平成 ２５年 ６月 第４回定例会平成２５年第４回
市議会定例会議事日程第５号 平成２５年６月３日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２５年６月３日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問日程第３ 議案第７０号から第７２号まで （提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・中津井 求 議員 ・伴 凱 友 議員 ・中 村 富美子 議員 ・古 谷 幸 男 議員 ・島 津 幸 男 議員 議案第７０号 工事請負契約の締結について（（仮称）周南市西部道の
駅建築主体工事） 議案第７１号
周南市総合計画策定条例制定について 議案第７２号
新市建設計画の変更について──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 島 津 幸 男 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 金 子 優 子 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ８番 田 中 和 末 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２５番 岸 村 敬 士 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １３番 長 嶺 敏 昭 議員 ２８番 尾 﨑 隆 則 議員 １４番 中津井 求 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君 企画総務部長 住 田 英 昭 君
行政改革推進室長 久 村 信 幸 君 財務部長 増 本 俊 彦 君 地域振興部長 松 村 悟 君
環境生活部長 松 本 豊 一 君 福祉部長 箱 崎 秀 彰 君 健康医療部長 田 中 隆 之 君 経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君
鹿野総合支所長 森 弘 茂 生 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 次長補佐 末岡和広 議事担当 橘理恵 議事担当 新枝靖剛 議事担当 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、友田秀明議員及び
中津井求議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１７番、
中津井求議員。 〔１４番、
中津井求議員質問席に着く〕
◆１４番（
中津井求議員） 皆さん、おはようございます。新誠会の中津井です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、１、熊毛地域の国道２号の４車線化について、２、県道下松・田布施線の道路拡張について、３、熊毛地域の
簡易水道事業の進捗状況について、４、周南市民歌について、５、ナベヅルの歌について、５項目の質問をいたします。 まず１番目に、熊毛地域の国道２号の４車線化について質問します。 熊毛地域の２号線は、一部を除いて、いまだに片側１車線でありまして、朝夕の通勤時間帯は慢性的に交通渋滞が発生しています。特に、朝７時前後の渋滞を避けるために、さらに１時間早く出勤される方も多くおられます。この交通渋滞については、国、県等に今までに多くの道路拡張に関する要望が出ていると聞いています。勝間地域は、いまだに境界ブロックのないところがあり、歩行者の安全性が問題となっています。５年前に、境界ブロックや歩道設置のため、国土交通省が地権者に説明会を開いたと聞いていますが、これも現在、頓挫しているとのことです。一方、周南市全体の国道２号線を検証してみますと、山口国体の開催後、西部地区はようやく４車線化が完成され、きれいに整備されました。熊毛地域もあのように整備されれば、渋滞も緩和され通勤時間の改善にもつながると思います。市としての考えを伺います。 以上で１番目の質問を終わります。
◎市長（木村健一郎君） 皆様、おはようございます。それでは、熊毛地域の国道２号の４車線化についてお答えをいたします。 熊毛地区の国道２号につきましては、徳山側の大河内駅付近までは４車線化が行われておりますが、当該地区の岩国方面の約６キロメートルについては、２車線であり、朝夕の通勤時間帯に渋滞が見受けられます。 平成１８年度に拡幅要望を行っており、その後、国土交通省が事前調査を実施されましたが、具体的な整備計画に至っておりません。国土交通省に確認したところ、当地区は、１日２万２,６００台の交通量がありますが、平成２５年１月に策定した山口県の主要渋滞箇所に選定された
三田川交差点等と比較すれば、優先度は低いと認識しており、今後の交通状況を見ながら判断したいとの回答でございました。 市といたしましては、今後も引き続き４車線化の要望を行いたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１４番（
中津井求議員） 今後の判断をすると言われまして、なかなか４車線化が進みそうにありませんが、先ほども言いましたように、同じ周南市におりまして、７時に通勤するというのではラッシュにかかる。そういうことで、もう１時間も早く出勤をしてるというような熊毛地域の方はそういう状況でございます。 先ほどもありましたが、熊毛町時代にも４車線化に向けての交渉というのは、今までされてきたということでございますし、
新市建設計画の
リーディングプロジェクトにも上がっていたと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
◎建設部長（吉木洋二君）
新市建設計画の中の
リーディングプロジェクトの中にも入っております、熊毛地区の国道２号の４車線化ということで。大きな渋滞ということではないんでしょうけど、２号線のほうの大きい渋滞は末武交差点が最大でございます。今、国土交通省のほうで周南地区での事業を先ほど申されたように、三田川の立体化と、それから、戸田拡幅が終わりまして、今富海拡幅のほうに着手されているという状況でございます。 勝間地区の大きな問題は、学校区が近いということで、歩道がないというので歩行者に対する安全性が確保できてないという問題があろうかと思います。引き続き、それについて、国土交通省とも協議していきたいというふうに考えております。
◆１４番（
中津井求議員） 今言われましたように、早目に出社されるということで、台数からいや少ないかもわかりませんが、そういう状況になっておりますし、交通渋滞ということになりますと、やはりガソリン消費というのも渋滞が続きますと何十台も続くもんですから、そういう面でも結構経費がかかるという面もありますね。 それと、大体、東京のほうの私の友達が言っていましたが、大体通勤に２時間かかると、東京の人が言うんですね。ああ大変じゃのと思いましたけど、この熊毛から周南市ちゅうんか、徳山まで来るのに２時間早くやっぱり出るんですね。だから、考えてみりゃ、そういう大変さも熊毛にはあるということは、今後、市長言われましたように、継続的にそんなに混まないんだという考えではなくて、違う観点で進めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（吉木洋二君） 朝のピーク時の渋滞というのはあります。それと、先ほど申しましたように、歩行者の安全性が確保されてないという部分がございます。これは、４車線化という中で歩道も含めて全体的な計画を立てていただくというのが大切だろうと思っておりますので、我々のほうとしても国土交通省のほうに要望してまいりたいと思います。
◆１４番（
中津井求議員） 国土交通省も大変じゃろうと思いますが、高度成長期とは違いまして、少子高齢化に向かい、将来に負担がかからない工夫というのも必要だと考えております。 現在ある道路、これを部分的に拡張するとか、改善改良を加え、渋滞緩和、これを図るということは、いかがか。例えば、信号機の改善をする。
自動感知信号機のシリーズ化、ハイテク機器を活用した交通システムの導入、これは徳山市内はそういう信号機がどんどんと変わっていくというような、そういうことになっていると思います。私も走ってみてわかるんですが、特に、ラッシュ時には、熊毛のほうも田舎っちゃおかしいんですけど、離れたところもこういう自動感知のシステムというのを事細かにやっていけば、少しはスムーズに流れるのではないかという考えがあるんですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（吉木洋二君） 今おっしゃいましたように、道路の拡幅工事以外にも信号機、いわゆる専門的に言いますと信号現示というような言葉を使いますけど、信号の現示を変える、ていうのは、赤と青の時間を変えていくということです。 それから、今おっしゃったように、連動式、連動して信号が青になっていくというような方法というのは考えられると思います。現時点で熊毛の２号線沿いはそういう連動式であったりする内容ではないと思います。これは、国土交通省というよりは、公安委員会、警察署のほうとの協議になりますので、円滑な交通流の確保のためにも警察のほうとしても考えていただくものがあるんであれば、我々のほうとしても協議していきたいというふうに考えております。
◆１４番（
中津井求議員） 熊毛地域も昨年、都市計画税の導入というのが議決されました。これから住みよい地域づくりに国道の整備は重要と考えます。ぜひこの交通渋滞の緩和対策について、市としても国土交通省に働きかけていただきたいと思います。確認だけとっておきます。
◎建設部長（吉木洋二君） ４車線化につきましては、国土交通省のほうに今後とも要望してまいります。 また、今、議員のほうのおっしゃった信号処理についても、検討できるものがあるかどうか、警察署のほうとも協議してまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（
中津井求議員） それでは、続きまして、２番目の県道下松・田布施線の道路拡張について伺います。 この幹線は、昭和４０年代に県が大規模農道として建設した道路です。特に大河内地域を通過して、光、田布施、柳井、岩国間を結ぶ幹線道路です。この大規模農道も朝夕の通勤時間帯は交通量が多く、２号線に出るまでにも渋滞は見られます。この県道下松・田布施線、通称農免道路と言っておりますが、この道路は、山陽自動車道の熊毛インターとも近いことや、下松、光市が企業団地、工業団地等つくりまして、大型トラックの利用もふえております。 問題点としましては、農道として建設されたため道路幅が狭く、片側２メーター７５センチしかないところがあります。大型車両同士が離合する際、接触等が頻繁に発生しています。非常に怖いという声が多く出ております。特に、現地を見ますと、バックミラーの破片、こういったものが散乱しております。また、大型トラックによるアスファルトの傷みも激しく、騒音や振動により、安心して眠れないことがあるという苦情が相次いでおります。 今回特に拡張工事として必要と思われる部分は、清光台入り口より島田川方面に向かい、永代橋の間約３キロが特に交通量が多いことから、まずはこの間だけでも道路拡張していただきたい、そういうふうに考えますが、市の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、県道下松・田布施線の道路拡張についてお答えいたします。 当該路線は、片側車道幅員２.７５メートル、路肩０.２５メートル、歩道幅員１.５メートルの全幅９.０メートルと狭く、現在の道路構造令に適合しておらず、交通安全上問題の路線であります。
周南土木事務所におかれましては、起点側の大河内地区の１,１００メートル区間は、平成２４年度に
道路拡幅改良を終えたところでございます。
周南土木建築事務所に確認しましたところ、当該地区につきましては、
交通安全対策事業として、平成２５年度に調査設計を行い、２６年度から工事着手し、３０年度の完了を目標に、
道路拡幅改良工事を行う予定とのことでございます。内容につきましては、本路線の片側車道幅員３.０メートル、路肩０.５メートル、歩道幅員２.５メートルの全幅１２メートルに拡幅する計画とのことでございます。 また、本路線の拡幅改良工事が完了すれば、十分な道路幅員が得られ、道路に隣接する皆様の安心安全も確保できると考えております。 今後も引き続き、早期完成の要望を行い、市民の皆様の安心安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
◆１４番（
中津井求議員） 大変いい回答をいただきましてほっとしました。ありがとうございます。 最初の質問、それから、今の２番目の質問、これに関連するんですが、５月にあるテレビ番組で山口県の特集が２回にわたり放映されていました。その中で、ドライバーの方にアンケートをとったところ、全国で最も運転しやすい道路はどこかというような投げかけだったと思いますが、これで第１位は山口県ということになっておりました。これからもそういうふうに言ってもらえるように、国や県のほうに働きかけを行い、子供や孫の時代まで誇れる安心安全な道路を確保していきたいと思います。──答弁はよろしいです。 続きまして、３番目、熊毛地域の
簡易水道事業の推進状況について伺います。 この
簡易水道事業は、昭和５７年１２月に熊毛町時代に、１市４町（光市、熊毛町、大和町、周東町、玖珂町）が
広域水道企業団を設立して、熊毛町も将来の水道事業を進めていくため県事業として
周東町中山川ダムを設置するということに参加しました。 しかし、熊毛町は徳山市、新南陽市、鹿野町と合併、大和町は光市と合併、周東町、玖珂町は、岩国市と合併しました。
広域水道企業団は、１市４町から３市となりました。その結果、２市は水の需要も大きく変わってきまして、今回、この水道事業から外れることになりました。周南市だけが単独で水道事業に取り組むことになりました。 熊毛地域は、御存じのように、出湯の里とも言われておりますが、その関係か、井戸水から、微量ではございますが、フッ素やマンガン等が検出され、飲料水として余り適さない、そういった地域、団地があります。そういったところは現在もろ過器を取りつけて給水しているという状況です。こうしたことから、コーヒーやお茶、炊飯に至るまで市販の飲料水を購入して生活している家庭もあると聞いています。 以上のことから、周南市だけが熊毛地域の安心安全な飲料水を提供するため、単独で水道事業を継続するとしました。そして、長い間取り組んできた水道事業も３０年が経過してきました今、ようやく実施に向けて進み出しました。 私は、熊毛地域の一代表として、熊毛地域の水道事業の経緯と進捗状況についての報告を兼ね、以下５点質問します。 （１）現在までの経緯について、（２）
簡易水道事業の目的について、（３）費用と工事期間について、（４）現在各地域を工事していますが、住民説明会を実施しているのでしょうか。（５）熊毛地域の住民にもわかりやすく説明できますように、できるだけ説明しやすい回答をお願いしたいと思います。もし当初のまま、いわゆる周南合併をしないで、熊毛地域単独でこの事業を実施したとするならば、どれぐらいの差異があるのか伺います。 以上で質問を終わります。
◎市長（木村健一郎君） それでは、熊毛地域の
簡易水道事業の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。
熊毛地区簡易水道事業の整備につきましては、合併前からの課題であり、当初は
中山川ダム建設に関連して設立された
光地域広域水道企業団に、当時の熊毛町が加わって事業を進めてきたものでございます。 しかし、関係市の水道事業を取り巻く社会情勢の変化から、事業の実施に至らず、同企業団は平成２４年３月をもって解散したところでございます。 周南市は、同企業団が所有しておりました水利権を分割して取得し、平成１９年度に策定しました
簡易水道事業統合計画書に基づき、２３年度に水道事業の創設認可を受け、現在、本格的に熊毛地区の水道事業を進めているところでございます。 周南市では、市長部局で運営する熊毛地区及び鹿野地区の
簡易水道事業や給水施設と、上下水道局で運営する水道事業がございます。
簡易水道事業は、一般的に小規模で経営基盤が脆弱であるため、地域住民に対するサービスの向上等を図る観点から、地域の実情に応じ、事業の統合を推進し、効率的な経営体制の確立を図っていくことが課題となっております。将来的には、一市一事業として、市民が同じサービスを受けることができるよう、料金の改定も含めて事業の一元化を図っていきたいと考えております。 熊毛地区の水道事業は、平成２３年度から３１年度にかけて計画しており、約６０億円の事業費を見込んでおります。熊毛地区内での配水池の建設、配水管の布設、光市水道局の林浄水場より送水を受けるための送水施設等の整備を進めており、平成２７年度中の一部の地域での供用開始を目標に事業の推進をしております。 次に、住民説明会の開催状況についてですが、本事業につきましては、地域審議会でも説明するとともに、認可変更に伴い、浄水場建設の予定地であった地域や、配水池の建設について、関係する地域の皆様に対して個別に事業の説明会を行っております。また、市のホームページや市広報にチラシを折り込むなどして、事業の周知を図っているところでございます。 給水区域全域の皆様には、さらに事業を周知していただくため、今後、８月ごろをめどに各地域で本事業の説明会を開催していきたいと考えております。 次に、合併しなかったと仮定した場合についての御質問ですが、既に合併をして１０年を経過し、社会情勢や住民ニーズなどの変化もあり、合併しなかった場合を仮定するということは非常に難しいことでありますが、あえてするならば、合併直前の平成１４年度における旧熊毛町の一般会計は約５５億円、
簡易水道特別会計は約１億円の予算額の財政規模であったことから、現在見込んでおります約６０億円の事業費を考慮しますと、本事業に集中投資し推進していくためには、単独町政では財政上厳しいものになっていたのではないかと推測するところでございます。 いずれにいたしましても、本事業は、熊毛地区の長年の課題であり、将来にわたり水道水を安定供給することで、市民の皆様の安心安全につながるものであることから、熊毛地区の皆様のために一日でも早く事業の完成を目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１４番（
中津井求議員） 今、お聞きしまして、やはり熊毛地区だけの単独では難しいということが理解できました。理解はできましたが、先ほども言われておりましたように、チラシを配ると。回覧でお知らせする。私は、住民説明会というのは、いろいろ今までもやっておられますが、なかなか参加が難しい。そういうことがありますので、本当に興味のある方って言ったら語弊があるんですけど、集まる人がある程度決まっているということもありまして、やっぱり回覧とかいうのが全家庭に回る。しかもこないだの防災の周南の広報がありましたが、あの表紙のように、こうなったらどうなるよというのを上げておりましたが、わかりやすいように説明を兼ねて、そういう住民説明会をするにしても、そういうわかりやすいチラシを出してもらったらと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
環境生活部長（松本豊一君） 議員御指摘ありがとうございます。 大体計画も詳細が、今まではいろんなところが水道局の協議とか、県の認可とか、ちょっとまだ協議が必要なところもありまして、お配りする資料がなかなか不確定なところもございまして、その辺がちょっとおくれておりました。 今、議員おっしゃいますように、同じ回覧をいたしましても、わかりやすいように、大体この辺はこの時期に、大体こういうふうに進んでいるんだなというふうなことが、皆さんが見てわかるような資料をお配りして、また、説明会時においても、わかりやすい資料を作成して、周知が行き届くように今から進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（
中津井求議員） ４番目の質問に入ります。周南市民歌について質問します。市民の歌のことです。 以前からも市民の歌をつくってはどうかという提言もあったかのように記憶しておりますが、今回私もあえて提案します。 理由としましては、合併して１０年が経過しました。合併当初より１０年が経過した現在、社会の経済情勢もだんだんと悪化しております。少子高齢化も進み、税収も落ち込んでいます。こうした情勢の中、少しでも子供や孫の時代に住んでよかったと言える周南市を市民が心を一つにして取り組まなければいけないと思います。 １０年が経過し、今でもまだ徳山とか、新南陽とか、鹿野とか、熊毛とか、地域間で物事を訴える方がおられます。合併して一つもいいことはないじゃないかという熊毛の方もつい最近出会いました。 私は、周南市を自分の体と思って考えたことはあります。ことわざの中に、「我がものと思えば軽し笠の雪」。まさに徳山も鹿野も熊毛も新南陽も自分の体の一部であると仮定して、自分の体の中の中心、胸が、心が、頭が、それぞれ徳山、新南陽、足と手としっかりと活動するためには全部が必要です。頭がいいということは、判断する能力もありますし、心臓が強い。そうなると、足も手もしっかりと動きます。私は、合併というのは、自分の体に考えたときに、中心部が徳山でもいいと思うんです。心臓部が徳山で、しっかりとした機能が果たせる心臓、そして、頭脳が新南陽、手が鹿野、足が熊毛、そういってものを考えたときに、本当にすばらしい健康な体になる。周南市は一つになれる。行政は、その体の中を流れる血液のような役割を持っていると私は持論しております。 周南市の歌をつくりたいとの質問は、歌の力について気がついたことがあるからです。それは、熊毛中学校の校歌を聞いて感じたのですが、熊毛地域は御存じのように、５つの小学校から生徒が集まり、１校の中学校に統合されます。５つの地区、いわば合併に似てます。入学式のときには、ぎくしゃくして見えた生徒たちが、先生の指導や先輩の指導もよいのでしょうが、私は、熊毛中学校の校歌が、学校生活の中で大きく役立っていることに気がつきました。入学して６カ月、運動会があります。全校が４組に分かれて競技をします。その中に応援合戦があります。これは、恒例となっていまして、応援合戦だけの順位もあります。ことしは赤組、今度は黄の組が優勝するんだと一生懸命頑張っております。どのチームも趣向を凝らし、応援合戦をし、最後には校歌を歌います。この校歌を歌うことにより、熊毛中学校の生徒として自覚を持つことができるのではないかと、いつも関心を持って聞いております。市長も一度あのテンポのいい熊毛中学校の校歌を聞いてみてください。すがすがしい気持ちになり、きっと私の言っている歌の力が理解できると思います。わずか３年間で校歌は生徒の心を一つにし、生徒は自覚と誇りを持って校歌を胸に卒業していきます。 私たちも熊毛中学校の生徒のように、市民が心を一つにすることによって市民歌をつくり、市長が言っているオール周南、そういうオール周南に早くなりたいと思います。 今回、１０周年を契機にすがすがしい周南市の歌をつくるという質問ですが、御理解いただけたでしょうか。もちろん、歌の内容は市民に公募してつくる。これも必要と思いますが、以上のことをお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 周南市全体を一つの体と見立てるという議員のお考え、すばらしいというふうに思います。 一人一人、地域と地域が本当に切っても切れない関係でつながりを持って生きていく、そういう周南市にしなければいけないなというふうに思いましたし、また、今、熊毛中の校歌もぜひ１回これは聞いてみなきゃいけないなというふうに思いましたが、歌の持っている──共通の歌をみんなで歌うということはすばらしいことでございまして、市民歌につきましても、歌を通じてふるさと周南への誇りや愛着、一体感が醸成されて、市全体の活力の向上といったような効果も期待できるというふうに考えております。 私は、歌をつくるその過程や、それから、市民の皆様が広く愛して、さまざまな場所で歌い続けることで市全体の一体感がさらに高まるということが重要であるというふうに思っております。 したがいまして、議員御提案の市民歌の制定につきましては、今後、市民の皆様の中での機運の高まりや御意見を賜る中で、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１４番（
中津井求議員） これは、教育関係の話もしましたので、教育長にもお伺いしたいと思います。市民歌について。
◎教育長（村田正樹君） 今、市長の答弁にもありましたように、市民の皆様の機運が盛り上がれば、また考えていかなければならないというふうに思っております。以上であります。
◆１４番（
中津井求議員） 最後の質問に入ります。５番目のナベヅルの歌について質問します。 これは、まちおこしの一環として、八代のナベヅルにちなんだ歌をつくり、地域の活性化につなげてはという質問です。 以前、ナベヅル環境保護協会の会長が言われておりました。子供１００人、鶴１００羽、この言葉が私の心に残っていまして、大きなキーワードとなっておりました。子供１００人とは、現状ではとても無理な数字です。無理なことを言うの、そう思えばそれまでです。しかし、達成するとするならば、方策はあるのではないかと思います。全国の人に声をかけ、参加してもらわなければ達成できる数字ではありません。それにはまず八代という地名を知ってもらう必要があります。どうしたら知ってもらうことができるでしょうか。幸い、八代には本州唯一のナベヅルが渡来してきます。そこで、ナベヅルにちなんだ歌をつくるということを提案してみました。 まず、テレビ、ラジオ、新聞、また、インターネット等で、周南市がナベヅルの歌を全国に公募しているという内容を発信します。そして、応募された歌は専門家の方に審査してもらい、採用になった歌は市が表彰し、その歌は、地元の歌手の方などに、各地の歌謡番組等で歌ってもらうという提案です。 簡単に言えば、古い歌で説明しますと、「襟裳岬」、「恋の町札幌」、「長崎の女」、「徳山ワルツ」といえば、どんなところか行ってみたいと思う方もいらっしゃると思います。歌がヒットすると、観光客もやってきます。そして、自然豊かな鶴の里を見学し、八代に移住者募集の看板を出し、市も積極的に周南市に住みませんかという宣伝をすれば、子供１００人の達成の糸口になるのではないでしょうか。 また、鶴１００羽というのは、ナベヅル保護事業が県から周南市に移管されました。地域のアイデア等で鶴事業も大胆に取り組めるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問です。
