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1. 周南市議会 2013-05-30
   05月30日－03号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２５年　６月　第４回定例会平成２５年第４回市議会定例会議事日程第３号　　平成２５年５月３０日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第３号　　平成２５年５月３０日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・田　村　隆　嘉　議員　　　　　　　・長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　・金　子　優　子　議員　　　　　　　・吉　平　龍　司　議員　　　　　　　・相　本　政　利　議員　　　　　　　・長谷川　和　美　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１６番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１７番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１８番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　４番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　　７番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２２番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　　８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　９番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２５番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２７番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１３番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２８番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１４番　　中津井　　　求　議員　　　　　　２９番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１５番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３０番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　田　正　樹　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　松　本　豊　一　君　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　箱　崎　秀　彰　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　田　中　隆　之　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　木　洋　二　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　松　田　和　人　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　晃　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　手　山　恒　次　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　宮　本　俊　宏　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　森　弘　茂　生　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原田英夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　末岡和広　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　橘理恵　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　新枝靖剛　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　末次辰朗　　　午前　９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田中和末議員及び田村隆嘉議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第６番、田村隆嘉議員。　　　〔７番、田村隆嘉議員質問席に着く〕 ◆７番（田村隆嘉議員）　皆さん、おはようございます。刷新クラブの田村隆嘉でございます。昨年の６月にこの議場に初めて立たしていただきまして、何とか１年たとうとしております。私ごとですけれども、実はちょっとめがねを新調してみました。ただ、悲しいことに家族以外誰も気がついてくれないということがありました。私としては、この１年たって、初心をもう一度思い起こして次のステップに進みたいということで、外見は余り変わりませんけれども、気持ちの中は変えてこれからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、今回大きく２つの質問をさせていただきます。まず初めに、次の世代のためのまちづくりとして、コミュニティスクールについてです。　コミュニティスクール、学校運営協議会制度を導入することによって保護者や地域住民と学校が協力し合って学校の経営能力を高め、よりよい教育を実現できると認識しております。また、学校だけでなく地域の教育力を高め、地域の活力を高めるものと期待しています。コミュニティスクールは、村田教育長が就任直後に、平成２４年度から市内全ての小中学校で導入するという方針を打ち出され、各校で取り組まれてこられました。私もこの取り組みによって理想とする学校と地域のよりよい関係を築き上げることを願って、今回幾つか質問をさせていただきます。　初めに、項目アとして、導入して１年が経過しましたが、その成果と課題をどのように把握しておられますでしょうか、お尋ねします。先進校以外の多くの学校は導入１年目であります。学校の規模、地域性などさまざまであり、１年で軌道に乗った運営は難しいとは思いますが、その中でも成果を確認しながら、課題を整理して、軌道修正していくことが必要と考えます。　そこで、項目イとして、今後の取り組みについてお尋ねします。小学校入学から中学校卒業まで９年間、６歳から１５歳までの教育、指導内容は大きく違いますし、市内の多くは複数の小学校から１つの中学校に進学します。その指導方針には連続性や統一性が必要となります。小中学校の連携・協力はこれまでも取り組まれていますが、コミュニティスクールの実効性を高めるためには学校運営協議会を含めた連携・協力が重要になります。今後どのように進めていかれるのか、お尋ねします。　次に、一部の小中学校において、学校支援地域本部事業として、地域のボランティアの方が学校の環境改善や教育支援を行っておられます。地域とのつながり、協力という観点からは、コミュニティスクールと関連性があります。今後、学校支援地域本部事業との連携が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。また、コミュニティスクールを各校で定着させ実効性のあるものにするために、先進校における取り組みの水平展開は行われているのでしょうか、以上、お尋ねをいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　おはようございます。田村議員のコミュニティスクール事業について、この御質問にお答えをいたします。　昨年度はコミュニティスクール元年ということで、市内の学校では学校運営協議会委員の皆様を中心にしてコミュニティスクールの推進に取り組んでいただきました。改めて関係の皆様方に厚くお礼を申し上げたいと存じます。昨年度の活動を振り返ってみますと、各学校で会議を積み重ね、新たな取り組みや工夫が生まれております。この取り組みや工夫を成果として捉えるならば、次のことが上げられます。まず、学校からの情報発信、情報提供に力を入れていただきました。これは学校だよりやホームページの内容の工夫や充実でもあります。また、学校開放週間、地域参観日などを開催して、地域住民の皆様方が自由に気楽に子供たちの様子を参観できる機会、子供たちと触れ合う機会、これがふえてまいりました。さらに、後ほど触れます、先ほど議員もおっしゃいましたが、学校支援地域本部事業と関連していきますけれども、その地域の人材ボランティア活動の組織づくりにも着手しております。　次に、これからの課題でございますけれども、市民の皆様には各校のコミュニティスクールの活動の様子を知っていただき、さらに多くの方に地域の子供たちと触れ合ってほしいと願っておりますけれども、その中で、これからは地域の特色を生かしたコミュニティスクールとして形をさらに充実させていただきたいというふうに思っております。そこに向けて委員の皆様方のアイデアが出されていくものというふうにも期待をしております。　今後の取り組みにつきましては、今、議員のお考えにありますように、これからは幼稚園も含めまして小中学校の連携や協力がますます重要になっております。議員おっしゃるとおりだというふうに思います。これまで市内の学校では、それぞれの地域に合った小中連携教育を着実に進めてまいりました。その上に、今年度これまでの成果を踏まえさらに連携教育を推進していくことを目的としまして、新たに小中連携教育推進会議というものを開催しております。これまで以上に幼稚園と小学校と中学校の連携を深め、共同実践をすることで、子供たちの健やかな成長につながっていくというふうに思っております。さらに、個々に地域の皆様の力をおかりしながら子供たちを育てていければ、これほど力強いことはなかろうというふうに、これも随分と私は期待をしております。　次に、学校支援地域本部事業との連携です。　この学校支援地域本部事業といいますのは、学校の求めと地域の力をつないでより効果的な学校支援を行い、教育の充実を図るということを目的にしております。この事業の推進に当たりましては、この事業を支える地域の方々のボランティアが非常に大切になってまいります。また、学校とボランティア、あるいは、ボランティア間の連絡調整を行われる地域コーディネーターという方が極めて重要な役割を担われることになります。本市では、地域の方々の御支援を得て、平成２０年度に住吉中学校、平成２３年度に周陽中学校、この両校に学校支援地域本部をそれぞれ設置して、学校の環境整備や部活動の指導補助等、学校を支援するさまざまな活動に取り組まれております。私たちも実は多少問題にしているんでありますけれども、コミュニティスクールとこの学校支援地域本部事業、似通ったところがあります。それをどうするかと。混乱を避けなければならないという意味での御質問もあったと思いますけれども、この学校支援地域本部事業は、いわば地域につくられた地域主体の学校の応援団であると。あくまで学校を側面的に応援する事業でございます。対して、コミュニティスクールは保護者や地域住民が一定の権限と責任、これをもって学校運営に、学校運営の中核に参画するという違いがあります。したがいまして、学校支援地域本部事業、これが効果的に発展をしていき、学校、家庭及び地域住民相互の連携や協力が深まっていけば、自然にコミュニティスクールの推進につながっていくというふうに考えております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、これら２つの事業が混乱することなく相乗効果を生むように、また、国や県の動きを今後も注視して、両事業の連携、一体的運用を教育現場として図っていきたいと考えております。　次に、先進校における取り組みの水平展開について御質問がありました。　皆様御存じのように、桜木小学校、住吉中学校は市内の学校の中で早くからコミュニティスクールに取り組んでいただきました。すばらしい成果も上げていただきました。これまでこの２校には、学校の取り組みの様子をさまざまな機会で発表していただいております。市内の学校には大変よい先達になったし、刺激にもなってきております。おかげさまで、冒頭に申し上げましたように、昨年度はそれぞれの学校の学校運営協議会委員の皆様を中心にして、コミュニティスクールが推進されてまいりました。教育委員会といたしましても、これから周南市のコミュニティスクールをさらに推進していくために、今年度ももっと発展的な研修会を実施したいと思っております。会長さんの会議に加えて、市内の教職員を一堂に集めて文科省主催の授業研修会を行うという計画も持っております。もちろんこれには学校運営協議会委員や市民の皆様にも参加していただきたいということも考えております。このような機会に改めて桜木小学校や住吉中学校の今までの取り組みと成果も発表していただこうと考えております。　また、既に御存じと思いますけれども、今年度になって広報しゅうなんに定期的に各校のコミュニティスクールの取り組みを紹介しております。多くの市民の皆様の目に触れることができ、それぞれの学校でさらにコミュニティスクールの推進に取り組んでいただけるものと思っております。　きょう、議員の御質問の表題が、次の世代のまちづくりとなっております。このことをしっかり念頭に置いてさらに進めてまいりたいと思います。これからも御理解、御支援のほどお願いを申し上げます。以上であります。 ◆７番（田村隆嘉議員）　御答弁いただいたんですけれども、もう一度、もう少し突っ込んだ形といいますか、詳しいところで御質問をさしていただきたいんですが、まず、昨年から、昨年１年間取り組まれてきましたけれども、教育長さん思われるところで、１年ですぐ各校が軌道に乗るということにはならないとは思うんですけれども、大体、点数でつけると何点ぐらいであるとか、思ったよりもよく取り組みができたなと。じゃあ、いつごろまでにこのような形にしたいというような将来的な展望といいますか、計画といいますか、というところがあれば、よろしくお願いします。 ◎教育長（村田正樹君）　コミュニティスクールを始めるときに、狙いは学校の安定です。地域にしっかり学校を開いてください。地域と学校が最近少し離れ過ぎてはいませんかという指摘があります。学校が地域に出ることも大事です。でも、地域の方が学校に入ってこられるということは、地域が学校に入る。地域と学校がもっと近くなる。子供たちと地域の方々が近くになるということ。それは、もう既に成功していると思います。そのときに、あわせて校長先生方にお願いしたのは、これは地域という──言葉に間違いがあったらお許しをいただきたいんですが、地域という舞台の中にある学校がどう今から生き残っていくか、地域と一緒に地域の子供を育てていくかという経営ですよと、校長先生の経営力が問われるんですというふうに言いました。したがいまして、先ほどその地域の特色に合ったコミュニティスクールをつくっていただきたいということの意味でもあります。その辺の点数は校長先生の胸の内にあると思います。あわせて、会長さんの胸のうちにもあるし、その２つを足して割ったら点が出るんじゃないかなというふうに考えておりますので、私の点は差し控えさせていただきます。　最後に、いつごろになったら完成するかと。既にもう完成に近い形でいるだろうし、学校に対しては組織を仕上げてくださいということで、ことしはお願いしておると思います。後は、毎年修正が要るだろうし、私の個人的な考えであれば、ある基本の形ができたら、その形をずっと続けることでそれが洗練するし、工夫も生まれてくるしということで、今年度で形はつくり上げたい。そして、年々年々修正し、洗練し、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。以上であります。 ◆７番（田村隆嘉議員）　それでは、質問の中にも入れてはいたんですが、課題をどのように認識されているかということも一番初めの質問に入れさしていただいておりますけれども、現在、今の御答弁でいくと、余り大きな課題はないかなというふうに認識されているようにも見えたんですが、ちょっと再度お聞きするような形になりますけれども、１年間やってみて、課題と、それから今後、その課題に対しての取り組みがもしあれば、お尋ねをいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　もし課題というものがあるとすれば、学校運営協議会の委員の皆様方と学校の教職員と、どこまでうまく心を寄せ合えるかと。よくコミュニティスクールを初めて文科省が統計をとって、意外であったのは、学校に対する苦情が随分減っているということであります。その原因は、今までは学校の外にあって部外者であった人々が学校の中に入って当事者になったと。今までは、例えばあの学校の子供はという言い方をしておった人が、うちの学校の子供はと言い出したと。その当事者意識が芽生えることによって随分と変わったと。私は課題はそれだと思っています。地域の方がいかに多く学校に対して教職員と一緒に当事者意識を持っていただけるか、地域の子供の親御さんと同じ当事者意識を持ってもらえるか。そして、みんなで地域の子供をかわいがられるかどうかということを、やや茫漠とした課題ではありますけれども課題に思っております。以上であります。 ◆７番（田村隆嘉議員）　わかりました。今ちょっと話がありましたけれども、学校運営協議会という形で進められておりますけど、以前は、学校によっては学校評議員制度というものがありました。聞くところによりますと、このコミュニティスクールが始まるまでは評議員制度の委員として参加されていた地域の皆さんが、制度が変わって学校運営協議会という形で、その運営委員として参加されたというところも多々あるというふうには聞いております。そこで、それでは、この学校運営協議会の委員として参加されている地域の皆さんが、この制度、コミュニティスクールという制度をよく理解されているのかどうなのかというところは、ちょっと疑問が出るというところもあろうかと思います。やはりある程度地域としての見方、考え方をこの運営協議会の中では話をしてもらう、ニーズを出してもらうというのも必要でしょうけれども、この学校運営協議会の中では、年度が終わるごろに学校の評価ということをしていくと思うんですが、その評価をするためには、ある程度のやっぱり知識、情報がなければできないというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育長（村田正樹君）　この制度の理解については、校長先生方に、自分の学校の委員さんに完全に理解してもらうまで御説明をお願いをするしかないと思います。完全理解しなければ、これは進まない。さっきちょっとおっしゃいました評議員制度というのは、評議員さんには権限もありませんでした。そのかわり責任もありませんでした。学校の、いわば一つには御意見番のようなところもありました。しかし、今回の学校運営協議会の委員さんがそれまでと全く違うのは、権限と責任があるということです。具体的には、年度初めに校長先生が今年度の学校経営はこういう形でいきます、学校経営案を出されます。それを見て、それを承知するか、しないかから始まります。学校運営協議会として、最終的には、私たちの地域のこの学校にはこういう経営が中心である。したがって、こういう人材が欲しいという人事への一定のある程度の要望ができます。そういうこともあります。そういうことをしっかり共通理解をしてやっていくことも基本中の基本かなと。今、御意見をいただきまして、もう一回校長先生方にお願いをしておこうと思います。 ◆７番（田村隆嘉議員）　ぜひともよろしくお願いをいたします。先ほどの答弁でもありましたけれども、委員さん、それから会長さん──運営委員会のですね、の研修会であるとか、教職員の方の研修会をされるという御答弁もありました。これはできるかどうかということではあるんですけれども、提案の一つとして、やはり運営委員をやっていると自分の学校のことはよくわかります。しかしながら、ほかの他校の取り組みはどうなっているのかという情報が若干乏しいのかなと。ですから、会長さんだけでなく、委員さんが市なり、県なりの教育の施策、方針はどうなっているのか、それから、他校ではどういう取り組みをされてるのかというようなことが情報としてわかるような研修会であったり、交流会であったり、学校運営協議会同士の交流会ということもやっていただければより理解が深まり、運営委員会の充実にもなるんではないかなというふうに思います。特に小中学校連携をいうことを言われましたので、小学校、中学校の連携という意味では、運営協議会がそれぞれにありますので、その連携であるとか、他校との連携ということで、もう一歩踏み込んだそういう研修会なり、交流会ということができればいいかなと思いますけれども、それについていかがでしょうか。 ◎教育長（村田正樹君）　御質問の順序をちょっと逆にしまして、小中の連携から、きのう少し触れましたが、岐山小学校に学校訪問に行きまして、この時期──まだ学校始まって一月、二月たっておりませんから、この時期としては非常に完成度の高い学校の様子を見ました。授業もすばらしいし、先生方も取り組みもすばらしい。子供たちの学ぶ態度もすばらしい。その前は福川南小学校に行きました。これも非常に授業に対するすばらしさ。もう一つは、時間がないので御挨拶だけになりましたけれども、放課後子ども教室の方々とも少し御挨拶をした程度ですけれども、教育の場に対する皆様方の本当にありがたいような誠実なお姿に接して、本当にありがたい思いをして帰りました。これは、一つには、今、小、中、幼もですけど、中学校を中心にしてほかの小学校がそこにきちんと集まるという、中学校卒業時点を目標にして、学習、教育内容は、もう学習指導要領ですから動かせませんけれども、生活指導、生徒指導、そういうものを見直して一線上に並べてやっております。そういう点で非常に今よくいっているし、地域の方は小学校も中学校も幼稚園も一緒ですので、非常に温かい雰囲気が出てきていると思います。ただ、これは不断の努力を続けていかなければならないものでもあります。　帰りまして、御提案がありました委員同士の、学校同士の研修、お互いを学び合う、それは議員おっしゃるように、私どもこれから計画もしておりますし、さらに計画をふやしてまいりたいと思います。視察等も当然でありますけれども、ここで一つ問題があるとすれば、山口県は全国でコミュニティスクールについては圧倒的に先進県です。周南がまたその中で先進市です。ということで、それほど他地区に先進校があるかどうか、まずそっからですけど、まずは周南市内でお互いに切磋琢磨する、情報交換をする、教え合う、学び合うということを基準にしてまいりたいというのは考えております。もちろん先進校視察ということは、方法から外しているわけではありません。以上であります。 ◆７番（田村隆嘉議員）　ありがとうございます。コミュニティスクールの取り組みによって学校運営の機能が充実をすると、よりよい教育環境が整うということになると思います。それだけじゃなくって、地域の教育力が高まるであるとか、地域の活性化ということもつながっていくんだろうというふうに期待をしておりますので、ぜひとも地域と学校のつながりを強める仕組みづくりということを、今後も行っていただいていくことをお願いをしまして、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。　それでは、次に、２つ目の住みやすいまち、住み続けたいと思うまちづくりとして、コンベンションシティーの推進について御質問をいたします。　木村市長が平成２４年度から多様な地域資源活用プロジェクトとして、地域経済の活性化やにぎわい創出を目指してコンベンションシティーの推進を打ち出されました。庁内組織としてコンベンション推進本部を設置され、観光交流課を実務実行部隊部署として事業を推進されてこられました。また、コンベンションの誘致補助制度を創設され、９月議会においては増額補正など、事業の実績も上がっているというふうに思われます。　