平成 ２５年１２月 第８回定例会平成２５年第８回
市議会定例会議事日程第４号 平成２５年１２月９日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第４号 平成２５年１２月９日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 一般質問 ・吉 平 龍 司 議員 ・長 嶺 敏 昭 議員 ・長谷川 和 美 議員 ・友 田 秀 明 議員 ・青 木 義 雄 議員 ・井 本 義 朗 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 金 子 優 子 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 島 津 幸 男 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ８番 田 中 和 末 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２５番 古 谷 幸 男 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 岸 村 敬 士 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君 企画総務部長 住 田 英 昭 君
行政改革推進室長 久 村 信 幸 君 財務部長 増 本 俊 彦 君 地域振興部長 松 村 悟 君 環境生活部長 松 本 豊 一 君 福祉部長 箱 崎 秀 彰 君 健康医療部長 田 中 隆 之 君 経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君 熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君 鹿野総合支所長 森 弘 茂 生 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 次長 補佐末岡和広 議事担当係長 石田典子 議事担当 橘理恵 議事担当 新枝靖剛 議事担当 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（米沢痴達議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、福田健吾議員及び福田文治議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１３番、吉平龍司議員。 〔２１番、
吉平龍司議員質問席に着く〕
◆２１番（吉平龍司議員） おはようございます。私は、公明党の吉平龍司と申します。質問の通告の順に従い、財政運営と行政改革、また国民健康保険における市民の疾病予防や健康管理、３点目は、広報しゅうなん未配布世帯への対応と自治会加入の現状について、大きく３項目を取り上げさせていただきました。私は、質問内容を全て申し上げますので、総括的な御答弁をいただき、そのゆっくり答弁いただいた中身をお聞きをしながら、その内容によって再質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 初めの大きな項目は、本市の財政運営と行政改革への取り組みについて、３点あわせてお伺いをいたします。 先日の議会においての決算委員会が９月の末日から１０月１９日まで決算審査に加え、私どもの会派は高齢者安心安全への緊急通報システムについて、平成２５年度からの新たな取り組みの
もやいネットワークとの関係、位置づけを初め、
地域若者サポートステーションの事業内容の周知拡充や
自主防災組織育成への防災士・防災アドバイザーの育成で地域防災力向上などとあわせ、来春開設予定の道の駅近郊にある、源泉のいい国民宿舎湯野荘と年間１,８００人のボランティアの方々が維持管理の手助けで運営されている大田原自然の家に、会派４名全員で施設の現場に出向き課題をお伺いをし、諸事業に評価と意見を提出をさせていただいたところであります。平成２４年度の一般会計、
特別会計歳入歳出の当初予算で示された事業施策の主要な施策の事業成果などの委員会審査とあわせ、監査審査による意見書に事業施策の各執行状況の課題など翌新年度、いわゆる平成２６年の予算編成にどう反映していただけるのかと期待する一人であります。通年の予算編成や行政運営ではかれない部分は、明年４月からの消費税増税で経済への悪影響を緩和し、景気回復の道筋を確かなものにすべく、経済対策で、私ども公明党も先月の２１日に家計支援や
消費税率引き上げによる駆け込み需要対策、競争力強化策、高齢者・女性・若者向け施策、また災害の復興、防災・安全対策の加速等、観光資源を生かした地域づくりなどのその他を加え、６つの重点項目の柱を政府がまとめる５兆円規模の平成２５年度の補正予算に盛り込まれるよう、政府に強く申し入れたと聞いております。消費税法で定められた消費税増税分の使い道は、主に年金、医療、介護、子育て支援の４分野の維持拡充に充てると言われているものの税負担増に変わりはなく、低所得者対策を初め経済の早期な好循環を期待するものでありますが、さらに、国の行財政改革や地域主権改革、また税制の改革で県や本市のさまざまな財政状況を取り巻く情勢から、収支見通しのさらなる不透明さがある中、行財政基盤の健全化に向かっての前年度決算も踏まえた新年度予算編成の位置づけの御見解と、あわせて、ともに支え合うきずなを大切にしたまちづくりを目指す市長就任３年目の新
年度予算編成作業であります。１０月１８日に市民へ示されました平成２６年度予算編成方針でうたわれた各執行部局からの予算要求を２つの一般経費、また実施計画の経費や給与費、重点事業の５つに区分し、平成２５年度から引き続き各部局からの要求区分の細分化や効率的な業務執行体制構築とありますが、その具体策についてお伺いをいたします。 財政運営や行政改革の最後は、市民の皆様の痛みの部分をどう吸収すべく、５年目の
健全財政推進計画で掲げた、足腰の強い行財政基盤の確立に向け、財源確保と経常経費等のコスト効率化、また縮減具体策へと
財政健全化推進プロジェクトで掲げた職員お一人お一人の方々の経験とお知恵をもって、予算編成に当たられるとありますが、行財政基盤の健全化へどう取り組まれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 次の国民健康保険については２点、お尋ねをいたします。 初めは市民の疾病予防や健康管理の仕組みづくりに向けての本市の特定健康診査等の実施計画の進捗と成果をお尋ねをいたします。
周南市国民健康保険において、平成２０年度に、国の高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、その法律に基づき４０歳以上７５歳未満の保険加入者を対象に、生活習慣病の起因となる
メタボリックシンドロームをにらみ、特定健康診査と特定保健指導が義務づけられ、従前からの健康増進法に基づくがん検診等の受診率向上で早期発見、早期治療に結びつけることと同時に、がん検診等とまた
特定健康診査受診券を対象全戸に配付し、適切な特定健康診査の受診を勧め、より関係対象者への周知啓発が、健康づくり施策との連携で生活習慣の改善で疾病の重症化予防に向けて、
周南市健康づくり計画「のびのび はつらつ いきいき周南２１」に基づき、平成２０年３月から今日まで第１期として取り組まれ、今年度の平成２５年を初年度とした第２期に特定健康診査等の実施計画が策定され、医師会、医療機関の方々にも協力をいただきながら、受診者が特定健康診査結果を理解し、生活習慣改善のきっかけに結びつくように、積極的に検査後の保健指導が取り組まれていると伺っております。そこで、今日まで特定健康診査や健康教育に結びつけられているのか、保健事業の活動成果と目標に向けての取り組み課題について、現況をお伺いいたします。 国民健康保険の２点目は、市民の疾病予防や健康管理につなげる仕組みづくりの
データヘルス計画の取り組みについてであります。この事業内容は、医療機関が健康保険の各医療保険者に請求する診療報酬明細書、いわゆるレセプトと加え、健康診断情報等のデータの分析結果を活用し、医療機関で主に国民健康保険を初め、健康保険組合の保険加入者への予防・健康管理の意識づけや受診勧奨で健康保持を目指す
データヘルス計画と伺っております。この
データヘルス計画の導入による医療費適正化の先進的な事例もあるようで、
国民健康保険財政にとってもメリットも期待されるものと考えますが、さきの本市の特定健康診査等の実施計画における疾病予防や健康管理につなげる仕組みづくりの位置づけとして、
データヘルス計画策定についての現時点におけるお考えをお伺いいたします。 最後の大きな項目ですが、広報しゅうなん未配布世帯への対応と自治会の加入率の本市の実態についてであります。 これも先日の平成２４年度の決算審査においても広報事業費のうち、広報しゅうなんの果たす役割や今後の購読や配布率の向上、また現在の
ケーブルテレビ放映やホームページ、ソーシャルメディアと周南メールの理解と活用で広報事業の充実・効率化の意見を付したところであります。自助・共助・公助も理解をいたしますが、自治会のお世話をされている方々から、広報しゅうなんの購読や配布率向上だけに限らず、自治会加入は任意でありますが、強制されるものでもありませんし、多くの地域、世帯の人が自治会加入されることが望ましいのが、現実は、加入率増加への対応は現実的には困難な状況であるそうであります。自治会活動の周知及び入会への働きかけなど、共助の維持向上へ市の具体的な後方支援を要請していただきたい旨を数年前から私どものところに声として伺っておりました。また、どのタイミングでと憂慮しておりました。またこのたび、質問として取り上げました理由の一つの事例で、たまたまのことであったのか、偶然にも集合住宅の入居者の児童生徒の方が自治会未加入状態で、地域自治会における子供育成会行事の参加のケースがあり、活動後に報告を受けるのですが、心広く受け入れたいと思う中心者でありたいなという反面、さまざまな賛否の声があり、お互いが気まずい思いを引きずることは、自治会活動に少し支障があるとも伺いました。昨年、平成２４年に市が５００単位自治会に活動時の問題・課題を
アンケート調査実施もあり、そのアンケート内容の課題分析とその対応の取り組みはどうなされているのか気になるところであります。 自治会未加入世帯を少しでも減らせないかと先進自治体の埼玉県春日部市では、連合自治会と県の
宅地建物取引業協会の地域支部と行政の市と３者で自治会への加入促進に関する協定を締結し、それぞれの役割として、自治会連合会は自治会の区域図や加入促進のチラシなどを提供し、また
宅地建物取引業協会の地域支部は市内の約１７０社の加盟店で、チラシなどの配布を通し、自治会加入への働きかけを行っていただき、市はその両者の連絡調整をする役目を担っているそうであります。あわせて市は、減少傾向にある自治会加入率に歯どめをかけ、ふえていく
ひとり暮らし高齢者の孤立化防止や、災害時の
地域コミュニティの強化につながることを期待しているとも伺っております。そこで広報しゅうなん未配布世帯への対応と自治会の加入率の本市の現状はどうなのか。自治会への加入を進めるのは、単位自治会の取り組みが中心であります。先ほども申し上げましたが、現実的に困難な部分もありますこともあり、市における
自治会加入促進条例の制定を視野に入れながら訴えたいのですが、まずは市と不動産業界との協定を提案するところですが、市長の現時点での御見解、御所見をお伺いをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。吉平議員から大きく３点の御質問をいただいております。初めに、本市の財政運営と行政改革への取り組みについてお答えをいたします。 まず、平成２４年度の決算状況でございますが、歳入につきましては、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は若干増加したものの、固定資産税を初め市税全体の収入額が減少したことから、一般財源の総額は減少いたしました。一方、歳出においては、徳山駅周辺整備や
消防救急デジタル無線整備などに取り組むとともに、定員適正化による人件費の減、行財政改革の推進による経費節減に努めたところでございます。その結果、決算につきましては、前年度に引き続き、黒字決算となっております。次に、平成２６年度の収支見通しでございますが、歳入につきましては、４月１日からの消費税率の引き上げに伴う
地方消費税交付金の大幅な増が見込まれるものの、市税収入は伸びが期待できない状況にあります。さらに、普通交付税の一本算定に向けた段階的な縮減が始まることから、一般財源の総額としては、前年度と比べて減少するものと見込んでおります。歳出につきましては、小中学校の耐震化や徳山駅周辺整備事業、（仮称）学び・交流プラザ、土地区画整理などの大型事業の増、また施設の維持管理経費、高齢化の進展による扶助費など、義務的経費の増加を見込んでおります。こうした状況のもと、平成２６年度の予算編成を迎えているわけでございますが、来る平成２６年度は、現行の
まちづくり総合計画後期基本計画の最終年度に当たり、本市のまちづくりの大きな節目となることから、これまでの１０年間の集大成として事業を進め、次期総合計画につなげていかなければならないと考えております。 次に、予算編成方針についてでございますが、
まちづくり総合計画後期基本計画の基本方針である「安心安全・ふるさとを守る」「絆を大切にしたまちづくり」の実現に向けまして、４つの最重点プロジェクトと２つの緊急プロジェクトに、引き続き取り組むこととしております。特に、重点事業として３つの柱を掲げております。まず１点目の市民の安心安全の確保では、あらゆる世代の市民の身近な安心や安全に配慮した事業などに取り組むこととしております。２点目のきずなともやいの地域づくりでは、自治会活動の支援や
地域コミュニティのさらなる充実などに取り組むこととしております。３点目の新たな活力の創造では、製造業を初めとする既存産業の振興や、新規雇用の創出につながる事業などに取り組むこととしております。そのほか、予算要求に当たっては、各部局が市民に対する説明責任を主体的に果たす観点から、基本方針、重点事業などを具体的にあらわした部・課の運営方針書を作成し、これをもとに歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しを実施し、施策評価や事務事業評価を反映した予算要求を行うこととしております。また、４月から消費税率が引き上げられることから、歳出にかかる影響額は仕様の見直しなどで、極力吸収するとともに、歳入においては、本定例会において関係議案をお願いしておりますが、使用料や手数料への適正な転嫁をすることとしております。 次に、
健全財政推進計画についての御質問でございます。御承知のとおり、平成２２年３月に
周南市健全財政推進計画を策定し、歳入に見合った歳出の財政運営を基本として、これまで歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しを行い、
まちづくり総合計画の着実な進捗を図ってまいりました。具体的に、平成２３年度から２５年度までの状況を申し上げますと、歳入の確保につきましては、徴収率向上による市税収入の確保、使用料、手数料等の受益者負担の適正化、市有地売却など未利用資産の有効活用など、歳入全体で約２１億１,３００万円の効果額となっております。また、歳出の抑制等につきましては、職員定数の適正化と職員給与等の見直し、公共施設の廃止や統合の実施、民間委託の拡大による民間活力の積極的な導入、
行政評価システムを活用した事務事業の再構築、外郭団体、第三セクター等の健全化など、歳出全体で約３７億５,１００万円の効果額となっております。現在の
健全財政推進計画は、期間が平成２６年度までとなっておりますことから、来年度中に新たな計画を策定し、将来にわたって、持続可能な財政運営の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。 最初に、周南市特定健診等の実施計画における、特定健診・特定保健指導等の
取り組み実施状況とその課題についてでございます。本市では、平成２０年に高齢者の医療の確保に関する法律が施行されたことを受け、平成２０年度から２４年度を実施期間とする、
周南市特定健康診査等実施計画第１期計画を策定し、特定健診・特定保健指導を実施してまいりました。さらに、第１期計画を踏まえて、平成２５年度から２９年度を実施期間とする第２期計画を策定いたしました。第２期計画においては、４０代、５０代の受診勧奨を強化し、生活習慣病予防や医療の適正化に取り組むこととしております。特定健診・特定保健指導の実施状況でございますが、特定健診は、いつでも受けていただけるように個別健診と集団健診の２つの方法で実施しております。特定健診の受診率は年々増加傾向にあり、平成２４年度は３０.１％で、県内第３位、特定保健指導につきましては、実施率は５１.４％で県内第１位となっております。特定保健指導につきましては、特定健診の結果、
メタボリックシンドロームの基準に該当した方に対して、６カ月間にわたり、生活習慣改善を目的としてサポート支援を実施しております。また、特定保健指導の申し込みのない方々に対しましては、保健師や管理栄養士が、一軒一軒家庭訪問を実施して、生活改善に取り組んでいただけるよう働きかけを行っております。さらに、特定健診の結果、特定保健指導の対象にはならなくても、放置しておくと将来重症化しやすい糖尿病予備軍の方には、保健師等による訪問指導等を行っております。生活習慣病を予防するためには、まず特定健診を受け、自分自身の健康をチェックしていただくことが重要でありますことから、受診しやすくするために、受診券をがん検診と一体型にする等、受診率向上に努めております。また、今年度、生活習慣病予防として、
周南市オリジナルの「
お腹ぺったんこ体操」を考案いたしました。この体操は、「楽しく、手軽に、脂肪燃焼」をコンセプトにした３分間の体操でございまして、子供から大人まで親しんでいただけるように工夫しております。この体操は、新聞やテレビで取り上げられたこともあり、県内だけでなく、全国各地から問い合わせがあり、予想以上の反響がございました。この体操をさらに市民の皆様に広く知っていただくために、ホームページにおける動画の配信、ＤＶＤの貸し出し、出前トーク、イベントでのＰＲを行っております。ユーチューブで「
お腹ぺったんこ体操」と検索していただけますと、視聴をしていただくこともできます。多くの市民の皆様に御活用いただきたいと考えております。 次に、診療報酬明細書、健康診断情報等を活用し、市民の疾病予防や健康管理の仕組みづくりにつながる国の
データヘルス計画策定についてお答えをいたします。 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、診療報酬明細や健康診査情報等を活用して、保健事業を効果的に実施していくために作成する計画が
データヘルス計画でございます。国の方針では、まず健康保険組合において計画を策定し、事業に取り組むこととし、その後、市町村も同様の取り組みを行う予定としております。現在、本市におきましては、診療報酬明細書のデータから疾病・医療費分析を行い、その分析結果を生活習慣病予防の啓発資料として活用するとともに、
特定健康診査情報により、治療の必要があるにもかかわらず放置している人に対しまして、受診勧奨や生活指導を行っております。さらに、データヘルスへの取り組みとして、年内に
国保データベースシステムが稼働するよう準備を進めております。この
国保データベースシステムを活用することにより、診療報酬明細書と特定健康診査のデータが突合可能となり、そのデータに基づき、地域の健康状況を把握し、健康課題を明確化することで、保健事業の効果的な実施とその評価ができることになります。今後は、第２期計画に、
国保データベースシステムを活用した保健事業への取り組みを盛り込み、
国保健康保険加入者への健康の維持・増進や医療費の適正化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、広報しゅうなん未配布世帯への対応と自治会の加入率についてお答えをいたします。 まず、市広報の配布実績と実態についてでございますが、御承知のとおり、広報しゅうなんは毎月１日号と１５日号の各２回、年２４回発行しておりまして、各世帯への配布は、主に、それぞれの自治会に御協力をいただき行っております。 配布につきましては、各自治会から必要な部数をお知らせいただき、配布受託事業者が一括して自治会長や班長の方々などへお届けをし、自治会組織を通じて、各世帯へ配布していただいております。また、自治会組織を通じて、市政情報をお届けできない方に対しましては、身近な公共施設や医療機関、福祉施設、民間機関など、７２カ所の施設に広報しゅうなんを設置しております。御質問のありました広報しゅうなんの配布実績につきましては、直近の１２月１日号で申しますと、配布箇所は１,２１９カ所、配布総数が５万８,７９９部でございます。このうち、自治会等への配布は、５万６,３５２部でございまして、本市の全世帯数に対する配布率は８３.３％となっております。なお、残りの２,４４７部は、市内７２カ所の公共施設や医療機関などへ設置したものでございます。 続きまして、２番目の自治会未加入世帯についてのお尋ねでございますが、まず、周南市内の自治会加入率は、平成２５年９月１日現在、７８.７％です。平成２３年度７９.６％、平成２４年度７９.１％と、ここ３年間を見ましても、年々わずかながら低下傾向にあります。自治会は、一定の地域に住む人たちが住みよい地域づくりを目指し、自分たちの意思により組織され、自主的に活動をされている住民自治組織であり、地域におけるまちづくり活動の中核を担っておられます。その公益的な活動は、防犯灯やごみ集積所の管理、地域福祉、青少年の健全育成など多岐にわたり、市民の日常生活を支える大きな役割を果たしています。さらに、安心安全な住みよいまちづくりを進めていく上で、日ごろからの犯罪に対する目配りや災害など不測の事態にも対応する最も身近なよりどころとして、自治会の役割はますます重要になってきております。しかしながら、全国的に見ましても加入率は低下傾向にあり、これらの問題はさまざまな場面でたびたび協議されているにもかかわらず、抜本的な解決策が見出せていない状況にあります。未加入世帯の増加による自治会の組織力低下は、地域力の低下につながり、自助・共助・公助を基本としたもやいによるまちづくりを進める本市におきましても、憂慮すべきことと考えております。このため、未加入世帯対策として、自治会連合会と連携をして自治会加入をお勧めするチラシを作成し、転入・転居の手続で来庁された方や成人式に出席された新成人の方へ配布をしております。また、自治会連合会や自治会におかれましては、それぞれの地区において、転入者や新しく建設された集合住宅などを積極的に訪問され、加入促進に向けた働きかけを行っておられます。さらに、本年度から、市と自治会連合会は、一般社団法人山口県
宅地建物取引業協会周南支部を訪問し、集合住宅などの入居者の方に、自治会加入促進に対する啓発を強化していただくようお願いをしているところです。市といたしましては、今後とも自治会連合会と連携して、加入促進活動の充実に取り組んでまいります。人が２人以上集まれば、そこには社会が形成されます。そうした社会の中で生活する以上、生活環境に伴う問題や人間関係の摩擦・衝突によるトラブルが発生することもあります。そのような状況において、自治会は、関係者間の調整役として、快適で住みよい生活環境の保全に重要な役割を果たしています。こうした日常的な努力の積み重ねが、地域課題の解決に結びつくことになります。また、自治会に加入するということは、御近所同士が日ごろから顔を合わせ、挨拶を交わし、コミュニケーションを図ることとなり、近隣トラブルの未然防止にもつながっております。自治会の加入は任意であり、強制されるものではありませんが、まちづくりを進めていく上で、自治会は必要不可欠であり、重要な役割を果たしている住民自治組織ですから、一人一人がその地域に住むことに自覚と責任を持ち、全ての世帯が加入されることが望ましいと考えております。ぜひ多くの方の御理解と御協力をお願いいたします。
◆２１番（吉平龍司議員） それでは、質問の順というよりも、温かい答弁をいただいた自治会関係、また広報しゅうなんの関係について、先に再質問させていただきます。 市長さんに今答弁いただきまして、理解する部分も一部ありますが、若干現場での声が十分届いてないのかなというふうな答弁であったように、私も聞きながら感じました。実は、この質問をする前に、私ども実は遠石でありましたけども、連合自治会で自治会長さんに直接お話を聞く機会がございました。単位、狭い連合自治会ということでありますので、全域とは言わない部分もあるんですが、若干、この前のアンケート、２４年度にしていただいたアンケートの中身もあわせて、今回質問に取り上げさせていただいて、もうちょっと踏み込んで後方支援をしていただきたい。また、最近では、自治会長さんも男性だけに限らず、女性が担っていただく時代にも入ってるようなことを、この前もお話も聞かせていただきましたので、そこらについてはしっかりそういうアンケートもとりながら、またしっかり行政が担っていただく役割、また特に市長さんが、先ほど答弁ございましたけども、もやいネットを推進されるということであれば、この部分は十分取り組みをしていくこと、また現場でそのように、どのような市ができる支援をしていくのかという具体策がございませんと、自治会長さんが今どこでどのように御苦労されているかということが、大事になってくるんであろうというふうに思うわけであります。特に行政で仕事をしておりますと、縦列の長がおれば、組織があるという捉え方をされるわけでありますが、現場では皆さんが仕事をされながら、またさまざまな会計さんであったり、庶務部長さんであったり、班長さんであったり、さまざまな役目を、その人その人の事情の中で取り組んでいくということが現状ございますので、またしっかりそこらについては、市長さん、地域に入っておられた時期もあったやに聞いてるんですが、そこらについては地域で一定の役につかれて活動されたことがあるのかどうかというのを、１点お伺いをしておきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 私も市長になる前は地元の自治会長、そして自治会の中でいろんな役が回ってまいりますので、会計をしたり、それから環境の担当になったり、いろいろな自治会の役は担ってまいりました。
◆２１番（吉平龍司議員） それなら、なおさら、ぜひ実情をわかっておられるという前提で、またお伺いをしておきたいと思うんですが、先日のアンケートの中で、自治会の構成ということがアンケートの中で集計をされている数字がありましたので、御紹介をさせていただきます。自治会の構成は１戸建て住宅が５６.８％、また１戸建てと集合住宅で２６.５％、また集合住宅のみが１３.６％というふうな、数値的な構成が出ていたわけでありますが、集合住宅の１０年前から今日まで、集合住宅がふえてきているのか減ってきているのか、そこらについて若干市の、どこが所管なのかわかりませんが、そこらについての実態については、年次の変化というのは確認をしていただいておられるでしょうか。
◎地域振興部長（松村悟君） 共同住宅に住む世帯の数というのは、年々ふえる傾向にございます。あわせましてそういう世帯の人員というのもふえているという状況にございます。これは国勢調査での数字ということでございます。
◆２１番（吉平龍司議員） ではふえてきているという実態ということでよろしゅうございますですね。私も先ほど最初に質問させていただいて、さまざまな自治会加入は任意でありますので、余り強制はないんですが、ごみのステーションの話、さまざまな防犯灯の話、またいろいろなことを活動していくわけですが、集合住宅に居住される方は、出入りの回数いうのが多いケースの住宅だろうというふうに私も理解するんですが、そこらの入居に際して一番の、自治会をやっていて、本当に先ほども述べましたけども、自治会入ってないばっかりに、子供育成会の活動に参加されるということの、本当にさまざまな意見があるということは、本当に理解いただきたいと思うんですが、そこらについては、自治会連合会等々で会合であろうかと思うんですが、お声として伺ってないでしょうか、どうでしょうか。
◎地域振興部長（松村悟君） 集合住宅のそういった問題につきましては、自治会連合会の自治会等でも、そういったお話を聞く機会がございます。そういったこともございまして、今年度におきましては、先ほども答弁の中でもありましたが、山口県宅地建築物取引業協会周南支部のほうへ協力のお願いということで、自治会連合会とも一緒にお願いに行ったりというような──済みません、山口県