◎教育長（村田正樹君） まちおこしの一環として、八代のナベヅルの歌を全国に公募してみてはどうかというお尋ねでございました。 実は、八代のナベヅルの歌につきましては、現在、八代のナベヅルに関係するものは、市が把握しているもので７曲ございます。この中に、八代小学校に古くから「鶴の舞」という舞がありまして、その曲が「鶴」という曲であります。この曲は八代の情景と鶴の優雅さを象徴したもので、毎年八代の鶴慰霊祭で披露されるとともに、八代小学校の運動会においても「鶴の舞」として歌い踊り継がれております。 また、鳥類を保護する４市持ち回り──４市といいますのは、周南、それから、出水市、豊岡市、佐渡市。この４市持ち回りで行っております「生きものと人・共生の里を考えるシンポジウム」、ここで紹介をしたり、それから、八代地区を紹介するテレビ番組でも取り上げられたりしております。したがいまして、全国に情報発信を進めておるところであります。 次に、八代市出身の歌手に、ナベヅルの歌を提供して観光ＰＲをしてもらったらどうかということのお尋ねでございますけれども、平成２３年度に市と鶴保護団体との共同でナベヅルのシンボルマークの全国公募を行い、保護に対する普及啓発を行っているところであります。 今後、「鶴」の歌並びに「鶴の舞」等、シンボルマークを用いて、周南市のナベヅルの周知に取り組んでまいりますとともに、観光ＰＲにつきましても、鶴の保護団体はもとより、観光担当課とも協議の上、取り組みたいと存じます。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上です。 ただいま「周南市出身」の歌手と申し上げるところ、「八代市」と申し上げたようであります。おわびして訂正いたします。
◆１４番（
中津井求議員） 今の説明ですね。精いっぱいやられてると言われてますが、私の考えてるのと大分内容がちょっと違うんですね。それは、平成２３年から取り組まれたといいますけど、余り知ってる方が少ない。観光が、ＰＲていうんですか、が少ないと思いますが、私は、この周南市のナベヅルの歌をつくられたということも聞いております。これは、恐らくナベヅルが北帰をするときに、１羽の鶴がけがをして、よう飛び立たないときに、もう一つの連れの鶴が上空を舞ったり、近くに寄り添って北帰を促し、やがては元気になって飛んでいったという感動的な話を歌にされたのだと思いますが、それにしても、今私がこうやって話して、初めて多くの方が、この中の人が知るぐらいの程度しか宣伝がされていないと思います。 チームをつくって、こういう八代のよさとか、八代の方を鶴の１００羽につながったり、子供１００人につながるような事業を周南市はしていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。 私ども教育委員会の所掌事務であります文化財保護という観点からいたしますと、今シーズンといいますか、先シーズン、家族数で（「ちょっと大きな声で言って」と１４番
中津井求議員呼ぶ）家族数で３、渡来数で８という、本当にそれは危機状態でございます。 今は私どもはこの鶴の渡来増、そして安定、こういったものに供するための保護事業に全力を傾注していきたいと、まず、保護の観点から鶴の渡来に向けて全力を傾注していきたいという考えでございます。
◆１４番（
中津井求議員） それはよくわかります。大切なことだと思っておりますし、こういうことも大事と思いますが、私が今言いましたのは、要するに八代をいかに活性化するかというテーマでそういう歌をつくったらどうかという質問をいたしましたので、これは今後、そういったことを課題にできればしていただきたいなと思います。 最後に、市長、一言お願いします。
◎市長（木村健一郎君） ナベヅルの歌が全国の歌謡番組でざっと流れて、それをみんなが喜んで聞く。それは恐らく周南市民の誇りにもつながるだろうなということを感じながら今議員のお話を伺っておりました。 ただ、やはりここは官民の役割分担ということもありますので、市が広くそれを募集したり、市のほうから働きかけるということよりも、できればそういうすばらしい方にすばらしい歌をつくっていただいて、民間のほうでずっと盛り上げていただけないだろうかなと。それまで、やはり市のほうは今、文化財保護の立場から一生懸命八代の鶴を守っていくべきじゃないだろうかという考えでおります。
◆１４番（
中津井求議員） 私も今のことは夢を持って取り組んでいきたいなと、自分なりに思っていますので、そのときには協力よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、
中津井求議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時３５分から再開します。 午前１０時２５分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時３５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１８番、伴 凱友議員。 〔１０番、伴 凱友議員質問席に着く〕
◆１０番（伴凱友議員） 周南会の伴 凱友です。大きく４点にわたって質問します。１回目の質問は一括して行います。 最初に、熊毛地区の水道事業ですが、（１）水道建設の起債に、合併特例債が使用されなかったのはなぜでしょうか。 １０年前の周南合併で、熊毛地区では出前トークが行われるなど──これは１０カ所で行われたんですが、非常に活発な討議が行われました。その中で、合併後の地域格差を解消するために、熊毛の上水道建設事業には合併特例債が使えると、行政側からの説明がありました。 平成１８年３月議会では、熊毛の団地も４０年、簡易水道の配水管も耐用年数を迎えるので、上水道建設の前に団地の配水管から更新したいということで、平成２０年から順次更新していくという方針が示されました。 簡易水道管は、これからの上水道の配水管として利用ができますし、配水管は従来の５センチ径から２倍の容量を持つ７センチ径に変え、耐用年数は実に６０年以上、管の圧縮応力も強いので地中、道に埋める、その地中の深さも従来より浅く済む。実際の作業も見学でき、それを確かめることができました。そのとき合併特例債を使用せず、国の補助事業で行うことも教えられましたが、水道という住民の生活に直結する事業ですから、国の補助率は５０％と思っていました。国の補助率が３分の１であるとわかり、合併特例債を使用するケースと比べて周南市の費用負担は２倍になりますが、なぜ、合併特例債が使用できなかったのでしょうか。 （２）水道の管理で国からの市単位での運営と料金の統一を求められているがなぜか。（３）水資源の地産地消を目指す行政はできないか。以上の２点については、関連しての質問です。 いわゆる１市１事業の原則でありますが、どのような条件下でも絶対守らねばならないものですか。 地産地消は、事業のグローバリズムや大規模化の欠点を補うために、エネルギーでも水資源の面でも、地産地消の方向は望まれるのではないでしょうか。多くの自治体が広域で合併しました。余りにも広がり過ぎた自治体内で小さな単位で、それぞれの自治を育てる行政も試みられています。水資源についても、生活に近いそれぞれの水系単位で管理する形態を考えるべきではないでしょうか。 熊毛地区は、八代が末武川の上流ですが、それ以外、今回の水道対象地区、これは全て島田川水系です。河川は全て島田川に流れ込みます。その島田川流域の自然を守り、豊かできれいな島田川を保全することは、地区住民の役割であり、そのことによって恩恵を受けられるのですから、そういう自覚が進む住民の自覚が前進する行政が地産地消の意義ではないでしょうか。 続いて、２項目めの
原発事故防災計画に対する市の対応を問います。 当議会は、上関
原発の中止決議も非核都市宣言もしています。福島の事故を受けて、国民は
原発の危険性を十分認識しました。 しかし、あの大きな災害を忘れたかのような動きが顕著です。安倍政府は、できるだけ
原発を少なくするという方針だったはずですが、景気浮揚のために
原発再稼動こそ必要と、正反対の動きさえ見せ始めています。こうした政府と自民党の動きを見て、公有水面の埋め立てに関して、県の態度が後退しています。中電は、平成２１年１２月に上関
原発の設置許可書を提出していますが、いまだ許可されていません。県は、その設置許可書が出る前の平成２０年に
原発を建設する海面を埋め立てる、いわゆる公有水面の埋め立てを許可しました。祝島の漁業者やカヤック隊の阻止活動があり、埋め立てがスムーズに行かないまま、一昨年の福島
原発の事故があり、昨年埋め立ての期限切れを迎えました。当時の二井県知事は、国の設置許可が出てないのに海を埋め立てる許可を県に求め、県が許可したのは矛盾していたと。公有水面の埋立工事の延長を認めないという方針を明らかにし、これを山本県知事も継承することを公約として知事に就任しました。 しかし、山本知事は、埋立期限が過ぎて９カ月たった今でも、延長申請に対する判断を保留しています。 去る５月７日に、私は「
原発いらん！山口ネットワーク」の一員として県交渉に参加しました。「海面を埋め立てても
原発の設置許可がおりない場合、海面をもとに戻す義務があるのではないか」という質問に対して、県は、「原則的には事業者がもとに戻す義務を負っている」という返答をしました。本当に埋め立てた海がもとに戻るのでしょうか。戻ったとしても大変な費用であり、無駄遣いであり、それらは私たちの電気料金のアップにつながります。 私は、上関
原発の設置許可が福島の事故前もなかなかおりなかったのは、建設地の地盤に問題があると推察しています。上関
原発を建てるのは、本土とは橋でつながった長島というところです。島です。ここの島には川がありません。土壌がすかすかで、雨水は全て土壌にしみ込みます。これが地下水として海に注ぎ込みますから、世界でも珍しい貴重な生態系を保っているのです。とても
原発が建設できる地質とは思われません。中電の建設地の許可を求める地質調査で１２９番ポイントというのがありました。これはＦＣ断層という上にあったことがわかりましたが、ボーリングでだんだん深く掘り進んで調査を続けているのですが、あるときの調査から、この１２９番が消えております。中電は、「調査上の都合が悪くなったので別のポイントに変えた」と述べていると聞いていますが、これでは安全を目指す
原発を建てる、その調査と言えるものではないと思います。国の許可がおりるとは思われません。 敦賀
原発の廃炉がほぼ決定しそうですが、これも地下の地質調査が不十分だったことによります。地質調査の現状は、建設ありきで進んできた原子力村の論理が破綻を迎えているというほど深刻なものです。 そこで、こういう中で、新しい原子力政策が出ましたので質問します。 （１）原子力防災対策指針の改定とともに
原発近隣自治体の避難計画策定が求められています。上関
原発の計画が進めば、当然周南市も避難計画を求められることになるのではないでしょうか。その場合に、近隣市町との統一計画が必要と思うが、どのように進めるのか。また、どの程度の期間と労力が必要なのでしょうか。 続いて、３項目め、オスプレイの訓練飛行について質問します。 先月の中旬ごろだったと思いますが、深夜上空から騒音が聞こえました。今まで聞いたことがない、周囲からウォーンといった感じで四方八方から音の発生場所がわかりませんでした。また、ヘリコプターのような飛び方をするのですが、どうもランプが前後でなく左右についている。あれひょっとしたらオスプレイではないかと。これは余り音はしませんでしたが。そういうことも感じております。 そこで、１番の質問ですが、（１）オスプレイの訓練飛行が周南市上空でも行われているのではないか。市としてどのような対応をとるのか。（２）岩国基地からは戦闘機もヘリコプターも周南市上空を飛んでいますが、特にヘリコプターの飛行高度、これは非常に低空ですので、鶴の渡来に影響を与えるのではないか。これは、たしか平成１９年、私は、環境教育委員会で問題を提起して調査したらどうかということを発言したことがあります。 最後に、庁舎建設などの行政説明会についてです。 庁舎建設に関する説明会で、５月１８日の徳山地区の住民出席者が３名、１９日の熊毛説明会が１９名、これ通告は２０と書いてありますが、正確に１９名でしたので、１９名に改めます。 これで説明会と言えると思えないわけです。誠意ある積極的対応を求めるが、どうでしょうか。 昨年の１２月議会で、熊毛地区の都市計画税説明会に関して同じような指摘を行い、住民に知らせることを要望しました。どうして回覧を回すことぐらいができないのでしょうか。全く理解に苦しみます。 熊毛地区では、再度開くと言われましたが、いつになるのでしょうか。市長の参加を求める声は、会議の中でも相次ぎました。全市民が関心を向ける大きな問題です。市長の出席が望まれます。今から決めるのですから、市長の都合が悪かったというのは理由になりません。市長は、イベントによく参加されます、出席されます。先月は移送鶴の受け入れにも立ち会っておられました。どうか熊毛住民を鶴以下の扱いにはしないでください。 以上で第１回目の質問を終わります。
◎市長（木村健一郎君） 伴議員から大きく分けて４つの御質問をいただいております。 ３番目のオスプレイの訓練飛行について市の対応を問うのうち、２点目の鶴の渡来に与える影響につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。 それでは、まず１番目の熊毛地区の水道事業の今後を問う、についてお答えをいたします。 熊毛地区の水道事業につきましては、現在、簡易水道施設整備事業として、国から３分の１の補助金を受けて進めており、残りの財源のほとんどは、
簡易水道事業債を充てております。 御質問の合併特例債の活用につきましては、合併効果を実現するための財源として、さまざまな事業を進めておりますが、
簡易水道事業につきましては、合併特例債の対象となっていないことから活用をしておりません。御承知のとおり、
簡易水道事業は、公営企業として特別会計を設け、事業費を原則使用料で賄い、独立採算で経営することとなっております。しかし、財政基盤が脆弱であることから、国の繰出基準では、
簡易水道事業債に係る元利償還金の２分の１を一般会計から繰り出すこととし、その一部について地方交付税で措置されることとなっております。本市としても、この繰出基準に沿って一般会計から繰り出し、
簡易水道事業特別会計の財政基盤を維持してまいりたいと考えております。
簡易水道事業は、一般的に小規模であるため、地域住民に対するサービス水準の向上等を図る観点から、地域の実情に応じ、事業の統合を推進し、効率的な経営体制の確立を図っていくことが課題となっております。このような状況を踏まえ、厚生労働省は、簡易水道の統合を重点的に促進するため、補助制度の見直しを行い、平成１９年に簡易水道施設整備費国庫補助金交付要綱及び取扱要領を一部改正し、一市一事業として、統合計画に基づき行う事業に対して平成２８年度までという期限を定めて、国庫補助事業として補助金が交付されることになりました。 このような国の方針を受けて、上下水道局や関係機関と協議を行い、事業の事前評価を経て、
簡易水道事業統合計画書を厚生労働大臣に提出し、事業の統合に向けて約６０億円の事業費を見込んで整備を進めていくこととしました。 熊毛地区の各簡易水道施設につきましては、老朽化が著しく、それぞれの水源は全て地下水としていることから、水量や水質に懸念を抱える施設もあります。この統合計画では、周南市で管理している水道事業について、各地区に点在している全てを一つに事業統合し、周南市水道事業として運営を行っていくこととしております。 現在、熊毛、鹿野地区の簡易水道につきましては、市長部局で運営し、徳山、新南陽地区につきましては、上下水道局で運営し、それぞれの地区では、河川水、地下水を水源に水道事業を運営しております。また、
簡易水道事業につきましては、市内全域で同じサービスを受けることができるために、また、将来、健全な事業経営を行うためにも、国の方針に沿って、基盤の強い水道事業に統合することで、事業の安定化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、
原発事故防災計画に関する市の対応はどうかとのお尋ねでございますが、平成２３年３月に発生した福島第一
原発の事故では、おおむね１０キロ以内とされていた従来の緊急時計画区域の範囲を大きく超える地域に、放射性物質の影響が及び、汚染範囲が広範囲にわたるとともに、事態長期化の要因となるなど、これまでの原子力防災体制では十分に対応できない状況となっております。こうした中、昨年６月に、原子力災害対策特別措置法が改正され、これを受けて、原子力災害対策指針が示された中で、原子力災害に係る地域防災計画の作成が必要とされる緊急防護措置準備区域が、これまでのおおむね１０キロから３０キロ圏内に拡大されたところでございます。議員御質問のとおり、仮に上関
原発の建設が進めば、熊毛地域の一部が３０キロ圏内に入ることとなりますので、その際は、山口県や近隣市町と連携を図りながら、地域防災計画の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、オスプレイの訓練飛行について市の対応はどうかとのお尋ねでございますが、沖縄県の普天間飛行場をベースとした航空機オスプレイが、米軍岩国基地において点検や整備を行い、また、その後の点検飛行のため、岩国市周辺を飛行したことは、記憶に新しいところです。 本市では、昨年７月と本年５月２０日に、防衛省中国四国防衛局に対し、オスプレイの飛行ルートの確認を行っておりますが、周南市上空は飛行ルートに入っていないため、周南市への影響はない旨の回答をいただいております。また、オスプレイが周南市上空を飛行したとの情報や問い合わせもない状況でございます。 今後も適宜、防衛省に対し飛行ルートの確認を行う等、情報収集に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ４番目の庁舎建設に関する説明会などの行政説明会についての市の対応の御質問でございますが、周南市役所庁舎建設に関する説明会につきましては、５月１８日に徳山保健センター、翌１９日に勝間ふれあいセンターで、そして、２５日に新南陽ふれあいセンター、翌２６日にコアプラザかので、それぞれ開催をいたしました。 説明会の内容につきましては、庁舎建設基本構想の策定及び庁舎建設基本計画の検討の説明でございまして、周南市庁舎建設基本構想の概要版に沿って、本庁舎の現状及び課題、基本構想の内容を御説明申し上げ、御理解いただくとともに、本年度策定予定の基本計画について、御意見、御要望等をお聞きすることを目的に開催したものでございます。それぞれの説明会での出席者でございますが、徳山保健センターが３人、勝間ふれあいセンターが１９人、新南陽ふれあいセンターが４８人、コアプラザかのが１３人でございました。これらの説明会開催の周知方法につきましては、公民館にチラシを配付し、また、５月１日号の市広報やホームページへの掲載により市民の皆様に参加を呼びかけをいたしました。 今後は、市民の方に広く参加を呼びかけ実施する住民説明会におきましては、一人でも多くの市民の方に参加していただけるよう、広報での掲載方法について検討し、また、自治会への回覧の実施、テレビでの放映等を通じまして、積極的にＰＲしてまいりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎教育長（村田正樹君） それでは、私のほうから項目３のオスプレイの訓練飛行のうち、（２）岩国基地から戦闘機もヘリコプターも周南市上空を飛んでいるが、特にヘリコプターの飛行高度が鶴の渡来に与える影響はという、この御質問にお答えをいたします。 御承知のように、八代の鶴は、本州唯一の鶴の渡来地として特別天然記念物に指定されております。市といたしましても、鶴の生息環境整備に努めておりまして、特に安全な餌場確保として、観光客の餌場内の進入防止対策として、ネット設置を行うなど、鶴保護対策事業を行っております。 昨年度、航空自衛隊及び陸上自衛隊のヘリコプター等により八代上空の飛行例が見受けられました。特に、餌場上空での旋回飛行が行われ、鶴が驚いて飛び立つという事案が発生いたしましたため、飛行ルートの変更等の要望書を提出いたしました。今後もこのような事案が発生すれば、自粛要請等を行ってまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、周南市ツル保護協議会並びに専門家等で構成されている専門委員会において協議をしながら、引き続き鶴保護対策事業を進めてまいりたいと存じます。御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上であります。
◆１０番（伴凱友議員） 再質問に移らせていただきます。 水道事業なんですが、合併特例債が使用できるというのは、結局、誤解だったということになるんでしょうか。結局、それは使えなかったと、基本的に。そういうことなんですか。
◎財務部長（増本俊彦君） 公営企業に係る合併特例債の対象になるものはということでございますけれども、国のほうで定めております合併特例事業推進要綱というのが平成１４年にありまして、その中で我々今均衡ある発展とか、格差是正とか言われる部分で１項目ありまして、合併市町村建設計画に基づく特に必要な事業に要する経費で市町村合併の地方財政措置の拡充に基づくものというものが一つあります。 それと、もう一つ、公営企業に関係するものでは、上水道事業、下水道事業及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費のうち、特に必要と認められる経費に対する一般会計からの出資及び補助ということで、公営企業につきましては、上水道事業と下水道事業、病院事業について合併に伴う増嵩経費があった場合には、それについては、一般会計が出資して、それに対してその財源として合併特例債を充当してもよろしいですよという規定がなされております。 ですから、この規定が平成１４年当時でございますので、その当時、熊毛地区の
簡易水道事業をどのような手法で進めるのかとか、また、どういう会計で進めるとか、また、国のほうの判断とか、どういう前提条件のもとに確認したかということになろうかと思いますけれども、その辺のところは、今私どもで全てを把握しておりませんけれども、そういった状況の中で合併特例債の適用ということが議論されたものだと思っておりますけれども、いずれにしましても、
簡易水道事業については対象にならないということは、県のほうから明確に回答をいただいているというところでございます。
◆１０番（伴凱友議員） それでは、いわゆる一般会計からの補助に関しては、使えるという程度ですから、いろいろ大した量にはならないと思いますね。私は、そのまま合併特例債が使えるものと信じ切りましたけれども、間違ってたということになります。 先ほど──ちょっと細かいことを聞きますが、起債の今度水道事業、起債の２分の１に関して一般財源から補助ができると。２分の１補助できるんですね、すれば。これに関しては、交付税で国が補填してくれることがあるというのを、これ最初の補助金とは違って、別にそういう国の援助があるということなんですね。
◎財務部長（増本俊彦君） 公営企業に対しましては、国のほうで示す繰出基準というのがございまして、その中でも
簡易水道事業につきましては、これだけは市のほうから税金で見なさいという基準が示されております。ですから、建設時に当たりましては、先ほども答弁ありましたように、国の補助金が３分の１ある。残りについては、公営企業債で１００％充当します。その元利償還の２分の１につきましては、一般会計から繰り出しなさいと。場合によっては、未普及地域の事業であれば３分の２を繰り出しなさいという繰出基準がございます。その財源としまして、普通交付税で措置をされているというところでございます。
◆１０番（伴凱友議員） 複雑な形態ですけど、大体補助金がそういう形で細切れに出るということは、よくわかりました。 次の質問ですが、いわゆる一市一事業ですね。これは、昨年でしたかね、私はよく覚えてないんですが、徳山と新南陽、料金統一されましたよね。そういう、それがいい悪い等は別にして、国がそういう基準をつくってるというのは、どういうところでもう共通してるのか。私などは、もう水系が違うと、水道料金ていうのは、そういう適用の仕方がいいのかどうなのか非常に疑問を感じてるんですよ。私は、合併を決して推進する立場じゃなかったんですが、実際にこの周南合併から下松が抜けたんも水道料金だったんですよね。協議会だったか、記者会見だったかどうか知りませんけれども、井川市長がテレビで言ってたのが、水道料金、合併なんかに比べたら小さい問題だ言われるけど、そんなことはないと。市民にとって生活が、水道料金上がるいうのは大変なことだと。企業、恐らく東洋鋼鈑だと思うんですが、大量の水を使うとこは、そのコスト増で非常に泣くことになるというようなことで、ちょっと離れる原因になるようなことを言われたんですよね。そのときに、なぜ水道料金を統一しなきゃいけないのか。別にそういうばらばらでもともとそういう歴史もいろんなものを持って合併してるんですからね。合併するんでしょう。そんなことも応用できないような合併なのか、私は推進に賛成じゃなかったんですけれども、何かそういう疑問を感じたんですよ。いまだにそれは持っています。 確かに、一方的に物すごい高いとこと低いところだとか、さまざまなことがあったときに、調整やいろんな政治判断は必要と思いますけれども、画一的にこういうあり方が市のあり方だと。料金は全部一緒でないといけないと。そういうあり方で本当にうまくいくんでしょうか。これは、市長、どう考えられますでしょうか。