加えて、市長の今年度の施政方針においても、引き続きコンベンションシティーの取り組みを重点的に推進していくと表明されております。観光コンベンション事業関連の予算においても、平成２４年度は約２,９００万円、平成２５年度の予算では４,９００万円ということで１,９００万円ほど増額ということで、予算上にも取り組みの重点化ということがあらわれているところです。少子化、都市部への人口の流出などによって定住人口が減少していく中で、交流人口をふやす方策として、コンベンションの誘致、開催は効果的で有効であるものと認識をしておるところです。重点施策として取り組む限りは、それなりの効果を出す必要があると思います。コンベンション誘致を推進している自治体は大変多く、その中でより多くのコンベンションを誘致、開催するためには、一層の取り組みが必要となります。今後、重点的かつ継続的に取り組むためには、これまでの取り組みよる効果と課題を整理して、その対策を打つ必要があります。　そこで、アとして、コンベンションシティー事業の平成２４年度、これまでの取り組み状況についてお尋ねをいたします。　次に、項目イとして、今年度、市長の施政方針の中に、（仮称）周南観光コンベンション協会を設立するとありますが、この協会設立によって事業の進み方はどのように変わるのかをお尋ねいたします。　最後に、ウとして、コンベンションシティー事業を推進していくためには、コンベンションを開催する会議場やスポーツ施設、アフターコンベンションの充実が必要であり、本市にある資源だけでなく、市外の施設等を含めた誘致活動により活動の幅が広がると考えられます。そのためにも、周辺自治体と連携・協力することが重要になりますけれども、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。コンベンションシティーの推進に係る３点の御質問にお答えをいたします。　本市におきましては、各種大会等のコンベンションを誘致、開催することにより、交流人口の増大を図り、にぎわいの創出や地域経済の活性化等を目指す取り組みを、周南コンベンションシティーの推進と位置づけ、昨年度からこれを重点施策の一つとして取り組んでおります。取り組みの方向性といたしましては、１、コンベンションの誘致、２、受け入れ体制の整備、３、アフターコンベンションの強化・充実の３つを柱としておりまして、昨年度は、まず年度当初に全庁を挙げて取り組むための庁内推進組織を設置するとともに、市内におけるコンベンション開催を促進するための補助制度を創設し、推進体制、開催支援制度の整備を図ったところでございます。　このコンベンション開催補助金については、制度創設初年度ではありましたが、合計で７件、１２３万円の交付実績となりました。補助金を活用された主催者の皆様からは制度に対して高評価をいただくとともに、一部の主催者においては、この制度を再度活用し、引き続き今年度も市内でコンベンションを開催をする意向が示されております。このほか、誘致活動の前提となるコンベンション情報の収集を初め、関係事業者・団体に対する補助制度や市の取り組みのＰＲ、個々の主催者に対する誘致活動にも取り組んでまいりました。さらに、市内で開催された各種コンベンションにおいて、会場における歓迎のぼりの設置を初め、観光ポスターの掲示、参加者に対するパンフレット等の配布、特産品の販売などきめ細やかなおもてなしの取り組みについても、民間団体等とも連携・協力しながら行ってきたところです。　次に、周南観光コンベンション協会設立後の事業の進め方についてお答えをいたします。　周南観光コンベンションシティーの推進に当たっては、来訪者へのサービスやおもてなしに係るアフターコンベンションの強化・充実が取り組みの大きな柱の一つであることから、こうしたサービスの提供主体であります民間事業者との連携が極めて重要でございます。こうした中、本市の観光振興における中核的民間組織であった周南市観光協会が、法人化とともに、コンベンション振興に係る機能を強化する形で、５月２２日に新たに一般財団法人周南観光コンベンション協会として発展的に改組されたところです。これによりまして、組織体制が強化されるとともに、コンベンション振興を初めとした新たな事業にも取り組まれるとのことであり、市といたしましても、同協会と積極的に連携を図り、一致協力しながら周南観光コンベンションシティーの推進に取り組んでまいります。具体的には、誘致活動に必要なパンフレット等の作成や、コンベンション開催補助金等の開催支援の取り組みについては市が行い、飲食、物販など民間サービスによるおもてなしの取り組みに係る企画、調整等は同協会が中心となって行うことを基本としております。また、同協会の新たな取り組みとして、コンベンション推進の全国組織である一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューローへの加入、同ビューローが毎年開催しております国内唯一のコンベンション総合展示会、国際ミーティング・エキスポへの出展が行われます。市といたしましても、これに支援、協力し、一体となって取り組むこととしております。これらの取り組みを踏まえ、コンベンション情報の収集や誘致活動については、市と周南観光コンベンション協会それぞれのネットワークを活用しながら相互に情報共有を図り、連携、協力して取り組んでまいります。　最後に、周辺自治体との連携、協力についてです。　先ほども申し上げましたアフターコンベンションの充実・強化については、来訪された参加者に対するおもてなしを進める観点から、観光地に係る情報提供や特産品の販売等を行っているところでございますが、これらの取り組みにおいては、周南市内という限定したエリアではなく、周辺自治体も含めた広域圏全体で連携していくことが重要であると考えております。具体的には、広域的な観光ルートの設定、紹介や、特産品の共同販売等、各地の特性や地域資源を組み合わせることにより、相互に付加価値を高める効果が期待できるところです。これまでにも、観光振興の分野においては、産業観光ツアーの企画、実施や、観光協定に基づく共同事業等において連携しているところであり、こうした実績も踏まえ、コンベンションシティーの推進に当たっても、連携、協力できる取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（田村隆嘉議員）　先ほど、私の質問の中でも少し触れましたけれども、コンベンションの誘致ということを方針として、全国各地の自治体、県なり、市、町なりがそういう施策を打ち出されております。その中で、じゃあ、周南に来てもらいたいということで考えるときに、まずはこの誘致をしようとする対象のコンベンションの規模、どのくらいの規模なのか、どういった種類のものなのかというような絞り込みをされていなければならないと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域振興部長（松村悟君）　昨年から取り組んできたということで、まずはいろんなやっぱり情報を集める。実際に周南市で行われれているそういうコンベンションというものはどういうものがあるかというような、そういうような把握からスタートをしております。今おっしゃいましたように、周南市の場合、非常に自然と産業が調和した町並みといいますか、すばらしいやっぱり財産があるというふうに思っておりますけれども、実際にはコンベンションの会場となる施設といいますと、総合スポーツセンター、それから文化会館と、やっぱりこの２つが大きな施設ということになろうかと思います。この１年間でずっと見てみますと、やはりスポーツコンベンションといいますか、スポーツ関係は非常にその全体の中でも大きな割合を占めている。実際に総合スポーツセンターのほう、土日あたりというのは、かなりの利用があります。それぞれ体育協会の加盟団体とかにしても、それぞれの団体の中でやっぱり全国的な規模の大会を誘致されたりというような取り組みも進んでいるというような、そういうところはございます。ただ、総合スポーツセンターにしましても、平日等においては少し利用率も下がる。土日が８０％というような状況に比べると少し落ちてくるというような状況でございます。　最初にも申しましたけれども、この１年間やってくる中で、スポーツについては、今ある程度の状況にあるという中で、周南市においてどのようなコンベンションというのがターゲットになってくるのかというようなことを考えたときに、やはり周南市は産業の町でございますから、ビジネス系というんですか、平日にそういったコンベンションが行われるような、そういったものというのが一つの分野的にはターゲットになるのかなと。それから、もう一つありますのは、実際周南市へおいでいただいて泊まっていただくということになったときには、ホテルの、泊まる施設の関係でございますけれども、徳山駅の周辺に宿泊施設というのが１,５００室ぐらいあるんだと思うんですけれども、その中で、一定の利用がされておりますから、コンベンションをする場合に確保できる部屋数といいますか、なかなか、そういうように考えると１,０００人ぐらいというのがちょっと上限かなというようなところはございます。　ビジネス系のコンベンションについては、いろんな形のものがあると思います。昨年１年取り組んだ中で、これからやっぱり目標とすべきというのは数百人規模から１,０００人規模ぐらいのビジネス系のコンベンションを誘致するというのは、一つの周南市にとっての戦略的な取り組みかなというように現在のところは思っております。
   ◆７番（田村隆嘉議員）　まずは、やはりターゲットになる規模、種類のそういうコンベンションの誘致というのがあって、それに対して、先ほど答弁にもありましたけれども、じゃあ宿泊の収容能力がこれだけあるというところの検証があって、じゃあどういうところに力を入れていくんだというところで取り組みがなされなければいけないと思います。答弁の中にも若干ありましたけれども、周南市がコンベンションシティーを進める上で、じゃあ、他の自治体、他の都市に比べて優位性がある、強みがあるというところはどこなのか、周南市として持っている資源はこれまでもたくさん言われてきましたけども、コンベンションを誘致するという観点での強みがどこにあるのかというところ。先ほど産業ということも言われましたけれども、じゃあその強みと、逆に今不足しているものは何なのかというところも把握した上で、このターゲットを絞り込むなり、ターゲットを広げていくなりということが必要になろうかというふうに思っておるんですけども、その辺について見解があれば、お願いいたします。 ◎地域振興部長（松村悟君）　周南市のやはり強みというのは、まず一つには交通ネットワークが非常に充実していると。ＪＲ徳山駅、在来線と新幹線が一緒で、それから、高速道路網も整備されているというのが、これはまず一つ大きなものだと思います。それから、先ほども申しましたけれども、文化会館、それからキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター、そうした質の高いコンベンション会場を市が持っているということが、ほかの市にはない強みであるというように考えております。それから、国内有数の産業拠点である周南コンビナート、これがやっぱり大きな財産であるというように認識しております。　それで、そういったことの中で、一つ制約と申しますか、それがちょっと先ほど申しましたような宿泊施設の状況という部分であるかなというふうには思っております。そうしたところから、先ほど申しましたような周南市としてこれから取り組んでいくコンベンションとはどういうものかというところで、数百人から１,０００人程度の規模で企業や業界団体、学会等のビジネス系コンベンションというものを一つのターゲットにして取り組んでいくというのがいいのではないかというように考えておるところでございます。 ◆７番（田村隆嘉議員）　ぜひともそこのターゲットとそのターゲットを定めることによって、この周南市がやっていかなければいけないことというところをよく整理をしていただいて、これからぜひとも取り組みを強化をしていただきたいと思います。　もう一つ、観光コンベンション協会が設立をされたと。質問のほうでは仮称と言いましたけれども、もう仮称ではないですね──ましたけれども、それによって役割分担も若干変わるということで、市長の答弁の中にいただきました。市としてはコンベンション推進本部があります。観光交流課があります。それから、観光コンベンション協会がありますという形で変わっていくわけですけれども、昨年度の取り組みに比べて役割分担が変わっていくということでありますけれども、この市の側の組織については、今後観光コンベンション協会ができて役割分担が変わることによって、どう変わっていくというところを少し御説明いただけたらと思います。 ◎地域振興部長（松村悟君）　これまでは周南市の場合には、観光の取り組みにつきましては観光協会と、それから観光交流課、市の行政側とが実際に事務所のあるところも同じ場所で、そういった取り組みを今までやってまいりました。今回新しくコンベンションの取り組みについての機能も加えて、周南コンベンション協会が設立されたということで、今度は行政とは別の独立した単体ということで、同じ周南市の観光コンベンションという課題に対して行政と一緒に連携・協力しながら取り組んでいくと。ここがやっぱり一番大きいところだというふうに考えておりますし、なかなか行政でないとできないことと、民間でないとできないことという、そのあたりのところの役割分担をきっちりやりながら連携・協力をしてやっていきたいというふうに考えております。そういう意味では、観光交流課のほうの組織自体がそのことによってすぐ変わっていくというようなことはないかなというようには考えております。 ◆７番（田村隆嘉議員）　コンベンション推進本部という庁内組織についてなんですけれども、市長が本部長、副市長が副本部長、各部局長さん、それから総合支所長さん。ですから、要はここにいらっしゃる皆様が推進本部という組織を構成されていると思います。また、各課長さんもその推進本部という中に含まれるというふうにありますけども、これはどうですかね。この体制で、じゃあ、責任はだれがとるのかと言われたら、もちろん本部長ではあるとは思うんですが、実務部隊として非常にわかりにくいといいますか、もうみんな集まれ、みんなでやりましょうというところはわかるんですが、本当にこのような組織をまたことし以降も続けていかれるのかなというのが非常に理解がしにくいと。要らないというわけではないですが、もう少しちょっとこういう組織、スタートのときにはそれが必要だったかもしれませんけれども、もう少し見直す必要があるんではないかなというような思いにも私自身あるんですけれども、先ほどの質問と同じような内容になるところもありますけれども、今後、じゃあ庁内組織としてはどういうふうなことを考えられていくのか、このままの組織で進めていかれるのかということについて、ちょっとお尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　周南コンベンションシティーの推進というのは、全庁を挙げて、オール周南で取り組んでいこうということでございます。ですから、これからもこのコンベンションシティーの推進に向けては、情報をともに共有しながら、そして、各部、各課が連携をしながら取り組んでいくという思いで、この本部はこれからも活用していこうと思いますし、最後の責任は私がとらなければいけないという覚悟で臨みます。 ◆７番（田村隆嘉議員）　力強いお言葉をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　もう一つ、設立をされました観光コンベンション協会です。ちょうど昨日の日刊新周南の一部に載っていまして、私もちょっと読ませてもらったんですが、事務局長が市のほうから１人行かれて、そのほか事務局の方、それから案内所の方を合わせて４名ということでスタートされると。それ以外には、もちろん委員さんがたくさんいらっしゃいますけれども、この実務部隊としてスタートは４名かもしれませんけれども、今後やはり観光、コンベンションを含めて推進していくためには、この体制でそのままいくのか、将来的にはどういうふうに考えられているのかということで御質問をいたします。 ◎地域振興部長（松村悟君）　観光コンベンション協会のほうも新しく立ち上がったというところでございます。これからしっかりとした体制を整えていくということが今一番大事なことだというように思っております。そういった意味で、当面の措置ということで、事務局のほうに市の職員を派遣するというような形をとりながら、体制整備を進めていっていただけたらというように考えております。 ◆７番（田村隆嘉議員）　質問の冒頭にも言いましたけれども、このコンベンションシティーを推進するという事業は、地域経済を活性化していくということ、交流人口をふやしてにぎわいを創出するという目的で重要施策として取り組まれるものであります。ほかの中心市街地の活性化計画、その他の観光振興施策というものと連携、連動しながら、さらなる取り組みをしていただきたいと思いますので、これはお願いということで最後に言わしていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４０分から再開します。　　　午前１０時２８分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時４０分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第７番、長嶺敏昭議員。　　　〔１３番、長嶺敏昭議員質問席に着く〕 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　参輝会の長嶺敏昭でございます。きょうは３件について質問をいたしますが、まずは、徳山競艇事業、そして、２件目は「海賊とよばれた男」を話題にいたします。３件目は動物愛護ということで質問をさせていただきます。　まず、１件目は収益事業としてのこれからの徳山競艇事業についてとしております。　周南市行政において、それぞれの所管課、総合支所・支所を含め、市民のため日夜に奮闘・努力をされておりますが、徳山ボートを所管する競艇事業部だけは明らかにいい風が吹いているのではないかと思います。好調な業績の報告に触れ、競艇事業部の長年の奮闘に敬意を表したいと思います。ですが、「好事魔多し」ということわざもあり、安穏としているわけにはいきません。自治体の収益事業としてこれから先をしっかりと見据えた経営改革、財務計画が求められることは言うまでもありません。以下、通告に従い質問いたします。　まず、徳山ボート運営事業の黒字体質への転換は堅実なものかということで、現状分析について質問をいたします。　アとして、さまざまな経営努力により黒字体質への転換ができたようですが、現状をどう捉えているのか、まずお聞きをいたします。また、経営の独立性、専門性を高めるために、企業局体制への移行など事業体制への抜本的な改革への決断や遊休地の整理、または活用などの幅広い観点でさらなるてこ入れの余地があるのではないかと思いますので、あわせてお聞きをいたします。イとして、電話投票、ネット投票など時代とともにファンの動向の変化もあるのでしょうが、競艇事業そのものの将来性をどう考えているのか、お聞かせください。ウとして、徳山ボート事業は大ヒットとなったモーニングレース開催や、レース番組編成の工夫などによる右肩上がりの業績の将来性はどのように想定しているのでしょうか、お考えをお示しください。　次に、収益増が見込めることから、これまでは競艇事業部でも我慢をしていたと思われる施設改修がにわかに浮上してきました。このことについて２点質問をいたします。　アとして、長年の懸案だったのでしょう、中央スタンド改修に向けた提案がされております。約１０億円という施設改修事業ですが、資金の積み立てのめども立っているようにお聞きをしております。この中央スタンド改修の必要性と、競艇事業において経営上あるいは戦略的なメリットは何なのか、お聞かせください。イとして、中央スタンド以外の施設改修の必要性はあるのでしょうか。また、その他不測の事態に備えて留保資金の必要性はどうなのか、お考えをお聞かせください。　次に、事業の好調を受けて、競艇事業会計から一般会計への繰り出しができるようになったようですが、一般会計として、その繰入金の活用についての考え方をお聞きいたします。　アとして、自治体の収益事業は一般会計への繰り出しが大命題であろうと思います。苦戦している競艇事業を持つ他市の担当者の苦労は大変なものであろうと想像できますが、単独開催の我が周南市の競艇事業部としては、一般会計への繰出金の今後の予測はどうでしょうか。また、収益目標、さらには、連動する周南市の財務計画はあるのでしょうか、まずお聞きをいたします。次に、イとして、市長にお伺いいたしますが、とらぬタヌキの何とやらになってはいけませんが、競艇事業会計からの繰入金の活用について、今後どう考えておられますか。私は、できることであるなら、ある程度は使用目的を限定しての活用が周南市の政策の独自性やめり張りにつながり、市民にもわかりやすい予算執行になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上が徳山ボートに関連する１回目の質問です。頑張っている競艇事業部への応援歌でもありますので、お考えをお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、徳山ボートに関する質問についてお答えをいたします。　まず、黒字体質への転換は堅実なものかというお尋ねでございますが、徳山ボートは昭和２８年に、当時の徳山市の黒神市長が戦災からの一日も早い復興を目指し、財源の捻出を図ることを目的に施行されたものでございます。ことしは開設して６０周年という節目の年となりますが、徳山ボートは戦災復興に大きく寄与したことはもちろんのこと、これまで総額約６１６億円に及ぶ貴重な財源を市にもたらすことなどで、まちづくりに貢献してまいったことは御承知のところでございます。しかし、時代が進み、ライフスタイル等が大きくさま変わりしていく中で、レジャーの多様化などもあり、平成１０年度以降においては売り上げが大幅に落ち込み、一時期存続自体が危惧される状況に至りました。こうした危機的な状況から脱し、経営の立て直しを図るため、人員整理を含めた抜本的な経営改革に取り組むとともに、増収・増益に向けてさまざまな施策、手だてを講じてまいりました。このような努力の結果、ここ最近におきましては単年度の黒字を達成しており、平成２４年度は１２年ぶりに、３,０００万円ではありますが、一般会計への繰り出しも行うことができた次第です。現在、平成２４年度の決算を調製しておりますが、平成２３年度を超える経常利益が見込まれ、平成２５年度におきましても一定額の繰り出しができるものと思っております。　こうした状況の主な要因は、中心市街地に平成２０年１０月に開設しましたオラレ徳山や、平成２３年１２月に本場の駐車場の一角に整備いたしました外向発売所のすなっちゃ徳山が今日の時流にマッチして好調であったこと、また、競艇事業部の職員が一丸となって営業活動等を積極的に行い、他場において徳山ボートの舟券を発売したことなどと認識しております。　そして、何よりも平成２３年２月からスタートしました通常のレースより約２時間、時間を繰り上げて開催するモーニングレースがすっかり定着し、全国のファンの皆様の支持を得ることになったことが大きいことと考えております。このモーニングレースは全国の２４場中、本市と福岡県の芦屋、佐賀県の唐津の３場が実施しておりますが、他場においてはレースが始まる前に実施する１レースから４レースまでの売り上げが顕著であり、このことが売り上げ全体の引き上げに大きく結びついております。本市の舟券の売り上げは、これまで２４場中、いつも最下位争いを演じておりましたが、平成２４年度は全体で１５位に躍進することができました。平成２４年度はビッグレースであるＧⅠレースを３度開催したこともありますが、やはり一番の要因はモーニングレースが浸透したことで一般レース全体の底上げが図られ、大きいレースに依存するこれまでの収益構造の改善が図られたことではないかと思っております。今後も徳山ボートが安定的な売り上げを維持し発展を遂げていくためには、モーニングレースによる他場との差別化をさらに推し進めていくことが大切であり、モーニングレースは徳山ボートが将来生き残っていく上での経営戦略の中核に位置づけられるものと認識いたしております。　一方、情報通信技術の目覚ましい発達によるネット社会の進展により、今日、ボートレース業界においてもネット等による電話投票の売り上げが全体の約３２％を占めております。とりわけ本市におきましてはその傾向が顕著で、一般レースにおいては約７０％という非常に高い数値を示しており、モーニングレースが本格的にスタートした平成２３年度においては、電話投票の売り上げが平成２２年度と比較して倍増し、平成２４年度はさらに対前年度比３１％の伸びとなっています。