宅地建物取引業協会周南支部でございます。済みません。そちらのほうに協力のお願いに行ったりというような取り組みというのを行っております。それと今のお話の中でアンケートを行いました中にも、実際にそこへ住んでいらっしゃる皆さんに、自治会活動の重要性というんですか、こういったことで皆さんの生活を支えることになりますというようなＰＲというんですかね。こういった部分が行き届いてない部分というのが確かにあるのかなというのは思っておりますので、そうした部分では自治会の連合会の皆さんと、それから市としてもそういったところをしっかりお伝えしていくちゅうことは、非常に大切かなというように思っております。ですから、先ほど子供会の関係でというようなお話がありましたけれども、そういったところにも、自治会連合会のほうからも支援がされてて、地域の子供さんたちをしっかり育てていこうというような取り組みがされてるというようなことも、皆さんにお伝えしていくというか、そういった取り組みが非常に重要ではないかというように思っております。
◆２１番（吉平龍司議員） 理解をする温度差というのが私、あると思うんですね。自治会の中心的に活動されている方が、そういう意味でいえば、集合住宅の方に直接お話しするということは、中身はともあれ、トラブルの大きな要因になる、またずっと長く引きずっていくというふうに、経験された方からもお声も聞くわけであります。そういう意味で不動産の関係、先ほど、自治会加入について理解いただく行政のほうがいいのか、また不動産の関係の方が言っていただくのがいいのか。また、現在では周南市以外に不動産、宅建業界の方が紹介をされて、また住居に入られて周南市で生活をされるというケースも多々あるわけです。そういう意味で、条例とはいきませんけども、協定をしっかり結んでいただいて、そこの入るときにしっかり、強制するいうことじゃございませんが、自治会で何をどのような形で、どういう活動をしているかということを詳細に、協定なり結んでお伝えをしていただくということ以外に、現場の地域では、お話するのは個人でありますので、不動産関係の方とは直接話するときには、かなり問題が、課題が大きく広がっている状況でありますので、入居されるときに、しっかり市とまた協定を結んでいただいて現場の自治会が困らないようにやっていただくということが、私は大事だろうと思うんですね。そこらについて先ほど来、余り触れていただいてないんで、時間とって伺うんですが、しっかりそこらの仕組みづくりというのは町なか、特に中心部だけの話ではないとは思うんですが、そこらについてしっかり時代背景も確認をしていただきながら、協定でも結んでいただいて、しっかり実情をお話をしていただくケースがあってもいいんだろうと思うんですが、そこらについて、市長さんでも結構なんですが、もやいをやっていこうというときに、ここの部分がつまずいた中で、もやいは私は進まないというふうな、現場で確認をしているぐらい思っておりますし、きょうこうやって取り上げさせていただいて、自治会連合会でお話ししていただいて、それが改善がないということを聞き、本当に私は寂しく思っている部分もありますので、そこらについてどうでしょうか。本当に一歩踏み込んで、条例まではいかなくても、しっかり協定を結んでいただいて、資料提供も含めて、しっかり理解をいただくような御努力をいただきたいと思うんですが、そこらについてはどうでしょう。
◎地域振興部長（松村悟君） 今お話しいただきましたように、加入促進ということの取り組み、具体的にはそれぞれの単位自治会の会長さんなりがいろいろと取り組みをされるということになろうかというふうに思います。おっしゃいますように、そういったいろいろな課題があるということでございます。周南市にも、多くの地域でそういった課題を持ってらっしゃるというところがありますから、またほかの自治会でのいろんな取り組みというのもあると思いますし、そういったこともきちんと把握しながら具体的に、だから実際に加入促進に当たられる方が、そういう役割を果たされる上で進めやすいような環境づくりというんですか、それは加入促進のどういうように進めていくというようなマニュアルだったりとか、そういうようなこともあろうかと思いますけれども、そういったことにもしっかり取り組んでいきたいというように思っておりますし、今関係事業者のほうに協力のお願いをしているというような取り組みでございますけれども、このあたりのところも自治会連合会のほうともしっかり協議をしながら、さらに進めていけるかどうかというところを検討していきたいというように思っております。
◆２１番（吉平龍司議員） それでは、協定まで結んでまではいかないけども、関係機関としっかりその部分については協議いただいて、詰めていただける、問題解決に向けて取り組んでいただけるということで理解してよろしいでしょうか。そこらについては、今の私が申し上げた中で、余り伝わってないんではないかなというふうな気がいたしております。また、自治会のアンケートをとられた中身を私もここで申し上げますと、加入促進に向けた行政支援をしていただきたいという声があったのは御存じだろうと思うんですが、申し上げますと、転入者への自治会活動の周知１９.２％で、転入者への自治会長の連絡先の提供、それが５.６％、それで地域住民への自治会活動の周知が１５.７％、またその中でも、数字は余り高くはございませんでしたけども、不動産、住宅建築業界への協力要請５.２％、事実このようにアンケートが出てるわけであります。このアンケートは生かすためのアンケートなのかな、ただアンケートをやったという事実を残すだけのアンケートなのかなというふうな思いがしてならないわけであります、今の答弁を伺っておりますと。そこらについては、しっかりまちづくりを今から市民の皆様が、特にそういう方々が本当に活動されるわけでありますから、しっかりそこらについては、私もこの質問するときに担当とお話をさせていただいて感じたことは、アンケートがこれは余り、アンケートの事実を残すだけのことだなというふうな私は印象を持ったんですね。自治会の方々がこういう形でせっかく声をいただいたものを余り生かしてないという。私はきょうも、この前お会いした方、恐らく見ておられると思うんです。行政がそういう形で自治会を捉えておるということが、果たして市長が取り組まれるもやいのまちづくりに生きてくるんだろうかということ、改めて私は疑義を感じるんだろうと思うんです。そこらについて本当に協定なり、そういう形でしっかり後方支援をしていただかないといけないという思いがしてならないんですが、そこらについて、本当に再々申し上げて申しわけないんですが、もうちょっと一歩踏み込んだ取り組みがあってもいいんではなかろうかと思うんですが、そこらについて御答弁いただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 自治会の大切さを、そしてその役割を市民一人一人がまず知らなきゃいけないと思うんですね。若い人とお話をしておって、ええっ、防犯灯は自治会がやりよるんですかとか、ごみ集積、あれ皆市がやってくれよってんでしょ。それでは自助・共助・公助のまちづくりはないなと。自治会の役割は非常に大切だと思っておりますし、今春日部市の事例も教えていただきました。どのような協定を結んで、どのような効果があるのかと。それから、先進地の条例も少し調べさせていただいて、いずれにしても、加入率の低下、これは何とか防がなきゃいけないわけでございますから、市としても後方支援ということにはなりますが、自治会連合会との連携も図りながら、加入促進活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２１番（吉平龍司議員） ぜひ市長さんのリーダーシップ、期待をするわけでありますが、私もここへ春日部市の資料を実は担当者にお渡しをさせていただきました。かなり１０部ぐらい内容があるんで、議長さんに許可いただいておりませんので示しませんけれども、そのような先進地が取り組んでいることを、ある意味ではお話もしたわけでありますし、またせっかくそういうことをどのように捉えておられるかなということが、非常に私も答弁聞きながら、どうなのかなということを感じましたので、時間とって再質問でお話をしているんですが、私は地域は顔見知りが防犯という、また顔見知りが防災の大きな力になるというふうに感じる部分もあるんです。これが全てとは思いませんけれども、そのように活動していくということ、単位がかなり自治会の世帯数が、でこぼこはあるにしろ、そこの現場で一番御苦労されている方々の活動が、こういうようなアンケートで上がってきたときには、しっかりどの視点が、ある意味では後方支援できるのかということも、ぜひともまたある意味ではここが連合自治会の会合になってもいけませんけども、せっかくこういう機会で市長さんにお届けをさせていただいたわけでありますので、ぜひともそこらについては前向きに取り組んでいただきたいということもお願いをしておきたいと思います。 時間も余り限りがありますので、国民健康保険の部分についてお伺いをしたいと思います。 周南市の取り組みについては、私も計画書をさまざま見させていただきました。先進地の
データヘルス計画についても、さまざまな紙面で情報もいただいております。がん検診と、また特定健診という、２つの大きな健康診査が今、市でも取り組んでおられるということであろうかと思うんですが、若干気になるのは、特定健診という名称が果たして市民にとって理解がいただけるのだろうかどうかということも、若干気になるところであります。また、そのことがある意味でいえば、保健婦さんでありますとか、医療機関の方々でありますとか、専門的に知識持っておられる方は、そのことは理解できるんだろうということは思うんでありますが、わかりやすく言えば、生活習慣の改善ということが、大きなある意味でいえば市民の方に理解がいただけるんだろうと思うんですが、そこらについて、私自身も特定健診については勉強不足で、本当に申しわけない部分もあったんですが、若干市民の方に特定健診の趣旨、また健診の目的、そういうのについてもう少しわかりやすく表現をしていくことも大事なのであろうかなと思うんですが、疾病予防とか健康管理とか、さまざまな効果もあるようにも伺っておりますので、そこらについては何か一工夫があってもいいんではないかと思うんですが、そこらについてどうでしょうか。
◎健康医療部長（田中隆之君） 特定健診、それから特定保健指導につきましては、平成２０年度から高齢者の医療の確保に関する法律というものが改正をされまして始まったものでございます。それ以前は早期発見、早期治療というところに視点が置かれておりましたけれども、この２０年度からは予防ということに力を注ぐということでの改定となっております。対象となる方は４０歳から７４歳までの者でございます。それぞれの実施する機関につきましては、医療保険者ということになっておりまして、私どもでいえば国民健康保険が担当をしているという状況でございます。国民健康保険でいえば、対象になる方が約２万７,０００人程度あります。この受診率につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけど、約３０％、第１期の２０年から２４年までの目標は６０％ということにしておりましたので、それには届いておりませんけれども、県内でいえば第３位という状況でございます。この健診、それから健診の結果をもって特定指導に続けるということは、非常に重要なことだというふうに考えております。市民にわかりにくいんではないかというお話がございました。こういった健診、がん検診もそうですけれども、いろんな健診を受けられる方については経費の問題、それから時間の問題、それと自分は大丈夫ではないかなという、要するに病気ではないから大丈夫だというふうに思っておられる方が多いというふうに思ってます。自分の健康は自分で守って、まずは自分でということがありますので、健診を受けていただくことが、それの第一歩というふうに思いますので、私どもといたしましても、現在はがん検診と、それから国保の特定健診につきましては、受診券を一つにいたしまして、受診機会が１回で済むようにということで工夫をしながら、受診率の向上には努めております。それと健診ガイドブックというものを作成をいたしまして、全世帯に配布をしております。これには個別健診ができる医療機関でありますとか、それから集団での健診の日程でありますとか、そういったことも詳しく載せさせていただいておりますので、ぜひそういったものを御活用いただいて、まずは受診をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
◆２１番（吉平龍司議員） ぜひ、健診率も当然あるわけでありますが、結果を出していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 最後、予算編成含めて、市長さん、市長に一言お伺いしたいのは、国が消費税がこんな形で４月から、またその後の１０％なり、さまざまな消費税については、国での議論があろうかと思います。そういう意味で市が行う選択と集中ということで、かなりの箱物なんかがあったときには、市民のため、災害に強いとか安心安全、そういうことの中での目的として、この建物を建てるということを、しっかりわかりやすくお訴えをいただきたいと思いますが、そこらについて最後、あと１分しかありませんけど、御決意がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 持続可能なまちづくり、そして今の市民、将来の市民のためにしっかり取り組んでまいります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、吉平龍司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４５分から再開します。 午前１０時３０分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１４番、長嶺敏昭議員。 〔１４番、長嶺敏昭議員質問席に着く〕
◆１４番（長嶺敏昭議員） 参輝会の長嶺敏昭でございます。先日、「世界ナゼそこに日本人」というテレビ番組に、アジア最後の秘境の地ニューギニア島ワメナという所に１人移住し、裸族らとたくましく生きる徳山高校で同級生、登山家であったＦ君が紹介をされていました。「なぜ、そんなところに周南人」といったところですが、非常に懐かしく、彼の生きざまを思い、私も頑張らなければというふうに思った次第であります。 さて、最初の質問は、新駅ビルの機能についてです。姿はまだ全然見えませんが、霧の中のわずかな光明へ木村丸がかじを切ったというところでしょうか。私も利用しております明るい雰囲気の大手書店、有名カフェが核となれば、にぎわいや市民のくつろぎの空間の創出という面では、効果は出ると思います。大いに期待もいたしますが、周南市となれば、巨額の投資ともなります。市民の不安を払拭するためにも、今回は新駅ビルの機能について質問や提案をいたします。 （１）として、公共施設としての新駅ビルであるなら、民間企業の書店、カフェ以外にも確固たる存在意義や運営コンセプトを持つべきだと思います。駅ビルの整備基本構想には整備の概念は明記されていますが、何といっても数十億円という事業費が投入されるわけです。多くの市民が期待とともに不安を感じるのは当たり前です。民間活力の導入ということですが、市長が誇りとされる市民力が発揮できる拠点施設でもあるべきではありませんか。 そこでアとして、武雄市の成功例により急展開に方向性が出されたように見えますが、周南市の公共施設としての整備や運営における主体性は明確ですか、まずお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、長嶺議員の最初の質問にお答えをいたします。 新駅ビルにつきましては、平成２４年度から徳山駅周辺デザイン会議を中心に議論を重ねてまいりました。そして議会の皆様からの御意見を踏まえて、１１月に市として新たな徳山駅ビル整備基本構想を策定したところでございます。この基本構想では、新駅ビルのコンセプトを「このまちへ来る人のおもてなしの場」、「このまちに住んでいる人たちの居場所」、「人が集い楽しむこの町の賑わいと交流の場」と定めまして、民間活力導入図書館を核とした複合施設を整備することとしております。この新駅ビルは、周南市の玄関口であるとともに、町の顔でもある、大変重要な役割を担う施設でございます。にぎわいや交流の創出のために、民間のノウハウ等を活用しながら、多くの市民の皆様に御利用いただける施設となるように、市が基本構想の実現に向けて主体性を持って整備を進めてまいります。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 次にイとして、主体性堅持のために新駅ビルには、それにふさわしい、覚えやすく、親しみのある名称なり愛称が必要ではないかという提案です。いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 新駅ビルの名称、愛称につきましては、御指摘のとおり、市民の皆様から親しまれ、愛される施設とするために、今後、検討する必要があると考えております。今年度から来年度にかけまして、新駅ビルの基本設計及び実施設計を行いますが、それによって新駅ビルの具体的なイメージが固まりますので、公募等の適切な方法により、周南市の顔としてふさわしい名称を決定したいと考えております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） ヒアリングのときに、いずれ公募もしたいとかというお話は伺っておったんですが、これを例えば道の駅ソレーネというのは公募だったと思うんですが、ここに設置者たる市の主体性というか、そういうものを思えば、とりあえず公募すりゃいいというようなもんでもなくて、しっかりとした市の考えというものを持って、それで選択していただくとか、そういうぐらいの気持ちでやるべきものではないかなというふうに思うんですね。駅ビルコレーネとかアレーネとかいうようなのが出てくる可能性だってあるわけでありまして、そういう意味では市長サイドが幾つかの愛称を理由とともに示して、これから選択していただくというぐらいのつもりでやられるといいんではないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
◎市長（木村健一郎君） まずは基本設計、実施設計を行いまして、新駅ビルの具体的なイメージができると思いますので、それから周南市の顔としてふさわしい名前を公募等、どのような方法によるかということもまた考えながら、周南市の顔としてふさわしい名前を決定したいというふうに考えております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 別の発想というか観点で提案というか聞いてみるんですが、ＴＳＵＴＡＹＡさんですけど、ＴＳＵＴＡＹＡさんが主に、いずれ入られるという方向性が出てくるんだろうというように思うんですが、いわば駅の前にＴＳＵＴＡＹＡさんの建物ができるような感じになって、それでいい、悪いというのは別なんですが、逆にＴＳＵＴＡＹＡさんにネーミングライツとして命名権を買っていただくというような交渉もありではないかなというふうに思うんですね。今の駅ビルにはアサヒビールさんですか、大きな広告看板が出ていますけれども、これをもし建てかえということになると、そういう幾ら広告収入が入っているのか知りませんけれども、これもなくなるであろうということを思えば、こういう交渉もあってもいいんではないかなというふうに思うんですが、そんな交渉してみるという勇気というか、そんなことにはなりませんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 今のところ、私としてはそのような考えは持っておりませんでしたが、議員の御提案も含めまして、周南市の顔としてふさわしい名称を決定したいというふうに考えております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 次に、ウとしての質問は、にぎわいの創出のために単純にＴＳＵＴＡＹＡ及びスターバックスをテナントとして企業誘致であると捉えたほうがいいのかという問いです。そのほうがわかりやすくもあるのですが、どうお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） ＴＳＵＴＡＹＡ等の誘致と捉えたほうがよいのかということでございますが、１１月１８日に新たな徳山駅ビル整備基本構想の実現に向けた連携について、ＴＳＵＴＡＹＡを運営されますカルチュア・コンビニエンス・クラブ、略してＣＣＣと共同声明を発表したわけでございますが、現時点でＴＳＵＴＡＹＡやスターバックスコーヒーが新駅ビルのテナントとなることが決まったわけではございません。まずは基本構想の実現に向けて３つのコンセプト、先ほど申しました、「このまちへ来る人へのおもてなしの場」、そして「このまちに住んでいる人たちの居場所」、そして「人が集い楽しむこのまちの賑わいと交流の場」、この３つのコンセプトを具体化し、市民の皆様に新駅ビルを具体的にイメージしていただけるようにするために、ＣＣＣが持つ企画力等を生かして、市場調査等の必要な業務を行ってまいりたいと考えております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） ＣＣＣとの共同声明という部分では、後ほどの質問にも通告しておりますので、そちらのほうでまたお聞きをいたします。 次に、（２）として、同居が取り沙汰されている公共施設としての図書館のイメージを確認しておきたいと思います。佐賀県武雄市の図書館方式のようです。私は現地視察をしておりません。よくわからないのでお聞きをいたします。まだ何も決まっていないとのことですが、先週の一般質問のやりとりの中で、市民が本に出会う機会がふえる。本に出会ってほしいという藤井
中心市街地整備部長の思わぬ文学的な答弁には妙に感心をしてしまいましたが、一方、周南市の中央図書館がこれまで培ってきた役割は堅持するとの教育長のまことに強い姿勢は議会全員協議会でも明らかになりましたし、今議会でも専門委員の仕事ぶりに誇りを感じておられることも伝わってきました。私は、周南市が模索していることと武雄市の事業実施の背景はやや違うと思っています。一体、どうなるのでしょうか。以下、通告のアイウ３項目は一括して質問してくれとのリクエストに応えまして、そのようにお聞きをいたします。 通告のアとして、営利が原則の株式会社である書店とベストセラーなどの新刊本までそろう公立図書館の同居は本当に必要なのでしょうか。書店とカフェの企業誘致にとどめ、図書館機能がなければ、新たな図書館予算の持ち出しもなく、合理的ではないかとも思ってしまいますが、お考えを聞かせてください。 次にイですが、懸念されることとして、同居となれば、図書館の貸し出し機能などは片隅に置かれるのですか。いやいや、そうではなく、充実した中央図書館のサテライトであり、市民に喜ばれる存在として中心部への有効な投資であるというお考えでしょうか、お聞かせください。 次にウとして、新駅ビルの図書館は、これまで構築してきた現行の図書館ネットワークなどのサービスは維持できるのでしょうか。また、利用者をサポートする図書館司書などは、民間企業でも配置されるのでしょうか。私の質問もやや混乱しているように、どうも周南市のランドマークの一つという新駅ビルのイメージが湧いてきません。費用対効果の面でも、考察しなければなりませんが、走り出した事業、いけいけばかりではなく、みずからを俯瞰できていますか、大丈夫ですかという問いです。
◎市長（木村健一郎君） 新駅ビルの図書館機能の詳細な内容につきましては、今後、ＣＣＣと連携していく中で具体化をしていくことになるわけでございます。新駅ビルの図書館というのは、あくまでも利用者へのサービスが向上するという方向で検討し、中心市街地の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 決まってないということで、具体的な御答弁というか、ものがなかったわけですが、例えば中央図書館のサテライトというような雰囲気であれば、全市的に考えれば、駅ビルになくても、例えば北部の拠点、須々万地区にそういう図書館があったらいいんではないかなということを言われる市民もいらっしゃいます。移動図書館では利用しにくいという人なんだろうと思うんですが、そういうような観点でのお考えというか、駅ビルとの絡みにもなるんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 今議員から御意見をいただきました件につきまして、先ほど市長が答弁いたしましたが、現在では具体的に決まっておりません。今議員から御質問、御意見いただきましたので、住民サービスが向上するようにつなげていきたいと思っています。今後また具体的になりましたらお示ししたいと思っております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 何を言っても、決まってないということになれば、思うような答弁はないかもしれませんが、一応確認をさせていただくとすれば、これもヒアリングのときにいろいろお話が出た中でのことなんですが、図書館のレファレンスの提供というのは、中央図書館でやって、駅ビルでは民間の案内程度のコンシェルジュみたいな感じになるんではないかというような感じを受けたんですが、この辺についてはどうでしょうかね。武雄市図書館には、ネット上で見るんですが、レファレンスカウンターとか、そういうものが設備されているようにも見ましたが、いかがでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 先ほど議員も言われましたが、武雄市図書館では、おっしゃるとおりコンシェルジュがいらっしゃって、そういうカウンターもございます。武雄市のとこでは司書ですか、それを持たれて、大半の方が持たれて説明なり御案内していらっしゃると聞いておりますので、基本的にはベースになると思いますが、まだ具体的には決まっておりません。
◆１４番（長嶺敏昭議員） それでは、次に（３）といたしまして、新駅ビルはＴＳＵＴＡＹＡ誘致を主軸にかじを切ったことにより、市民の求める公共施設としての多様な価値観がそがれるのではないかと、やや危惧をしております。アとして、カルチャー・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣですが、周南市との共同声明では、ＣＣＣのコンセプト企画力、ノウハウ等を十分に活用することが、新駅ビル整備事業の成功につながるものと確信しているとありますが、これは駅ビル全体を指しているのでしょうか。また、具体的にはＣＣＣに何を期待しているのですか。さらには、新たな公共サービスの実現に尽力したいとありますが、ＣＣＣが行う新たな公共サービスとはどんなものが想定され、どう展開されるのでしょうか。公金で調査委託をしているというふうに聞いております。大いに気になりますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） ＣＣＣとの連携は、図書館を含む新駅ビル全体について、ＣＣＣの企画力等を活用しながら、新駅ビルのコンセプトを実現する機能やサービスの内容を具体化していくためのものでございます。公共交通結節点であり、また町の顔でもある新駅ビルは、中心市街地活性化基本計画の中でも、にぎわい交流拠点として整備することとしておりまして、ＣＣＣと連携しながら、新たな公共サービスを実現していきたいと考えております。図書館の先進事例として参考となります武雄市の図書館では、開館時間の延長や開館日の増加、ブック＆カフェの併設などにより、大幅な来館者数や貸し出し図書数を伸ばして実績を上げておられますので、本市におきましても、そうした新たな公共サービスを取り入れれば、新駅ビルの利用者のサービス向上につながるというふうに考えております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） それでは、ＣＣＣから提案が出てこなければ、まだ何も言えないというところなんだろうと思うんですが、株式会社ですから企業戦略というものがあろうかというふうに思いますね。そこで危惧をするのは、余計な心配なのかもしれませんが、ＣＣＣから提案があったとき、周南市民の多様な価値観というものが少し追いやられて、公共施設としての意味が薄れてしまうんではないか。提案を追認せざるを得なくなるんではないかというのを、若干ですが、危惧をするんですが、そのようなことは心配なしというふうに思ってよろしいでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市民のためにという観点から、しっかり取り組まさせていただきます。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 次にイとして、我々会派参輝会は１１月の初めに青森県八戸市を訪ね、新たな交流と創造の拠点として、にぎわいの創出や観光と地域文化の振興を図ることで、中心市街地と八戸市全体の活性化を目指すというコンセプトのもとに整備されたポータルミュージアムはっちを行政視察してきました。この「はっち」と呼ばれる公共施設は、周南市と同様に大型商業施設の撤退が相次ぎ、中心市街地が寂しくなっていた八戸市の中心部に整備された５階建ての市民交流施設です。開設後、年間何と２００万人の来館者、付近通行者数１４０％増、中心市街地全体への流入者数４０％増という顕著な人の流れをつくり出し、さらにはその波及効果か、撤退した２つの大型店舗に地元業者が地元への思いを込めて再開発ビルの建設、運営に乗り出すなど、さらなる活性化が期待できる元気が回復している町の象徴でした。この施設、当初から運営コンセプトの一つにアートを掲げ、アーティストやデザイナーを招聘するなどアートプログラムを展開していました。私は以前からアートには町を活性化させる力があると申し上げてきたことが間違いではないと改めて思った次第です。また、子供と大人の交流空間として、「こどもはっち」を最上階に開設し、大変喜ばれているとのことでした。このような公共施設ならではのコンセプトは非常に大事なものではないかと思います。１２月議会補正予算にあるピピ５１０に設置するという子供の遊び場との対比では議会でも議論になることでしょう。周南市の新駅ビルは多くのスペースが民間経営となると難しくなるかもしれませんが、例えば駅ビルカルチャータウンとして、このような多様な市民の価値観に応える機能は、卓越した技術や広いネットワークを持つプロデューサーの存在とともに公共施設に併設されるべきものだと思います。選択と集中ということでは、どうお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 青森県八戸市のポータルミュージアムはっち、非常に魅力的な施設というふうに聞いております。新駅ビルにつきましては、民間のノウハウを活用した図書館を核とした複合施設として整備し、にぎわいや交流を創出していくこととしておりまして、御指摘のとおり、プロデュースする運営主体が重要となりますので、新駅ビルの目的に合った運営主体を選定していきたいと考えております。