◎
環境生活部長（松本豊一君） 今の統合の関係ですけれども、あらゆる熊毛の問題については、議員御存じのとおり、もともと地下水でございまして、地下水に問題があって、量的にも問題があるし、質的にも問題があるということで、先ほど議員からも御質問がございましたように、もし熊毛単独でこれをやればどうなるのかというようなこともございましたけれども、あらゆる今の国が示しているのは、そういう熊毛、鹿野、そういうふうな脆弱な基盤を持った
簡易水道事業を将来的にちゃんとした基盤にするように一本化しなさいというようなことの中で、今この補助事業にのっていろいろ比較はやりましたけれども、一番いい方法ということで一本化すると。 もちろん一番問題なのは、いずれにしましても、今の熊毛の現状では地下水ということでは今中山川ダムの水を光浄水場で浄化してもらっているような形の計画をしておりますが、そういう形が一番よかったと。だから、今の現状でもかなりの、今まで全然根本的な熊毛については、事故が起きたら対応するというふうなことの中で老朽化が進んで、今から多額の金がかかるということは、もう試算してわかっておりますので、そういうものも含めて国の統合計画と私たち周南市が目指している、将来的に安定的に基盤を整備していくということの目的が一致しましたので、今の補助制度にのって事業を進めてるということでございます。
◆１０番（伴凱友議員） ちょっとよくわからないところがあるんですが、私は、水の資源について、こういう地産地消というようなことを考えるなら、単にこうやったら熊毛が高うなるとか安うなるとか、そういうレベルで言ってることじゃないんですよ。 それは、まず、どういうふうにして水を大事にするのか。例えば簡易水道で先ほどちょっと質問もありましたが、鶴見台の水道水というのは、何本も水が枯れては何本も何本も掘ってまして、第７号ポンプが一番たくさん出てるんですよ。ここは、地下２４０メートルから掘ってて、ヒ素が出てるんです。これヒ素を除去してるんですね。私らの習ったエントロピーの法則じゃ、とても溶けたものを回収するというのはすごい技術なんですが、実際にそれ逆浸透膜という技術を持ってる会社がいて、そこの除去装置をつけてるんですよね。そうして、大体、濃い過ぎるので、今度は環境ですから捨てれないんです、海、川にも。だから、また真水とヒ素の含んだものを半分に分けてもまだ捨てられないんで、実は５０％以上を捨ててるんです。これは濃度が何度、何ｐｐｍまで捨てられないということになってますから。そうしますと、結局、島田川に流れるわけですね。本当に島田川水系の人が水を大事にしようとしたら、２４０メートルからヒ素を吸い上げて捨てると、こういうことはやっぱりその地区の人がどうしてもやめるような努力しなくちゃいけない。それはよその地区に関係ないことなんですね、徳山にも新南陽にも。──まあ関係ない言うちゃいけませんけどね。自分らのこととして、そういうことを解決していくというためには、水道事業、事業所は１カ所でもいいんですけどね。本当に島田川水系での水道をとるところは、水道をとるとこでの自治、自治といいますかね、地産地消といいますかね。そういう仕組みをつくる必要があるんじゃないかということを言っています。 料金については、いろいろ言われてますけれども、設備費が私は今度更新する設備費、大体聞いてると６０年、７０年もつといいますと、私の孫までが生きていないかもしれないときまで使うんですよ。それを今の借金で起債が３０年ですかね、長いの。３０年で払ってしまうような料金体系つくったら、じゃ３０年後どうなりますか。料金はただみたいになってしまいますよ、その設備使えるんですから。だから、これは受益者負担にも反するわけですね。だから、どういう会計をやるかというのは、これは、国の許可基準とか、いろいろ私はわかりませんので、やり方はわかりませんけれども、基本的に後世に負担を残しちゃいけんけれども、企業として資産として６０年使えるものは６０年の価値があるんですから、それは６０年で返さないと受益者負担に反するんです。私たちは払い過ぎということになります。 そういう点も小さい単位ですといろいろわかってくるんではないかというふうに思って、このような主張をしている次第です。国の基準とは違うかもしれませんけれども。そういう要因も含めて水道問題は考えてもらえないかというのが私の要望であります。市長、どうでしょうか。
◎
環境生活部長（松本豊一君） いずれにしましても、周南市としては、今、光の水道局と周南市の水道局でいろんな経緯は議員さん御存じと思いますけれども、そういう中で今から具体的な中の調整事項は今からいっぱいありますけれども、２７年一部供用開始に向けて、いろんなルールづくりを今から種々検討して、協議をしてまいりたいと。今その段階でございます。
◆１０番（伴凱友議員） 次の質問に移ります。 原子力事故の防災計画というのは、結局市長さんの答弁ではまだ取り組んでいないということですね。これからもしそういう事態が発生したら取り組むという答弁だと思いますが、私が何でこういう早い時期から言いましたかと言いますと、本当に今、原子力規制委員会ですかね、これ
原発の再稼動に向けて、各地で防災計画を組んでもらってますよね、各地方自治体に。それでうまくその計画で本当に有効でなかったら、再稼動許さないと言ってるんですよね。再稼動させないと。御存じのように、原子力規制委員会も右に左に揺れてますので、そう言うとまたすぐ稼動せえちゅう者たちが動きますし、稼動してはいけないという動きもありますので、少しずつ方針が揺れておるのは事実なんですけれども、少なくとも委員長がこの前言ったのは、計画立てたとき言ったのは、計画なければできないというふうに言ったんですよね。 そうすると、今、この上関で本当に
原発が建つかどうか。これは、私たちがそういう避難の方法を考えてみて、だめだったら建たないんですよ。だから、だめで建たない、海も埋め立てられないんですよ。しかし、今のままですと、建たなくても海が埋め立てられてしまうんですね、これ公有水面の埋め立ては県が許可するんですから。国の許可と違ってですね。設置許可がおりてないのに、海の埋め立てだけは進むんじゃいうようなことをすると、これは既成事実ばっかりがつかまってつくらざるを得なくなるんです。それから、もとに戻すいうても大変なお金がかかりますよね。私はそういう事態が来るというのは、行政にとって一番まずいことだから、早目に、実際避難計画で対応できるのかどうなのかね、この住民が。 確かに市長が言われましたように、これ即時防護実施区域というのは、ＰＡＺと言われているんですかね。これは５キロ以内。これはいつでも逃げれるように計画立てろですね。それから、防護準備重点区域、これＵＰＺと言われてるようですが、そこは危ないという委員会のそういう情報が入ってからやらなくちゃいけない。でも、これもそのときになって計画どうこうできないんですよね。しかも、風向きによってどの地区が先に危なくなるかわからない。 福島
原発のときでも、事故でも飯舘村というようなところは４５キロ離れているんですよね。一番遠い５０キロぐらい離れてる、一番遠いところのほうが一番汚染がひどかったんですよね。あそこは全国一の酪農の成功した村として表彰までされてるんですけど。結局、酪農家は、もう全部廃業しましたよね。それは、もう少し早く情報が行って、本当に避難計画ができてれば、あの村は救われてると思うんですよ。それを全部汚染させてしまった。土地の汚染はしようがなかったでしょうけど、家畜とか人間というのは、もっと生き延びられたんですよね。 そういうことを考えると、私たちも今のうちにそういうものをつくって、本当に逃げれるんなら、これ有効なんですからね。上関
原発つくっていいとは言いませんけれども。それはそれで価値があると思うんですよ。でもここでできないのなら、一刻も早くちゃんとやめさせてしまったほうがいいというふうに思うので、私はこの計画にはぜひ挑んでいただきたいと考えますが、どうでしょうか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 原子力、福島第一
原発事故の関係で法が変わりまして、安全圏の距離が１０キロから３０キロというふうに拡大をされました。現在、山口県におかれましては、伊方
原発の関係がございますので、２５年３月にこれに対応した防災計画の見直しをされておられます。といったところの中で、上関
原発が今からどうなるかということでございます。ただ、まだ上関
原発ができるかできないか判断する状況にありません。そうした中でこの計画だけを先に走るということはいかがなものかと考えております。 実際にやると、国のエネルギー政策の中で上関
原発を建てるんだという方向が出れば、当然、この法律がありますので、山口県あるいは関係の市町と一緒にどういった防災対策ができるのかという形を含めて私どもが持っている地域防災計画、放射能の関係につきまして、その計画見直すということが必要になってくると考えております。
◆１０番（伴凱友議員） 次の質問に移ります。 オスプレイの訓練は周南市ではないということですので、これは──あれも私も違ってたと思うんで、でもまあ一応私どもも空には注意しておこうと思います。 ヘリコプターについて、八代の鶴について、ヘリコプターの影響がどうもあって、それを申し入れたというのも初めて聞きましたけれども、非常に教育委員長さんの頑張りを評価しますけれども、私が気になっているのは、確かに八代は余りヘリコプター飛ばないんですが、私のちょっと南側ですね、いわゆる２号線から南の辺。この辺多いんですよ、ヘリコプター飛ぶのが。直接鶴にそのときは影響を与えないんですけれども、鶴が渡来する、移動するときにそういうところにぶつかったら随分恐れるんじゃないか。 それを考えてたら、昔は、島田川には、ずらっと光のほうまで鶴が来てたんですね。岩国基地ができたころからだんだん減ってるというこれどうもいろいろ歴史見てみるとそんなんですよね。そうすると、ひょっとして影響があってるんじゃないかなというちょっと危惧も持ちました。 いろいろありますよ。ゴルフ場ができたら、鶴が減ったとか、道路が１本ついたら減ったとか、そういう情報もいろいろ聞いてますから。基地と空のこと考えたことがなかったんですけれども、でも一度鶴をこれだけ一生懸命育てようとしてお金も使ってるんなら、一度ここは調査をしてみる必要があるんじゃないかと思うんですよ。私もよくわかりませんから、想像でだけ言ってるだけですので。どんな影響があるのか。学者とかなんとか、私も本を見てみたんですが、全くこういうことは調査したような跡が見られませんので、一度調査してみたらどうかと思いますが、どんなでしょうか、教育長。
◎教育部長（手山恒次君） 鶴の渡来数が減少した関係と、岩国基地との関係というものは、私も考えたことがございませんでした。 伴議員へ個人の想像から調査してみたらどうかということでございます。議員も御存じのように、私どもは本年度より県から鶴保護協議会の事務局を受けております、移管しております。その下の組織に専門委員会で、これは鳥類研究所の専門家、また、国立大学、公立大学の専門家の先生もいらっしゃいます。その辺で正式な調査というのには、大変な労力も要するものだと思いますけれども、そういった専門委員会の場等でこういう議会から個人の発想だけれども、あったけどいかがでしょうかというような疑問の投げかけは行うことにやぶさかではございません。
◆１０番（伴凱友議員） じゃ、ぜひそういう調査活動を少しずつやっていただけたら感謝します。 次の庁舎建設に関する説明会でありますけれども、住民の出席者のほうはお聞きいたしました。これにこのときの職員の説明者、会場を整理した人とか、何人が参加されたんでしょうか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 説明者としては４名、会場の設営等で、恐らく４名程度、計８名程度だったと記憶してます。
◆１０番（伴凱友議員） 私の感じでは８名──十三、四名いたように思ったんですが、全部で８名でしたか。説明員は確かに４名ぐらいでしたけど。
◎企画総務部長（住田英昭君） 各総合支所からその現場を知りたいということで、お聞きになる職員が当然ございました。ただ、総務課として出席をしたのは、そういう会場設営と説明者ということで、仕事で行ったのは８名程度ということでございます。
◆１０番（伴凱友議員） それにしても３名集まるところに８名で行って、いわゆるこういう費用、じゃどれだけ使われたんですか、１回の予算額。１回の説明会の。
◎企画総務部長（住田英昭君） 費用といいますと、基本的には印刷製本、資料ですね。資料づくりが経費かかります。あとは、例えば土日ですので、時間外が出たりします。その時間外の計算今しておりませんけれども、係長以下であれば、時間外が出るという状況でございます。
◆１０番（伴凱友議員） 休日手当ということですね。時間外。上層部には何も出なかったいうことですか、係長以下ということは。
◎企画総務部長（住田英昭君） 管理職につきましては、そういう手当は出ません。そういうことです。
◆１０番（伴凱友議員） 余りこんなことを聞いても──この件打ち切りますけれども、この説明会を含めて、パブリックコメント、アンケート、意見が非常に少ないんですよね。人口比に比べて、やっぱり参加者も少な過ぎる。これ、この庁舎の建てかえなんて、みんな物すごい関心持ってるんですよ、９４億円も使うと言われますので。それで、こういう参加で、こういう少ない人数で決めていいのかいうことを非常に感じますので、もっと言えば、もうちょっと数字の目標を持って作業を進めてもらいたいと思いますね。説明会やっぱり何人以上集める。それから、アンケートの意見は幾ら。これだけじゃ不十分であるとか。もう少し責任持って、本当に市民の声が反映した、その取り組みをしてもらいたいと思いますが、何か素案がありませんでしょうか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 各説明会におきまして、大変厳しい御意見をいただいたところでございます。そうした中で、私は今広報の担当も持っておりますので、広報のほうに掲載記事として市民説明会というようなことが開催するという広報掲載があった場合におきまして、やはり先ほど言われた自治会への回覧、あるいはチラシの作成、そうしたことをよく注意をしてくれという指示をすぐ出しました。そして今ここでこう述べておりますので、各担当理事におかれましても、こういうことが大変重要であるということは認識させていただいたと思いますので、今後、いわゆる市民の方の御意見、要望、これを積極的に市のほうが聞くというスタンスの中で、どうしたら一番いいのか、どうしたら人が集まるのかということも検討しながら、ＰＲ、周知徹底というのを図っていきたいというふうに思っています。
◆１０番（伴凱友議員） それで、先ほど第１回目の質問で言いましたけれども、この説明会に市長の出席を願う声が、私は熊毛に行っただけなんですけれども、非常に多かったんですよね。熊毛でもう一回開くということを言われましたよね、あのときに。その確認と、それから、市長の出席を、出席してもらえるかどうか、御返事いただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 大変参加者が少なかったということで、今後の広報周知のあり方については検討しておかなければいけないというふうに思いますし、また、この各地域での説明会に全てかどうかわかりませんが、いわゆる私の言葉で市民の方に語ったり、それから、市民の方の御意見を直接私が伺わなければいけないということは十分感じております。
◆１０番（伴凱友議員） ですから、先ほど言いましたように、熊毛でもう一回説明会をやると言ったことと、市長の参加は約束してもらえますか。よろしくお願いします。市長の都合のいい日でいいです。住民の都合は考えなくて結構でございます。
◎市長（木村健一郎君） 各地域の説明会に全て私が出るかどうかは別としまして、やはり住民の方に私の口で語りかける。それから、住民の方から御意見を直接伺うというふうな必要性は十分に感じておるところであります。
◆１０番（伴凱友議員） 住田部長、あの会場でもう一度やりますと言われましたよね、そういうことを、熊毛では。それは約束してもらえますか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 私どもの説明の中で、もう一度人数が少ないんで説明会をやるということは言いましたけれども、市長につきましては、持ち帰って相談をするという言い方を多分したと思います。以上です。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、伴 凱友議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１９番、中村富美子議員。 〔１９番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆１９番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子でございます。今回は３点質問いたします。 まず初めに、夜市・戸田・湯野地域の保育所整備についてからお尋ねします。 夜市・戸田・湯野地域には、保育所がありません。子供夫婦が孫を連れてＵターンして帰ってくると言うけれど、預かるところがないという話を伺いました。今回の質問は、この問題が発端であります。市は公共施設の再配置計画で、統廃合や縮小に動いているとき、「中村富美子、あんた保育所をつくれって言うのか」ということをおっしゃるかもしれませんけれど、これは、市民の声であります。 税と社会保障の一体改革の一環として、子ども・子育て関連法が成立しました。保育行政もこれから大変な状況になると思います。また、内容も大きく変わることが予想されます。しかし、周南市の保育行政は、関係市民の皆さんの声が生かされるものでなくてはならないと私は思います。 横浜市では、待機児童がゼロになったと発表し、安倍首相は、「この方式を全国に取り入れて、５年間で待機児童をゼロにする」、こういうことをおっしゃっていますが、保育を受ける子供たちが、国や地方自治体の施策によって被害をこうむることがある、こういうことがあってはならないと私は思います。 そこでお尋ねします。夜市・戸田・湯野地域の就学前の子供たちの実態についてでありますが、幼稚園・保育所の子供たちの入所者数はどうなっていますか。また、この地域の子供たちの保育所への受け入れはどの園が担っておりますか。また、「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」が示されておりますけれども、進捗状況はどうなっていますか。最後に、地域は、保育所整備を望んでおります。整備を私は急いでほしいと思いますけれど、そのお考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） それでは、夜市・戸田・湯野地域の保育所整備の御質問で、まず、地域の実態についてお答えをいたします。 幼稚園、保育所への入所者数ということでございますが、平成２５年５月１日時点で、幼稚園には、夜市幼稚園に２１人、戸田地域の桜田幼稚園に１０人、湯野幼稚園に１１人、３地域で計４２人の児童が在籍をしています。 一方、保育所につきましては、地域内に保育所が所在していないため、他の地域でお預かりしていることになりますが、夜市地域から保育所へ通園している児童数は４１人、戸田地域からは６２人、湯野地域からは１４人、３地域で計１１７人の児童が、公立あるいは私立の保育所に在籍をしております。 次に、この地域の子供たちの保育所への受け入れ状況についてお答えいたします。 保育所への入所は、制度上、現に所在している市町村への入所が原則であるため、合併以前は、保護者の勤務地の近くや通勤途中にある保育所を希望されても、自治体が異なれば入所が難しい状況でございました。合併後は、市域の境がなくなったことにより、夜市・戸田・湯野地域の方でも新南陽地域にある保育所への入所が、公立、私立を問わず容易になりました。 夜市・戸田・湯野地域から新南陽地域へ入所する児童の受け入れにより、特に、主要な通勤路線となる国道２号からほど近い若山保育園は、定員に対する充足率が高い傾向となっております。また、新南陽地域に所在します私立保育所におきましても、毎年多くの児童をお預りいただいているところでございます。 ２点目の「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」の進捗状況に関する御質問であります。 この今後のあり方につきましては、就学前の児童が通園する施設全般の将来的なあり方についての基本的な考え方をまとめたガイドラインとして、１、適切な集団規模の確保、２、公立施設と私立施設の役割の明確化、３、安心安全のための施設整備、４、幼稚園と保育所の連帯、これら４項目を掲げ、平成２２年４月に策定したものであります。このガイドラインに基づく取り組みの進捗状況につきましては、公立施設と私立施設の役割を整理した上で、中山間地域など民間事業者の参入が困難な地域は公がしっかりと担い、それ以外の地域は、民間活力を活用すると、こういう考えを市内の民間保育所事業者には伝えてまいりました。また、施設整備につきましては、私立保育所は手厚い国の補助制度を活用し、リニューアルが進んでおります。 一方、公立保育所においては、整備事業費の全てを一般財源で賄わなければならないことが高いハードルとなっており、老朽化が進行しているにもかかわらず、施設整備が容易には進められないという状況にあります。そして、このガイドラインに掲げた４つの基本的な考え方を根幹として、平成２５年度に、改めて策定に向けて検討している公共施設の再配置に関する計画とも整合性を図りながら、今後、公立保育所再編整備の事業計画として、保護者を初めとした市民の皆様にお示ししたいと考えております。 次に、保育所整備を急いではどうかとの御質問であります。 今後のあり方で示した夜市・戸田・湯野地域における就学前児童通園施設については、「地域内の就学前児童数の推移や保育ニーズ等を的確に把握した上で、現行施設を集約し、保育所機能を併設した幼保一体化施設あるいは保育所への転用などを検討する」としておりますが、本市では、公共施設全体の再配置も取り組まなければならない重要課題であり、公立保育所についても例外なく再編を進めていかなければなりません。そのためにも、地域が必要とする保育所という機能を全て公が担うということではなく、既存の私立保育所に受け入れ態勢の強化をお願いしたり、新たな民間保育所事業者の誘致など、民間活力を導入することにより、保護者のニーズに応えてまいりたいと考えております。 このような考えを踏まえ、平成２７年４月から本格実施が予定されている新たな子ども・子育て支援体制へ円滑に移行できるよう、私立保育所関係者にも御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） 夜市・戸田・湯野に保育所をつくってほしいという要望は、今の市長の御答弁では、考えてはいきたいということをおっしゃいますけれども、保育所、この地域の位置づけというのが、あり方のほうで見てみると、都市周辺地域ということになっているんですね。中山間地域は、これは、もう民が入らないから、公がしっかりとカバーするということをおっしゃいました。この３地域は、中山間地域ではありませんから、どうも市長の考えでは、民のほうにお願いしよう、私のほうにお願いしようというお考えのようでありますけれども、どうでしょうね。今、この地域に市がお願いしまして、民の方、どうか来てやってくれませんかということをお願いしたとすれば、民は来てくださるでしょうか。私はそれが心配なんですね。もし民が来なければここには永久にどういう形になるかわからないけれども、保育所ができるということは考えにくいというふうに思うんですね。 そういう全体的なことを考えてみると、市長としては、この地域に本当に、私は本当に必要と思ってるんですね。だけど市長としては、どうなんでしょう。民もやってこないし、手を挙げてくれる方がいないから、公としてもなかなかその整備するのに金もかかるから、公もやれないから現状維持でいきましょうかっていうことになるのか。それであっちゃいけないと思うんですね、私は。そのあたりのお考えはどうですか。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 先ほど市長も申し上げましたように、保育所という機能でございますけれども、公が全てを担うということはなかなか難しいところもございます。ただ、その必要な機能であれば、民間のその活力を導入して保護者のニーズに応えるように考えていかなければならないというふうには考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 通園施設のあり方が２２年４月にできております。この中には、地域の方のニーズや、そういうものをちゃんと調査しますということを言っておりますけど、どうもお話を聞くとできていないような感じですね。何でこれができなかったのか。もともと私、この問題を考えるときに、どうしてこの地域に保育所が１園もなかったのかということが不思議でならんのですね。この間、競艇事業のほうからは６１６億円もお金を市のほうに出してるんですよね。地域の保育ニーズがなかったということなんでしょうかね。今は大きく社会情勢が変わってきています。ですから、保護者の方はなるべく自分の近くに保育所があって、そこに子供を預けて、そして仕事に行きたい。こういうお考えを持ってる方が非常に多いと思うんですね。 さっきおっしゃいましたけれども、この３地域の子供たちが若山保育園や私立のほうに行ってるから、そちらのほうの充足率が高くなっているんですね。ということは、その地域の充足率が高くなってる保育園の近隣に住んでいる保護者の皆さんたちは、そこに入りたいと思っても入れない、そういう状況になっているんですよね。だけど、これは待機児童としてはカウントしない、こういう状況にもなってるんです。 だから、やはり大きな意味では、全体的なことも考えなくてはいけないけれども、だけども、今大事なことは、保護者の皆さんの要望に沿って、あの地域にぜひどんな形でもいいから１園、働くお母さんたちが、お父さんたちが預けられる、そういう保育所をつくってほしい。新システムでは、今度、働いても働かなくても預けるということができるような、そういう内容にもなっておりますけれど、一応、私は保育所ということでお尋ねをしておりますので、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 保育園──ですから、自分の住んでおられる、その地域だけに通わせているというばかりじゃなくて、例えば、自分の職場の近くとか、職場に行くまでの幹線道路にある保育園とかっていうところにも通園されてる方というのはいらっしゃると思います。 今、議員が言われました具体的に今後のあり方のほうが進んでないんじゃないかということでございますけども、今後のあり方の中では、対応が可能な施設から進めていくということになっております。 このガイドラインの策定後に政権交代というのがございまして、子ども・子育て新システムとして、新たな就学前の児童通園施設の形態として、総合こども園へ移行するということが議論されてまいりました。その後、また、政権交代によりまして、税と社会保障の一体改革という中で改めて議論がなされまして、昨年の８月に子ども・子育て関連３法が法案が成立したところでございます。 このように、将来的に保育所の制度設計が二転、三転してまいったということでございます。これが全てというわけではございません。ただ、その保育所の今後のあり方を検討していく時期としては、ちょっと難しい時期でもあったというふうに思ってます。 ただ、今年度につきましては、子ども・子育て支援新制度に関するニーズ調査も実施してまいります。この中で、市内全体の保育のニーズも把握してまいりたいと思っております。そこから、再編整備を進めていくということになろうかと思います。
