平成 ２５年 ９月 第６回定例会平成２５年第６回
市議会定例会議事日程第２号 平成２５年９月５日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成２５年９月５日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第８１号及び第８２号 （
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 議案第８１号 平成２５年度
周南市一般会計補正予算（第３号） 議案第８２号 平成２５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 一般質問 ・田 中 和 末 議員 ・坂 本 心 次 議員 ・岩 田 淳 司 議員 ・小 林 雄 二 議員 ・土 屋 晴 巳 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 金 子 優 子 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 島 津 幸 男 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ８番 田 中 和 末 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２５番 古 谷 幸 男 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 岸 村 敬 士 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
企画総務部長 住 田 英 昭 君
行政改革推進室長 久 村 信 幸 君 財務部長 増 本 俊 彦 君
地域振興部長 松 村 悟 君
環境生活部長 松 本 豊 一 君 福祉部長 箱 崎 秀 彰 君
健康医療部長 田 中 隆 之 君
経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 吉 木 洋 二 君
都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君
競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君
鹿野総合支所長 森 弘 茂 生 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 次長補佐 末岡和広
議事担当係長 石田典子 議事担当 橘理恵 議事担当 新枝靖剛 議事担当 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、兼重 元議員及び岸村敬士議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２議案第８１号及び第８２号 （
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、議案第８１号及び第８２号を一括議題といたします。
予算決算委員長の報告を求めます。 〔
予算決算委員長、
土屋晴巳議員登壇〕
◎
予算決算委員長（
土屋晴巳議員） それでは、当委員会に付託されました議案２件について審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第８１号、平成２５年度
周南市一般会計補正予算（第３号）であります。 まず、
企画総務関係について報告します。 主な質疑として、基金繰入金について、
ふるさと周南応援基金を活用した理由は、との問いに対し、
ふるさと周南を応援したいという意思に早目に応えるためにも、市民の大きな関心事となっている
ゾウ導入事業に充当することが効果も大きいと判断したためである、との答弁でした。 次に、
環境建設関係について報告します。 主な質疑として、
ゾウ導入事業について、象が搬入される予定はいつごろの予定なのか、との問いに対し、象の輸入に関する日本側の手続は終わっているので、いつでも輸入ができる。現在残っている事務は、
スリランカ側の輸出許可証がいつ出るかというところで、現時点では明確な日時は説明できないが、いつでも迎え入れることができるようにするために、今回予算を計上させていただいた、との答弁でした。 また、機械器具費のレントゲンや超
音波診断装置、体重計は、象以外にも使えるのか、との問いに対し、体重計は特殊なものになるので据え置きとなるが、超
音波診断装置やレントゲンは
ハンディタイプなので、象以外の動物にも使用可能である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第８２号、平成２５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。 主な質疑として、施設整備費について、
配水管整備工事はどのくらいの規模になるのか、との問いに対し、距離にして約４キロメートルである、との答弁でした。 次に、
債務負担行為について、２６年度であれば、光市側の工事は大丈夫ということか、との問いに対し、光市水道局と詳細に詰めて、２６年度の工事は可能であるとのことで、今回補正を上げさせていただいた、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。まず、議案第８１号、平成２５年度
周南市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８２号、平成２５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第３一般質問
○議長（
米沢痴達議員） 日程第３、一般質問を行います。 質問順位第１番、田中和末議員。 〔８番、田中和末議員質問席に着く〕
◆８番（田中和末議員） おはようございます。刷新クラブの田中でございます。監査委員を仰せつかっておりましたので、慣例によりまして一般質問を控えておりましたが、職務を終えましたので、１年５カ月ぶりとなりますが、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、この間の集中豪雨により、県下の多くの皆さんが被災をされました。心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念いたしたいと思います。 それでは、大きく４点通告しておりますが、通告に沿って、一括して質問をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず、市政運営についてであります。 １点目は、木村市長が就任されて２年余りが経過をいたします。
まちづくり総合計画後期基本計画も改訂をされ、「オール周南！もやいで進める
まちづくり」を柱に３つの基本方針、６つの最重点及び
緊急プロジェクトを掲げ市政運営に当たってこられました。実施計画は３年の
ローリング方式により、具体的な事業については毎年見直しをされ、策定をされておりますが、いよいよ来年度が、この
後期基本計画の最終年となります。そういった意味で、市長就任から今日までを振り返って、どのように総括をされているかお伺いいたします。 ２点目は、市民の皆さんへの理解ということについてであります。とりわけ３つの基本方針のうち、手法に関する方針と行財政改革に関する方針についてであります。市長は、市長就任直後に、「私の思い」の中で、将来のことを考えるときに、「時として市民の皆さん方にも痛みを分かち合っていただくこともあります」と述べられています。その後、改訂された
後期基本計画の中では、「もやい」あるいは「自助・共助・公助」、「選択と集中」といった方針が示されてきました。市長の思いはわからないわけではありませんが、ただ、一般の市民の皆さんの受けとめはさまざまです。具体的には申しませんが、真意が十分伝わっていないような気がしています。市民や地域の皆さんに真意をしっかり伝え、理解を得る必要があるのではなかろうかと思います。同時に、市民の皆さんの意見や思いもしっかり受けとめて、相互理解、共通認識を図らなければ、市民と行政の共同の
まちづくりは進まないのではなかろうかという気がいたしております。現状をどのように認識をされているのか、御見解をお聞きいたします。 次に、財政運営についてお伺いをいたします。 １点目は、健全財政に向けた取り組みと現状は、というお尋ねです。毎年、
健全財政推進計画の進捗状況について報告をいただいておりますし、私も１年間、監査委員の任務を与えていただき、審査意見書も出させていただきましたので、今日的な現状については一定理解をしているつもりですが、今後、徳山駅ビルや市庁舎といった大型事業、一方で、地方交付税の優遇措置が終わるということもあります。また、市長は、行財政改革については強い思いを持っておられますので、ここは市長の口から市民の皆さんにしっかり説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、選択と集中の基準についてであります。市長の言葉をお借りすれば、「あれか、これか」、「市民にとって真に必要なものは何か」ということだと思いますが、その基準は何か、何を誰がどのようにして決めるのかということについては、余り触れられてないような気がいたします。いかがでしょうか。お答え願えればと思います。 次に、地方交付税の関係です。来年度より、いよいよ交付税の一本算定へ向けた逓減が始まります。来年度は０.１の減額ですから影響は少ないかもしれませんが、平成３１年からは、３年前の試算では約２６億円の減額の見通しとなっています。その後、普通交付税の算定方法、とりわけ
基準財政需要額の算定方法の改正が行われたり、今後の検討も考えられていますので、先行きが不透明なところもありますが、いずれにしましても、どの程度になるかは別にして、減額は避けられないと考えなければなりません。その意味で、一本算定への対応について、どういった状況になっているのか、また、一本算定の開始時期の変更はあるのかお伺いをいたしたいと思います。 財政運営の最後に、
臨時財政対策債についてお伺いをいたします。
臨時財政対策債については、
幾ら基準財政需要額に算入され、交付税措置がされるとはいえ、健全な状態ではありません。この措置は、基本的には今年度までということになっておりますが、これまで何度も延長となっています。議会のほうでは、
全国市議会議長会において
臨時財政対策債の発行をしないよう強く要請をしています。行政としてもきちんと対応をとるようにすべきではないかと考えますが、見解とその対応についてどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、２点目の
子育て支援についてお伺いをいたします。 この件につきましては、６月議会において、金井議員が国の子ども・子育て関連三法に関連して総括的に質問をされました。また、８月１６日に開催された全員協議会において、本市の
公立保育所及び公立幼稚園の再編整備について、今後の方針が示され、質疑が行われましたので、それを踏まえた上で質問をいたします。 まず、第１点目は、幼保一元化についてであります。今回の再整備方針については、基本的に平成２２年に示された「周南市就学前
児童通園施設の今後の在り方」がそのベースになっていると思いますが、その「今後の在り方」では、公立幼稚園においては夜市、戸田、湯野、沼城が、また
公立保育所においては沼城、鹿野が
幼保一元化施設への検討の対象になっていました。しかし、今回の再整備方針においては記述が全くありません。新たに菊川幼稚園が、国の施策の動向を踏まえ、
幼保一体化施設への転用を検討するのみとなっています。政府の方針の転換ということがあるかもしれませんが、ある意味では大きな変更です。国の方針が変わったということであれば、その辺も含めて説明をする必要があります。本市の
健全財政推進計画の中にも「幼稚園や保育園は施設の整備を含めた検討を行い、幼保一体化を進めます」と明記したままです。この間の検討結果、そして、本市としての基本的な考え方をきちんと示し、整合性を図る必要があろうかと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、先日示されました施設の再整備について、全員協議会で質問がなかった部分について、保育所に限って５点質問をいたします。 １点目は、第１次計画において、民間、それも
社会福祉法人等の法人格を有する民間保育所による運営・建てかえの整備方針が示されましたが、そうした民間業者の参入の見通し、見込みはあるのかということです。これまでの説明では、事あるごとにお話をされているということですが、その参入について、見込みで結構ですのでお答えをお願いします。それから、民間にお願いする場合、職員配置や施設整備、保育内容等について、基本的に市の関与はできないことになっていると思います。もちろん、職員配置や施設整備等については国の基準を守るということが前提ですが、市として指導やお願いはできると思いますが、基本的には関与することができません。そうした意味で、保育の質や量の確保、向上に向けたルールをつくる必要があるような気がいたしますがいかがでしょうか。 ３つ目は、非正規で働いている保育士さんの処遇についてであります。今、行政の都合で、本来であれば正規の職員として雇用すべきところ、臨時や嘱託として保育に従事してもらっています。中には、保育士不足という中で、５年間を大幅に過ぎてお願いしている方もおられます。民間譲渡によって、新たな雇用の機会という面もありますが、そんなに簡単なことでもないような気がします。民間にお願いするので、後は自分でということにはなりません。しっかり皆さんの意向を尊重しながら、可能な限り援助すべきと考えますがいかがでしょうか。 ４点目は、第二次計画についてということであります。今回の提案では、第二次計画においては、都市地域の
公立保育所７施設については、第一次計画の進捗状況を考慮しながら柔軟に対応となっています。場合によっては、公立で再整備をするという理解してもよろしいのかお伺いをいたします。あわせて、再整備は早くて３年から４年後、全体的にはさらにもっと時間がかかると思いますが、災害対策、耐震工事については、どのような方針をお持ちかお伺いをいたします。 ５点目は、再整備の場所についてであります。第一次計画においては、１園が統合し大きい施設へ、２園については幼稚園を廃止した跡地へとなっています。第二次は明らかになっていません。現在、建前上は待機児童ゼロとなっていますが、希望する保育園に入所できず、あきを待っているといった実態もあるようです。これは、現在の設置場所、地域が関係しています。財政的なことも必要ですが、利用者の動向やニーズを考慮することも必要ではなかろうかと考えます。いかがお考えでしょうか。
子育て支援の最後は、本市独自の支援策についてであります。子ども・子育て関連三法を初め、本市で策定している
周南市子どもプラン、
次世代育成支援後期周南市行動計画を受けて、あるいは今後計画される
支援事業計画の中で、本市独自の支援策はいかがお考えでしょうか。今回の提案が実施されるということになれば、少し先の話ですが、財政的には市の負担が大きく軽減されることになります。そういう意味で、市独自の子育てに対する支援策、軽減策をセットに考えることも必要ではなかろうかと思います。周南市が、子育てに優しい町として一歩前進することになるとともに、周南市の未来にも大きく関係してくるのではなかろうかという気がいたしております。いかがお考えでしょうか。市長の御所見をお願いいたします。 次に、大きく３点目の障害を持たれている方の就労支援についてお伺いをいたします。 御存じのように、障害者の雇用に関する法律には、９月を
障害者雇用支援月間にするという規定があります。もちろん９月だけ取り組めばよいというもんではありませんが、支援月間ですので、より意識をして取り組んでいただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。それでは、２点お伺いいたします。 １点目は、
法定雇用率引き上げに伴う就労支援の取り組みについてであります。一昨年、
障害者基本法が改正されるとともに、昨年、自立支援法が、課題が先送りされたままではありますが、総合支援法にかわり、一部を除いて本年４月より施行となりました。この２つの法律の中には、大きな柱の一つとして障害者の優先雇用や適切な雇用の機会の確保、共生社会を実現するための社会参加の機会の確保等が、その基本理念や基本的施策にうたわれています。こうした動きと連動して、この６月には
改正障害者雇用促進法が１５年ぶりに大幅に改正をされました。大きくは、これは２０１８年からとなりますが、これまでの身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されます。向こう５年間は、
激減緩和措置をとられることになっていますが、また、これは２０１６年からですが、事業主に対し、障害者への差別を禁止するとともに障害の特性に応じた職場環境を整備する、いわゆる配慮も義務化されました。こうした背景のもとで、本年４月には
法定雇用率等も引き上げられました。民間企業は１.８％から２％へ、国や
地方公共団体等は２.１％から２.３％へ、都道府県等の教育委員会は２％から２.２％となっています。また、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が常用の従業員５６人以上から５０人以上となりました。達成されない場合は公表されることになります。また、常用労働者が２００人を超える企業で未達成の企業については、１人につき月５万円の納付金が課せられます。逆に、
雇用率達成企業に対しては、１人当たり月額２万１,０００円から２万７,０００円の調整金、報償金が支給をされます。この２００人を超える企業という規定は、平成２７年からは１００人を超える企業に変更をされます。こうした動きの中で、本市における雇用の実態と就労支援に向けた取り組みはどのようにされているのかお伺いをいたします。 ２点目は、やま
ぐち障害者雇用推進企業認定制度について、本市のかかわり方についてであります。この認定制度は、企業や県民の皆さんに
障害者雇用への理解と関心を深め、
障害者雇用が前進していくように、県が制度化した事業であります。先ほども申しましたように、障害者の雇用環境や法定雇用率が変わる中で、県としても
障害者雇用に積極的な企業を支援していこうというものです。支援の内容としましては、
入札参加者指名制度の評価項目になることを初め、企業のイメージを上げる支援が幾つかあります。この認定制度について、７月末現在で１３５社が認定をされています。市の関係で申し上げますと、下関の３２社を筆頭に宇部市が２０社、岩国市が１９社、山口市が１７社となっております。市のうちで全く認定がないのは、残念ながら周南市のみとなっています。８月に入って１社認定をされた模様ですが、いずれにしても大変寂しい気がします。見方によっては、周南市は
障害者雇用に積極的ではないという見方もされます。
制度そのものが余り知られていないという側面があるかもしれませんが、この機に周南市としても積極的な働きかけをすべきではなかろうかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、
大型商業店舗の出店についてお伺いをいたします。以前からうわさに上がっておりましたが、青山町にあります
コンビナート企業所有の遊休土地及び施設並びに現在
スポーツジムの土地、所有は
コンビナート企業ですが、この土地について、
大型商業店舗を展開されています企業が購入し、先月の上旬には引き渡しがされました。今後、
大型商業店舗の出店ということになろうかと思います。出店ということになりますと、市内での消費の増大、あるいは新たな雇用といった面も生まれますが、近隣地域においては、交通環境、生活環境の悪化が心配をされます。さらに、中心市街地への影響もあろうかと思います。とりわけ交通環境については、現在でも、特に平日の夕方は大変な渋滞となっています。あわせて、これまで吉平議員からもたびたび安全対策について指摘をされておりますが、ちょうどこの位置が県道と市道の複雑な交差点となっています。場合によっては、大幅な改良も必要になるのではなかろうかと思います。関係地域の皆さんとの正確な情報の共有を初め、行政としてできる地域の要望等に対し、機敏な対応をとっていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、現状もあわせてお伺いをいたします。 以上であります。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。田中議員より、大きく４つの質問をいただいております。 まず、１点目、市政運営についてお答えをいたします。 私は、平成２３年５月、周南市長に就任後、「自助・共助・公助を基本とした
まちづくり」、「絆を大切にした
まちづくり」、「安心で安全な
まちづくり」、「豊かな地域資源を生かした
まちづくり」、「行財政改革の推進」など、私の
まちづくりに対する思いを明確に反映するため、昨年２月、
まちづくり総合計画後期基本計画を改定いたしました。この計画では、市民の皆様一人一人が住みなれた地域でいつまでも笑顔で生き生きと暮らせる町を目指し、これからの
まちづくりを進める上での共通のテーマを「オール周南！もやいで進める
まちづくり」と定めたところでございます。この基本方針に基づき、本市の全ての力を結集し、最優先で取り組むべき施策を「オール周南！もやいで進める最重点プロジェクト」として位置づけ、長期的な視野で進める「安心安全・ふるさとを守るプロジェクト」、「明日へ繋げるコミュニティプロジェクト」、「多様な地域資源活用プロジェクト」、「中山間地域振興プロジェクト」の４つのプロジェクトと、将来への活力と財政基盤を確立する「産業活性化・活力創造プロジェクト」、「財政健全化推進プロジェクト」の２つの
緊急プロジェクトを柱に、平成２４年度及び２５年度の予算を編成し、これまで本市の
まちづくりに全力で取り組んでまいりました。 就任後に取り組んだ主な事業を具体的に振り返りますと、最も力を注ぎましたのは「安心安全・ふるさとを守るプロジェクト」でございます。平成２７年度完了を目指す幼・小・中学校耐震改修を初め、消防車両更新、消防緊急デジタル無線整備などの消防力強化、地域防災力の強化を図る防災アドバイザー派遣制度の新設、防災資機材の整備拡充、ハザードマップの充実、防犯灯の整備拡充、本市の防災拠点となる市役所本庁舎の整備などに取り組んでまいりました。また、「明日へ繋げるコミュニティプロジェクト」では、基本方針にも掲げております自助・共助・公助、創発的な