パソコンや携帯電話、スマートフォンなどさまざまな情報通信機器が普及する中、今後その傾向はますます強まっていくものと考えております。ボートレース場に足を運ばなくても、ネット等を活用すれば全国の２４場のレースが気軽に楽しめる、このことはボートレース業界にとりまして新たなファン層の掘り起こしを図っていく上において絶好の機会であると捉えることができます。こうしたことから、業界ではこのチャンスをしっかりとものにするため、モーニングレースや薄暮レース、ナイターレース等の導入によるレースの分散化等の施策について、業界が一体となって積極的に取り組んでいるところでございます。公営競技が置かれている状況が大変厳しいということは十分に認識しておりますが、業界を構成する団体等が相互に連携、協力して施策展開等を行うことで、業界全体の底上げや活性化を図っていく、このことが結果として各場や各施行者の売り上げや安定的な経営に結びついてくるものと確信をいたしております。　このほか、本市といたしましては平成２１年度から地方公営企業法における財務規定等の一部適用を図っておりますが、さらに経済性の発揮できる機動的で効率的な経営環境を整えていくことの必要性を感じておりますことから、公営企業法の全部適用への移行を検討させていただきたいと思っております。また、これまでもボートレースを経営する上において必要のない有形固定資産である遊休地については、給食センター用地や老健施設用地として処分を進めてまいったところですが、引き続き売り払いや利活用に努めることにしております。　続きまして、施設改修についての御質問です。これまで資金的問題からなかなか改修や修繕等を行うことができなかったため、場内の多くの施設や設備、機器等において老朽化等により傷みが激しかったり、また、時代に合わずふぐあい等も生じております。中でも最も緊急を要する施設は、内部に執行本部や審判室、番組編成室、写真判定室、そして集計センターなどがある、徳山ボートにおける心臓部とも言うべき中央スタンドでございまして、資金のめどが立ったことから、平成２７年度での建てかえを予定しているところでございます。この建てかえにより設備や機器等を一新し、時代にマッチした機能強化を図るとともに、老朽化する東スタンドの将来における施設廃止に備え、東スタンド内の主だった機能の転用を行うこととしております。また、本場への来場者が年々減っている近年の状況から、できる限り観客席等のコンパクト化を図ることにより、さらなるランニングコストの削減につなげてまいりたいと考えている次第です。さらに、スタンド内や周囲に、家族連れを初め来場者の皆さんがゆっくりとくつろげる解放感あるアメニティースペースを配することにより、徳山ボートに気軽に足を運んでいただける環境を整え、新たなファン層の拡大を図ってまいりたいと思っております。　このほか、この建てかえにあわせて、徳山ボートの生命線である電話投票の売り上げを今以上に伸ばしていくため、ファンの皆様に鮮明で臨場感あふれる映像をお届けするため、映像のハイビジョン化も考えているところでございます。中央スタンド以外の施設や設備についても、整備後かなりの年数を経過しており、今後全般的に改修や維持・修繕に努めていく必要があるものと思っております。　このためには、議員御指摘のとおり多額の資金が必要です。こうしたことから、利益剰余金の一部を建設改良積立金として積み立てるとともに、将来の修繕に備え、平成２３年度から修繕費の引き当て等を実施するなどの措置を講じているところでございます。　次に、競艇事業収益の一般会計繰出金の運用についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、徳山ボートの使命は何と申しましても事業によって得られた収益を一般会計に少しでも多く繰り出し、住民福祉の向上、増進に資することでございます。今後、中央スタンドの建てかえなどの設備投資による減価償却等も見込まれますが、さらに一層の経営努力を重ねることにより、毎年度一定額を繰り出せるものと考えております。平成２４年度における競艇事業会計の繰り出しにつきましては、平成２３年度の決算認定に合わせて利益剰余金の処分に係る議決をいただいた後に、一般会計に繰り入れる予算措置を講じたところで、本年度も同様の手続で進めてまいりたいと考えております。このような手続といたしましたのは、平成１２年度以降繰り入れ実績がなかったことや、平成２２年度当初予算に繰入金を計上したものの、結果として繰り入れができなかったことによるものでございます。今後、継続的、安定的に繰り入れる見込みが立ちましたら、財政計画に反映させてまいりたいと考えております。　次に、競艇事業会計の繰出金の一般会計での使用目的を限定すれば市の政策の独自性が発揮でき、市民にもわかりやすくなるのではないかとの御質問でございます。先ほども申し上げましたとおり、これまでの間、競艇事業会計から一般会計に約６１６億円の繰り出しを行い、この財源をもとに住民の福祉の増進を図るとともに、地域経済や雇用の確保など多大な貢献をしてまいりました。平成２３年度決算における競艇事業会計からの一般会計繰入金に相当する３,０００万円につきましては、周南市ぞうさん夢基金に積み立て、徳山動物園の象の導入経費の一部として活用させていただくこととしております。御承知のとおり、競艇事業会計からの繰入金は一般財源として取り扱われますが、議員御提案の繰出金の使用目的、使途を市民にわかりやすく伝えることは、本市のボートレース場の存在価値を高め、加えて競艇事業のイメージアップを図り、ひいては収益向上にもつながると思っております。今後もこうした考え方に沿って、競艇事業会計からの繰入金の使い道を市民の皆様にとってわかりやすく、見えるような形でお示しできればと考えております。いずれにしましても、競艇事業の経営の安定化を図り、その収益でもって少しでも住民福祉の向上、市のまちづくりに貢献してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　御答弁をいただきました。余り時間がありませんので、この質問では大きく２つの点が私のポイントなんです。質問の中で申しましたが、企業局制への移行という決断と、それから、繰入金の運用にめり張りをつけたらどうかとこの２点なんですが、私は企画総務委員長として、さまざまな他の競艇事業の関係者また業界の方々と交流する機会がことし１年あったわけですが、山本部長以下、徳山の競艇事業部の評価は非常に高いという感触を受けております。その中で、交流する中でその企業局制というのが話題になるわけですが、より独立性が高く、やっぱりエキスパートが必要だと。人事面でも専念できる環境というのが必要ではないかということがあるわけでありますが、この企業局制移行という意味では一刻も早く、他のボートレース場もそのような方向性が出ているようでありますので、この点について強い決意をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　やはり機動的で効率的な経営環境を整えていくということは、やはり公営企業法の全部適用、これが大切だとは思っております。ただ、いろいろな人事面や、それから他の事務手続等の課題もありますことから、公営企業法全部適用への移行をするかどうかは、いま一つ検討をさせていただけたらと、こう考えております。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　競艇事業部にちょっとお伺いしますが、下関ボートさんは何か来年春には移行というような話をちょっと耳にしたんですが、例えばその企業局制に移行するには、それなりの手続なり、条例改正とか、いろいろさまざまなものがあろうかと思うんですが、これを準備するに当たってはどのぐらいの期間が必要かという見通しとかいうのはお持ちでしょうか。 ◎競艇事業部長（山本貴隆君）　現在、一部財務適用をしておりますので、資産の洗い出し等はもう全部済んでおります。現実的に、今議員がおっしゃいましたような条例の整備等内部調整等がありますので、１年程度あればできるかなと思っております。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　そのような状況でございますので、後はもう市長の決断ではないかなというふうに思います。ぜひより効率のいい収益事業としての形ができれば、さらに周南市のためになるというように私も信じておりますので、そのようにしていただきたいというふうに思います。　それから、繰入金の運用についてですが、これもやっぱり市長のカラーを出されるには、ぜひ前もってこういう方向性を出されるといいと思うんです。きちんとした御答弁をいただけないわけですが、そういう方向で臨んでいきたいと。それについては競艇事業も頑張ってほしいというようなメッセージを出されると。これが一番市民にわかりやすい施策になるんではないかというふうに思いますが、再度御答弁いただきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　先ほども申しましたように、やはり、ただお金には名前もついてないわけで、ただ、一般財源として繰り入れたというだけではなくて、やはりこれはこういう目的のために使いましたよということを、市民にとってやはりわかりやすく、見えるような形で示すことが必要だなというふうに思っておりますし、そのことがボートレース場の存在価値も高めますし、競艇事業のイメージアップや、ひいては収益向上にもつながると考えております。ぜひ議員のおっしゃったことをしっかり受けとめて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　いろいろな周南市の課題はあるわけです。その分をいろいろ特化していくときに、いろいろ考えること。教育文化であるとか、中心市街地のこと、中心市街地のインフラ整備のおくれている部分もあります。子育て支援やコンベンション、さまざまな問題があるわけで、そこに市長の考えというのが少しずつ特化されていくと本当にわかりやすいだろうというふうに思いますので、御検討いただきたいと思います。　時間もありませんので次の案件に移ります。コンビナート企業と周南市の戦略的互恵関係についてと、日本政府の近隣諸国への外交文言のようでやや大げさなタイトルですが、周南コンビナートを形成する大企業は、グローバルで生きた経済の中で難しい経営をされているわけで、多少の業績の浮沈もあります。周南市財政、市民の暮らしはそれら企業の業績、設備投資、雇用面などで大きく左右されます。これまで戦後数十年の地域の繁栄は、コンビナート企業群の多大な貢献があったからこそでありましょう。周南市では周南コンビナート活性化推進懇談会を設け、密接な連携がとれているようであります。大変有意義なことです。３月議会、施政方針の中でその懇談会の一つの成果として、国への総合特区申請を行うという決定がされました。　まずは、アとして、このコンビナート活性化推進懇談会の進め方ですが、当然周南市がリードして会議を進められるのでしょうが、市長と事業所トップがざっくばらんな意見交換といった会議なのでしょうか。それとも、毎回事前協議を重ね、ある程度まとめを求めるような会議方式なのでしょうか。　イとして、企業側からさまざまな要望が出されるわけでしょうが、総合特区に認定され事業が進めば、参加企業の大方の要望並びに懸案の解決になるのでしょうか。また、懇談会の中身における今後の周南市、企業側相互の課題などがあれば、お聞かせください。　次に、ここからの質問は項目のサブタイトルを「コンビナートの火は永遠か」としたことに関連しての質問になります。私の認識が間違っていれば謝りますが、株式会社トクヤマ、旧徳山曹達は、周南地区での企業としての歴史は古く、地域のリーダー的企業だと思いますが、石油化学コンビナートを形成するに当たっては、何と言っても出光の徳山製油工場が進出したおかげではなかろうかと思います。しかし、その出光興産徳山製油所は、エネルギー供給構造の高度化を図るとして、来年３月には原油処理機能を停止するとの発表があり、周南市に衝撃が走りました。今後は物流拠点として機能強化を図り、化学事業の主力拠点として新たな事業を展開していくとも、あわせて広報されました。周南市への影響はどうなるのでしょうか。徳山ワルツの歌詞にも出てくる徳山の景観の象徴とも言える夜空を焦がすあの赤い火や、新幹線からもすぐ近くに見える光り輝くプラント群は今後多少さま変わりするのではないでしょうか。近い将来、現状のすばらしい光景がもし後退するとすれば、まことに寂しいことであります。世界有数の企業ですから、徳山工場を含む企業戦略は立てられているのだろうと思いますが、周南市として、あえて跡地と申し上げますが、出光興産の当該跡地の活用情報の入手や、石油化学コンビナート形成の礎となった、いわば恩ある企業への戦略的支援策、周南市との互恵関係は検討、協議されているのか、お聞かせください。来年春以降そのような事態に直面するわけですから、市民も近鉄松下百貨店の閉鎖同様、さまざまな懸念をしております。　次に、エとして、大きく視点が変わりますが、周南市における出光興産の動向を心配しているさなか、何か因縁めいたものを感じさせるがごとく、このほど全国本屋大賞に百田尚樹氏の小説「海賊とよばれた男」が選ばれ、上下２巻でミリオンセラーとなりました。痛快な展開の中にも貫かれる信念と登場人物の使命感、ひたむきさに感動いたしました。石油関連の大企業を一代で築き上げた出光興産の創業者、出光佐三氏の生きざまを描いた小説ですが、徳山海軍燃料廠の巨大タンクの過酷な残り油のくみ取り事業、徳山製油工場の奇跡とも言われた起工から１０カ月での完成、日章丸事件など、徳山の地やゆかりある人物が実名で紹介されるなど、実に痛快で興味深い作品でありました。出光徳山工場のホームページ上にある当時の徳山工場建設のＣＧ映画や徳山海軍燃料廠史などの書籍を読むにつけ、史実に基づいた経済小説であると、改めてそのおもしろさを感じた次第です。もしこの小説が映画化されれば極めてスケールの大きい映画になることが容易に想像できます。過去、本屋大賞受賞作品、ノミネート作品の多くが映画化をされております。そうなれば周南市徳山は映画でも大きく取り上げられることでしょう。その効果を見据え、対策を検討しておく必要があるのではないかと思います。　例えば、オとして、文化講演会を開催し、作者の百田尚樹氏を講師に招聘するなどして、周南市が感動していることを知ってもらうなど、交流を深めてはどうでしょうか。以前、ふるさと大志、脚本家の福田靖氏が文化会館の講演で、大河ドラマに「龍馬伝」の決定が発表されると、間髪入れる間もなく高知県知事から電話が入ったというエピソードを話されていたのを思い出しました。同じくふるさと大志、菅原浩志監督の周南市鹿野を一つの舞台にした映画の話もあり、その応援組織てごの会の活動もありますが、もしも「海賊とよばれた男」が映画化となれば、その話題性から周南市にもよい影響が出るのは間違いないと期待をしております。ここは、徳山ボートだけでなく、周南市誕生１０周年を機に、確かないい風が周南市に吹いているのかもしれません。風を読んでの的確な決断、アピールが地方都市には必須要件ではないかと思います。以上が２件目の質問です。御答弁ください。 ◎市長（木村健一郎君）　コンビナート企業と周南市の戦略的互恵関係について、お答えをいたします。　まず、周南コンビナート活性化推進懇談会の会議の進め方についてでございますが、当懇談会は、周南コンビナートの国際競争力強化のための課題解決に向けた新たな方策を、企業と行政が連携・協働して協議、検討を行うことを目的に、平成２４年４月に設置したところでございます。これまで５回の懇談会を開催してまいりましたが、企業の皆様からいただいたさまざまな課題のうち、国に対して規制緩和を求めるもの、また、財政や税制に関する支援に関するものについては、ことしの４月に国へ提出した総合特区指定申請書に盛り込まさせていただいたところでございます。この総合特区は、周南コンビナートの特徴と実績を生かして競争に勝ち残る町、地域に投資を雇用を創出する港湾基盤の強い町、コンビナートの強みを生かした新しい都市モデルを実現する町の３つの目標を柱にしております。主な内容は、東アジアと対等な電力コストの実現に向けて、共同火力発電構想も含めたコンビナート企業間の電力融通や、港湾の機能強化を初めとした周南コンビナートの立地安全性の確保など企業環境の総合的な整備、さらには、周南コンビナートが生み出すエネルギーを中心市街地へ供給するなど、まちづくりに活用するものであります。この総合特区への取り組みによって、コンビナート企業全体として中国や韓国など東アジアと対等な電力や物流コストが実現できるものと考えております。今後、書類審査やヒアリング審査を経て、８月末には国から審査結果が公表される予定となっておりますので、引き続き今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の総合特区以外の課題についてでございますが、コンビナート活性化推進懇談会では、そのほか、工業用水の確保や埋め立てによる工業用地の確保のほか、新規設備投資に対する助成等、新たな奨励支援制度の拡充等も協議項目となっているところでございます。中でも、工業用水の確保や埋め立てによる工業用地の確保については、山口県との協議、調整が必要でありますことから、今後も関係機関との連携を密にしながら、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、奨励支援制度の拡充につきましては、コンビナート企業が立地する他の自治体の制度も参考にしながら、本市での設備投資や雇用の確保につながる制度となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、本市での石油精製事業を終了されることを発表されました出光興産株式会社徳山製油所に関する御質問にお答えいたします。　同社は、昭和３２年に同社初の製油所としてこの地で操業を開始され、精製したナフサから生産した石油化学製品の原料となるエチレンを周南コンビナートに供給する拠点工場として、長年にわたり本市の振興・発展に大きな御貢献をいただいております。こうした中で、一昨年の１１月、同社では本市での石油精製事業は平成２６年３月をもって終了されることを決定されておりますが、石油化学事業については、周南コンビナートの原料供給基地としての機能を維持・継続されるとともに、本市における新たな事業展開も現在検討されているとお聞きしております。したがいまして、石油精製事業の停止に伴う事業用地の跡地利用につきましても、同社の今後の事業の再構築に伴って明らかになってくるものと存じますが、市といたしましても、コンビナート活性化推進懇談会等を通じて引き続き緊密な連携を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、本屋大賞受賞の経済小説「海賊とよばれた男」に関連した御質問にお答えいたします。　出光佐三氏とそれを取り巻くさまざまな人物像、そして、その生きざま、公に生きる人間の志の高さ、私もこの正月はこの「海賊とよばれた男」にはまってしまいました。本市では、過去にも「ほたるの星」、「ロボコン」、「出口のない海」、「石内尋常高等小学校　花は散れども」など、本市の豊かな自然や景観、文化、歴史といった地域の資源を生かして数々のすばらしい映画の撮影が行われております。撮影の際には、事前のロケ候補地の情報提供や宿泊ホテルの紹介、弁当の手配、また、エキストラの募集などにおいて市民の皆様の御協力をいただきながら、市としてできるかぎりの支援を行ってまいりました。議員も御承知のとおり、映画等のロケ地のなることは市のＰＲはもちろんのこと、観光、文化振興、また経済的にも大きな波及効果が生まれ、地域の活性化につながり、そして何より地域の方々や子供たちが故郷に誇りを感じ、愛着を育めることが最も大きな効果であると認識をいたしております。現在、本市におきましては、重点プロジェクトとしてコンベンションシティーの推進に取り組んでおり、本市の地域経済の活性化を図るためには、このようなチャンスを最大限に生かすことが重要と思います。　今後、新たに設立いたしました一般財団法人周南観光コンベンション協会との連携を図りながら、議員から御提案を受けた文化講演会の開催等を含め、さまざまな角度からシティーセールスの可能性につきまして検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。映画の関係で言いますと、かなりの確率で映画化されるんではないかなという感じがしておりますので、いわゆるなかなか見えてこないフィルムコミッションというものをきちっと立ち上げるいい機会にもなるんではないかなというふうに思うんですが、この小説がヒットしたことを機に、周南市と大いに関係あることですので、いわゆるコンビナート、周南コンビナートの歴史とかいうようなテーマで講演会とかシンポジウムを開かれて、さらにこのコンビナートがこの地域に貢献したことを皆さんで共有しながら、もし、それにその映画とかいうのがはまってくると、さらにいいことになるし、また、作者との交流関係もぜひしておかれたら、またいいことがあるんではないかなと思います。もし映画化となれば、出光本社は雑誌とかいうんじゃなくて、大バックアップがあるんではないかなというふうにも思います。そういう作者との交流という意味で、いま一度御答弁いただけませんでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　百田尚樹氏も大変魅力ある人物とお聞きをしておりますし、今コンビナートの歴史というお話もいただきました。さまざまな角度から今回のこの「海賊とよばれた男」が仮に映画化になれば、ということが決まれば、さまざまな観点から周南市をアピールしたり、周南市民にコンビナートの大切さについて認識してもらういい機会と思いますので、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに考えます。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　この小説を読み終わって、普通だったら目にとまることないんですが、議会の図書室にもあったんですが、徳山海軍燃料廠史という分厚い本、その関係箇所をちょっと読む機会があったんですが、当時の国、県の政治的な動向であったり、当時の徳山市長、徳山市議会の動向などが掲載されておりまして、裏づけ資料として大変おもしろかったわけですが、こういうのをあわせて一緒に目を通されたらよろしいんではないかなというふうに思います。　では、３件目の質問に移ります。３件目はペット飼育者のモラルの向上と（仮称）動物愛護シティー宣言についてといたしました。　私が動物愛護の一般質問をする前日──昨日の朝ですが、徳山動物園の国内最高齢のライオンのレオが亡くなりました。長い間御苦労さまと申し上げたいと思います。子孫も数多く残したようですが、徳山動物園に来て幸せだったかいとも聞いてみたい気がしております。今回、動物愛護をテーマにいたしますのは、先日、友人を介して、市内で活動する犬・猫などの動物愛護ボランティアグループの方々と話をする機会がありましたので、そのときに出た話を受けての質問になります。私の家にも８歳になるミニチュアダックスがおりまして、世話も大変ですが家族のように過ごし、家内中が癒されておりますが、ペットとして飼われている犬や猫には幸せな暮らしをしているものもいれば、本物の愛犬家、愛猫家から言えばかわいそうにしか見えない飼い方をされている動物たちがたくさんいるということが伝わってきました。　それでは、アとして、周南市では少し古くなりますが、平成１８年のＣＡＡ提言書として「ペット飼育者のマナーの向上について」が提出されています。また、２年前の周南市議会３月議会では、昨年勇退されましたが、森重幸子議員が犬猫の避妊手術の助成ができないかという提案や、動物の斎場の利用について、ペットの犬や猫に対する愛情あふれる質問をされましたが、ＣＡＡ提言書の提出を受けて、その後何年もたっていますが、対策の進捗はどうなのか、お聞かせください。私と座談会を行った民間の動物ボランティアグループはホームページも開設し、ちゃんと終生飼ってもらえる環境か、予防接種を毎回してくれるかなど、ただ保護した犬、猫のやりとりを仲介するだけでない観点を持って、ネット上や商業施設などを会場に、飼い主希望者とのお見合いや譲渡会を定期的に開催されています。　イとして、担当課ではその存在を承知されているだろうと思いますが、そのグループの活動の把握、評価はどうでしょうか。私は、周南市の民間動物愛護グループの確かな力を信じ、周南市広報紙との連携や、ボランティアとはいえ、餌代など活動費の出費で苦労されている運営に助成などの支援ができないかと思いますが、どうお考えでしょうか。