◆１９番（中村富美子議員） 夜市・戸田・湯野地域にぜひ何らかの形で保育所が整備されることを私は強く求めていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問をします。 次は、市営住宅使用料の減免申請についてお尋ねするものです。 市営住宅の家賃減免は、市営住宅条例第１６条の規定に基づいて実施をされております。その中身は、入居者または同居者の収入が著しく低額であること。また、疾病にかかったとき、また、災害により著しい損害を受けたとき、そして、このほかに特別の事情があるときには家賃の減免をしてもらうことができると、こういう規定があります。 単身の高齢者が、家賃の減免を受けたけれど、半年で切られてしまったという話を私は聞きました。これを聞いたときに、あらどうしてかしら、たしか１年だったのに半年で切られるっていうのは、おかしいなというふうに私は思って、いろいろ調べました。そうすると、これが半年に１回更新をしなければいけないような、そういう内容に変わってきていたんですね。そういうことで、切られたんではなく、半年間の有効期間ということで、次に再度申請すれば、受けることができるというものであったんですが、高齢者の方は、もう市がそう言うんだから、半年しか減免はしてもらえないんだということを思って、再度の申請はしなかった。こういうことだったんです。 また別の高齢者は、半年後にまた市役所に行って、同じ作業をするのは大変だということをおっしゃいます。それもそのはずなんですね。年金機構が発行する書類や、所得証明書を再度提出をしなくてはいけません。年金暮らしの高齢者は、年間の受給額は変動していません。そのようなことは、市も承知の上で、このような形で年２回ということをされているんですけれども、この年１回であったものが年２回になったということでありますけれども、この２回にした理由はどうしてでしょうか。 また、減免は多分高齢者が大変多いと思うんですね。サービスの点から考えてみても、高齢者の皆さんに役所に出向いていらっしゃいというのは、なかなか言いづらいところがあると思うんだけども、いらっしゃいというふうにおっしゃってるんですよね。そういうサービスの観点から考えてみると、私はもとの１回に戻すべきであるというふうに思いますけれど、いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市営住宅使用料の減免の申請回数についてのお尋ねでございます。 議員のほうから先ほど紹介がありましたように、家賃を減免できる理由として、市営住宅条例第１６条及び施行規則第１１条により、入居者の収入が著しく低額であるとき、入居者が疾病にかかったとき、入居者が災害により著しい損害を受けたときに、１年以内の期間を定め、減免申請ができると規定しております。 現在、減免対象者は全体で１３７世帯でございます。公営住宅法では、６０歳以上を高齢者と定義しておりますが、対象者のうち６５世帯が高齢者世帯でございます。 平成２３年度から減免対象者全員に年１回の申請を年２回に変更しております。その主な理由としては、リーマンショックの影響も含め、離職が原因で収入が著しく低額となるなど、年度途中における減免の対象となる方の増加があります。その後、再就職し、収入が安定して６カ月以内で減免申請を取り下げた方もあり、現在、最低年２回の申請をいただき、収入状況を確認しているところでございます。 しかし、過去２年間の実績から、６カ月間で収入の増加による減免申請の取り下げ件数が２件と少ないことや、年金収入のみの方で金額に変動がない高齢者の方もおられることから、煩雑な申請手続を解消するため、申請回数の変更ができるかどうか、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） ２回を１回にできるかどうか検討したいということを市長は今おっしゃいました。 私がここで言っているのは、高齢者の方についてのみ、それではどうでしょうかということをお聞きしたいですね。今市長もおっしゃいましたように、高齢者は、年金の年金額っていうのは変わらないんですよね。そういう方たちが六十何人でしたか、６５人ですか、いらっしゃるんですよね。そういう方たちの煩雑さを解消するために検討するということをおっしゃいました。この検討は前向きな検討であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎建設部長（吉木洋二君） 議員がおっしゃるように、半数の方が高齢者でございます。そのほかにも固定的にもう収入の少ないという方がおられます。先ほどからありましたように、２件と数が少ないということで、全部の対象者を１回にするという方法が１つあるのと、もう一つは、過去何年間からの収入が固定的な方がありますので、それを調査して、区分けをしていく作業というのがあります。その２つのどちらがいいのかというのを、私どもとしては事務的にちょっと検討してみたいというふうに考えています。議員がおっしゃるように、煩雑な手続をできるだけ少なくしたいという前向きな考え方でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１９番（中村富美子議員） よろしくお願いします。 最後に、徳山駅ビルの整備についてお尋ねをいたします。 徳山駅周辺デザイン会議から、新たな駅ビルの基本構想案が市長に提出をされました。総事業費２５億円で、３階建て、延べ床面積は４,５００平方メートル、このうち３,４００平方メートルは公共施設とする計画ですが、本当にこんなに大きな箱物が必要なんでしょうか。その周辺に住む住民でさえ必要でない。そんなお金があれば、もっと福祉をよくしてくれとおっしゃっています。 市が駅ビルをつくるので、商業者の皆さんに貸してあげるから、どうぞ手を挙げてくださいと誘致をしましたら、どこがやって来るでしょうか。駅ビルをつくる話は民間業者であれば、多くの人が知っていたはずです。しかし、この間、近鉄松下が撤退する、映画館が閉鎖するというように、集客業者は逃げていってしまいました。これは、仮に駅ビルに多くの人が集まっても、その波及効果は周辺に及ばないことを証明しているように私は思います。 周南市は、ことし３月２９日に、中心市街地活性化基本計画の内閣府の認定を受けました。徳山市と市役所を含む１０２ヘクタールの区域を、ことし４月から平成３０年３月までの５年間で整備をするというものであります。全員協議会で説明を受けましたけれど、全体事業費が確定していないという説明を受けました。私は、こんな計画があるのかと少々不満であります。 旧徳山市時代に策定した中心市街地活性化基本計画は６１事業のうち、完了した事業は４事業で、全体の６.６％しか進捗していません。その進まなかった理由が、「ハード事業や民間主体のソフト事業は関係者が多く、合意形成過程から時間と資金がかかるため、事業着手に至るまでの労力や負担も大きく、事業検討段階で進捗がとまっている場合が多い。地域経済が低迷する中、事業主体の財源が課題となり、事業期間の修正や事業実施自体の見直しが必要となることが多かった」ということをまとめております。これは、内閣府の活性化推進室のマニュアルどおり、過去の取り組みに対する評価を行い、その成果や反省を踏まえて計画を策定しなさいと言っておりましたので、この検証はきちんとされていると私は思います。そして、課題として、「事業を確実に実施できる体制・事業スキームの構築、迅速な事業実施が必要。財源の確保や効率的な事業手法による事業者負担の軽減を図る必要がある。調整や民間資金、人材を担うまちづくり会社の育成が必要である」としています。事業者の負担軽減を図る必要を言っておりますけれど、内閣府の認定を受けることで、国の支援措置がありますから、市にとってはとても魅力的なことのようであります。 駅ビル整備の上位計画は、中心市街地活性化基本計画です。この計画には１３の事業が上げられており、駅ビル整備はその筆頭に掲げられております。にぎわい交流施設整備事業と銘打って、徳山駅ビル跡地に公共施設を中心とした複合施設を整備するとしています。活性化基本計画では、新徳山駅ビル全体の利用者見込み数は、平日で７８９人、休日で７６１人と想定し、駅ビルはおもてなしの場、市民の居場所というコンセプトででき上がっています。 市長は、中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地は、多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で、文化、伝統を育んできた「町の顔」とおっしゃっておられます。しかし、合併前の旧２市２町にも、その町の顔がありました。市長がおっしゃっているこのことをそのまま素直に解釈するなら、徳山駅周辺だけが周南市としての町の顔ということになります。まちづくりを中心市街地と言われる徳山駅周辺に特化するのではなく、４地域のバランスのとれたまちづくりをすることが、今後、少子化と高齢化に対応できるものだと私は思っています。 合併して大きな町になりました。町に元気がない。これまでの計画も遅々として進まない。どうにかしなければいけない。そこで目をつけたのが、内閣府の認定を受けること。認定をもらえば、支援措置がある。これを利用して中心市街地の整備を一気に進めていく。その一翼を担うのが、新しい駅ビルを整備するというものであります。 駅ビルは、橋上駅舎と南北自由通路に連絡しなければなりませんので、市民の利便性を考えれば、私は必要であると思います。しかし、素案にあるように、本当にあんなに大きなものが必要なのかということを考えると、私は納得ができません。２５億円の総事業費で、延べ床面積が４,５００平方メートルの建物をつくる構想ですが、維持管理費は幾ら見込んでいらっしゃいますか。 また、４,５００平方メートルのうち、公共施設として活用するのは３,４００平方メートルですが、これは、現行と同程度の規模です。将来人口を見据えたものと言えるんでしょうか。 また、商業施設の点で、中心市街地活性化基本計画と整合性がとれているでしょうか。基本計画では、商業施設は７店舗としていますが、駅ビル素案はピロティー活用施設以外では、軽飲食が３店舗です。活性化基本計画と整合性がとれていると言えるでしょうか。商業者は、もうからないとなれば、すぐに撤退をします。この建物に商業施設が本当に必要でしょうか。 また、市は、公共施設再配置計画を進めています。市民は、これから公共施設の統廃合を余儀なくされてくるでしょう。新しい駅ビルは、教育施設でもなければ、福祉施設でもない。ましてや、商業施設でもない。にぎわい交流施設と市は言います。２５億円かけてこのような施設が本当に必要でしょうか。これまで担当課も必ず必要なものはトイレや交番ということを言ってこられました。そうであるなら、整備をするんであれば、私は交番とトイレだけに絞るべきであるというふうに考えます。いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 次に、新徳山駅ビル整備に関する御質問についてお答えをいたします。 まず、維持管理費についてですが、これまで徳山駅周辺デザイン会議において、新たな駅ビル機能等について検討を進めてまいりました。先月２０日、デザイン会議から市に対して新たな駅ビル整備基本構想素案の提出があったところでございます。今後、この提出を受けて市の構想を策定してまいりますが、基本構想段階では、詳細な施設内容まで定めないことから、その維持管理費用の見込みをお示しできる段階ではございません。デザイン会議でも、過度な建設・運営コストをかけない方向で整備を進めていくべきとの御意見もございましたので、その点に留意しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな駅ビルの規模についてですが、基本的に新たな駅ビルは、市民はもちろんのこと、帰省客、出張者、観光客などの来訪者にも利用していただくことを想定をしております。 人口減少による影響がゼロとは言えませんが、町の拠点の一つとして、中心市街地の活性化を担う位置づけであることから、まずは、にぎわいや交流の創出に必要な施設と規模を備えることが重要であると考えております。 次に、中心市街地活性化基本計画との整合性についてですが、基本計画の中で、新たな駅ビル整備は目標の達成に必要な事業の一つであることから、事業を進めるに当たりましては、当然、基本計画との整合性を図りながら進めてまいります。 また、カフェ等の軽飲食などは駅利用者等にとって便利であることから、新たな駅ビルにある程度の商業施設は必要であると考えており、できるだけ多くの方に利用していただけるよう、過去に商業施設が撤退した経緯等も踏まえ、移動動線等を考慮した配備をするなど、設計段階において工夫していきたいと考えております。 最後に、新たな駅ビルの機能についてですが、広域交通拠点である徳山駅には、通勤、通学者を初め、買い物客、観光客、帰省客、出張者など、さまざまな利用客を想定することができます。駅に必要なトイレや交番はもちろんのこと、利用者ニーズを満たし、利便性を高める施設として、軽飲食、カフェ、観光案内所、待合スペース、特産品販売所のような施設も必要であると考えております。また、徳山駅周辺ににぎわいや交流を創出するため、中心商店街と隣接している特徴を生かし、商店街と連携を図ることで相乗効果が期待できる施設、市民が多様に活動し活躍できる施設も検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化のためには、交通結節点である徳山駅に適正規模のにぎわいや交流を創出する施設は必要であり、市の玄関口としての景観形成、憩いや潤いのある空間形成等を図りながら、新たな駅ビル整備を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） 駅の近くにある建物というのは、普通は商業施設が多いんですね。だけど、今度建てかえるに当たっては、市民の居場所をつくる、にぎわいを創出する、そういう建物をつくるとおっしゃいます。しかし、そのにぎわいを創出する場所が何で駅ビルでなくちゃいけないのか。私は、思うのは、にぎわいを生み出すというのは、市民の日々の生活の中で歴史や文化がある、そういう中でにぎわいというものが生まれてくるというふうに思うんですね。建物をつくって、そこに人を集めて、そして、にぎわいを創出する。本当に私、これはおかしい話と思うんですよね。ちょっと言い方が悪いかもしれませんけど、ナンセンスじゃないかっていうふうな、そういう気持ちにもなってしまうんです。計画では、１日にそのビルを利用する人は、約８００人程度見込んでいるということをおっしゃっていますけれど、今、市長がおっしゃったのは、通勤、通学、それから、観光客、それから、仕事で来るような方、そういう人がいるからということをおっしゃいました。じゃそういう方々が、本当にじゃそこの駅ビルに一旦入ってもらって、それから、今度は中心市街地のほうに流れていってくれて、中心市街地で買い物をする、食事をするということをしてくれるような人たちばっかりかっていうことを考えたら、私は、そういうことにはならんと思うんですね。 今、ＪＲを使う人たちは、もうこれは移動手段だけで使うっていうことが多いようです。だから、徳山駅をおりて、そこから町に向かって、さあ食事に行きましょう、買い物に行きましょうというのは、ほとんどないんですよね。そういうものなんだけれども、市長はやると。そういう施設をつくるということをおっしゃいます。このにぎわいをつくって、中心市街地のほうに８００人の方々が流れていくというふうに理解をしてもいいんでしょうか。それがひいては中心市街地の全体の活性化につながるというふうに見てると、そういうふうにおっしゃるんですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 先ほど市長も申しましたけど、新たな駅ビルは公共的施設と知名度と集客力の高い民間事業者の導入ということで、にぎわいを創出したいと考えております。それが、商店街に開かれて、連携することで、中心市街地の活性化につながるということで、今回の計画も策定しております。以上です。
◆１９番（中村富美子議員） 私は、そういうことにはならんと思うんですね。 今、消費者の行動も変わってきてるんですね。消費者は、今買い物をするにしても、インターネットで買い物をしたり、それから、テレショップで買い物をしたりっていう、こういう流れになってきているんですよね。 そこに集まって来た人たちが、その中心市街地の商店街、６つの商店街のほうに流れていくっていうのは、どうしても私は考えられないんですよ。もうこの建物をつくるということは、もうこれまで一番最上位計画が
新市建設計画ですよね。これにあるから、それに基づいてできているっていうふうに思えてならんのですよね。 私は、全くつくっちゃいけないということは言わない。これは初めにも申し上げました。しかし、規模として、余りにも大きいんじゃないかと。先ほど市長もおっしゃいましたけれど、規模のことについては、適正な規模が必要であるということをおっしゃいましたね。４,５００平方メートルの延べ床面積が本当に適正な規模であるのかどうかということを見ると、私はそういうふうには思わないんです。 今、全国の自治体がこの中心市街地活性化ということで、どうも力を入れているようなんですね。内閣府のほうでも、この中心市街地活性化を地方自治体にやってもらわなきゃいけないということで閣議決定をしてるんですね。これは１８年の９月８日、この日に閣議決定をして、中心市街地の活性化を図るための基本方針というものをつくっているんです。それはもう執行部のほうは、十分御承知だと思います。こういう基本方針をつくったり、また、全国の活性化をさせるために、全国リレーシンポジウムっていう、こういうのもやったりして、とにかく地方自治体に中心市街地がどこも寂れているから、あなた方一生懸命公共事業をやって、ちゃんとまちづくりをしなさいよっていうことを投げかけてるんですよね。それを周南市は受けてるんですよ。それは、一面では大事なことではあるというふうに思うんですが、その全体事業の中にひっかけて駅ビルを整備するということは、私は、さっきから何度も申しているように、規模が余りにも大きいということを言っているんです。 内閣府の認定を受けるときに、いろいろと細々したものを国のほうに提出をしなければいけませんね。そのときに、駅ビルをつくるときには、多分いろいろな条件をつけて、こういうものをつくりますよっていうことをおっしゃった上で、国のほうに認定をもらうための書類、そういうものを出してると思うんですね。 この駅ビルをつくるときに、８００人の人を見込んでいる、利用者を見込んでいるということが言われていますけれども、この８００人という数字を出さなければ、国の認定がもらえなかったのか。そこはどうですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 議員御質問のように、認定には、いろいろな要件がございます。それを一つ一つクリアして、今回の認定がいただけたと思っております。人数的なものも議員おっしゃったように、にぎわい交流施設として駅ビルに約８００人ですか、利用者の見込みの増があるということでございます。これは、ここだけの数字をとらえているのでなくて、全体の数字で幾らふえるかという計画にしておりまして、もとの数字を言いますと、歩行者の通行量が２万６,０００人が２万８,０００人に変わるという計画にしておりますので、その中の一つの位置づけとして駅ビルがあるということでございます。以上です。
◆１９番（中村富美子議員） そしたら、中心市街地は１０２ヘクタールですか。その中の人たちが歩く数は将来的には２万８,０００人になると。その中で駅ビルを利用する人は８００人ですよということなんですね。じゃ、この８００人というこの数字です。この８００人の人たちを収容するのは、４,５００平米の建物がどうしても必要なのかということになるわけですね。私は、８００人っていったら多いなという数には感じるんですけども、果たしてそれだけの人が来るというふうには思えないんですね。最初、つくった当時は、きれいだし珍しいから行ってみようかということになるかもしれませんけれども、だんだん時間の経過とともに、行ってもあそこは余りおもしろうないんちゃとかって言って、リピーターはそんなにふえるとは私は思えないんですよ。 だから、８００人の利用者人数に対して４,５００平方メートルの延べ床面積ということは、イコールではないというふうに思うんですね。また、イコールにしなくても、私はいいと思うんですよ。８００というのは、あくまでも市がつくった計画ですから。これが５００になるかもしれないし、３００になるかもしれない。将来的なことを考えてみると、これから、どんどん人口は減っていくんですよ。 先般のどなたかの質問の中にも、周南市の人口は減るけれども、周辺部からお客さんが来るということを市長はおっしゃいました。しかし、人口減は、周南市だけじゃなくって、日本全国どこもこれからは減ってくる、そういう予想がされているんですよね。そういう中で、２５億円かけて、あんな大きなものをつくるというのが本当に必要なのかということを私はしつこいけれど、何度も何度も言いたいですね。 東京のスカイツリーができました。あそこは墨田区ですけれども、スカイツリーにはたくさん人が訪れるそうです。だけれども、そこの周辺の商店街には人は流れて行かないと。スカイツリーに上って見学したら、すぐ観光地である日光とかどことかに行く。町にはお金が落ちない。こういう話もちょっと聞きました。ちょうど駅ビルのこの話がそういうような流れと同じようなものになっていくんではないかなっていうふうに私は思いますね。 市長、思うんです。私は、新南陽の議員でありました。新南陽も当時、国の政策によっていろんな公共事業を進めてきたんですね。言えば、長田海岸のフィッシャリーナ、せっかくつくったけれど船がとまらない。保土谷沖の土地を大きく埋め立てをしたんですが、何年間も利用しなくって、そして、国の会計検査院から指摘を受けるというような事態もありましたね、最近。ここは、将来的には活魚槽をつくるということが決まりましたけれど。 今回のこの中心市街地活性化基本計画、これは、国はもう公共事業をやってほしいもんだから、どんどん地方自治体にお金をばらまいて応援するからやんなさいよていうことを言ってるんですよ。その流れに乗って、そして、周南市が駅ビルをつくりましたと。つくったんだけれど、最初は人がまあまあそこそこ来ました。だけれど、数年たってしまったら、あの広い４,５００平方メートルの建屋の中には人がぱらぱらとしかいなかった。こういうことになると、参加といいますか、入店をしてくださった商業者の皆さんたちももうからないとなれば、すぐ撤退しますよ。そういうことも考えられるでしょう。松下だって映画館だって、人が来ない、もうからないから撤退したんですよ。 ですから、本当に公共事業というものは、私は、慎重に進めていってほしいと思います。市民ニーズは、市長は中心市街地活性化事業をやってほしいというニーズは高いと。最重要課題、最優先課題ということをおっしゃっています。しかし、違うでしょう。今、周南市の最重要課題は、市民の皆さんの生活が、日常生活がどうなるかという公共施設再配置計画ではありませんか。公共事業は、必要なところには十分やっていかなきゃいけないということもありますけれど、駅ビルの建設については、私は、国の政策誘導によってやられているという気がすごくしているんですね。ですから、全くつくるなということは申しません。規模を考えてやってほしいということです。これから、新しいものをつくるということについては、こないだの研修会の先生、お名前何ておっしゃいましたかね。（発言する者あり）根本先生でしたか。根本先生も言ってらしたですよね。公共施設、新しいものはもうつくるべきじゃないと。これまでつくってきている、そういうインフラのほうにお金がかかるんだからていうことをおっしゃってましたでしょう。 私は、先ほど言いましたように、旧新南陽市が国の言いなりの公共事業をして、ちょっと失敗したということがありますから、この問題についても、そういうことがないようにしっかりとしたものを持ってやってほしいというふうに思います。 市長は、これまでの議会答弁の中で議会の意見もしっかり聞くということをおっしゃいました。大変いいことだと思います。この素案について、市長自身ですよ、市長自身はどういうふうにお考えになっているのか。このデザイン会議が出した、この素案で私は満足していますということなのか、それともいやいやちょっと規模が大きいということを思っていらっしゃるのか。いや、もっと拡充してもいいというふうに思っていらっしゃるのか。いろいろとお考えはあると思いますけれど、どうでしょう。市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 今、議員のお話を聞きながら、行ってもおもしろうないつまらん施設じゃから、もうそれが見えるようじゃというふうにおっしゃいました。私はもっと前向きに、みんなで話し合って力を出して、魅力ある施設をつくろうじゃないですか。二度と行きたくないっていうんじゃなくて、いつ行ってもなぜだか足が向いてしまうすばらしいとこだねっていうののみんなで協議をしていきたいというふうに考えております。 規模や内容につきましては、また、議会の皆さんとお話を重ねる中で今から組み立てが必要だというふうに考えております。決して、国の言いなりになってまちづくりを進めるわけではありません。まさに周南市のために必要ですから、まちづくりを進めていきたいと思いますし、箱物というのは手段です。みんなの幸せを実現するために箱物があるわけです。箱物があれば幸せになるよじゃなくて、何のための、誰のための、どのような施設を、どのように整備していくかという発想で考えていかなければいけないというふうに思っております。 確かに、定住人口は、これは減っていきます。しかし、だからこそ、コンベンションシティーへの取り組みで交流人口をふやしていこうじゃないですか。外に来られる方をいかにたくさんうちの町が魅力があるかということが、やはりこれからの町の正否にかかっています。人口も減る、よそから来る人も減る。そして、施設はみんな減らしていく。この広い地域にまばらにまばらにみんなが住んで、まばらにまばらに地域が施設ができるというんではなくて、どのような施設をどのように配置して、どのような機能を果たして、そして、大切なのは、今私たちだけではなくて、私たちの子供や孫の世代、将来のことをしっかり考えながらまちづくりを進めていかなければいけないというふうに考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 私は、市長、将来のことをしっかり見据えて、今、お話申し上げているんですね。子供たちや孫たちに、負になるようなものは残さない、つくらない、これが原則ですよ。市長と全く考えは同じです。 今私がお聞きしました、この素案について、市長自身はどういうふうに思っているのかとお尋ねしましたけれど、お答えがありません。私は、このような大きな施設は、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれど、２５億円の税金を使って、市がＪＲの駅前に３階建ての大きな喫茶店をつくるんだと、こういうような感じにしか思えてならないんですよ。デザイン会議からの報告、この案について、市長自身はどういうふうに思っていらっしゃるかということを再度お尋ねします。