まちづくりの基盤となる市内３１のコミュニティ推進組織の強化として、きずなともやいの地域づくりのための人材育成、支援アドバイザー派遣、支援ハンドブック作成、地域とともに子供を育てる環境整備としてコミュニティスクール事業などにも取り組んでまいりました。 次に、「多様な地域資源活用プロジェクト」では、コンビナート夜景、文化スポーツ施設などの地域資源を活用し、交流人口増大、地域活性化を目指す周南コンベンションシティーの実現に向けて取り組んだ結果、昨年は、山口県内で５４年ぶりの開催となった日本港湾協会総会や、本年１０月１１日開催の夜景サミットなどの全国規模の催しの誘致につながりました。さらに、徳山動物園におきましても、皆様の温かい御支援のもと、スリランカ国から市民待望の象を受け入れる見通しとなり、大変喜ばしく思っております。 次に、「中山間地域振興プロジェクト」では、中山間地域での地域主導の動きが活発になっており、このような皆さんの熱い思いに応え、地域の夢プラン策定や、その事業への支援、里の案内人制度などによる交流事業の推進、体験交流施設大津島海の郷の整備など、さまざまな課題解決や活力創出に向け、地域とともに取り組んでまいりました。 また、
緊急プロジェクトであります「産業活性化・活力創造プロジェクト」では、商店街や徳山商工会議所、まちあい徳山などと協力し、中心市街地のにぎわい創出へのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。平成２７年３月完成を目指した南北自由通路の工事が順調に進んでおりますが、ハード事業だけでなくソフト事業においても引き続き、
まちづくりにかかわる若いリーダー等を支援し、魅力と活気ある
まちづくりの実現につなげたいと考えております。ほかには、久米中央土地区画整理事業にも重点的に取り組み、今年度中の櫛浜久米線全線開通により、本市のさらなる活性化に寄与するものと期待をしております。 最後に、「財政健全化推進プロジェクト」でございますが、選択と集中を柱とした行財政改革を推進し、将来への活力と財政基盤の確立を目指してまいりました。その主なものとして、道の駅整備における規模の見直しを初め、将来の利子負担を軽減する土地開発公社の解散、行政の維持管理コスト縮減に向けた市営住宅管理の指定管理の導入などに取り組みました。しかしながら、昨年お示しした（仮称）周南市公共施設再配置計画案につきましては、一旦取り下げ、議員や市民の皆様に施設の現状や課題とともに再配置の必要性等をお伝えする資料として、現在、施設白書の作成を進めているところでございます。作成後は、その内容について、議員や市民の皆様に御説明をしたいと考えております。 この２年間、さまざまな取り組みを進め、全力で駆け抜けてまいりましたが、現下の非常に厳しい財政状況の中、将来に向け安定した行政サービスを継続するために、市民の皆様にとって真に必要な施策や事業を見極め、子供たちにお荷物は残さない、将来ためになる財産を残すよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、財政運営についてお答えをいたします。本市では、現在、計画期間を平成２２年度から２６年度までとする周南市
健全財政推進計画を策定し、持続可能な財政運営の実現に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。本計画は、歳入に見合った歳出の財政運営を基本に、歳入・歳出全般にわたる抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図ることを目的としており、計画の進捗や達成状況が客観的に把握・検証できるよう実質公債費比率を初め将来負担比率など５項目の数値目標を設定しているところでございます。また、計画策定時に、５年間で見込まれる財源調整必要額を８１億６,８００万円と試算し、この解消に向けて、歳入の面から、市税を初め収納率向上による収入の確保や未利用市有地の売却など自主財源の確保に努めてまいりました。一方、歳出の面からは、平成２２年度から２５年度の４年間で職員の５８人削減を初め、職員定数の適正化や給与等の見直しによる人件費の抑制といった内部管理経費の縮減に取り組んでまいりました。なお、計画の進捗状況については、昨年度より市議会本会議で報告をさせていただいており、本年度も、本定例会中に行政報告をする予定で、現在準備を進めております。 次に、選択と集中についての御質問でございます。これまで、施策や事業の実施に当たっては、市民にとって本当に必要なものは何か、本来行政がやらなければならないことなのか、という視点に立って事務事業評価や施策評価といった行政評価結果のほか、新たな行政課題の優先度等も考えながら事業の選択を進めてまいりました。本年度は、行財政運営のための新たなマネジメントシステムを構築し、例年になく早い時期から事務事業評価による課題の把握やサマーレビューによる次年度以降の取り組みに関する協議を開始するなど、年間を通じた予算編成作業を行う中で、私も含め、職員も常に選択と集中の意識を持って行財政運営に当たっているところでございます。今後も、周南市
まちづくり総合計画後期基本計画において、最優先で取り組むべき施策として位置づけております６つのプロジェクトを柱として、特に市民にとって緊急性や必要性の高い住民生活に欠かすことのできない施策や事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、普通交付税についてでございます。本市における普通交付税は、合併前の旧２市２町が存続したとして算定した額、いわゆる合併算定替えにより交付される合併優遇措置を受けておりますが、平成２６年度から一本算定に向けた段階的な縮減が始まってまいります。この一本算定開始の時期に変更があるのか、との御質問でございますが、現在、国におきましては、全国的に合併算定替えの縮減が本格化することを踏まえ、合併市町村の実態に応じた交付税制度の見直しを行うとの情報がございます。しかしながら、一本算定の開始時期につきましては、予定どおり平成２６年度から段階的な縮減が始まり、本市における合併優遇措置は平成３０年度で終了する見込みでございます。そうしたことから、今後とも、
健全財政推進計画に基づいて、歳入の確保、歳出の抑制、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。また、現在の計画が、平成２６年度で終了することから、来年度中に２７年度からの新たな
健全財政推進計画を策定しまして、引き続き、歳入・歳出、あらゆる面からの見直しを進め、将来の安定的、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、
臨時財政対策債についてでございます。
臨時財政対策債は、国税収入が伸びない中、地方交付税の原資が不足することから、地方交付税の代替措置として平成１３年度に新設されたものでありますが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、その措置の期限は延長され、平成２５年度まで制度が継続されております。御承知のとおり、地方交付税は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源であると認識をしております。
臨時財政対策債は、地方公共団体が地方債を借り入れ、償還額の１００％が交付税措置される仕組みとなっておりますが、これは、本来、当年度の普通交付税で措置されるべきものでありますことから、議員の言われますとおり、健全な状態ではないと考えております。現時点では、
臨時財政対策債の制度が平成２６年度以降も継続されるかどうかは不明でございますが、地方交付税の原資不足については、
臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げ等により対応するよう、今後も引き続き、全国市長会等を通じて国に要請してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、大きく２点目の
子育て支援についてお答えをいたします。 まず、
幼保一体化施設についてのお尋ねでございますが、本市では、平成２２年４月に「周南市就学前
児童通園施設の今後の在り方」を策定し、幼稚園や保育所の将来的なあり方を示す指針としてまとめております。この指針では、幼稚園と保育所の連携、いわゆる幼保一体化を基本的な考え方の一つとして掲げております。これまで、幼保一体化については、国の制度設計が政権交代等の影響も受け、なかなか決まらない状況でありましたことから、検討を深めることができませんでした。しかしながら、平成２７年４月からは、子ども・子育て関連三法による新たな幼保連携型認定こども園制度も始まる予定であります。本市といたしましては、子ども・子育て
支援事業計画の策定に向けて、本年度に実施するニーズ調査により、保護者の方が求める保育ニーズの実態を把握したいと考えております。この調査結果も参考に、幼保一体化のあり方について、今後も鋭意検討をしてまいります。 また、基本的な考え方についてのお尋ねですが、議員御指摘のように、「今後の在り方」では、幼保一体化の検討対象施設は、公立幼稚園におきましては夜市、桜田、湯野、須々万、鹿野幼稚園について、
公立保育所では須々万保育園と鹿野保育園となっております。このうち、夜市、桜田、湯野幼稚園につきましては、桜田幼稚園へ平成２７年４月からの統合を予定しているところでございます。この「今後の在り方」で示した基本的な考え方は、公立施設の将来的なあり方を検討していく上で、その根幹をなすものであります。これに基づき、今後も適切な管理運営や計画的な再編整備を進めてまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
公立保育所の再編整備に関しまして、
社会福祉法人等の民間事業者の参入の見通しについての御質問であります。民営化の担い手となる民間事業者の参入に関しましては、平成２２年４月に策定をしました「周南市就学前
児童通園施設の今後の在り方」においても、市内で幼稚園、保育所を運営されている民間事業者等の御理解と御協力をいただくとしております。したがいまして、移管先としては、本市でこれまで認可保育所を運営し、かつ法人として相当の保育実績を有する社会福祉法人に、まずはお話しをしてまいりたいと考えております。先ほど申し上げました「今後の在り方」を策定して以降、市内で認可保育所を運営されている社会福祉法人への情報提供や意見交換等を重ねており、
公立保育所の民営化の担い手として意欲のある法人もおられます。 次に、保育の質、量の維持・向上に向けたルールに関しての御質問であります。保育所の設置、運営等に関しましては、児童福祉法に基づき、県が児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めており、公立、私立を問わず、この基準を遵守することとされております。現に、市内に所在します私立保育所９施設でも日々適切な保育所運営をされており、毎年度実施されている県の指導監査においても良好な運営実績であることを確認していただいております。したがいまして、民間事業者へ譲渡され、私立保育所となった場合でも、この県条例により一定水準の保育サービスが確保されるため、市として特段のルールを新たに定める必要性はないものと考えております。 次に、非正規職員の対応に関する御質問であります。現在、
公立保育所の運営につきましては、正規職員に加え、非正規職員が保育現場の大きな力となっております。
公立保育所の再編整備を推進することにより、民間事業者への移管が完了した保育所は、市の正規職員はいなくなりますが、それまで園に在籍し実績のある非正規職員が継続して勤務することができるならば、子供たちにとっても大変心強いことと考えます。そのため、市といたしましては、移管先となる
社会福祉法人等の事業者に対しましても非正規職員が継続して働くことができるよう要望したいと考えております。このことが、民間事業者による正規職員としての雇用につながることも考えられ、新たな雇用機会の創出も期待できます。 次に、第二次計画について、第一次計画の進捗状況によっては、公立で再整備することもあるのか、また、耐震工事はどうするのか、との御質問であります。先般の市議会全員協議会におきましても、
公立保育所の再編整備の基本方針の中で、民間活力を活用した施設運営へシフトし、公立施設については民間事業者の参入が困難な地域をカバーしていくという考え方を御説明させていただきました。そして、第一次計画では、老朽化等により施設の安全性が懸念される施設や、近隣に代替地の確保が見込める施設を優先的に再編の対象とし、民間活力を導入した整備に取り組むことといたしました。まずは、第一次計画に位置づけました福川保育園と若山保育園の統合、第一保育園と飯島保育園の統合、周央保育園の再編整備の３つのプランを優先的に進めてまいりますが、このプラン以外の
公立保育所についても、民間事業者の御意向があれば年次計画にとらわれず、柔軟に対応することも考えております。また、施設の耐震工事につきましても、民間保育所に対する手厚い国の補助制度を活用することを念頭に、さらなる民営化を促進し、これにより施設の老朽化、耐震化という課題も解決してまいりたいと考えております。 次に、施設の設置場所についての御質問であります。保育所を休止することなく、日々の保育を継続しながら新たな施設へ移行するためには、移行期間の代替となる土地、施設の確保が必要となります。
公立保育所の再編整備でお示しした各プランにおきましては、可能な限り、既存の施設から遠方にならない代替地を確保しての移転計画とさせていただいたものでございます。また、現時点で代替地が確保できていない保育所の移転計画につきましては、第一次計画の進展により生じた保育所跡地の活用も視野に入れ、今後の第二次計画へつなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このたびお示しした
公立保育所の再編整備は、「周南市就学前
児童通園施設の今後の在り方」に掲げた基本的な考え方を具現化したものでございます。これは、
子育て支援のさらなる向上を図っていくため、保育所需要や保護者のニーズに合った保育体制を再構築し、官民一体となって市全体の保育水準を高め、将来的にも持続可能な保育所運営体制の確立を目指していくものでございます。 次の子ども・子育て関連三法等を受けて、本市独自の支援策の考えはあるのか、についてでございます。子ども・子育て関連三法では、平成２７年４月から新制度が実施されることになっており、市町村が実施する保育の責任を具体的に果たす仕組みとして、子ども・子育て
支援事業計画の策定が市町村に義務づけられました。現在、来年度の策定に向けて、ニーズ調査に着手しているところであり、この調査結果をもとに策定する事業計画を踏まえながら、
子育て支援事業が展開されることになります。現時点におきまして、本市独自の支援策をお示しすることはできませんが、子育て全般に関する諮問機関であります周南市子ども育成支援対策審議会からも御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、
公立保育所再編整備を進めていくことにより、生み出される財源につきましては、
子育て支援に対しても有効な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、障害者の就労支援についてお答えをいたします。 １点目の御質問についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、事業主が雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が一定以上になるよう義務づけられており、平成２５年４月１日から、民間企業、国、地方公共団体、都道府県等の教育委員会につきましては、それぞれ法定雇用率が引き上げられたところでございます。雇用率の達成状況といたしましては、平成２４年６月１日現在で、県内民間企業の
障害者雇用数は３,４２６人、実雇用率は２.２８％でありまして、山口県が全国１位となっております。また、ハローワーク徳山管内におきましても１.９８％と、集計時点の法定雇用率１.８％を上回っております。また、県内の公共団体における合計実雇用率は、平成２４年６月１日現在の法定雇用率２.１％に対しまして、２.３８％となっております。このうち、周南市につきましては、実雇用率２.１８％となっているところですが、さらに、庁内印刷業務を社会福祉法人周陽会（セルプ周陽）に委託することで、印刷室にて６名の障害者の働く場を設けているなど、障害者の雇用について積極的に取り組んでいるところでございます。障害者を雇用する企業等への支援制度といたしましては、国では各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、さまざまな支援制度を設けております。そのため、企業に対する市独自の施策は、現在のところ設けておりませんが、障害者自身に対して就労に要する知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うための支援策につきましては、本市でも実施しているところでございます。 ２点目のやま
ぐち障害者雇用推進企業認定制度とは、山口県において
障害者雇用への理解と関心を深め、その促進を図るため、積極的な企業等をやまぐち
障害者雇用推進企業として認定し、県のホームページなどで広く紹介している制度でございます。この認定制度を活用している企業は、８月２日付で市内企業の第１号として、株式会社徳山ビルサービスが認定を受けられ、現在、県内で１３９社となったところでございます。障害者の方が地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を推進することが重要であると考えております。本市では、現在、障害者の就労支援に関する国や県の制度を市のホームページに掲載し紹介をしております。また、本市が開設しております企業情報データベース「じゃから周南」には、周南企業約２,０００社が登録されておりますが、そのうちメールマガジン登録をされている約１,０００社に対して、メールマガジンでの情報発信もしております。今後は、市広報を活用して周知を図るとともに、商工会議所等を通じて市内企業に制度の積極的な利用について働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、
大型商業店舗の出店に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘の青山町の大型店舗でございますが、先月２１日に株式会社イズミが御挨拶に来られまして、青山町の土地を出光興産株式会社より取得され、大型商業施設を出店されるということをお聞きしました。そのときにお聞きしましたのは、店舗の規模は、ゆめタウン新南陽と同程度を想定されていること、従業員を１,０００人程度雇用される予定であること、大型店舗のオープンは２年後の秋ごろを予定されているとのことでございました。ゆめタウン新南陽規模の店舗が青山町交差点付近に出店すれば、御指摘のとおり、夕方を中心とした同交差点の交通渋滞や、近隣住民の方の生活環境面に大きな影響が出ることも予想されます。交通問題につきましては、大
規模小売店舗立地法において、道路管理者である山口県や市、そして公安委員会などの関係機関と協議、調整し、新たな交通渋滞が発生しないよう配慮することを求められており、市といたしましても生活環境面を含めて意見を述べるなど、しっかりとした対応に努めてまいります。 また、中心市街地の商店街に影響が出るのではないかとの御指摘でございますが、本市の中心部に近い市街地に大型店が出店することは、一般消費者の皆様にとりましては利便性の向上や選択肢の拡大が期待でき、消費生活環境の向上に寄与するものであると考えております。また、約１,０００人程度の新たな雇用が生まれ、本市の雇用環境の向上にも寄与するものであると思います。中心市街地の商店街におきましては、専門店が多い状況であるため、大型店とは違った専門性と顔の見える接客などの特徴を生かしたすみ分けを図り、共存共栄を目指すことも重要であると考えておりますことから、先般、株式会社イズミが来られた際には、中心商店街との連携についても検討をしていただくようお願いをしたところでございます。いずれにいたしましても、県の大規模小売店舗の立地に関するガイドラインを初めとする手続の中で、交通面や近隣地域の生活環境面に対する影響を最小限にできるよう機敏な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆８番（田中和末議員） 丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。残り時間が余りありませんが、二、三再質問をいたしたいと思います。 まず、市政運営についてということでありますけど、通告の中に市民の皆さんへの理解ということを述べておりますけど、この理解について、はっきりした答弁がございませんでしたけど、ちょっと気になっているのが、やっぱり、今、合併をしまして１０年になります。合併時の課題というものが、ここにきて矢継ぎ早にいろんな取り組みがされているわけです。そういった意味で、いろんな市民の皆さんの御意見があります。これは御存じと思いますけど、そういった意味では、大事な時期でもありますけども、やっぱり今一番重要なのは、今一度、市民の皆さんと意思統一を図り、そして、協働で事業や施策を進めていくということではないかというふうな気がするわけです。 議会のほうでも、平成２３年の１１月に、財政問題調査特別委員会の報告に市民の皆さんとの意思統一をしっかり図り協力をして、ともに事業を進めるようにというふうなことも申しております。そういった意味で、そういったことをするために、やっぱり、ぜひ市長さん、地域に出かけて地域の皆さんとしっかり対話をしていただきたいと思います。それが、市政を円滑に進める第一歩のような気がしているわけです。ぜひ、地域や市民の皆さんとの対話ですね、いろいろイベントで行かれることはありますが、やっぱり市政についてしっかり語っていただきたいというふうに思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） やはり、ひとりよがりになってはいけないというふうに思います。市民の理解を得るために、オール周南で進めるためには、わかりやすく何度でも、私も市民の方と直接のやり取りがいると思いますし、また、皆さん方がどう考えておられるかということをお聞きすることも必要であると思います。議員のお考え、御意見もしっかり取り入れまして、私自身も直接出向いて、皆様方とこれからも御意見を聞き、私の考えをわかりやすく何度でも、また私だけでなくて、市全体の考え方をもっとわかりやすく何度でも説明を丁寧にしていくつもりでございます。
◆８番（田中和末議員） どうぞよろしくお願いしたいと思います。 私、時々、工場のプラントに修理の現場に入ります。プラントに入りましたら、一番最初にやることは安全対策です。危険予知というのを必ずやります。これがないと仕事に入れません。いわゆるＫＹというんですけども、行政も大事だと思います。しっかり、事前に市民の皆さんの意見を聞く、空気を読むということでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いて、時間が余りありませんので、ちょっと気になる