ここでは一々羅列はいたしませんが、飼い犬はもちろん、捨て犬、捨て猫、結果的には野犬、野良猫になってしまう人間の身近にいる動物たちに対する飼育マナーや動物虐待に関するさまざまな指摘、意見が出され、改めて実態を憂いた次第です。　次に、最後の項目ですが、これもその座談会での話題ですが、周南市には徳山動物園があります。動物には大いに関心がある地方都市として、周南市は率先して（仮称）動物愛護シティー宣言を発布して、飼い主マナーや動物愛護の啓発並びに実践のために一歩前に踏み出すべきではないかという意見が出されました。ペットの避妊手術助成などの先進的な取り組みをしている他市町はあるようですので、積極的に取り組んでみるお考えはありませんか。　今、徳山動物園はリニューアル計画が進行中です。動物園職員は頑張っておられますが、古い施設ですので、現状の動物展示は動物虐待とまでは申しませんが、動物にはストレスだろうなと思うところも感じます。今回、展示動物のためにも、動物園リニューアルは大いに期待をいたします。そして、その竣工前からリニューアル計画を一つの転機として捉え、動物に優しい周南市の姿勢を全国にアピールできるよう、周南市と市民が一緒になって啓発に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上が３件目の質問です。今回の質問３件、全てに言えることですが、市長の決断、強いリーダーシップと市長の言われるマインドを持った職員の存在が不可欠なものであります。以上で終わります。御答弁をお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　ペット飼育者のモラル向上と（仮称）動物愛護シティー宣言についての御質問にお答えいたします。　飼育者のマナー向上への対策でございますが、ＣＡＡ提言書やその他の御意見等を受けまして、平成２２年度から犬適正飼育啓発事業を充実させ、新たに犬の飼い方教室等を開始いたしました。この中で、従来から行っている子犬の譲渡会でありますワンワン銀行におきましても、獣医師により譲渡者に対して指導を行うなど、啓発を行っております。加えて、市広報での定期的な周知や啓発看板の交付を行っております。看板につきましては、今年度新たな取り組みとして、小学生より標語を募集し、ペットマナー向上の啓発看板を作成する予定でございます。これらのさまざまな啓発を繰り返し行っていくことが、ペット飼育者のマナー向上へつながることと考えているところでございます。　次に、市内民間の動物愛護ボランティアグループについてでございますが、団体としては２つの団体を把握しております。団体独自で譲渡会等の取り組みをされていると聞いておりまして、その活動は動物愛護につながるものと考えております。本市としまして、今後これらの団体や個人で愛護活動をされている方、獣医師会、山口県動物愛護センターなどと連携していくことは、動物愛護の啓発事業を進めていく上で重要であると認識をしておるところでございます。　次に、動物園のリニューアルと動物愛護の連動についてでございます。市民の皆様が動物を愛護するという優しい気持ちはとうといものと認識をしております。中でも、ペットは家族の一員であり、一緒に暮らすことで人の心を豊かで潤いのあるものに変えてくれます。また、近年、人の健康にも好影響が出るというアニマルセラピーの効果も注目されております。このようなことから、本市といたしましても、動物愛護の啓発につきましては、今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御提言いただきました（仮称）動物愛護シティー宣言につきましては、全国的には愛知県犬山市で家庭のペットを愛護する趣旨での宣言が一例だけございます。議員御指摘のとおり、動物園リニューアル事業は動物愛護啓発の一つの契機になると思いますので、宣言の取り扱いも含めましてどのような取り組みができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。ここでの主題は、民間の動物愛護ボランティアグループとのコラボレーション、ある意味、活動費の助成ができないということが主題ではありますが、例えば、きょう私こちらに来る途中、広報しゅうなんを見ました。ワンワン銀行がたまたま出ておりまして、こういう広報があるんだなというのを確認してきたんですが、そういう市民に対する広報の中に、民間のこういう団体さんの活動もあわせて紹介してあげるというのも一つの手ではないかなと。この前懇談したそのグループの方々も、ぜひそういうコラボレーションというか、ＰＲをしていただきたいという意見も出ておったんですが、この点については、いかがでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　民間の動物の愛護団体が一生懸命活動されているということは、里親というような視点で、いろいろインターネットとか、場所を決めて譲渡を一生懸命、不要犬を出さない、不幸な犬を出さないというふうなことで活動をされているというのは承知しております。　今、議員おっしゃいましたような広報については、いろんな制約がありますけれども、今言われました民間ということになりますと、その営業活動でないということとか、特定の地域だけを対象にしないとか、いろいろ掲載基準というようなのがありますが、先ほどからおっしゃいましたように、民間と行政が目的が同じようなところが多々あります。できれば、こちらの所管のほうにお話をしに来ていただいて、いろんな形でお互いの、行政はこうですと、今こんなことをやっていますというようなことの話をいろいろお聞きしながら、一緒にやっていけることはどんどんやっぱり行政も支援していかなければいけないところがあると思いますけども、そういうことで、そういう中からいろいろ考えていきたいと思いますけども、一つの方法として伝言板があるのかなと。どういう形でそれに載せられるかどうかというのは、また団体の方とお話ししてみて、前向きに考えていきたいとは所管としては考えております。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　いろいろな制約があるということも言われましたが、ぜひ、その団体の皆さんに私のほうからもお伝えをいたしますが、やっぱりその活動を評価するのであれば、やっぱり行政のほうからもお話をしていただいて、ぜひ一緒にやりましょうよと。ついては、餌代もこのぐらい助成しましょうよというような話も、話が上手にいけばそのようにしていっていただきたいと思います。市長も、こういった、いわゆるとうとい活動されているグループの皆さんと何かの機会に懇談をされるといいと思います。私も彼らと懇談したことによって、ああ、そうなんだという実態もわかってくるわけでありまして、それなら、市のほうにお願いしてみようという話にもなりますので、ぜひそのようにしていただきたい。　それから、動物愛護シティー宣言については、例えば犬山市の話を私は承知しているわけではなかったんですが、ぜひ市長お好みのワークショップとかいうような機会をつくって、そんないろいろな皆さんと懇談する中で、この動物愛護に向けた周南市の姿勢を明確にしていこうじゃないかというような取り組みを、いわゆるワークショップというような形式の中ででも話し合われたらいいし、また、そういうところに動物愛護団体のグループの皆さんも参加されれば、より内容の高いものになっていくんではないかなというふうに思うんですが、これ最後にいたしますので、前向きな御答弁をいただきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　市長になりまして市内各地を動いておりますと、本当にその公心を持っていろんな活動しておられる団体、個人の方が多いというのはうれしい限りであります。可能な限りやはりそういう方々と意見交換をしながら、市政運営に反映していきたいというふうに思っておりますし、やはり官民の協働、民のいい部分をたくさん活用していきたいというふうに思っています。今の動物愛護シティー宣言につきましては、動物愛護啓発もさまざまな観点から、さまざまな手法が考えられると思いますので、その意味からもぜひ宣言の取り扱いも含めて、動物愛護をどうやってこれから進めていったらいいかということをしっかり取り組んで、検討してまいろうというふうに思っています。 ◆１３番（長嶺敏昭議員）　最後です。今のような話を、先ほどもちょっと言ったんですが、環境政策課だけでなく、動物園や政策企画課などが各連携して、テーマを同じくしていろいろ話し合う、向かっていくという姿勢、これが市長の言われるマインドを持った職員の育成だろうと思います。しっかりいい周南市にしていっていただきたいと思います。終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第８番、金子優子議員。　　　〔３番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆３番（金子優子議員）　公明党の金子優子でございます。昨年の５月に市民の皆様に議会へ押し上げていただいてから１年が過ぎました。今後も市民の皆様の声を市政に届けてまいりますので、市長の前向きな答弁を期待いたします。　今回は大きく３点について質問いたします。１点目ですが、本年４月より新たに開設されたもやいネットセンターについて伺います。もやいネットセンターは、木村市政の重要施策の一つであり、今後、高齢化社会が進んでいく中での新たな取り組みとして大変期待するものであります。ただ、市民の中でも期待と不安の声があり、広報でも紹介がありましたが、わからない点もありましたので、以下の質問についてのお答えをお願いいたします。　（１）として、見守り活動での見守りを必要とする人とはどのような状況の方なのか。　（２）地域見守りネットワークについて伺います。アとして、地域福祉コーディネーターの役割は何か。イとして、見守り活動の拠点はどこにつくるのか。ウとして、広報の中に、活動を担う次世代のリーダーの育成が必要とあるが、どのようにしていくのか。　（３）２４時間対応とのことだが、夜間の対応は誰が行うのか。　（４）ライフライン関係者にも協力してもらうとあるが、協定締結の状況はどうなっているのか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、もやいネットセンターについてお答えをいたします。　本市の高齢化率は、４月１日現在で２７.７％となっております。数年後には３人に１人が高齢者という時代に突入するというデータも発表されております。あわせて、ライフスタイルの変化に伴い核家族化が進行し、不安を抱えながら地域社会の中で孤立するひとり暮らしの高齢者が年々増加し、近年、孤立死、孤独死など、市民生活を揺るがす事案が発生しております。私は、こうした事案を本市から発生させたくないとの強い思いから、高齢者の相談支援の専門機関としてもやいネットセンターを、県内他市に先駆け福祉事務所内に設置したところであります。このもやいネットセンターを２４時間で見守るシステムとして、地域包括支援センターと連携した高齢者支援の中核機関と位置づけており、共助による地域見守りネットワーク活動を支援し、高齢者の自立した生活を支えてまいります。　見守りを必要とする人とはどのような方なのかとのことですが、現在、見守り対象者としては、孤立等のリスクが比較的高い約６,２００人おられるひとり暮らし等の高齢者としております。こうしたひとり暮らし高齢者につきましては、共助による地域見守りネットワーク体制の中で、それぞれのケースに合った見守りを実施していただいているところであります。しかしながら、地域では対応が困難なケースもあることから、このような場合については、もやいネットセンターや地域包括支援センターの専門職が対応することとしており、共助と公助の役割分担の中、本市の見守り活動を実践しているところであります。　次に、地域見守りネットワークについてでございますが、平成２３年度よりこの地域見守りネットワークの体制整備の助成を実施し、共助の見守り活動を支援してまいりましたが、活動拠点がないことや、中心的な役割を果たす人材確保の難しさなどの課題が見えてきました。このような状況から、今後も継続的に地域の見守り活動を実施していただくために、今年度より社会福祉協議会が実施する地域福祉コーディネーターの人材確保や、地域見守りネットワークの拠点整備に伴う支援を行うこととしております。　次に、地域福祉コーディネーターの役割は、地域見守りネットワークの中心的存在となり、もやいネットセンターと地域の連絡調整を行うことであります。また、見守り活動の拠点としては、地域の身近な公民館等を予定しているところでありますが、地域の実情に合わせて柔軟に活動拠点の整備を進めることとしております。しかし、地域で主体的に見守りに参加されている方々も高年齢化していることが事実でございますから、今後は若い世代にもこうした見守り活動に参加していただくための取り組みも検討してまいります。いずれにいたしましても、高齢者が今後ますます増加することが確実視されている中、こうした共助の地域活動が大変重要となることから、引き続き社会福祉協議会と連携して、地域の見守り活動の支援を行っていきたいと考えております。　次に、２４時間対応のうち、夜間の対応についてでございますが、現在、休日・夜間の相談対応については、緊急通報体制整備事業で実績のあります周南マリコム株式会社に業務委託し、緊急時には消防や警察への通報はもちろんですが、状況によっては、もやいネットセンターの職員にも常時連絡できる体制をとっております。　次に、ライフライン関係者との協定締結の状況についての御質問でございますが、去る４月２４日、高齢者等の見守り活動に関し、市、社会福祉協議会、警察署との三者連携協定並びに市とそれぞれのライフライン関係者との連携協定を締結したところでございます。この三者連携協定によりまして情報の共有化を図り、地域や市民の皆様を支えてまいります。一方、ライフライン等関係者の連携協定ですが、現在、市と電気、郵便、ガス事業者などの６事業者と協定を締結しているところでございます。協定を締結した事業者には、それぞれの業務の中でさりげない見守りにより、異変がある場合は、もやいネットセンターに連絡いただくことになっております。今後におきましても、趣旨に御賛同いただける事業者との協定の締結と、さらに、民間事業者の方々とも協力しながら、より重層的な見守り体制を構築してまいりたいと考えております。 ◆３番（金子優子議員）　わかりました。その中で、再質問に移らせていただきます。　地域見守りネットワークの地域福祉コーディネーターということなんですが、社協が中心でやられるということですけれども、現在、民生委員また福祉委員という方がいらっしゃると思いますが、なぜ今この地域福祉コーディネーターが必要なのか、お答えをお願いいたします。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　今の地域見守りネットワークのほうは、民生委員さん、それから福祉委員さんも協力してやっていただいております。ただ、この地域見守りネットワークの中で、見守りの必要な方、これにつきましては民生委員さん、福祉委員さんを含めた受給調整会議というのをやっておりまして、その中で、見守りの方法等を決めております。ただ、この決める中で、民生委員さん、福祉委員さんの仕事に負荷がかかっております。そういうことで、新しく今回、地域福祉コーディネーターという職務を設けて、軽減をするということで、この新年度からこういう職を設けたということでございます。 ◆３番（金子優子議員）　わかりました。拠点が公民館や地域の実情に合わせてということですが、今現在進めておられる地区の中で、公民館が支所と併設でないところなど、民間の方々がいろいろやらないといけないとか、地区社協の方とか携わる方々の地域の負担というのも結構大きいのではないかと懸念するんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　地区社協の方々、今３１地区ありますけども、この方々にも協力していただかないとやっぱりできないというのがございます。その中で、一つは、その拠点を設けてやるということで、今、公民館、それから社会福祉協議会の支部等を拠点としてやっております。ただ、皆さん方の協力を得ないとなかなかできませんけども、その中で、今言いましたような地域福祉コーディネーターのような役目を設けまして、その方々の役目もやるというようなことで進めていきたいというふうに思います。 ◆３番（金子優子議員）　わかりました。立ち上がったばかりということもあり、今まだ携わる方々の不安等もありますので、ぜひしっかりと現場の声をよく聞いていただいて、また、改善できるところは改善しつつ、本当に周南市はもやいがあるからもう安心だと言われるようにしていただきたいと思います。　もう一点なんですが、そのもやいネットセンター、市の窓口なんですけれども、相談窓口の一本化というところで、実際にはどこまで一本化されるのかというのがすごくあるんですが、これは高齢者支援課だけの問題ではないんですけれども、相談に行くと、いろんな、そこに行ってくださいということなどが多々あって、現場に行かないと手続ができないものは仕方ないんですけれども、そこで電話でほかの担当に聞いてあげるとか、そういうこともできるだけ高齢者の方がまた対象ということなので、できる限りのそこのもやいの中で処理ができる方向でお願いをしたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　今言われましたもやいネットセンターでございますが、一つは、高齢者に特化して、虐待等、専門的な知識の要る方に対応するということが一つございます。それと、福祉総合相談室というのを設けております。これにつきましては、福祉事務所内の重層的な問題について、ここで相談をするということと、あとは生活困窮者等ですから、生活保護等の相談窓口ということになっております。将来的には、この二つをまた一つにまとめていくというような方向性もございます。そのためには、それだけの組織と、それから人材というものも必要かと思います。それと、今の福祉事務所の中の場所が、レイアウトが今のような形ではどうかということもございますので、その辺も含めて将来的に向けて一つの窓口にしていきたいというふうには思っております。 ◆３番（金子優子議員）　あと、最後というか、また提案なんですけれども、２月に会派で小田原のれんげの里という特養老人ホームの施設を視察させていただきました。その中で、訪問介護を２４時間で対応されているということで、１回２０分程度でその訪問介護をされて、市長が言われますように、なるべく本当に住みなれたところで自立して、自分で生活ができるようなサポートをされているというところを見させていただきました。なかなかそれを行政がやるというのは困難だと思いますので、今から今後の課題ということですけれども、そういう民間との連携もまた考えていただければと思います。　それと、また若い人を今からまたそういう地域福祉のほうに育てるという意味で、これはちょっと違うかもしれないんですけれども、高齢者の方が今、介護ボランティアをされて介護ポイント制度というのを導入されている自治体もあるそうです。これは高齢者の方ということですけれども、若い方がまたそういう介護、ボランティア等に参加できるような仕組み等も検討いただければいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　今御提案の２４時間の訪問介護ということになると、これは民間の業者さんがそれをやられるかどうかということはございます。ただ、今から進んでいく方向として、地域包括ケアといいますか、入院されている方、それから施設に入られている方が在宅に帰ってそれなりの入院、それから入所でされたサービスを在宅で受けるというような方向性も出ております。ただ、先ほど申しましたように、これにつきましては、やはり民間の事業者のほうがそういう２４時間でできるというようなことがないと、それはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。　それと、若い方を育てるための育成ということですが、現在、高齢者の方を中心に今のボランティア等にかかわっていらっしゃるという方も多うございますけども、福祉のほうの御理解を得ながら、そういうボランティア制ということの御理解はしていただけるような方向で活動して、社会福祉協議会とも協力しながらやっていきたいというふうに思っています。 ◆３番（金子優子議員）　よろしくお願いいたします。　次に、２点目に移ります。発達障害児を含む発達が気になる子供の支援についてお伺いいたします。　発達障害、発達が気になる、あるいは、発達が疑われる子供に対して、できるだけ早い時期から可能な限りの支援を講じていくことが重要であると専門家は指摘しています。一般的に、保護者が子供の発達につまずきがあるのではないかと気づくのは、４歳から５歳ころ、幼稚園や保育所など同年齢の集団に入ったときが最も多いと言われます。そして、小学校での学校生活に不安を持つ方もおられます。そこで、以下の２点についてお伺いします。　（１）早期発見、支援が重要であるが、就学前の相談、支援の取り組みはあるのか。　（２）教職員の研修などはどのようにされているのか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　発達障害児支援について、早期発見、支援が重要であるが、就学前の相談、支援の取り組みはあるのかということについて、お答えをいたします。　本市では、乳幼児健康診査として、１カ月、３カ月、７カ月、１歳６カ月及び３歳児を対象に健康診査を実施しております。３歳児健康診査は視覚、聴覚、運動、発達などの心身障害を早期に発見し、適切な指導により心身障害の進行を未然に防ぐことを目的に、医師、歯科医師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職種により総合的に発達、発育状況を確認し、必要があると思われる子供ついては支援を行っております。　しかし、３歳児健康診査以降、就学時の健康診断までは、子供の成長・発達を確認する機会がないため、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能広汎性発達障害等の発達障害児は、保護者や保育士、幼稚園教諭の行動や精神発達面での気づきがあっても、受診や相談につながらないまま就学を迎えることも見受けられます。５歳という年齢は、集団生活の中で、共感性や協調性などの対人関係や、指示に従って行動するなどの社会性の発達が著しい時期に当たります。この時期に、発達状況を保護者と保育所、幼稚園の職員が確認することは、子供に対する理解を深めることにつながり、就学に向けて大切なことと考えております。　こうしたことから、本市におきましては、前年度より市内全ての保育所、幼稚園に在籍する年中児と未就園の５歳児を対象とした５歳児発達相談に取り組んでいるところでございます。この事業は、５歳児の成長、発達の状況を記入する日常生活アンケートを保護者、保育所及び幼稚園の職員を対象に実施し、その結果によりまして、必要な場合は園医、保育士、幼稚園教諭、保健師等が相談に応じるものでございます。５歳児発達相談は、発達障害の診断をするのではなく、ほかの子とうまく遊べない、行動や発達が気になるなど、子供の発達に対する気づきを育児や就学の支援につなぎ、必要に応じて医療機関や療育機関を紹介し、家庭や保育所、幼稚園での生活について適切な環境を整え、成長、発達を促そうとするものです。　現在、本市では保育所、幼稚園の職員、園医、庁内関係部署及び専門の関係機関と連携をとり、事業を実施しておりまして、この事業をさらに充実させるため、引き続き関係者の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。今後とも本市の子供たちの健やかな成長を促し、地域で安心した子育てができるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　それでは、私のほうから小学校の教職員への研修等はどのようになっているかというこのお尋ねにお答えをいたします。　まず、県の事業として、地域コーディネーターが巡回訪問を行っております。地域コーディネーターというのは、総合支援学校、それから、小中学校に配置されている特別支援教育の専門家であります。本市内では、周南総合支援学校、徳山総合支援学校、これは県立ですけれども、そして、徳山小学校に配置されています。この地域福祉コーディネーターが各学校を年２回訪問して、具体的な支援方法の助言を行っています。市の教育委員会といたしましては、各学校の要望を事前に地域コーディネーターに伝えて、より有効な助言が受けられるように連絡調整を図っております。　次に、市といたしましては、教職員の研修会を支援する特別支援教育推進事業、これを行っています。