○議長（
米沢痴達議員） 時間がまいりました。 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時３５分から再開します。 午後 ０時３３分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第２０番、古谷幸男議員。 〔３０番、古谷幸男議員質問席に着く〕
◆３０番（古谷幸男議員） 顕政会の古谷幸男でございます。今回は２件質問を通告しております。 １件は、国民健康保険について、もう１件は行政のあり方についてということです。 まず、国民健康保険について質問をいたします。 ３月の定例会で会派質問のときに、国民健康保険についてのあり方、いわゆる基金について安定的に財政運営、そして、保険料を維持するためにはということで申し上げました。基金を増額していってはどうかということで市長は傾聴しておくというような御答弁であったかと思います。 今回、そうしたこともありますので、国民健康保険料の安定化を図るため、競艇事業の収入などから繰り入れ、基金を増額していく取り組みが必要ではないか考え方を問うということで、改めてこの場でお聞きしておきます。 競艇事業は、競艇事業部長が一生懸命頑張って、続けて一般会計へ繰り入れられるという状況も出てきました。これからもなかなかのやり手の競艇事業部長ですから、間違いなく収益事業として競艇事業が成り立っていくであろうという期待感を持っております。そもそも住民福祉のために収益事業は行っていくわけですから、ぜひこのことについて市の考え方として、一定の考え方を持っていただきたいと思います。３月のときは、残念ながら、私自身に競艇事業から繰り入れるということで確信的なものを持っておりませんでした。その後、視察等で確認をしまして、間違いなく行えると。あとは競艇事業の頑張りよう次第だということです。 今のままいきますと、間違いなく国民健康保険料は、いわゆる料金が上がっていく状況は否めないいう気はします。それでは、やはり被保険者に対して、どこまで安定的にやっていけるのかという考え方は持つべきであろうと思いますので、ぜひこのことについては、一定の考え方を示していただいて、もちろん基金だけではなく、国保財政に大きく貢献するということが前提になりますし、一般会計、その他についても全体的な考え方がありますが、このたびは国民健康保険の安定的財政、そして、被保険者の料金体系の安定的なもの求めて、ぜひとも考え方を示していただきたいということでまずお聞きいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、古谷議員の御質問にお答えいたします。 本市の国民健康保険特別会計につきましては、平成２３年度１億６,７００万円の赤字となり、平成２１年度以降の実質単年度収支は赤字が続いております。平成２２年度に保険料率の改定を行いましたが、平成２３年度及び２４年度は基金を取り崩すことにより、保険料を引き上げずに運営してまいりました。このような状況下で、基金は底をつき、平成２４年度においては、形式収支が３,８００万円の赤字決算となる見込みとなり、繰上充用を行うための補正予算を今定例会において議決をいただいたところであり、今後も国保財政は厳しい状況が続くことが予測されます。 競艇事業会計の収益を繰り入れて、国民健康保険料の安定化を図る取り組みが必要ではないかという御質問でございます。 公営競技である競艇事業の使命は、事業によって得られた収益をもって住民福祉の向上、増進に資することでございます。近年、徳山ボートはモーニングレースを初めとする経営戦略と、職員一丸となった営業努力等によりまして、単年度黒字を達成し、平成２４年度には一般会計に３,０００万円を繰り出しておりますが、本年度も引き続き一定額の繰り出しができるものと思っているところでございます。今後も絶えず経営努力を重ね、可能な限り繰り出してまいるつもりではありますが、これまで資金的な問題から改修や修繕を見送ってきたことで老朽化等が進み、手当しなければならない施設や設備、装置等が中央スタンドを初めとした場内には数多くありますことから、未処分利益剰余金の一部を議会の御承認をいただき、建設改良積立金として積み立てているところでございます。 こうしたことから、当面は収益が上がりましても、建設改良に係る財源を確保する必要があるため、未処分利益剰余金の一定額を繰り出すことは可能ですが、そのまま全額を繰り出すことは難しい状況にあります。 競艇事業収益金の使途につきましては、今後の収益金の見通しを踏まえ、別途、検討してまいりたいと考えております。 また、国民健康保険特別会計へのルール外の繰り出しに競艇事業の収益金を活用する御提言をいただきましたが、まずは、今後の保険料の見込みなど、国保財政の見通しや繰り出しに対する一定の考え方を整理し、検討する必要があるかと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆３０番（古谷幸男議員） 大方の私の予測の範疇の御答弁ですね。しかし、この当分の間検討していくということになりますと、もちろん施設改善について一定の考え方は議会も示したわけですから、今後のことを考えたときに、本当に今のような内容で、いつ検討結果が出せるかわからない。いつどのような状況になるかわからない。全て私は収益を国民健康保険のほうの財政に繰り入れなさいということを申し上げておるわけではないんです。その中で、収益の中でどこまでが可能なのか。どこまでが繰り入れられるのか。全体的なバランスを持って、その上でいかがでしょうかと考えるのは当然のことだと思うんですが、私の申し上げてるところに無理がございますか。
◎財務部長（増本俊彦君） 競艇事業からの繰入金が平成１２年から１０年ぶりに昨年３,０００万円と。ことしも一定額ということは、一般会計にとっても今後の財政運営にとりましても、非常にありがたいことだというふうに思っております。 今回、御提言いただきましたけれども、競艇事業のお金を国保に入れるということでございますけれども、まず、国保の特別会計に対して、今保険制度ということで、国、県、市がルール分を出しております。今回、ルール外を出すということについて、まずどうするかというのがまず第１点にあろうかと思います。確かに国保財政非常に厳しい中で、基金を取り崩し、今回、今年度料金を改定したということで、また来年度以降非常に厳しくなるということが予測されております。 また、消費税等の影響があって、また、それが診療報酬にどうはね返るかとか、そういう不安な部分もありますので、今ちょうど国保財政に対して一般会計がルール外入れるかどうかということを議論する、真剣に議論する時期に来ているとは認識しております。 しかしながら、今、この段階で競艇事業のお金を今国保の基金にというのを申し上げるわけにいきませんけれども、まずその国保の一般会計からのルール外の繰り出しにつきまして、今後の国保財政の影響、見込み等を整理しまして検討していきたいと思います。 そして、その上で、その競艇事業の繰入金、これをどのように活用できるか。他市においても、病院とか福祉とか、教育とかいろいろなところに使途状況に使われておりますので、それにつきましては、またそれで別途検討していきたいというふうに思っております。
◆３０番（古谷幸男議員） それってルール外の部分からどこまで一般会計から繰り入れられるかというのは、一定の考え方の中でルール化されたものです。今国民健康保険は、国のほうでは少なくとも最低でも県が統一的にというような方向性も一定の考え方を持っておられるようですが、これが決まったわけではありません。ありませんが、少なくとも周南市としてどうやって行おうかというのは、方向性として出すべきだと思うんですよ。 私は、決してルール外だと言って一般会計からようけ、たくさんのお金をどんどん繰り入れてくださいということを申し上げておるわけじゃない。競艇事業の収益の中から一定の割合でいかがでしょうかと、こう申しておるんですね。それが、そんなに考えなきゃいけないほど大きな問題になりますか。いかがですか。
◎財務部長（増本俊彦君） 競艇事業の繰出金が国保に繰り入れるということについては、モーターボート競走法からどういうふうに使うかということに関しては全然問題ないと思っております。ですから、その場合におきましても、やはり先ほど申し上げましたとおり、まず、国保特別会計にルール外の繰出金を一般会計から出すということを整理してから、その上できちんとした形でその財源をそこに求めるかどうかということに話──次の段階での話じゃないかというふうに思っております。
◆３０番（古谷幸男議員） ということは、一般会計からルール外の財政支援も念頭に置いて、全体的な中で考えていくと、こういう理解をしておったらいいんですか、今の答弁は。よく意味合いがわかりにくいんですが。 私は、今回は競艇事業の収益などというのをつけてますけど、どうしても言えというんだったら、この場でほかの方法も申し上げます。申し上げますが、一般会計のそのままの税収からそのまま国保のほうへ入れてくださいということを提言しているわけではないんですが、何が問題なんでしょう。 今、財務部長は、問題はないがと、ないがということで言われましたが、「が」がついて、その後が一体いつになったらその話は片づくんであろうかというのが非常に先の話になるような気がしてるんですよ。そんなにこの決断をすることが難しいですか。ルール外ということが難しいということなんですか。いかがでしょうか。
◎財務部長（増本俊彦君） これまで国民健康保険に対して基本的には特別会計であるということでございまして、ルール分だけの繰り出しということを行ってまいりました。確かにもうこの時期、全国的に非常に厳しい、国保財政が厳しい状況の中で、他市においても一般会計の繰出金が行われている。そういう現状を踏まえて、周南市におきましても、これまでどおりというんじゃなくて、そういった一般会計からのルール外の繰り出しということも踏まえて検討する時期には来てると思います。これにつきましては、また内部で協議し、また、議会の皆様に御意見を伺いながら決めていかないといけないというふうに思っております。
◆３０番（古谷幸男議員） 議会のほうにいつ意見を聞くようになるんですか。いつまで検討されるということなんでしょうか。 この一般質問で、そういう答弁をしておけば、またいつかの時点で何かぽとんと言っときゃ済むみたいな話では私は今回は理解をするにはほど遠い状況です。明確にしておいていただきたいと思います。
◎財務部長（増本俊彦君） 今年度におきましては、国保の特別会計におきましては、料金を改定して予算を組んでおられます。来年、平成２６年度の予算編成に当たりまして、どうなるかということになりますので、時期としましたら、平成２６年度の予算編成時においての協議ということになろうかと思います。
◆３０番（古谷幸男議員） 予算編成時においてということになると、間に合いますか、編成時のときで。考え方として持っておかないと、どういう状況になっても対応するんだと。収益事業で全く繰り入れができない状況を何とかして入れよということを言っておるわけじゃないんですね。 意味合いがわかっていらっしゃいますか、私の申し上げておる。市長、どうです。この話いい話だと思いませんか。市長の決断で決めてください。だめですか。それとも、まだまだずっと先のことで考えていきますということになりますか。いかがでしょうか。
◎副市長（青木龍一君） 先ほど来、部長申し上げておりますように、やはり国保の特別会計の置かれた状況ちゅうのは大変厳しいと思います。これから毎年毎年保険料の改定をしていくということを現実的にできるのかということも一方では私どもも思っております。ただ、基本的には、やはり特別会計であるということの性格上も踏まえなければいけませんので、それと競艇事業の収益金というのが毎年一定額あるかどうかというのもなかなか見込めないとこでございます。そうした中で、収益がない年度が出てくる可能性がもちろんあると思います。そういったものも含めて、そういった競艇事業の今後の見込みは、なかなか難しいんですが、そういった収益が上がる年と上がらない年というものも踏まえる中で、その国保会計にどれだけ繰り出しができるのかといったことも総合的に考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、少なくとも来年度につきましては、予算編成時までには間に合うような形で結論を出していかなきゃいけないというふうに思っております。
◆３０番（古谷幸男議員） 同じことの繰り返しのようです。私がもう一つだけ御提案を申し上げておきます。ぜひこれも含めて、来年度の予算編成時までに御検討いただいたらと思いますし、前向きに考えていただいたらと思います。ルール外、いわゆる繰り出しといいますか、ルール外での話ですが、税外収入で考えてください。考えていただけますか。
◎財務部長（増本俊彦君） 税外収入ということで御提言いただきましたけども、まずは、やはり一般会計からのルール外の繰り出しをするかしないかということについて議論をして、協議決定後にその財源をどうするかということにつきましては、トータル的に考えていきたいというふうに思います。
◆３０番（古谷幸男議員） どうもそこのとこから一歩も前に出てないような気がしますね。 国民健康保険料の料金改定の状況が、今基金がない状況で、まさに先ほど説明があったように、２５年度より繰上充用しなきゃ対応できないほどの状況になってきておると。これは、今はどうかは知りませんよ。かつて医療費が１％上がったら、料金改定は３倍ぐらい上げないと間に合わないであろうと言われていた時代があるわけです。その状況の中で、今後どういうふうになっていくかわからないということで、いわゆるルール外のことをどうしなきゃいけないかとか、本当に内容的なものを検討していただけますか。 国民健康保険料の安定的なものを求めて、国保財政をどうしてやっていくか。このことについては、非常に重要なことだと思いますので、あわせて検討していただくことも、私はそれは理解できます。しかし、そのために、そうしたことをしっかりと視野に置いて取り組んでいくということでないと、いつまでたっても同じことを繰り返すんじゃないですか。いかがですか。間違いなく全体的な方向性というものをしっかり示していただけますね、今言ったようなことを含めて、２６年度の予算編成時までに。あれもだめだった、これもだめだったじゃ通用しませんが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 今後も国保財政は厳しい状況が続くということは十分予測されます。やはりまずは、今の時点で今後の保険料の見込みなど国保財政をもう一度見通して、繰り出しに対する一定の考え方を整理して、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（古谷幸男議員） どうも最初から、そこのところが納得できない状況ですが、一定の考え方整理する中には、当然、競艇事業の収益、税外収入等含めて行っていただけますね。行っていただけますか。
◎副市長（青木龍一君） 先ほどから申し上げてますように、一般会計からの繰り出しという考え方についての整理をする中で、当然財源というのが必要になってまいりますので、その中でどういった形で財源を充てていくかという検討はしなきゃいけないというふうに思います。
◆３０番（古谷幸男議員） 非常に私は考え方としては明確に出る問題だと思ったんですよ。だから、シンプルに書いたんですが、非常に難しく捉えていらっしゃる。しかし、２６年度の予算編成時までに検討するということですから、間違いなく検討の結果を御報告いただきますよう、報告があっても全然話にならない状況でしたら、また、この問題再び、三度行います。それまでに競艇部長、あなたのとこは頼りにしてますんで、ぜひよろしくお願いしておきたいと思いますが、今の報告についてはしていただけますか。
◎副市長（青木龍一君） 予算編成の中でその考え方を整理をいたしまして、どういう形で報告というのがいいのかというのはまた検討したいというふうに思います。
◆３０番（古谷幸男議員） いろいろお考えがあるんでしょう。しかし、ここで言ったことは紛れもない事実ですから、そのことをよく念頭に置いて進めてください。お願いしておきます。 ２番目の項目に入ります。行政のあり方について。通告の内容を読ませていただきます。 ３月議会で新庁舎、新徳山駅ビル建設、動物園のリニューアルについて、今後議会と協議を進め取り組んでいく旨の答弁があった。しかし、新庁舎、新徳山駅ビルは既成事実化されようとしている。議会との約束を実行する気があるのか。また、公共施設再配置、ごみ分別、有料広告契約など、行政が取り組むさまざまな事業についても、あわせてその姿勢を問うということであります。 なぜこのようなことを通告し、本日一般質問で行うかということについて、今回の議会で特に庁舎も徳山駅ビルも新しいものについて、さまざまな意見が議会から出ております。その中で市長の答弁は、議会と協議しながら取り組んでいくとか、素案がまとまったら、それから、議会と協議していくと、いろいろ言われています。じゃ３月の定例議会中にこのことがあって、今までこの議会に臨むまで、何度我々のところと議会と協議があったんでしょうか。私がこの一般質問を出す前後に新徳山駅ビルについては、２度目がありました。 私は、今までさまざまな提案をしてきております。しかし、残念なことに、この素案の中には具体的な項目がないからかもわかりませんが、ほとんど状況的に提案の中身について何も感じられるものはありません。期待ができるものであろうか。駅ビルは何のためにつくるものであろうかとか、基本的なことからずっと考え直し、取り組む姿勢を自分なりに反省材料としていろいろ日々考えてまいりました。 もともと私は新駅ビルについては、一定の考え方を持っております。それは、やはりにぎわいの創出のための大きな役割を果たす一つの施設であろうという思いを持っております。その構想、素案については、間違いなく期待感が持てるものであろうという思いを持っておりましたが、残念なことでありますが、今の素案について、そのような状況に感じるものはありません。私としたら、そう断言せざるを得ない。一事が万事、そのときそのときの答弁によって推移していっても困る。 ごみ分別について、これ例として、なぜかということを申し上げます。一般質問を行います。 フリーダイヤルをつくったらどうかということですが、費用対効果を検討するみたいな副市長の発言がありましたが、問い合わせの件数も何もわからず、そして、この定例会が終わったら、ここにあります毎日のごみ出し、分別が簡単に便利なお役立ちアプリ、これがいきなり発表されました。最近のことですね。なぜ議会のほうにここまでやると言ったときに、３月の定例会中に言われなかったのか。私は不思議でなりません。 ここにネーミングライツの契約書が２つあります。最初のものと後のもの。もちろんこれは調査依頼を出していただきます。何が違うんだろうって思いましたら、第５条、もちろん期間は違いますよ。第５条第２項の内容が全く変わってます。このときに、昨年の６月定例会で少しだけネーミングライツについて表現があります。残念なことに全く内容的なものも金額的なものも何も説明がありませんでした。聞かなかったから、言わなかったでは済まされない。内容も変わってます。金額も変わってます。 一方で、大きなお題目を唱えて、いろいろと申されてますが、先般、これお手紙をいただきました、私のとこへ。中身はともかくとして、実名入りです。私の御存じの方です。許可をいただきましたけれども、内容的なものは、私の地域、地区というんですか。全く市制１０年とお祝いはされているが、ほとんど何も手がついていない。市道は１０年間何もいらってもらってない。もう周南市に忘れ去られたんであろうかという内容です。許可を得てますから、名前も本当は申し上げてもいいんですが、地域も。概略、そうした内容です。 非常に悔しい思いをされておられます。自助・共助・公助もいいんでしょうが、そうした思いを持っておられるこのことも事実。こうした思いをしっかり受けとめられて、行政のあり方ということについて、本当にいいのかという思いを私はこの場で申し上げたい。残念ですが、議会との信頼関係も本当にできていくのであろうかという思いを持っています。 しっかりと説明、議会へ、議案等の内容について説明責任を果たしていただきたいし、どのように今後取り組んでいくのかということを全体的な話として、まず御答弁をいただきます。