子育て支援についてお伺いをします。ルールづくりの関係ですけど、特段にルールをつくる必要はないというふうなお話がありました。ルールをつくらなくても、きちんとお話ができるということだろうと思いますけど、ただ一点気になるのが、今、例えば計画中の保育所を新たに民間にお願いした場合、現在民間で運営している保育所を廃止する、あるいは縮小するというふうなこともないとは限りません。どれだけの今、事業を展開されているかというのはありますけども、新しいところの事業をして、古いところは縮小するというふうな、そういった意味でありますけども、そういったことがあると、いわゆる総定数が減ってしまいます。そうしますと、また待機児童が出るとか、いろんな影響がありますので、そういったことがないようにということで、そういうルールも、ルールといいますか確認といますか、その辺をやっぱりきちんとすべきだろうと思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 現在、子ども・子育て
支援事業計画の策定を準備しております。ことし、ニーズ調査ということを行っております。これは、市全体の保育ニーズを把握いたしまして、保育所において、市全体の定員数を計画の中で位置づけていくというふうなことをしていくということにしております。それで、民営化へ移行する過程におきまして、市といたしましても、移管先の民間事業者から保育方針、それから保育計画等、保育所の運営全般についてのヒアリングを実施するということを検討しております。したがいまして、この保育所の定員数につきましても、公立はもちろん、私立の保育所についても御協力をいただきまして、必要となる適切な定員数を確保するというふうに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（田中和末議員） ありがとうございました。 それから、いわゆる第一次計画で民間にお願いすると。それから、第二次計画は状況を見てということでありましたけど、民間の、それも社会福祉法人ですね、一定のやっぱり限りというものがあろうかと思うんです。大都市と比べると、そうはいってもそれだけ多くありません。第一次計画を実施して第二次計画に移ったときに、なかなか手が挙がらないというような事態もあろうかと思うんです。そういった意味で、そういった場合は、基本的には公立で責任を持って整備をするというのが通常の仕事だろうと思うんですけど、それは、そういう理解でよろしいですね。民間がなかなか難しい場合は、公立できちんと整備をするということで。それから、そういった事態を、ある程度やっぱり考えておかなくちゃならないと思いますけど、そういった意味で、そういうことも含めて、そういった整備計画といいますか、やっぱりきちんと考えておく必要があるんかなというふうな気持ちがするんですが、その辺についていかがでしょう。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 今、言われました一次計画から二次計画に移る段階での民営化ということでございます。確かに、今言われましたように、市内に５つの社会福祉法人の実績のある法人がございますけども、それが、計画が今から続くことによって、それだけではなく、例えば市外の法人ということも考えられます。今、言われたように、もし、どこも手が挙がらないということになれば、これは実責任は周南市にあるということになりますので、それは市のほうでということになるとは思いますけども、方針といたしまして民営化を進めていくということでございますので、できるだけ民間のほうにお任せできればというふうに思っております。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、田中和末議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時５０分から再開します。 午前１０時３６分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時５０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第２番、坂本心次議員。 〔１８番、坂本心次議員質問席に着く〕
◆１８番（坂本心次議員） おはようございます。新誠会の坂本心次です。ことしの夏は異常な暑さで、多くの人が熱中症により救急車で搬送されたとの報道は皆さん御承知のとおりだと思います。異常な暑さだけではありません。いまだ経験のない大雨で山口市、萩市は激甚災害に見舞われ、その後も日本列島を襲い続け、地球全体の気象がどうなってしまうのか、とても不安に感じます。この夏、異常で不安に感じたのは天気だけではありません。暑いさなか全国のトップニュースになったとても悲惨な事件、金峰連続殺人放火事件が周南市で発生してしまいました。まだ事件の詳細は解明されておりませんが、報道等によると、小さな限界集落で疎外された人間が、それを恨み、集落の人々を殺害し放火するという犯行に及んだという内容です。どこにでもあるような疲弊する中山間地域の静かな集落で起こった事件ですが、こうした集落は周南市にたくさんあります。めったにあることではないかもしれませんが、今後二度と起こることのないようにしないといけないし、もやいで進める市長のまちづくりの精神から言うと、市としてもできる限りの努力をしなければいけないと思います。コミュニティとは何か、集落とは何か、また、地域経済との関係はどうなるのか、自助・共助・公助とは、いろいろなことを考えさせられる事件でありました。地域の力をどう活用し、いかにみんなが幸せになるかを考える必要があると思いましたので、今回は、ぬくもりのある地域のネットワークづくりとして、心のネットワークと経済のネットワークについて質問をいたします。 まず１点目の心をつなぐもやいのネットワークを早急に整備する必要があるのではないかという質問です。今回の事件は、近隣トラブルで殺傷事件になったということですが、こうした近隣トラブルでの事件・事故は全国で発生しています。当然個人的な問題にはなかなか介入することはできないのですが、もやいでつくるコミュニティを目指している市であれば、市として何とか予防対策を考えることができないかと思います。私たち誰しもが自分の考えや意見を持ち、その思いはさまざまです。意見が合う人、合わない人、好きな人、嫌いな人、いろんな人がいる中で私たちはともに暮らしております。通常、その地域やコミュニティの中でルールを決めて、トラブルがないよう進められているのが通常であると思いましたが、どうしてもなじめない人がいるというのも現実でしょう。なじめない人はどうするかというと、そこから逃げるか反抗するかという気持ちにはなりますが、やはりお互いが憎しみ合うのはいい形ではないと思いますので、友達などに愚痴を言ったり、ほかの人に話を聞いてもらって、そのストレスを解消しているのではないでしょうか。 金峰殺人の容疑者は、地域でのトラブルを警察に相談していたことがわかっています。当然警察は民事不介入ですから、事件が起こらないとなかなか動けないでしょう。先般、日刊新周南のコラムにも、「金峰で起きた殺人事件で一番問題は、容疑者が事件前、周南署に相談に行ったことだと思っている。なぜ市役所の地域担当者ではなく警察なのか。集落のあつれきなど、地域が抱えている問題に行政がほとんど役に立たなかったことが一番の問題だと思っている」とありました。私がこのことで思うのは、この容疑者にほかに相談相手はいなかったのだろうかということです。人口の多い場所に住む人たちは、たくさんのいろんなかかわりがあるため、つき合いたくない人はつき合わなくても済みますし、相談相手は幾らでもいるでしょう。嫌であればその環境から逃げるのもたやすいことです。その結果として、地域のもやいの精神は薄れてきたということもあります。しかし、金峰のような限界集落では、もやい合って生きていかなければ生活に支障を来します。少数での生活では、一度いざこざがあると、なかなか修復に向けては時間もかかるでしょう。もやいが大切であるけれど、そのもやいが崩れると今回の事件のようなことも起こります。これを踏まえ私は、もやいの
まちづくりとして次のことを考えました。 先般８月には、もやいネット地区ステーションの設置が報じられましたが、今年度から市には２４時間体制のもやいネットワークセンターが設置され、このステーションと連携をとって高齢化の見守り体制が構築されているところであります。高齢化が進み、また、若者の都会への流出が進む中、孤立する高齢者や親族にとっては安心でき、市長のいわゆるもやいで進める
まちづくりと相まって、とてもいいシステムだと思っています。このシステムをいち早く完成させ、孤立・孤独死ゼロの
まちづくりを進めていただきたいと思っておりますが、これを発展形ができないかと考えます。今回の容疑者は６３歳ということで、この制度には該当しないと思われますが、集落の中で孤立した状態の人にとって、話し相手になる人がいる、いないのでは大違いです。相談を聞いてくれるところがあれば、この事件は起こらなかったかもしれません。現在、高齢者にターゲットを絞っておられるのがこの制度ですが、もやいでつくる
まちづくりを成功させるためには、高齢者のみならず、地域の人たちの心をつなぐもやいネットワークを早急に整備する必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に２点目として、商工団体や地場産業振興センターのさらなる連携、育成について質問をします。アベノミクスの効果が徐々に出始め、景気動向も上向きになっています。このままの状況が続くと消費税も上がることが十分予想されますので、そこをコーディネートする必要があります。消費者にとっては大変なことですが、デフレから脱却し、再びこの町の栄華をきわめる必要があると思います。そこで、経済のコーディネート役といえば商工会議所や商工会ですが、現在、市には徳山商工会議所と新南陽商工会議所の２つの商工会議所、また、熊毛町商工会、都濃商工会、そして鹿野町商工会の３つの商工会があります。プレミアム商品券など、これら５団体が連携した取り組みで協力体制はできており、今後も一層連携した取り組みにより、周南市全体の発展を望んでいるところであります。こうしたことからも、担当課も今後の合併はにらんでいるとのお話は聞きましたが、以前、商工会合併は失敗しており、やはり、地理的状況や歴史的風土といったことで、これらがすぐに合併するのは難しいのではないかと思っております。当面これらの団体の個別支援や育成が必要ではないかと考えております。こうした中、中心市街地の発展を目指し、駅周辺整備や庁舎建設については積極的に進められております。市としての中心市街地ですが、その発展のためには、その周りのそれぞれの経済団体があるところ、いわゆるそこは地域核ですから、そこの経済を発展させ、地域全体の地域循環を図る必要があります。こうした地域核をしっかり支援し、それにネットワークを張っていくことが市全体の発展につながり、市全体のコミュニティ活動の活性化につながってくるのではないでしょうか。また、広域的な地場産業のコーディネート役として地場産業振興センターがありますが、このセンターもしっかり活用し、市としてこれらのコーディネートを支える団地のさらなる連携育成が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 坂本議員より、大きく２点の御質問をいただいております。 まず第１点目、地域住民の心をつなぐもやいのネットワークの整備についてお答えをいたします。本年度新たに福祉事務所内に高齢者の相談支援の専門機関として、もやいネットセンターを設置させていただきました。市といたしましては、このセンターを２４時間で見守るシステムとして、地域包括支援センターと連携した高齢者支援の中核機関と位置づけて、高齢者の自立した生活を支えてまいります。また、近年、全国的には孤立死・孤独死などの事案が多く発生をしておりまして、こうした事案を未然に防ぐためには、高齢者の孤立化を防止する取り組みが必要であることから、共助による地域見守りネットワーク活動を支援しているところでございます。現在、センターでは２４時間の電話対応のほか、窓口や訪問などで、高齢者の日常生活や介護、医療まで、さまざまな相談をお受けしているところであります。昨年と比較して２倍となる月平均約１００件の相談がございまして、増加傾向にございます。これは、少しずつではありますが、もやいネットセンターが市民の中に浸透しているあらわれではないかと考えております。本市は、もやいネットセンターの設置に先駆けまして、平成２３年度より地域見守りネットワークの体制整備の助成を行い、共助の見守り活動を支援してまいりましたが、活動拠点がないことや、中心的な役割を果たす人材の確保などの課題が見えてまいりました。市といたしましては、このような状況から、今後も継続的に地域の見守り活動を実施していただくために、市社会福祉協議会が実施する地区ステーションの整備を支援することとしております。地区ステーションでは、地域見守りネットワークの活動拠点として、地域の見守り活動を牽引する地域福祉コーディネーターを１名から２名配置することとしており、８月１日現在７カ所設置され、今後、市内３１カ所の地区社会福祉協議会ごとに地区ステーションが設置される予定でございます。この地域見守りネットワークの見守り対象者でございますが、現在、孤立等のリスクが比較的高いひとり暮らし高齢者約６,２００人と、ひとり暮らしではない７５歳以上の高齢者世帯約２,０００世帯としておりまして、こうした見守り高齢者につきましては、共助による地域見守りネットワーク体制の中で、それぞれのケースに合った見守り活動を実施していただいているところでございます。しかしながら、地域では対応が困難なケースも多く、このようなケースについては、もやいネットセンターや地域包括支援センターの専門職員が対応することとしており、共助と公助の役割分担の中、本市の見守り活動を実践しております。 あわせて、ライフライン関係者との見守り協定も締結しているところでございます。現在、市は、電気、郵便、ガスなどの１０事業者と協定を締結しており、協定を締結した事業者には、それぞれの業務の中で、さりげない見守りにより、異変がある場合は、もやいネットセンターに連絡をいただくこととしております。引き続き、趣旨に御賛同いただける事業者と協定を締結したいと考えているところでございます。本市の見守り体制については、市や地域関係者、民間事業者と連携しながら、今後もより重層的な体制を構築してまいりたいと考えております。しかしながら、急速な高齢化の進展を初め、核家族化の進行により、ひとり暮らし高齢者も年々増加しているところでございます。また、高齢者以外の世代でも、混迷する社会情勢やライフスタイルの変化に伴い、人間関係が希薄化し、孤立する市民もふえていると思われますことから、顔と顔が見える関係や支え合う体制づくりが重要と考えております。現在、各地域のコミュニティや自治会では、あいさつ運動を初め、回覧板手渡し運動の推奨、自主防災組織の取り組みを通じて、人と人のつながりを大切にした地域づくり活動を実践しておられるところでございます。市といたしましても、こうした取り組みを支援し、地域の皆様とともに力を合わせ、ぬくもりのあるもやいの
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 続きまして、商工団体等の連携、育成に関する市としての取り組みについてお答えをいたします。議員御承知のとおり、昨年１２月の総選挙により誕生した安倍内閣によるアベノミクスは、１９９０年代初頭のバブル崩壊以来続いてきたデフレ経済を克服するため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる３本の矢を基本方針として実施されている経済政策でございます。このアベノミクス効果により、円安・株高が進み、輸出関連企業を中心に業績が改善しており、東京証券取引所１部上場企業の本年３月期の連結決算では、業績発表を終えた企業の約７割に当たる９４３社の経常利益が、昨年４月から１２月期時点の会社予想を上回る状況となっております。このように、アベノミクス効果により景気が上昇傾向との報道はなされておりますが、地方ではいまだに景気回復が実感できていないという見方も強いところでございます。市民の皆様の賃金が上がり、日々の生活にゆとりができる状況になって、初めて景気回復を実感できるものだと思います。しかしながら、地方の景気上昇が実感できるまで待つのではなく、地元経済の循環を高め、周南市が県内経済のフロントランナーとなれるよう準備をしていくことも必要でございます。そのためには、市内企業の皆様の経営努力や市の支援はもちろんのこと、地域の事業者の方々に根差した商工会議所や商工会、そして、特産品の開発や販売ルート開拓などを支援しております地場産業振興センターなどの商工団体の役割は極めて重要であると考えております。市内には、２つの商工会議所と３つの商工会がございますが、地域の総合経済団体として、企業の経営相談や融資に関する相談、そして創業支援などさまざまな事業を展開され、地域の事業者にとりましては大変心強い存在となっております。各商工会議所や商工会は、それぞれの地域で事業者を対象としたさまざまな取り組みを行われておりますが、それだけにとどまらず、市内消費の喚起や消費の市内での囲い込みを目的として、市内共通商品券事業を連携して実施されております。平成２１年度にプレミアム付周南市内共通商品券を発行されたのを皮切りに、平成２３年度と本年度も実施し、昨年度からは、通常の共通商品券事業の実施主体として、市内消費の喚起等のために御尽力をされております。各地域の商工会議所・商工会を有機的に連携させ、市全体として経済の底上げをしていくことが重要であることから、本市といたしましても、このような取り組みに対し積極的に支援しているところでございます。 また、本年度より、鹿野町商工会・熊毛町商工会・都濃商工会を対象として、中山間地域の経済を刺激することを目的とした三者連携事業への支援を始めております。７月２０日から２日間で開催されました「いっておかえり。鹿野市」では、この連携事業で開発を進めておられる新商品の試食会を実施されております。この新商品は、熊毛地域のＪＡ周南八代加工所で生産されている米粉パンと、鹿野地域の鹿野ファームで生産されているハム・ウインナーを使ったバーガーでございまして、周南地域地場産業振興センターのコーディネートを受け開発したものでございます。当日は６００人分の試食を用意され、大変好評を得たとお伺いしております。試食された方にアンケートも実施され、今後、味の調整やパッケージデザインなど、地場産業振興センターの支援も受けながら検討をし、商品化につなげたいということでございます。こうした取り組みは、各地域の産品を商工団体のコーディネートのもと融合させ、新商品として開発することで、地域経済の発展につながるものであり、まさに理想的な商工団体の連携であると考えております。今後におきましてもさらなる連携・協力が行われるよう、市といたしましてもしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力をいただきますようお願いいたします。
◆１８番（坂本心次議員） 一通りの答弁をいただきましたので、次に、具体的な課題等について質問をさせていただきます。 現在、金峰集落の人だけではなく、鹿野地域の人の心はいまだ癒えておりません。市長は、金峰を初め、鹿野地区へは行ってみられましたか。
◎市長（木村健一郎君） 市長就任以来は何度か伺っております。金峰も市長就任前は何度か参りましたし、就任後も一度は参りました。
◆１８番（坂本心次議員） ぜひ、何回も足を運んでいただきたいと思います。今回の金峰の事件で、金峰を初め、鹿野地域の人たちはかなり心痛され、心に傷が残ったままであります。何かの機会でもいいですから地元に足を運んでいただき、地域の住民に元気を与えていただければと思います。次に、地域住民の心をつなぐネットワークについては、それぞれコミュニティの担当や福祉の担当部署が鋭意に努力を進められていることと思いますが、両者がしっかり連携・融合を図っていかないと、本当のもやいはできないと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 市長のほうが総括答弁で申し上げましたけれども、現在、市内全域に３１の地区社会福祉協議会ごとに、高齢者を公助で見守っていくための地域見守りネットワークの体制整備を進めております。これは、それぞれの地域で、日常的な挨拶、会話、日ごろの近所づき合いの中で見守りを実施していくということでございます。この地域見守りネットワークの構成員の中にコミュニティ推進協議会の皆さんや自治会の関係の皆さんも参加していただくということになっております。議員御指摘のように、人間関係が希薄化するということで、社会的に孤立する住民の方がふえているという傾向にありますことから、今まで以上に関係部署、関係機関と連携をいたしまして、地域の皆様とともに地域づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１８番（坂本心次議員） 町場のコミュニティや自治会と限界集落を抱えるコミュニティ自治会では、課題は大きく違います。そのあたりの状況把握や推進体制をつくっていく必要があると思いますが、現在の体制で十分と思われておられますか。
◎
地域振興部長（松村悟君） 周南市には３１の地区コミュニティがございます。合併をして市域が広くなる中で、５年を経過する時点で３１の地域にそういったコミュニティ推進組織ができたということは、周南市にとって大変誇りに思えるものだというふうに思っております。コミュニティ推進組織が自治的、主体的な活動を展開される、それをしっかり市としても支援をしていくという取り組みというのをこれまでしっかりやってきたというふうに思っております。そうした中で、今、議員言われましたように、都市部と中山間の地域では状況が大きく違う。確かに３１コミュニティでございますけれども、それぞれの地域で抱える課題というのは違っております。当然、今おっしゃられるような中山間地域については、また中山間地域特有の課題というのを抱えております。そうしたことから、３１のコミュニティ推進組織全体のコミュニティの推進を図るコミュニティ推進課ということと、それとはまた別に、中山間地域をきちんと見ていく、取り組んでいくということの中で、中山間地域振興課を別に定めて今取り組んでいるところでございます。そうした全体としてのコミュニティの取り組みと、中山間地域の抱える課題をしっかり取り組んでいこうというような体制で今取り組んでいるところでございます。この取り組みをしっかり引き続き取り組んでいきたいというように考えております。