◆１４番（長嶺敏昭議員） どんなものが出てくるのか楽しみにしたいと思いますが、例えば「こどもはっち」というような、子供と大人の交流空間、大変にぎわっているそうなんですが、こういう小さな子供たちに、いわゆる駅ビルというのを子供のうちに印象づけるというのは、大きくなっても町を愛することにつながる、いわば戦略にもなるんではないかなというふうに思うんですが、ピピのほうの話もあるんで、ごっちゃになってもいけませんが、そのような観点というのは、非常に重要だというふうに思うんですが、踏み込んだお考えは教えていただけませんか。
◎市長（木村健一郎君） 議員がそのようなお考えということは承りました。
◆１４番（長嶺敏昭議員） この項目の最後は、少し別の視点になります。一般財団法人周南コンベンション協会に関することですが、過日、市長や議長宛てに同協会から要望や提言が出されています。観光協会から組織を改編されて、なかなかフットワークよく活動されているように思います。先日主催された百田尚樹特別講演会も文化会館、超満員の大盛況でした。中心市街地に限らず市域全体のにぎわいの創出に強力な担い手になり得る団体だと期待をしております。要望書にもあるように、新駅ビル内に活動拠点等の提供ができないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 一般財団法人周南観光コンベンション協会におかれましては、市内の観光事業やコンベンションシティーの推進のために、さまざまなイベント等に取り組まれておられまして、この場をおかりしてお礼を申し上げたいというふうに思います。新駅ビルにつきましては、これから基本設計に着手するところでございまして、今後、建物等の詳細を決定してまいります。新駅ビルの機能として予定しております観光や地域情報の案内などにつきましては、新駅ビルのコンセプトに最もふさわしい民間事業者に運営していただきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 今、最後に言われたところ、ちょっとよく理解できなかったんですが、何を運営するのが民間の方というふうに言われたんですかね、済みません、もう一度お願いします。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 今、御質問にお答えしましたのは、観光や地域情報の案内を基本構想では掲げておりますので、その部分ということでございます。
◆１４番（長嶺敏昭議員） その部分というのを民間のそれにふさわしいところへお願いするということなんでしょうが、例えばどういった、それはコンベンション協会ではなくて、また別のことを思ってらっしゃるんですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 観光コンベンション協会も含めてということでございます。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 何も決まってないということで、なかなか思うような、私が思ってもしようがないんですが、答弁が出しにくいんだろうというふうに思いますので、もう少しじゃ時間を置いて、また一歩踏み出したころにお聞きをすることもあろうかと思いますが、きょうのところは次の件に移ります。 「里山資本主義」と周南市の中山間地域政策についてといたしました。周南市の市政アドバイザーでもある藻谷浩介さんとＮＨＫ広島取材班の共著である「里山資本主義」という本が話題になっています。１５万部を超える、この種の本としてはベストセラーですので、読まれた方も多いと思います。私が１０年前、周南市議会で初めての一般質問で、森林に経済の目を向けよと題して、当時の河村和登市長に、中山間地域の経済を動かそうと、木質バイオマス発電所建設を核とした地域振興を提言し、関心を寄せていただいたことにも多少通じる興味深い提言が書かれています。特に革命的な指針ではありませんが、中長期に中山間地域への関心が寄せられたことは大変喜ばしいことであります。折も折、アベノミクス効果か、消費税対策関連か、今、国産杉、ヒノキの丸太がにわかに高値になっているようです。ひところの６から７割高での取引だと聞きました。これが継続し、かつての里山の豊かさの復活につながる流れになればよいがと思っております。さて、この本がベストセラーになったことを契機に、周南市の最重点プロジェクトに掲げる中山間地域振興プロジェクトの政策に絡めて展開は考えられないかと思いますが、どうでしょうか。藻谷行政アドバイザーも喜ばれ、全国各地にふるさと周南市の思い切った取り組みを評価、紹介していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 議員お尋ねの「里山資本主義」と周南市の中山間地域政策についてお答えをいたします。本市出身の周南市市政アドバイザーでいらっしゃいます藻谷浩介氏は、「里山には今でも、人間が生きていくために必要な、大切な資本がある。これはお金に換算できない貴重な価値であり、里山の資源を生かしていくことが大切である」と説かれておられます。本市といたしましても、周南市
まちづくり総合計画後期基本計画におきまして「オール周南！もやいで進める最重点プロジェクト」といたしまして、中山間地域振興プロジェクトを掲げ、「持続可能な地域の運営体制づくり」「地域資源を生かした好循環づくり」「安心して誇りをもって暮らせる地域づくり」「生活・産業基盤の整備」の４つの重点施策に基づきまして、「人・自然・経済が循環する活力溢れる中山間地域」の実現を目指して、取り組んでいるところでございます。 さて、中山間地域には、かけがえのない暮らしの場としてだけではなく、大切に守っていかなければならない水源の涵養機能を持つ森林や安心安全な農産物を生み出す農地といった資源がございます。林業においては、通常、苗を植えてから材として出荷できるまで５０年程度を要するため、その間、収入を得ることができませんでした。従来、間伐材は利用価値がないものとして林の中に放置されておりましたが、最近では、有効利用を図るため、材木として売れるものは出荷し、売れないものはバイオマス燃料として活用しております。また、農地につきましては、本市でも多くの中山間地域を抱え、農家の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加し、５年後、１０年後の展望が描けない集落・地域がふえております。こうした中、平成２３年度より２年間、大津島におきまして、モデル的に山口型放牧を利用した、耕作放棄地を再生する取り組みを行い、再生した農地につきましては、地域の皆様により、作物の作付が行われ、地域活性化の基盤として活用されております。このことを踏まえ、今後も中山間地域等直接支払制度などの国や県の事業を取り入れながら、農地の保全を図り、既に耕作放棄された農地につきましては、集落営農法人等と連携し、再生に取り組んでまいります。今、若者の間で里山の価値に気づいて移り住む人がふえ始めております。本市におきましても、ＩターンやＵターンをされた方々や、地域の団体、民間事業者が、里山の恵みを生かして、パンや弁当の加工・販売、カフェ、農家レストラン等を開業されるなど、地域に循環を生み出す取り組みがふえ始めております。こうした取り組みが広がっていくことは、中山間地域に対する理解を深めるとともに、そこに暮らす人々が地域の魅力を再認識されるなど、地域にとりましても大きな活力となってまいります。このため、地域の新たな担い手として期待される移住者の受け入れに向けて、空き家の紹介や地域の暮らしの相談などに対応する里の案内人の設置や、田舎暮らしを体験する住宅の整備など、地域の皆様とともに取り組みを進めているところでございます。今後、市といたしましては、引き続き、こうした農林業の振興や、地域ぐるみでの移住者の受け入れ、小さな経済の循環を生み出す取り組みを促進するとともに、「里山資本主義」において取り上げられている事例のように、移住者を初め民間事業者等が、多様な価値観を持って自立を目指す挑戦が展開されるよう、新たな施策についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１４番（長嶺敏昭議員） いろんな地域活動を活発に行われているところがあります。それぞれの地区でそれぞれ本当立派にいろんなアイデアを出しながら頑張ってはおられますが、それというのは、小さな経済は動くのかもしれませんが、いわゆる中山間地域が今置かれている人口減少であったり、少子高齢化というようなものの根本的な解決にはなかなかならないということになるんですね。これについて、何かしら思い切った行政のアイデアというか、もちろん、お金もかかるかもしれませんが、そういった仕掛けというものが絶対必要だと、その地域地域に任せて、それでも頑張っていらっしゃいます、本当に頭が下がるようなこともあるんですが。それだけではなかなか進まない。何かしらてこ入れをしなければならないだろうと私は思っています。後ほどの質問にもちょっと絡んでくるんで、そのときにお聞きをいたしますけれども、何かやはり具体的な施策を講じなければ根本的な解決にならないと私は思います。これは、いわばちょっと風の中へ飛んでしまったような話ですが、もともと建設計画にあったファンタジアファームっていうのが鹿野地区にありましてね、これをわざわざ持ち出すつもりはないですが、これが建設計画に入ったということは、いわゆる、そういう中山間地域での経済、雇用などにつながることを期待しての当時の合併協議であったんではないかなと。こういったものが何かしら、今からその当時の３０億円を使えとかいうようなことを持ち出すつもりは全くありませんが、何かしらてこ入れをしなきゃならないんだというふうに私は思っています。その点、どうですか、中山間地域政策、具体的なことに一歩踏み出してみようというお考えはございませんか。
◎市長（木村健一郎君） 「里山資本主義」の本も、私も読まさせていただきましたし、番組もずっと見まして、いわゆるマネー資本主義を否定するものではない。サブシステムだということで御提案があるかなというふうに思います。非常に興味がありまして、私も新しい流れが出てきたかなというふうには思っております。ただ、やはりこれはあくまでもサブシステムの提案ということでありまして、里山資本主義を具体的に市のほうで、あの施設、この施設をつくっていく、あの整備をしていくということは直接結びつかないのではないかなというふうに感じながら、今、議員の御提案を聞かせていただきました。
◆１４番（長嶺敏昭議員） そりゃそうなんですよ。そういったマネー資本主義に対してのサブのシステムだということで、「里山資本主義」という本の中では、そういうふうなことが書いてあるわけでありますが、私が今申し上げたのは、もっと中山間地域の経済を動かすためには、何かしらできないかということを申し上げたわけでありまして、なかなかアイデアがなければ出てこないんでしょうが、じゃ（２）のほうを先にやらせていただきます。 （２）として、「里山資本主義」のヒットを受けて、来年２月４日に第１回里山達人塾なるものが開講され、藻谷浩介氏も多忙なスケジュールを割いて基調講演のために周南市へ帰郷されるようです。この反応とフットワークのいい民間の動きに、周南市との連携はあるのかということをお聞きいたします。
◎市長（木村健一郎君） 来年、里山達人塾が開催される。こうした民間の行動力と周南市の連携はあるのかと、こういうお尋ねでございます。現在のところ、里山達人塾との連携の予定はございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、民間の行動力こそまちづくりの根幹をなすと考えておりますことから、市といたしましては、自助・共助・公助を基本として、あらゆる民間との連携を検討してまいりたいと存じます。なお、藻谷氏につきましては、里山資本主義のお考えの提唱者でありますことから、機会あるごとに本市の里山資源の活用につきましてお話を伺ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆１４番（長嶺敏昭議員） それでは、（３）として、現在市内２０カ所で「市長と語ろう！もやいミーティング」が開催されています。私も鹿野地区と中心部、保健センターと昨日、須金地区を傍聴させていただきました。私の地元でのもやいミーティングでは、意見交換の後、９月議会でお願いしておりました鹿野地区コミュニティ主催で計４回開催をいたしました公共施設の再配置に関するワークショップの成果発表も、時間を超過して熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。ワークショップの運営では、周南市市民活動支援センターの側面からのサポートにも心から感謝を申し上げます。市長と
行政改革推進室長には、ワークショップの成果として、当日のプレゼン、資料なども受け取っていただきましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。後ほど時間があれば、改めて御講評をお聞かせいただきたいと思います。さて、木村市長は、先月、徳山大学で公開講演をされたようです。「周南市の現在と未来」と題して、周南コンビナートの形成、周南市の工業振興など、子供に紙芝居を聞かせるように手なれた講義だったと、聴講した市民から、その感想とともに、私にお知らせをいただきました。市長は、周南市の港やコンビナートなどの工業振興には造詣が深いことは察しがつきます。もやいミーティングでも、その方面への投資の決意を強調されておりましたが、果たして、広い広い周南市の周辺部、中山間地域への御造詣のほどはいかにと思っております。 それでは、アとして、持続可能な周南市にするために、港やコンビナートや中心部に富を求め投資をする決意なら、マネー資本主義に対するサブとしてのこの里山資本主義の問題提起を受け、市長としてかけがえのない里山を守る決意も表明していただきたかったと思いましたが、いかがですか。 最後に、続けてイとして、もやいミーティングでは、市民から口や気持ちでの応援もありがたいが、バランスよくお金を使ってくださいというような率直な意見も出されておりましたが、インフラ整備とは違う、具体的な戦略的投資が周辺部には少ないのではないかと私も思います。将来にわたって持続可能な中山間地域全体を見据えた具体的な事業、施策を示すべきです。里山は否定できない日本人の原点です。里山育ちや、そのＤＮＡを受け継ぐ市民は、想像以上に多いと思います。市長には、周南市の里山の重要性、継続性を自助・共助・公助というワンフレーズ以外に具体的に示していただけないでしょうか。以上、御答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 次に、もやいミーティングでの中山間地域からの声についての御質問でございますが、現在、私が直接各地域に出向きまして、市民の皆様からの意見をお聞きし、次期
まちづくり総合計画や公共施設の再配置を初め、今後のまちづくりの参考とするために、市内全域で「市長と語ろう！もやいミーティング」を開催中でございます。これまで、中山間地域では、鹿野地区を初め、５カ所で開催をしたところでございますが、各地域で今後のまちづくりの参考となる貴重な御意見をいただいております。その中で、市民の皆様の主な声としましては、身近なこととして、道路や橋梁の整備、猿やイノシシによる鳥獣被害の対策、地籍調査の促進、生活交通や地域医療の対策、合併浄化槽の維持管理の問題など、また、もやいネットセンターに関することや、中山間地域への積極的な投資や今後の振興策についての考えなど、地域の実情に即したさまざまな御意見等をいただいたところでございます。また、公共施設の再配置については、支所や総合支所等の身近な公共施設の存続や機能についての御意見等をいただいたところであり、いずれも今後のまちづくりの参考とさせていただきたいと考えております。 私は、もやいミーティングの中で、本市の一番の強みであります天然の良港、徳山下松港を中心とした臨海部での富を生み出す取り組みが重要であることを申し上げております。しかし、こうした天然の良港という自然が与えてくれた財産は、決して港やその周辺だけで成り立っているのではなく、その背後に広がる中山間地域の自然、そしてその営みがあるからこそであるというふうに思っております。本市の面積の約７割を占める中山間地域は、水源の涵養、ＣＯ２の吸収、農林水産物の供給など、都市地域にはない価値や恵みを有する、私たち市民全体の、全市民の共通の貴重な財産として、
まちづくり総合計画後期基本計画の最重点プロジェクトに位置づけ、その振興を図っているところであり、もやいミーティングの際にも申し上げておりますが、中山間地域の重要性を十分に認識し、頑張る地域をしっかりと応援してまいりたいと考えております。また、次期
まちづくり総合計画におきましても、中山間地域の振興は、臨海部に広がる石油化学コンビナートを中心とした国内有数の工業力や徳山駅を中心とした高度な都市機能を有する本市にとりまして、自然と産業が調和した都市として、将来に向かって自然と共生・共存しながら持続的に発展していくことが重要であり、そのための優先的課題でございます。「都市の再生なくして、農山村の再生なし。農山村の再生なくして、都市の生き残りなし」とも申しますように、本市にとりまして、都市地域も中山間地域もバランスよく発展していくことが、他市にはない本市の強みを発揮できるものと考えております。したがいまして、引き続き、中山間地域におきましても、安心安全の確保や産業の振興に向けたハード整備を着実に進めるとともに、住民主体の地域づくりをきめ細かく支援するなど、身近な暮らしに視点を置きながら、ハード・ソフトの両面から総合的に施策・事業を展開してまいりたいと考えております。 また、取り組みが徐々に広がりつつあります、中山間地域特有の歴史・文化、自然等の地域資源を生かしたツーリズムの推進や、地域に伝わる技や知恵を生かした農産物の加工、荒廃した山林や農地の再生・活用など、「地域にあるもの、地域の強み」を生かした新たな循環を創出することにより、人と自然のきずなの中で新たなライフスタイルの実現を地域の皆様と一緒に目指していきたいと考えております。「里山資本主義」の中でも述べられております、経済の豊かだけではなくて、お金に換算できない大切な価値や目に見えない資本を持つ里山・中山間地域に、厳しい中にも、今、さわやかな風が吹いているのではないかと感じております。その風を追い風に、地域にある資源をもう一度見つめ直して、地域が自立できる取り組みを支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このたびのもやいミーティングでいただきました市民の皆様の声、また「里山資本主義」の中で示されております中山間地域の持つさまざまな可能性を踏まえながら、次期
まちづくり総合計画を初め、今後の中山間地域づくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１４番（長嶺敏昭議員） もやいミーティング、２０カ所という数を１カ月余りの中で開催をされるという行動力には、最初聞いたときはびっくりするぐらい驚きました。ずっと随行の職員の皆さんも大変だろうというふうに思います。御苦労さまと申し上げたいというふうに思うんですが。これまで９カ所ですか、まだ私、３カ所ぐらいしか傍聴しておりませんが、いろんな建設的な御意見の収集もあろうかと思うんですが、私、ちょっと聞いてて思ったことは、個人の皆さんの、いわゆるばらばら、ばらばらと言っちゃ失礼ですけど、ばらばらな個人意見だけでなく、私は選ばれた委員さんというか、そういった方々の熱心なディスカッションの中からまとまった意見というのが収集できるシステムとしては、僕は地域審議会のようなものが僕はあるべきではないかなというふうに思ったんですね、以前から思ってたんですが。時限的な条例で設置されたもんでしたが、その根拠たるものは、合併建設計画、合併特例債にも絡むことだったと思うんで、それが５年間延長されたわけですから、地域審議会というようなものは、建設計画の番人としてばかりじゃなくて、少しそういったものの住民の声を聞くという形も、もやいミーティングはすばらしいんですよ、すばらしいんですが、そういったものも、何か名前が変わってでも、そういった形であるべきではないかな。しかも、いわゆる、例えば総合支所があるところに設置ではなくて、主要な地区がありますね、西徳山であったり、菊川であったり、北部須々万地区であったりと、櫛浜地区であったりと、そういう主要なところにも、そういったような地域の声を吸い上げるシステムというのを考えられたらいかがかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 新市建設計画で言いまして、１０年間地域審議会ということで御議論をいただきながら、周南市まちづくりに向かってまいりました。その１０年間経過した段階におきまして、地域審議会は一応解散という形をとらさせていただいております。当然ながら、今回特に２７年度からの
まちづくり総合計画をつくっていくということでありまして、市長もみずから出席をして、２０回ほどもやいミーティングをやろうというふうに決断をしていただきました。おっしゃるとおり、いろんな市民意見の収集の仕方があると思います。他市であれば、１００人委員会をつくって、その時々の場合において、目的に合った委員名、委員の数を設定をして会議を持つとか、いろんな形がございます。今後の、今回はもやいミーティングという形で地区を回っておりますけれども、御提案がありましたような定例的な、地域のことを検討するそういう組織といいますか、委員会といいますか、それにつきましては、やり方も含めまして、どうあるべきかというのは今から研究する必要があると思います。今回、特に２１回ほど、市長、副市長が出て、直接生の声を聞きたいということでセットさせていただきましたので、今後の市民の方々の意見をどう吸収していくか、聞いていくかというのは、今からのちょっと研究課題にさせていただけたらというふうに思います。
◆１４番（長嶺敏昭議員） 今、部長の御答弁を私、重く受けとめたいというふうに思います。ぜひ実現できるように御検討をいただきたいというふうに思います。 最後にですが、最初にちょっとお願いしておりました鹿野地区のワークショップの成果報告、御自身で写真を撮られたり、熱心にお聞きいただきました。簡単で結構でございますので、感想なりのコメントをいただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） ワークショップで本当に熱心に、自分たちの地域をもう一回見つめ直して、この地域に何が必要なのか、どのような取り組みをしたらいいのかという、その御努力に敬意を表する次第でございます。さらにまた、次はテーマを変えられて、今から開かれるということをお聞きしております。さらなるワークショップ、進展を期待しとるとこであります。
◆１４番（長嶺敏昭議員） ありがとうございます。資料も差し上げているわけですから、もうちょっと踏み込んだ内容に入っていただけるのかなと思って、ちょっと期待してしまったんですが、応援をいただきましたが、もう一言いただけませんか。
◎市長（木村健一郎君） 思いとお考えは伝わってまいりました。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時から再開します。 午前１１時４５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（尾﨑隆則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） 続いて、質問順位第１５番、長谷川和美議員。 〔２２番、長谷川和美議員質問席に着く〕