昨年度は９小学校、９つの小学校が研修会を実施し、臨床心理士、それから大学の准教授等を招いて専門的な助言を受けております。そのほか、市事業で配置している生活指導員、介助員、この研修会も毎年開催しております。今年度は、新たに設立しました周南市教育研究センターで、若手教職員対象の研修会も実施する予定にしております。あわせて、教育委員会担当指導主事の日常的な訪問、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、関係機関の専門家と連携して進めるケース会議の場で、実践を通して教職員の支援力を高めています。また、学校だけではなくて、子供たちとかかわる全ての教職員が一貫した対応をとるということが非常に大切でありますので、児童クラブの職員さんにおいても各種研修会の実施、必要に応じて地域コーディネーターの支援要請をする等、理解・啓発を図っております。　そして、各学校においては、特別支援教育全般について連絡・調整を図る校内コーディネーター、先ほどは地域コーディネーターです。これは校内コーディネーター、この方が中心になって、困難さを示している児童を全校体制で指導、支援をしています。教職員の研修についても、この校内コーディネーターが中心となって進めています。平成１８年６月の法改正によりまして、それまで、特別な場で障害の種類、程度に応じて行われていた特殊教育、これから、特別支援教育に制度改正が図られ、特別支援教育の対象は全ての児童生徒であり、障害の有無にかかわらず一人一人の自立と社会参加を目指す教育を進めていくということが示されました。この理念を念頭にしまして、今後も必要な支援を適切に行っていけるように教職員の研修に取り組んでまいりたいと思います。最もとも言うべき大切な教育でありますので、しっかり努めてまいりたいと思います。以上であります。 ◆３番（金子優子議員）　教職員の方、また、児童クラブの担当者の方々への研修等もあるということで、安心いたしました。　こちらもまた一つ提案として、今、教職員の方々も大学の専門的な方が来られて研修会をされるとかいうお話もありましたが、お隣の下松市で専門家を招いて市民に向けての講演会という形をされたところ、大変多くの方がいらしたそうで、関心の高さがうかがえるというふうに思います。また、周南市におきましても、学校だけではなく、市民全体の中で、また市民館等での講演とか、さまざまなそういう場を設けていただければありがたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康医療部長（田中隆之君）　私どもの所管しておりますところでは、現在特に主に５歳児を担当しております幼稚園であったり、それから保育所であったりの職員を対象にということが主で去年はやっておりました。ことしもそういったことで予定をしておるものでございますけれども、今御提案がございましたので、そういった研修の場に関心のある市民の方を御招待といいますか、できないかどうかにつきましては検討さしていただきたいというふうに思っております。 ◆３番（金子優子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問です。ＤＶ相談窓口の周知について伺います。　（１）現在、ＤＶ防止啓発カードが市役所の女子トイレに置いてありますが、他の施設等への設置状況はどのようになっているのか。　（２）ＤＶ相談窓口の周知への今後の対応、取り組みを伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　ＤＶ相談窓口の周知についてでございますが、ＤＶとは、ドメスティックバイオレンスの略でございまして、一般的に、配偶者やパートナーなど親密な関係にある者からの暴力を意味する言葉として使用されておりますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法において、配偶者の暴力について定義されているところでございます。男女間、高齢者、障害者、子供など、個人の尊厳を侵す暴力的行為は、どのような場合であっても許されるものでは決してありません。　こうした中で、周南市におきましては、現在、配偶者からの暴力などの各種相談につきましては、各所管に相談窓口を設置し、県や警察など関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。その相談窓口につきましては、困りごと相談窓口と題したリーフレットを公共施設に配備するほか、周南市のホームページにも掲載し、市民に身近な相談窓口の周知に努めております。また、市広報や男女共同参画情報誌じょいんと、リーフレットなどにより周南市における相談窓口を掲載し、さまざまな機会を利用して周知しているところでございます。　さて、議員御質問のＤＶ防止啓発カードの設置状況でございますが、このカードは山口県が作成したもので、配偶者からの暴力に関する相談窓口として、山口県男女共同参画相談センターや警察の電話番号が記載されており、現在、主に市役所、総合支所のトイレや窓口に設置をしております。また、ＤＶ防止啓発カードとは別に、携帯電話をかざすだけで自動的に山口県男女共同参画相談センターのサイトにつながるＱＲコードを掲載した啓発用のステッカーを市役所、総合支所を中心に、３４カ所の女性用トイレに掲示しております。今後は、ＤＶ防止啓発カード、ステッカーを現在の設置場所のほか、市民が広く利用する公共施設にも設置・掲示をしてまいりたいと考えております。　また、男女共同参画週間に合わせて、６月１５日号の市広報において相談窓口一覧を掲載するとともに、山口県男女共同参画相談センターのサイトにつながるＱＲコードを掲載し、容易に情報が得られるよう周知してまいります。いずれにいたしましても、人権尊重や暴力を許さない市民意識の高揚を図るための啓発を実施していくとともに、ＤＶ相談窓口につきまして、市民の皆様に広く周知し、身近で必要な情報を提供できるような対策を今後とも考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆３番（金子優子議員）　ＤＶ防止啓発カードの件なんですが、今現在、市役所、総合支所などの公共施設ということで、これも女性とか子供へのＤＶ防止ということで、産婦人科などにまた置かせていただけたらどうかとは思うんですが、民間の病院になりますので、また相談の上ということになると思いますが、検討いただければと思います。　それと、今、高齢者へのＤＶがふえているというお話も聞きましたので、病院等、高齢者の方が使われる、また施設等にも、トイレ等そういう電話番号が見やすい形で置いていただけたらということをお願いしたいんですが、その辺の検討はいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　今、市が直接県から依頼を受けて設置しているところにつきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。公共施設以外につきましては、県が２００床を超える病院、美容院、県の施設、コンビニ、スーパーなどへ配布しているということを聞いております。特に産婦人科とか、そういうところ、また、病院の高齢者というところについては、確かに議員おっしゃるとおり、そういうところは大切と思いますので、早速県のほうに、県のほうがカードをつくっておりますので、そういうところにもぜひ置いていただきたいということを強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆３番（金子優子議員）　前向きにぜひよろしくお願いします。以上で、終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時２０分から再開します。　　　午後　０時１７分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時２０分再開 ○副議長（西田宏三議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（西田宏三議員）　続いて、質問順位第９番、吉平龍司議員。　　　〔２１番、吉平龍司議員質問席に着く〕 ◆２１番（吉平龍司議員）　私は、公明党の吉平龍司と申します。それでは、質問通告の順に従い、成年後見制度の利活用、市でお願いをしているがん検診の受診向上策、また、私どもの地元の遠石地域であります県道下松新南陽線の青山町交差点の課題について、大きく３項目について、これまでと同じようにまとめてお伺いをいたしますので、まとめての答弁をよろしくお願いをしたいと思います。　大きな１項目めの成年後見制度について、３つの点であります。余談ではありますが、国会では、現行の公職選挙法で成年後見人がつかれた被後見人の選挙権を一律付与する改正公職選挙法が２７日の参院本会議で可決され、この夏の参議院議員選挙から適用されることとなったそうで、大きく前進したものであります。　その１点目であります、本市の成年後見制度利用支援事業への予算化や申し立て、補助等の現状についてお尋ねをいたします。成年後見制度は大きく２つに分かれておりまして、その一つは、法定後見制度で、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が、後見、保佐、補助の役目を担い、本人の利益を考えながら、本人の代理者として契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護し、支援する制度のようで、後見人などの援助する人を誰にするかを家庭裁判所が決めるのに対し、このたび私が取り上げましたもう一方の任意の後見制度は、要支援者であり、かつ配偶者もしくは四親等内の親族がない人は、これらの親族があっても音信不通の状況等にある人で、市長が本人の保護のために申し立てを行うことが必要と認めた人で、認知症高齢者等、判断能力が不十分で、自分で財産の管理や契約等ができない場合に、市長が本人・親族にかわり家庭裁判所に申し立てをして、成年後見人、保佐人、補助人を決めてもらい、その人が契約等の法律行為の代理等をしたり、その人ができる範囲のさまざまな申し立ての手続に係る経費を助成できる制度だそうであります。ただし、負担能力がある方については、後見人等が決定した後に手続にかかった経費を請求する場合があるとも伺っております。平成１２年の介護保険制度導入と同時期に、この成年後見制度も始まり、１３年が経過したようで、私どものところにもさまざまな問い合わせ、相談があり、成年後見制度の内容がもっとわかりやすく広報し、困っている方への正確な普及と的確、敏速な支援につながればと考えるものであります。そこで、本市の成年後見制度利用支援事業への予算化や申し立て、補助等の現状についてお尋ねするものであります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　成年後見制度の利用について、２点目と３点目については、あわせてお問い合わせをさせていただきます。私どもの先輩の反田議員が、平成２３年１２月議会で、市民後見人としての成年後見制度利用支援事業の制度周知について一般質問で取り上げて、回答を求めました。その問いの市長答弁では、弁護士、司法書士、社会福祉士等の第三者後見人を補助する担い手や、後見人としての役割が成年後見支援員というより、市民後見人という名称で需要はさらに増大することが見込まれ、後見人受託者の確保、拡充のため、また、将来にわたり後見制度を安定的に受託できる法人後見の実施に向け検討することが優先する課題だと考えており、今後、法人後見の設立に向けて協議・検討を社会福祉協議会等と行ってまいりたいと考えております。市民後見人の育成につきまして、その定義や把握範囲等、役割が明確でない点もありますので、今後、法人後見の協議とあわせて研究させていただきたいと存じます。との答弁でありました。どのように後見支援員の人材育成と、さらなる制度の普及と、高齢者、障害者にとっても身近な制度となるよう、法人後見の進展や後見支援員の育成を初め、新たな利用促進相談窓口の開設も急がれると考えるものですが、法人後見の協議のその後の対応はどうだったのかもあわせ、市長の御見解をお伺いいたします。　次の大きな２項目めは、がん検診について、３点あわせてお伺いをいたします。国は、２００６年、いわゆる平成１８年に、がん対策基本法に基づき、受診率向上に結びつけることへ、がん対策推進基本計画が策定され、乳がんや大腸がんなどの検診受診率を５年以内、いわゆる平成２３年度までに５０％以上に達成する目標を掲げ、子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン事業、また子宮頸がんワクチン接種の無料化対策がとられましたが、どこも目標達成には届いておらないようであります。一昨年決定したがん対策推進の新基本計画においては、放射線治療などの推進、がん専門医の育成、緩和ケアの推進、がん登録を引き続き重点項目としつつ、小児がん対策やがん教育の推進などや、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなるという現状を直視すれば、おくれがちながん対策のスピードアップを図るために、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率の向上、診断時からの緩和ケアの取り組み、がん登録の法制化など、がん対策推進基本計画を着実に実行していく必要があります。がん研究の組織と予算の集約化を図ることも含め、国はがん対策をと伺っております。さらにアップするには、さらなる対策が望まれるところであります。　これまで本市では、健康増進法に基づいた胃・肺・大腸・子宮・乳がん検診のほか、５０歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診の受診率は、職域で実施される検診や個人で受診する人間ドックについては、国県において未集計のため含まれておらず、平成２２年度の受診率実績で、胃がんは４０歳以上で７.５％、肺がんは１６.９％、大腸がんは１２.５％、前立腺がんは５０歳以上の男性で１５.４％、乳がんは３０歳以上の女性で３０.２％、子宮頸がんは２０歳以上の女性で３４.３％と、前回の質問答弁でありました。その後の周南市における種類別がん検診受診率の現状と受診率向上への啓発と受診しやすい環境を整えることの課題などの取り組みについて、市長にお尋ねをいたします。　がん検診の受診率向上策の最後の３点目は、胃がん検診についてであります。先日も一般質問でも取り上げて質疑、答弁がありましたけれども、胃がん検診について早期発見・早期治療のために、胃がん検診にピロリ菌検査の導入はできないか、これも平成２３年１２月議会に、先輩の森重議員がこの議場で会派として所見をお伺いをいたしました。当時では、健康増進法に基づき、国が定めるがん検診実施のための指針、いわゆるガイドラインに従ってエックス線検査を採用し、今のところエックス線検査だけとの見解を示されました。平成２３年１２月の質問後、平成２５年２月に、いわゆることしの２月に厚生労働省は、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリの感染による、いわゆるピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認したそうであります。これまでは胃潰瘍などに進行するまで慢性胃炎の除菌治療は保険対象外であったものを、保険が適用されることで胃がんの予防と患者数の減少が期待されるとのこと、多くのピロリ菌感染者が慢性胃炎の段階でも除菌治療を受けられれば、将来的に胃がん、胃潰瘍などの予防にもつながることや、このピロリ菌の抗体検査は、採血だけの簡易な検査のため、検査前の食事制限や副作用もなく、また、検診費用もエックス線検査に比べ安価で、導入されれば胃がん検診としての受診率向上が期待できると言われてきつつあるようであります。このことを考えますと、胃がんリスク検診の意義があるのではないかと思います。目標は、あくまでも胃がんの予防ですが、多くの方がピロリ菌に感染されている実態からは、早期発見、早期対応も視野に入っていると思われます。そこで、胃がん検診にピロリ菌検査の導入研究ができないか、市長の御所見をお伺いをいたします。　最後は、３点目の交通問題への対応対策について、これまで平成２０年の１２月議会に、私も居住をさせていただいておりますので、地域要望だけということではなく、私自身も感じております交通事故の多発地域でもありますので、いついかなる状況で市内全域や市外・県外の利用者の方々が事故に巻き込まれる可能性だってありますので、取り上げをさせていただきました。その後に、関係機関による丁寧な対応・対策をしていただき、多くの地域の方々から喜びの声も伺っております。朝の通勤・通学時間でしか課題や問題点について確認しておりませんが、交差点近郊にパチンコ店や食品スーパーが同時に立ち退き、現在マンション建設がなされており、交差点周辺も日に日に変化があるようであります。交差点利用車両台数の推移も気になりますが、このたび通告で掲げました交差点からの西緑地公園の誘導表示板設置の考えについて御見解をお伺いするものであります。　これで１回目の質問を終えさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　吉平議員より大きく３点の御質問をいただいております。　まず、第１点目の成年後見制度の利用についてお答えをいたします。成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分な方々の財産や権利を守る制度で、後見、保佐、補助の３つの分類からなる法定後見制度と、あらかじめ本人が後見人を決めておく任意後見制度がございます。通常は法定後見制度、配偶者や四親等内の親族が申し立てを行います。後見人が必要であるにもかかわらず、身寄りがいないなどの理由により申し立てを行うことができない方については、市長が後見の申し立てを家庭裁判所に行うことができます。この市長申し立てに係る平成２５年度の予算といたしましては、高齢者は５人分の申し立て費用約６２万円と３人分の後見報酬費用約１００万円、一方、障害者は２人分の申し立て費用約２２万円と１人分の後見報酬費用約３４万円を計上しているところでございます。なお、制度開始から現在まで、各年度とも予算の範囲内で対応できているところではありますが、今後、予算額を上回る申請があり、市として成年後見制度の必要があると判断した場合は、補正予算等で対応してまいりたいと考えております。申し立て実数の実績ですが、平成１２年度の制度開始から平成２４年度末までの間、２０件の申し立てをしており、内訳といたしましては、高齢者は１７件、障害者は３件となっております。　次に、成年後見支援員の育成や利用促進についてですが、議員御承知のとおり、成年後見支援員は、弁護士や司法書士、社会福祉士など、第三者後見人を補助する担い手や後見人としての役割が期待されており、特に後見人が不足している都市部においては、成年後見支援員の養成に取り組まれている自治体もあります。本市におきましては、後見人不足により成年後見制度の運用に支障を来している実態もなく、また、後見人や後見人が所属されている団体からは、成年後見支援員の養成についての要望は伺っていないことから、現在のところは実施しておりません。しかしながら、高齢化の進展に伴い、成年後見制度を必要とされる方も増加すると思われることから、成年後見支援員の養成については、今後に備えて研究してまいりたいと考えております。　次に、相談窓口と個別支援の現状及び制度周知ですが、成年後見制度の相談窓口として、高齢者では、本年度新たに設置いたしましたもやいネットセンターと４カ所の地域包括支援センターが相談窓口となります。また、障害者では、障害者支援課と３カ所の相談支援事業所を相談窓口としています。さらに、家庭裁判所や法務局においても相談を受けているところでございます。成年後見制度の相談は、相談者ごとに内容が異なり、個別支援や専門的なアドバイスが必要となることから、高齢者、障害者のどちらの相談窓口でも社会福祉士などの専門の職員が対応しています。また、制度周知については、現在、広報紙のほか、それぞれの相談窓口や市が実施する出前講座及び研修会などにより市民の皆様に周知することとしております。いずれにいたしましても、成年後見制度についてはなじみが薄く、相談もちゅうちょされがちな傾向にございます。まずは、市を初めとした相談窓口にお気軽に御相談いただければと考えております。　次に、がん検診の受診率向上についてでございます。本市が実施しております各種がん検診の受診率についてでございますが、本市では、平成２３年にがんで亡くなられた方が約５００人おられ、総死亡者数の約３割を占めており、がん対策は重要な課題となっております。本市が実施しておりますがん検診は、健康増進法に基づいた胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診のほか、前立腺がん検診の６種類でございます。種類別のがん検診の受診率でございますが、胃がんは、平成２３年度６.４％、平成２４年度７.１％、肺がん検診は、平成２３年度１３.６％、平成２４年度１５.６％、大腸がん検診は、平成２３年度１１.６％、平成２４年度１３.７％、前立腺がん検診は、平成２３年度１５.２％、平成２４年度１７.２％、乳がん検診は、平成２３年度２９.４％、平成２４年度２８.４％、子宮がん検診は、平成２３年度３４.３％、平成２４年度３２.９％となっております。がん検診の対象者は、胃がん、肺がん、大腸がん検診は４０歳以上の方で、前立腺がん検診は５０歳以上の男性、子宮がん検診は２０歳以上、乳がん検診は３０歳以上の女性としており、このうち毎年受けていただくのは、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん検診と３０歳代の乳がん検診の５種類で、２年に１回受けていただくのは、子宮がん検診と４０歳以上の乳がん検診でございます。受診率について、平成２３年度の県内の市の平均と本市を比較してみますと、平均より高いのは乳がん検診と子宮がん検診で、それ以外のがん検診は平均よりやや低い状況となっております。全国と山口県を比較しますと、山口県は全体的に低い状況となっております。　次に、がん検診の受診環境の整備と啓発等についての取り組みでございますが、周知啓発については、がん検診受診券を対象となる方全員に送付するとともに、検診の必要性や内容、受け方、費用、受診できる医療機関などの情報を掲載した「けんしんガイド」を作成し、市広報と一緒に全戸にお配りして周知を図っております。また、受診環境の整備としましては、集団検診においては、国民健康保険の特定健康診査と同じ日に各種がん検診が受診できるように実施し、受診率向上に努めております。今後も、保健師の出前トークによる健康教育や、はがき・電話による個別の受診勧奨、市広報、ケーブルテレビ、しゅうなんメールサービスの活用によるＰＲ、また、「ぶち元気がいいね！フェスタ」などのイベント開催等、さまざまな方法で周知啓発し、受診率の向上に努めてまいります。　次に、胃がん検診のピロリ菌検査導入の協議状況についてでございますが、国は、健康増進法に基づき「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、その中で、胃がん検診は、胃部エックス線検査を実施することと定めております。また、国立がん研究センターが作成している胃がん検診ガイドラインでは、胃部エックス線検査は、胃がんの発見に有効で、死亡率を減少する効果が科学的に証明されているため、実施を推奨するとしております。これらのことから、本市の胃がん検診は、胃部エックス線検査を採用しているところでございます。議員お尋ねのピロリ菌検査は、胃がんの原因とされるピロリ菌感染の有無と胃炎の有無を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かのリスクを血液で調べるＡＢＣ検診に含まれ、この検診により胃がんの発症のリスクを明らかにし、リスクのある人のみが専門医で内視鏡検査を行うというものでございます。がん検診につきましては、徳山医師会との間で効果的な実施について協議をしておりますが、胃がん検診としてピロリ菌検査を行うことにつきましては、国の指針に示されていないことや、実施している自治体が少数であることから、引き続き情報収集に努めることとしております。いずれにいたしましても、本市にとりまして、がん対策は非常に重要な課題であると認識をしており、今後も国の動向や周囲の状況に注視しながら、効果的がん検診を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、県道下松新南陽線の青山町交差点の課題についてでございます。