◎市長（木村健一郎君） 行政のあり方についてのお尋ねでございますが、ただいま御質問をお聞きしまして、周南市のために、そして、周南市民の幸せのために、議会と行政が、それぞれの責任と義務をいかに果たしていくべきか、改めて考えさせられたところでございます。 議会と行政は、絶対に敵対する関係であってはなりません。積極的に議論を積み重ねて、適時適切に住民福祉の向上に資する政策判断を行っていく必要があるというふうに思っております。 このためには、新庁舎や新たな駅ビルの建設など、議会との議論を必要とする事業につきましては、議員の皆様の御意見を反映することができる段階で、行政から積極的に情報を提供する一方、議員の皆様からの御意見をいただいた上で、その御意見を今後の事業計画にどのように反映できるのか。また、反映できないかについて検討をし、その結果を再度議会に報告するなど、議会との協議の積み重ねが大変重要であるというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、ことしの３月定例市議会における、新庁舎建設事業の予算審議におきまして、「今後、議会と協議を進めながら取り組んでいく」というふうにお答えをいたしております。 これは、新庁舎に限るものだけではなく、御指摘の新たな駅ビルなど、今後の市政運営に重大な影響を及ぼす事業につきましても、同様の方針で取り組む必要がございます。こうしたことから、この４月に新庁舎及び新たな駅ビルの整備につきまして、会派別の説明会を開催させていただいたところでございます。 御承知のように、基本構想は、事業の大きな方向性をお示しするもので、この中の規模や事業費は決して動かせない確定されたものではございません。今後、基本構想に続いて基本計画を策定することにしておりますが、これから具体的な御意見をいただく中で見直しが必要となれば、基本計画においてしっかりと反映させていただきたいというふうに考えております。 また、会派別説明会の開催後、新庁舎では、基本構想に関する市民説明会において御意見をいただくとともに、新たな駅ビルでは、駅ビルデザイン会議より基本構想素案が提出されたところであります。 こうした流れが、議員が言われますように、「議会の意見を聞かないで、既成事実化させ、事を進めている」と感じられておられるんであれば、改めて、この機会をお借りして、行政のあり方について申し上げたいというふうに思っております。 私は、政策判断をする上で、議会はもちろんのこと、市民の皆様から御意見をいただく場合に、決して見直しができない確定したものを御提示することはございません。頂戴した御意見が反映できる段階で、適時適切に御説明を申し上げ、必要に応じて事業の見直しを行うなど、御理解と御協力をいただくことを基本とした行政運営に引き続き努めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆３０番（古谷幸男議員） 今後も議会との関係については、十分対応に慎重に取り組んでいただきたいと思います。少なくとも、こうした一般質問を私が出さなきゃならないような気持ちにさせられた状況というのは、先ほどから申し上げた状況も一つの要因ではあります。 それから、新駅ビル、庁舎についても、そうした思いを持ったと、報道のあるにつけて。最近では、新庁舎については、４案も既に提出されたと。どんどん既成事実化していっているのではなかろうかという思いがあります。 もともと私は、誤解のないように申し上げておきますが、１０年前、合併当初に、庁舎建設を目指して、基金を積み立てていくべきだということを御提言申し上げた一人であります。当時はなかなか聞き入れて、受け入れられなかった状況があったんでしょう。新駅ビルについては、もうかれこれ２０年余りから、いろんな御提言はしてまいりました。周南市になってからも、間違いなく提言は数知れません。そんな中で、じゃ何が行われて、どういうふうに捉えられて、どういう状況になっていったかというのは、つぶさに見てきております。 一方で、それぞれの地域で先ほどこのお手紙が来たということを紹介させていただきましたが、そういう思いもお持ちの方が出ていると。行政運営というのは、本当に難しいという思いはあります。ありますが、少なくとも１００％にならなくても、１００％近いものになるために最善最大の努力を行っていくというのが行政の役割だと思っています。そういう思いを持って、行政として取り組んでいただきたいということを再度申し上げておきますが、市長、よろしいでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 最善最大の努力を払って市政運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
◆３０番（古谷幸男議員） せっかくの機会ですから、駅ビルについての考え方を少し申し上げておきます。今まで会派等で勉強会等でも申し上げてきましたし、事あるごとに申し上げてまいりましたが、まず、新駅ビルの話ですが、今の素案について、私は今のままでは残念なことですが、御了解する状況にないということを申し上げております。このこともここで申し上げておきます。 先日、担当者の方には再度申し上げました。有名店の出店、企業誘致だと考えれば、特段に努力すべきだと。具体的に名前も申し上げております。そして、もう一つは、必ずにぎわいが創出できる方法論も申し上げております。これも企業誘致だということを考えれば、間違いなく成功するであろうと。どこまで市が取り組むかであるということを申し上げております。 具体的に申し上げますと、語弊があってはいけませんので申し上げませんが、もう一つ、中途半端な公共施設はやめてくださいということを申し上げました。実はちっちゃなもんですが、これは事実ですので、こうした資料、これは会派で視察へ行ったときのものを担当部局のほうへお見せしました。鹿児島市の話です。 これは、すこやか子育て交流館といったものです。中身は、ずらっと書いてありますが、実は、これが館の中に、簡単に言えば、子供の公園が設置してあるということです。家の中に、館の中に。これは雨が降ろうが、天気が暑かろうが、寒かろうが、そこで遊べます。フレンドパークのようなものが中にあるということ。当然、砂場もあります。そして、一時預かり所もあります。 まだ、もう一つは、市外からもたくさん来られます。そこは駅の近くでもなんでもありません。鹿児島市でやっていらっしゃいますが、１日平均四、五百人は行かれるそうです。間違いなく大きな役割を果たせるものだと思います。 私はこれは、今までに、子供のための施設ということを考えてまいりました、駅周辺。しかし、なかなか現実論合ったものがありませんでしたが、子育て支援を含めて、そうしたものを考えれば、間違いなく成功するであろうと思ってます。これに企業努力として頑張っていただくものがあれば、間違いなくその誘致も成功して、にぎわいの創出に大きくつながっていくであろう。中途半端なものはやめていただきたいというのは、そういうことです。今の平米数で足るか足らないかわかりません。反対だという方がいらっしゃっても、いや、今のままでいいんだと言われた方があったにしても、私は、間違いなく中途半端なものをつくってはだめだと。あれもこれも入れようじゃない。あれかこれかをやっていこう。そういうものでないとだめだと思います。 おまけに、庁舎がまた１００億円余り、４案出ましたね。どれかを選べの話じゃないと思うんです。考えられたものかもわかりませんが、駅ビルから１５０か２００メーター。同じような施設を市民交流のために、市民のために考えるのはいかがなものかと思います。 あの素案を見て、勉強会で、会派の勉強会で既に言っております。港町庁舎はなぜ残さなきゃいけないのか。将来のためにというのは、どこまでの将来のためなのか、不思議でなりません。市民館はどこまで残すのか、ホールを残します。ホールはあと何年もつんだ。一体何を考えてるんだろう、全体的な公共施設との話は。そういう気持ちになります。確定的な数字をどんどん出して既成事実化するよりも、マックスこのぐらいまでには抑えたいとか、そういうものがあっても結構だと思いますが、全体的に公共施設を言い始めて、いろいろ考えましょうって言い出したのも行政ですよね。議会も当然やらなきゃいけないと言いながら、しかし、あれもこれもという時代じゃないと言いながら、あれもこれもっていうのは、いかがなもんかと思いますよ。少し考え方というものをしっかり持っていただきたい。 あえてここで一つの例として案をお示ししました。私は今のままでは、イエスだとは言えません。これもここで申し上げておきます。しっかりと庁舎についても、駅ビルについても、なぜ、どうして、これだけの規模で、どういうふうに活用すればいいんだということをしっかりと考えた上で取り組んでいただきたい。今申し上げておかないと遅くなるような気がしたんです。 それはなぜかって言ったら、動物園のリニューアルのときに、時既に遅かったということです。私は、やはりコンパクト化の動物園で、動物園がずっとこう距離感がないんで大変歩きやすい。しかし、全貌を見ようと思えば、見れる位置がなければ、展望台的なものをおしゃれなものにして、子供たちがあそこに上がっても楽しめる。家族連れでも楽しめる。そうしたものをやっぱりつけ加えるべきだということで、部長に申しましたら、次のリニューアルのときに考えてくれと、こういう提案。次のリニューアルのときに、私は果たしておるんだろうかと思いましてね。 みんな遅くなるんですよ。ですから、もうはっきり申し上げておかないと、とてもじゃないが間に合わないような気がしますんで、これがいいかどうかとか、あれがいいかどうかとかいうのはわかりません。少なくとも今ある案よりは、私は今申し上げたことは間違いなく成功の確率は極めて高い。 １日８００人駅ビルに行かれるかもわからない。想定がありますが、根拠がありません。今言った子育て館、交流館、こうしたものなら、間違いなく市外からも来られるであろうと思います。そこに有名店があれば、一時預かりをすれば楽しめます。市外から一時預かりをやるというのは、また問題があるのかもわかりませんけれども。しかし、全体的な部分でいったときになぜ申し上げるか。ベビーカーを押して３０分もかけて、お母さんが弁当がけでこの交流館に行かれたということをじかにお話を聞いてまいりました。 全体的にそれだけそうした施設がないと。外はあるかもわからない。しかし、交通拠点、結節点であるということの徳山駅ビルににぎわいの創出、そして、その大きな役割を果たす。しかも子育て支援にも大きく役立つ。そうしたものを含めて考えたときに、今のことをぜひ検討の中に組み入れていただけるかどうか。嫌なら嫌と言っていただいても結構です。私の意思は申し上げました。いかがでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 議員から今具体的な案をお示しいただきました。基本的には、にぎわいの創出という御提案だったと思います。しっかりと検討したいと思います。以上です。
◎企画総務部長（住田英昭君） 先ほどの市民検討委員会のほうに４案を提出したということでございます。あれは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４案でございますけれども、委員会の中ではＥ、Ｆがあるかもしれないという４件の中で飾りをつけずに、大体のイメージがわくような形のセットをさせていただきました。 そして、先ほど今言われました議員さんの中の港町庁舎をどうするかという意見伺っております。これにつきましては、南海トラフの関係の津波の高さ、あそこは４メートルでございます。そうした中で防災の拠点をここに求めるというのであれば、一考しないといけないというふうに私ども考えております。 そうした意味でいただいた意見は、こちらのほうでもみまして、どういった結果になるかというのは必ず報告させていただきたいというふうに思います。
◆３０番（古谷幸男議員） いろいろと行政のあり方について申し上げました。基本は何かと言えば、しっかりと説明責任も果たしていただきたいし、そして、私たちの意見も含めて、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思うんです。行政と議会との究極の目的は、全ては市民のためにということは間違いないわけです。その中で、行政がこう進めるんだから、マル・バツだけでいいとか、そういう思いでは私はないと思うんです。経過の中で、可能な限りまちづくりに向かって、どこまで一緒になって進めるかということは、紛れもない事実として市民のためになると私は信じております。そうしたことが、予算の中でも施策の中でも十分な説明をぜひとも行っていただきたい。 可能な限り、両輪を合わせて進めるようにこれから取り組んでいただければありがたいと思いますし、また、私たち議員は３０名おりますが、これははっきり申し上げておきます。３０名の議員全員が、まちづくりのためにという市民の意思を尊重することは間違いありませんが、いろんな施策の中で、それぞれの思いが、多少のことは違います。 そして、６５０億円余りの予算を全て議会が一つずつチェックできるかといったら、なかなか厳しい状況があります。しかし、優秀な事務局のスタッフが１０名います。市長さんには１,４００名余りの職員がそれぞれのセクションにおります。市長さんの指示で、それぞれの専門分野を取り組めます。当然、いろんな差は出てきます。しかし、可能な限り議会も市民のために努力していかなきゃいけないということで、日々いろんな施策について取り組んでおるわけです。行政の説明責任が十分果たせれば、よりすばらしいまちづくりになっていくことは事実であります。 職員数が減ったから、事務局の職員減らそうなんてことを考えていただいたら大変になります。それでなくても、政策議論がどこまで進むかということも大変な思いを持って取り組んでいるわけですから。 余分かもわかりませんが申し上げましたが、どうか十分な説明と十分な取り組みと、そして、聞くだけではなく、どこまでの意見を取り入れられるか。取り入れられないための行政であってはいけない。そのことを肝に銘じていただいて、今後の対応をよろしくお願いしておきます。答弁は先ほどからの答弁でよろしゅうございます。期待を持っておりますので、よろしくお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時４５分から再開します。 午後 ２時３１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時４５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第２１番、島津幸男議員。 〔１番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆１番（島津幸男議員） 皆さん、最後でございますので、市長もひとつよろしくお願い申し上げます。 私のほうからは、３点ほど御質問しますけども、大胆なお答えをお聞かせ願えればありがたいと思っておりますし、常に私は提案型の問題提起を心がけたいと思っておりますので、決して揚げ足は取りません。ただ、現在、市民の間では、一部ではあるかもわかりませんが、どうも閉塞感を感じる皆さんが多いんじゃないかと。これは決して市の職員とか、市長だけの責任だとは思いませんが、やはり市長さんはキャプテンですから、木村丸をいかに目的地まできちんとたどり着かせるかと。そういうものを市の職員、市民の皆さんに指針を示していただければ、ありがたいかなというところでございます。 御存じの吉田松陰先生のお言葉に、私の好きな言葉でございますが、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし」と。この辺が問題なんですけどね。「計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、故に、夢なき者に成功なし」と。 私は、木村市長、非常に夢をお持ちだと思うんですね。誇りある周南づくりとか、いろんな御意見ありますけれども、施設の再配置とか、駅ビルとか、市役所の建てかえとか。ただ、夢だけではいけない。計画、実行、成功まで持っていかなきゃいけないということで、そのためには、市の職員の皆さんとともに市民の皆様にぜひとも十分な御理解を得なきゃいけないと思ってるわけでございます。その辺も含めまして、ひとつ忌憚のない御意見を賜れればと思っております。 そういうことで、本日は３つの御質問ですけれども、「朽ちるインフラ」の実態について、１番、施設別、費用別、経年別の分析結果はいかがですか。小さな２として、公共施設再配置計画との整合性、優先度はいかがですか。３番目として、小さな３番ですけども、資金手当のめどは。 それから、大きな２番として、市長かねがねおっしゃってます。これ夢の一つだと思うんですけれども、パークタウン構想の御説明をお願いしたいと。やはり市民の皆様には、何となくよくわからないということなので、ぜひともこの場をお使いになって、市長の思いを披瀝していただければありがたいと思っております。その範囲とか、必要経費、さらには、わかりやすい御説明をお願いしたいと思います。 大きな３番目としまして、市庁舎の建設につきまして、小さな１番として、費用・内容の詳細発表のスケジュールはできていらっしゃいますかと。できたら、いつごろ何を発表されるかということを市民の皆さん含めて御案内いただければありがたい。小さな２番として、これは５月実施の説明会の実施状況でございますが、これは既に議員の方からも御質問ございましたんで、はしょっていただいても結構です。それから、３番目、４番目として、９４億円の積算内容の詳細並びに４番目は、耐震リニューアル案７８.４億円の内訳ということで、いま一つ私としてはわからないところがあるもんですから、この辺もきょうはしっかり御説明賜ればありがたいと思っております。 一括で御質問申し上げますので、一括でお答えいただいて結構でございますので、よろしくお願いします。以上です。
◎市長（木村健一郎君） 島津議員より３点の御質問をいただいております。 まず、「朽ちるインフラ」の実態はとの御質問でございます。 先日、議会主催で開催された東洋大学、根本祐二氏の研修会に私も参加させていただきました。その際に、さまざまな事例をお示しいただいた上で、朽ちるインフラに対する適切な対応が、市民の安心安全のためにも非常に重要な課題であるということを改めて痛感をいたしました。今を生きる私たちは、子供や孫など、次の世代に対して、朽ちたインフラという将来へのツケではなく、財産を残していかなければならないと改めて強く思ったところでございます。 御質問の周南市の公共施設の分析結果や、公共施設再配置計画との整合性、優先度につきましては、現在、本年２月１９日に開催されました市議会の公共施設再配置計画に関する調査特別委員会に提出させていただきましたスケジュールに基づいて、本年度中の策定を目指して市民の皆様に本市の公共施設の現状、課題等につきましてお知らせをする資料として、施設白書の作成に鋭意取り組んでいるところでございます。 また、施設別や経過年数別の分析結果につきましては、施設白書におきましてお示しすべく、現在、分析作業を行っているところでございまして、その対象として、日常的に市民の皆様が利活用される施設は原則として全て、さらに、道路、橋梁、上下水道管渠は、総延長等をお示しする予定で作業を進めておりまして、分析結果も参考としながら、改めて公共施設再配置計画を策定してまいることとしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 次に、パークタウン構想についてお答えいたします。 パークタウン構想は、平成２３年２月、周南市中心市街地活性化協議会から市に提出された意見書の中に、中心市街地活性化の基本テーマとして盛り込まれております。これを受けまして、本年３月に内閣総理大臣から認定されました周南市中心市街地活性化基本計画におきましても、中心市街地におけるまちづくりの理念を、まちのストックを活かした、豊かな心を育むパークタウン周南と定め、まちづくりの方向性として民間と共有しているところでございます。その中心市街地活性化基本計画区域は、南北は徳山港から山口県の周南総合庁舎まで、そして、東西は、東川から代々木公園付近までの約１０２ヘクタールとしております。 次に、必要経費についてですが、パークタウンを実現するための事業としては、行政主体のものだけでなく、民間主体も含めたさまざまな取り組みがございます。 また、現時点で詳細を検討中の事業も含まれておりますので、その実現に必要な経費の総額については把握できておりません。 個別事業につきましては、基本計画が認定されたことにより、さらに国等の支援を活用することが可能となりました。例えば、徳山駅周辺整備事業等で活用しております社会資本整備総合交付金の都市再生整備事業に対しては、従来の４０％に加え５％がかさ上げされ、４５％が交付されることになります。そのほかにも、認定市のみに適用される補助金制度など、今後の行政や民間の取り組みに活用できる支援制度もございますので、具体化した事業から積極的に活用して、中心市街地活性化計画事業の負担軽減に努めてまいります。 次に、パークタウンの内容につきましては、ことし１月に開催しました基本計画に係る市民説明会において、市民の方からも御質問をいただきました。漢字で公園都市と書いてパークタウンと読みますが、決して町なかに公園を整備していくことを意味しているわけではありません。公園ももちろん一つの魅力ある施設ではございますが、パークタウンの公園という言葉は、まさに公園のように、子供から高齢者まで、誰もが気軽に集い、憩える場所の例えとして使用しております。 これまで商業部分のみに着目されがちであった中心市街地は、どうしても一般的に買い物客のための町という認識でしかございません。子供は遊具で遊ぶ、その親は友達と会話する、高齢者は散歩を楽しむというように、公園の使い方はさまざまであり、そのような多様な利用ができる場所として中心市街地を再定義し、商業機能に特化した郊外商業施設とは異なる魅力を持つ空間をつくれば、活力のある中心市街地になるものと考えております。 次に、市庁舎建設についてお答えいたします。 費用・内容の詳細等、発表のスケジュールについてのお尋ねでございますが、本年３月に策定いたしました周南市庁舎建設基本構想では、庁舎を全面建てかえする場合の概算事業費を約９４億円としております。これは、新庁舎の規模を２万平方メートルと仮定し、標準的な庁舎の整備を想定して試算をした金額でございます。本年度は、この基本構想をもとに、敷地条件及び建築条件などを踏まえた導入機能の具体的な検討を行い、庁舎建設基本計画を策定することとしておりますので、本年度末には、基本計画に基づく、より精度の高い概算事業費をお示しできるものと考えております。 市民説明会の実施状況についてのお尋ねでございます。市庁舎建設基本構想の策定及び庁舎建設基本計画の検討の説明でございまして、周南市庁舎建設基本構想の概要版に沿って、本庁舎の現状及び課題、基本構想の内容を御説明申し上げ、御理解いただくとともに、本年度策定予定の基本計画について、御意見、御要望等をお聞きすることを目的に開催したものでございます。参加者数は、５月１８日土曜日実施の徳山保健センターが３人、５月１９日日曜日実施の勝間ふれあいセンターが１９人、５月２５日土曜日実施の新南陽ふれあいセンターが４８人、５月２６日日曜実施のコアプラザかのが１３人でございました。 次に、昨年度実施した庁舎建設基本構想素案に対するパブリックコメントについてのお尋ねでございますが、本年１月１５日から２月１５日までパブリックコメントを実施いたしまして、３３人の方から６０件の御意見をいただきました。 それぞれの御意見は市ホームページに載せておりますが、内訳は、現庁舎建てかえの是非について２６件、庁舎建設の位置について８件、新庁舎の計画内容に関して１１件、計画立案の手続について７件、本庁機能の集約と総合支所・支所のあり方について４件、その他の意見が４件でございました。 次に、概算事業費９４億円の積算内容についてのお尋ねでございますが、その内訳は、建設工事費約８０億円、解体工事等その他の工事約６億円、設計費・引っ越し経費等の工事費以外の経費約８億円といたしております。建設工事費約８０億円は、執務室、議場、倉庫、書庫、会議室等の市の本来の事務を執行するスペースの建設費のほか、市民交流スペースや憩いのスペースなど市民のためのスペースの建設費を含んだものでございます。 次に、耐震リニューアル案の内訳についてのお尋ねでございますが、基本構想において、庁舎の整備方法を比較検討するために、新たな庁舎を建設せず、現庁舎を耐震リニューアルする場合の事業費の試算を行いました。その際の条件として、現在分散している本庁機能を有する各庁舎の総床面積を１万８,０００平方メートルとして、そのうち、耐震性のない庁舎の延べ床面積１万５,０００平方メートルについて、耐震補強及びリニューアル工事を行い、残りの耐震性のある庁舎の延べ床面積３,０００平方メートルについては、リニューアル工事のみを行うケースを設定し、算出したもので、事業費は約７８億４,０００万円と試算しております。 その内訳は、耐震補強に係る経費を３１億６,５００万円、リニューアル工事のうちコンクリートの中性化を抑制するための耐久性維持補修に係る経費を３億２,４００万円、エレベーターや多目的トイレの設置等バリアフリー化や環境負荷の少ない機器に更新するための経費を３６億円、工事中の仮設庁舎に係る経費を７億５,０００万円と見込んだものでございます。 この耐震リニューアルに係る経費については、基本計画策定業務の受注者であり、庁舎建設検討の技術的支援をいただいている専門的な業者からの意見を参考として設定をしたものでございます。 ただし、耐震リニューアルを実施したとしても、本庁舎では各館ごとのバリアフリーは実現できても、館と館の連絡など庁舎全体のバリアフリーの実現は困難であり、また、耐震リニューアルでは、躯体の寿命が大幅には伸びませんので、将来、建てかえを行う必要が生じます。 このことから、庁舎建設基本構想では、整備手法を全面建てかえとしているところでございます。 新庁舎建設につきましては、これからも議会との協議を重ね、また、市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（島津幸男議員） 一通りの御説明伺いました。それでは、具体的質問に入りますけれども、先般、根本先生を御案内して、これは議会が主催したわけですけれども、この先生の御説明っていいますか、講義について市長の御感想を伺いたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 非常にわかりやすい御説明をいただきまして、ちょっと議員と執行部だけではもったいないような、市民の方にもぜひ聞いてもらえばいいなと思いましたし、早速、６月１日号の市広報で市長随想として「朽ちるインフラ」、省エネという言葉に対して「省インフラについて」ということで随想を書かせていただきました。
◆１番（島津幸男議員） 私もあの講義は大変勉強になりました。ただ、ある市民から言われまして、あれはウイークデーの１時半からですよね。係長以上が２００人、市長以下ずらりと顔を並べて、いわゆる危機管理対応上、大丈夫なのかと。２００人もずらずら、とぼとぼと歩いて行って何をやってるんだという意見もあったことは一つ考えなきゃいけない。 市長おっしゃったように、あの中身は非常によかったんで、ぜひとも市民の皆様にもいわゆる公開講座として出すと。しかも土日にやるというような形であったらもっといい評価があったんじゃないかと思っております。 ２００人の方の多分、その分の仕事量を入れれば３００万円、４００万円のお金が飛んだと思えば、それは比較考量ですよ、比較考量ですけれども、私はやっぱりその辺も市民の盛んに市長は行財政、特に財政問題厳しいとおっしゃるときならば配慮してもいいかなと。ただ、これは議会のほうから提案したお話だと思いますから、それ以上は申し上げませんけども、ちょっと残念だったなと。ぜひとも市長おっしゃったように、市民の公開講座に向けて頑張っていただければありがたいかなと思っております。 その中で、実は、Ａ市の具体的中身ということでグラフが出ておりましたね。これは、この数字は市から提供したものですか。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 市が保有しております建物、２０平米以上の建物の建築年次ごとの延べ床面積を提供したものです。あの試算は研修会の中でもございましたが、東洋大学の簡易なソフトを使われたというふうにお聞きしております。