◆２２番（長谷川和美議員） それでは、通告順位第１５番、長谷川和美です。質問は、配食サービスから見守り配食への制度改正についてです。 今回は、高齢や障害があるために食事をつくることができない方々の命を守るため、平成１２年、介護保険とともに始まった、自宅まで温かいものを温かく、冷たいものは冷たく、１日２食、３６５日届く、毎日型配食サービス事業が見守り配食事業に変わる制度改正がテーマです。１日２食、３６５日、全市に届く周南市の配食サービスは、全国的にも大変すぐれた内容で、旧徳山市時代、１００人を対象に２,６００万円の予算でスタートしたのは、旧徳山市の河村和登市長の英断と当時の健康福祉部長以下、担当部局の皆さんの大変な苦心の結晶であったと確信しています。この配食サービスは、２市２町が合併した後は、周南市全域に、つまり徳山だけでなく、鹿野、熊毛、新南陽の４地区全体に１食でも届くようになりました。配食サービスこそ、合併してよかったと思える数少ないサービスの一つであると、毎日型配食サービスの必要性を２０年来訴え続けてきた一人として、自信を持って言うことができます。しかし、今度の制度改正は、単に名前を配食サービスから見守りは配食へと名称変更しただけではありません。明らかに公的サービスの著しい質の低下であると考えます。事業見直しで対象とされましたが、その判定結果は、利用者やその家族を納得させるに十分であったのかどうか、大いに疑問です。そこで、一般質問することで利用者やその家族、また広く市民の皆さんにサービス低下の内容と問題点を指摘させていただき、さらに将来へ向かっての提案をしたいと考えます。では、どこがどう低下したのか、主な点を挙げてみます。 まず、１、安否確認を１日２回から１回としたこと。２、デイサービスなどの利用日は、見守りはできているという理由でその日の配食は利用できないこと。３、１日１食のみの利用金額は４００円、２食必要な方は、２食目からは業者と自主契約しなければなりません。当然、２食目のサービスは低くなり、値段は高くなります。４、市民税の課税対象者、つまり年収約１５４万円以上の方は１食４００円では届きません。１食６００円です。５、業者のエリア制が撤廃され、利用者は食事の選択肢はふえましたが、同じ地域に４業者が１食でも運ぶことで、業者負担は、ガソリンも高騰している中、費用負担が重くなりました。６、鹿野、須金、大津島の方は、１社のみのサービスしか受けられません。以上、主な部分を挙げてみましたが、利用者負担や業者負担がふえたことは明らかです。確かに現在は、コンビニや宅配もふえてきました。しかし、民間と公的サービスの大きな違いは、もうけより責任の重大さです。つまり公助は、もうけることより、不採算の部分を補うことこそ公的サービスなのではないでしょうか。日々の食事がつくれない、買い物にも行けない高齢者や障害者の皆さんの食事を、１日１回の見守りをして１食だけ届けるが、後は自分で勝手に食べなさいというわけです。これが常日ごろから市長はよく繰り返されますが、周南の市民の命を、安心安全を、自助・共助・公助で絶対に守ると言われる木村市政なのでしょうか。もっと弱者に温かいサービスの提供はできないものでしょうか。これまでの周南市の配食サービスは一体幾らかかっていたのかといいますと、介護保険特別会計の中で約５,６００万円の予算の負担割合です。国が４０％、県が２０％、市が２０％、介護保険の１号保険者が２０％と、前回の一般質問で回答をいただきました。つまり周南市は、５,６００万円の２０％、１,１２０万円だけの負担ということになります。また、介護保険の１号保険者も２０％、周南市と同額の１,１２０万円を介護保険料から負担しているのです。税金の投入が多過ぎるとか、財政難だからという理由で、１日１回だけの配食に決め、しかも、課税対象者は、年収１５４万円程度の方で１食６００円とするのは、余りに厳しい条件設定ではないでしょうか。年金は下がりましたが、施設使用料や冷暖房費、公共料金などがこの議会でも軒並み上がる方向ですし、来年４月からは消費税も上がります。高齢者や障害者を含む市民生活が大変になると思われます。市民が健康で安心して老後を周南市で過ごすために、全国的にもすぐれた３６５日型配食サービスをぜひ維持していくことこそ、できるだけ長く自宅で元気に過ごせる環境づくり対策であり、健康な市民がふえれば、医療や介護費用の負担の軽減にもつながる、メリットは大いにあると考えますし、さらに介護者の方々の負担軽減にもつながるはずであります。現在、周南市は、新庁舎や駅ビル、道の駅、学び・交流プラザなど、新しい建物は予算も億単位で建設されようとしている建設ラッシュの様相ですが、市民生活を支えているサービスの充実にもっと光を当て、市民生活の充実に力を尽くすことこそ、市長の言われる公助の真の役割であり、責任ではないでしょうか。箱物よりも、そこに住む市民こそ、周南市の宝です。ぜひとも市民が安心して生活できる周南市であってほしいと心から願うものです。 そこで、次の質問をします。１、制度を変えた主な理由は何か。小さくアとして、どう変わったのか。イ、制度改正によるメリット・デメリットは。 ２、配食サービス事業と見守り配食事業の利用者数の状況は。 ３、利用料はどう変わったのか。小さくアとして、市内統一料金なのか。イとして、今後値上げの方向は。ウとして、１食６００円になる市民税課税者とは、具体的にどういう人たちなのか。エとして、ミキサー食、刻み食、減塩食などの対応は。 ４番、周南市社会福祉協議会の調査は、マニュアルには調査をするように書いてありますが、この調査は何を調査するのか。また、公表の方法は。小さくアとして、食の確保について。イとして、見守りについてです。 次５番目、見守り配食事業実施による予算額は、配食サービス事業と比べ、どう変わったのか。アとして、市として予算額に上限はあるのか。イ、高齢者と障害者に対する予算の状況は。 （６）、見守り配食事業の今後の方向性は。 以上、配食サービスから見守り配食への制度改正について、大きく６点についてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 長谷川議員より配食サービスから見守り配食への制度改正について、６点の御質問をいただいております。 まず、第１点目の制度を変えた主な理由はとの御質問についてですが、配食サービス事業の見直しの経緯につきましては、平成２２年度周南市版事業仕分け対象事業として、学識経験者や企業経営者の方々から事業仕分けがございまして、その事業仕分けにより、本当にこのサービスを必要としている対象者に限定すべきである。安否確認については、他の事業との統合なども考えるべきであり、福祉施策全般を見直す必要を感じるとの御意見をいただき、市として実施するが、「要改善」事業として判定をいただいたところでございます。これを受けて、平成２３年１２月、周南市高齢者保健福祉推進会議の中に学識経験者や民間団体の代表者等で構成する高齢者安心安全推進事業検討部会を設置し、見直しについて、９回にわたり御検討いただき、平成２４年１０月に報告書を市に提出いただきました。また、議会においても、平成２４年９月の予算決算委員会の中で行われました行政評価の結果、抜本的見直しと決議されたところでございます。こうした検討部会からの報告書や議会が実施した行政評価に関する決議を真摯に受けとめ、配食サービスの見直しを行ったところでございます。また、見直し内容につきましては、安否確認を１日１回とし、２食から１食とする。食材費と見守りを含めた配送料については、利用者の所得に応じた負担を求めることとする。業者エリア制は廃止して、市内全域を対象として配送を行う。事業名の「配食サービス事業」から見守りに重点を置いた「見守り配食事業」に変更する。以上の見直しをさせていただいたところでございます。こうした見直しにより、利用者にとりましては、自主契約の配食利用も含め、利用者個々の実情に合った食事形態や見守りなど、利用者にとって安心感につながり、きめ細かな配食サービスの提供が可能となると考えております。一方、市にとりましても、本事業の対象を、見守りを重点とした食の確保が必要な高齢者等とするなど、本来の目的を明確にしたところです。また、この見直しにより、削減した経費の一部については、重点事業の地域見守りネットワーク事業などへの再配分が可能となります。 次に、配食サービス事業と見守り配食事業の利用者数の状況についての御質問ですが、新制度の見守り配食事業につきましては、平成２５年度より開始したところでございます。そして、前年度までの既存の利用者につきましては、平成２５年４月から９月末まで６カ月間の準備期間を設け、平成２５年１０月１日より完全移行とさせていただきました。利用者の状況につきましては、制度改正前は３１５人、うち高齢者３０３人、障害者１２人、制度改正後は、１０月１日現在、２１１人、うち高齢者２０６人、障害者５人となっております。この継続利用２１１人のうち、約３６％に当たる７８人が１日２食利用されておられた方でございます。この利用者の方々の制度改正に伴う１食分の減食対応につきましては、配食事業者に対して、利用者の要望により個人契約の申し出があった場合は、必ず対応するといたしたところです。また、サービス中止となられた利用者１０４人につきましては、主に介護保険制度のサービス利用や入院等の理由により配食以外の見守りが行われている方々でございます。 次に、利用料はどう変わったのかとの御質問でございます。配食の１食当たりの単価につきましては、８００円のまま据え置き、そのうち食材料費・調理に係る部分を利用者負担とし、集配及び安否確認業務分を市の委託料として負担しております。また、利用料につきましては、市内統一料金制を採用しており、市民税非課税者並びに生活保護受給者は、これまでどおり４００円としております。一方、市民税課税の利用者につきましては、県内自治体の状況等を参考にしながら、利用料を６００円に設定させていただいたところでございます。さらに、おかゆ・刻み食等については、無料での対応とし、ミキサー食、減塩食等、通常の配食の献立に付加的な要望があった場合にも、利用者から超過分の負担をいただき対応させていただいております。今後の価格の改定につきましては、平成２６年度から消費税の増税に伴い、配食事業者は食材料費、燃料費等、直接的に影響を受けることが明らかであると考えております。こうしたことから、現状のサービス維持と県内自治体の状況等を参考とさせていただき、平成２６年度より１食当たりの単価改定を予定しているところでございます。 次に、社会福祉協議会の調査についての御質問につきましては、見守り配食事業を通して、配食業者からの緊急対応の連絡、利用者やケアマネジャーから、配食に関する意見、苦情等、例えば、配達時間のおくれがあった場合には、速やかに市への報告とともに、内容に応じて、社会福祉協議会が配食業者に対し調査を行う体制をとっております。また、食事内容のチェックにつきましては、毎年、ケアマネジャーを対象に試食会を実施し、参加者の意見を参考に、配食業者と改善に向けた協議を行っているところでございます。さらに、この見守り配食事業を実施した上での安否確認の実績など、高齢者等の安心安全推進事業としての効果につきましても、今後、周知してまいりたいと考えております。 次に、見守り配食事業実施による市の予算額は、配食サービスと比べどう変わったのかについての御質問ですが、平成２５年度の見守り配食事業の予算につきましては、高齢者対象分が約５,７００万円、対前年度１５０万円の減、障害者対象分が約３２０万円、対前年度４０万円の減となっております。平成２６年度の新年度予算につきましても、事業の重要性に鑑み、必要額を確保したいと考えております。 最後に、見守り配食事業の今後の方向性についての御質問ですが、見守り配食事業につきましては、今後とも、在宅において安否確認が必要な高齢者等に対し、配食を通じた安否確認を行うとともに、生活機能の維持及び向上に資する事業として推進してまいります。しかしながら、議員御承知のとおり、現在、民間の見守りも含め、配食サービス事業者の参入も進んでおります。いずれにいたしましても、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていける社会の構築に向けて、公助としての見守り配食事業につきまして、真に必要な利用者への配慮とともに、事業の必要性を検証しながら、適切で適正な公費負担を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆２２番（長谷川和美議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 今、制度を変えた理由をおっしゃいましたけれども、検討部会なり、また、いろいろな部分で何回か検討された。この制度を変えた理由ですけれども、１日１回の見守りでよいとした理由は、主なものは何でしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） この今まで１日２回、見守りをしていたわけですけども、今回の改正で１回というふうになりました。安否確認についてとは、果たして１回がいいのか、２回がいいのかということでございますけども、今まで私どものほうで協議し、それから協議会のほうでもいろいろな御意見をいただきまして、安否確認の回数については、１日に１回とするという報告を受けました。この安否確認につきましては、私どものほうとしましても、２回と、果たして２回がいいのかということの中で、今報告を受けた１回ということで十分足りるのではないかというふうな結論に達しまして、１回ということにいたしました。
◆２２番（長谷川和美議員） １回でいいという結論に達した具体的な事例がございますか。例えば、昼間は御飯を届けて、また夜届けて、そのときに誰か倒れていた。異常事態が発生した。それらの公表はほとんどありませんが、過去にそういうことがあったのかなかったのか、その辺はいかがですか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） これは社協のほうが調査しているものでございますけども、平成２４年度に、社協のほうで今把握しておりますのは、例えば、緊急対応につきましては、平成２４年度３件、それから死亡の発見が１件、それから不在連絡、これは不在につきましても、わからないところを確認したというのが６件、それから苦情、相談、これが３件、そのほか家で異臭がしたというのが１件というところが、今安否確認の中で実際に上がっている例でございます。
◆２２番（長谷川和美議員） 今お聞きしますとね、やっぱり異臭がしたとか、死亡していたとか、そういうことは結構あるんですね。それは今まで２回見守っていたからの結果ですね。これが１回になりますと、この発見はもっと少なくなるはずです。それらの対応について、今回、１０月から新しい制度になったわけですが、１０月からの緊急事態発生は、今のところ日数が少ないのですが、その辺のところを何か緊急事態とか起こった例はございませんか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） この１０月からについては、私のほうではちょっと把握しておりません。
◆２２番（長谷川和美議員） 見守りというのを今回すごく強調されています。一体見守りとは、市としてどこまでのことを指しているのか、何をして見守りとするか。また、その異常事態の責任は最終的にどこがとるのか、お答えいただきたい。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） この安否確認というのは、通常、食事を持っていきまして、手渡しで渡してその方の存在を確認する。ですから、そのときに、もし異常等があれば、また緊急対応をするということでやっております。
◆２２番（長谷川和美議員） 手渡しのとき確認して、そして緊急対応のときはすると。救急車なり呼ぶということだと思いますが、そういったことが最終的な今責任をとるところはどこかということに対して、お答えがありませんでしたが、最終責任はどこがとるのか、もう一度お願いをいたします。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） この事業をやっておるのは、市のほうで委託事業ということでございますけども、これにつきましては、確かに市のほうの責任もあるでしょうし、それから、御家族のほうのということもあるでしょうし、じゃこれで全てのことがどこでもとれる。ですから、市のほうでとれるかというと、これはなかなかそういうとこまでは難しいんじゃないかというふうに思っています。ですから、この事業の目的というのが、安否確認であり、それから栄養バランスのとれた食事を提供するということでございまして、その中で何かあったときには、早急に対応するということだろうと思います。
◆２２番（長谷川和美議員） 市も、８００円の定価のうち、４００円は自分で食材費なり調理代として出すと。残りの４００円は、２００円が見守り料ですね。あとの２００円が配送料というような形をとられているようですが、お金を取る以上は市も責任があるかというふうに思うんですね。ないとはおっしゃいませんでしたけれども、御家族にも確かにあるかもしれません。確かにそうですけれども、とりあえずというか、やっぱり見守り料、見守り配食ということですので、そこの辺の市の立場ははっきりとしておかなければならないのではないかというふうに思います。 今、配食サービスから見守り配食サービスの２番目の利用者の状況なんですけれども、３１５人が２１１人まで減っています。１００人以上減っています。この１００人以上大きく減った、減少の理由をどういうふうに市は分析されているのか。そして今、７８人の方が２食目がどうしても必要だというふうに答えられましたけれども、そういう人への対応は、もうちょっと具体的に、どういうふうに進めているのか、お答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 今回の制度改正によりまして、１０４人の方が中止になっております。その理由でございますが、高齢者の場合ですと、入院が５人、それから施設入所が７人、それから既にお亡くなりになっていた方がいらっしゃいますが、これがお一人、それから転居１人、それから自立が１１人、それとデイサービス、それから訪問看護等のヘルパーの見守りということで７５人、その他が、これは４人、これが家族との同居等ございまして、それがあります。あと障害者のほうの方が、中止になられた方が７名で、自立された方が２名、これは、例えば、外出可能になったという方もいらっしゃいます。それからヘルパーさんが対応ということで１名、それからその他が４名、これは家族の同居等を含めて４名ということでございます。この方たちについての一応調査をして、こういうふうになったわけですけども、利用できなくなった方へは、ケアマネジャー等が利用者のほうへ個別対応するということで、民間のさまざまな配食、それからその他のサービス、この一覧表によりまして情報提供を行っております。宅配、それから配食のおかずのみといった利用者の生活、それから経済状況に合ったサービスを選択していただきまして、必要な食が途絶えることのないようにということで、利用につなげていっております。この公的な配食を中止された方については、今申しましたように、ケアマネジャー等が自主配食に切りかえるというような方法で対応をとっているということでございます。
◆２２番（長谷川和美議員） ケアマネジャーさんが自主配食、それらを進めていると今おっしゃいましたけれども、それらの詳しいパンフレットとか、そういうものは市はつくられているんですかね、私は目にしておりませんが。そういったものをきちっとつくられて、しかも、こういう利用法があるからこうするというのは、ケアマネジャーだけに任せていていいもんでしょうか。むしろ介護者の負担の軽減のためにも、介護者にもわかりやすいパンフレットなり、こういう業者があって、こういう配食があると、方法があると、そういうパンフレット、また、いろんなそのサービスの状況が業者によって違います。それらを一括、２食目は市は責任をとれないから、２食目は業者で自主的に契約をして自主配食を求めてくださいと、はっきりとわかるようなものが提示されているのかどうか、それは市はつくられているのであろうかと思うんですが、もしパンフレットができていなければ、早急につくられることを提案したいと思いますが、その辺のサービスの状況はいかがなんですか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） この見直しに関する周知の方法でございますが、この４月から９月までという６カ月で準備をしてまいりました。それで、通知等を送って周知を行ったわけですけども、広報で申し上げますと、この２５年の４月号にこの改正に伴う移行スケジュールを載せております。それから、２５年６月号に高齢者のための生活支援サービスの掲載時に、同時にこの改正を知らせております。それから、ケアマネジャーに対しましては、ケアマネジャー等でございますが、この関係機関につきましては、市の説明会をことしの２月、それと５月にしておりまして、説明会に来られることができない事業所については、郵送によって資料を配布しております。それから、利用者の方につきましては、この４月に全利用者の方に制度変更についての、それから賦課徴収についての調査、それから承諾書を送っております。それと、この５月、同じく鹿野、大向地区の利用者の方、これ１１名でございますけども、この方にＪＡから石船温泉へ配食事業者が変更になるという通知と、それから、市、社協、従事者ともに自宅を訪問いたしまして、個別に説明の移行の手続を対応しております。そのほか、利用者負担金についてのお知らせ、これを６月、これは全利用者について。それから、当然決定通知書につきましても、９月に全利用者に送っておりまして、ケアマネジャー等に本人の状況について確認をして、判断能力がない方については、家族のほうに御説明を申し上げております。ですから、今議員言われたように、通知書等につきましては、全てつくりまして、これを利用者の方、それから関係機関のほうに送って説明をいたしております。
◆２２番（長谷川和美議員） お知らせとか、利用料金、負担金の変更とかは、確かにプリントが行ってますね。この中で利用回数などがこういうふうに書いてあります。１日当たり、昼食か夕食どちらか１食で市が必要と認めた回数、市が必要と認めた回数です。本人の自由はありません。ただ、こういった形であるんですが、もうちょっと踏み込んで、提案というのは、例えば、１食の食器なのか、弁当箱で持っていくのか、わかりやすい写真とか単価、そしてカロリーの表示、糖尿病食など、食事療法などの配食の対応の可否、それから申請の方法や連絡先ですね、電話番号とか場所、そういったことは利用者にも、ケアマネジャーのようなプロの方だけでなく、家族や利用者にもわかりやすいパンフレットを私は早急につくるべきであろうかというふうに提案するわけです。ぜひともこの点は今後、特に食事に関しては、毎日のことですので、その辺の市として、そういう考え方があるかどうかをお尋ねしておきます。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 各事業所のパンフレット、これの内容は、容器、それから献立の内容とか、それから個別対応の、例えば、ミキサー食とか、そういったものが書いてありますから、これについては、当然これを申し込まれるときにこのパンフレットを見ていただき、それで申し込みをしていただくということでございます。ですから、全くわからないということじゃなくて、その事業者のパンフレットの中から選んでいただくということになろうかと思います。
◆２２番（長谷川和美議員） 選ぶといっても、大津島とか鹿野とか、そういったところは１社しか対応できていないわけでしょう。石船温泉、これらは全然選択肢がないわけですけれども、こうした人たちへも、周辺の地域への２食目の対応は、こういうふうにできるということを周知徹底されるんですか。大津島なんかですね、大津島ＪＡさんだと思いますし、鹿野は石船温泉、そういった１社しか対応できないところの２食目に対しては、どういうふうに対応されるんですか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） この２食目ということになると、当然自主配食ということになると思います。ですから、これにつきましては、やっぱり事業所のほうで、今議員言われたように、大津島ではＪＡ、それから鹿野であれば石船温泉ということで、石船温泉、地域の資源を使うということで、今回から鹿野、大向地区についてやっていただくということにしておりますけども、やはり各その事業者がどういうふうに、こちらのほうからすると、自主配食をお願いするというのは、当然しますけども、それについてどう対応されるかというのは、やはり事業者のほうもありますから、なかなか一概に持っていくというのは難しいかもわかりませんけど、その辺については、私どものほうもできるだけ対応していただくようにお願いはしたいと思います。
◆２２番（長谷川和美議員） できるだけ対応していただくようにお願いしたいと。割とやわらかいんですけども、対応しないと言われたらどうなるんでしょうかと、ちょっと心配なんですけれども。できるだけじゃなくて、完全にきちっと対応していただきたいというふうに考えるわけですけど。その辺のところは、命にかかわる配食ですので、ぜひともしっかりとした態度で頑張って、今までも頑張ってこられたわけですから、やはりこれは行政の一つの公助です。そこのところをしっかりわきまえていただいて、公助が徹底するような形をとっていただけたらというふうに思います。 さて、その次なんですが、利用料ですが、先ほど御説明の中で、来年４月から消費税が上がりますよと。そうなりますと、さらに上がりますという話のような御説明だったように思います。実際的には、今４００円で利用されている人と課税対象者６００円の方もありますが、さらに４月からの消費税の８％ということになりましたときに、この価格にどういうふうな変動を考えていらっしゃるのか、１食当たりの単価及び消費税の価格変動についてお伺いをいたします。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 来年の４月からの消費税の増税に伴います配食の料金の件でございますけども、これについては、基本的に今の３％もその価格に反映させるというふうに考えております。
◆２２番（長谷川和美議員） ちょっと説明がよくわからないんです。価格にというのは、８００円の３％なんでしょうか、それとも個人的に４００円払っている人がそれの３％上がるのか。また、６００円の方は、じゃどうなるんでしょうか。もうちょっと具体的に、幾らが幾らになるということで、もう計算はすぐできると思うんですが、実際的にはその転嫁分は４月から上がるということで理解してよろしいんですか、確認です。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 今言われましたように、２６年度から消費税の増分に対応いたしまして、配食事業者の食材費と、それから原材料費、それから安否確認に係る燃料等、直接的に影響がございますので、現状のサービスの維持ということから単価の改定をすると。ですから、自己負担分も上がりますし、委託分も上がると。今言われた課税者の６００円分についても、これも消費税のほうの３％、金額はまだ決めておりませんけども、上げるということで考えております。
◆２２番（長谷川和美議員） 今、金額のことをおっしゃいましたけれど、今、各業者さんの、ここにパンフレットを持っているんですが、これ提示ができませんけれども、一応言葉で申し上げますと、安否確認があるのが８００円で、なかったら１００円引いて７００円となっているわけですね。その安否確認代を市は２００円だと言われる。業者は、プリントでは１００円だとおっしゃってると。この辺のところももうちょっと精査しなきゃいけないんじゃないか。本当に配送料が２００円なのか。ところが、ある業者さんは、配送はただですよと言っていらっしゃる。この辺のところの市のお考えはいかがですか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） ですから、この個別に利用者のほうで、これを無料なのか、２００円なのかということでございますけども、私どもとすれば、今まで私どもが考えておりました安否確認、配送料の中で、課税者の方については、その半分を負担をしていただくという考えでございます。
◆２２番（長谷川和美議員） 今のはちょっとお答えになってないようなんですけれども、もちろん、課税者の人は応能負担だとおっしゃる、それはわかります。しかしながら、業者さんのほうは配送料は取りませんって書いていらっしゃるんですよね。しかしながら、これが行政配食となりますと、１食８００円になっちゃいます。５７７円で届くもの、または６７７円で届くもの、あるかもしれませんけれども、行政配食の場合、つまり市がやる場合８００円、その宅配料が、宅配のガソリン代というか、燃料費が２００円で、見守り代が２００円というふうになっているところと、ちょっとプリントの整合性がなかなかとりにくいものがあります。一体、実際的に業者は１００円で見守りしますって言ってるんだけれども、市は２００円取りますと言っていらっしゃる。それをちゃんと払う。確かにそれはいろんな部分が違うのかもしれませんけれども、この辺はもう少し精査して考えていかなきゃいけない部分ではないかと思うんですが、今からこれで消費税も上がってきます。そういう中で、自主配食も絡むということになれば、業者と直接交渉してとる食事と、そして行政配食、つまり市が責任を持って公助の形でやっていく見守り配食というのの価格が、ちょっと整合性がとれないんじゃないかというふうに思うんですね。特に応能の配食６００円にする理由は一体何だったのか、ちょっともう一遍、部長、お伺いします。４００円がなぜ６００円になったのか、どうだったでしょうか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） これは先ほどお答えいたしましたように、他市の状況も踏まえ、それから今の利用者の方に負担していただいております食材費等につきましても、食材費というか、私どものほうでやっております、ですから見守り、それから見守りに関する経費、それの半分を負担をしていただくということで、６００円といたしたということでございます。
◆２２番（長谷川和美議員） なかなか年収が１５４万円の方で１食６００円の配食をとることの厳しさ、これはなかなか大変なもんじゃないかと思うんですね。特に４月からの消費税のアップということもあります。こういう中での見守り配食事業の予算額ですけれども、国と県と介護保険１号保険者で約８割を賄っています。先ほどの御説明の中で、平成２６年度の市の負担はどうなるかとお尋ねしましたね。これでことしは５,７００万円で１５０万円下がったとか、いろいろおっしゃいましたけれども、新年度は必要額を確保するとおっしゃいました。利用者が１００人近くも減っている中で、必要額を幾らと算定しているのか。必要額とは、どういうところをもって必要額とされているのか。総額は今現在２５年度予算は５,７００万円程度です、およそです。しかしながら、行政配食は非常に減っている中で、１００人以上の、先ほど３１５人が２１１人まで減っています。障害者の場合も大分減ってますね。障害者は一般会計で、介護保険の特別会計でございませんけれども、１号保険者の介護負担分が１,１２０万円あって、そういった中での平成２５年度までの予算でしたけれども、２６年度の必要額を確保するとおっしゃいました。どの程度の予算額を確保されていくのか、また、これに上限がないとおっしゃいましたが、その辺の数字とお考えをお伺いをいたします。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 今、見守り配食サービスでございますけど、これは介護保険の特別会計の地域支援事業でございます。ですから、地域支援事業は、介護保険給付費の３％、議員よく御存じだろうと思いますけども、その中でということで、介護予防と包括的な事業をやるほうが、２％を超えないようにということで、その中でやってるわけでございますけども、実際に事業とすれば、この見守り配食のサービス以外にも、地域見守りのネットワークとか、いろいろな事業をやっております。この２％なりの中で、当然ほかの事業もやるわけですから、この中でこの財源を賄うということになろうかと思います。その中で、今言われた、どのぐらいの方を見るかということになると、これは当然利用者の方、全員を見ていくということになるとは思うんですけども、今、１０月１日時点で３１５人の方が２１１人になったというふうに申し上げましたけども、これが１２月の１日では２１９人と、またふえているわけです。ですから、これは私どものほうも適正に審査をし、アセスメントをして利用者の方を決定しているということですから、その中での予算を確保していくということでございます。ここでどのぐらいになるかというのは、まだ試算しておりません。