◆１８番（坂本心次議員） しっかり状況把握や推進体制を構築していただきたいと思いますが、この事件発生後、集落の人たちは金峰杣の里交流館に滞在されました。まさかこうした使い方になるとは誰もが予想しなかったことでしょうが、この施設は、農林業の振興並びに地域住民の福祉の向上及び都市住民との交流を推進するため設置されております。このような意図で、施設に対してソフト的な事業をされておられますか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 施設の設置所管が経済産業部でございますので、施設の利用状況について御説明をしたいと思います。その前に、まずもって、このたびの事件の被害に遭われた方々に対しまして、心から哀悼の意を表するものでございます。お尋ねの金峰杣の里交流館でございますが、平成１２年度に鹿野小学校金峰分校が廃校になったことに伴いまして、その跡地を活用して、平成１８年度に開設をされた施設でございます。開設時より地元のコミュニティ組織であります金峰地域づくり協議会を指定管理者といたしまして運営をされておりまして、主には地域住民の方々の交流事業といいますか、交流の場所として活用をされているということでございまして、平成２４年度の利用実績で申し上げますと、年間３５回、延べ３８５人の方の利用状況となっております。今後ともこの施設が地域住民の交流の場として、あるいは指定避難場所にも指定されておりますことから、災害時の避難場所として有効に御活用をいただきたいというように思っているところでございます。
◆１８番（坂本心次議員） こうした公共施設を担当部署が本来の目的でしっかりソフト事業などを入れて活用することが、その地域の人たちの心のネットワークづくりやコミュニティづくりにつながるのではないかと思います。コミュニティ担当課だけがコミュニティづくりをするのではなく、また、中山間担当課もハードづくりばかりではなく、中山間の人の心の部分をもっと振興してもらいたいと思います。それが市長が進めるもやいにつながるのだと思います。もやいの方向性は間違っていないと思いますので、ぜひ全庁を挙げて早急な体制づくりを進めていただきたいと思います。 次に、経済のネットワークですが、先般、鹿野地域で「いっておかえり。鹿野市」というイベントがありました。商工会が音頭をとって、地域のいろんな団体と連携をして行ったイベントです。こうした取り組みを、市長や関係部長は見に行かれましたか。
◎市長（木村健一郎君） 私は、今回は現地には参りませんでした。
◎
経済産業部長（中村研二君） ７月の２０日、２１日で鹿野で開催されたこの事業でございますけども、私は家族同伴、といっても夫婦で参りまして、市の職員も何名かはお見かけもしましたし、議員の方もお見かけしましたし、地域が一体となって開催されておられたというように存じております。
◆１８番（坂本心次議員） 商工会については、熊毛・都濃・鹿野、いずれも中山間地域の経済を支え、重要な地域づくりの拠点であるわけです。市長を初め、
経済産業部長と
地域振興部長は、頑張っている商工会の取り組みは十分抑えておく必要があるのではないかと思いますので、認識をよろしくお願いいたします。またプレミアム商品券や「ええ人にで愛ん祭」など、団体が企画し、連携している事業がありますが、こうした取り組みを、ぜひそれぞれの商工会議所や商工会が企画し、連携していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） プレミアム商品券の関係でございますけども、この事業につきましては、平成２１年度からの経過で申し上げますと、２１年度に２億２,０００万円、２３年度３億１,５００万円、本年度、２５年度で３億３,０００万円、そういう発行総額で発売をされたものでございます。商品券の取扱店の広がりというのに非常に今回意味があったのではないかというように思っております。平成２３年度までが周南市内共通商品券店会協同組合というのが実施主体でこれを取り扱っておられまして、その時点の加盟店数は２４８店舗でございました。その後２４年度に、今度は市内商工会議所、商工会が実施主体という形になりまして、２４年度の時点でプレミアム付商品券を取り扱われる加盟店舗数が３９５店舗ということになっておりましたけれども、本年度、２５年度の商品券発行事業に当たりましてはさらにふえまして、加盟店数が５６０店舗ということになったわけでございまして、このプレミアム商品券の発行が両商工会議所、あるいは商工会の加入の促進にもつながったということで、大変そういう意味でも効果があったのではないかというように思っているところでございます。
◆１８番（坂本心次議員） 商工団体の新たな取り組みに対してもしっかりと支援をして、地域の経済循環、発展に心がけていただきたいと思います。 市長のいわゆるもやいの精神を通して、ぜひ心のネットワークと経済のネットワークづくりという大きな花を咲かせていただきたいと思います。最後に、市長のもやいの精神による心のネットワークと経済のネットワークづくりについて、心意気をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 周南各地域で、さまざまな方々、団体、個人がいろんな活動をしておられます。大変それをうれしく、頼もしく見ております。特に鹿野地域の活躍には私も大いに期待をしているところでございますし、また、もやいのネットワークというのは、心と経済、両面から必要だと思います。私も可能な限りいろんな各地域に出向きまして、自分の目で見て、耳で聞いて、皆さんからしっかり肌で感じるということが大切だと思います。しっかり地域づくりを応援してまいりますし、みんなで力を合わせて、オール周南ですばらしいもやいの花を咲かせていきたいと思います。大いに、私も地域に期待しておりますし、私も頑張ります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第３番、岩田淳司議員。 〔５番、岩田淳司議員質問席に着く〕
◆５番（岩田淳司議員） 皆さん、こんにちは。会派アクティブの岩田淳司です。今回は一般質問３番手をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速通告に従いまして、本日も元気に質問をさせていただきます。さて、今回の私の質問は、私や同僚議員が木村市政に以前から御提案しております周南市における公会計改革についてと、私のライフワークとも言える障害福祉施策の展開についてです。 では、まず１点ずついきますので、１点目からお願いします。私が前々から議会でも御提案申し上げている市の公会計改革や企業会計化、固定資産台帳の整備などの推進についてです。現在、政府においても経済財政諮問会議や総務省による研究会等で、地方公会計の企業会計化や、固定資産台帳の整備などへの論議が急速に高まってまいりました。この５月１６日の第１１回諮問会議においては、財務情報の可視化、いわゆる見える化が不可欠とし、企業会計原則を前提とした地方公会計制度について、全ての自治体で５年以内の完備を実現すべきとされ、続けて６月６日の第１４回諮問会議では、骨太方針の中にこれらが網羅され提出され、ついに６月１４日には、これらの内容が閣議決定されました。閣議決定された文を一部抜粋して読ませていただきます。第３章、経済再生と財政健全化の両立、３の（３）地方行財政制度の再構築に向けて。「企業会計原則による公会計は、経営改革を進める上での基礎インフラであり、その導入を促進し、自治体財政のさらなる可視化を推進する。あわせて、公共施設について、量・質両面から見直し、経営改革することが重要である」。一つ「ストックも含めた財務情報の透明化を進め、企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進する」とあります。残念ながらこのときには、先ほど申し上げた「５年以内の完備」という文言は記載されてはおりませんでした。さらに、これを受け、先々月、７月２５日、第２４回今後の新地方公会計の推進に関する研究会では、現在課題となっている整備における標準的な基準の設定などについても再提起されるなど、具体的指針づくりに向けて作業が進められております。そして、その中にはついに来年である平成２６年４月をめどに最終報告をした後、以降、財務書類の作成マニュアルの作成、新基準での地方公会計整備の要請、地方自治体への要請です。整備指針に基づく固定資産台帳の整備の地方公共団体への要請などを示したスケジュールも示されました。まさに時が期を得たごとく、ここに来て政府からもこの地方公共団体の公会計改革が急速に進められようとしています。さて、お金があったら何でもできる。厳しい財源の中ではあれかこれかを選ばねばならない。いわゆる選択と集中とは、木村市長のいつもおっしゃるお言葉です。あれかこれかを判断するデータを整えなくて、果たしてその正しい判断ができるのでしょうか。このことは、昨年の１２月議会でも御提案させていただき、市長も専門組織の設置についても言及してくださいました。翌日の地元新聞にもそのことは取り上げられていました。いかに大事であるかということがおわかりだと思います。 さて、どう進められていますでしょうか。そこで、アとして、専門組織はできていて、その取り組みはスタートしているのでしょうか。どうも私の目には進んでいるようには感じられません。次にイとして、今、公表がおくれている施設白書との関係です。恐らく白書の中には、それら施設の個別情報として、その施設の資産情報も網羅されるであろうと期待しているところでありますが、それらが将来の固定資産台帳とリンクしていなければ意義が薄いものになります。そのあたりは御注意くださっているのでしょうか。最後にウとして、先ほどからるる述べさせていただいたこの御提案を申し上げたとおり、恐らくこの問題は、平成２６年４月以降には、国からの指針として、我ら地方公共団体にもおりてくるものと考えられます。私たちの市は、全国でも早い１０年前に合併を行い、周南市が誕生しました。そこで、この我が市が一体としての周南市として未来を切り開いていくためには、他市町と比べたら１０年早くにこの合併に付随する問題にも直面しているわけですから、ほかの自治体と同じように来年の４月から、国の方針を待ってから進めましょうよということでは遅いと私は考えます。今から大まかな準備でもいいから始めて、いざ指針やルールが示されたら、少なくとも現時点で同程度で取り組まれている自治体の中では先んずるぐらいではないとだめだと思います。例えば、資産の現状がどのようなものかを徹底的に洗い出しておくことなどです。今、見直しを進められておられる１,１３２に上る施設白書に計上される施設を、資産価値等の基準が出されたら、すぐさまそれらを連動させるようにしておくといったことがそうです。また、企業会計の処理知識の習得のための職員さんの研修なども有効な準備ではないでしょうか。聞けば、企業会計や複式簿記に強い職員はそう多くないようですし、市長も、前回のこの提案をさしていただいたときには、「職員もこの複式簿記の考え方をみんな知った上で、コストというものを考えながら仕事をしていかなければならない」と答えてくださっています。いずれにいたしましても、昨年の御答弁から９カ月が経過し、いろいろな意味で周囲の状況も進んできております。ぜひ公会計の改革は進めていただきたいと考えますので、気持ちのいい御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、岩田議員の公会計についての御質問にお答えをいたします。まず、この問題を一括管理するための専門組織はできているのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、新地方公会計制度は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に責任ある地域経営が地方公共団体に求められることから、財務情報を的確に把握し、政策形成に活用するなどマネジメントの強化を図るとともに、市民へのわかりやすい財務情報を開示しようとするものでございます。こうした取り組みの一環として、本市におきましては、普通会計及び出資団体を含めた連結での財務書類を作成し、公表しているところでございます。財務書類の作成に当たりましては、基準モデルと総務省方式改訂モデルがございます。本市では総務省方式改訂モデルを採用し対応をしております。この２つのモデルは、固定資産台帳を当初から整備するか、あるいは段階的に整備するかという整備手法に大きな違いがございまして、導入時のコストなどを考慮して、全国的には、本市と同様、総務省方式改訂モデルを採用する団体が圧倒的に多い状況にあります。私としましては、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会での検討を踏まえ、一定の方向性が示された段階で、現在の財産の総括管理部門に、施設の躯体や設備の改修・更新等を計画的に推進する機能を持たせ、あわせて固定資産台帳を整備する組織に改組することを考えておりました。こうした中、総務省において、平成２６年度内に新会計方式を定め、複式簿記の採用や固定資産台帳の整備を地方公共団体に要請し新方式導入の際の会計システム改修費等について補助する旨の報道がなされております。総務省の研究会での検討では、地方公会計を現金主義会計による予算・決算制度の補完として整備するとの考えが示されており、現金収支により、適正、確実な予算執行を図る観点から、引き続き現金主義会計は維持されるのではないかと思っております。また、固定資産台帳におけるインフラ資産の台帳整備や、複式簿記につきましても、日々仕訳によるか、期末一括変換によるかなど課題が検討されることになっております。こうしたことから、今後、こうした新会計方式の検討が進められ、その詳細が明らかになると思われますので、こうした動向を適切に把握し、事務事業量等を推計する中で、適切な時期に専門組織を設置したいと考えております。 次に、現在作成中の施設白書は、固定資産台帳整備へも反映されていくものになるのかとのお尋ねですが、御指摘のように、現在の地方自治体の会計を民間企業並みの複式簿記とする場合のほか、市が所有する資産や負債の把握を行う上からも、土地や建物に関する台帳は必要不可欠であります。しかし、市が所有する土地や建物に関しては、その全ての状況を一元的に把握する台帳を保有していないのが現状でございまして、今後台帳を整備する場合、情報の収集や一元化には大変な労力を必要とすると考えられます。こういう状況の中で、公共施設の再配置を進める上で、市民の皆様に公共施設の設置状況や利用状況、コストや建物の状況等についてお知らせし、さらに分析も行うことで公共施設の現状や課題、地域の状況等を御理解いただくことを目的として施設白書を作成中でございます。その施設白書の中には、御指摘の固定資産台帳の作成にも活用可能な施設の情報も収録していることから、台帳の整備を行う場合には、この情報を活用していきたいと考えております。次に、早くに合併した我が市は、公会計改革に伴う問題に他の市町に先行して取り組まなければならないと思うがいかがかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、発生主義に基づいた企業会計的手法を導入することは、行政運営の面から説明責任の向上とマネジメントの強化に大きく寄与するものであり、重要と考えております。一方で、こうした取り組みは財政担当課のみで推進することは大変困難で、全庁的な体制で臨むことが重要な要素であります。今後導入される地方公会計の新たな基準により、適切な財務書類を作成し、さらには分析、活用を図っていくためには、複式簿記の知識とノウハウを持った職員が不可欠であります。このため、地方公営企業での経理担当経験者の活用のほか、企業会計を学ぶ研修を、新たな人材を育成するために、企業会計を学ぶ研修を実施しますし、今後とも新たな人材を育成するための研修への参加や、庁内においてもさらなる研修の実施を努めてまいります。今後とも情報収集に努めて、新方式の動向を注視しつつ、迅速かつ的確に対応していくための事前準備を積極的に進めてまいりたいと、こう考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆５番（岩田淳司議員） 答弁ありがとうございました。大まか私が考えているところを取り入れてくださっているというところは、ありがたいと評価いたします。ただ、やはり全体として、国の方針が示されてからということも、それは予算もかかるし、人の手もかかるということですので理解ができます。一応御報告というか、そういった、お耳に入れておきたいことがあります。実は、総務省の研究会でも、「実務が円滑な実施ができるように配慮すべきである」と総務省が、いわゆる教育とか習熟にも恐らく時間がかかるであろうということを言われているのです。要は、職員さんが２６年４月にぽっとその会計をしなさいよと言われても、そういったことがすぐできないという危惧をされているので、それには時間をかけてもしょうがないんじゃないかということを研究会のほうで発表されているのです。それに甘えちゃいけないですけども、それを先んじて今、市長のほうから、いろいろな公営企業会計の職員さんからのレクチャーであるとか、研究であるとか、それから、複式簿記の研究であるとか、そういったことを言っていただいたので、大まかありがたいなと思っています。実は、５月１６日の諮問会議でのやりとりでも、大事なのは、市長と副市長の意気込みというふうなことを言われた。具体的に言いますと、「地方自治体に経営感覚を持ってもらうことが必要である」、「市長」、このときは助役と言われていました。「市長、助役の組み合わせにより、赤字だった地方財政が黒字に変わるということはよくある話である」とまで言われております。他の施策に対する評価は別としまして、東京都知事や大阪府知事がこの公会計改革に取り組まれ、かなりの成果を上げられていると、私はそれを評価する者の一人です。このことに関しては評価をしています。これら改革はかなりのパワーを要するものであるとは思いますが、首長の思いが強くなければ早期の達成は難しいと思われますが、市長の思いはどれぐらいでしょうか。ぶちある、まあまあでしょうか。全然でしょうか。お願いします。
◎市長（木村健一郎君） ぶちあります。
◆５番（岩田淳司議員） 言っていただきました。ありがとうございます。本当に、去年一般質問をしてからほぼ１年たつわけです。それから準備を、なかなかできていないというのが実態かもしれませんけども、お気持ちはあるんでしょうけども、そのあたり、もう時は、２６年４月からは、その要請が来ると思うつもりで準備をされて、ぜひ、この財務、それから固定資産税の資料、データをもとに、しっかりと市政を運営していっていただきたいと思うのが私の一番の思いです。数字を可視化、見える化するということは、市民にとってもわかりやすい、説明するにも、こうだからというイメージで言うわけではないです。あれかこれか、選択と集中を説明するということでぜひお願いしたいと思いますので、この答弁に関しましては終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは次に、大きく２つ目の質問に移ります。障害福祉の施策について２点ほどお伺いします。 まず（１）として、障害者の方々の就労支援についてお伺いします。先ほども田中議員からかぶるような質問がありましたけども、私も少しこの点は、障害を持つ方々の将来にとって重要であると考えますので、もう一度重ねて質問をさせていただきます。今、世の中も障害を持つ方々への理解も進んできており、少しずつですが福祉制度も充実してきております。しかしながら、これら障害を持つ方の人数も以前よりハイペースで増加する傾向にあり、なかなか皆さんが満足いくような状態にはなっていないと言えます。さて、国においては、先ほども申されましたが、
障害者雇用において、この春４月より一般企業５０人以上の従業員がおられる多くの企業での雇用率は２.０％に引き上げられ、それらが達成できない場合、毎月その達成できない人数分に５万円をかけた額を企業側に納めていただき、それらのお金でまた障害者の就労支援に回すというような仕組みもつくられました。これらにより、障害を持つ方々の就業への門は少し開かれた感があるかとは思われますが、先ほども申しました年々少しずつ増加する新たな総合支援学校卒業生等、また、その他の就労などを考えたらとても楽観できる状態ではありません。ですから、障害がある人たちも、そうでない人たちも、地域で心豊かに暮らしていける
まちづくりを目指して、ぜひ我が市でも就労支援に積極的に取り組んでいただきたいと私は切に願っております。そこで、アとして、我が市に、障害者に対して就労支援する制度はあるのでしょうかとお伺いします。ちょっと見たところ、これといったものが見当たらないのですが、どうでしょうか。ないようでしたら、今後はどのような障害者への就労支援をお考えでしょうか。ちなみに、先ほど御紹介がありました山口県では、山口
障害者雇用推進企業認定制度という制度を設けられ、認定を受けた企業には、
障害者雇用に積極的に取り組んでいる姿勢を広く県ではＰＲするなどの取り組みを行っております。しかし、周南市内の業者でこの認定を受けているのもわずか１社なのは少し残念に思います。このような取り組みはどうでしょうか。 次に、イとして、周南市の企業に特例子会社制度を活用し、障害者の就労を促進していただきたいと思いますが、市としてこれを積極的に企業へ働きかけてはどうかという御提案です。この特例子会社という制度は、企業がこの特例で認められた子会社を設立し、通常であれば法人１人ずつで適用となる法の雇用率を、その子会社を含め、グループトータルで２.０％の会社なら２.０％が達成できていればよいという制度であり、これにより、５０人の企業ならたった１人の雇用率ですが、５００人の企業でならば１０人、１,０００人の企業であれば２０人の障害の持つ方を、この子会社で一括して雇用するというやり方であり、その子会社は、障害を持つ方の特性を踏まえた働き方を、まとまった会社としての形として提供し、雇用をするという方式です。これは、大きな企業群を持つ我が市では取り組める可能性のあるものだと考え、市にも、我が市の企業に御提案いただきたいと考えます。ちなみに、山口県内では、宇部市に宇部興産の特例子会社として有限会社リベルタス興産という会社があり、平成４年という早くから認定を受けております。こちらでは、障害を持つ従業員さんにデザインや印刷物の作成業務、清掃業務の請負等の業務をされ、今ではグループ企業外の企業からの業務もとても多いようです。昨年見学に伺ったときには、従業員４１名のうち障害を持つ方が２６名で、中でも重度障害の方が２０名もおられると聞き、驚きました。決して企業として従業員を甘やかすということではなく、会社の配慮はするが、特別扱いをしないという方針と、企業としての利益も追及するという姿勢にも感じるものがありました。ぜひ、我が市にも、市長のトップセールスで働きかけをお願いしたく思いますが、いかがでしょうか。 次に、（２）として、こちらにあります第３期障害福祉計画の進捗についてお伺いします。まず、アとして、ここ数年で進められてこられた障害福祉サービスといった法定サービスの展開について、これまでの事業所の展開状況と、今後の必要なサービスについて展望をお示しください。この二、三年で我が市で取り組むサービスもかなり取り組んできたと感じられる反面、提供するサービスが多くなってきても、それらの潜在的なニーズをしっかりと捉えていないと、次の展開が読めないと感じているので、この質問をさせていただいております。次に、イとして、指定相談支援サービスについてお聞きします。（ア）として、そもそもこの支援の意義は何であるのかをお示しください。私ども障害児や障害者を持つ親は、今まで市の保健師さんと面談し、障害の支援の受け方などを検討してもらっていましたが、平成２４年度からは指定特定相談支援事業者に面談していただき、サービス利用計画をつくっていただいてから、そのサービスの支給決定がなされることになりました。今のやり方に不満があるというわけではありませんが、果たしてこのことに大きな意義があったのかどうなのか、利用者としての私自身ではちょっと意義が見出せませんので、御説明いただけたらと思います。そして、（イ）として、この相談支援計画の進捗ぐあいは大丈夫かという危惧があるということです。聞けば、このサービス利用計画は、２４年度から２６年度の３年間のうちにサービスを利用する方全てに計画書をつくらなければいけないというふうにお聞きしております。２４年度には、まだほとんどの面談は終わられていないようですし、計画の必要者は、ざっと聞くと８００から９００人ぐらいはおられるとお聞きしております。それに引きかえ、相談支援事業者の数が１桁か、多くても十何人ともお聞きしております。２６年完了に間に合うのでしょうか。それとも、間に合わなくても心配しなくていいものなのでしょうか。利用当事者家族の一人としても気になるところですので、少しその辺をお示しください。以上です。