◆１番（島津幸男議員） 私もびっくりしたんですけれども、２０１３年の更新のための必要金額２兆５,０００億円とありまして、こういう数字を先生が間違えるはずないんですよね、グラフの中に。２兆円だ３兆円だっていうお金が出て、それもチェックできない財政っていうのは、ちょっとやっぱりまずいんで、ぜひとも次回まで直してもらいたい。 どうも最近見てますと、先般の漁業関係もそうですけども、決算数字ですけども、もうちょっと数字をきちっと見てもらわないと、私どももこの先生のおっしゃってる３分の１は維持も不可能だっていう数字が、本当にそうなのかなと思い出しますよ。３兆円も２兆５,０００億円も今必要だなんて言われたら。２,５００億円の間違いでしょう、多分。いかがですか。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） あのグラフの数字が違っていたというのは、私ども承知していました。あのグラフをつくられたのは、講師の先生のほうでつくられたということでございます。 ただ、これ先般の議会の中でもお話をしましたけれども、数字が他市の数字かなんか、違う数字を置かれていたのではないかと思います。積算上は、あのグラフは誤りではありません。先ほど言いましたように、平米当たり、今ある延べ床面積に平米当たりの単価２８万円を掛けて、それに対して今まで１０年間で整備できた延べ床面積に更新費用として２８万円を掛けられた。それが３６％だったと、予算対応可能額が３６％だったということは、あのグラフのイメージとしては間違いない。
◆１番（島津幸男議員） そういう言いわけはやめてください。３兆円が正しかったんですか。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 済みません。更新費用の将来の予測の一番下、左側の単位を言われてるんだと思うんですけれども、それが３兆円になっています。それは正しくは１４０億円です。あそこの目盛りは、１４０億円になるというふうに思います。正しく積算すればですね。
◆１番（島津幸男議員） 私が最後ですからね、とめ男って言われたくないんで、これ以上は追求しませんけれども、もう一度何らかの場で議長宛てでも結構ですから訂正の文書を出してください。３兆円と１４０億円では大変ですし、先生に対して失礼ですよ。この数字が全国でもし出されたら、周南市っていうのは、どんな市かと思われますから、これぜひともひとつよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
米沢痴達議員） ただいまの島津議員の質疑の件でございますが、これは議会が主催をしたものでございます。それで、議会のほうの主催でございますので、もう一度よく資料を精査して、何らかの形で報告したいと思います。
◆１番（島津幸男議員） それで十分結構でございます。決して議会とか数字の間違えたこと自体を言ってるんではなくて、緊張感を持ってやってもらいたいということですから、よろしくお願いします。 それでは、次の質問にまいりますけれども、この新しくつくろうとしている新庁舎は、このインフラの中に入るんですか。いわゆるインフラの定義を教えていただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 市が保有する建物の中には入ります。このインフラ資産の方針の中には入るということです。
◆１番（島津幸男議員） インフラというときは、インフラストラクチャーというのは、インフラというのは下という意味ですよ。社会基盤というのが正式な言い方なんです。市の建物は、狭義のインフラには入りません。こういうのをちゃんと勉強してもらわんにゃ困る。だから、さっき市長がおっしゃったように、橋梁とか市道とか、上下水道は入るんですよ。だけど広義の本当に一番広い広いとこで市営住宅とか、さらに広くして最後に市役所が入るかどうかなんですよ。そういうのもわからないで、公共的建物とか、再配置とかっていうのを一緒くたにやってもらっちゃ困る。 なぜこういう質問をしたかと言いますと、私は優先順位というのは、目に見えないけれども、今上下水道とか、そういうまさにインフラのところに市の一番問題があるんじゃないんですか。根本先生もそこをおっしゃってたんじゃないんですか。ひとつ御意見を伺いたいと思います。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 建物で、先ほど言いましたインフラですけれども、安心安全という観点からであれば、インフラの安心安全を確保することが優先されるというふうには考えます。ただし、建物自体も老朽化しているということと、インフラにつきましては、国等の補助の話等がありますので、長寿命化計画を策定しながら更新をしていくということになると考えます。
◆１番（島津幸男議員） また話がずれちゃうんですね。よく聞いてくださいよ。私は、先ほども質問の中にインフラっていうのはどういうものなのか。そのインフラの中で、優先順位、費用はどうなのかと聞いたんですよ。市長は、施設白書の中で橋梁とか上下水道の話されたんで、私は十分御理解いただいてるなと思ったんですけれども、今の話を聞くとちょっとずれてるんですね。私がストレートに聞きたいのは、市役所をつくるのが優先するのか、それともこれから一番問題になろうとしている上下水道とか橋とか道路とかを優先するのかということなんです。そこんところをきちっと答えていただきたいと思います。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 建物も先ほど言いました安心安全のインフラも老朽化が進んでいます。必要な安全安心対策はしていかないといけないというふうに思います。
◆１番（島津幸男議員） 私がさらに言いたいのは、これから施設白書をつくられるんでしょう。その中には、橋梁とか上下水道とか市道とか入ってるわけですね、この先生がおっしゃったようなインフラの部分は。これをはっきりしてください。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 根本祐二さんのときに試算された資料の中にはインフラストラクチャーは入っておりません。今言われた下水道とか道路は入っていません。下水道、橋梁、これについては、長寿命化計画を別途作成をいたしますので、別途作成をするということを施設白書の中に盛り込んでいくということになろうと思います。ですから、施設白書はあくまでも現在市が所有しています公園であったり、市営住宅であったり、そうしたものも含めた施設の現状と課題を整理していくということでございます。それをまず優先して整理をして、その後に、基本方針を策定して、再配置計画につなげていく、建物はですね。橋梁、市営住宅、公園、それと上下水道、これらについては長寿命計画は別途つくられていくということでございます。
◆１番（島津幸男議員） 別途つくるんではないって。市民の税金でつくるんでしょう、いずれにしろ。税金並び公共料金で。だったら、これが幾らかかるかというのを全部出して、その中で優先順位をつけて一番最初に市役所を建て直すとか、やっぱり上下水道のほうが優先だとかっていうのをやるんじゃないんですか。後からつくるもんじゃないんでしょう。お金には限度があるんでしょう、特に、市の財政は。それならば、まず羅列してくださいよ、あの施設白書でね。これは後ほどの話ですからお任せしますけれども、その中できちっと優先順位をつくって、その中で市民の合意含めて、議会の合意を含めて、やっぱり市役所を優先しようとか、そういう話になるんじゃないでしょうか。もし間違ってたら訂正してください。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 施設、インフラを含めた上下水道、橋梁、これの長寿命計画というのは、市が持っています総合計画の基本計画、実施計画の中にきちっと盛り込んでやっていくべきものだと思います。 それと、今からつくろうとしている建物等につきましては、施設白書をまず作成して、それから、基本方針を作成して、その後に必要な更新計画をつくっていく。それらの総枠を合体したものの中から優先順位がつけられていくというふうに考えています。
◆１番（島津幸男議員） これは堂々めぐりですし、実際、皆さんの、失礼ですけども、いわゆる体力といいますか、少ない人員でやっていらっしゃるので無理は言っちゃいけないんですけども、できましたら施設白書の後づけでもいいですから、ぜひとも施設というならば、この町が持ってる悩める朽ちるインフラの部分まで言及していただければありがたいということで、この件は終わります。よろしくお願いします。 それでは、２番目は、ちょっとはしょろうと思ったんですけれども、市長にもう一度伺いたいんですけれども、主要案件で、熊毛の例えば、都市計画税とか、公共施設の再配置とか、市役所の建てかえ等について、私の知ってる限りでは、市長余り直接市民の皆さんと話してないと思いますけれども、今までどういうとこで市民と話されたか、教えていただけますか。
◎市長（木村健一郎君） 熊毛の方にお話に行ったのは、都市計画税の説明会で何カ所か回らせていただいたのを覚えております。これは、熊毛地域に特にかかわることでしたので、私が直接行きまして説明をさせていただきました。
◆１番（島津幸男議員） 私は、先ほどほかの議員からもありましたけども、やっぱり市長みずからが、これトップセールスというのはちょっと違うんですけれども、出ていただければ、いろんな案件もすとんと落ちると思うんですよね。そういうことで、特に市庁舎の建てかえの問題は、やっぱり市民の皆さんの間で大変いろいろ話題になってるわけですから、次回、もう一度お伺いしますけれども、なるべくというか、まずは原則市長が出席されるということをお約束願っていいですか。
◎市長（木村健一郎君） 説明会に出席する、出席しないではなくて、私の口から直接やはり市民の方に語りかける場は欲しいと、設けるつもりでございますし、それと、直接市民の方から御意見を聞く場は設けていきたいというふうに思っております。
◆１番（島津幸男議員） 市長、そういうちょっと引いた話をされるから、また市民が不安を持つんですよ。原則行きます。原則行きます、ただ、公務もありますから、そのときは公務優先、そちらのほうをさせてくださいと言えば、みんな納得するんです。今みたいなお話だと、やっぱり市長は、失礼だけども、また来ないのかと、失望感が増すわけですね。市役所の建てかえも賛成の人もいるんですよ、結構。だから、そういう意味で決して突き上げとか、糾弾集会になるわけじゃないわけだから、市長、ぜひともここは身を挺して頑張っていただきたいと思いますが、もう一度だけここは質問させてください。
◎市長（木村健一郎君） 説明会に行く行かないは別としまして、市民の方に直接語りかける場は設けたいというふうに思っております。
◆１番（島津幸男議員） その言葉は、日本語的には合ってるようですけれども、どうも熱い決意が伝わらないと。新市庁舎の建てかえもその程度の話かと思うと、ちょっと残念なんですね。 それでは、もう少し市長の行財政改革にかける強い決意を伺いたいんですけれども、その前に市長はもやい、きずなとか、誇りとか、文化、歴史、伝統を盛んにおっしゃいますけれども、オガタマノキというのは御存じですか。
◎市長（木村健一郎君） 済みません。よく聞こえなかったので、もう一回教えていただけますか。
◆１番（島津幸男議員） オガタマノキ、オガタマノキ。モクレン科の木ですけどね。
◎市長（木村健一郎君） よく存じ上げません。
◆１番（島津幸男議員） 失礼しました。徳山高校出身の方なら全員知ってると思ったんですけれども。正門にありますオガタマノキは徳高、大正時代から植えてある木でございますね。歴史とか文化、伝統、徳山高校が残っている今一番歴史を見てる木は、僕はこのオガタマノキじゃないかと思うんですけれども、もし間違ってたらお許しください。それとともに、この市役所の中にもそういう御神木に近いような木、もしくは、ほこらがあるのを御存じですか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 公用車の駐車場のところの大きな木でございますけれども、それがそうだと思います。
◆１番（島津幸男議員） さすが企画総務部長、よく御存じで、駐車場の公営の、いわゆる市の駐車場のど真ん中に排気ガスを浴びながら立ってるクロガネモチの木ですよ。これは御存じかもしれませんが、毛利藩のときからあったんです。３５０年の歴史を見てきた木ですよ。私は、この木を市長になったときに排気ガスの中でまみれてるんで、当時の御存命でいらっしゃった小川先生のところに行って由緒を聞きました。その由緒があそこに書いてありますから、一度見ていただければありがたいんです、市長。そこには、この木は難波家の屋敷神て言うんですか、屋敷の神様で、戦災復興都市事業があったときも、いいですか、戦災復興都市事業があったときもこの木だけは徳山の歴史を知ってる木だから残そうということで建物をずらしてつくったというのは御存じですか。
◎市長（木村健一郎君） 存じ上げませんでした。
◆１番（島津幸男議員） 市長、私はよそ者とか、宇宙人とか言われてるんですけれども、市役所の中で、やっぱりぜひとも市役所を建て直すときには現地を見てもらいたんですよね、帰りでも結構ですから。私は、小川先生のお言葉が今でも耳に残ってるんですよ。この木だけは何があっても残してくれ。小川先生に全てを任すつもりはございませんけど、先生のお言葉を大切にしたい。その木のど真ん中に新しい庁舎をつくるという計画はどなたがつくったんですか、お伺いさせてください。
◎企画総務部長（住田英昭君） 現在、基本構想という形で計画をつくっておりますけれども、これは、庁舎建設検討市民会議というのがございますけれども、そちらのほうにお諮りをしながら、どういったこの庁舎を建設すればいいかということで今考えているところです。現状、構想の中では、現在の敷地の中に建てかえるということで進んでます。 それと、今のモデルとして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという表現、あらわし方をしております。確かに、日照権あるいは岐山通りからの位置、そういった景観の問題、いろんなことを市民検討委員会の中でも議論されておりますけれども、一番の適地はどこかということだと思います。ただ、経費をかけない。要するに仮庁舎をつくって、こちらの今前方にある庁舎全部壊して建てるというのも一つの考え方でございます。今の木を残すということも一つの考え方であれば、そういう方向もとれますけれども、要するに経済性の問題から言えば、その木につきましては、どこかに移植するか、いろんなことがあると思いますけれども、今の北側のほうにつくるほうが経済的であるというのが今の私どもの市民委員会もそうですけれども、そういう形で整理をさせていただいているところです。
◆１番（島津幸男議員） 私は、この市民の専門会議ですか。皆さんは一生懸命やっていただいてるんで何も申し上げませんけれども、文化とか歴史とか伝統をあれだけおっしゃってる市長が、御神木の一つも知らないで建物をつくろうという、この気合いのよさに改めて感心します。これ以上は申し上げません。もう一度、あの御神木のとこに行って、江戸時代からのほこらがあるんですよ。おさい銭もきょう行ったら２０円上げてあった。町の人がたまに入って来られてるんですよ。そういうのをやっぱり忘れないでやらないと、こういうことを言うと失礼ですけども、よく僕のお婆ちゃんから聞きました。罰が当たるよと僕は言われたんで、罰が当たらないように頑張っていただきたいと思いますが。これと同じように、御神木の一つもわからない皆さんが防災の専門家が今回の市民専門委員会の中に入っていらっしゃいますか。お伺いさせてください。
◎企画総務部長（住田英昭君） 今の委員会の中のメンバーでございます。防災の専門というのはおられません。
◆１番（島津幸男議員） 歴史の専門家も町の専門家も防災の専門家もいない。だけど、皆さんは最初に防災から入ってるんじゃないんですか、説明は。防災の専門家も入れないで、どうして話ができるんですかね。僕は非常に疑問ですね。もう一つ言えば、今回のラフな設計は、市内の業者に頼まれましたか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 現在の作業でございますけれども、基本構想及び基本計画を今年度中に作成するということでございます。この構想でございますけど、ラフな数字でございますけれども、これは今の委託業者、基本構想、基本計画を策定する委託業者のほうで専門的な見地から数字をはじいていただいたということでございます。
◆１番（島津幸男議員） 実は、東京の大変大きな業者だっていうのは伺ってます。ただ、やっぱり町に思いがこもった人も入れてくださいよ。地元の業者の方でも結構です。また、こんなことを言うと、昔の話に戻りますけれども、やっぱり地元を知ってる人に、文化、歴史、伝統を知ってる人も入ってもらわないと困るということをつけ加えて、ここはこれ以上言いません。 ただ、もう一つ言いますと、政府が市役所等は高台移転しろという、今検討してますね。この件についてどう思われますか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 大変申しわけございません。その政府の方針をちょっと知っていないという状況でございます。
◆１番（島津幸男議員） 資料を示すと、事前に了解とってないから議長からしかられますから見せませんけど、読売新聞の５月２９日、７段抜きで出てますよ。何をされてるんですか。防災防災と言うんなら、だけど市長は御賢明ですね。前回３月の私の質問に対して、ええ高いとこにしますかと言われたんです。そういうのを含めて冗談口をたたくんではなくて、やっぱりちゃんと自公が今度の政府案として出そうというこの公共施設の高台移転を促すという記事は、後ほど差し上げますから、しっかり読んでください。 ことさらさように、いろんなまだ考えていただけないことが多々あるんで、私はひとつお約束していただきたいんですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、今回の計画は、どうもいろんな説明会に行ってると、もう決定したようにおっしゃる。そうじゃございませんね。
◎企画総務部長（住田英昭君） 基本構想ということで説明会をさせていただいたり、議員の方々にも御意見をいただいております。そういう市長もさきの回答、議員の方に回答いたしましたけれども、固まったものをお示しをして意見をもらうことはないということで御理解いただけたらと思います。
◆１番（島津幸男議員） それでは、４月１５日のしゅうなん、いいですか、読みますよ、皆さんの書いたやつですから。「整備の手法は、全面建てかえとします」、しますですよ。それから、「庁舎整備の場所は、現本庁舎を敷地とします」。これは何ですか、これは。
◎企画総務部長（住田英昭君） それは、基本構想という形の３つの大きな柱でございます。現にここに建てかえる、全面建てかえ、それから、早期に建てかえる。この３つが基本構想の柱でございます。その庁舎の中にどういった機能を持たせるかというのが、今からの市民の皆様、あるいは議員の皆様からのいただく御意見としていただいて、それを反映させるという作業に今から入っていくということでございます。ですから、構想自体は、今その３つの大きな柱の中では動いております。
◆１番（島津幸男議員） これは決まってないんですね、それでは。もし決まってるんなら、決裁されてるはずですけど、決裁番号とか文書あるんですか。決まってないんですね。もう１回確認させてください。
◎企画総務部長（住田英昭君） 基本構想というものは、市の組織の意思決定でございますので、必ず市長の決裁までいただきます。構想の中に書いてあることは、基本的には定めてはおりますけれども、ここに書いてある具体的なものにつきましては、まだ定まってない、意見を聞くということで書いてあると思いますので、３つの柱、今も言った３つの柱ですね。これは構想できちっと定めておりますので、きちっと市長の決裁をいただいているということでございます。
◆１番（島津幸男議員） それでは、基本的なところは、もう終わってるということですか。我々は了解したんですか。市民は了解してますか。おかしいじゃないですか。一番基本になる、つくるつくらないから始まって、誰が決めるんですか、これは。
◎企画総務部長（住田英昭君） 最初に基本的方針ということで、議員の全員協議会の中で初めてお示しをしたと思います。その中で基本構想の案が市民会議から提出されまして、また、御意見を、議員の方、あるいは市民の方からパブリックコメントもいただきながら、今の構想として取りまとめて市長のほうで決定をしているという状況でございます。 その中に書いてあるのが、いわゆる３つの柱、合併特例債の期限であるのを活用して、早急な整備が必要であるということ、現庁舎が最もいいですよということ、それから、全面の建てかえがいいですよというこの３つにつきましては、きちっと基本構想の中を市長の決裁いただいて定めていると。その前におきましては、パブリックコメント、あるいは議員の皆様方の御意見、そういったものを反映させながら、この計画はつくっているというふうに考えております。
◆１番（島津幸男議員） 先ほどの議員もありましたけれども、こういうのを既成事実化と言うんですよ。だから、市民の皆さんもかっか来るんですね。しかも、市民の集会にも市長もいらっしゃらない。今の話、私初めて聞きましたよ。議員の私にそんな説明受けたことないですね。あなただけじゃないですか、思ってるのは。住田さん、余り市民の皆さんを愚弄しちゃいけませんよ。これ以上私申し上げると、また、問題を起こすかわからないんで言いませんけれども。 さらに言えば、もう本当はもう３０分でやめようと思ったんですけれども、一つ、二つ、お約束いただけませんかね。一つは、御神木については十分検討する。いかがですか。
◎企画総務部長（住田英昭君） この本会議の中ですので、今島津議員からの御意見ということで聞いて、その対応は、いろんな意見がございますので、全体的な意見を取りまとめてどうするか検討はしたいと思います。
◆１番（島津幸男議員） やっぱり徳山出身でない方の言うことは冷たいですね。もう少し前向きな話をしなきゃだめですよ。だから、十分検討しますということで結構で、そのように受けとめます。十分検討します。 経済性云々を言う前に、経済よりも前に大切なことがあると市長はかねがねおっしゃってるじゃないですか。文化、伝統、歴史というのは、経済よりも前にあるんでしょう。よく部長、その辺は賢明なる部長ですから、お願いします。これ以上言いません。 もう一つだけお願いしたいのは、相見積もりというような言葉御存じですね。
◎企画総務部長（住田英昭君） 相見積もりこのことだと思います。
◆１番（島津幸男議員） 今回の９４億円とか、７８億円とか、これは１社で算定されてますね。相見積もりをできない、なぜしないのかというのが不思議でならないんですね。なぜなら、私が計算しましたら、医師会病院は１.６万平米で３６億円、いいですか。これは市が今予定している９４億円に比べると平米当たり市のほうが２.１倍高い、２倍以上高いんですよ。それから、県の総合庁舎、あそこにありますね。穴があいてるやつね。あれは約６０億円、購入費も入れて。購入費も入れてですよ、全て。これが１.７万平米で１.３倍、ここよりも。県の建物でもここより１.３倍高い。今購入費入れたというのは取り消します。それから、鳥取の庁舎は７４.８億円ですから、ここが１.５５倍。もっと言いますと、一番近い最近できたマンションの大体２.３倍なんですよ。これ土地代とかを除いてですよ。だから、市の建物は、マンションっていうのは、中に全部入ってるんですよ。御存じでしょう。洗面台からお風呂から、市役所っていうのは、ほとんどこれ見たらわかるように入ってないんですよ。せいぜい机があるぐらいで。それなのに、幾ら国の基準と言っても２倍以上のものを平気で出すという見積もりをされる業者の方を私は信じられないんです。皆さんはまともにやってるからいいと思うんですけど。だから、相見積をとってくださいと言ってるんですよ。民間は、工場１つつくるときに、自分の懐に関係しますから、必ず２つ、３つの相見積とるんですよ。当たり前ですよ。皆さんも市民の血税を預かってるんだから、何で相見積をとらないんですか。教えてください。
◎企画総務部長（住田英昭君） 現段階、いわゆる基本構想というのは、具体的なものが決まっておりません。相見積をとるというのは、ある意味実施設計までいって、入札をかける段階においてとるべきものであると考えております。現段階では基本構想、基本計画を作成する、業務委託の中でありますので、その専門的な業者の方々の、いわゆる経験の中から庁舎につきましては１平米幾らという形で整理をしていただいてるというふうに思います。実際は、契約するわけですから、当然、競争にもなりますし、どういう形で落ち着くかわかりませんけれども、今の段階では具体的に個々具体的な数字は出せるという状況ではございません。
◆１番（島津幸男議員） 部長、そういう言い方はないでしょう。７８億円か８３億円かで、最初市民に出したんでしょう。市民に御提出したやつが、後でないとわからない。数字がいいかげんだと。もっとはっきり言いましょうか。この業者さんは、全国で指名停止を食らってるのわかってますね。調べましたか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 私、存じておりません。