◆２２番（長谷川和美議員） 冒頭でも申し上げましたけれども、市の負担は今現在で１,１２０万円だけですよね。これが１００人も減ってくると、どれぐらい減るかということですが、それが本当に財政負担なのか、大変疑問に思うところであります。やはりこの見守りの配食事業というのは、障害者分も当然あるわけですけれども、高齢障害者、高齢者で食事がつくれない人だけでなく、障害者の部分も大変そこで助かっている、また見守っていただいているという安心感がこの配食サービスにはあります。大変厳しい質問をしたかもしれませんけれども、しかし、このサービスがあるからこそ、自宅で老後または障害者が安心して過ごせる部分があります。そういう中で、私はこの今回の見守り配食サービスの今後の方向性ですけれども、見守り配食の考え方に、見守りということに重点を置き過ぎて、栄養バランスのとれた食の確保の大切さがするりと抜け落ちているように思います。ここのところの食の確保という点について、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 今、食の確保ということでございますけども、この配食サービスの目的は、先ほど言いましたように、安否確認と栄養バランスのとれた食事を提供するということでございます。利用者の方のいろいろ味というのも多様化しております。見守り配食につきましては、安否確認はもちろんですけども、おいしく食べていただくということでの栄養バランス、バランスよく食事ができるようにということも大変重要に思っております。毎年、ケアマネジャー等を対象といたしまして、試食会を開催しております。この見守り配食の全事業者の方も、食事内容及び味つけ、食器の形状等を確認していただいております。それで、利用者個人の身体的な状況等を把握しております専門職の方がチェックをするということが重要じゃないかというふうに思っております。ですから、試食会での意見というものを、またこの配食サービスに反映していくということが大切なことじゃないかというふうに思っています。
◆２２番（長谷川和美議員） 今の試食会なんですけどね、私は一つ提案したいんですけど、１食のチェックですが、試食会で今ケアマネさんとか、そういう方々がなさっていらっしゃる。しかし、塩分濃度とか食材、刻み食の状況とかカロリー、味つけ、これらのチェックについて協力してもらうために、私は食生活改善推進協議会のヘルスメイトの協力を得たらというふうに提案したいと思うんですが、部長、いかがお考えでしょうか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） この試食会をより充実させるという意味からすると、今議員御提案の食生活改善推進協議会、ヘルスメイトの方、この方についても、試食会で御意見をいただくと、参考にさせていただく機会を今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆２２番（長谷川和美議員） 最後にお聞きしますが、市長と副市長にお尋ねします。御親族とか、自分に関係があるところで、この配食サービスを過去に利用された御経験がありましたら、まず市長、いかがでしょうか。この配食サービス、周南市はすぐれていますけれども、これを利用された経験がおありでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 私の親族の中には利用をした者はおらないというふうに聞いております。
◎副市長（青木龍一君） 私のとこは３世帯同居でございましたので、母親が存命のときには、母親、父親と私の妻と食事を分担しながらやっておりましたし、早くに母親が亡くなり、早くというか、先に亡くなりましたときは、私の妻が食事を父親のためにはつくっておりました。その後は施設に入りましたけども、入りましてから施設のほうでやっておりましたので、これを利用したということはございません。
◆２２番（長谷川和美議員） 市長も副市長も、どちらも御経験が全くない中で、この配食サービスが今サービス低下の方向に流れようとしております。私、業者の、先ほども申し上げましたけれども、配達料の無料とか、それから見守り料が１００円とか、それから特別食、例えば、透析とか、そういった糖尿病食に加算をして考えていく。業者はそれなりに努力をされていると思うんですね。そういった中でのこの周南市がもう１０年来、十数年ですか、取り組んできた配食サービスとの新しい流れ、そこに業者努力が入ってきていますが、その辺のいろんな部分の整合性をもうちょっと精査して、これから利用者がもっと利用しやすい形にしなけりゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺について、市長、今回この配食サービスから見守り配食への制度改正ですが、市長としては、この老後を周南市でできるだけ長く住んでいただきたいとおっしゃるその中で、どういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 現在は民間の見守りも含めた配食サービス事業者の参入も進んでおるかというふうに思っております。いずれにしましても、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるという社会の構築に向けまして、公助としての見守り配食事業につきましては、真に必要な利用者への配慮、そして事業の必要性、これを検証しながら、やはり適切で適正な公費負担を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で、長谷川和美議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時１０分から再開いたします。 午後 １時５９分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１６番、友田秀明議員。 〔１１番、友田秀明議員質問席に着く〕
◆１１番（友田秀明議員） 周南会の友田です。市長、毎年１２月、市長就任以来、私、いつも市長の流行語大賞というのを私が独自に選考したのを発表してきておりましたが、ことしも例年に倣って、発表したいと思いますが、さきの１２月２日、今年度のユーキャン新語・流行語大賞、ことしは異例の４つ、「じぇじぇじぇ」、「今でしょ！」、「倍返し」、「お・も・て・な・し」と、２年前、平成２３年のときに、私は市長に「見直し」とお贈りしました。このときがユーキャンは「なでしこジャパン」が大賞。まだ２年しかたってないかなというような感覚なんですけど、昨年は「選択と集中」、ユーキャンのほうが「ワイルドだろぉ」なんです。ことしはいろいろ候補がありまして、もやい、きずな、持続可能、あったんですけれど、「オール周南」、これをことしの市長の流行語大賞にお贈りしたいと思います。この言葉が出るということは、市長の思いなんでしょうけど、この言葉が市長の口から出なくなったときが、初めてオール周南ができ上がったときなのかなというふうに感じております。私の一般質問で少しでもこのオール周南に近づければということを願って、質問に入ります。 今回、大きく２項目取り上げておりますが、質問順位として、大きな項目の１の（１）から（３）までを一つの区切り、（４）を一つ、大きな項目の２の（１）を一つ、（２）以下というふうに、所管がそれぞれ違いますので、こういうふうな分け方で質問させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず新南陽商工会議所提出の要望書についてであります。御存じのように、新南陽商工会議所は、大正３年、１９１４年１１月２２日、任意団体富田商工業協同組合として発足以来、来年節目の１００周年を迎え、新南陽地区唯一の経済団体として、会議所の業務はもちろんのこと、特筆すべき事業として周南市内唯一の物産展、周南ふるさとふれあい物産展、新南陽地区最大のイベント、サンフェスタしんなんよう、地元買い物運動、市内共通商品券運営や産業観光事業、そして、サンフェスタもそうですが、会議所青年部が頑張っております若者交流支援事業「ええ人にで愛ん祭」と、地元商工業者ばかりでなく、地域住民にとってもなくてはならない存在であり、地域審議会が終了した今、新南陽地区では市民生活に密着した、自治会組織とは少し目線を変えた経済界を代表した立場で、行政に対して意見が言える力を持った特別認可法人でございます。この新南陽商工会議所が、先月１１日に市長へ要望書を提出されました。そこで、（１）として、市として新南陽商工会議所をどのように評価し、どう位置づけているか。（２）として、毎年、次年度に向けた要望書を提出されているが、要望事項に対しての取り組み方はどうか。３番目に、プレミアムつき周南市内共通商品券の検証はしたのか。また、継続するのか。以上、お聞きいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、市として新南陽商工会議所をどのように評価し、どう位置づけているかについてお答えをいたします。新南陽商工会議所は、中小企業の経営指導や相談から起業まで、幅広く地域事業者の支援をされており、新南陽地域の総合経済団体として活動をされておりますことから、市といたしましても、地域経済振興のための重要な団体であると考えております。こうした事業者への直接的な支援のみならず、市内の消費循環を高め、市内経済活性化のために実施をしている市内共通商品券発行事業や、地場産品の広域的なＰＲ、市内事業者の育成のために開催する周南ふるさとふれあい物産展、また、若者の市内定住を図るために開催する「ええ人にで愛ん祭」を実施されて、また、コンビナートの工場見学等により、地場企業の産業活動を学習する機会を市民に提供するための産業観光ツアーの開催など、独自の事業も主体的に展開をされておられます。新南陽商工会議所が実施されるこれらの各種事業に対して、市といたしましても、補助による支援等を行っているところでございます。新南陽地域の枠を超え、地域振興分野も含んだ新南陽商工会議所の活動は、本市の産業振興や地域の活性化にとりまして大変意義のあるものと考えております。今後も引き続き地域経済等の発展のために御尽力いただけるよう期待しているところでございます。 商工会議所が提出された要望書に対する市の取り組み方についてでございます。新南陽商工会議所からは、毎年、市政全般についての要望書をいただいており、今年度も各部会の御意見を集約され、平成２６年度に向けた要望書を１１月にいただいたところでございます。この要望書の中には、制度の新設や拡充等に関するもの、道路や港湾の整備等に関するもの、国県や民間事業者等への働きかけに関するものなど、さまざまな内容が含まれておりまして、所管する部署も広範囲にわたることから、要望事項につきましては、関連する部署において検討するよう指示をしております。継続要望が多い点につきましては、道路や港湾の整備等に関する要望、国県や民間事業者等への働きかけに関する要望などは、国県等で事業を実施するものも多く、関係機関や関係者との長期にわたる調整が必要となる場合もありますことから、継続要望が多い状況をごしんしゃくいただき、御理解をいただきたいと考えております。また、現在、市が既に実施しております事業につきましても、新南陽商工会議所から、次年度も引き続き継続するよう御要望されている事業もございますことから、継続要望が多くなっているところでございます。いずれにいたしましても、いただきました御要望につきましては、市でできること、できないことを精査し、検討した上で、優先順位をつけながら対応してまいりたいと考えております。 プレミアムつき周南市内共通商品券の検証はしたのか。また、継続するのかについてお答えをいたします。プレミアムつき市内共通商品券につきましては、新南陽商工会議所を中心に、市内の商工会議所、商工会の御尽力によりまして、平成２１年度、２３年度、そして今年度と３回実施しております。今年度の商品券につきましては１０％のプレミアムをつけ、総額３億３,０００万円を発行しておりまして、７月１１日から販売を開始し、８月末で完売をいたしました。この商品券の取り扱い店は５６４店舗と過去最大となっており、小売業、飲食業を初め、理美容業、製造業、建設業、サービス業まで、さまざまな業種の事業所で利用することができるものでございます。取扱店の構成を地域別で見ますと、新南陽地域が４０.４％、徳山地域が４５.８％、熊毛地域と都濃地域が３.７％、鹿野地域が６.４％となっており、市民の皆様にとりまして、利便性の高い商品券となっております。商品券の利用状況でございますが、利用期限が１２月末までとなっており、中間集計で申し上げますと、１１月７日現在８４.５％の商品券が回収され、市内の１６８店舗で約２億７,９００万円が利用されております。利用店舗の内訳を地域別で見ますと、約５０％が新南陽地域、約４０％が徳山地域、残りの約１０％が熊毛、鹿野、都濃地域での利用となっているところです。約４カ月という短期間の間に約２億７,９００万円が市内全域で使用されていることからわかるように、市内での消費の囲い込み、消費需要の喚起という面では一定の効果がある事業と認識をしております。このプレミアム付周南市内共通商品券事業の継続につきましては、新南陽商工会議所や徳山商工会議所からも次年度の実施について御要望をいただいておりますことから、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１１番（友田秀明議員） 会議所の存在感というのも、市長の答弁で十分でございます。要望書についても、私も継続事項が多いのが気になるということは思っていましたが、今、市長答弁のほうで、その辺は御理解していらっしゃるというふうに感じました。 ３番目の商品券です。今、経済効果２億７,９００万円、１１月７日時点でした。大変これ経済効果の高いもんだという検証がなされていると思いますが、一つ、これ販売時期に気になりましたのが、市民の皆様への広報活動、認知度が非常に低かったんではないかと。これだけの大規模な事業にしては、感じますのが、まず、販売方法が各会議所で販売している。会議所の関係者という方々は会議所の建物、施設、利用しますけど、一般市民にとっては、会議所というのはなじみの薄い施設でございます。以前あったのかもわかりませんけど、例えば、毎日というのは無理にしても、例えば人がいっぱい、たくさん集まる大型量販店とか、そういうところへ一画ブースを借りまして、そういったところで販売してみるのも一つの手法じゃないかな。そこで、もし商品券買われた人は、もうその場で加盟店が５６４店舗もありますから、ほとんどの大型商業施設も、今回、この商品券の加盟店になられておりますので、購入、即使用ということができたんではないかなというふうに思っておるんですが、どうですか、そのあたり、担当部長、お考えございますか。
◎経済産業部長（中村研二君） 平成２５年度の１０％のプレミアム商品券の発売につきましては、７月１１日から発売開始をしまして８月末までかかったということでございます。これは、４年前に実施をいたしました平成２１年度のプレミアム商品券、これも１０％のプレミアムがついてたわけですけれども、３日間で発売が完売したという事情もございまして、今回も１０％という関係ですぐに売れてしまうんではないかということで、事前ＰＲを余りされなかったといいますか、いろんなそういった関係もございまして、販売期間が長くなったという事情があったんではないかというように分析をされているところでございます。そういうことで７月１１日に発売を開始しまして、さらにＰＲを強められたという事情があったわけでございます。今後の対応ということでございますが、来年度、プレミアム商品券が発売ができるか、できないかというのは、まだちょっと、予算的に検討中でございますけども、そういうことに仮になりますれば、やはり事前ＰＲもしていただくというようなことになろうかと思います。その方法につきましては、また実行委員会を組織をされて、その中で十分御検討いただけるんではないかというように思っているところでございます。
◆１１番（友田秀明議員） このもともと商品券というのは、新南陽商工会議所が何年も前に始めまして、当時、毎日がサンフェスタというぐらいの集客力がありました徳山商店街へのいわゆる対抗策として、新南陽地区の方が徳山で買い物をしないで、新南陽地区でしてもらおうという、いわゆるそういう形で始まったと。全てじゃないでしょうけど、そういうものが大きく含まれ、それが時の流れとともに周南市となりまして、周南市としては、いわゆる下松がターゲットです。下松へ流れている、広島、九州へ流れている市内の買い物客を周南市内にとどめるという、比較的守りとも言える対抗策ではないかなと私は思っています。しかしながら、５６４店舗の加盟、これまた継続していけば、加盟店もまたふえるだろうと思います。今こそ守りの戦略から攻めの戦略へ変わるときじゃないかと。来年度どうするか、まだ予算の関係で考えてないということでありましたけど、私から言えば、予算は倍増してでも、これは攻めの戦略になると思うんですが、もう一度部長、そのあたりも踏まえてお考えをお聞かせください。
◎経済産業部長（中村研二君） この市内共通商品券の販売事業につきましては、議員お申し出のとおり、新南陽のほうで実施をされて、以前、開始をされたわけでございまして、この商品券は市内でのみ使える商品券ということで、消費の囲い込みには大変有効な手段であろうかということでございます。そういうことで、以前から市もそういった共通商品券の発行事業に関しても支援をしてきたわけでございますけれども、２１年度、２３年度、２５年度はさらに１０％、あるいは５％というプレミアムをつけて発行して、さらに消費拡大を図ってきたという経緯があるわけでございます。そういうことで、確かに市長のほうからも、先ほど御答弁申し上げましたように、商品券のいわゆる利用拡大といいますか、消費拡大には効果があるということは私どもも認識しております。そういうことで、来年度の関係につきましては、どうするかというのは、今、予算編成中でございますので、最終的に市長が判断されるということであります。
◆１１番（友田秀明議員） ぜひ市長、来年以降も継続していただけるような予算措置をとっていただくことをお願いしときます。今回、一番気づいたのは、銀行へ１００万円預けて１年たって３００円ですか、利息。これ買った時点で１人５万円までという今回、たしか上限設定があったように思いますけど、家族だったらいいということだったので、例えば４人家族だったら２０万円、買った時点で１割プレミアムがついているという大変有利な商品券でありまして、これが１０％がいいのか、同じ３,０００万円の市からの補助金を得て、５％にして６億円動くようにしたほうがいいのか、本当は６億６,０００万円と倍増したほうが、より効果的とは思うんですけど、ひとつ市民サービスではなく、これは周南市の商業戦略だというような捉え方をぜひしていただきたいと思います。 続いて（４）産業観光事業の今後のあり方について、市としての戦略はあるのか。来年で１０年を迎える産業観光事業でありますが、ここ９年間の実績は、各企業、事業所の協力のもと、参加者が５,０００人を超え、参加申し込み者は１万４,７００人と、この産業観光事業は着実な成果を上げてきております。しかし、市内住民の参加者が大半で、私から見れば、観光と名はついておりますが、社会見学に近い事業になっているのではないかという感じもします。今までのこの９年間は相当の皆様の努力で十分な実績を上げられておりますが、今後の展開をどういうふうにということで今回取り上げました。そういうことで、先ほど読み上げました市としての戦略はあるのかということで質問いたします。
◎市長（木村健一郎君） 産業観光事業は、全国でも有数な産業が集積をしております周南地区の工場等を観光資源として位置づけ、市内外から観光客を受け入れることにより、地場企業の産業活動や歴史を見学、体験していただくとともに、地域経済の活性化を図るため、平成１７年度から周南地域の４商工会議所が実施されており、参加者人数も、参加者のニーズも把握しながら、新たなツアーを設けるなど、成果が上がっているものであるというふうに考えております。これまでの実績でございますが、平成２４年度につきましては２０コース５４３人の参加があり、そのうち市外からの参加者は２６８人となっております。今後は、本事業が商業ベースに乗り、地元への消費につながるような取り組みとなることを期待しております。市におきましては、
まちづくり総合計画後期基本計画で、多様な地域資源活用プロジェクトとして、本市の誇れる観光資源であります工場夜景を柱に、宿泊による地元への消費循環が図られる取り組みを、官民が一体となって推進をしております。今後も本市の魅力を積極的に情報発信し、交流人口の増大による地域経済の活性化に努めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１１番（友田秀明議員） 市長のほうでは、この産業観光ツアーの問題点、的確に把握されていらっしゃる答弁でございましたが、具体的な戦略、そして何かあるのか。この周南市、自然豊かな大変海も山もあるということでありますが、市外、県外から誘客して宿泊までしていただくというのも大変厳しい現実ではないかなと。そこで、先ほど市長も言われました、先般、夜景サミットというのがまた来年周南市で行われるということですが、今、夜、旅行代理店のほうが、海をチャーター船で走っているというような企画もされておりますが、毎日あるわけではない。そこで、１つ提案がありまして、無謀な話と笑われるかもしれませんが、今、ダックツアーというのが日本各地でございます。これ何かといいますと、水陸両用バスを利用した観光でございます。大体、１回が１時間から１時間半のコースで大阪、諏訪湖、あと栃木県の湯西川ダム、宮城県みちのくダックツアー、小さいバスでいいますと、この近辺ではハウステンボスとかで行っておりますが、ほとんど満席に近い予約状況だということです。特に、陸上部から海へ入る瞬間、川もありますけど、水面に入る瞬間が一番魅力的らしいんですけど、これ私なりに調べてみましたら、たまたまいすゞ自動車の車体を使っているというんで、浦山にございます、正式には西千代田町ですか、いすゞ自動車のほうへ問い合わせましたら、いすゞ自動車のほうから回答がございまして、いすゞ自動車はシャーシを提供しているだけであって、実は、日本水陸両用車協会というとこが運営しているということで、購入価格が幾らぐらいするのかと調べましたが、ちょっと私の情報網ではわかりませんでした。その辺、担当部局のほうである程度把握していらっしゃるのかなと思います。どうですか。
◎地域振興部長（松村悟君） 今のダックツアーという情報をいただきまして、ちょっと私どものほうでも調べてみました。そうしますと、この水陸両用車というのは、８,０００万円ぐらいかかるようなお話でございました。先ほども答弁のほうでもありましたけど、産業観光ツアーというのを今までに、もう来年度が１０年目ということで、実績もある中で、私どもとすれば、本当にこれが商業ベースで行えるような事業になっていくというのは非常に期待しているところでございますけれども、今のこのダックツアーというのは、確かに、今、夜景観光ツアーにしましても、バスと船を使ってというようなことを周南市で取り組みを行っておりますけれども、それが２つのことができるという、非常に話題性がある話だというふうには思っております。ただ、今、車両の導入価格というのが８,０００万円かかるということですから、初期投資に相当な経費がかかるということですので、実際にはこれ民間事業者の方が検討されるということになろうと思いますんで、事業の採算性等の可能性の調査というんですか、検討というのが必要なのかなというふうには思っておりますが。
◆１１番（友田秀明議員） ８,０００万円ということで、驚かれた人もいらっしゃるかもしれませんし、結構安かったなと思われる方もいらっしゃるかもしれません。せっかく市長肝いりのコンベンションシティー、いろんな方が来られます。また、いろんな催し物を誘致しても、今、会議所とかいろんなとこで要望しております新幹線のぞみの停車便の増、確かにこういった新幹線のぞみが本数がふえますと、我々、こちらからいろんな大阪、東京、特に関東になろうかと思いますけど、日帰りもできると。ということは、裏返せば、周南市へ来た方も日帰りができちゃうということになるんです。そうすると、いかに夜遅くまで観光客をとどめさすということが大きな戦略の要因になってくる。そのためには、こういった水陸両用バス、約４０人乗れます。海岸、海から工場夜景を見ていただく前に、まず陸上からも工場夜景を見ていただく。岐山がいいのか、結婚式場がある、ちょっと場所がわかりませんけど、北山の上がいいのかわかりませんが、簡単なとこでは、バイパスの川崎観音から東に上がったあたりに、そういったバスで、ちょっとした駐車場を設けて、陸からの夜景を見ていただいて、あとは大津島フェリーが入るスロープがございます。このスロープをそのまま多分利用して海へ進水できるのではないかなと。また、そのまま帰ってくるのがいいのか、ずっと東ソー沖を回って福川地区に民間の造船所がございます。そこにはちょうどいいスロープがあります。そこから上がってくるのがいいのか、その辺は今からいろいろ検討の余地があると思いますし、また、昼間ですと、周南市には菅野ダム、向道ダム、川上ダム、高瀬ダム、４つのダムがございます。もみじの季節には、そういったところへ水陸両用バスで湖面からそういったものを見ていくと。ちなみにちょっと私なりの計算をしてみました。大体ダックツアー１人当たり利用料が３,０００円で４０人掛ける１日大体４便から６便運行しております。そうすると３,０００円掛け４０人掛け４便で４８万円、売り上げです。ただし、多分利用率が７０％として考えると３３万円。これを３００日稼働すると９,９００万円、２割利益ができたとして年間約２,０００万円。これ私の試算ですから、このとおりにうまくいくかどうかというのは別ですが、２,０００万円あれば５年間で１億円。約購入費はペイできるんではないか。だから、検討するに十分値するものではないかなと。夜景を見た後、そのまま陸上へ上がって、市内の温泉地、そういうとこまでお客さんを運べば、宿泊して初めて高額なお金が周南市内に落ちるというふうに考えます。今の考えについて、聞かれまして、部長の見解をお尋ねします。
◎地域振興部長（松村悟君） 今のお話の中で、１日に４回というところなんですけれども、そのあたりのところというのが一つのポイントになるのかなというように思いますけれども、今、私どもとしましては、先ほども言いましたように、この産業観光ツアーというものが商業ベースで展開ができるということが、今現在のところのこの事業の次への展開のポイントかなというふうに思っております。今のこのお話についても、実際には民間事業者のほうで、そういった取り組みを進めていかれるということになろうかと思いますので、そのあたりのところの検討というのがどうかなというように思っております。やはり、観光振興の部分であって、公の役割と民間事業者の方の役割というような部分もあろうかと思いますので、まずは民間事業者のほうで検討していただいて、どうかなという、そういう気持ちでございます。
◆１１番（友田秀明議員） 部長のお答えとしては、それ以上は難しいかなとは思いつつ、これ、いすゞさんが調べていただきました私への回答書です。日本水陸両用車協会という、ここが運営しているんですけど、水陸両用バスは自社内でしか運用しないため、水陸両用車の販売はしていないということなんです。しかしながら、ただし運用は日本水陸両用車協会でやっておりますが、ツアーを導入したいとの要望であるなら、相談に乗れるとのことでした。ぜひ、この相談の仕方にもいろいろあるかと思います。ある程度周南市が本腰を入れて導入したいというような心意気を示せば、それなりの金銭的なものも必要かもしれませんけど、この近辺では大阪とハウステンボスだけです。そのちょうど真ん中にある周南市、この水陸両用バスに乗りたいがためにだけ大阪へ行かれる方もいらっしゃると聞きます。この周南市、先ほど言いました、大変多様な自然ですばらしいと思いますが、宿泊する観光客を呼べるほどのものはないのではないかなという疑問を私は持っております。夜景についても人工物です。人工物で、そういったツールで人を呼ぶという、一つ大きなかけとは言いません。大きなものにチャレンジしていく必要があるんではないかと思います。時間も迫りましたので、次に大きな２項目めに入ります。 市民の快適な生活環境及び良好な水環境などを支える下水道施設は、住民に必要不可欠な生活の基盤であります。昭和２１年１０月に事業を開始し、平成２３年度までに公共下水道３処理分区、特定環境保全公共下水道２処理分区、流域関連公共下水道１処理分区で整備を進め、処理区域人口は約１２万７,７００人、普及率は８５.１％と事業が推進されてきました。また、農業集落排水施設４地区、漁業集落排水施設１地区の整備も完了しており、合併浄化槽による整備人口を加えた汚水処理人口普及率は９３.６％とほぼ市全域の整備ができており、事業推進中にはいろいろ御苦労だったと存じますが、今、下水道は大きな分岐点に差しかかっております。まず最初に（１）のほうです。下水道利用者と合併処理浄化槽利用者の負担は公平になっているか。この１点を先にお尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 下水道と合併処理浄化槽利用者の負担についてでございますが、御承知のように、合併処理浄化槽設置への助成といたしましては、集中的にその普及促進を図ることを目的としまして、平成２２年度から２６年度の５年間で１,０００基を目標に、設置費の９割の大幅な補助金額を上乗せし、現在、重点的に実施しているところでございます。議員お尋ねの、合併処理浄化槽と下水道の利用者の年間の負担額に違いがあるということは、私としましても認識をいたしております。しかしながら、まずは下水道計画区域外における合併処理浄化槽設置の促進を図ることを優先すべきと考えておりますので、現在の上乗せ補助制度の最終年度であります平成２６年度まで、引き続き積極的にＰＲし、水質保全、公衆衛生の向上を推進してまいる所存でありますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１１番（友田秀明議員） 平成２２年６月１日の一般質問で、このことを取り上げられております。そのとき、当時の環境下水道部長、きょうも理事席にいらっしゃいますが、今のことを言われていましたが、ただ、その中で農業集落排水が約４万４,０００円程度、維持管理にかかる経費として、農排では約６万５,０００円維持管理費としてかかっていますが、その分の差については一般会計から若干負担しているという現実がございますという答弁をされております。ということは、今も農業集落排水、一般会計からそういった補助金を出していらっしゃるんですか。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 集落排水事業につきましては、一般会計のほうから収支赤字分につきまして補填をしていただいておりますので、それを表現されたのかと。