◎市長（木村健一郎君） 障害者福祉施策についての御質問、まず、障害者の就労支援についてお答えをいたします。障害者の就労につきましては、御承知のとおり、障害者の雇用促進等に関する法律において、事業主が雇用する労働者の占める身体障害者・知的障害者の割合が一定以上になるよう義務づけられているところでございます。この法定雇用率は、従業員５６人以上の民間企業に対して１.８％でございましたが、平成２５年４月１日からは従業員５０人以上の企業を対象として２.０％となっております。１点目の、我が市ではどのような障害者就労支援があるのかとの御質問でございます。障害者を雇用する企業等への支援制度といたしましては、国では各種助成金や職場定着へ向けた人的支援など、さまざまな制度を設けております。また、山口県におきましても、
障害者雇用への理解と関心を深めて、
障害者雇用の促進を図るため、その雇用に積極的な企業等や事業所を、やまぐち
障害者雇用推進企業として認定し、県のホームページなどで広く紹介をしております。本市では、
障害者雇用を促進するための企業に対する市独自の施策は現在のところ設けておりませんが、障害者自身に対しましては、障害者総合支援法に基づく就労移行支援制度により、就労に要する知識及び能力の向上に必要な訓練を行うための支援等を実施しているところでございます。今後とも障害者の就労支援につながる市独自の施策を検討したいというふうに考えています。 次に、周南市内の企業に、特例子会社制度を活用し、障害者の就労を促進してもらいたいが、市としてこれを積極的に働きかけてはどうかとの御質問であります。特例子会社制度とは、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例として、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなして、法に基づく
障害者雇用率を算定できる制度でございます。特例子会社を活用することによるメリットといたしましては、親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な運用ができること、障害者の受け入れに当たっての設備投資を集中化できること、障害者の特性に配慮した職場環境の整備が容易となり、これにより、障害者が個々の能力を発揮する機会が確保されることなどでございます。この制度を活用している企業は、平成２５年度５月末日現在、全国で３７８社でございます。県内では、先ほど議員おっしゃいましたように、宇部興産株式会社の特例子会社である有限会社リベルタス興産１社のみという状況でございます。このリベルタス興産では、印刷や製本、資料のデジタル化などを主力商品とされている企業でございます。このように、特例子会社制度は、親会社の事業内容とは関係なく障害者にも可能な仕事に特化することができるため、働きやすく、また、親会社にとっては
障害者雇用率に算入できるという双方にメリットのある仕組みとなっております。障害者の方が地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を推進することが重要であるというふうに考えております。こうしたことから、田中議員の質問でもお答えをしましたように、本市では現在、障害者の就労支援に関する国や県の制度を市のホームページに掲載し紹介するとともに、本市が開設しております企業情報データベース、じゃから周南のメールマガジンでの情報発信もしているところでございます。今後は、市広報や関係商工団体の会報等を活用し、さらに周知を図ってまいります。地元大手５社で構成されるコンビナート活性化推進懇談会の場なども活用して、私からも直接、制度の積極的な周知や利用について働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、第３期障害福祉計画の進捗状況についてお答えをいたします。本計画は、障害福祉サービス等の種類ごとに必要な量の見込みと、見込み量確保のための方策を定めるもので、現在の第３期計画では、平成２４年度から２６年度までの３年間に、全てのサービスで必要量が増加していくと見込んでおります。市として、計画の中でこのような見込みを示す一方、サービス利用を望まれる障害者の方の声は直接事業者に届いておりまして、平成２４年度以降、生活介護や就労継続支援事業所、また障害児通所事業所の新設や定員拡大が９カ所ございまして、合わせて定員が１１０人増加いたしました。今後のニーズの把握についてでございますが、来年度は、平成２７年度からの障害福祉計画策定年度でありますことから、前回の策定と同様に、サービスの必要量を見込むため、総合支援学校在校生の進路希望調査を行う予定でございます。その結果に加え、サービスを提供する事業所が直接受けられる利用希望や、相談支援事業所や市役所に寄せられる相談からニーズを捉えてまいりたいと思っております。障害児につきましては、事業所の新設や定員の拡大が、さらにニーズを生むという側面もございまして、ニーズの把握が難しいところがございますが、引き続き障害者と障害児の方へ必要なサービスが提供されるよう、事業者へサービスの見込み量を情報提供し、さらなる事業所の開設や拡充を働きかけてまいります。 次に、指定相談支援サービスについてでございますが、これは、平成２４年４月に改正された障害者自立支援法において、相談支援の充実・強化を図ることを目的に制度の見直しがなされたもので、相談支援専門員が、障害福祉サービス等の利用に関する相談を受け、サービス等利用計画を作成するものでございます。サービス等利用計画を作成することの意義については、次の３点が上げられます。１点目は、サービスの利用が、障害者本人を中心とした一体的で総合的なものになることです。障害者は、各地域にあるサービスや資源の情報提供を受け、みずからが望む生活全般を考えて、活用できる複数のサービスを調整してもらうことで、障害者のニーズに基づいた、一体的、総合的な支援を受けることが可能になります。２点目は、それぞれのサービス提供事業者等が、利用計画に掲げた長期・短期の目標のもとで、共通の支援を提供できるようになることです。支援者や関係機関、それぞれの役割が明確になることによって、チームを構成して質の高いサービスを提供することができるようになります。３点目は、サービス等利用計画の作成や、計画に基づいた支援を行うための担当者会議等を通して、充足できていないニーズが明らかになることです。現在、自立支援協議会の専門部会として、相談支援専門員の情報交換や研修の場である相談支援会議を設けておりますが、ここで、一人一人の充足できていないニーズが地域全体のサービスの課題として協議されます。これらは、今後の障害者福祉施策における地域課題として検討をいたします。 計画作成の進捗状況についての御質問でございますが、サービス等利用計画は、平成２４年度から３年間で、全ての障害者福祉サービス利用者について作成することとされております。平成２４年度末の本市の進捗状況でありますが、障害者につきましては、対象者約７３０人のうち２００人の計画が作成済みとなっており、達成率は２７％です。山口県全体での達成率は２３％ですが、これは全国で第２位の達成率となっております。一方、障害児につきましては、対象者約１２０人のうち、作成済みは１０人であり、達成率は８％にとどまっておりますが、今後、障害児に携わる相談支援専門員の増加により、順次作成が進んでいくと見込んでおります。現在、周南圏域には１１の相談支援事業所があり、２０人の専門員が相談支援に携わっておられます。周南圏域で、障害者と障害児を合わせて約１,５５０人がサービス等利用計画の対象者となりますので、単純に平均しますと、１人の専門員が７０人から８０人の利用者を受け持つこととなります。事業所によっては、一時期に相談が集中して対応が困難な場合もあると聞いておりますことから安定した相談支援の提供のために、相談支援事業所には、継続的に、実情に合った人数の専門員を配置していただくようお願いするとともに、市として専門員相互の研さんによるスキルアップを支援することも必要であると考えております。今後も、それぞれの相談支援事業所と十分な連携を図りながら、目標を達成できるよう、引き続き相談支援の充実に努めたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆５番（岩田淳司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、（２）の福祉計画のほうの進捗についてから再質問をさせていただきたいと思います。まず、これまでのサービス、９カ所１１０人の増加、非常に頑張ってくださっていると思います。本当にこの二、三年で目を見張るように、周南市の障害福祉施策が進んでいると感謝しております。やはり、先ほども市長も言われましたが、次のニーズがまた出てくる。そういったことで、３年、４年前、やっていただいたのは、進路希望調査というのをまたやっていただけるというような形のことでしたけども、その辺について、福祉部長さん、もう一度進路指導調査をして、また、いろんな障害福祉サービスも生活介護や就労支援ＡとかＢとかでなくて、全体として、移動支援サービスとか、そういったことの、周南市では余り使われていないところとかもニーズは本当はあるかもしれない。ないから芽が出てこないというところもあるかもしれませんので、そういったことも踏まえて、全体を、情報提供も含めて網羅できるような形で調査いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 現在の計画の中で、この近辺の総合支援学校の約８０名の方を対象に、これらの進路についてアンケート調査をして、それに沿った形で、どういう施設、どういう通所施設、そういったことをこの計画の中に盛り込んで計画を作成したわけでございますけども、来年度、次期計画に向けて、そういうまたアンケート調査もやりまして次の計画につなげていきたいというふうには思っております。現在の進捗状況を、先ほど、今、議員言われたように、２４年度の目標に対して、その実績は、かなり、７０％、８０％いっております。ただ、自立訓練という機能訓練でございますけど、これにつきましては、実際の施設がまだつくられていないというところがございます。そういうところも含めて次期計画を考えていきたいというふうに思っております。
◆５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、情報提供も踏まえてしっかりやっていただけたらと思います。それから、相談支援事業の支援サービスの進捗ぐあいの件ですけども、私も知識が少なくて、質が高いものが得られるということでお答えが一つありましたので、まだ２４年度は２００人ぐらいおられましたけども、始まったばかり、実際が、私ども利用者サイドからすると、その実感がまだ湧いてないだけかもしれません。少し時間を置いて、しっかりその効果を、よかったなと感じられる時期が来ると期待しておりますので、その件に関してつけ加えてお願いいたしておきます。 それと、次の就労支援について１点、２点だけお願いします。障害者就労支援ですけども、今、市長のほうからしっかりと市に向けた独自の検討をするということを言っていただきましたので、非常にありがたいと思っています。喜ばしいことだと思います。県が今やっておる企業の推進制度と全く同じようなものでも構わないと思うんです。しっかり県がＰＲしてあげるとか、そういったことで、そんなに深堀り──済みません。言い方は悪いですけども、支援しやすい制度ではないかなという県の制度は思うので、同じ、スライドさせて市で取り組んでいただいても、それも少し企業はできるのじゃないかなと思います。ですから、その辺も含めてお願いします。それと、特例子会社制度の件もしっかりと、
コンビナート企業群の懇談会等でアピールしていただくと言っていただきましたので、ここは十分な答弁であったと思いますし、しっかりお願いしたいと思います。ただ、全体として、一つ気になることがありますので、これを最後の質問にさしていただきます。市が就労に対して、障害者の就労に対して、やはり、障害者は障害者という、障害のある方の就労という部分で、市の中でも、どうしても
経済産業部長さんと福祉部長さんで部署が分かれておって、それぞれが、やはり連携がとりにくいところが特にあると思います。障害のある方への雇用に関しては、どちらかしっかりきっちりと重きを置いて取り組んでいただくというぐらいのほうが、どうぞどうぞって、ダチョウ倶楽部みたいになってしまっては意味がないと思うんです。どうぞ遠慮なさらずに、それぞれの部署と言わずに、どちらかの部署が引き受けていただいて、障害者に関しては、それで、足らない知識はこっちで貸してくださいよというぐらいやらないと、これが縦割りの行政の悪いところはあると思うんです。それは、最後につらい目を遭うのは、その間にはざまに立たされたことです。この障害者の就労支援だけではないです。ほかの制度もそうですけども、やはりそういったところをしっかりとやっていただきたいと思いますので、担当部長さんのお二方から最後お一言ずつ意気込みを聞いて終わりたいと思います。お願いします。
◎
経済産業部長（中村研二君） このたび岩田議員のほうから、障害者の雇用支援制度につきましていろいろな御指摘をいただきまして、ありがとうございました。恥ずかしながら、私どもも、ホームページへアップするのも少し漏れていて大変失礼をいたしました。改むるにしくはなしということで、このたびホームページも充実をさしていただいたところでございます。それから、今、それぞれの連携という御指摘でございます。経済産業部といたしましては、企業における雇用の確保、雇用促進という立場でございます。福祉サイドにおかれましては、どちらかといいますと個人支援というような形になっております。私どもは、その受け皿となる企業向けに対しまして、ぜひともこれまで以上に積極的に働きかけをしてまいりたいと思いますし、また、ＰＲもしてまいりたいと、市長みずからもＰＲをしていただくということでございますので、そちらのほうに力を、意を注いでいきたいと思いますし、もちろん御指摘のとおり、福祉部門とはさらに連携を深めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 今、確かに経済産業部と、それから福祉部ということで、企業、個人、ありますけども、ただそれだけではなくて、障害の程度によりましても、それはまたなかなか分かれるんじゃないかと。私どものほうで今やっております就労移行指導、支援というのは、一般企業への就職を希望する方、それ以外に一般企業への就職が困難な方、これにつきましては、また就労継続支援のＡ型、Ｂ型というのもございます。これについて、それぞれの障害者の方の希望に沿ってやっておるわけですけども、市のほうとしましても、職場の実施の支援の給付金等を今支給しております。これは周南市独自のものでございますけども、その中で、実績を申し上げれば、２１人中１４人の方が、スーパーとか病院とか、それから、ビジネスホテル等へ就職されたという実績もございますので、そういうものを推し進めていきたいというふうに思っています。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで、暫時休憩をいたします。次の会議は１３時２０分から再開します。 午後 ０時２０分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○副議長（尾﨑隆則議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） 続いて、質問順位第４番、小林雄二議員。 〔２０番、小林雄二議員質問席に着く〕
◆２０番（小林雄二議員） 刷新クラブの小林雄二であります。通告順に従い、大きく３点、１点目は、市営住宅の需給状況と今後の方向性について、２点目は、新庁舎建設に向けた行政の取り組みについて、３点目は、小中学校適正規模再配置についてであります。 まず、市営住宅の需給状況と今後の方向性についであります。今日的状況の中で、民間との家賃との格差や比較により、市営住宅の需要も、地域間の違いはあるにせよ、需要があるのも事実であり、市営住宅の今後の方向性としてはどうなのかお尋ねをしたいところであります。そういった立場で、１点目として、地域別に見た市営住宅の申し込み状況及び応募倍率はどうなっているのか。２点目として、入居申し込みが定期募集になっているが、入居希望者の緊急性に対応できるのか。随時募集は実施していないのか。３点目として、緊急性・必要度の許容範囲はどうなっているのか。例えば、申し込み資格、ＤＶや母子家庭等々については、どうなっているのか。４点目として、借り上げ型市営住宅が検討されていたというふうに記憶しておりますが、市内全域の今後の市営住宅のあり方とどう関連して進めているのかについてまずお尋ねをいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、市営住宅の需給状況と今後の方向性についてのお尋ねでございます。１点目、地域別に見た市営住宅の申し込み状況及び応募倍率についてでございますが、平成２４年度の実績では、徳山地区は、６８戸の募集戸数に対し、３０４人の申込者で、応募倍率は約４.５倍、新南陽地区は、２８戸の募集戸数に対し、８０人の申込者で、応募倍率は約２.９倍、熊毛地区は、５戸の募集戸数に対し、１６人の申込者で、応募倍率は約３.２倍、鹿野地区につきましては、４戸の募集戸数に対し、申込者はございませんでした。応募の多い住宅として、立地条件を初め、交通の便がよいことや新しい住宅に応募が集中する傾向がございます。２点目の入居申し込みが定期募集となっているが、随時募集は実施していないのかについてですが、入居申し込みについては、現在、５月・８月・１１月・２月の年４回、定期募集として公募を行っており、年間１００世帯程度の入居がございます。この４回の定期募集を行い、応募がなかった住宅と中山間地域に建てられている住宅につきましては、中山間地域振興課の事業である中山間地域定住促進事業と提携し、随時募集としているところでございます。３点目に、ＤＶや母子家庭の申し込み資格はどうなっているのかについてですが、周南市営住宅等における優先入居に関する取扱要綱第２条の中で、入居者の選考の際、特に、住宅に困窮する者として、他の者より優先的に取り扱うことについて、１７項目を規定しており、ＤＶ被害者や母子世帯についても対象者としております。優先措置の内容は、一般の応募者に対して、優先入居対象者は、抽せん確率を２倍としております。特に、ＤＶ被害者については、緊急的な１次避難場所として市営住宅の即時入居が可能でございます。４点目の借り上げ型市営住宅が検討されていたが、市内全域の今後の市営住宅のあり方とどう関連して進めていくのかについてですが、借り上げ型市営住宅は、民間が建設する賃貸住宅を市営住宅として市が借り上げることです。借り上げ方式は、平成２２年度に有識者で構成された周南市市営住宅あり方検討委員会を設置し、検討をいただきました。平成２５年８月現在、市営住宅の全管理戸数は３,８７５戸で、公営住宅等長寿命化計画では、市営住宅の今後の目標管理戸数を３,１００戸と定めております。今後の対応といたしまして、建てかえなどのニーズが生じたときには、要綱の整備もあわせて考えてまいります。いずれにいたしましても、市営住宅の供給方法につきましては、将来の需要動向や、市民のニーズ、地域の特性に応じて、民間活力も最大限に活用し、借り上げ型公営住宅やＰＦＩ方式による新しい整備も視野に入れて考えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２０番（小林雄二議員） 中山間の市営住宅に関連して、中山間地域の定住促進化事業の中で考えると、そういうふうにおっしゃいました。この借り上げ型住宅について議論されていたのが、これは、街なか居住の促進と中心市街地活性化を目的というところで議論をされていたというふうに記憶しておりますが、まず、中山間地域の定住化促進を視野に入れた市営住宅のあり方というのは検討されているのかどうなっているか。というのは、旧徳山時代に、政策的事業として、大津島の関係の市営住宅が建設されたということもあります。それに関連して、政策的な部分として、中山間地域の定住化促進ということでの市営住宅の基本的な考え方は終わりかどうなのか。それと関連して、では、街なか居住の促進と中心市街地の関連で借り上げ型市営住宅が検討され、まさに実施されようとしていたわけでありますが、その点についてのある意味どういうふうな整理をされたのか、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（吉木洋二君） 小林議員のほうから、中山間の定住施策、それと、街なか居住についての大きく２点の御質問でございますが、中山間地域の定住促進の扱いにつきましては、先ほど市長のほうも答弁しましたように、随時入居という形で行っております。今、小林議員のほうの質問は、恐らく建設あるいは更新をどうするのかという意味ではなかろうかと思いますが、現時点では、中山間地区の市営住宅のニーズに対しては、空き家があるという状況を見てされているというふうに我々のほうでは考えております。ただ、施策的に、大きく中山間に対して新しい住宅をつくってやっていこうということをするためには、やはりもうちょっと中山間の位置づけの中で大きくして地区を絞ってやるとか、パイロット事業でやるとかという流れが必要なんじゃないかというふうに考えております。 それから、街なか居住につきましては、平成２２年度に検討いたしました。実は、あり方検討委員会の中で、事業収支に対するファイナンスのシミュレーションを行っております。これを行った結果、前提条件として、土地は持っておられる方が中心部に市営住宅を建てたときに、どういったお金の、市はどのぐらい負担になるのか、民間事業者はどのぐらい負担になるのかというのを検討したわけですが、市のほうとしては、直接建設するよりは、比較すると約１億円余計に出さなければいけないという問題が１つあります。それから、民間事業者に対しては、今、民法の規定により、契約期間は２０年を過ぎてできませんので、２０年間で完結するという契約しかできません、公契約について。それでやっていきますと、２０年でペイできるということではなくて、今、我々が試算した５０戸程度で、家賃が３万３,０００円ぐらいのことを想定してやりますと、２５年以上かかる。２５年以上になって、民間事業者のほうがプラスになってくるということでございました。ということで、我々のほうとしては、土地を持っておられる方がやってもそう、新たに土地を取得してやっていくというのは相当なリスクが出てくるだろうということで、町なかについては、例えば、再開発ビルがあり、その何床かを住宅用地としてマンションでも建てられて、その何床かを住宅としてやる。これについては検討していかなければいけない事項だろうというふうに考えております。したがいまして、即今要綱を定めて、街なか居住について推進していくという形ではございませんが、今後、例えば、耐用年数がたった住宅の更新、あるいは統合による更新という部分があるものにつきましては、やはり、民間活力を利用した借り上げであったり、ＰＦＩというのを利用していきたいというふうに考えております。