◆１番（島津幸男議員） インターネット見れば全部出てます。この５月にも食らってます。食らってるという言葉は品が悪いけれども。こういう指名停止を受けるのが当たり前の業界なんですよ、逆に言えば。だから、皆さんが出す数字が本当にアバウトだということをぜひとも御理解賜らないといけない。さっきの言いわけでは市民は納得しないと思いますよ。だから、早い時期に、７８億円本当にかかるのか。下関は２０億円だったじゃないですか、耐震改修は。鳥取も２０億円だったのを再度市長がもう一回どうしてもつくりたいというんで、同じ業者に頼んだら４３億円ってすぐ倍になったんですよ。この程度いいかげんな業界なんですね。だから、せめて相見積もりをされることを、今後で結構ですからね、お約束いただけますか。今後で結構です。
◎企画総務部長（住田英昭君） 必要な段階において、必ずとってまいりたいというふうに思います。
◆１番（島津幸男議員） それで結構です。必ず議会にも、市民の皆さんにもそれを提供していただきたいということをお願いしたいと思います。 私は、１、２、３で御質問しましたけども、最初に戻りますと、やっぱり市民の皆さんにさっきの３兆円もですけども、正確な数字で御説明しないと、やっぱり誤解を招くんですよね。だから、そういうことでぜひとも数字については、緊張感を持ってやっていただければありがたいということでよろしくひとつお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。 これで一般質問を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第７０号から第７２号まで（提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第３、議案第７０号から第７２号までの３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第７０号から第７２号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第７０号、工事請負契約の締結についてであります。 現在、西部道の駅につきましては、道路利用者の利便性の向上、地域の活性化及び農林水産業の振興を目的に、平成２６年春のオープンを目指し、国と一体的に整備を進めているところでございます。 このたび、同施設の建築主体工事の条件つき一般競争入札を実施し、その結果、洋林建設・三和建設特定建設工事共同企業体と４億２,２９４万円で契約するものです。 次に、議案第７１号、
周南市総合計画策定条例制定についてであります。 平成２３年８月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、市町村の基本構想の策定に係る義務規定が削除され、総合計画策定の判断が各自治体に委ねられたところでございます。 こうした中、本市といたしましては、総合計画を市の最上位計画に位置づけ、総合的かつ計画的な市政の運営を図り、基本的な施策を着実に推進することを目的として、その策定根拠を明らかにするとともに、まちづくりの基本理念及び方向性を示す基本構想を議会の議決事件と定める新たな条例の制定を行うものでございます。 次に、議案第７２号、
新市建設計画の変更についてであります。 これは、平成２４年６月、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、引き続き有利な起債である合併特例債を活用し、本市の持続的発展のための施策を推進するため、
新市建設計画の計画期間の延長及び、それに伴う財政計画について変更するものです。 計画期間につきましては、現計画の平成１５年度から２５年度までの１１年間を５年延長して３０年度までの１６年間としております。 一方、財政計画におきましては、前回改定時の平成２２年３月以降に確定した平成２１年度から２３年度は決算額に、また、平成２４年度は最終補正後予算額、平成２５年度は当初予算額をそれぞれ普通会計ベースに置きかえた額に変更しております。さらに、平成２６年度から３０年度につきましては、平成２５年度当初予算額を基本に、各費目の今後の動向や個別の増減要因を加味して推計いたしております。 以上で、議案第７０号から第７２号までの提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほど、お願い申し上げます。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。まず、議案第７０号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１６番（福田健吾議員） 済みません。さきの一般質問でもちょっとこの件についてはちょっと触れたので確認を込めて一度質疑をさせていただきます。 市内業者が１社だというところまでは話に出てたんですけれども、実際にこの入札に関して応札されたのは何社あったか、お答えください。
◎財務部長（増本俊彦君） 今回、１ＪＶの参加でございました。
◆１６番（福田健吾議員） 済みません。条件つき一般競争入札という名目であれば、１社応札であっても法的にも手続的にも問題はないんですが、現実的な目線で見た場合に、このやり方ですよね。条件のつけ方というのがよかったのかというのはちょっと疑問になります。何社以上であれば入札の妥当性が担保されるということが先に出過ぎてるじゃないのかなという感が否めないんですが、少なくとも３社ないし４社ないしが応札していかなければ、さっきも出ました相見積てどうなのかという話にもなってくると思います。 この件について、入札参加業者とかについては、契約審査会等で話があると思いますので、ちょっと副市長にお伺いしたいんですが、こういった１社しかないとか、そういった部分の話題っていうのは出なかったのかどうか、確認だけさせてください。また、今後こういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
◎副市長（青木龍一君） 契約審査会におきましては、当然、競争性を確保するということも一つの大きな命題でございます。そうした中で、私どもの契約審査会の中では、今基準のほうでは８社以上を基準として参入できるという条件を設定するための業者選定というものをやっていっておりますので、今回においても８社以上が参加できる条件設定を設定したということでございます。 実際に参加されるかどうかというのは、その中ではなかなか一社一社を確認するわけではございませんので、それは確認できませんけれども、そういう競争性が確保できる条件設定は十分に議論して設定したというところでございます。
◆１６番（福田健吾議員） ですから、競争性はわかるんですが、現実に応札っていうのが１社ですよと。しかも地元が１社であと市内の、市内に営業所がある市外業者だというふうな状況になってしまうと、周南市としては市内に優先発注をしたいんですという意向を持っていればどうなのかなというところではあるので、そういった部分をちょっと一旦お考えいただければと思います。競争性の担保はもちろんとっていただいて結構なんですが、その今の市内優先だという部分と、その今の８社という部分で考えたときに、１社しか市内はないという状況がちょっとどうなのかというところに問題提起をしてる部分ですので、ちょっとその部分だけは、お考えいただいて、もう一度答弁いただければと思います。
◎副市長（青木龍一君） 今回の条件の設定につきましては、まず、ＪＶによる一般競争入札であるというのが設計金額からしてなります。その後、やはり参加条件の中で完成工事高や、それから、総合評定値、それから、実績等を設定をして、競争性が担保されるとともに、やはりきちんとした工事の完成の確保というものが、大変私どもとしても追求しなきゃいけない命題でございますので、こういったことを確保する中で、当然市内業者を最優先で考えましたけれども、適正な工事の完成の確保や競争性の担保、こういったものを総合的に勘案する中で、現在の一般競争入札の条件設定をしたということでございます。 ただ、結果的に、１ＪＶということでございます。この辺につきましては、私どももその結果がわかっているわけではございませんけれども、そういったことができるだけないような、もっと幅広い検討ができないかということも、やはり今後考えていく必要があるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、市内業者を優先しながらも、やはり適正な工事の完成や競争性の担保というのも、やっぱり私どもとしては追求しなきゃいけないので、その辺を３つを追求する中で今回の条件設定になって、結果的には１社の応札になったということでございますので、改善できる点は、今後、どういうことができるかというのは、やっていかなきゃいけないと思いますが、今回の件については、先ほど申しましたような観点から適正にやってきたということでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２６番（兼重元議員） この地方自治法の改正でありますが、この提案された条例案について、従前の地方自治法そのままをえどっておりますね。基本構想について議決事件だと。 そもそも平成２３年の５月、地方自治法が改正されました。基本構想議決事件から外しておりますが、この改正の趣旨は一体どこにあるのか。趣旨、目的、このあたりのとこどのように理解されておりますか。 それと、これ前段にも言いましたが、この条例案でこれまでと同じような議論、一つの政策をつくり上げていくために、議会サイドの意見、先ほど市長が一般質問の中で、意見を聞きますとか、議会との協議を重ねますとか、こういうふうな発言をされておりますが、確かに私も経験上、それらがやられてないとは言いませんが、これはきちんと制度化されたものじゃない。執行権の範疇の中で必要に応じて議会の意見も聞きましょうかと、こういったある意味じゃ裁量、恣意的なものだと、私はこのように認識しておるんです。 ですから、新庁舎の問題、あるいは駅ビル、盛んに今取り沙汰されております。今回の一般質問にも非常にやっぱり興味を引くような議論が、やりとりがされました。これは、一体どこに問題があるのかといったところが、私なりに考えてみました。一般質問ということになったら、こうしていただけますか、約束できますかとして、一個人が聞いてみたところで、それが統一見解ではない。こんなことは、もう明らかに愚問でありますね、質問する側にとっては。だから、議会としては、これが議会の意思ですよということで、きちんと手続を踏んだ上で執行部へきちんと申し上げる。意見をすると。こういった仕組みが私は必要だと思うんですね。 そのために議会サイドが本当にこれからのまちづくりについて重要な計画、あるいは政策、こうしたことをしっかりとやっぱり物申していかんにゃいかん。議会の意思を明らかにしていかんにゃいかん。透明性の高い、やっぱりその市政運営をしていかんにゃいかん。こういう意味では、やはり議会のチェック機能、いかに高めていくかということでありますね。これは、この条例案７１号は、議会に投げかけられたものでありますから、これは今からしっかりと議会サイドが、先ほどちょっと言いましたが、こういったところも含めてきちっと担保できるような制度として私は周南市がさらに市民に向けて、市民のベストなとは言いませんが、ベターな市政運営あるいは政策あるいはいろんな事業が進められていくことを望むものであります。今、２点を言いました。 ３点目は、住民参画条例ちゅうのがありますが、これについては、平成１９年に制定されておりますが、どうもこれが用いられたことがあるやないや、私の記憶には余りないんですが、もちろん住民参画条例がベースになってパブリックコメントとか意見をいろいろ、アンケートとか、あれとかワーキング何とかかんとかということでやっておりますね。今説明会もそうでありますね、庁舎の。新庁舎の説明会もそういったところでやっぱりやられておるんじゃろうと思いますが、住民参画条例ということが、しっかりと市民の権利として、これがはっきりうたってというか、明らかにして、日々意見を積極的に引き出すと。庁舎の説明会で、ここは３人しかいなかったとか、あそこは何ぼじゃった、かんぼじゃったと。宣伝が足らんだとかごたく並べる部分はあるけども、そんなものは、やっぱり市民の権利としていかにここへ物申していくかということが本来問われているんじゃないかと思うんですよ。こんなこと言いよると、ああぬりて唾かけるようなことになるんですよ。だから、住民参画条例があります、市民の皆さんの権利でありますよ。しっかり参画して意見言ってくださいよと、こういうことをあなた方、テクニックとして使ったらどうですか。だから、そのことも含めて、この３点ちょっとお尋ねしますよ。
◎市長（木村健一郎君） 平成２３年８月の地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、市町村の基本構想の策定に係る義務規定が削除されました。これは、総合計画策定をどういうふうに行っていくかということが各自治体に委ねられた、こういうふうに私は思っております。 本市としましては、引き続き総合計画を市の最上位計画、こう位置づけて、そして総合的かつ計画的な市政の運営を図って、基本的な施策を着実に推進することを目的として策定根拠を明らかにしなければいけない。今回条例の制定を制度として行って、制度として担保していきたいというふうに思いました。 それから、住民を、市民を参画をしていただかなければいけないし、これは住民の権利であるし、我々もその機会をしっかり与えなければいけないということで、今後のまちづくりの総合計画の策定に当たりましては、地域審議会からの意見の反映はもとより、まちづくり総合計画審議会の設置、それから、５月に実施しました市民アンケート調査、現在実施しております意見募集、地域懇談会の開催、そして、さらには、議員の皆様との意見交換を通して、これをやはり盛り上げていかなければいけない。まちづくりに対する熱い思いを盛り上げていって、そしてその熱い思いをしっかりと計画に取り入れて、オール周南で新しい周南市のまちづくり総合計画をつくっていきたいというふうに思っております。
◆２６番（兼重元議員） 言われることはもっともでありますが、いずれにしても、最終的な市民意思の決定機関は議会であります。議会に委ねられておるわけであります。ですから、議会の了解をいただければ、執行権も付与される。当然、そのままざざざっと走っていく。一つの手続論の中でこれが議会ていうのがあるという捉え方をするなら、これまでのやり方でも結構だと思うんですがね。私はやはり、今後の周南市政、周南市のあるべき町、これは市民の意思を代表する議会が、どういう形でかかわっていけるかということを非常にやっぱり強く、重くまた受けとめております。十分この条例第７１号については、議会サイドも慎重にこれを供与しながら、議会がどのようにかかわっていくのか。当然基本構想が議決事件は、これはもちろんでありますが、基本構想のその基づく基本計画、周南市の総合計画、そして、実施計画と３層構造になっておりますから、どの部分にあって議会がどういう踏み込み方ができるのか。単に今までのような全員協議会で協議をお願いしますとか、御説明いたしますとか、御意見をくださいませというようないわゆる性善説に立って、待ちの形で議会がそれにかかわっていくというようなやり方は、やはり今後はやっぱり直していかんにゃいかんと、このように理解しておりますが、市長、この考えについてはどうですか。堂々と受けて立ちましょうじゃないですか。議会よろしくお願いしますよと、このくらいの御意見で、気構えで、お互いにいい町をつくっていこうじゃありませんか。どうですか。
◎副市長（青木龍一君） 基本構想については、この条例案にお示ししておりますように、議決事項になっておりますので、当然議会での審議をお願いするということになりますが、それのよって来る、やはりものというのが個別具体的なものというのがやはりあると思います。そういったものも含めた中で消化された基本構想ということになると思いますけれども、その審議に当たりましては、やはりその前段として、さまざまな形での議論の仕方というのがあろうと思います。 今までとは違う何らかのやり方でより議論を深めていくということは、大切なことであろうと思いますけれども、ただ具体的に今どうしてやると、どういったやり方をするというのは持ち合わせておりませんので、今後議会ともまた十分協議をさせていただきたいというふうに思います。
◆２６番（兼重元議員） 私は議会人の一人として、先ほどからるる述べました、そういったスタンスでこうしたこれからの重要な計画なり、まちづくりのいろんな仕組みなり、こういったものは、やはりかかわっていかにゃいかんと。私は、３０年ばっかし議員をやってきましたけれども、常に後づけ、もちろん執行権の範疇でありますから、出されたものを単に味見をして、辛いじゃ、酸いじゃ、甘いじゃという程度の話。一緒になって、その調理に参画してつくって、そして市民にそのでき上がったものを食べていただくと、こういった形ちゅうのは、もちろん制度的には保障されておりませんよ、確かにね。しかし、そこへ食い込むのは、我々議会の見識じゃろうと、このように思っておりますから、この条例案が上程され、これがどのような角度でこれから議論されるか。先ほど申し上げましたような考え方に立って私は取り組んでいきたいと思っておりますが、議会が決めれば従わんにゃいかんというのがあなた方の宿命じゃから、そういうことも当然腹くくりをしておいていただきたいということでありますが、市長いかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 議会の総意というものをあらわしていただくということは、執行部にとってもありがたいことだと思います。いずれにしましても、市長も市民の代表、議会も市民の代表、そして執行とチェックという、それぞれの役割分担をもう一度念頭に置きながら、私も市政運営に努めてまいろうと思いますし、決して敵対はせずに、お互いに協力し合ってええ町をつくっていこうと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３０番（古谷幸男議員） 市長のそういう思いをもって中身の少し確認をしておきたいと思います。いずれいろいろと審査をされる経過ではありましょうけれども、第４条のところの議会の議決というのがあります。５条に準用と、こう載っております。これは、議会の議決を指すものと前の第３条のものという理解でよろしいですよね、基本構想の部分については。
◎企画総務部長（住田英昭君） 前２条と言いますのは、第３条及び第４条を指しております。
◆３０番（古谷幸男議員） そういうことになりますと、第７条の総合計画のところですね。総合計画の公表、もちろん基本構想に基づいて総合計画つくられるわけでありますけれども、これが公表ということでくくられておるんです。これはどういう形でのものをあらわしておるんですか。
◎企画総務部長（住田英昭君） この条例におきまして、基本構想、そして、付随する基本計画を添付した形で、今もございますけれども、まちづくり総合計画という１冊の本になってまいります。そうしたことで、これは公表ということですから、情報公開コーナー、あるいは支所、総合支所、そういった形でオープンにしていくということを含んでおります。 また、当然ながら、ホームページであったり、いろんな形でどういうことを構想として定めたかというふうなことにつきましても、あるいは市広報におきましても、そういったことの説明、報告ということも必要ではないかなというふうに考えております。
◆３０番（古谷幸男議員） ということは、ホームページとか、総合計画の本ができたときに、全部出しましたよということが言われるだけで、改めて具体的に基本構想からいわゆる基本総合計画にこうなりましたということについては、議会のほうには何か出てくるわけですか。一緒に出てくるわけですか、基本構想と。
◎企画総務部長（住田英昭君） これまでのまちづくり総合計画の策定の仕方と同様でございまして、基本構想に前期の基本計画をつけたものが、１冊の議案としてお示しすることになると思います。ただし、議決の案件につきましては、基本構想ということで、今のこの条例になってますので、その中に資料としては、前期基本計画が最初はついてるということになります。それが合わさったものが、一応参考資料の基本計画──前期基本計画つけたものが基本構想とともにお示しができるということになります。
◆１９番（中村富美子議員） 今の関連の質疑になります。 ちょっと理解がよくできないんですけれども、７条のところでは、総合計画を策定し、廃止または変更したときは、速やかにこれを公表するものということで、今部長は、ホームページ等で公表するとおっしゃいました。しかし、一番最上位の総合計画を変更とか廃止するっていうことは、その下の計画の、何ですかね、その下の計画は基本構想、これが当然変わると思うんですよね。だから、そうなると、基本構想は、議会の議決を得て、議会がいいですよって承認すれば、それをもって走るわけですよね。だけど、その上の総合計画が変わるということは、自然に必然的に下の基本構想が変わるわけですよね。 その総合計画の変更のときは、公表だけでいいということになると、じゃ議会の議決は一体何だったんですかということになると思うんですが、その辺はどうなっていますか。ちょっと今、古谷議員が聞かれたんですけれど、よく理解できませんでした。もう一度わかりやすく説明お願いします。
◎企画総務部長（住田英昭君） 済みません、ちょっとわかりにくくて。 基本構想、それから、最初でございますので、前期基本計画５年間でございます。これを形にするまでの経緯といたしましては、いわゆる市民の意見を聞く。それから、取りまとめのまちづくり総合計画審議会という４０名の限度ですけれども、そういう方々の委員の方々にチェック、検討していただくこと。それから、当然、形にするまでの間には、事前にその内容につきまして、議員の皆様方にも相談をするという段取りは当然必要だと思います。それで、総意として方針が出たものにつきまして、基本構想及び前期基本計画という１冊の本になりますけれども、これをお示しをして、議決をいただいた後に公表になるということでございます。 それから、７条の公表でございますけれども、これは、まちづくり総合計画というのは、基本的には１冊の本というふうに考えてほしいんですけれども、一番上に基本構想がございます。現在で言えば１０年間の基本構想がこの２６年で終了するという今現状になっています。その中に現状で言えば、後期基本計画が５年間くっついているという状況です。 ですから、次期の２７年度からの基本構想及び基本計画につきましては、今のもし１０年ていうスパンでやるんであれば、２７年度から１０年間の長期の基本構想が作成されます。それに伴いまして、前期２７年から５年間の前期基本計画をつけて議会のほうにはお示しをするという段取りになります。
◆１９番（中村富美子議員） 済みません。よくわかりません。 総合計画の変更をするときは、公表だけでいいておっしゃってるんですよね。総合計画の下に基本構想があるわけでしょう。だから、総合計画の廃止とか変更するときは、公表だけでいいとおっしゃるから、だから、それを変えるということになると、必然的にさっきも言いましたけど、基本構想が変わってくるんじゃないですかっていうことを申し上げてるんですよね。それはないんですか。この条例で７条はそういう速やかに公表するっていうことだけになっておりますけれど、何かよくわかんないし、こういうことは書かれているけれども、もしかしたら、総合計画そのものっていうものは、変更することがないよ、廃止することがないよっていうふうなこともあるから、こんな表現かなというふうにも思ったりするんですけれども。 申しわけありません。今の部長の説明、ちょっと私が問うているのと、答弁が何かちょっとこうかみ合っていないように思うんですけれども、私の説明の仕方が悪いんでしょうかどうでしょうか。もう一度わかりやすくお願いします。
◎企画総務部長（住田英昭君） これまで私も行政に三十何年おりますけれども、基本構想を途中で改正または見直したという例は今まで経験したことはございません。基本的には１０年間というスパンの中でまちづくりは進んでいると。それは途中で市長選があり、市長が変わられたときも同様でございましたけれども、ただし、基本計画については、その市長の思いがございますので、それに応じて改正をされて、見直しをされてきたというような実績ございます。 ただ、この基本構想につきましても絶対に変更ができないかというのもいかがなものかと。やはり選挙というのがありますので、それが、選ばれた方々が、これは、この構想では私の思いとは違うということもあり得るというふうに思います。そうしたときに、直す条例の中に、そういう場合も想定をした中で、今この条例をつくっているのが現状です。 それから、基本構想をもし直した場合においては、当然影響されるのは、基本計画でございます。当然それは修正の域に入ってくるというふうに思います。それが当然だと思ってますので、今ある、今から私どもが定めようとしている新しい基本構想、それに付随する基本計画、これは定めます。ただ、それを何らかの原因によって修正したい、あるいは見直したいということがあれば、基本構想をもう一度まちづくり総合計画審議会等にかけて、市民の意見を聞いて、同じ手続を踏んだ上で議会に上程をするという段取りになるということでございます。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７２号について質疑を終了いたします。 これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第７０号から第７２号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。 付託した議案は、６月１２日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、６月１３日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時１７分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会議員 友 田 秀 明 周南市議会議員 中 津 井 求...