◆１１番（友田秀明議員） そうしますと、合併処理浄化槽利用者も同じ公平な補助を受ける立場にあるというふうに考えて当然と思います。しかしながら、先ほどの市長答弁にあったように、２６年度までは今９割補助しているということで、まず普及率を高めたいと。当時の部長の答弁にもありましたように、この事業が終わった暁には、これに普及にかけた財源を平準化といいますか、そちらのほうへ充てていく研究をしたいというふうに答弁されておりますので、ただ、もう２６年度というのは１年３カ月しか残ってないわけです。そのあたりを、もうあしたからやってくれというような話を私はしているわけではない。平成２７年４月１日以降のことを聞いております。いかがですか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 現在、いろんな関係、利用者の方から御意見をいろいろ伺っております。確かに、今、議員おっしゃるとおり、合併処理浄化槽の維持管理費についての格差があることは存じております。先ほどから集中的に５年間、前期という形で、これは思い切った９割ということでやっておりますけれども、当面、今の現段階ではいろんな調査等も行っておりますけども、２６年度設置補助に向けて全力を、またＰＲしていきたいと。２６年度に入りましたら、今もいろいろと検討はしておりますけども、今、議員おっしゃいますように、今後２７年以降のこともいろいろ今、検討していかなければいけないと、所管では考えます。
◆１１番（友田秀明議員） この表は、いわゆる役所のほうからいただきました。上下水道、いただきましたが、平成２３年と２２年、熊毛地区と新南陽北部、いわゆる下水の予定区域を取り下げて、合併処理浄化槽へ変えていくときの説明資料に使われております。その中で、特に新南陽地区では、北部です。下水道維持管理費が年に４万３,９４４円に対して合併処理浄化槽にすると９万９,２６１円かかると、倍以上開きがあるというのを、市が提示されている。よく住民の方が納得されたなと、そのためには、当時の担当者は大変な思いをされたんだろうなと、反対に敬意を表すところでもあるんですが、今の答弁を聞きますと、何ら検討はされていないに等しいというふうに私は受け取りました。今からでも遅くありません。１年３カ月ございます。平成２７年４月には、この負担割合が少しでも平準化されるように検討していただくように、また、この件については次回といいますか、平成２６年度中に質問させていただきたいと思います。 続きまして（２）下水道は平成２３年の管路延長では約７６０キロに達し、膨大なストックを保有するとともに、事業開始から６７年もたち、標準的耐用年数５０年を超える管渠が今後大幅に増加することが予想される。近年の集中豪雨によるマンホールや下水道管渠への不明水流入により、汚水管の満管状態による管の破損やマンホールふたの飛散、そのため道路下に空洞が発生しやすくなっていることでの道路陥没への多発化や管渠が硫化水素による腐食が原因と見られる劣化現象による道路陥没等の報道をよく聞くようになりました。上下水道局においても、建設の時代から維持管理の時代へと移行しており、各施設の老朽化対策、改築、更新が大きな課題とされています。平成２５年度からは下水道施設の長寿命化を目指すため、調査を開始されていると聞いております。長寿命化計画を策定され、整備を進められている計画、こうした施設の適切な維持管理においては、限られた予算のもと、膨大な各施設の老朽化対策を進めなくてはならなく、日常的な維持管理活動から中長期的な視点での計画的な維持管理による安心安全の確保の観点が必要と考えます。つまり、長寿命化計画策定とは下水道施設の老朽化対策、下水道施設の耐用年数は処理場本体や管渠では５０年、処理場の機械、電気及びマンホールのふたについては１５年と定義づけられていると聞いておりますが、耐用年数が短いものについては早急な何らかの対応が必要だと考えられます。限られた予算の中で浸水対策、地震対策、合流改善事業とどれもおろそかにできない対策事業がめじろ押しです。そうした中、平成２５年度から取り組む長寿命化計画策定のための調査が開始されたばかりではありますが、長寿命化につながる検討、新しい技術や工法、新しい資材はどういうふうになっているのか、特に寿命が短いマンホールぶたでは定期点検、メンテがしっかりなされていれば、耐用年数を超えても使用できるものもあると聞いております。延命化が図れるものは図り、更新が必要なものについては今後使用を続け、安全が持続する観点で老朽化対策が必要と考え、今回は特に管渠を中心に、以下質問いたします。下水道の安心安全に向けた長寿命化計画について問います。 ５０年以上と３０年以上の管渠、管路の延長距離はどのくらいあるか。次に、計画の中長期的な維持管理、改築による安心安全の確保が必要と考えるが、その視点は盛り込まれているのか。続いて、新しい技術や工法が開発されていると聞くが、どのようなものなのか。また、導入について検討はしたのか。次に、計画の取り組み状況について、長寿命化の計画、対策時期は。どのような手法で計画策定をするのか。 各施設の老朽化対策について、耐用年数の対策は。耐用年数が短い施設に対する対応は。計画での各施設の取り組みは。最後に、計画に基づく整備について、長寿命化できる整備方法は。長持ちし、安全性の高い資材の使用を考えているか。以上をお聞きいたします。
◎
上下水道事業管理者（磯部恒明君） 下水道の安心安全に向けた長寿命化計画についての御質問にお答えいたします。 本市の下水道事業は、昭和２３年度より旧徳山市において着手し、平成２４年度末での管渠の延長は、汚水管が合流管と分流管を合わせて約７２７キロメートル、雨水管が約３８キロメートル、合計で約７６５キロメートルとなっております。そのうち、設置後５０年以上を経過した管渠が約４１キロメートル、３０年から４９年経過した管渠が約１４８キロメートルあり、老朽化が進んでいる状況です。下水道は都市基盤施設であり、また、ライフラインでもあり、２４時間３６５日稼働している施設であることから、常に機能を維持、向上させる必要があります。また、下水道管渠は長年の使用により、機能面、構造面での劣化が発生し、劣化の進行度によっては、道路陥没が生じるなど、道路交通に被害が及び、社会活動や経済活動までその影響が及ぶことがあり、安心安全の確保を基本とした中長期的な整備計画が必要となります。このようなことから、平成１８年度から２カ年で、重要路線下で３０年以上経過した管渠及び５０年以上経過した直系６００ミリ以上の管渠の調査を行ったところでございます。その結果、徳山駅南側の県道徳山新南陽線に埋設されています直系が８００ミリから１,３５０ミリの１号遮集幹線において、継ぎ手部分からの侵入水や、管に亀裂があることが判明いたしましたので、平成２０年度から平成２３年度まで管を補強する整備を約４億円の事業費で行ったところでございます。また、熊毛地域では、昭和４０年代に設置したマンホールぶたが老朽化により、安全性に問題があるため、標準耐用年数が経過したものについて、点検、調査を行い、改築計画を策定し、平成２２年度から２４年度までに約３００枚を約６,０００万円の事業費で取りかえを行っております。このとき、当初設計では舗装切断を標準的な工法で積算していましたが、請負業者からの技術提案があり、内部で協議し、議員からの御質問にありましたように、新たな工法を採用しております。土木技術は日々進歩しておりますので、安価で工期短縮が可能で、かつ安心安全であるなどすぐれた工法は今後も採用を検討してまいりたいと考えております。 次に、管路長寿命化計画の取り組み状況でございますが、先ほど御説明いたしました遮集管以外にも改築の緊急性の高い管渠は多くあることから、平成２３年度から作業に取りかかり、平成２５年４月に周南市公共下水道管路施設長寿命化計画を策定いたしました。長寿命化計画は、平成２０年度に創設された下水道長寿命化支援制度に基づくもので、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するために、限られた財源の中で、耐震化等の機能向上も考慮した、長寿命化対策を含めた計画的な改築の内容を、おおむね５カ年の年次計画として定めるものです。この計画に基づき実施する事業は補助対象となり、予防保全的な管理と計画的な改築を実施することで、事故の未然防止とライフサイクルコストの最小化を図ることが可能となります。この長寿命化計画を策定する対象施設の選定は、健全度に関する点検や調査により決まりますが、全ての施設を一度に点検調査するのは難しいので、まず、実施対象管渠を選定します。この実施対象管渠を選定する優先順位は、管渠の老朽化や劣化などを示す管渠の優先度評価と、破損時の影響の大きさを示す路線重要度の評価で決定されます。管渠の優先度評価では、設置後の経過年数による老朽度と管の種類が判断材料となります。また、路線重要度の評価につきましては、管渠が破壊した場合、社会活動に影響を与える被害の大きさは、管渠の流下能力の規模や管渠が埋設されている道路の重要度によって大きく異なります。したがいまして、流域の幹線や主要な管渠、処理場に直結する幹線以外にも河川を横断する管渠や緊急輸送路に埋設されている管渠も重要度は高くなります。今回は、調査の結果、優先する管渠は、合流区域であります徳山中央処理区の５.１キロメートルとなりました。この優先する５.１キロメートル管渠のうち、早急に改築の必要のある緊急度の高い１.５キロメートルとマンホール１１カ所を、平成２５年度から２９年度までの５カ年を対象として、管路施設長寿命化計画を策定いたしました。今年度は、この計画に基づき、改築する管渠の実施設計を行い、来年度より工事に着手する予定としております。 次に、各施設の老朽化対策ですが、議員御指摘のように、各施設で標準耐用年数は異なります。標準耐用年数は、適化法の規定に基づき、管渠は５０年、車道部のマンホールぶたは１５年となっておりますが、管渠は２０年、車道部のマンホールぶたは７年の処分制限期間を経過した施設に対しては、長寿命化計画を策定することができます。長寿命化計画を策定するときは、使用年数が長くなるような工法を採用することが大切となります。 最後に、計画に基づく整備方法についてですが、管渠について御説明いたしますと、計画の段階では、改築と選定された管渠について、更新とするのか更生工法にするのかを決めることになります。具体的な使用材料などの詳細は、実施設計時や工事発注後に請負業者の技術提案等を受ける中で決定してまいりますので、そのとき、耐久性が高く、安全性能の高い資材の使用など検討することになります。 以上、管路の長寿命化計画についてお答えいたしましたが、処理場などほかの施設につきましても、同様な考え方で長寿命化計画を策定し、現在、事業を進めております。このように、今後も長寿命化対策で使用年数を延ばし、施設の再構築を推進してまいりますが、詳細な点検、調査を繰り返して不良箇所を抽出し、対策を実施することになるため、時間面での課題が多くあります。当面は、適正な維持管理を局としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１５時２０分から再開します。 午後 ３時０９分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時２０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 一般質問を続行いたします。 続いて、質問順位第１７番、青木義雄議員。 〔１２番、青木義雄議員質問席に着く〕
◆１２番（青木義雄議員） 参輝会の青木義雄でございます。一昨日、地区のふれあい会がございまして、木村市長にも御出席をいただきました。地域の方にも懇切丁寧な御挨拶もいただきましたし、また、私の隣に座っていただきまして、コミュニケーションならず、飲みニケーションをさせていただきまして、楽しいひとときを過ごさせていただきました。きょうは一般質問ですので、是々非々の立場でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回は３点、身近な都市公園について、それから水素社会の到来について、そして夜景観光についてという３点質問させていただきますが、今、我が市は公共施設の再配置や、また駅ビル、新庁舎等々、ビックプロジェクトを控えて大きく動いておりますけれども、それについての質問も多くの議員の皆様方がされていますけども、私は今回、視点を変えて、もう少し市民や地域に身近なところのテーマをあえてチョイスして質問させていただきましたので、御答弁、よろしくお願いいたします。 まず最初に、地域に身近な都市公園についてであります。我が市もいろんな公園を抱えておりますが、緑地公園のような、また、永源山公園のような大きな、またスポーツ公園等もございますけども、私が今回取り上げたのは、いわゆる近隣公園、街区公園と言われる身近な都市公園ということに絞って質問させていただきます。 （１）地域活動の根幹である都市公園の現状をお伺いします。ア、整備・利用されている公園の状況は。イ、維持管理方法と費用の算定根拠は。ウ、トイレの清掃費は。エ、雑草の放置や暗いなどの不安な箇所を有する公園はないのか。 （２）未整備公園の現状と方針をお伺いいたします。ア、公園に決定しながら未整備の公園は幾つあるのか。イ、今後の見通しと概算事業費は。ウ、社会情勢やニーズが大きく変化する中で、現実的な方向性を打ち出す時期に来ているのではないか。 以上、お伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 青木議員より１つ目として、地域に身近な都市公園についての御質問をいただきました。 まず、地域活動の根幹である都市公園の現状についての御質問でございますが、都市公園は、その規模や機能により分類されておりまして、身近な公園として、街区公園や近隣公園、都市を代表する公園として、総合公園や緩衝緑地などがございます。平成２５年４月１日現在、開設をしている都市公園は１６３カ所ございまして、そのうち街区公園１３６カ所、近隣公園１４カ所が皆様の身近なオープンスペースとして、休息や運動、レクリエーションの場として利用されているところでございます。 公園の維持管理としては、年間を通して、清掃作業や除草作業、樹木の管理、施設の点検維持補修などを実施しておりますが、施設の経年劣化により、年々維持管理業務が増加している状況にあります。現在、これらの維持管理業務を専門業者やシルバー人材センターに委託するとともに、嘱託職員を中心に、関係者が連携し、業務を実施しているところでございます。費用で申し上げますと、平成２４年度の決算額で約４,０００万円の委託費を要しております。また、身近な公園の清掃・除草等の日常的な管理については、公園を利用されている地元の公園愛護会や自治会に御協力をいただいております。現在１２８団体が活動され、ごみ等の回収は市で行うなど、連携した取り組みが実施されております。この愛護会の活動は、市民協働のかなめであると考えており、報償金制度を設け、支援をしているところでございます。 次に、トイレの清掃についてでございますが、現在、清掃を委託している都市公園のトイレは６８カ所ございます。清掃業務につきましては、シルバー人材センターや地元の老人クラブ、自治会、福祉団体などにお願いし、快適に利用できるようにしているところでございます。この費用としては、平成２４年度の決算額で約７５０万円の委託費を要しております。 次にお尋ねの、公園に不安な箇所はないのかとの御質問でございますが、現在、利用者の少ない公園につきましては、雑草がふえて環境が悪化したり、高木や低木の成長に伴い、見通しが悪くなっている公園もございますので、随時剪定を行い、場合によっては樹木の撤去を行うなどの対応をしているところでございます。今後も定期的な巡回点検や、公園愛護会からの施設の情報を得ながら、適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、未整備公園の現状と方針についての御質問でございますが、現在、周南市では、都市計画決定された都市計画公園は９９カ所ありまして、そのうち未着手公園は、徳山地区において近隣公園が３カ所、街区公園が１カ所となっております。これらの公園については、高度経済成長期の昭和３８年に、将来の市街化の拡大を見据えた都市計画において、必要な都市施設として、都市計画道路とともに、適正な規模と配置を定めたもので、約５０年が経過しております。都市計画公園は、都市計画道路とともに、長期的な視点から、都市計画上位置づけており、規制と誘導を図り、計画的なまちづくりを推進するため、面的整備等の市街化に合わせ整備をすることとしております。しかしながら、市街化が進んでいない地区や民間の宅地開発などで整備が難しい地区もあります。こうした公園につきましては、用地取得や施設整備など、予算の確保や整備期間が必要であり、都市計画決定後、長い年月が経過しておりますが、事業着手に至っていない状況でございます。 公園・緑地は、多様な機能を有する都市施設として、都市における生活において必要不可欠なものです。このようなことから、平成２０年度に策定しました周南市緑の基本計画においても、緑地の保全、創出及び緑化の推進に関する基本的な考え方を定め、公園・緑地の適正な規模や配置を定めているところでございます。御承知のように、まちづくりは都市の健全な発展を図るため、長期的な視点が必要であり、未整備公園につきましても、将来的に必要ということで都市計画決定をされております。今後は、長時間が経過しており、周辺の土地利用の変化など、現状を把握するとともに、事業の実現性や社会情勢の変化を見極めながら、都市計画道路とともに総合的なまちづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１２番（青木義雄議員） 松田部長にお尋ねをいたしますが、４つ未整備の公園があると、それが決定してから５０年経過して、まだいまだに着手というか、全く見通しが立ってないという現状、この５０年できなかった大きな要因をどう分析をされておられるのか。
◎都市整備部長（松田和人君） 市長答弁いたしましたけども、徳山地区における近隣公園が３公園、街区公園が１公園ということでございまして、いわゆる拡大の都市計画の時期に計画した公園ということで、現地的には、場所的には徳山の東部地区が中心です。それは、今の拡大の都市計画という中で、バイパス国道２号の整備、あるいは周南団地の造成、周南緑地公園、工特で今の埋め立てという中で、周南都市計画全体からいきますと、当時でいけば新南陽、徳山、下松、光という形の中で、一つの都市計画を形成しております。市街地的には、徳山と下松が連帯しておりますので、そういった中での公園の配置という形をしておりますけども、現実的には、周南団地周辺一帯につきましては、昔の住宅公団で整備されてきたという形なんですけれども、やはり拡大する都市計画の中で今の大きい近隣公園３つにつきましては、それほどの都市的圧力がない中で、将来のあり方について検討する中で、県のほうで定められたということでございますけども、ただ、そういう中で一つの大きなインターチェンジができたりとか、区画整理をするとか、そういった形の中で、現在、非常に、今、整備がされてませんけれども、やはりいろいろな形の中でクローズアップされている地区ではないかというふうに考えています。
◆１２番（青木義雄議員） ちょっとよくわからない答弁でありました。何をおっしゃりたいのかよくわかりませんが、ここの２で、概算事業費ということを一応私質問してますけど、細かい数字はいいけど、およそといいましょうか、アバウトで、事業をしようというまだ方向性を一応持たれているようなので、事業費としてはどのくらいがかかるのかというぐらいのアバウトな数字で結構なんですけど、お持ちであればお示しをしていただきたいと思います。
◎都市整備部長（松田和人君） 現段階での具体的な数字についてはお示しできる段階ではございません。ただ、都市計画決定というものは、都市計画区域を定めるというのがまず大きなスタンスです。事業にするときに、事業認可という手続をとります。その事業認可につきましては、区域と期間と内容を定めることになります。その段階で用地費が幾らだ、あるいは施設費が幾らだという形を示す段階でございますので、今の長期未整備の公園は、都市計画決定レベルでございますので、お示しできるような数字は持っておりません。
◆１２番（青木義雄議員） 丁寧な説明ありがとうございます。よくわかりました。ただ、あの公園の面積等を考えますと、ある程度の膨大な事業費がかかるということは大体検討はつきます。その点どうですか。
◎都市整備部長（松田和人君） 一般的に、小規模な街区公園につきましては、区画整理、あるいは開発行為とか、そういった形の中で土地を見出しまして整備していくという手法をとっています。ところが、近隣公園につきましては、ある程度大規模な形という形になりますので、一定規模ですので、基本的には買収とか借地とか、そういったものが原則になります。ということで、ある程度の事業費なり期間がかかってくるという中で、今、数字でお示しができませんけれども、熊毛の高水近隣公園がこの３月に供用開始いたしましたけれども、やはり合併前に都市計画決定しまして１０年という経過の中で供用開始をしているというような状況でございます。
◆１２番（青木義雄議員） そういう手続等ある中で、当然、それなりの事業費がかかるわけであります。５０年前に決定して、その後、もちろんその後決定して整備された公園もたくさんあるわけです。もちろんその時代の社会情勢によっていろいろやっぱり優先順位も変わっていくんだろうというふうに思いますが、ただ、その高度成長時代、日本が伸びていく、所得が伸びていく、人口が伸びていく、経済が伸びていくという中でできなかった公園。そして、今まさに人口減、財政難、しかも周南市にあっては、今まさにビックプロジェクト、駅ビル、新庁舎等々の事業をしていくという中で、本当にできるんですか。お答えください。
◎都市整備部長（松田和人君） できるのか、できないのかと言われる質問に対しましては、すぐできるか、できないかという形になれば、すぐはできないと。ただ、都市の将来のあり方を定めております。拡大の都市計画でつくった部分かもわかりませんけれども、例えば、その中で連担性がだんだん市街地が進んできたときに、必要性が全くなくなったわけでもないし、例えば、これからは質が求められる時代になってくる。そうしてくると、やはり今の社会情勢の変化ということもございますけども、公園の役割とか、そういった部分というのは、やはり今の時点で十分時間をかけながら検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
◆１２番（青木義雄議員） 今の私の話を聞いたら、誰の目にも明らかだと思うんです。今までできなかった、高度成長の中でできなかった。今からの周南市の未来を考えた中で、どうかなということでありますけども、ちょっと視点を変えます。これ仮の話なんですけども、今、この都市計画、もちろん公園も入りますけど、その権限です。もし例えばこの公園を今度変えると、公園の使い方を、新しい時代に合わせて変えるという、仮の話です。その場合の権限は市ですか、県ですか、国ですか。どこの判断で決まるんですか。
◎都市整備部長（松田和人君） 権限移譲で、今、１０ヘクタール以上の公園も市のほうに権限がおりてきております。
◆１２番（青木義雄議員） 確認しますが、つまり今申し上げた４つの未整備公園は、市の判断でできるということですね。
◎都市整備部長（松田和人君） 県と協議しながら、最終的に判断というか、決定は市のほうでできるかと思います。
◆１２番（青木義雄議員） わかりました。権限移譲で周南市の判断でできるという理解をしておきます。これ、また済みません。仮の話なんですけれども、もし仮にそうした場合、周南市が意思決定もします。その場合の手続です。仮の話ですけども、それっていうのは結構煩雑なんですか。今、県との調整等が必要というふうに、部長、申し上げましたけども、例えば周南市にも都市計画審議会等がございます。それらも含めて、ちょっとアバウトな流れでも結構なんですけども、仮の話ですけども、手続的なものがどういう流れになるのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
◎都市整備部長（松田和人君） その前に、大きな前提条件がございまして、普通、都市計画道路とか、都市計画公園、都市計画施設の変更する場合は、基本的には事業を前提としたときに見直しとか、そういった形で都市計画の手続を進めていきます。公園を廃止するとか、そういった部分については、単独での判断というのはできません。一つ、今都市計画道路というふうに申し上げますけれども、都市計画道路と公園、ある程度規模以上の公園、道路につきましては、市全体で考える中で、一定の国の方針、あるいは県の方針が出た段階で進んでいくというような前提条件がございます。その中で、今の都市計画道路については、現在、そういったものについて検討はしておりますけれども、県の方針が出ておりまして、その中で、やはり時代に合わなくなったもの、あるいはそれとも代替機能が既にあるものとか、そういった形の中で検討しておりますけれども、公園につきましては、県等々の方針もまだ出ておりません。だから、そういった中での、やはり今後のあり方について、私どもも考えていく必要があります。そういった全体での位置づけを前提条件を整理された中において、手続としては市の都市計画審議会、あるいは県のほうに協議しながら手続をとっていくというようなことになります。
◆１２番（青木義雄議員） 県との関係ということもあって、そこそこのやっぱり手続というか、期間というか、それがかかるのかなと。都市計画全体の問題でもあるということで、そこはそれだけの時間的なものがかかるということで理解をしておきます。 木村市長、今、実際５０年未整備のままにしているということで、今、周南市とすれば、都市計画マスタープラン、これ平成２０年度に出されたマスタープラン、それから緑の基本計画、これも２０年に出された計画が今の計画ですから、その中では、やはり公園という位置づけにされてますので、現段階では確かに私もそれが正しい位置づけだろうというふうに思いますけども、今後、本当にどうするのかというのを、やっぱり市長が英断を打ち出さんにゃいけん時期に来ちょるんじゃないかと思うんです。本当に、今のプランはいいです、マスタープランは公園です。しかし、この先において、やはり現実的な判断を、やはり手続もあると思いますけども、やはり下さんにゃいけんのんじゃないんですか。本当に公園にするんですか。いかがですか、市長。
◎市長（木村健一郎君） いずれにしましても、まちづくりというのは非常に長期的なスパンで考えていかなければいけないと思います。それからいきますと、今後、長時間が経過しているということもあって、まずは周辺の土地の利用の変化がどうなっているか。そして、現状をしっかり把握する。それから、事業の実現性はどうか。また、社会情勢の変化はどうなのか、そういうことを総合的に見極めながら、都市計画道路とともに総合的な観点から検討していく必要があるということは思っておりますので、御理解をいただければと思います。