◆２０番（小林雄二議員） 街なか居住については、市営住宅の関係で借り上げとか中心市街地で２００戸ふやしたら人口が５００人ふえるとか試算がされておりました。それが、実際、今民間活力の導入で、たしか私が勉強したときは、１０年間で２.５億円の市費の持ち出しというふうに聞いたんですが、それで、街なか居住が完結できれば、１０年間の２.５億円という部分が、是なのか非なのかという判断になるでしょうし、その部分を含めて、私が聞いておきたいのは、中心市街地の中での借り上げ型の市営住宅という制度を研究されて、検討してこられた、その結果を、前向きに捉えて実施をする方向で考えておられるのかどうなのかなんです。時間をかけて、人数を費やして議論して、一定のとこまで来た、それが全く意味がないからやめたよということになるのかどうなのか。そこなんです。それとの比較で、今度は、いわゆる中山間地域の定住促進、中山間地域は市営住宅が足りているというふうにおっしゃいましたが、では、中山間地域の定住化促進の視点で市営住宅をどう捉まえるか。ただ、足りているか足りていないか。それは、まず出発点として、その中山間地域がどうかとか、町なかの市営住宅の倍率がどうなのかというふうにはお聞きしましたが、じゃあ、中山間地域が足りていると。足りている中で、じゃあ定住化促進事業としてどうリンクさせていくのか。そこをお聞きをしておきたいです。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎建設部長（吉木洋二君） 中山間と、それから、町なかについて、定住化促進、街なか居住、あるいは中山間への定住化ということにつきましては、中山間の政策、あるいは中心市街地の政策の中でも定住ということについては大きな柱になっております。現実には柱になっております。ただ、現時点で、その申込者、入居希望者の要望を聞き入れて、新しいものをつくって、そこまでやるかというところまでは、住宅政策の中では、今のところはそこまで至ってないというのが実情でございます。新しくつくるというよりは、やはり、現在あるものについて、耐用が来る、あるいは統合してやりかえるというときについては、リニューアル事業としてやっていかなければいけない部分があるんでしょうけど、今時点で、そこをやっていきましょうということについては、そういう時点ではないというふうにお答えいたします。ただし、市営住宅というのがあるということが、定住に役立つ、あるいは、そこに人口がふえる、活性化につながるというのは事実でございましょうから、そこから取り入れていく必要があるというふうには思っております。
◆２０番（小林雄二議員） 一つ借り上げ型の部分について、どういうふうな捉まえ方をしておられるのか。そのインターネットでホームページとか引っ張り出してみますと、要するに、さあ行くぞというとこまでなっておったんです。それが、事業なり施策評価の中で、さもありなんという判断をされて、もうちょっとじっくり見てみようということになったのかどうなのか。これインターネットで流れたりとか、ホームページで流れた部分は、市民の方皆見ておってんです。２０１２年度に、さあ行くぞというのが、結果的にはどうなったのというところが正直なところあるんです。そこら辺のところをやっぱり明確に答えておってほしいなというふうに思うのと。中山間の市営住宅の関係に関して、要望を受け入れてまでつくるのは考えてないというふうにおっしゃいましたが、中山間に定住化するということでいえば、要望がクリアされたならば、定住化しましょう、市営住宅に入りましょうという層がどの程度おってんですか。それは、定住化の促進事業とのリンクする話で、この要望がクリアできたら、私は中山間に定住化したいというふうな実態を捉まえておられるんですか。ただ単純に、その要望をクリアしてまでつくる考えはないというふうに言われても、じゃあ、定住化促進事業とのリンクはどうなのか、中山間にこれだったら住んでもええよと、住みたいよと言って層がどの程度おってのか、その辺は掌握しておられますか。
◎建設部長（吉木洋二君） ２点の御質問ございますが、最初に、中山間のほうから要望の捉まえ方、どういうふうに需要について捉えているか、実際にどうやったら入るんだろうかというのがわかっているのかという御質問ですが、調査しているかという御質問ですが、申しわけありません、これはありません、数字としては。これは、裏返す資料として我々が考えているのは、やはり、今の市営住宅の入居状況を見ますと、場所と新しい住居というのが大きなポイントになってます。というのが、今、周南団地の中で最近建てました住宅がありますが、そこを募集しますと、先ほど平均で徳山４.５倍といいましたけど、実際には２０倍を超える、どこも２０倍を超えています。最高で２７倍というふうになっております。だから、新しいもので、例えば地域に融合できるような、例えば木造の住宅を中山間に持っていったらどうかという仮定をしますと、恐らくですけど、入居があるんではないかというふうに私は考えております。そういった予想ぐらいのところで、実態として数値は持っておりません。 それから、もう一点目の街なか居住についての借り上げ住宅ということでございますが、実際に、２２年度に検討した時点では、再開発の大きなプランの話もありました。その中に、何床か入れてみるという検討もされておりました。ただし、今時点で、例えば不動産会社とか、そういったものに対してお聞きしますと、そういった事業を展開することがあるかというふうに我々としてもお聞きすることがあるんですけれども、現実的に、そこに住宅を建てて、そこを、不動産会社ですから自分の土地ではございませんので、そういう事業者がいるかという、ニーズがあるかという御質問を我々はするんですけど、現時点で、住宅ということを建てて、なかなか事業費的に事業ベースというふうに考えたときに、もうからないという言い方しては失礼なんですけど、採算がとれにくい部分があるというふうに言われております。我々は、一番、今後進めていくための、それはやっぱり課題が出てきたと思うんです。本来は、最終的には、民間にある既存の住宅も含めて、市営住宅として借り上げていって、直接建設じゃなくて、それが、上手に運用してできるということを模索するのが目的じゃないかというふうに思います。そのためには、今一番障害になっているのが、市営住宅として、建築の要件というのがあります。遮音性であるとか断熱であるとかというもの、きちんとしたものをつくらなきゃいけませんよと。民間レベルの平均はそれ以上のものがあるんですけど、バリアフリーは当然なんですけど、そういったものも、少し緩和できて、最初の初期投資のイニシャルコストが低くなることができれば、これはどんどん利用できる制度じゃないかというふうに思っております。今時点では、そこが明確でないので、我々としても、大手を挙げて推進しますと、事業者もついてきてくださいというところまでいってないというのが実情でございます。
◆２０番（小林雄二議員） 借り上げ型でいえば、よし行こうという民間業者さんが実態としてあるのかどうなのかということが大問題で、今のところ、そこを完全に掌握し切ってないというふうに理解してよろしいですね。 それと、中山間地の関係でいえば、では、中山間地域の定住化促進事業とは何ぞやと問いかけざるを得ません。市営住宅の関係で展開するんで、そこだけの話ということになりませんけども、これは問題提起ということになりますが、では、中山間地域の定住化促進事業というのは何ですか。定住化の要望があれば、それをクリアしてまで考えていない。じゃあ、どの程度要望をつかんでいるかといえば、実態にはつかんでないということでありますので、これは、時間もありませんので、中山間地域の定住化促進事業とは何ぞやと、これは問題提起をしておきたいと。これは次回に取り上げることにいたしますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大きく２点目ですが、新庁舎建設に向けた行政の取り組みについてであります。公共施設再配置計画は一旦取り下げられました。しかしながら、これは極めてセンセーショナルな問題提起でありました。新庁舎の建設、今議論されていますが、再配置計画がきっちり市民に示されない中で、今新庁舎建設の議論をされておりますが、これは、新庁舎建設が突出しているといった観も否めないのも事実であろうというふうに思います。新たな公共施設の再配置計画が策定される、こういった状況の中で、それぞれ新庁舎建設の説明会、シンポジウム等々が行われておりますが、真に、市民の反応、どういうふうに市民が思われているのか、どういうふうに受けとめているのか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。小さく２点目としては、新たな公共施設再配置策定方針や庁舎の建設に関連して、これは、事務の分掌ということでありますが、地方自治法による総合支所や支所の機能は、市長は維持をするというふうに言われておりますが、公共公民館、出先機関等々も含めた行政サービスの提供などの検討が出先機関再配置プロジェクトチームというとこで始まっております。総合支所・支所の機能の維持と、この出先機関再配置プロジェクトチームの中で検討されている中身が、どうつながっているのか明確でありません。今、市長さんに語ってほしいのは、この新庁舎の役割と、とりわけこれは公民館や出先機関も含めてでありますが、総合支所や支所の機能、どういったものはきっかり守っていくんだ、そういうところを、具体的にもっと市民に説明をしてほしいというふうに思うのですが、いかがでありましょうか。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 新庁舎建設に向けた行政の取り組みについてとして、まず、新たな公共施設再配置計画策定という状況の中、庁舎建設の説明会やシンポジウムが実施されたが、市民の反応をどう受けとめているかとの御質問でございますが、新庁舎につきましては、早急に全面建てかえで、現本庁舎敷地に建設することを決定しております。議員御指摘のとおり、６月以降の出前トーク、シンポジウムを通じまして、総合支所、支所管内の市民の皆様からは、新庁舎の建設には一定の理解を示されるものの、総合支所・支所の具体的な整備の方向性を示してほしいとの御意見を多くいただいているところでございます。現在の総合支所や支所につきましては、去る８月１７日に開催いたしました庁舎建設シンポジウムの際にも、私みずから御説明を申し上げましたが、今後も、引き続き、地域の拠点として必要な機能は維持し、行政サービスを低下させないように進めてまいります。 次に、新庁舎の役割、とりわけ総合支所、支所の機能を具体的に説明すべきではないかとの御質問でございます。まず、出先機関再配置プロジェクトチームについて御説明をいたします。総合支所、支所、公民館等につきましては、地域と非常に関係が深い施設でございますので、（仮称）周南市公共施設再配置計画案の策定作業と並行して、総合支所や支所、公民館などの担当職員をメンバーとする出先機関再配置プロジェクトチームを設置し、再配置計画案を取り下げた後も、引き続き組織を存続しております。このプロジェクトチームでは、総合支所や支所、公民館の実態を把握するため、その内容や方法等を検討し、本年３月から４月にかけて、各施設に関する調査と利用者実態調査を実施いたしました。この結果、現在作成を進めております施設白書の基礎データとして活用しておりますが、白書の作成が大幅におくれたことから、プロジェクトチームの協議も進んでいないのが実情です。今後、協議の基礎資料となる施設白書を作成し、市が保有する公共施設の現状と課題等の情報共有を行う中で、プロジェクトチームによる協議検討を再開させたいと考えております。総合支所や支所に関しましては、施設白書の作成とあわせ、今後の公共施設の再配置に関する基本方針を策定いたしますので、この基本方針の一つの項目に、地域の拠点となる総合支所や支所、公民館を中心とした地域づくりといった内容を盛り込むとともに、本庁と総合支所、支所、公民館等の役割分担を明確にし、安心安全の確保を初め、現状の市民サービスを維持し、提供していくことができるようプロジェクトチーム等で検討を急がせたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２０番（小林雄二議員） まず、確認をしておきたいのが、行政改革推進本部の下部組織として出先機関再配置プロジェクトチームというふうに出された文書の中では書いてあります。今の話で聞きますと、いわゆる施設白書をつくるためのプロジェクトチームみたいな受けとめをせざるを得んのですが、出先機関の再配置のプロジェクトチームということになると、それも、行財政改革推進本部の下部組織としてのプロジェクトチームということになると、あくまでも行財政改革をするために、再配置をしていくのかを考えるプロジェクトチームであるというふうに考えざるを得んのですが、その辺はどう整理をしておいたらいいんですか。例えば、それぞれ市長さんが機能が低下しないようにというふうにおっしゃいますが、行政改革推進本部の下部組織としてのプロジェクトチームということになると、当然、一般市民でいえば、例えば、公民館や支所の部分について、どう現状、仕事を市長が分掌されますが、当然、分掌がふえるわけじゃないでしょう。いかに削っていくのかという視点で考えられるんじゃないですか。そういうふうになると、現状の市民生活、市民サービスに当然影響してくる、市民サービスが低下するのではないかというふうに考えられるんです。例えば、公民館の中で、いっぱいありますが、公民館主事は──これはちょっと担当があれですが、公民館主事の部分についてカットしてくるんじゃないかとか、現状のコミュニティに重要な役割を果たしている主事はカットされるような提案がされるんじゃないかとか、そういった不安はずっと根強いんです。ですから、市長さんがおっしゃる機能は低下させないというふうにおっしゃいますが、それは、具体的にはどういうことなのか、そこを語ってほしいんです。新庁舎の場合は、どんどん議会棟はどうあるべきかとか、どんどん意見言ってくださいとかありますが、進んでます。周辺の出先機関とか支所とか公民館の部分について、一般的には機能は低下させないというふうにおっしゃいますが、具体的にはどうなんですか。現状をそのまま踏襲をするということになるんですか。見直すということになると、じゃあ、どういうふうな見直しをするんかということになって、市民は不安がるんです。そこを、もうちょっと語ってほしい。もっといえば、確かに合併をするときの中で、同じような施設が近隣にある、そういったことについては、それは統合するのは当然だろうと。過去のことになりますが、徳山には動物園があるから、ペット斎場をつくったらどうかというのがありましたが、いや、それは、新南陽管区であります、合併すれば、当然それが使えるわけだから、徳山のほうにもペット斎場をつくることない。それは、当然皆考えられることで、そういった意味での同じような施設の統廃合の部分というのは考え得るだろうと思うんですが、市民生活に密着した部分の統廃合が、プロジェクトチームなり行財政改革の中で進められるんじゃないかと、そういった不安は物すごいあるわけです。そこを明確に答えてもわらんと、庁舎建設だけどんどん進んでいるよというふうな受けとめは否めないというふうに思うんですが、その辺について、再度御答弁のほどお願いいたします。
◎副市長（青木龍一君） 私どもは、本庁、それから、総合支所、支所、それが、やはり有機的な連携をきちっと果たすことによって、市民サービスが維持あるいは向上できるというふうに思っておりますので、この機能はぜひとも続けていかなければいけないというふうに思っております。そうした中で、当然それを遂行する人、物、金、これの適切な配置、分配というのも当然のことだというふうに思います。そうした中で、その支所の果たすべき役割というのが現在ございますので、その果たしている役割を維持するための適切な人、物、金はきちっと配置するという考えでございますので、それにとって必要な主事等の配置が必要なら、これは当然配置していくということでございます。ただ、これが、やはり社会状況の変化とか時代の要請とか、市民ニーズの変化とか等々いろんな形の中で増減するということは、当然これまでもありましたし、これからも当然あるだろうというふうに思いますが、やはり、最小の経費で最大の効果、市民サービスが維持できるように、提供できるように、私どもは最大限努めてまいりたいというふうに思っております。
◆２０番（小林雄二議員） そういったことを至るところで言ってほしいんです。だから、不安はずっと残るわけで、通常、行財政改革推進本部の下部組織として出先機関再配置プロジェクトチームというふうにいうと、間違いなくどっか削ってくるんじゃないか、カットしてくるんじゃないかという受けとめありますからね。それで、市長さんが、機能の低下はさせないというふうにおっしゃいますが、片や、再配置のプロジェクトチームで見直しがどんどん進みよる。片や、市長さんのほうは低下させないよというふうにおっしゃるが、じゃあ、それふたをあけてみたら、市長さんは機能の低下はないようにしますと言いながら、プロジェクトチームなり行財政改革推進本部のほうで、ふたをあけてみたらそうじゃかったということになると、市民は大変な落胆をいたしますので、その辺についてはよろしくお願いをいたします。ですから、この公共施設の再配置計画がどのような中身で出されるんかっていうのは、大変重要ですよね。そういった中で、庁舎建設の議論がされています。一方、前回の一般質問でも言いましたが、今、公民館などの耐震調査が行われていますが、その辺についての整備方針とか、そういうのは当然出すようになっておったが、それは、公共施設の再配置計画がどねえなんが出てくるかわからんから、その中でしか出されんというような、ある意味、言葉は悪いですが、再配置計画、行財政改革推進本部のお手並み拝見みたいになっているんです。それではいけんと思うんです。やらんにゃいけんことはきちっとやらんにゃいけん。そういう意味では、市長さんのほうがやらんにゃいけんことはきちっとやる、公民館なりの耐震調査以降、公民館の計画的な建てかえとかについてはきちっとやりなさいと、そういうふうな指示を出さんといけんと思うんです。今でいえば、再配置計画のほうのお手並み拝見になっているんです。どねえなん出してくるかわからんと。今、市長はきちっとやらんにゃいけんことはきちっとやんなさい。公民館の建てかえ計画等もきちっと調査して出しなさいと、そういうふうに指示を出さんにゃいけんというふうに思うんですが、その辺について市長さんいかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 先ほど副市長が申しましたように、本庁と、そして、総合支所、支所、公民館等の有機的な連携は必ず必要でございますし、私のほうからも、必要なこと、緊急なことは、必ずこれは進めてくれと、並行して進めてくれということは強く強く今までも申しておりますし、これからも私も組織のトップとして、きちっとした運営をしてまいります。組織のほうにも、もう一回きちっと伝えます。そのことをお約束いたします。
◆２０番（小林雄二議員） ありがとうございました。ある意味、それぞれの部署がお手並み拝見というような格好で、横を眺めちょったんじゃ組織というのは動きませんから、トップが、きちっとやるべきところは、きちっとやんなさいと。そういうふうな強力なリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。ただいま市長の答弁でそういうふうなことが感じられましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、小中学校の適正規模再配置についてであります。教育委員会に平成１９年の３月の２６日ですか、学校規模及び学校配置のあり方が、周南市学校再配置計画策定協議会から答申をされました。計画期間は５年間でありました。平成２４年度以降も、この実施計画が実施、続けられているのかどうなのか。というのは、これを進められた中で、それぞれ各地域においては、いろんなさまざまな、声に出す出さないは別にして、鬱積した部分とか、それとか、不協和音的な感じとか、そんなんが出てまして、それぞれ地域の市民の中にもなかなか言いにくい部分とかが出てきております。それに対して、やっぱり方針を出して、実施をされてきたわけですから、それをきちっと５年間でということですから、立ちどまって総括するなり、どういうふうにするなり、もし本当に出された再配置が、学校の統廃合は正しいと、全く正しいんだと、誰から言われても正しいということならば、教育委員会は地域の方と一緒になって、私どもも責任とりますから、一緒にこの方向でやりましょうというふうにやらんにゃいけんと思うんですが、それがどうもいまいち地域に、言葉は悪いですが、丸投げみたいな格好になって、地域の方も悩んでいらっしゃる。それを、どういうふうに総活をするのかというところであります。そういうことでありまして、保護者なり地域ニーズを踏まえた計画の見直し、これは検討されるのでしょうか。 それと、小さく３点目になりますが、これ私ども、私それぞれ連合自治会の総会のときに目の当たりに見たんですが、現在、休校から廃校へという手続の動きがあります。この廃校ということは、私も富岡小学校もうありません、菊川小学校に統合されて。それとか、中野分校の廃校を経験しましたし、くるみ学級の閉鎖というのを経験をいたしました。しかし、それが、どうも最近は、それがより画一的な方針を出したから、この方針どおりに地域に説明しますよみたいな格好で、本当、地域と一緒になって、教育委員会が一緒になって、教育問題を考えていこうというような姿勢なのかどうなのかという疑問符が、申しわけありませんが、残ります。そういった意味で、廃校ということは、地域にとっても、卒業生にとっても、ある意味最終結論を出されるわけですから、そこを認識をされて、教育委員会は、それを方針というふうに指示をされて事務方は動いているのか、そこをまず聞いておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（村田正樹君） それでは、小中学校適正規模再配置、この御質問にお答えをいたします。まず、周南市学校再配置計画、この進捗状況についてお答えをいたしますけれども、教育委員会では、平成１８年１１月に、周南市学校再配置計画策定協議会に対し、周南市における学校規模及び学校配置のあり方を諮問し、平成１９年３月に、周南市学校再配置計画の答申を受け、この答申を尊重し、児童生徒の教育環境を充実させ、十分な教育効果を得るため、小中学校の再編整備の取り組みを進めてまいりました。このとき答申をいただきました周南市学校再配置計画に基づき、過小規模校の保護者等関係者との意見交換を実施した上で、平成２１年９月に複式学級編成の小学校に対する取り組み方針である学校の適正配置について、これを平成２２年９月に小学校の再編整備に伴う中学校の基本的な考え方を決定して、その都度、保護者や地域の皆様を対象に説明会を開催し、御理解を求めるとともに御意見をお聞きして、地域の合意形成に努めてきたところであります。こうした取り組みの中でありますけれども、小学校におきましては、学校統合の地域合意ができた大向小学校が平成２１年に、長穂小学校が平成２２年度に、大道理小学校が平成２３年度に、いずれも沼城小学校に統合となり、さらに、ことし４月には、大島小学校と粭島小学校が統合し、新たに鼓南小学校を開校したところであります。また、中学校ですけれども、平成２４年４月に、翔北中学校が須々万中学校に統合されたところでございます。このように、目標期限よりも早く再編整備が進展した学校がある一方で、関係者から、統合に反対の意見書、あるいは陳情書が出されたりして、統合に向けて協議調整中の学校があるなど、地域で合意形成に至っていないところがあるのもまた実情でございます。既に今おっしゃいましたように、当初計画期間であった平成２３年度を過ぎておりますけれども、小学校の複式学級の解消を最優先に、継続して再編整備を進めてまいりたいと考えております。次に、保護者、地域ニーズを踏まえた計画の見直しがあるかということでございますけれども、今後の学校の再編整備に当たりましては、学校再配置計画に従い、引き続き、保護者や地域関係者の意向を十分に確認しながら推進をしてまいりたいと考えております。 最後に、休校から廃校手続の動きについてでございますけれども、現在、休校中の学校は８校ございます。その中には、休校から既に２９年を経過しているものもあります。今後の人口推計からも再開が見込めない学校については、教育委員会といたしましても、休校のまま保持するのではなく、廃校とすることが望ましいと考えております。また、その際は、教育目的の利用がなくなった施設として普通財産に移管し、本市が進める