周南緑地は、工業地域と住居地域の住工分離を図るため、平成４７年に開設した緩衝緑地で、この周南緑地には、東緑地、中央緑地、西緑地、横浜緑地、遠石緑地の５つがございます。このうち西緑地においては、国道２号南から若草町までの約２０ヘクタールの自然を保全する緑地であり、西緑地への主な入り口としては、大内町側と若草町側の２カ所がございます。公園内には、自然林を生かした遊歩道や菖蒲園、万葉の森などがあり、大賀ハスの池や茶室、万葉植物など市街地の緑のオアシスとなっております。また、この資源を活用し、西緑地におきましては、公園愛護会による樹木観察会を開催するなど、四季折々の自然が楽しめる公園として、市民を初め、多くの方々に御利用いただいているところでございます。このような中、本市といたしましても、周南緑地へのわかりやすい誘導を行うため、国体を契機に、県道下松新南陽線の遠石地区や市道遠石一の井手線等に案内表示板を設置したところでございます。御質問いただきました県道下松新南陽線の青山町交差点付近の上り車線側に万葉の森と表記された案内標識があります。議員がおっしゃいますように、来園者から見た場合、大きい緑地であり、万葉の森なのか、西緑地なのか、わかりづらい面もありますので、今後はわかりやすい表示に統一できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　それと、私、今、周南緑地の開設を平成４７年に開設したと申しましたが、昭和４７年の間違いでございますので、訂正をさせてください。 ◆２１番（吉平龍司議員）　それじゃ質問通告の順にちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　市長さん、私、法定後見の関係でさまざま、いろいろ相談を受けて動いたこともございます。議員の立場で動くのが大変難しい内容ということを私もわきまえた上で、受けて動くわけでありますけれども、市長さんがああいう法律の仕事をされてるということで、私、先ほどの答弁でもありました、都市部ではかなり需要が大きくて、ある意味で対応が追いついていってないということも私も聞いておりますし、また、行政書士でこういうふうに後見の制度に携わった方が体験として語られているのは、やはりさまざまなケースが、さまざまな御家族の状況もある中で、やはり対応が、本当に前例がないほどその場その場のケースがあるようにも伺っておりますし、また、こういう市民の方が正しく制度を知っていただいとったら、非常にやる側というか、支援・サポートする側も本当に対応しやすいという、行政書士でこの仕事をされた方が言われているんですけども、市長さん、もし済みません、こういう場で本当仕事柄聞いてええのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな早くこの成年後見制度を本当に知っとっていただいたら、本当にもうちょっと早くこういうことが対応できたのになというようなケースを体験されたことがありますでしょうか、まずそこを伺っておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　議員おっしゃいますように、非常に高齢化社会の中で、認知症や知的障害、精神障害などの理由によりまして判断能力が不十分な方々の財産や権利を守らなければいけないのに、それが見逃されているというケースを、私も自分の司法書士としての仕事を通じて感じたケース多々ございます。 ◆２１番（吉平龍司議員）　先ほどの市長答弁でも、これまでの件数が２０件ばかり、高齢者は１７件、障害を持っておられる方３件ということの御答弁はありました。件数が少ないのは、やはりそこらの、ある意味でいえば、本当にこの制度を周知して、その当事者がわかれば当事者が動けるわけでありますけれども、やはり認知症の高齢者の方なんかは、特にこういう判断、また、こういう話を聞いたとしても、非常に理解がしにくい部分があろうかと思うわけであります。そういう点で、実は先ほども、反田議員が質問したときに法人後見のことを取り組むということを答弁でありましたので、これは早くしていただきたいな、もう１３年たって、県内他市で、ある弁護士さんからお聞きすると、山口ではもう大分前からやっている制度だろうというのも漏れ聞きました。そういう意味でちょっと確認なんですが、この法人後見に選任される例として、ちょっと私が資料で確認をしてるのは、司法書士で組織をされる社団法人、また社会福祉協議会、それと福祉公社とＮＰＯも含めれば何かあるやに聞くんですが、本市において、このような法人後見の、ある意味では法人ですから、組織的にできる法人として手を挙げてもらえれば、どういう箇所がどのような形で、箇所的に何カ所あるのかとかいう部分は、これまで数値的に確認をされてますでしょうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　法人後見でございますが、まず、私どものほうの、市長の申し立てに対する法人後見というのは１件ございます。これにつきましては、県外でございます。それが１件あるということで、実際、今言われた議員の社会福祉法人とかという中で、やはり公益性の高い法人ということになるかと思うんですが、今、市内の中ではそれはないということでございます。ただ、この法人後見につきましては、現在、社会福祉協議会のほうで来年に向けてこの法人後見ができる体制を今準備されております。できるだけそういうことで、市内にも法人後見のできるそういう組織をつくっていただくということで、私どもとすれば、その辺は少し安心をしてるというような状況でございます。 ◆２１番（吉平龍司議員）　今回、市長さんがもやいネットという形で２４時間対応もあるんですけども、実は私ども、いろいろなケースでそういう方とお話しさせていただいて、やはり高齢者の方、その方はまだ認知症だという認識がないまま一人で地域で生活されてるという方が、先ほども市長答弁でありました、かなり高い確率であるということ。そんな中で、やはり近隣の人が接するときに、やはり個々の財産の管理の部分については、成年後見とか、そういう制度で使われている人はいいんですが、知らないまま生活をされてる方が多々見受けられるわけです。ある方が、病院の先生との折衝も地域の友達ということで対応するわけでありますけれども、やはりもう限りがある、サポートしてあげるのに。そのときに法人後見がしっかりできる体制があるならば、しっかりそこらに、ある意味では駆け込んでいただいて対応をしていただければ、やはり近隣の方もその方と長くつき合えるんではなかろうかと思う部分もあるわけであります。そういう意味でしっかり早い時期に御検討をされて、今回のもやいネットでもし取り組まれて若干気になるのは、庁舎内に生活相談センター、市民相談センターがございます。どちらかというと、法テラスとか、法律の関係を中心にした相談を受けるセンターがあろうかと思う。また、オレオレ詐欺でありますとか、さまざまな高齢者の現実を見ておられる部署もあるんだろうと思うんですね。そういう意味で、しっかりこのもやいネットのセンターのネットワークの中に、やはりそういうところにもアンテナを立てて、相談があったときには法人後見、それとまた成年後見とか、今の法的な部分とか人とかいうことも、若干入り口の部分でわかりやすく話をしていただけるのがこのセンターではなかろうかと思うんですが、ちょっと所管の部長さんに言うといけませんので、ちょっとそこら視野に入れて、もやいネットのシステムを考えるお考えがあるかどうか、ちょっと御答弁いただければと思います。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　今の消費生活センターのお話が出ましたけども、消費生活センターのほうでいろいろな御相談に市民の方がお見えになります。そのときに、例えば高齢者であればもやいネットセンター、それから障害者であれば障害者支援課ということで連携をとりながら、市民の皆様方の不安の解決をするということで連携をとっていっております。今回、もやいネットセンターもできましたもんですから、特にそういうときにはもやいネットセンターを御利用していただいて、また相談等に乗りたいというふうに思ってます。 ◆２１番（吉平龍司議員）　ここの項目については、市長さん最後に、せっかくこういう立場でお仕事をされて、ぜひこういう立場でこういうもやいネットを立ち上げられて、ぜひこのことが本当に実績が上がるように、やはり法人後見も含めて、しっかりいいものにしていくことについて、市長さんの御見解がありましたら、再度お伺いをしておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　一人一人の市民が、住みなれた地域でいつまでも安心して幸せに暮らすことができる、笑顔を忘れないまちづくり、そして、どんな人であっても、その権利や財産はその人固有のものである、一人一人に大切な価値があるものであるということをしっかり念頭に置いて、それから、これは職員も市民もそのことを共有しながら、そして各担当部署、担当職員だけではやはり限界もあります。各担当部署が連携をしっかり取り合い、そして市だけではなくて、他の機関ともしっかり連携を取り合い、市民をしっかり守っていくつもりでございます。もやいネットセンターもさまざまな観点からさらにこれから充実をさせていくつもりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 ◆２１番（吉平龍司議員）　ぜひよろしくお願いいたします。私どももしっかり地域に入って、こういうふうなケースがあったときには、しっかり説明も当然ながらありますけれども、早急にその人が、ある意味でいえば、困らないような方式の受け皿としての相談窓口等々も含めて、さらにお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目のがん検診についてであります。数字をるる御報告もいただきまして、本当にこれを５０％ちゅうのはすごい高い目標だということを改めてここで申し上げるつもりもありません。しかしながら、先般、私どもにこういう市から検診のあれが参りまして、やはり日ごろ見てない者が今回質問するからたまたま見たんかもわかりません。その中で、本当にいいことを書いておられるなというのは、よく市民の方の立場を知って書かれているなというところが、ちょうど２４年度の周南健康川柳の受賞作品がここの書類に書かれているんですが、「勇気出し、検診受けて、梅雨が晴れ」というふうに川柳を利用されておられまして、これは誰が選定されたか、ようわかりません。私、先ほど来数字をいただいて、市長さんが５００人がんで亡くなられるという数字まで答弁いただきました。やはり検診を受けられる方は、毎年受けられる方もおりましょうし、大きな企業とか会社で受ける場合もあろうかと思います。昨日、がん検診の数字も２,０００とか３,０００とか、受診されてる集団と個人合わせて数字も示されましたけれども、やはり受診に向けては家族で受診しなさいよという言葉よりも、むしろお医者さんにかかっている、大きい小さいじゃなくて、診療所であったり、大きな病院であったり、さまざまなお医者さんに接した方が、その先生から、こういう検診があるから受診しなさいよって言われるほうが、先ほども触れました、勇気を出して検診に臨めるんではなかろうか、私の個人の経験かもわかりませんけども。そういうことからすると、町中のお医者さんにしっかりこのことについてはお願いをして、その方が受診に向かっていただけるように行政と、また医療機関のお医者さんとしっかり連携をとって、またお話をして取り組むことが、ひいては受診率の数字が上がってくるんではなかろうかと思いますけれども、そこらについては検討いただけるような考えとしてはありましょうか、どうでしょうか。 ◎健康医療部長（田中隆之君）　今議員さんおっしゃいましたように、数日前に受診券を配らせていただきまして、この６月１日の広報と一緒に「けんしんガイド」というのを別に全世帯のほうへお配りするようにしております。その中には、お受けいただくための目的であったり、受け方であったり、費用であったり、それから医療機関、どこがあるかということであったりと、詳しく掲載をさせていただいております。これを見ていただくのが一番うれしいんですけれども、そういったこれは活字でありますので、そうは言いましても、いろんな言葉から聞くほうがやはり受診の勧奨には役立つだろうというふうに私どもも思っておりますので、保健師が出前講座、出前トークであったり、それからイベントのときであったりという場合には、直接市民の皆さんにお話をすることによって受診率の向上に努めたいということでは思っているものでございます。それと、今お話のありましたお医者さんにかかっている場合ということがございました。中にはその受診券をすぐ持って行かれて、これが来たから受けたいんだけどということで行かれる方もあるやには聞いております。そういったこともありまして、お医者さんのほうから既に勧奨していただいているところもあるというふうに私は思っております。ただ、それが全てではありませんので、私どもと医師会のほうで住民保健委員会という医師会の組織がございます。これは１６名だったですか、１６名の先生方で構成をされてる委員会であります。こういった中でこの受診のことにつきましては話をする機会がありますので、そういった場を通じて、今議員さんがおっしゃいましたように、先生のほうから声かけできないかというふうなことはお願いをしてみたいというふうに思っております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　行政がお願いする立場でしょうから、できるだけそういう方向で、お医者さんが本当に快く対応してあげるよという環境下でお話をしていただければということを思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後の３点目のピロリ菌の検査につきましては、現行、国の動向を見て対応していく段階が、いずれかはわからないけども、していくということを御答弁いただきました。ぜひ、全国まだ少ない自治体の取り組みだそうでありますけれども、やはり時代です、いろいろ検診も、乳がんの検診なんかも含めて、かなり検診の内容も変わってきてることは事実だろうと思いますので、しっかりそこらについてもアンテナを高くして、私どももしっかりまた御提案申し上げますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に１点、気になったのは、このがん検診で、この周南市で高度ながん医療ができる拠点病院というのは、検診後の市民の方の動きの、病院にどう行くかということなんでしょうけども、そのことについては、この周南市はこういうがん医療ができる拠点病院が何カ所あるとかいうことは確認をしておきたいんですが、どうでしょうか。 ◎健康医療部長（田中隆之君）　今お話のありましたがん検診の連携拠点病院というのがございます。これは県と地域の定めというのがありまして、県では山口大学の附属病院ということが指定をされております。それから、地域がん診療連携拠点病院というのがございます。これはおおむね２次救急、ですから、周南の医療圏域で１つ程度ということで指定をされておりますけれども、周南では徳山中央病院が指定をされているという状況でございます。 ◆２１番（吉平龍司議員）　わかりました。拠点病院としては、山口県内では１カ所、ここでは２次医療圏にいうことで、中央病院がある意味でいうたら担っていただいとるという理解でよろしゅうございますね。わかりました。ぜひしっかり受診率というよりも、むしろ私どももしっかり回っておりますと、早期に兆候がある前に、がんならがんの検診を受けるということが早期に求められるんではなかろうかいうことを感じる部分もございますので、ぜひとも早い時期に、若い世代の人が若干ちょっと受診が少ないという点もちょっとあるようにも思いますけども、しっかりそこらについても病院と連携をとっていただいて、病院もしっかりそういうことについては協力をしていただければ一番ベストなんですけど、やはり専門分野の方が言っていただくいうのが、やはり市民の理解力を上げていく大きなツールの一つだろうと思いますので、そこらについてはしっかり連携をとっていただいて、やっていただければと思います。　それでは、最後の青山町の交差点につきましては、案内板については今の現行よりもちょっとした改善もしていただけるということで、一つ安心もさせていただきましたけれども、やはりこの今の交差点の誘導設置板もさることながら、今、私どもも地域で、あそこの西緑地に車が入ってこられまして、西緑地公園は駐車場に入ってこられて、どこかいなと言うて問い合わせが結構あるそうであります。それも大きな看板が新たにつけられて、それを見られて、西緑地公園とは思わんで、もう帰ろうとしとる中で問いがあるもんですから、いや、ここは実は西緑地公園、万葉の森ですよと言うて言い返すことが結構あるということを伺いをいたしました。地域として、やはり医師会病院も建てかえもいたしまして、かなりあの車線に入ってこられる車両もふえてきております。やはり目的を持って入っていただくわけでありますので、しっかりそこらについては、入り口の部分、入っていった西緑地のところの場所においても、行った人が目的地に行けるような、やはり今の現状では、そのことがしっかり来た人を惑わすようなことになっているんではなかろうかと思うんですが、そこらについて、担当部長さん、この今の現状をどのように認識をしていただいとるか、御答弁いただければと思います。 ◎都市整備部長（松田和人君）　先ほど市長答弁いたしましたように、基本的には、公園までの誘導につきましては、目的別に誘導できるような形をとるのが大切ではないかと思います。また、公園内につきましては、やはり菖蒲のほうは大内側だろうし、大ハスとか万葉の森は若草側という形の中で、公園内での案内標識なり、そういったものについても皆さんが迷われないような形のことについて、ちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　じゃ時間もあんまりあれですが、これまでもこの交差点について、今回は西緑地への誘導板でありましたけれども、これまで質問をこの議場でさせていただいて、やはり朝夕通勤・通学の車両の利用実態がどうかということも１回聞いたことが私も記憶があるわけでありますけれども、その後、今回の誘導板にも関係してくるんでありましょう。やはり車両が本当にどのぐらいあるんですかね、利用されている実態がまずあって、その交差点の今の現時点でいいのかどうかいうのも含めて、私はこれまで質問させていただいたんですが、担当の部長さんでも結構であります。その後、どのような対応というか、調査もしていただいたのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。 ◎建設部長（吉木洋二君）　青山の交差点につきましては、吉平議員のほうから、いろいろ、現地を最もお詳しい議員ということで、実情に合わせた要望もいただき、また、今のように、交差点の抜本的な問題についても御提起いただきました。それにつきまして私どもも、ここの交差点の一番大きい問題はやはり朝でございます。朝、県道下松新南陽線、市役所方面に来るところと市道遠石江口線と言って、銀座通りですね、銀座通りのほうに行く鋭角に交わっている、斜めに交わっているというところで、あの部分が通常３車線なんですけど、２車線に絞り込まれているということで、信号が３回待ちになるというのが交通上の大きな問題点となっています。そのことは県のほうでも調査をいただいて、それから交差点の大きな改良についても要望いたしまして、県のほうでも検討いただいているというふうに聞いておりますが、まだ実際に計画図を我々のほうにいただいて、どういうふうにするというところまで至っておりません。ただし、今ちょうど、先ほどの御質問にもありましたが、交差点の道路を挟んで南側も北側も、いろいろ土地の利用転換があるようでございますので、もし車線をふやすであるとか、バス停を切り欠くという工事が要るんであれば、今が千載一遇のチャンスじゃないかというように思います。また再度、私のほうも今回６月７日に県事業の事業説明会がございますので、確認し、必要な部分は要望していきたいというふうに思っております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　わかりました。ぜひいい方向での改善ということでお願いをしておきたいと思います。実はこの交差点について、さまざまな歴史が、どういう形でこういう広い県道になっているのかなということでいろいろ調べて、歴史的なものを文献を通して資料を見させていただいて、そのときに、明治の３８年のごろからもうここらは八間道路いうことで、遠石小学校の校歌には、遠石の昔のここの活動拠点ちゅうんですか、ある意味では、下松とか遠石の海賊言うちゃあれなんですけども、そういうふうなことで物流の拠点としてかなり栄えたということを伺っております。そういう意味で、昔と今とここの八間道路が住民にとって安全な道路でなくちゃいけないということを改めて私は実感するわけでありますけれども、しっかり地元の人もまた交通事故に巻き込まれない、また市内・県外の方がここの交差点で巻き込まれないように、ぜひともしっかり関係機関とも連携をとっていただいて、安全策を講じていただきたいということをお願いをするわけでありますが、市長さん、ちょっとお話を質疑の答弁の中で、ぜひ関係機関との連携の中でしっかり安全策を講じていただきたいことを再度改めて市長さんにぶつけるわけでありますけれども、今の現時点での所感がありましたら御答弁いただければと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　議員からは、さまざまな御指摘や参考になる御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。もう市政にしっかり反映してまいりますし、この八間道路、地元住民、そして道路利用者の方々の安心安全を関係機関とも連携しながら、これからもしっかり守ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。 ◆２１番（吉平龍司議員）　ぜひ地元のしっかり声も聞いていただいて、対応のほどよろしくお願いをいたします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（西田宏三議員）　以上で、吉平龍司議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（西田宏三議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１４時３０分から再開します。　　　午後　２時１５分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時３０分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１０番、相本政利議員。　　　〔２番、相本政利議員質問席に着く〕 ◆２番（相本政利議員）　皆さん、こんにちは。公明党の相本政利でございます。通告に従い、大きく２項目の質問をさせていただきます。　まず、１項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、地域自主防災活動についてお伺いいたします。今国会中の５月２０日、自民、公明の与党両党の議員立法として、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（防災・減災基本法案）が衆議院に提出されました。この基本法案では、大規模災害などから国民の命と身体、財産を守り、国民生活と国民経済に及ぼす影響を最小化するため、内閣に国土強靱化推進本部を設置し、各分野で大規模災害などに対する脆弱性評価（総点検）を実施し、その総点検の結果に基づき、国の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、社会資本整備や防災に関する既存計画も体系的に見直しながら、防災・減災対策を推進していくことになります。この法案は、公明党の防災・減災ニューディールの考え方を反映した国民の皆様にプラスになる法案であり、公共事業のばらまきではなく、総点検で優先順位をつけた上で国土を強靱化していく法案でありますので、早期設立していただきたいものであります。　一方、周南市の災害・防災への取り組みに目を向けてみますと、天災である地震や河川の氾濫、社会インフラの老朽化に加えて、周南市特有のコンビナート災害も忘れてはならないと考えていましたところに、先日、地域活性化総合特別区域の指定申請を提出されたという話を聞き、その内容を会派の先輩、同僚議員とともに意見交換させていただきました。