◆１２番（青木義雄議員） その上で、市長はやはりきちっとした方向性を出していただきたい。やはり、今回、私は身近な問題をテーマに取り上げたのは、今、市長が立てておられようとするまちづくり、駅ビルにしろ、庁舎にしろ、私は基本的に理解をしています。今しかないというタイミングはそうだろうと思っています。ただ、もう一方で、そういった大きなビッグプロジェクトを進めるもう一方の車の両輪は、やはり市民の皆様の直接的な目の見える問題に対して方向性を示すというのを同時並行にしていかないと、なかなかまちづくりの理解が得られないんじゃないかというふうな気もしてるんです、私とすれば。そこに全く方向性も未来も見えず、一方では巨大なものを決定してくるということが、やはりいかがなものかなというふうな、市民の皆さんがそれで、「そらそうじゃね」とはなかなかならない部分があるんじゃないかなと思うんです。そこはまちづくりの車の両輪だと思うんです、庁舎をつくられる、ビジネスプラン、それは私はいいと思います。賛成してますから。後押しされても。しかしながら、もう一方のそういった問題もせめて５０年来て、検討は早急にしてください。早急に方向性を出してください。いかがでしょう。
◎市長（木村健一郎君） 私のモットーは、慌てず、焦らず、諦めず、しかし、タイミングを計りながら、的確に市政運営を行っていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、総合的な観点、長期的な観点から、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆１２番（青木義雄議員） 市長が常々おっしゃる、今話を聞いておりますと、市長が常々おっしゃるバランスとは何なのかというふうになっちゃうんです。やっぱり、そこは、この件を通じてですけど、こういった件を通じて、この件についてはもう最後の質問にしますけど、市長のバランスというのは一体、よくよく言われます。バランスが大事だ。それは一体何なんですか。それをもう一度、ここで確認しておきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） なかなか理屈で、数字で、こうだからこうだということは言いづらいと思うんです。私の全人格を信じて、ついてきていただければと思います。
◆１２番（青木義雄議員） 市長にそこまで言われると、私ももう矛をおさめるしかないかなというふうに思うんですけども、ただ、再度申し上げますけども、やはり車の両輪ですから、そういう進めていくまちづくりと、もう一個は、市民の皆さんの身近な問題というのは、やはり両方回していかないといけないと思うんで、それについては、道路のほうもありますけど、今回道路は上げてませんけども、道路も含めて、公園も含めて、都市計画も含めて、やはり全体的な検討をされ、やはり方向性をなるべく早い段階で出していただきたいというふうに思いますので、信じていただきたいということなんで、それを信じていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次行きます。水素社会の到来に向けてということであります。水素社会の到来、先般議員研修会でもございましたけども、これについてちょっと幾つか質問いたします。 （１）やまぐち総合ビジネスメッセでの水素自動車展・講演会などの発信の成果は。 （２）水素ステーション建設について。ア、鼓海の市街地での建設の経緯と背景は。イ、地元説明会を２回開催したが、その評価は。ウ、建設に向けての今後のスケジュールは。 （３）千載一遇の好機を生かし、中四国の地方都市で最初の水素先進地を目指すべきである。そこで以下を問う。ア、周南市の産業戦略の根幹に位置づけていく必要性があるのではないか。イ、次の
まちづくり総合計画にどのように盛り込むのか。ウ、水素タウンを核とした循環型社会、周南モデルの形成に向けて構想や計画づくりに早期に着手すべきではないか、以上をお尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、水素社会の到来に向けてについてでございます。 まず、やまぐち総合ビジネスメッセでの水素自動車展・講演会などの発信の成果についてお答えをいたします。やまぐち総合ビジネスメッセは、昨年に引き続き、本市の総合スポーツセンターを会場に、１０月２５日、２６日の２日間にわたり開催をいたしました。両日で１万５００人の来場者をお迎えいたしました。今年度は、当会場内におきまして、広く市民の皆様に来るべき水素エネルギー社会について理解を深めていただこうと、水素自動車展と水素に関する講演会を開催したところでございます。講演会には１２０名もの御参加があったほか、水素自動車展には、自動車メーカー３社とエネルギー事業者の御協力で、次世代エコカーの本命と言われる燃料電池自動車や水素ステーションの模型などを展示していただき、多くの方の御来場がありました。また、開催に当たっては、新聞やテレビなどの報道各社に大きく取り上げられ、本市としては、期待以上の成果をおさめることができたものと考えております。今後もこのようなイベントの機会を活用するなどして、水素エネルギー社会の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、水素ステーションの建設についてお答えをいたします。まず、鼓海１丁目市有地での建設の経緯と背景は、についてのお尋ねでございますが、水素ステーションの整備について、国は２０１５年度までに、首都圏、中京圏、関西圏、北部九州の四大都市圏を中心に全国１００カ所のステーションを整備することとしております。本市は、これらの都市圏には含まれないものの、関西、北部九州の間を移動する際の燃料切れの事態に備えて、高速道路のインターチェンジ付近にも水素ステーションを設置する必要があると考えられることから、山陽自動車道のインターチェンジ付近で候補地の検討を進めてまいりました。検討の結果、徳山東インターチェンジから約２.５キロである、車で５分程度で到着できること、候補地周辺には支所、学校、青果市場、工業団地、浄化センターなどがありまして、将来的に水素ステーションを核として水素を活用したまちづくりを行う可能性があること、また、企業誘致を目的とした市有地であることなどの理由により、鼓海１丁目の市有地を候補地として決定したところでございます。 次に、地元説明会を２回開催したが、その評価は、とのお尋ねでございますが、これまで９月４日に候補地周辺の５自治会長を対象として、また１０月２１日と１１月１７日には、櫛浜地区住民全員を対象とした説明会を開催し、延べ５０名の御参加をいただいたところでございます。住民の方からは、災害時の安全対策や水素を活用したまちづくりなどについての御質問があったところでございますが、災害時に備えた保安設備が設けられ、十分な安全対策がとられていること、水しか出ない水素エネルギーを活用することで、環境にやさしいまちづくりができること、移動可能な発電機でもある燃料電池自動車を活用することで、災害に強いまちづくりができることなどを説明し、参加者の皆様からはおおむねの御理解を得られたところでございます。今後も地元からの御要望があれば、いつでも御説明に伺うなど、ステーション設置に当たっては、住民の皆さんの御意見を十分踏まえたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、建設に向けての今後のスケジュールは、についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、今年度中にステーションの設置事業者を決定し、平成２６年度には事業者によるステーションの設置工事を行い、平成２７年度にはオープンを目指しているところでございます。 次に、千載一遇の好機を生かし、中四国の地方都市で最初の水素先進地を目指すべきである、についてお答えをいたします。まず、周南市の産業戦略の根幹に位置づけていく必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、周南コンビナートは全国有数の最大水素発生量を有し、さらには苛性ソーダの製造過程において、高純度の水素が生産されるという地域特性がございます。次世代のエコカーとして本命視されている燃料電池自動車には高純度の水素が必要ですが、ことし８月に発表された民間コンサルタント会社による調査によりますと、この燃料電池自動車の市場規模は、２０２５年度には全世界で５.３兆円に上ると予測されており、本市における水素の生産量も今後大きく伸びるものと考えられます。また、今後、水素エネルギーの利活用が順調に進むと、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池と同様に、水素を燃料とする定置式燃料電池を初め、水素に関連する新たな産業の創出も期待されるところでございます。中四国の地方都市では初となる水素ステーションの誘致に成功し、水素先進地として全国的に認知が進むことになりますと、水素に関連する新たな産業の集積も行いやすくなるものと考えられます。現在、周南市水素利活用構想の策定も進めており、水素を周南市の新たな産業戦略の一つに位置づけていくことを検討してまいりたいと考えております。 次に、次期
まちづくり総合計画にどのように盛り込むのかとのお尋ねでございますが、水素の利活用については、産業振興のみならず、環境等の視点からも重要な政策課題であると考えているところでございます。これらのことを十分に踏まえ、平成２７年度からの
まちづくり総合計画に具体的にどのように盛り込んでいくのか、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、水素タウンを核とした循環型社会周南モデルの形成に向けての構想や計画づくりに早期に着手すべきではないか、とのお尋ねでございますが、平成２６年度中に第２次周南市環境基本計画を策定予定でございます。この中で、限りある資源、エネルギーの有効活用を目指し、循環型社会の構築に向け、水素の利活用を含めて作業を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆１２番（青木義雄議員） 納得できる御答弁でした。ありがとうございました。 部長にちょっとお伺いをしたいと思います。地元説明会、おおむね御理解を得たというふうに私も思ってますし、所管もまたがった職員さんも来ていただいて、非常に地域の皆さんの不安を払拭していただいて、十分有意義な説明会であったというふうに思います。 その中で、やっぱり水素に対する不安というのは、すごく皆さん、当初持っておられました。福島の
原発の水素が上にたまって爆発したとかっていうのがあったりとかして、水素って上に上がっていく性質だそうで、その辺の細かい説明があって、そういった部分は払拭できたんだろうなというふうに思いますけども、これから周南市がこの水素タウン、もしくは水素社会に向けて先進地として取り組んでいくという中で、やはり多くの市民の方に、その安全性という、安全性というかどういうものでも常にそういう危険性と背中合わせの中で、常に安全性を確保していくんですけども、やはり地元の説明会で感じたのは、当初、水素ってちょっと危険なんじゃないみたいな不安という部分をかなり抱かれていたんで、それを、今度は周南市がそのまちづくりを進めていく中で、水素タウン構想を進めていく中で、やはり多くの市民の方にそこを理解をしてもらうという作業というか、啓発というか、発信というか、それがちょっと今からいるんじゃないかなというふうに思ってます。その辺の考え方は、部長、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（中村研二君） 櫛浜地区におきまして計３回の説明会、１１月１７日の全体会でも、第２回目の説明会にも私も出席をさせていただきまして、皆様に、この本件につきまして御説明を申し上げたところでございます。やはり、基本的に水素の、いわゆる安全性というのが、やはり住民の方からも御質問が出ておったというのも確かに事実でございます。この件に関しましては、山口県からも専門職員も来ていただきまして、一緒に具体的な御説明を、私どもとしては十分御説明をさせていただいたつもりでございますし、地元の方々も御納得をいただけたというように私どもは理解をしております。 こういった安全性の関係につきましては、今後とも地元、特に地元の方々が御不安を持っていらっしゃるところがあれば、自治会単位でも、ぜひとも私ども出かけて御説明申し上げたいというように思っておるところでございます。
◆１２番（青木義雄議員） わかりました。あと、あわせて全市的にも多くの市民の方もおられますんで、やはり安全性を、その機会あるごとにしっかりと発信していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、この水素社会の到来というのは、私はこのビジネスメッセのときもすごく思ったんですけども、結構、想像以上に早く来るのかなというふうな、少しそういう感じを受けとめたんですね。そういう意味では、まさに千載一遇のチャンスだというふうに思いますし、先ほどの中では、本市の産業戦略の根幹の一つに、今検討していくということなんで、大いに期待したいというふうに思いますが、その点については、やはり私はそういう時代の動きにしっかり追いついて、もしくは先を行くぐらいの感じで取り組んでいただきたい。そのために、ここはやはり市長のリーダーシップに期待したい部分なんですね。その部分、市長よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 来るべき新しい環境社会、未来の社会に向けて、そして市だけではやはり限界があります。国・県、そして民間企業とも連携しながら、着実に前を向いて未来の周南市民のために頑張ります。
◆１２番（青木義雄議員） わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、夜景観光について質問いたします。９月の定例議会でも、これを取り上げたんですけども、時間の関係で御答弁だけだったんですけども、夜景というか周南市の風景、夜景はすばらしいなといつも思います。私の会派室が、この議会棟の３階の西側にあるんですけども、いつも私、そこで座って外からの風景をいつもよく見ているんです。市長、一度来てみてください。どういう風景かといいますと、ビルの谷間に永源山の風車があるんですよね。ビルとビルの間に永源山の風車があって、ビルの後ろには工場の煙突が立って、そこから煙が上がっていって、その煙が空に吸い込まれていくような感じがありまして、しかも新幹線が通っているんですね。新幹線が通るのが見えるんですよ。山沿いの２号線の川崎のあたりだと思うんですよ、車が走っているのが見えるし、今ちょうど山も色も赤く染まってましたし、非常に大好きというか、すごくその風景が私好きで、よくそれを見ているんです。それもありますし、もちろん夜景も今、工場夜景のみならず、今、ツリーまつりのイルミネーション、今回長く点灯しておりますし、また青空公園でも点灯されましたので、ちょうど飲食街の中心にある青空公園、今、１２月の忘年会の書き入れどきですので、非常に活気を呈する中でしっかりとその青空公園のイルミネーションが活性化の後押しをしてくれているのかなと思っておりまして、非常にこれを実現した関係者の皆様の御尽力には敬意を表しますし、本当に感謝をしたいというふうに思います。 そういった周南市の夜景、風景等でありますが、私もちょっとこだわりがありますので、９月に引き続いて質問いたしますけども、（１）コンビナートをメーンとする周南市の夜景・風景・夕景も実にすばらしいと思っております。１０月１１日に開催された「夜景サミット２０１３ｉｎ周南」の成果をどのように捉えておられるかお尋ねします。（２）夜景の定義や認識がまだまだ浸透していない状況にあると感じます。それをどのように共有していくのか、今後の推進体制や方向体制をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 次に、夜景観光についての御質問でございます。 まず、１０月１１日に本市で開催された「夜景サミット２０１３ｉｎ周南」についてでございます。このサミットは、夜景観光に係る事例発表や情報共有の場として、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローの主催により開催されたものでございますが、５回目となる今回は、北海道から九州までの全国各地から夜景観光に携わる関係者の方々が参加され、さらに本市主催の夜型観光によるまちづくりシンポジウムを併催したことから、多くの市民の皆様にも御参加をいただき、盛会のうちに終了いたしました。この結果、前回の長崎市開催の参加者３００人を大きく上回る約５５０人の参加を得ることができまして、多くの来訪者をお迎えすることにより、周南市の魅力を全国に発信するとともに、工場夜景ツアーや交流会の開催により、宿泊・飲食などの観光消費の促進を通じた地域経済の活性化にも効果があったものと考えております。 次に、夜景の定義や認識をどのように浸透させ共有していくのか。また、今後の推進体制や方向性についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、夜景観光の推進に当たっては、観光資源としての夜景の意義や価値を、市民の皆様や本市を訪れる観光客の方々に認識していただくことが重要であると考えております。こうした観点から、平成２３年度から催行されております工場夜景クルーズを初め、さまざまな旅行商品の展開、また今年度新たに日本夜景遺産として認定され、さらに、先日公表されました全国の夜景鑑賞士４,０００人が選んだ「全国イルミネーションランキング」で全国９位となりました周南冬のツリーまつりなど、本市の夜景の魅力を市内外に積極的に情報発信しているところでございます。さらに、１１月２３日に北九州市で開催された「全国工場夜景サミットｉｎ北九州」にも私みずから参加し、当サミットを本市へ誘致する名乗りを上げ、来年度の本市開催が実現の運びとなりました。 全国工場夜景サミットは、工場夜景を活用した観光振興に取り組む産業都市であります室蘭市、川崎市、四日市市、北九州市及び本市の５都市の共催によりまして、産業観光や宿泊型観光の推進を目的として実施されているものでありまして、今後は新たな市も加わり、規模が拡大することが期待されております。このような夜景観光に係る全国規模の行事を本市で開催することは、観光資源としての夜景の価値を市民の皆様に御理解いただくとともに、全国に向けた本市のシティーセールスを図る絶好の機会であると確信をしているところであります。また、夜景を活用した夜型観光の推進は、いわゆるアフターコンベンションの強化・充実にもつながり、宿泊・飲食・物販等の消費拡大をもたらすことから、これらのサービスが集積している中心市街地の活性化にも大きく寄与するもので、本市の観光振興の中心的施策として積極的に取り組むことが必要と考えております。今、議員は、永源山の風車と煙突と新幹線と、そして自動車、こういうものが一体的に見える景色と言われましたけども、こういう景色は全国にも珍しいんだそうです。特に、我が市の夜景というのは、まさに全国に誇れる観光資源であると思っております。今後も、官民が一体となって、夜景を最大限に生かした取り組みを推進してまいりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆１２番（青木義雄議員） 一つ、話をちょっと御紹介したいと思うんですけども、某銀行の支店長さんが、全国異動しますよね。大体２年に１回ぐらい異動して、このたびまた異動されて、一緒に話したりする、飲んだりする機会があるんですけども、大体全国のそういう都市を２年ずつ回ってきてますので、周南市に来られて、そこが宛てがわれた部屋というかマンションというか、そこで見た周南市のたそがれといいましょうか、工場があって、海があって、島があって、その夕景というのを見て、「何とこんな景色見たことないよ」とおっしゃったんですよ。これだけでお酒が飲めると言ったんです、その人。すぐ奥さん呼ばないといけないというようなこと言って、「これだけでお酒飲めるね、この風景だけでも」っていうことをおっしゃったんです。それはもう、本当にいろんな町を経験して２年単位ぐらいで異動されて来られた支店長が、本当にしみじみとおっしゃって、「非常に風景がすばらしい町ですね」と言われまして、そのとおりなんだろうなというふうに思います。やはり、そこにはすごく同感しましたし、私もそのとおりだと思います。風景、夜景、ある意味感受性というか、感じ方の問題もあると思うんですね。個人の問題、差があると思うんです。夜景がいいというのは、全ての人に、もしかしたら当てはまらないかもしれない。感性の問題もあるんかなというふうに思います。 ただ、ぜひ市長にお願いしたいのは、やはり若い人ですよね。あと女性とか若いカップルとか、やはりそういう夜景とか風景とかっていうのは、非常に感受性豊かですから、絶対心に入っていく部分というのを持っていると思うんです。やはり、風景が好きになれば町が好きになるというふうに私思いますので、ぜひその部分、特に若い人、女性等の方々に、確かに夜景サミットでもそういう話ちょっとあったと思うんですけども、そういう方に向けて、ぜひ、その延長線上で町を好きになってもらう。そうなれば、町に定着するとか、もしくは、また町に帰ってくるということは必ずつながってくると思うんで、そういうところまで含めて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、最後、これ質問ですけども、市長の取り組みをお願いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 自然と産業が調和した町っていうのはよく言うんですが、まさに海あり山あり、そして四季のくっきりした周南市でありますし、夜景ということで言いますと、今、工場夜景とともに、これも若い人たちが中心になって取り組んでもらいましたツリーまつりの取り組みですね、ことしも第１段階で御幸通りに灯がともり、第２段階で青空公園におしゃれな空間が広がり、第３段階で、今、銀南街やＰＨ通りが、これ夜行ってみるとすごいことになっています。来年の１月まで、お店がたしか夜の１０時まで、この銀南街のアーケードにいろんな点灯がされております。音もあります。ぜひ、そういうこの自然とともに人工的な仕掛け、これを行っていく若い人たちの取り組みをしっかり支援していこうというふうに思っておりますし、若い人たちにはいつも「おしゃれな町にしましょうね」っていうことを言っておるんですが、みんな若い人たちがフェイスブックで、またツイッターで全国に向けて「うちの周南市はすごいですよ」ということを言ってくれてる。それをまた見るのが非常に楽しみであります。 いずれにしましても周南は、今の周南市民とともに若い人たちにちゃんとつなげていく周南市にしていきたいなというふうに思っております。その中で、夜景、夜型観光の推進というのは、非常に私は大きな町の活性化、市街地の活性化に大きな寄与を行ってくれるというふうに思っておりますので、ぜひ、これは全国に誇れる観光資源であるということを認識するとともに、官民が一体となって、老若男女が一体となって、オール周南です、夜景のこの魅力を最大限に生かしてまいりたいというふうに思いますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１６時３０分から再開します。 午後 ４時１８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時３０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１８番、井本義朗議員。 〔６番、井本義朗議員質問席に着く〕
◆６番（井本義朗議員） 皆さん、こんにちは。会派アクティブの井本義朗です。本日、最後の一般質問となります。お疲れのこととは思いますが、多くの方々から、「しっかり頑張れ」とエールをいただいておりますので、お時間までおつき合いください。よろしくお願いいたします。 今回の質問は大きく３つ用意しています。それぞれ大項目ごとに区切って御質問しますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな１件目の人口減少の対応について御質問します。 ことし１０月末に周南市の人口が１５万人を割るというニュースが報道されました。これは住民基本台帳上の数字ということですが、合併当時、１５万８,０７９人であった人口が１０年後のことし、１０月３１日の時点で１４万９,９８１人と８,１９８人の減少となってしまいました。市長もたびたび言及されていますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表した内容によりますと、こちらは国勢調査の結果に基づいた人口で、先ほどの数とは誤差がありますが、今後、周南市の人口減少はさらに進み、平成４２年には１２万６,８０９人になるという予想が立てられています。また、この人口構成は少子高齢化がさらに進み、生産年齢人口も大きく減少していくという大変ショッキングな内容になっています。現在、そして今後、周南市に起こるこの人口減少の劇的な変化は行財政全般だけでなく地域の活力、伝統文化の継承など、さまざまなまちづくり全体に非常に大きな影響を及ぼすと考えられます。このような人口減少社会に対応するために、市では現在策定が進められている公共施設再配置計画を初め、さまざまな行財政改革が進められています。これらはこれらで楽観的に考えることなく、粛々と進めなければならない喫緊の課題であるというのは明白です。しかし、同時に人口増加策にもしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。現在でも人口増加にかかわるさまざまな施策に取り組んでいるとは思いますが、どうしても人口減少に対応した施策が先行して大きく伝わるため、その取り組みはなかなか見えてこないものがあります。合併当初には、８年後の２０１１年までに人口１７万人を目指すという努力目標を立てていたと報道にもありました。ふやすどころか、結果的には減ってしまったわけですが、このまま手をこまねいていると、先ほどの衝撃的な人口減少の未来予測よりも、さらに悪い結果が出てしまうのではないかという思いに駆られます。まずは、合併後のこの人口減少の現状の分析、そして、そこからどういう対策を立てていくかというのが重要であると考えます。 そこで、通告の質問に戻りますが、まず（１）のアとして、本市の人口減少の現状をどのように市では分析しているのか。また、イとして、本市における対応策はどういったものかについてお聞きします。ひとまず、ここまでの御答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、井本議員の人口減少への対応に関する御質問にお答えをいたします。 まず、本市の人口減少の現状をどのように分析しているのかとのお尋ねでございます。本市の人口は、国勢調査によりますと、平成２２年１０月１日現在で１４万９,４８７人であり、前回調査、平成１７年の１５万２,３８７人と比べますと２,９００人、１.９％減少しております。一方、平成２２年の全国人口は１億２,８０５万７,０００人で、平成１７年と比べ２８万９,０００人、０.２％の微増となっておりますが、この年を境に推計人口ベースで減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の公表資料によりますと、我が国は長期の人口減少過程に入ったとされております。また、平成２２年の山口県の人口は１４５万１,３３８人で、平成１７年と比べ約４万１,０００人、２.８％減となっており、本市の１.９％減と比べ、高い減少率となっております。本市の人口減少の要因でありますが、合併前も含め、本市の人口が１６万７,３０２人と最も多かった昭和６０年の時点でも転出者数が転入者数を上回る社会減が既に生じており、以降、現在まで続いております。また、死亡者数が出生者数を上回る自然減も平成１５年から続いており、現在の本市の人口減少は社会減と自然減、双方にもよるものであります。年齢構成を見ますと、平成２２年のゼロ歳から１４歳までの年少人口は１３.２％、５年前と比べ０.５ポイントの減、また同年の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は６０.１％、５年前から３.３ポイントの減、一方、６５歳以上の高齢者人口は２６.２％、５年前と比較して３.３ポイントふえており、特に生産年齢人口の減少分が高齢者人口の増加分へとシフトしていることが伺えます。こうした結果を踏まえますと、社会減は就学、就労を求める若年層の流出、また自然減は、高齢化による死亡者数の増、そして少子化による出生者数の減が要因と考えられます。 今後の本市の人口でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の公表資料によりますと、７年後の平成３２年には約１４万人にまで減少、その２０年後の平成５２年には約２万７,０００人が減少した約１１万３,０００人になると推計されています。これは、本市が行った人口推計でも、ほぼ同様の結果を示しており、これまでの推移や各種推計等を勘案する限り、今後、本市の人口は増加につながる何らかの社会動態の動きがない限り減少するものと分析をしております。 次に、本市における人口減少への対応策についてであります。現在、本市の人口減少への対策としましては、市外からの移住を促進するため、大道理地区、須金地区及び大津島地区への居住体験住宅の整備、里の案内人による移住希望者と地域との橋渡しや、大都市圏での移住ＰＲなど、さまざまな取り組みを行っております。しかしながら、全国的な人口減少にあり、人口の増に向けた地域間競争が激化する中、地方中小都市である本市の単独施策の展開により、それに歯どめをかけ、さらには増加へとつなげることは非常に難しいと認識しております。私としましても、人口の減少は市民生活、地域経済はもとより将来のまちづくりにも大きな影響を及ぼすことから、この課題に対し、本市が持つ市民力、恵まれた地域資源を結集したオール周南によるまちづくりの中で取り組む必要があると考えております。そのため、市といたしましては、先ほど申しました取り組みはもとより、安心安全の確保、そして雇用の創出、