まちづくりに資する有効な利活用を全市的に検討していくことが望ましいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様と十分な協議を行い、廃校による地域の不安を解消する手立てをともに考えながら進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上です。
◆２０番（小林雄二議員） この問題は、具体的な話をしたら、また具体的なところで、またちょっとそれぞれが嫌な感じもするようなケースもありますし、抽象的に言えば抽象的にまたわかりにくい部分がありますが、一般的に言えるのは、地域の皆さんと十分な協議というふうにおっしゃいますが、それを進める側、教育委員会の側がどの程度腹を決めて地域と話をするかなんです。言うてみて、地域の人にお任せして、じゃあさようならっていうのでは、地域の人は詮ないです。周南市の教育はどうあるべきかということで、教育委員会として方針を出されたならば、その方針に向かって腹を決めて、地域と一緒になって考えていく。方針を地域の人に納得していただけるまで何回も何回も行く。担当者が１年、２年でかわるというんじゃなしに、教育長が行ってでも、やっぱり周南市の教育方針はこうなんで、地域の皆さんこれでいきましょうと、責任をとりますというところまでやっぱりいかんにゃいけんと思うんです。そこら辺のところを、地域の人でいえば、何月何日とか、何年度とか期限を決めてぱんと、いわゆる投げられて、地域の皆さんの合意は出るまで待ちますよと言われたんじゃ詮ないですよね、地域の人は。それで、その地域の人に、自分の学校、保護者と子供に、学校選択の自由があるのかどうかといえばないわけですから、ここにしなさいというわけですから、学校選択の自由もないのに地域で決めなさいよというて言われても栓ないですよね。例えば、休校から廃校のケースでいえば、休校になってその地域に戻られて、はなから休校だから行くところがないから、違う学校に行くと。戻られた方がおってわけです。そういう人がおってんですが、そういった実態、実情を知ってか知らずか、何年の何月には廃校というようなのが言われる。それは、地域の人は詮ないんですよ。教育長、それについて、どういうふうにお答えになりますか。
◎教育長（村田正樹君） 御心配、御迷惑をおかけしていることは、重々承知しております。当初の方針なり目的は、教育条件を学校として最もいい状況に保ちたい、最もいい状況にしたいということで方針を立てております。けれども、学校の統廃合という問題は、私は、そういう行政としての目標、目的と、子供たち、あるいはその保護者の皆さん、それとのバランスだと最後は思います。だんだん子供の数が減る。最初は、方針でいついつまでいきますけれども、その段階から子供が減っていったときに、私たちの比重は、一人一人の子供に移っていくべきだと思っております。今ちょうどそういう段階であります。だから、いついつ年度ですからそこで切りますよと、そんなことは絶対に言えません。今はその段階です。もちろん次の手も考えております。その間で、できるだけ子供さんや保護者の皆さんが、地域ではなくて、子供さんや保護者の皆さんが、苦しい思いをされないように、それは重々配慮していかなければならないと思っております。もう一つ、最終的には、学校そのものに対する、やはり私たちは深い敬意を持たなきゃいけないということも思っております。特に、だんだんと残っていく子供が少なくなったとき、だからこそ、そこにもっと気持ちを持っていきたいということを思っておりますので、今、実際、私も行ってお話をしたし、来られてお話もしましたし、担当内でも常に話しておりますので、そのあたり御理解をいただきたいと思います。
◆２０番（小林雄二議員） 教育委員会としてですから、組織としてこれが正しいというならば、自信を持って地域の人と腹を割ってこの教育方針で行きましょうというふうに話してほしんです。地域の人で考えるんですよみたいなことでは、本当に詮ないですから。それと、廃校とかいう場合は、最終結論ですから、最終結論を導くには、じゃあこの学校はこの後どうなるのかとか、そういった付随的なことも含めて、やっぱり地域の人も相談してわけなんですよね。じゃあ、教育委員会がそこまでの相談に乗れるのかということなんです。ですから、そういった意味では、そういった最後通牒を突きつけるようなときには、やっぱり教育委員会としてはきっちり腹を持って、要望があれば、何、知恵絞ってでも、本庁部局のほうにかけ合うて、こういうふうなことについてはきっちりやりますとか、そういった腹を持ってやってほしいというふうに思いますし、今後の統廃合方針は、かたくなにこのままいくというふうなことでありますから、そういったことに対しては、私は、本当地域の人に丸投げをせんと一緒に考えていく、一緒に教育を考えていくという教育委員会の姿勢を最後まで貫いてほしいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１４時３０分から再開いたします。 午後 ２時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第５番、
土屋晴巳議員。 〔４番、
土屋晴巳議員質問席に着く〕
◆４番（
土屋晴巳議員） 会派新誠会の土屋晴巳です。きょう最後の一般質問です。よろしくお願いします。今回の質問は、周南市地産地消促進計画（案）についてと学校や保育所での給食による食物アレルギーショック（アナフィラキシーショック）発生時の対応の２件です。通告に従い、一件ずつ総括質問をして総括答弁をお聞きした後に再質問をさせていただきます。 最初に、周南市地産地消促進計画（案）について質問します。地産地消の促進、随分以前から耳にする言葉ですし、決して耳新しい言葉ではありません。周南市においては、地産地消の促進を図るために毎年いろいろな事業施策に中・長期的に取り組んでいると認識しています。このたびの周南市地産地消促進計画（案）には、地産地消の促進のために、現在本市が取り組んでいる各分野の地産地消の促進事業計画は、一覧的にまとめられていますが、一読して正直感じました。なぜ、今、周南市地産地消促進計画を策定しなければならないのか、また、その意味は何なのかと。そこで質問します。まず、（１）として、周南市地産地消促進計画（案）の作成背景や趣旨、基本方針についてお尋ねします。また、なぜ今この時期に策定されるのでしょうか、見解をお伺いします。 次に、事業計画なので、現状と課題、方針や期間、目標数値を設定し、そして、取り組む施策や対応策、つまり、手段、方法が明記されていますが、今回の計画案は、経済産業部の農林課で作成されています。他の部局や課で現在取り組まれている地産地消促進事業の目標値まで設定されています。とかく縦割り行政と言われる体制の中で、この計画は実現可能なのか、いささか疑問に感じています。そこで、（２）として、計画最終年度の平成２７年度の具体的目標数値が明記されていますが、達成可能な数値目標なのでしょうか。この計画達成のためには、組織横断的な取り組みや積極的な連携、全庁挙げての取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 本市では、平成１７年３月に策定され、計画期間が平成２７年までとなっている周南市食農総合ビジョンや、そして、来年度から第２次計画が予定されている、平成２１年度に策定された周南市食育推進計画は、既に策定され、計画に基づき、事業展開されています。（３）として、既に策定の周南市食農総合ビジョンや周南市食育推進計画と、現在は案ですけども、後発となるこの周南市地産地消促進計画とは、具体的にどのように連携、連動していく予定なのでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） それでは、土屋議員からの、まず、周南市地産地消促進計画（案）についてお答えをいたします。地産地消の推進につきましては、地域での取り組みが特に重要でございます。平成１７年３月２５日に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、地域における地産地消の実践的な計画として、地産地消推進計画の策定を促すとともに、その計画に基づき、交流活動や地場産業、農産物の普及活動などを推進し、地産地消の全国展開を図ることが定められました。このことから、本市におきましても、平成１７年に地産地消推進計画に当たります、周南市食農総合ビジョンを策定し、地産地消の推進を図ってまいりました。このような中で、平成２３年１２月に交付されました「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる６次産業化・地産地消法におきまして、都道府県及び市町村は、区域の実情を踏まえ、地産地消促進計画を定めるよう努力することが規定されました。本市におきましては、従来より、６次産業化や地産地消への取り組みを推進しておりますが、計画を策定することにより、６次産業化を目指す事業者が、国の支援を優先的に受けられる可能性が広がることもあり、県内でいち早く策定に着手したところでございます。 次に、既に策定済みの周南市食農総合ビジョンと周南市食育推進計画との位置づけでございますが、周南市食農総合ビジョンは、食を通して村と町をつなげ、お互いの共生を目指す計画として、また、周南市食育推進計画は、食育基本法に基づき、食育を通して人づくりや
まちづくりを目指すため策定したものでございます。両計画においても、地産地消の推進は盛り込んでおりますが、周南市地産地消促進計画につきましては、本市の地産地消をさらに推進するために特化した計画としております。本計画を実施するに当たりましては、市内の生産、流通、消費などの各関係団体、市や県などの行政機関、公募による市民などで構成する周南市地産地消推進協議会を設置し、各団体が取り組む地産地消推進事業との協働・連携体制を構築する中で取り組みを推進してまいりたいと思います。また、推進本部の円滑で効率的な運営を図るため、必要に応じて、市の関係各課などで構成するプロジェクト会議等を置き、推進活動を全庁挙げて行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 今、ただいまの答弁で、全体的なイメージはわかりました。従来ありました、既に定めてある周南市食農総合ビジョンは、従来の地産地消ある意味では促進計画である。今回は、国が一つ定めなさいよという、これ６次産業化を目指した一つの計画ということで、さらには、バージョンアップしたものというふうに理解いたします。今現在、案ですし、また、計画の中細々のところは、これはこれから３年間、あるいは市の取り組みということでひとつ目標に向けて努力していただきたいんですが、ただ、その中の目標設定の中で一つちょっと驚いたといいますか、これはちょっと確認させていただきたいなというのが１件あります。先ほど言いましたように、この計画案の中には、３年先に目標数値、これを目指すよというものがあります。それはそれで結構です。それに向けて努力するのは大変大事なことだろうと思うんですが、その計画の中で、学校給食における地場産食材の使用割合が、平成２７年度の目標が３０％というのがあるんです。今が平成２５年ですから、２７年度、あともう３年先に３０％、これは、正直、目標とはいいながら、大変高い目標じゃないかなと。これだけはちょっと確認させていただきたいんですけども、なぜこれほども高い設定を明記されたのか。この３０％の根拠というのは何なんでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 本計画で予定しております学校給食における地場産物の使用割合、３０％という目標設定の根拠に関するものでございますけども、先ほど市長も答弁いたしましたように、食育基本法に基づきます第２次食育推進基本計画というのがございまして、この中で、学校給食における地場産物の使用割合に関する目標を平成２７年度までに、食材数、食材品目数といいますか、食材数ベースで全国平均３０％以上とすることが明記されておるわけでございます。したがいまして、本市もこれから策定しようとしております本計画におきましても、この目標数値を３０％ということにさせていただいているとこでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） それといいますと、ちょっと今の答弁でいきますと、これは、庁内の教育委員会との検討とかという以前の問題として、ある意味では、国の定めるというんですか、公の方向が３０％であるから、ある意味では、今回この計画の中に明記したという理解でよろしいでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） そういうことでございまして、私どもは、その目標を達成するために、この数値を達成するための施策といいますか、方策に関して、これから２７年度の目標年度に向けていろいろと取り組みを進めていきたいということで、今回この計画を策定させていただくという流れになっているわけでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 今からスタートですので、本当に大丈夫かどうかという気持ちはないわけではないんですけど、今の段階では、とにかく目標を設定するんであれば、ぜひそれに向けて頑張ってほしいということしか言えません。 それから、次ですけども、この計画案の中の基本方針の中に３つあります。安心安全な農林水産物の供給、それから、地域内流通の仕組みづくり、それから、３つ目が生産者と消費者の相互理解の促進というのがあります。この中の実は２番目の地域内流通の仕組みづくりの中で、直販など、新たな流通体系の開拓と、販路の拡大促進というふうに明記されてあります。行政がとり行うとなると、この分野は、やっぱり民間の力、民間がこの今の販路拡大というふうにイメージ的にはとるんです。行政がここまでかかわっていくのかなと。さらには、これを明記したとなると、やはり、ここら辺はＪＡさんとの協力というのが視野にあるのかなとも考えるわけなんですが、この今の計画策定にＪＡさんとの話、あるいは協力、そこら辺はどうなっているんでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 地域内流通を推進するためには、市だけでは確かにおっしゃるとおり難しいと思っております。関係機関、特にＪＡさんとの連携というのは欠かせないというように思っております。そういうことで、この計画を実施するためには、先ほども市長申し上げましたけども、協議会を設置をさせていただきます。構成団体といたしまして、学識経験者、生産者及び生産者団体の関係者、消費者団体の関係者、あるいは公募による選出された方と、こういった方々、１５名以内ということで協議会を設置させていただきまして、協議会の構成メンバー、構成団体の方々からいろんな御意見もいただきながら、連携、協力しながら、この地産地消の推進を進めていきたいというように考えておるところでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 確かに、先ほどの答弁にもありました。地産地消推進協議会ですか、やはり、全庁的な取り組み、あるいは民間との連携が必ず必要なわけですので、やはり、そのためには、こういう外部の方も入れて協議会を設けて、それで進めていく。大変これは重要な存在、役回り、あるいは組織になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。 もう一つ、先ほど答弁で感じたんですが、ここもう一度確認したんですけど、従来定めてある周南市食農総合ビジョン、それと、周南市食育推進計画というのがあります。今回、この周南市地産地消促進計画、これは、６次産業含めて、あるいは６次産業化を目指す企業のためにも設ける計画となると、今後は、後発ではありますけども、今後、今回定めるこの周南市地産地消促進計画が、ある意味では基本の計画になっていく。従来どおり、周南市の食農総合ビジョンも、あるいは食育推進計画もそれぞれ今までどおり継続的にいくけども、もとは、これからつくるこの周南市地産地消促進計画がベースになるという理解でよろしいでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 本計画の位置づけと、既存の計画との関係でございますけども、これから策定しようとしております周南市地産地消促進計画、食農総合ビジョン及び周南市食育推進計画、それぞれ連携をしていなければならないわけでございます。まずは、周南市食農総合ビジョンでございますが、これは、地産地消の実践的な計画でございます。また、農産物に特化したもので、地場農産物の利用促進を図るための計画となっておるとこでございます。また、周南市食育推進計画は、食育基本法に基づく食育推進基本計画により策定されたものでございまして、市民の心身の健康の増進と豊かな人間形成などを目指したものでございまして、その中で、地産地消の推進を図っているところでございます。こういったことから、地産地消に限って申し上げますと、私どもが、これから策定しようとしております周南市地産地消促進計画が、本市においては最上位計画と位置づけられると思っておりまして、他の計画関係課と連携、協力しながら、この計画を達成するように進めてまいりたいというように思っているとこでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 次に、これは、市長にお伺いしたんですけども、先ほどもありました、この計画はある意味特化した計画だということでした。また、地産地消推進協議会を立ち上げて進める計画でもありますし、６次産業化も視野に入れた事業展開ということも入ってくると思うんですけど、そうなってきますと、これ全庁挙げて取り組むような重要な一つの施策推進になってくるんじゃないかと思うんです。よく市の場合、特化したこういう事業展開をする場合に、いろんな推進室というようなものを設置して、ある意味では、対外的にも推進しているよという一つの形にもなります。例えば、国際交流推進室というのもありますし、福祉推進室というのも、事業展開の中では特化された組織として設けてらっしゃいますが、今後、この計画を進めていく上においては、やはり、地産地消推進室というようなのを創設して、ある意味では、周南市の大きな施策の目玉という形の位置づけで取り組んでいってはどうかなというふうに思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 大変よい御提案をいただきまして、また、食だけではなくて、あらゆる分野で、やはり地産地消、地域内の循環、経済や人の循環ということも必要であるというふうに思いますし、やはり、これは、経済産業部農林課だけではなくて、多面的な学校給食や、それから、今度は健康、医療のほうから、多面的な観点が必要と思います。ぜひ検討させていただけたらと思います。ありがとうございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） よろしくお願いいたします。では、大きく２番目に行きます。学校や保育所での給食による食物アレルギーショック（アナフィラキシーショック）発生時の対応についてです。給食による食物アレルギーに対する学校等の取り組む指針については、平成１９年４月に文部科学省は、アレルギー疾患に関する調査研究報告書を発表し、学校やクラスにアレルギー疾患の子供たちがいる前提に立った学校の取り組みが必要であるとの認識を示しています。あわせて、アレルギー疾患の子供に対して、学校が医師の指示に基づき、必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについても提言されています。この報告書の提言を受け、公益財団法人日本学校保健会は──会長は、日本医師会長ですが、アレルギー疾患の子供の送る学校生活がより安全安心なものになるために、文部科学省の監修に基づき、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを平成２０年３月にまとめています。また、学校生活での配慮や管理に生かせるように医師が記載し、保護者を通じて学校に届けられるアレルギー版の学校生活管理指導表を用いた仕組みも提言されており、現在、周南市もこれ導入されているとお聞きしています。昨年１２月に、御存じの方もおられると思いますが、東京都調布市の小学校で、給食の粉チーズ入りチヂミを食べてアナフィラキシーショックを起こして、５年生の女児が亡くなられました。報道によると、いろいろな要因、状況が重なり合っての結果のようですが、大変不幸な事故が発生しました。その事故を踏まえ、最近、給食による食物アレルギーに対する学校等の取り組みについて、全国的に検証が行われています。そこで、周南市の食物アレルギー対応、そして、緊急時の対応についてお尋ねいたします。