その総合特区申請の内容については、今後の動向を見ながらの周南市のまちづくりを期待したいと考えておりますので、その総合特区申請の中で特に災害対応についても大きく取り上げて検討されておりましたので、安心したところであります。その内容は、各コンビナート企業のインフラメンテナンスや、東日本大震災以降に新たな課題となった想定を超える災害への備えや危機管理体制の強化も含まれていたことです。特に港湾機能の強化では、周囲を島々で囲まれて地震による津波被害が少ないと見られる徳山下松港に対しても、必要な財政支援策として、地震による津波被害や護岸・埋立地盤の液状化被害のシミュレーション調査、その調査結果に基づく被害防止・低減対策や、早期回復等に向けたＢＣＰ、いわゆる事業継続計画策定まで検討されており、コンビナート企業の日々の防災対応や今後の計画等を含め、コンビナート災害に対しては深く安心いたしました。さらに検討を重ねていただき、防災・減災に御尽力願いたいと思います。　そこで、本日は周南市防災の共助の部分である地域防災の取り組みについてお伺いいたします。周南市で作成しています「自主防災活動の手引」のはじめには、こう記されております。　平成２１年７月の「中国・九州北部豪雨」を始め、近年、局部的なゲリラ豪雨により県内各地で被害が発生しております。本市におきましても、河川氾濫、土砂崩れ等により被害が発生する状況が続いております。これらのことから、高齢の方等の安否確認、隣近所で協力しての避難誘導など、地域での助け合いや災害への備えの大切さを改めて認識することとなりました。また、平成２３年３月１１日には東日本大震災が発生し、被害はこれまでの想定をはるかに超える未曽有の大災害となりました。現在、東日本大震災を受けて、南海トラフの巨大地震に関して想定の見直しがなされており、内閣府に設置の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」が平成２４年８月に発表した第二次報告では、周南市でも最大で震度６弱の揺れ、大潮・満潮時には５メートルの津波が予想されています。このような状況の中で、周南市においても、「地域のいのちは地域で守る」という自主防災活動の機運が多くの地区で高まってきています。と掲載されております。　また、本年２月の施政方針の安全安心・ふるさとを守るプロジェクトの中には、多くのとうとい命を失い、甚大な被害をもたらした東日本大震災から２年が過ぎようとしており、この震災で大きく揺らいだ安心安全の再構築が何よりも急がれます。災害対策については、自分の身は自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」をしっかり育み、災害時の減災を目的とした地域の自主防災組織が現在２３団体設立されていますが、さらなる組織強化と継続した活動を支援し、地域防災力の強化を支援しますとありました。そこで、まずは通告に従い、市長の御見解をお尋ねいたします。　自主防災組織の設立状況及び今後の設立予定地域の促進策と、これまでに組織化されている自主防災組織の活動状況などをお伺いいたします。　２項目は、昨年度から本市で導入した防災アドバイザーの取り組みについてであります。その一つに防災アドバイザーの役割、委嘱の状況、またアドバイザーの講演・助言活動等の状況を詳しくお伺いいたします。　３項目は、防災士についてであります。先般、会派行政視察として、神戸市の自主防災活動の取り組みを勉強させていただきました。中でも阪神・淡路大震災の大きな教訓としてのその一つには、災害時においての救助や消火のための資機材の不足と、２つ目は、組織的な活動をするためのリーダーの不在の２点を挙げられており、特に２項目めのリーダー不在のためのリーダー育成は急務の懸案事項とのことでした。防災士制度は、この阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成１４年７月に設立されています。そこで、周南市における防災士の取り組み、その状況をお尋ねいたします。初めに、周南市における防災士の役割をどう考えているのか、その防災士の取得者数など、情報を把握しているか。また、資格取得支援へのお考えとその啓発も含め、具体的な取得助成の検討はできないか。　以上、大きな項目として地域自主防災活動全般について、市長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　地域防災の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、自主防災組織についてでございますが、御承知のとおり、阪神・淡路大震災では、発生直後、救助が必要だった約３万５,０００名のうち、約８０％の方々が近所の人によって助け出されたと言われております。これは、いざというときに公的機関が対応するまでの間、いかに自助、共助が大切かということが示されたデータであり、共助の中心的な役割を担うのが地域の自主防災組織であると考えております。　自主防災組織の設立状況及び今後の設立予定地域についてのお尋ねですが、本市の自主防災組織は、現在では２３団体、組織率約８０％となっております。市といたしましては、災害時における共助の核となる自主防災組織の組織率が１００％となるよう、周南市自主防災組織育成補助金制度を設け、設立時や設立後の活動に対し助成をしているところでございます。また、本市の自主防災組織におかれましては、お互いの活動の情報交換や意見交換の場として、自主防災組織ネットワーク会議を平成２１年に設置され、先般も第５回会議を開催されており、大変心強く思っているところでございます。今後の成立予定地域についてのお尋ねでございますが、組織率が約８０％で足踏みをしております。現状では、具体的に設立が確定している地域は確認できておりませんが、先日開催された自主防災組織ネットワーク会議におかれましても、まだ設立されていない地区の役員の皆様も御参加されており、機運が盛り上がってきている地区もあるように聞いております。　次に、現在の自主防災組織の活動状況でございますが、御承知のとおり、自主防災組織は、設置しただけでは効果的な防災活動は期待できません。現在、２３地域で自主防災組織が設立されておりますが、活動状況は、県内でも極めて進んだ取り組みをされているところもあれば、効果的な訓練の実施に悩みを抱えておられる地域もあるようでございます。そこで、市といたしましては、平成２４年７月に防災アドバイザー制度を新たに創設し、自主防災組織の運営、活動等への効果的なアドバイスに力添えをいただいているところでございます。防災アドバイザー制度は、防災活動に精通した有識者４名の方を周南市防災アドバイザーとして委嘱し、地域の防災活動に関する市民の理解及び認識を深めるとともに、自治会、自主防災組織等における各地域の活動を活性化することを目的とした制度でございます。平成２４年度の実績といたしましては、７月から年度末までに１０件の派遣を実施しております。アドバイスをしていただくテーマは、自主防災組織の設立に関すること、自主防災組織の運営、活動に関すること、家庭や地域でできる身近な防災対策についての３つを掲げております。また、自主防災組織への援助といたしましては、自主防災組織育成補助金制度がございます。この補助制度は、自主防災組織を設立した際の設立補助金と設立後の活動費補助金の２つで構成されております。なお、この補助制度は、平成１８年度から２７年度までの１０年間限定の制度でございますので、有効に活用していただきますようお願いいたします。　続きまして、防災士についてのお尋ねでございますが、防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構から認定された人たちです。この日本防災士機構は、平成１４年、内閣府より認証を受けたＮＰＯ法人でございますが、設立時には阪神・淡路大震災当時被災地で救援・復旧・復興の指揮に当たられた貝原俊民兵庫県知事を会長に、中央官庁関係者を初め、各界の指導的立場にある人たちが参画してスタートされているようです。注目すべきは、この法人の設立趣旨にうたわれております次の言葉でございます。「これからの防災対策の基本理念は、公共のみに頼るだけでなく、国民の一人ひとりが、我が事として、自分の命は自分で守る、職域は職域で守るという考え方のもとに進められるべきであります」、これはまさに自助、共助の立場に立った設立趣旨であると言えます。同機構では、平成１４年３月の設立後、防災士の育成を通じ、防災に関する多くの人材を確保することが、日本の防災の総力の引き上げにつながるという理念のもとに、多くの防災士の育成に尽力され、平成２５年４月末現在、全国で６万４,７４２名の防災士が認証登録されております。本市の防災士の実数等は把握しておりませんが、山口県では、平成２５年４月末現在で６１５名の防災士が認証登録されております。　防災士の資格を取得するには、原則的には、まず日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座を受講する。次に、同機構が行う資格試験に合格する。最後に、同機構に資格登録を申請するという３つのステップが必要となります。なお、この研修講座は、おおむね２日間のカリキュラムとなっており、基本的には東京都にあります防災士研修センターもしくは日本防災士機構認証の研修機関で研修講座を受講するか、履修確認レポートを作成する自宅学習の方法を選択するようになります。また、別途、救急救命講習を受講する必要があります。こうした受講から登録までにおおむね約６万円の費用が必要になります。この資格取得に対する啓発や助成は検討できないかというお尋ねでございますが、防災士研修講座につきましては、県内では宇部市が独自に防災士養成認定講座を実施しておられます。また、山口県におかれましても、今年度から３年間、自主防災アドバイザー養成研修の一環として、防災士の受験資格認定研修を実施されるようにお聞きをしております。県内で実施されるこうした機会をぜひ御活用いただきますようお願いいたしますとともに、今後は、市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、資格取得に際しましては、さきにお話しいたしました周南市自主防災組織育成補助金制度を御活用していただければと思います。いずれにいたしましても、自主防災組織の発足及び育成は、市民の皆様の安心安全を確保するための重要な課題であると考えておりますので、御提案の趣旨を十分踏まえ、行政として今後とも効果的な後押しの方策を研究してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ◆２番（相本政利議員）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。初めに、お話ししておきますけど、自主防災組織を活性化するためにはということで質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今、市長のほうから御答弁いただきました。まず、周南市の自主防災組織の組織率８０％で足踏みしているということをお伺いしました。また、今実際できている組織に対しても、非常に組織ごとの温度差が大きくて、活発に活動されているとこ、また、活動が停滞しているとこ、そういったものがるるあるという御紹介がありました。それに対しては、防災アドバイザーを２４年７月に設置して対応しているということで御答弁いただきました。まずは、設置の足踏み、それから活動の温度差に対して、防災アドバイザーで対応しているほかに何かございましたら、お答え願えたらと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　市長の答弁の中でもございましたけれども、自主防災組織ネットワーク会議というのを今月開催をさせていただきました。いわゆるこれは情報交換の場としても非常に有意義なものでございまして、今回はそのほか、設置をしていない団体におかれましても御案内を申し上げて出席をいただいております。そうした中でいろんな形で自主防災組織の活動なり、どういう動きをするか、どうしてこの組織が必要なのかということの原点に立ち返りながら、ネットワークの中でお話をされますので、参加を、設置されてない団体の役員等の方々も、それをお聞きしながら、やはりこれは自助、共助の分野で大変大切であるという認識もいただくんではないかと思っております。　それから、設置の団体の個々の活動でございますけれども、やはり温度差がございます。地域を見て回って危険な箇所はどこにあるかという、自主的な防災マップをつくっておられるとこもございますし、そういうことにちょっと悩んでおられる方々もございます。そうしたところに防災アドバイザーが出向きまして、そういったアドバイスをする、どうしたことが必要なのかということを積極的に取り組んでいくということで対応させていただいてます。 ◆２番（相本政利議員）　よくわかりました。今の防災アドバイザー、まずはネットワーク会議、それから防災アドバイザーの役割について非常によく理解できました。私が考えるところに、自主防災組織の活動で重要なことは２点あると思っております。２点と言っても同じことなんですけど。まずは、防災知識の普及とか、防災意識の啓発活動にとどまっていないかということを考えるべきだと思います。そして有事、実際の災害が起こったときに活動のできる組織になっているかっていうのが、自主防災組織のしっかりした組織ができているかどうかいう判断になると思います。少しちょっと考えてみたんですけど、まず一例として、いつも市長も言われますけど、地域によって災害の形態が変わってくると思います。洪水だとか土砂災害とか、想定の災害が異なってくると思うんですけど、その想定の災害が異なっても、その自主防災組織ごとに想定災害がまず違うのかどうか。それから、それに対して、例えば避難のマニュアルとか、そういった訓練ができているかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　確かに地域性の個性がございますので、海に近いところ、山に近いところ、それから河川があるところ、そういったところは大雨なりで大変地域ごとの災害の発生は状況が違います。浸水をするのか、土砂崩れがあるのか、全く違う災害になりますので、それは個々の自主防災組織の中で自分たちがある地域を知るということがまず大事だと思います。どういったところに私たちはいるのか、住んでいるのかということが原点になろうかと思います。そうしたことを地域の方々と足を運んで歩いてみるというのも一つの考え方だと思います。やはりそういったことで、自分たちが今住んでいる地域がどういう危険性を持っているのか、どういう場所なのかということをまず知っていただきたいというのが、まず原点だというふうに思っています。そういう活動をまず自主防災組織の方々にはやっていただけたらというふうに、原点には思っています。それから、それに対してどういう有事の際に動きができるのかといったことがまずスタートだろうと思います。まずは地域を知るということから始まって、それをどういう有事が起こったときに何が発生するのか、ならばどうするのかと、人助け、どういった避難をするのか、避難ルートをどうするのかということ、そういった形でハザードマップはつくっておりますけれども、実際のルートは、地域でよく見て、安全な道を選ぶというのが一番でございますので、そういったとこでレベルアップをどんどんしていっていただければというふうに思っております。 ◆２番（相本政利議員）　今ちょっと理解に苦しんだんですけど、自主防災活動組織が活発化しているかどうかっていう質問をしたつもりだったんですけど、そういった活発にできているところは、そういったいろんな想定災害で活動の訓練ができたりとか、そういったことになっていると思いますけど、実際はほとんどできてないという状況でしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　全体的に２３ございますので、その全ての団体が、いわゆるどういう活動をされているかって、今私のほうでちょっとつかんでおりませんけれども、いい活動をされているのは、常に防災訓練をやっているところもございます。そうした中で毎年１回やるということが、地域に対してその有事の際のすぐの動きができるということでございますので、そういった積極的な自主防災組織もあるということでございます。 ◆２番（相本政利議員）　わかりました。細かいとこまで掌握はできてないという話だと思います。　それからもう一つ、２点目として、先ほどの自主防災活動で重要なのは２点目で、要援護者の掌握がされているかどうか。これは先般、各家庭に配られましたハザードマップの中にも、要援護者の支援の内容が掲載されておりました。例えば車椅子に乗られている方、例えば目や耳が不自由な方、こういった支援の仕方っていうのが載ってたと思います。しかしながら、そういった支援が必要な方は、災害発生時の初動がやや困難、難しいと思います。また、それぞれの支援の仕方が違うので、そういった掲載がされているんだと思います。支援の仕方、それはもうどこまで整備しているかっていうのはもちろんなんですけど、その前に、その支援、要支援の方を掌握されているかっていうのが問題だと思います。前にちょっと本で読んだんですけど、要支援の方に高齢者、障害者はもちろんなんですけど、妊婦さんも入ります。それから、日本語が話せない外国人の方も入ります。そういったことが書かれてました。そういった支援が必要な方をまず掌握していくのが、自主防災組織、必要なことだと思うんですけど、なかなか個人情報もありますから何もかんも掌握というのは難しいとは思うんですけど、あそこには、例えばお年寄りのおばあちゃんがいらっしゃる、そういったものが地域の中でできているのかどうかっていうのを一つ確認させていただく。そこもちょっとわからないと言われるとあれなんでけど、一応お答えできればと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　今、いわゆる要支援、幅広い案件ということで理解させていただきます。要支援であったり、要援護であったり、妊婦さんであったり、外国人の方であったりという、大変広い内容なんですけれども、それを私どもの市のほうでそこの地に誰がいるかっていうのはつかんでおりません。ただ、実際に住んでいる方々の中で、要援護についてはつかんでおります。それは民生委員の方に渡したりして、個人情報でございますけども、御理解いただきながら登録をされています。そのほかの妊婦さんとかいった方たちは、そこに住んでおられる方じゃないとわからないとこでございますので、そういった形の広い意味の要支援の皆さんにつきましては、やはりその自主防災組織なり、地域の近所つき合いの中でそういった方の手助けをせざるを得ないのじゃないかなというふうに思います。妊婦さんにおかれましても、子供が産まれましたら、また子供を育てるほうになりますので、そういったこともありますので、とにかく地域の方で地域を知っていただくことがまず一だというふうに思っております。そういうことのバックアップは、市としてもやっていきたいとは思っております。 ◆２番（相本政利議員）　市としてのバックアップはやっていかれるのはもうわかってます。実際はそういった、やっぱり地域の方に要支援の方を掌握していくっていうことを、市のほうでもっと啓発っていうか、そういった、まずは本当に先ほど言いましたように、有事のときに活動できるように、言ったら、要支援の方を支援する方法よりも、本当にそういった支援が必要な人をちゃんと調査してやっていこうというような機運を高めていくのが自主防災組織だと思いますので、そこを一つお願いしたいと思います。　ちょっと話が変わるんですけど、先般、先ほど言いましたように、神戸市の消防の予防課が防災コミュニティを進めているのを見させていただきました。今ちょっと簡単に言ったんですけど、消防の予防課が中心になって、神戸はそういった自主防災組織を進めているということになります。私たち、消防が進めていらっしゃるということで、その消防が進めていらっしゃることに対して、どういったいいことがあるのという質問をしたんですけど、そのときに向こうから返ってきた答えは、専門性が高い職員がまずやると。それから、移動等による普遍性があると言われておりました。自主防災活動、やっぱり消防署が専門性がありますという話をされておりました。これに関しては、各自治体の所管の関係があるので、あえてこれ以上申しませんが、一考していただきたいと思います。　それから、先ほどの阪神・淡路を見させていただいたんですけど、その大震災が起こって自主防災活動が進んで、だんだん活動が形骸化してきたと、活動の参加者が固まってきたり、それから高齢の方がふえてきた。それから、１番は内容がマンネリ化してきたということで、活動が随分固定化されて、だんだん活動自体が衰退していったと言われます。どうやって解消したかというと、子供さんを巻き込んだと。これはよく言われることなんですけど、子供さんを巻き込んでいろんな活動の工夫をしていきましたと言われてました。子供さんを巻き込むことによって、その親御さんも巻き込むということで、今は防コミという名前のもとで、本当に世界に発信できるような、そういった活動をされているということを言われました。　話はちょっと変わるんですけど、今回こういった一般質問をさせていただくということで、他の会派の先輩議員から、消防庁が作成している自主防災組織の手引っていうマニュアル本をいただきました。約２００ページからなる、かなり分厚いマニュアル本なんですけど、その中にこう書いてありました。「親しみやすい日常における活動の工夫ということで、いつ起こるかわからない災害に対しても、活動を長続きさせることが最も重要である」と。「そのためには、日常の活動の中で防災に役立つノウハウを楽しく身につける手段を工夫した。親しみやすい活動を目指す工夫が必要である。例えば、地域で救急救命講習を実施するに当たっては、ただの防災対策を掲げるよりも、うちのおじいちゃん、おばあちゃんに万一のことがあったらというアプローチで参加を促したほうが身近である」と。同時に、「防災の炊き出しの訓練と呼びかけるよりも、ＰＴＡで焼きそばや豚汁をつくり、遊び感覚で行うほうが実践的で楽しみながら参加できる」と。「このように住民が参加しやすいテーマで地域の活動と防災活動を結びつけることが活動を長続きさせ、活性化させるポイント」と掲載されてます。そう考えてみますと、先ほど言いましたように、自主防災組織の活性化には、ポイントは防災リーダーだと思います。こういったいろんな工夫ができるということを考えられるのが防災リーダーで、防災リーダーといえば、先ほど申しましたように、防災士がその役割を担うのが一番自然じゃないかなと思います。いつも言われてますように、本当は先ほど言いましたように、地域の、神戸のように、消防署員がベストと思うんですけど、共助の点から考えると、地域の防災士がやはりベターかなと私は考えます。　ここで再度お願いなんですけど、防災士増員がベターということで、自主防災組織の活性化ということで防災士の資格取得の助成についてもう１回検討できないかということで一つお願いしたいのと、先ほど山口県で宇部でやっているということがありました。ちょっと宇部の情報を調べたんですけど、平成２１年から２４年にかけて、毎年１００人以上が合格しているというような実績があります。４年間で４００人以上合格者が出てます。先ほど市長が言われましたように、山口県内で６１５名と、宇部で４００名以上、ほとんど宇部という形になります。ということは、やはり防災士がちゃんと組織がいるところは、自主防災組織が活性化しているとこじゃないかと思います。その辺でもう１回助成の話に戻るんですけど、検討できないか、お答えいただきたいと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　宇部市のことでございますけれども、日本防災士機構の認証研修機関として認定されております。ですから、あそこで受けられた方は全て宇部市とは限りません。全国で来る方もいらっしゃるし、近ければ九州からでも来られるということで、全体１００人でありましても、地元だけとは実際は限らない。宇部市のいいところは、外から来られた方は受講料３万円、宇部市は１万円ということで、その辺で補助的なことをやっておられるということでございます。全国のこういった防災士に関する補助でございますけれども、全国で今６８団体が補助、助成なりをやっておられます。それは日本防災士機構のホームページを見ておるんですけれども、その中で６８団体というのが出てきました。県内ではまだゼロでございます。そうした中で、ここ周南市では、先ほど言いました育成補助金というのを防災の関係で持っております。これは２７年まで使えるんですけれども、５年間で約最高で５０万円までの補助が、２分の１ですけれども、事業費は１００万円ということで、そちらのほうを有効的に活用していただいて、実際に地元で防災士をつくってやっていこうということであれば、その補助をしっかり使っていただくこともベターではないかなというふうに思ってます。