地域コミュニティの充実、子育て支援、高齢者の見守り、中心市街地活性化やコンベンションシティーの推進など、さまざまな施策を展開しているところであります。これら一つ一つの積み重ねが市民の皆様の住みよさ、暮らしやすさにつながるものであり、人口減少への歯どめ、ひいては多くの皆様が周南市へ住んでみたいと思っていただけることにつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、人口減少に対する取り組みは、市にとって大変重要な課題の一つでありますので、議会、市民の皆様の御意見をいただきながら、今できることから着実に取り組んでまいる所存であります。
◆６番（井本義朗議員） 我が市の人口減少の要因を、今、お答えいただきましたが、その要因としましては、死亡が出生を上回る自然減と転出が転入を上回る社会減ということでした。そうしますと、どうなれば減少が増加に転じるか、簡単に言えば、出生数をふやして転入数をふやす、そして転出数を減らすということですね。当たり前のことですが、しかし、これをどのような方法で達成していくかということは非常に難しいことです。周南市でも、今、御答弁がありましたように、さまざまな雇用、子育て、中心市街地、コンベンション、また移住のＰＲとありますが、市の行う施策全てがそういった市の魅力アップにつながって人口増加を、減少を少しでも食いとめると、増加につながるというような施策になるんじゃないかなというふうに思いますが、結果としては、現在のところ、なかなか人口増加には大きく結びついていないということです。 私も、この件について、何か有効な手だてはないかというのはいろいろ考えてきたのですが、そこで（２）の質問に出しております提案ですが、乳幼児医療費助成制度の拡大というものが、先ほどの出生数をふやして、転入数をふやして、転出数を減らすというこの３点に効果が上げるものではないかという結論に至ったわけです。もし、これがさらに小学生または中学生まで拡充されるということになれば、事業の名前も子供医療費助成制度ということになろうかとも思いますが、もちろんこれは、第一義的には子供をけがや病気から守って、子育て世帯の経済的負担を軽減するという非常に魅力的で充実した福祉サービスであります。それだけに、子供を産み育てるなら周南市でと考えてもらえるのではないでしょうか。全国の自治体では、対象年齢や一部負担金の額、また所得制限を設けるなど、さまざまではありますが、多くの先例があると思います。 本市で試算すると、上限で考えて３億７,０００万円と先日の答弁でありましたが、この支出は厳しい財政の中、多額ではありますが、こういったものは単なる負担だと思わずに未来への投資と考えて、ぜひこの乳幼児医療費助成制度の拡大について御一考いただければと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 乳幼児医療費助成制度の小中学生までの拡大を検討してはどうかと、こういう御質問をいただいております。子育てしやすい環境を整えることは、子育て世帯に魅力のある、そして活気あるまちづくりにつながるわけであります。本市における子育て支援策のうち、児童に対する医療費助成制度として就学前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度がございます。乳幼児医療費助成制度は、医療費の一部を助成することにより乳幼児の保健の向上に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、県と市が共同で実施をしている制度であります。県の制度では、所得制限が設けられており、この所得制限以下の世帯の児童については、全診療科目が無料となっております。これに対しまして、市の制度は県制度を拡充するもので、所得制限を撤廃し、３歳未満の児童については全診療科目、３歳から就学前児童につきましては、通院を除く入院と歯科について無料化としております。これまでも、乳幼児医療費助成制度は子育て世帯に対する支援策として、市の重要な事業と位置づけており、この制度を拡充することは意義深いものであると考えております。しかしながら、議員の御提案により試算してみますと、現状より約３億７,０００万円の増額になる見込みでありまして、県の制度は就学前までが対象ですので、拡充した部分の全てを市の予算で賄うこととなります。本市の限られた財源の中で、選択と集中を柱に将来の財政見通しを十分に見極めた上で判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆６番（井本義朗議員） この部分に関しては、先日も答弁があったので、この数日で劇的に変わるとはなかなか思えなかったのですが、先日、結果としては、積極的に検証するという言葉もありました。県内の周辺自治体の実施状況を調べてみましたが、これ平成２３年度のもので、今と多少状況が変わっているかもしれませんが、岩国市では小学校を卒業まで、光市では入院のみ中学校を卒業まで、そして上関町では中学校卒業まで、平生町では小学校卒業まで医療費の助成を拡充しているということです。これを見ると、県内の様子は、米軍とか
原発の立地などの特定の財源のある自治体が取り組んでいるのではないかなというふうな予想はできるのですが、県内では、こういうふうにそれほど多くはないのですが、それだけに、この周辺の住民に対しては大変インパクトがあって魅力的に映るというふうにも考えられると思います。 確かに、先日も言われました。効果の検証がなかなか難しいというお話もありました。そうかもしれませんが、これから検討していただけるということでしたら、この事業に取り組んでいる、この周辺自治体、または全国の自治体について詳しく、そういった子供の健康に与える影響もあると思いますし、子育て世代に与える影響、また地域医療の環境に与える影響はもとより、人口動向、また人口構成、出生率、こういったものにも影響が出ているかもしれません。それは検証してみないとわかりませんが、そういったものをしっかりと調査していただきたいなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） やはり子育てしやすい環境を整えるということは、非常に大切なことと思いますので、乳幼児医療費の助成制度の拡充については、少し時間をいただいて検討をさせていただければと思っております。
◆６番（井本義朗議員） わかりました。よく専門家の間では、先進国の中でそういった高齢者支援に使われる支出と、こういった子育て支援に使われる支出の差というのが、日本は先進国の中で極端に低いんだというようなお話もあります。そういった先入観を取っ払って、これからこの市に何が必要かなというのは将来見据えて考えていただきたいと思います。これはまた検討していただくということですので、これ以上の質問はしませんが、それでは、次に、２件目の大きな質問、永源山公園について御質問させていただきます。 永源山公園は、旧新南陽市が市制施行を記念して計画し、市街地にありながら緑豊かな自然と美しい景観を楽しめる県内有数の都市公園として定着してきています。多くの市民にとっても、長年愛されてきた公園で、施設白書によりますと、年間来園者数は毎年３０万人を超えています。日常的に健康増進のために散歩やジョギングで汗を流したり、親子連れでレジャーに訪れたりするだけでなく、各種イベントでは、市内外から多くの来園者が訪れるなど一年を通して老若男女が楽しめる我が市のかけがえのない財産の一つであります。この公園は、私個人にとりましても、昭和６０年の一部供用開始当時、これが小学２年生の８歳でしたが、幼いころから各広場やプール、夢風車などさまざまな施設が建設、整備されていく中、園内を駆け回ったり、高校時代には部活のトレーニング等で青春を過ごしたりした思い入れの深い公園です。今また多くの市民の皆さん同様、子供とともに遊びにいくようになり、世代を超えて故郷を感じさせる憩いの場の一つとなっています。 しかし、永源山公園も開設から２８年を経過し、随所で老朽化も進んでいます。今後もより安全に市民に親しみつづけてもらえる公園であるためには、維持管理を適切に行いながら将来にわたる施設の方向性を考える時期に来ているのではないかと思います。そこで、通告のとおり、以下の質問をいたします。 （１）として、老朽化した木製遊具の更新はどうするのかお聞きします。これらの遊具の多くは朽ちてささくれ立ち、安全性にも問題があると思います。早急な更新が必要だと思いますが、どうでしょうか。 （２）として、永源山プールは、今年度の予算で修繕の工事を行っているところですが、この老朽化の対応とともに、もっと子供連れの家族向けレジャー施設として更新したらどうでしょうか。プールの利用者は、ほとんどが小学生以下の子供連れの家族ではないかと思いますが、多くの子供たちが入り乱れる中で、なかなか競泳の練習をすることも考えにくいということもあると思います。この際、レジャーに特化して、例えばスライダーとか大波プール、ジャングルジムを併設したものや、大きなバケツが水からあふれるもの、そういったものを最近出ているように思いますが、そういったもので集客が期待できるものも考えてみてはどうでしょうか。 （３）として、駐車場の数と配置に課題はないでしょうか。イベント時には新南陽高校のグラウンドを臨時的に使用させてもらうなどしていますが、普段の休日の日にも多くの車があふれているのが見受けられます。現状を市はどのように把握しているのかお聞きします。 （４）として、東エントランスの整備についてお聞きします。この東エントランスの整備については、平成２３年度の１２月議会で、この公園が地域防災拠点に指定されることも考えて、災害時の避難路の整備について考える余地があるとの答弁がありました。私も、公園の東側には多くの住民が居住する地域があり、富田川に面していることからも、規模は別としても避難路として東エントランスは必要ではないかというふうに考えています。前回の答弁から２年が経過していますが、検討の進捗のほうはどうなったのかお聞かせいただければと思います。
◎市長（木村健一郎君） 永源山公園はすばらしい公園であって、私も子供が小さいころはよく家族と一緒に行ったものでございます。昭和６０年、議員が小学校２年生、８歳だったということも、今お聞きしまして「若いな」ということも感じさせていただいた次第でございます。 それでは、永源山公園についての質問にお答えをします。初めに、木製遊具に関してのお尋ねですが、この遊具は永源山公園の幼児広場に設置しておりまして、公園に常駐しております指定管理者が日常の点検や部分的な補修等をしながら施設の維持管理を行い、安全の確保に努めております。しかしながら、整備後約３０年が経過をしまして、木材の腐食等老朽化が進んでおり、補修や新しい遊具への更新等の御意見を伺っております。現在、永源山公園におきましては、平成２４年度に策定をしました長寿命化計画に基づきまして、優先順位の高い施設から計画的な改築、更新を進めることとしております。議員御指摘の木製遊具につきましては、安全面から緊急度が高い施設と位置づけておりまして、平成２６年度から幼児広場を再整備する予定としております。なお、今年度は近隣の小学校や幼稚園、公園利用者へのアンケートを行い、意見やニーズを反映した形で遊具の実施設計を取りまとめることといたしております。 次に、プールの更新についてのお尋ねですが、永源山公園プールにつきましては、平成２年に流水プールを初め、幼児プール、スライダーなどレジャー性の高いプールとして開設をしております。このプールは、開設当初から家族連れを初め多くの方に利用されておりましたが、最近はニーズの変化や老朽化が進み、利用者も減少している状態となっております。こうした中、長寿命化計画では、プールサイドの破損しているタイルや老朽化した設備などについて、安心して皆様に御利用していただけるよう改修することとしており、早い段階での機能保全を図りたいと考えております。御質問のレジャープールとしての更新につきましては、敷地の制約や補助事業の採択要件もありますことから、大規模な改築は行わず、既存の施設を生かした再整備を進める計画としております。 次に、駐車場に関する御質問ですが、現在、第１車場、第２駐車場、第３駐車場に加え、南エントランスに合計で約２００台の駐車場がございます。５月のつつじ祭、１０月のゆめ風車まつりなどの大規模イベント開催時は、隣接する新南陽高校のグラウンドをお借りし、駐車場を確保しております。春と秋の休日やイベント開催時においては、不足しがちの現状ではありますが、周辺に整備可能な場所もないため、新たな駐車場の確保は困難と考えており、公共交通機関等の利用での対応をお願いしてまいりたいと思っております。 次に、東エントランスの整備についてのお尋ねです。永源山公園は、市街地の中央に位置した小高い山を整備したものでございます。周辺市街地からアクセスできるような総合公園として、昭和４６年に都市計画決定し、メーンエントランス、南エントランスと順次整備しておりますが、ＪＲ新南陽駅や東側市街地からの回遊性を確保するため、東エントランスの整備を計画しているところでございます。こうした中、平成２３年３月に起きました東日本大震災の経験から、多くの住宅地が立地しております公園東側につきましては、市街地からの避難路確保のため、エントランスの整備は必要であると判断をしております。また、昨年開催されました山口県公共事業評価委員会におきましても東エントランスの必要性を踏まえ、事業継続と決定されておりますことから、引き続き事業を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆６番（井本義朗議員） 御答弁ありがとうございます。 遊具については、早急に対応を行われるということで、またしっかりと、そういった周辺にも聞き取りをして、どういったものが必要かというのをニーズに従って整備していただくということで、これはとてもうれしく思います。そういった整備をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 先ほど、東エントランスの話ですが、これはもう必要であるというふうに言われまして、例えば、これは災害時、東日本大震災の教訓からという話ですが、計画された当時は、多分、そういった回遊性とかそちらのほうが重視であったのではないかなというふうに思っていますが、そういった意味でいえば、地図上でこうやって俯瞰してみますと、東エントランスは防災の意味でなく、また別の意味もあるのではないかなというふうに思います。エントランスをおりていくと、美しく整備されたゆめ風車通りというのがありますし、ここを下ると新南陽駅に直結するということです。先ほど、公共交通を使って来ていただきたいということもありました。この東エントランスの整備によって、こういった公園を中心とした地域の一体性というのが格段に向上するというふうにも思われます。日常の公園機能としても、そういった東エントランスの整備、これ非常に有益であるのではないかなというふうに考えておりますが、先ほど必要だという話が出ましたので、これからどうなっていくのかなというのが、ちょっと気になるところではありますが、そこら辺を御答弁お願いいたします。
◎都市整備部長（松田和人君） 公園につきましては、多様な機能がございます。その中で、私ども、先ほども青木議員さんのときありましたけど、都市計画マスタープラン、緑の基本計画は平成２０年の６月につくっております。そのときに、永源山公園は地域防災拠点であるというふうな位置づけをしております。そういった形の中で、３.１１以降、必要性が改めて認識されたということだと思っております。 公園につきましては、平常時の利用ということと、災害時の対応という形の２つの大きな裏腹の面を持っております。だから、いつでも安心に利用できるオープンスペースという形で位置づけながら整備していくということなんですけども、その中で、周南市全体でいけば、周南緑地が広域防災拠点という一番大きい部分になっておりますけども、大体周南緑地より１０年後ぐらいに整備された公園というふうに思っていただければ結構だと思います。ですから、周南緑地より１０年後ぐらいにいろんな長寿命化、あるいはその施設の老朽化とか、そういった部分が出てくると思います。その中で、今、当面としては、今の遊具の問題、プールの問題について、今現在利用される方に安全安心に利用していただける対応をしていきたいと。その後は、公園の計画に従って整備していきたいというふうに考えております。
◆６番（井本義朗議員） それでは、今の答弁を聞きますと、公園全体は、基本的には今後先行して長寿命化計画、これに沿って補修をメーンに考えているということですね。これは、これでまた着実に取り組んでいただきたいと思いますが、永源山公園を全体的に考えますと、長期的にはそういった時代に合った機能というのも、中には見直しも必要なのではないかなと。長寿命化、補修のみではなくて、そういう気もするわけであります。例えば、現在、全国的な流れを見れば、防災公園として備蓄倉庫とか、備蓄倉庫は今もあるかもしれませんが、マンホールトイレとか、かまどベンチなどを備える設備もありますし、ほかの意味で見ましたら、子育て支援に寄り添った設備としましては、先日委員会視察にも行きましたように、幼児用の屋内運動施設とか、宇部の常盤公園みたいに親水の機能を高めたもの、そういった設備もあります。また、スポーツや健康にかかわる機能としましては、ウレタン舗装のマラソンとかジョギングとか散歩道にも使えるような施設、そういったものもあるようにも思います。そういった多様な目的に対応した充実ある設備のある公園というのも全国的には多々あるものだと思います。先ほど聞きましたプールとか駐車場の状況も、また私としては考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っていおります。 これからの、現在、すぐに取りかかるというのは、なかなか難しいかもしれませんが、長期的に考えたときに、これからの永源山公園を将来見据えた市民の多様なニーズにどのように的確に考えていくか、こういった新たな方向性も考えていく必要性があるのではないかなというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（松田和人君） 公園の役割として、時代のニーズへの対応と、使われない公園は要らないということになりますので、そういった視点というのは、常に私ども考えていく必要があると思います。一方では、限られた財政の中で維持し、あるいは新しいものをつくっていくという形のまちづくりの大きな視点で物事を考えていく必要があるんじゃないかと思います。そういった中で、やはり大きな長い長期的な時間軸も含めながら、やはり時代のニーズを酌み取りながら公園のリニューアルに努めていきたいというふうに思っています。
◆６番（井本義朗議員） 今後も市民に愛され続けるような公園であるために、しっかりと取り組みをお願いいたします。 それでは、最後に大きく３つ目のペットボトルキャップ回収支援事業について御質問します。 この事業は、これまで燃えないごみとして回収され、埋立処理されていたペットボトルキャップを市役所や公民館、支所、小中学校など市内７７カ所の公共施設の入り口に設置された回収ボックスで拠点回収を行い、資源物としてリサイクル業者に引き渡し、その益金で世界の発展途上国の子供たちにワクチンを届けようという事業です。ごみの量、そして処理費の削減はもちろん、市民の環境に対する意識の啓発、環境教育の生きた教材にもなるなど、我が市にとっても有益な事業でありますが、それらの行為が世界の子供たちの命を救うことにつながるというとても大きな意義を持った取り組みであります。本市での取り組みは、平成２１年の１２月に始まり、先日、ちょうど丸４年が経過しました。その年の６月議会で私が提案したことによって始まったという経緯もあり、提案者としての責任もありますので、今回、この４年の区切りの機会にこれまでの取り組みを検証して、今後につなげていきたいと思い、幾つか質問をいたします。 アとしまして、これまで４年間の回収実績はどうであったのかお聞きします。ボトルキャップの回収量、そして資源化した金額、またワクチンに換算するとどれくらいになったのか、どれくらいの量を寄附したことになるのか、お考えをお願いします。イとして、この事業に取り組んだことによる市民の反応、そしてどのような影響があったかを、市として、どのように捉えておられるかお聞きします。ウとして、先ほども申しましたが、この事業は、市民に対して環境問題に取り組む意識の啓発や子供たちへの環境教育に有益な材料であると考えられますが、活用は十分にされているのかお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、ペットボトルキャップ回収支援事業についてお答えをいたします。 先ほど、議員おっしゃいましたとおり、本事業は平成２１年の１２月に開始しました。市役所本庁、各総合支所、各小中学校等に設置をしました回収ボックスにより、市民の皆様から回収したペットボトルキャップを回収業者に売却し、その売却益をＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄附しております。このＮＰＯ法人は、その寄附金でユニセフを通じ、発展途上国の子供たちにワクチンを提供しています。また、ペットボトルキャップを購入した回収業者、それをペレット化して産業資材、建材の用途に有効利用し、循環型社会の構築に貢献をしております。まず、これまでの回収実績についてでございますが、平成２２年度の回収量は、約９,０００キログラムで寄附金額は１９万円、平成２３年度は、約１万２,０００キログラムで２６万円、平成２４年度は、約１万５,０００キログラムで３１万円、平成２５年度、１０月までで約９,５００キログラム、寄附金額は２０万円でございます。事業開始から本年１０月末までの累計では、回収量は４万５,８１８キログラム、寄附金額は９６万２,１９１円となっており、今年度中には１００万円を超える見込みでございます。なお、これまでの寄附金額をポリオワクチンに換算すると４万８,１０９人分を提供したことになります。これも市民の皆様に御協力をいただいた成果でございます。寄附金額が１００万円を超えましたら、市民の皆様にも広報及びホームページ等でお知らせをしたいと考えております。 次に、市民の反応、影響についてでございますが、これまでの回収実績が年々伸びてきていること、また市内の企業や各種団体からも御協力をいただいていることから、本事業の取り組みが市民の皆様に十分浸透してきていると思われます。また、各小中学校では継続して本事業に取り組んでいることから、ペットボトルキャップをリサイクルすることで、人の命につながるワクチンになることが子供たちにも十分伝わっていると考えております。 次に、市民の啓発や子供たちへの環境教育への活用についてでございますが、本事業は、ごみの減量化、リサイクルに対する意識の高揚を図る上でも、議員が言われるとおり効果的な取り組みであると考えており、引き続き、本事業の取り組みについて市民の皆様へ、子供たちにしっかり周知してまいる所存でございます。
◆６番（井本義朗議員） 今回、聞きますと、４年間で４万６,０００キログラムで金額にして、もう少しで１００万円と、ポリオワクチンにして４万８,０００本という膨大な量のキャップが回収されているということに、私も非常に驚きました。 私が提案したときに、例として出させていただいた栃木市では、１年間にボトルキャップ６０万個を集めたということで、地元でいろいろそういうメディアにも出たという、話題になったということで御紹介させていただいたんですが、それに比べましても、この４年間で周南市の実績は、大まかに言って４年間で４,０００万個ですね、個数でいって。１年間で約１,０００万個、私も驚いて何度もその桁数を数え直してみたんですが、二桁も多い数が集まってしまったということです。とてつもない数のキャップが集められたんだなというふうに実感いたしました。また、これは年々増加しているということで、本当に市民の間に広がってきたすばらしい事業だったんだなというふうに思っておるんですが、ここで改めてまた協力いただいた市民と従事してもらった職員の方々、関係者の御苦労に感謝したいと思います。これだけ多くのワクチンを寄附することができて、多くの世界の子供たちを救うことが、必ずできたんだなというふうにも思っております。この結果は、この事業の成功だけでなく、さまざまな、ごみの減量化とかリサイクル率の向上、こういった環境問題全体に取り組む意識をさらに高めていただきたいなと、そうしなければ、この事業の最終形態まで行ってないなというような気もいたします。先ほど、もう少しで１００万円の金額に届くということでした。市民が取り組んだことによる、このすばらしい実績として、これをしっかりと市民に示して、今後につなげていただきたいと思いますし、また、その価値があるというふうにも思っておりますが、どうでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） この事業は、議員御提案から始まったわけですけども、大変な実績が上がっております。今後の市民へのＰＲですけども、先ほど市長の答弁の中で１００万円を超えるというようなことの一つの区切りの中で、もちろん市民の方々にお知らせしたいと思いますが、いろんな、通常の先ほど言われましたごみの減量化等、循環社会の構築等、こういうものを市民にＰＲする中で非常にいいツールだと思いますので、今後もこういうものを一つの市民にお知らせすることで、また減量化とか循環社会の構築につなげていきたいと考えております。どうもありがとうございました。
◆６番（井本義朗議員） それでは最後に、この事業のもう一つ側面が、先ほど言いましたが、環境教育という意味で教育部のほうにもお聞きしたいのですが、小中学校でも、この事業に熱心に取り組んでいただいた、それがこの事業の成功にも大きく貢献したというふうにも思っております。大変ありがたいことだと思います。 環境に対する取り組みというのは、なかなか、こういった身近にできることというのが基本になると思いますが、子供たちにとって、回り回って同世代の子供たちの命を救うというのは、なかなか難しく考えがちな環境問題への入り口として、とてもイメージしやすくて取り組みやすいというふうにも思います。今後も生きた教材としてしっかりと活用していただきたいと思いますし、先ほどは市民への啓発の意味を込めて成果をＰＲしていただければどうかというふうにも言いましたが、特に子供たちの場合もそういった、自分たちが頑張った結果としてどのような形を成したかということがしっかりと伝えていくことも重要だと思います。将来の地球環境を守る人間に成長していただきたいと思っておりますが、そうした環境教育への継続した取り組みについて、本事業の活用をどのようにお考えかお聞きします。
◎教育部長（手山恒次君） これは、山口県の教育委員会のほうで、全校規模で環境教育に取り組み、その成果が認められた学校を「やまぐちエコリーダースクール」という認証制度を設けております。これは今、小学校で、県内で、２４年度で３０校余りございますけれども、その中で、本市からは３校がこの認証を受けております。その中での活動や目標の申請のときに書くわけでございますけれども、特にこのペットボトルのキャップ回収というものが大きく、私もその申請書を見まして目についた記憶がございます。 また、せっかくの機会でございますので、先週末、１２月６日の日刊新周南に、「徳山中央ライオンズクラブは、４日、ペットボトルふたの回収に協力した。住吉中とその数を数えた児童に感謝状を送った」という記事が大きくございました。ちょうど議員の一般質問が出てきておりましたので、私どもも大きくタイムリーな記事だなというふうに思ったわけでございます。住吉中学校も、そういった形で活動を続けており、そのカウントしたこの数だけで１０８人分のワクチンになったというふうな記事もございましたので、せっかくの機会ですので、御紹介させていただきました。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、井本義朗議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は１２月１０日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ５時２２分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 尾 﨑 隆 則 周南市議会議員 福 田 健 吾 周南市議会議員 福 田 文 治...