まず、（１）として、本市は、学校給食においては、食物アレルギーのある児童生徒に対して除去対応を行っていますが、実際にアナフィラキシーショックが発生した事例はあるのでしょうか。さらに、アとして、保育所も給食を提供していますが、食物アレルギーのある子供に対しては、どのような除去対応をしているのでしょうか。イとして、保育所において、アナフィラキシーショックが発生した事例はあるのでしょうかお伺いします。 次に、（２）として、アナフィラキシーショックが発生した場合、その症状を緩和するためのアドレナリンの自己注射薬としてエピペンがあります。アレルギーのある児童生徒本人が携帯ケースに入れ、常に身につけ保管管理していると思いますが、学校サイドは、そのことを把握しているのでしょうか。アとして、保育所においても把握しているのかお伺いします。このエピペンの投与のタイミングは、呼吸困難等の症状が出始めた初期症状の段階で注射するのが効果的と言われています。まず、本人が自分で投与、保護者が投与ということになりますが、学校や保育所では、命を救うためには、本人にかわって、教諭や保育士が注射をせざるを得ない状況が発生する確率は高いと思います。そのような場合、教諭や保育士が注射することは法的に認められています。イとして、エピペン使用について、保育士を含めた全教諭が適切な対応がとれる状況にあるのかお伺いします。言うまでもありませんが、アレルギー疾患のある児童生徒の安心安全な学校生活には、家庭と学校の連携・信頼は必須です。そこで、（３）として、学校と家庭、保育所と家庭でのアレルギー情報の共有化や発生時の対応等について、了解、同意は得られているのかお伺いします。（４）として、エピペン使用については、ことしの７月に日本小児アレルギー学会が、一般向けのエピペンの適応基準を決め、今後、アレルギー・アナフィラキシー対応のガイドライン、マニュアルは全てこれに準拠していくことになっていますが、本市の場合、アレルギー・アナフィラキシー対応のガイドライン、マニュアルは作成されているでしょうか、保護者に周知されているのでしょうか、お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 学校や保育所での、給食による食べ物アレルギーショック発生時の対応についての御質問でございます。学校に関する事項につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。 まず、１点目の保育所の食べ物アレルギーに対する除去対応についてでございます。アレルギー疾患のある児童については、保育所への入所手続の際などに、医師の診断書を提出いただき、個別の対応につきまして、保護者と協議し、決定をしております。料理に含まれるアレルギー原因となる物質の除去につきましては、給食を調理する段階で個別に行った上で、成長期に必要な栄養素が不足しないための食品で代替をしております。例えば、卵アレルギーの場合は、卵が主菜であれば、魚や肉類に変更します。また、副菜であれば、見た目に合わせ、コーンなどに変え、卵が含まれる調味料であるマヨネーズは、アレルギー用マヨネーズや手づくりドレッシングにしております。味や栄養面はもちろんのことですが、年齢が上がってきますと、見た目が他の児童と同じものを食べているということが大切になりますので、そのような配慮も行っております。また、児童の年齢に応じて、食べ物アレルギーについての説明を行い、違うものを食べることを認める心を育てることにも努めております。さらに、除去した食事を児童が誤食しないためにも、職員全員が情報共有を図るなど、十分な配慮をしております。 次に、保育所において、アナフィラキシーショックが発生した事例はあるのかについてですが、本市においては、現在のところ発生件数はゼロでございます。また、エピペンの携帯、管理について、保育所が把握しているのかについての御質問でございますが、保育所への入所手続の時点で、エピペンを携帯される児童については、把握をしており、その場合、どのように持参されるのかも確認をしております。また、万一に備え、保護者の了解をいただいた上で、消防本部にもこの情報を提供しております。これにより、救急救命士と情報の共有化を図っているところでございます。 次に、エピペンの使用については、保育士が適切な対応がとれるのか、また、保育所と家庭でアレルギー情報の共有化や発生時の対応等について了解・同意は図られているのかについての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、アレルギー疾患のある児童については、医師の診断書を提出をしていただいておりますので、その時点で、お子さんの状況は把握できており、個別の対応を保護者と協議し、決定をしております。現在、市内において、エピペンを携帯し、通所されている児童が所在する保育所は２園となっておりますが、それぞれ担任保育士と園長が主治医の説明を受け、エピペンの使用について学んだ後、保育所の職員が対応できる体制を整えております。 次に、対応ガイドライン、マニュアルの作成についての御質問でございます。本市では、厚生労働省が作成をしております保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを使用しております。そして、エピペンを携帯している児童につきましては、フローチャート化した児童ごとの緊急時対応マニュアルを保護者の確認のもとで作成しております。保育所においては、急性の反応が起きた児童に対しては応急措置を施し、医療機関に急ぎ搬送するということが原則になりますが、エピペンが必要な児童については、ショック症状の緩和を図るため、適切なタイミングで使用するよう努めてまいります。いずれにいたしましても、緊急時には、医療機関との連携や救急搬送なども含め、保育所職員が冷静で的確な対応ができるよう、今後も講習会等の機会を設け、指導啓発をしてまいります。
◎教育長（村田正樹君） 次に、学校における児童生徒の食物アレルギーについて、御質問にお答えをいたします。まず、アナフィラキシーショック、これが発生した事例につきましては、学校給食においても、保育所と同様に発生した事例は現在のところまでございません。エピペンの携帯・管理について、学校サイドは把握しているのかと、このお尋ねでございますけれども、児童生徒の食物アレルギーについては、年度初めに状況を把握しておく必要があることでありますから、年度がわりに、学校生活管理指導表、これを活用し、アレルギーがあり、学校生活での特別な配慮が必要な児童生徒を把握しております。エピペンを携帯している児童生徒につきましては、特に注意を要することですから、アレルギーの原因物質とエピペン処方に至った経緯、携帯しているエピペンの保管場所、例えば、本人のランドセルとか、そういう具体的な保管場所や、加えて校外学習に出るときには、どの児童生徒が持っているかと、それを明確にして管理しております。次に、エピペンの使用については、全教職員が適切な対応がとれるかというお尋ねでございましたけれども、学校においては、養護教諭という専門の教員がおりますので、養護教諭を中心に、まず、担任、そして、校長、教頭を初めとする全職員を対象に使用方法について学び、対応できる体制をとっております。 続きまして、学校と家庭でのアレルギー情報の共有化、あるいは発生時の対応等について、了解・同意は図られているかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、アレルギー疾患がある児童生徒からは、医師の診断のもとに記載されました学校生活管理指導表、これを提出してもらっておりまして、情報を共有しています。そして、その内容に基づき、個々の実情に応じた緊急時の対応方法を保護者に確認、同意を得て整理し、学校に備えているところであります。また、エピペンを携帯している児童生徒の状況は、その保護者の了解を得て、消防本部へ情報提供し、緊急救助担当者が該当する学校に出向いて、個々の実情に応じた緊急時の具体的な対応について協議するなど、消防との連携した取り組みも行っております。 次に、対応ガイドライン、マニュアルの作成はされているか、保護者へ周知されているのかと、このお尋ねでございますけれども、本市では、文部科学省が監修する学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを使用しております。先ほど申し上げましたけれども、エピペンを携帯している児童生徒については、症状や発生時の対応も個々により異なりますから、それぞれの児童生徒に応じた対応マニュアルを保護者の確認、同意を得て作成しているところであります。ところで、他市で発生した事例によりますと、アナフィラキシーショックが発生した児童は、エピペンを嫌がったと、そのために適切な措置がとれなかったとも言われております。このことから、緊急時の対応につきましては、家庭内でも親子でしっかり話し合っておく、学校内では、他の児童生徒への十分な理解による環境づくりが大切になってまいります。先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、緊急時には、冷静で的確な判断による迅速な対応が必要となります。今後も、保護者の皆さんや医療機関など、関係者とのさらなる連携、講習会の開催等、体制の充実を図ってまいりたいと思います。以上であります。
◆４番（
土屋晴巳議員） 今現在の現場での状況というのを詳しく御報告いただきまして、本当私もイメージとして大変よくわかりました。その中でも、今答弁であって、ああこれはと思ったのは、これはすばらしいなと思ったのが、情報をある意味では、消防本部との情報共有している。これは、大変ある意味では周南市版の対応ではないかなというふうに思っているんです。ただ、これ教育委員会の、今の教育長さんの答弁では、保護者の了解を得てということでした。保育所の場合は、消防本部の情報提供しているという市長の答弁あったんですが、これちょっと確認なんですけど、やっぱり保護者の了解を得てというのが大変大事なことだと思うんですが、ちょっと確認させてもらいます。やっぱり保育所もこれは一応この情報を消防本部に流すにおいては保護者の了解を得て流しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） そのとおりでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） この消防本部と情報共有を図るというのは、今の、先ほど言いましたように、全国的に昨年の１２月の事故以来、全国的にそれぞれの地区でいろいろと見直しを行われております。その中で、やはり、このアナフィラキシーショックが起きたときに、当然これはもう消防に電話、救急車で搬送ですから、そのときにいかに的確な情報を消防本部に、医療機関に行く前の対応として、いかにこれが大事かということもやっぱり明記されておりまして、その中で、例えば、救急車を呼んで、すぐ来てくださいというときに、どういう症状かをするときに、こういう項目を伝えなさいというのが、実はもう今できているんですが、それが事前に消防本部が持っているというのは、これは大変、これはすばらしいことだと思うんです。子供の命を救える時間は限られた時間です。その中でいかに的確に全ての関係部署がかかわるか、消防を含めてです。これについては、これ今の対応は、周南市版というふうにして評価が私はできるんじゃないかなというふうに思っております。 それで、ちょっとここで確認なんですが、特に保育所のほうです。今、市長さんの答弁は、これは
公立保育所だけでのことかなと。この間から全員協議会も開かれておりまして、今保育所につきましては、民間の活力を、これからはどんどん導入して、あるいはそちらのほうを大きな力にしてというふうに言っておりますが、今現在、この私立の幼稚園の状況です。これについては、私、民間の、これも今の私立の保育所、これも、今公立の保育所と同じような形で対応しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 私立保育所におきましても、
公立保育所と同様に、それぞれの児童に対応した個別の除去に対応しているということでございまして、私立保育所において、アナフィラキシーショックが発生した場合、速やかに初期対応をいたしまして、消防本部、それから、保護者に連絡を行いまして、その上で、市のほうにも報告が入ってくるという体制を整えております。
◆４番（
土屋晴巳議員） 安心しました。一応私立の保育所にも、一応市のほうのあるいは管理責任ということがあるかと思いますので、十分にここは私立の保育所さんとも連携して取り組んでいただければと思います。先ほどの教育長さんの答弁の中にもあったんですけど、この当事者、子供、あるいは保護者になりますと、やはり、自分が食物アレルギーがあるということについては、やはりいろんな気持ちがそこには出てくると思うんです。先ほど答弁の中にありました、去年の１２月に亡くなられた女の子も最初は断った。やはり、それは、ほかの、５年生ですから、ある程度そこにはいろんな気持ちがあったんじゃないかなと察するわけです。これがちっちゃい子ならそんなことはなかったのかな。ですので、逆にこういう食物アレルギーがある、持っているということが特殊なことではないんだと、そういうふうなクラスメイトへの啓発あるいは理解、これが、やはり当事者にとっては大変大事なことではないかなと。児童生徒の発達段階を総合的に判断して、当事者である児童生徒やその保護者の意向も十分に配慮して、今のそういうクラスメイト等にも理解をしてもらう。これは、保育所の場合は、なかなかちっちゃいですから理解はできないでしょうが、やはり、小学、あるいは中学校になると、そういうふうな対応も必要なんじゃないかなと思うんですが、そこについての教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（手山恒次君） 何よりも、まずは教職員自身が、アレルギー疾患のある児童生徒の状況や対応について十分に理解することが大切というふうに考えておりまして、その上で、緊急を要する事態が発生するしないにかかわらず、普段から相互理解、相互尊重を大切にした共感的な人間関係づくりを核とした学級づくりを進めていくことが大切となります。そうした中、児童生徒の発達段階に応じて、日ごろの学級活動や保健指導等を通して、緊急時の対応も含めた指導が必要であろうというふうに考えております。眼鏡が必要な人、塗り薬や飲み薬が必要な人、食事に特別な注意が必要な人など、みんな違うということをきちんと発達段階に沿って教えて思いやる心を育てていくことが大切であろうというふうに思っております。
◆４番（
土屋晴巳議員） 本当、こういうアレルギーは、成長とともに軽くなる、あるいは、小さいころはアレルギーあったけど、今ないよという方も大変多いと思うんです。ある意味では、幼少期だけかもしれませんが、十分その間だけに特別扱い、特別という意識じゃなくて、本当その間、みんなで協力し合っていける、あるいは助け合っていくという形をとっていくようにひとつこれからの教育あるいは啓発よろしくお願いしたいと思います。 今度は、逆に、教職員の立場、あるいは保育士の立場でちょっと考えてみたんですけど、何で私たちが食物アレルギーの対応までやらなきゃいけないのか。もしそのエピペンを投与して、もし不測の事態が起きたらどうなるんかというのは、これは当然持ち得る、思うことではないかなと思うんです。一応このエピペンの投与については、これ全く今現在学校に配置されている自動体外式除細動器、ＡＥＤ、これと同じ位置づけに法的にはなっているんです。例えば、ちょっと読んでみますと、エピペンの投与については、アナフィラキシーの救急の現場に居合わせた教職員が、エピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、医師法違反にはならない。また、医師法以外の刑事、民事の責任においても、人命救助の観点からやむを得ずに行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないと考えられているというのが、今の解釈です。ですので、今いろいろと研修会を開いている、あるいは実際、実技ですか、そういう技術的な研修もされていると思いますし、また今後もやっていくという答弁をいただきましたが、やはり、実際現場にいる教職員さん、あるいは保育士さんの気持ちを考えると、いや、これは、やっていいんだよと。やっても法的には何もとがめることはないんだよと、ある意味安心感です、気持ちの上での、こういうふうな啓発、あるいは教育というんですか、そこら辺もあわせてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） まず、研修状況でございますけれども、現在、エピペンを携帯している児童生徒が在籍する小中学校で、食物アレルギーの正しい知識とエピペンの使用の確実な実技を主に研修を行っております。きょうは、議長の許可を得まして、エピペンの練習用トレーナーというものを議場に持ち込み許可をいただきました。（現物を示す）これは、ここの安全ピン、青い安全キャップを外し、しっかり握って、これを太ももの前外側部にカチッと音がするまで打つ、そして、数秒、垂直に刺したまま数秒ということでございます。こういった簡単な実技でありますけれども、実際に研修でこれをやっているのとやっていないのでは対応に大きな差があろうと思いますので、こういう実技も含めて、知識だけではなくて研修を行っております。あと、ためらいが出るというふうに議員のほうから御質問があったんでございますけれども、これも、ガイドラインの中で、要するに反復継続する意思をもって行わなければ、医療とはならないというふうな考え方も出ておりますので、その辺も知識習得の研修の場では十分に周知をしていきたいというふうに思っております。
◆４番（
土屋晴巳議員） エピペン、ありがとうございます。教育長さんもう打てますよね。例えば、このエピペン、よく医学的には発症後３０分以内とか言われますが、実は、昨年１２月の事件では、大体１５分後に打ったがだめだったんです。それを考えると、命を救える時間は大変短いんです。そうすると、教職員、保育士さんが、ためらいなく打つ、すぐ打つという、本当そういう状況、環境をぜひつくっていただければというふうに思っております。 それと、これは、最後の質問になりますけれども、ガイドライン等の、あるいはマニュアル等がありますかということになりますと、今の教育委員会あるいは市長部局の関係部署も、それなりのものは用意されていると思うんです。ただ、今教育委員会さんが言われました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなんかを参考にしているといいましても、あれは、大変全体的なことまで書かれておりますので、やはり、あれがあって、これをじゃあ読んで、これで理解してくださいよ、これで安心してくださいというのはちょっとなかなか難しいかなと。もう少しある程度絞り込んだものを、きちっと的確なもので、見てすぐ理解し、すぐわかって、すぐ頭に入る、そういうもの。さらには、昨年の１２月の事故以来、例えば、おかわりはだめですよ、させないよと、アレルギーある子は。といいますのが、多分今周南市でも除去をしています。この間、実際、去年１２月に起こったのがそうでした。最初にもう除去対応の食事はとったんだけども、おかわりで入っていたのを食べた。だから、そういうアレルギー疾患を持っているのは、例えば、おかわりはちょっと御遠慮してくださいよ、だめだよというのも、これも、今の保護者を通じて子供にも理解してもらいたい。そういう今細かいところの対応が、今はどんどんマニュアル的に、マニュアルという言葉を言いますと、すごく成文化した物すごいものと思うんですが、そうじゃなくて、どんどん新しい今の見直しができてますので、今後、今現在あるものを、より簡単に見やすく、理解しやすく、これは、学校側だけじゃなくても、保護者と、私はこれは保護者にというふうには今回書いてません。家庭でということなんです。家庭でよく親子でよう話し合ってしていただきたいというふうな意味も込めまして、家庭と学校との関係というふうにしているんですけど、そういうふうに簡単で、もっと見やすい、すぐできるようなものをこれからもさらにつくっていただきたい。そのためには、例えば、それぞれの学校には学校医さんもいらっしゃいますので、そういう方と協力して、今の学校の教諭の先生もかわったりします、いろんな学校をかわったりしますので、周南市版の一つの統一的なものをつくっていただきたいと思うんですが、そこら辺再度お考えをお聞かせください。
◎教育部長（手山恒次君） ことしの７月に、日本小児アレルギー学会とアナフィラキシーワーキンググループのほうから、一般向けエピペンの適応ということが出ております。その中では、特に、エピペン適応の対応で、処方されている患者で、アナフィラキシーへのショックを疑う場合、下記の症状が一つでもあれば使用すべきであるという形で、消化器の症状、呼吸器の症状、全身の症状という３つの症状分けで、物すごく簡単に症状の見分け方を例示されております。こういったことは、実際に学校現場では判断する場合に、とても有益だろうというふうに思っております。また、これも近い将来、文部科学省のほうにも当然この情報は行っておりますので、そういった形での流れも出てくるんじゃなかろうかというふうに推測しておるわけでございます。いずれにしろ、迅速に対応できる手法は、今後もいろんな角度から検討は加えていきたいというふうに思っております。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、
土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、象の導入について御報告を申し上げます。市民の皆様が待ち望んでおられる徳山動物園への象の導入につきましては、これまでさまざまな事務手続や作業を行ってまいりましたが、本日、スリランカ民主社会主義共和国政府からのスリランカ象２頭の輸出許可証の発行が確認できましたので、御報告いたします。これにより、象の輸出が認められたことになり、今後、輸送に向けた具体的な事務手続に入ることになります。象の受け入れ日につきましては、できるだけ早い時期になるよう、現在、関係者と鋭意調整しているところでございまして、確定次第、速やかに御報告申し上げたいと存じます。なお、スリランカ国からの象の寄贈式は、両国で協議した結果、９月２８日に実施いたしたいと存じます。つきましては、これまでの議会を初め、市民の皆様、関係各位の多大なる御支援、御協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。あわせて、議員の皆様方には、寄贈式への御臨席を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上で報告を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は、９月６日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時２２分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 尾 﨑 隆 則 周南市議会議員 兼 重 元 周南市議会議員 岸 村 敬 士...