単独でそれのみのっていうのは、もう少し時間がかかるかなというふうに思いますけれども、今使えるのは、それはしっかり使っていくということが言えます。 ◆２番（相本政利議員）　防災士の助成のほうは、一旦はちょっと検討ということでお願いしたいと思います。ありがとうございました。　次に、大きな２点目として、大気環境情報についてお伺いいたします。周南市の大気環境状況の公表・対応についてであります。先日の４月１５日の広報しゅうなんに、ＰＭ２.５に関するお知らせとして、次のように記載されておりました。　ＰＭ２.５とは、大気中に浮遊する粒子状の物質のうちでも特に粒径が２.５マイクログラム以下の微小粒子状物質をいい、燃焼によるすすなどや自動車排ガスなどから発生するとされています。微小な粒子のため、肺の奥まで入りやすく、呼吸器系の影響が懸念されます。県では、ＰＭ２.５の濃度が１日平均７０マイクログラムを超えると予想された場合には、注意喚起を行い、注意喚起の際に、市は、教育・保育機関、報道機関などへ連絡するとともに、しゅうなんメールサービスの配信、市ホームページへの情報掲載などにより、市民の皆さんにお知らせします。過去のデータでは、５月上旬に濃度が高くなる場合が見受けられますので、県や市からの情報に注意してください。　また、その後段には、注意喚起発令後の行動目安として、１つ目に、屋外での長時間の激しい運動を控える。２つ目に、外出をできるだけ減らす。３つ目に、屋内喚起や窓の開閉を最小限にする。最後の４つ目は、呼吸器系や循環器系疾患のある人は、小児、高齢者は体調に応じてより慎重に行動するとありました。私自身は、周南市のホームページの閲覧やしゅうなんメールサービスを登録しておりますので、常日ごろから、また注意喚起が発令されたときにはメール等で確認できますが、その数日後、御高齢の市民の方から、「呼吸器系の疾患があるので、毎日ＰＭ２.５の数字情報を教えてもらえるようにできないか」と問い合わせがありました。実際は、先ほど申しましたように、市のホームページで数値確認まで可能ですが、御高齢の方には少しハードルは高いとも感じられます。また、広報しゅうなんだけによるお知らせ、情報周知の方法で十分なのかどうか。本日は微小粒子状物質、いわゆるＰＭ２.５の情報公開及び対応方法についてと通告しております。特に市民の皆様へ素早く公表するとの観点から、微小粒子状物質ＰＭ２.５のデータ公表から注意喚起までの対応方法を再度確認させてください。次に、周南市として微小粒子状物質発生低減の対策はどのように捉えているのか。最後は、これまで市民の皆様から健康被害等や情報収集やその対応方法の問い合わせ、相談はないのか、お伺いいたします。御答弁をお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　大気の環境情報についてのお尋ねでございます。ＰＭ２.５のデータ公表から注意喚起までの対応方法についてでありますが、ＰＭ２.５につきましては、山口県内１９カ所、２４時間体制で測定されており、本市では、新南陽市民病院に隣接する宮の前児童公園に測定局が設置してあります。この速報値は１時間ごとに県のホームページで公表されており、本市のホームページからも見ることができます。一方、注意喚起の対応方法につきましては、１時間当たりの測定結果が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超えた場合、県から市にメールが入ることになっております。それを受け、市は、オキシダント注意報等発令時対応のマニュアルに準じ、学校、幼稚園、保育園、児童クラブ等の関係機関に対し、メールや電話等で速やかに連絡する体制を構築しております。先日、５月２６日日曜日に山口県中部区域で初めて注意喚起が発令されました。このときも、市民の皆様には、しゅうなんメールを初め、市のホームページによりいち早く周知するとともに、報道機関へも情報提供いたしました。　次に、周南市としての微小粒子状物質発生低減の対策についてであります。ＰＭ２.５の発生原因は、工場からのばい煙や自動車の排気ガスが主なものと言われており、近年は、工場などのばい煙規制や自動車の排出ガス規制などにより減少傾向にありました。しかしながら、本年１月から２月初めにかけて、西日本を中心とした地域でＰＭ２.５の濃度が上昇したことから、国立環境研究所では、大陸で発生したＰＭ２.５の高濃度の大気のかたまりが北東アジアの広域を覆い、その一部が日本列島の一部に及んでいると発表し、中国大陸からの越境汚染が影響している可能性が指摘されました。こうした状況の中、本市のＰＭ２.５発生低減の対策といたしましては、コンビナート企業各社に対しては、環境基本条例に基づく大気環境の細目協定を締結し、ばい煙などの発生の低減に取り組むとともに、市民の皆様に向けては、地球温暖化対策の一環として行っておりますノーマイカーデー運動に、市民と市が一緒に取り組むことで自動車の排出ガスの削減に努めているところでございます。　次に、市民からの情報公開、健康被害等の要望、相談についてであります。ＰＭ２.５問題が大きくマスコミで報じられていた本年２月から３月初めの間には、その情報取得方法や健康への影響に関する問い合わせが、１日当たり二、三件ございました。しかしながら、現在ではほとんど問い合わせもなく、落ち着いてきている状態にございます。その要因といたしましては、テレビや新聞などの報道、県ホームページによる速報値の公表、市広報などによる市民の皆様の理解が深まってきたものと推察しております。いずれにいたしましても、ＰＭ２.５に係る市民の皆様への情報提供は、環境対策はもとより、健康被害防止の観点から、引き続き積極的に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ◆２番（相本政利議員）　済みません、今ちょっと情報提供で聞き漏らしたのかもしれないんですけど、ちょっと１点だけお聞きいたします。メールとか、いろんなもんで情報提供されている中で、以前、環境政策課のほうに私のほうで、テレビで、例えばお天気の情報のときにＰＭ２.５の情報を流していただけませんかというお話をしました。ちょっと今お答えがあったのかどうか、抜けてしまったので、もう１回、今そういったＰＭ２.５の情報をテレビとかラジオとか、そういった報道機関での情報がされているんだとか、そこをちょっと確認させてください。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　今、議員御質問の件ですけども、民間のテレビ、ラジオにつきましてですけども、直近のローカルニュースや天気予報等で枠がとれれば随時放送されるということを確認しております。５月ということで聞いておりますが、ＮＨＫのほうは正午ですか、１２時前に注意喚起があった場合は放送するということを聞いておりますので、先ほど議員おっしゃいましたようなメールとか、そういうものを持ってない方につきましては、そういうテレビとかラジオの情報を入手していただくということになります。 ◆２番（相本政利議員）　最初に御質問しましたように、御高齢の方、こういった方への情報はということで以前お伺いしたときに、そういったテレビとかは難しいんですっていうお答えがあったもんですから、この間のヒアリングのときにそういった情報をいただいたんですけど。本当にそうやってテレビとか、そういった報道機関でそうやって情報を流すのであれば、そういった流しますっていうのも、またその情報公開するのも一つの情報公開だと思いますので、そこは一つお願いしたいと思います。　それから、先般のヒアリングのときに、もう一つ気になったことがあります。注意喚起が発令されたときに、その注意喚起が発令されたのを報道機関が発表するかどうかは、報道機関のその考え方、報道機関の方針によるんだという話をされておりました。市長は、先ほど報道機関に伝達したと言われておりましたので、報道機関への伝達はできたのだと思います。実際は、先ほど言われましたように、先週の日曜日、５月の２６日にそういった注意喚起が周南市、山口県の中部地方で初めて出たっていうことで、そういった情報が入っております。私のほうとしては、先ほど言いましたように、周南市のメールが入ってきたものですから、ちょっと時間軸をあれなんですけど、まずメールが入ってきたのが８時３６分でした。７時に注意喚起を発令、それから、８時４５分に問い合わせは環境政策課へというメールが来ました。それから、９時５３分に、９時に今の注意喚起が解除されたというメールが入ってまいりました。実際は、きのうでしたが、小林議員が言われましたように、２６日に注意喚起が起こったときに、そのフィードバックっていう言葉で表現されてましたけど、そういった注意喚起が起こったときのその周知の、言ったら情報の伝達、それから問い合わせがどんなにあった、また注意喚起を出した先からのこれは返信という形で、フィードバックっていう形できのうは言われてましたけど、そういった実際に起こったのが直近でありましたので、そのときの状況、また、そのときの状況において、これから市がどう考えていくんだっていうことがもしあれば、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。なぜ私がそういって言うかというと、何事もそうだと思うんですけど、プラン・ドゥ・チェック・アクションでいろんなものの計画を立てて実行する。その実行するっていうことで今回その注意喚起が出たと。じゃそれに対して反省していかなきゃいけないと思います。いろんな情報が多分入っただろうと思うんですけど、反省するべきは反省して、また改善していくということが、いろんなことに対しての、それが市民の皆様につながると思いますので、ちょっとその２６日のそういった情報の伝達から最後の対応まで、一連の流れとか、そういった反省点があればお聞かせ願えたらと思います。お願いします。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　２６日はちょうど日曜日でございました。まず、６時から７時の濃度ということで、１時間の値が８５マイクログラムを超過したということでございます。県から注意喚起の命令を受信したのは、担当の携帯電話のほうへ７時３５分ぐらいに入っております。これは今までで県中部地区では初めてのことでございまして、７時４９分に県から注意喚起のファックスが同時に受信されてきました。それから、８時３５分にマスコミへのファックスを開始しまして、同時にしゅうなんメール発信と注意喚起という流れです。それと、それより１０分、１５分ぐらいおくれまして市のホームページに掲載、これ注意喚起です。それから、９時の時点で濃度が５０マイクログラム以下になりましたんで、一応解除が出ております。解除は、県からの解除メールを受信したということで、これも環境担当の携帯に入ってきましたのが９時３５分と。先ほど申し上げましたようなマスコミへのファックス、しゅうなんメール、ホームページのほうで解除の発信をしたということでございます。ちょうど日曜日でございまして、私どもも土日の行事をちょっと確認しまして、小学校のほうは１つ行事がありまして、そのほうは直接職員が気をきかせて、朝電話を入れております。そういう行事等を実施した各施設とか小学校からについては、こちらのほうへ報告するように、環境生活部の環境政策課のほうへ報告してくださいと。通常、土日以外のときは、全部所管の課を通して連絡しますけども、土日・祝日は職員が出ておりませんので、こういう形をとらせていただきました。以上です。
   ◆２番（相本政利議員）　お答えの中で、いろいろ一連の流れっていうか、いろいろな情報公開、それからいろんな話があって、反省するとこはないよっていうようなイメージで受け取りました。実際はまだまだいろんな皆さんの御意見をお伺いしていくと、これからいろんな問題が出てくるのかと思われます。そういったものを真摯に受けとめていただいて、とにかく、まずはそういった安全安心にかかわることは素早い情報を正確に行っていくということは大事なことだと思いますので、今回、それで大事には至らなかったとは思いますけど、これを一つの教訓として、また検討していただければと思いますので、とにかくそういった情報公開を正確にということで検討していただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　先ほど議員御指摘がありました、まずテレビ放送とかラジオとか、そういうとこで発信してるよということの啓発、こういうものは今からどんどん市民に情報発信していきたいと思います。それと、フィードバックにつきましては、いろんな、今回こういうことがございまして、また中部で今回、注意喚起が出ております。中部地区が今４カ所に分かれておりますけども、中部でその４カ所の中の１カ所から基準値をオーバーしたというようなことがありますので、報道の仕方、周南市だけに限定してやるようになってません。今、中部地区のほうで出たら、中部地区のほうで注意喚起を促すようになってますので、その辺の取り扱いとか、いろいろ関係機関についても、今回いろいろあと報告があって、今後そういうものをどういうふうに、時間的なもの、土日がちょっと今回ありましたんで、若干時間がかかったこと、そういうところにつきましては、できるだけ時間を短縮するとか、また所管ごとにいろんな問題があろうと思います。先ほど言われました高齢者の問題とかいろいろありますんで、今後どうしていったら一番より早く確実なものが届けられて、それからまた、それに対してどう対応できるかということの課題を取りまとめて十分調整していきたいと考えております。 ◆２番（相本政利議員）　ありがとうございました。じゃ皆さんに、まずは安全安心にしていただけるように、もう１回検討をお願いしたいと思います。以上、終わります。ありがとうございました。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１５時３５分から再開します。　　　午後　３時２５分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時３５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１１番、長谷川和美議員。　　　〔２２番、長谷川和美議員質問席に着く〕 ◆２２番（長谷川和美議員）　それでは、通告順位第１１番、長谷川和美です。今回は２点について質問します。まず第１点は、ラジオ体操で健全な心と体と地域づくりを。第２点は、公立小中学校の体育館などの「つり天井」の「原則撤去」についての２点について質問します。　まず第１点目のラジオ体操で健全な心と体と地域づくりについてです。平成１９年、２０年、２１年と過去３回、ラジオ体操普及の大切さについて一般質問で提案してきました。この間、市内では、夏休み期間中のラジオ体操を何とか復活させるための努力を、幼稚園、小学校、中学校の学校関係者、子供会、そして地域の自治会や有志の方々の大変な御尽力により、一歩一歩ですが、少しずつ定着してまいりました。平成２４年度、某小学校区では、夏休みのラジオ体操は６会場全てが統一日程で全２５日間実施され、幼児から大人を含めて約５００名以上の方々が参加されました。一方、幼稚園、小学校、中学校では、夏休みに入る前にラジオ体操カードを全校生徒に配付し、運動会の種目には全校生徒によるラジオ体操を競技種目に取り入れるなど、学校の理解も深まりました。２０１３年のことしは、周南市誕生１０周年ということで、多彩な１０周年記念行事が予定されています。その中で特に注目したい記念行事として、ＮＨＫの夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会が、ことし８月２日に元周南市野球場、新しくは津田恒美メモリアルスタジアムでの開催が正式に決まったとお聞きしています。ラジオ体操の歴史は古く、１９２８年にＮＨＫの放送開始から数えて２０１３年のことしは、８５周年の記念すべき年でもあります。この記念すべき年に、担当部署の方々の熱意と努力で周南市での開催が決まったことは、とても意義のあることです。担当部署の方々は、開催に当たって大変な作業も必要かと思いますが、コンベンションシティーを目指す周南市としても、全国に周南市を発信するよい機会ではないかと思います。私たちも協力してぜひ成功させたいものです。　さらに、提案なのですが、今回の記念事業をラジオ体操普及の絶好のチャンスとして、ぜひとも市内の幼・小中学校に普及させることはできないものでしょうか。理由は、数年前、某高校の選手が夏甲子園球場で行進する際、全国の高校生と比べて体が小さくて見劣りがしたとの声を聞き、平成１６年から１９年の周南市の小学校１年生から中学校３年生までの身長、体重、運動能力について調査しましたところ、どの学年も男女とも身長、体重、運動能力全て全国平均以下という結果だったからです。今回、平成２０年から平成２３年まで調査した結果も、身長、体重、運動能力は依然として全国平均以下でした。ラジオ体操が体位、体力づくりに効果があるとは言い切れませんが、子供たちは長い夏休みの間、毎朝ラジオ体操に参加することで規則正しい生活習慣を身につけ、しっかり体位、体力をつけることは十分に期待できますし、大人にとっては、健全な体と地域づくりに参加するためのよい機会になるのではないでしょうか。そこで、４つの質問をします。１、周南市誕生１０周年記念事業として、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を開催することの意義は。２、夏休み中の地域や学校の取り組み状況は。３、小中学校の体格、体力の現状と課題は。４、子供から高齢者まで幅広い年齢層での健全な心と体と地域づくりを、ラジオ体操の普及を通して進める方向性は。　続いて２点目、２問ですが、続けて質問していきたいと思います。学校の体育館などの「つり天井」の「原則撤去」についてであります。ことし５月の１２日、文部科学省は、公立小中学校の体育館や武道場のつり天井などが地震で落下しないように、耐震性を強化し、安全が確保できない場合は、撤去も含めた対応をとるように、５月中にも各地方自治体に通知する方針を明らかにしたとの新聞報道がありました。文部科学省によると、全国の公立小中学校約３万校のうち、天井などの耐震化対策実施済みの学校は、昨年４月の時点で全体の３２％で、建物本体の耐震化率８４.８％と比べ、大幅におくれており、つり天井は高等学校も含めた公立学校の体育館など４万５,５００棟のうち、８,７００棟に設置されています。このため国土交通省は、建築基準法施行令や技術指針の見直しを検討し、ホールや体育館などのつり天井の耐震対策を２０１４年４月から義務づけるとのことです。一方、政府は、南海トラフを震源とする巨大地震をマグニチュード９.１と想定、被害額２２０兆円との試算を公表、以後南海トラフ震源の地震発生は、６０％から７０％の確率で今後３０年の間に起きる危険性についての新聞報道が繰り返し報道されています。周南市では、最近、土砂災害ハザードマップが配布されたばかりですが、津波ハザードマップはこれからとのことです。体育館やホールは、本来の目的以外に住民の災害時の避難場所となっています。果たして周南市では、住民のための災害時の避難場所として小中学校の体育館やホールなどのつり天井の原則撤去にどう取り組んでいくのか、大切な問題です。そこで、次の３つの質問をします。１、東日本大震災の天井落下の教訓から、文部科学省は全国の公立小中学校の体育館にあるつり天井について原則撤去を決めたが、周南市の現状は。２、国土交通省は建築基準法施行令や技術指針の見直しを検討し、ホールや体育館などに設置されたつり天井の耐震対策を２０１４年４月から義務づける方向と聞くが、周南市の現在計画中のものも含めての課題は何か。３、南海トラフ巨大地震が想定される中、土砂災害ハザードマップは配布されたが、避難場所としてのホールや体育館の早急な整備の方向性は。　以上、大きく２点について質問をさせていただきます。よろしく御答弁お願い申し上げます。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、長谷川議員の質問にお答えをいたしますが、ラジオ体操で健全な心と体と地域づくりについての質問のうち、夏休み中の地域や学校の取り組み状況、小中学生の体格、体力の現状と課題につきまして、また２番目の公立小中学校の体育館などの「つり天井」の「原則撤去」につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。　それでは、周南市誕生１０周年記念事業として、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会開催の意義についてのお尋ねでございますが、ラジオ体操は、昭和３年に国民の健康増進を目的に制定され、ラジオ体操第１ができたのが昭和２６年でございます。以来、いつでも、どこでも、誰でも手軽にできる健康法として全国的に広がっております。ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟によりますと、ラジオ体操を続けて実施している人は、全国で２,７００万人程度であり、国民の４人から５人に１人がラジオ体操を健康法に取り入れられているとのことでございます。周南市内でのラジオ体操の取り組みにつきましては、市内各地におきまして、地域団体や自治会等を中心に積極的に取り組まれているとお聞きしております。このたび、ラジオ体操を実施されている関係者の働きかけにより、８月２日に周南市野球場、津田恒美メモリアルスタジアムにおきまして、周南市誕生１０周年記念事業、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会が開催できることになり、大変うれしく思っております。　周南市でラジオ体操を実施することの意義につきましては、１点目として、ラジオ体操をすることで健康づくり及び生涯スポーツの視点から、体を動かすことのきっかけづくりにしていただきたいこと、２点目は、この記念事業がＮＨＫラジオで全国に生放送されるということでございます。昨年１２月に命名しました津田恒美メモリアルスタジアムを開催場所とし、スタジアムを全国発信することで周南市を全国に知っていただくチャンスができるということ、そして３点目は、周南市誕生１０周年記念事業の基本理念を「つながる」としておりますが、それぞれの地域で開催されているラジオ体操の会が一同に会して「つながり」、日ごろはラジオ体操をしていない方も、８月２日はラジオ体操を通して周南市民が「つながり」、周南市誕生１０周年をお祝いしていただくことと考えております。当日は、スタジアムの中で体操をしていただき、その様子をスコアボードの大型映像装置に映す計画も立てております。スタジアムのグラウンドに立つ絶好の機会でもありますので、１人でも多くの方にお集まりいただき、「つながり」を感じていただきたいと考えておりますので、議員の皆様もお誘い合わせの上で、積極的な参加をお願いいたします。　次に、ラジオ体操の普及を進める方向性についてのお尋ねでございますが、ラジオ体操の効果は、まず健康づくりであります。健康の秘訣は、とにかく適度な運動で体を動かすこと、そして継続することが大切で、その意味では、ラジオ体操は最適な運動だと考えております。また、各地域においてラジオ体操会が開催されることは、子供から高齢者まで誰でも気軽に参加できること、早起きすることで規則正しい生活リズムを保持できること、そして地域の交流の場づくりといった地域コミュニティにとって有効な取り組みになると考えております。このように、ラジオ体操にはさまざまな効果があると考えており、今回の夏期巡回ラジオ体操会の開催により、各地域での取り組みへと広がることを期待しておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　じゃ私のほうから、ラジオ体操で健全な心と体と地域づくりをという項目、大きい項目を捉えて御答弁をいたします。　ラジオ体操の意義と今回の夏期巡回ラジオ体操への期待につきましては、ただいまの市長答弁と全く同意であります。また、議員を初め、平素ラジオ体操の普及発展に尽力をされておられます皆様方には、深甚なる敬意を表したいと存じます。　さて、お尋ねの夏休み中の地域や学校の取り組み状況、子供の姿でお答えをいたします。まず、夏休み中のラジオ体操ですが、かつてラジオ体操といえば、夏休みの朝の風物詩でありました。現在は、御指摘のとおり、かなり変わってきております。熱心に皆さんが取り組んでおられるところもあります。けれども、取り組み期間が短かったり、時間帯が別であったり、あるいは地域、子供会の実情によって実施されていないところもあります。　次に、学校としての取り組みでありますけれども、市として運動会で演技と準備体操を兼ねて実施しているところが多く、小学校で３０校中３０校全部、中学校で１６校中５校が実施しています。ちなみに、普通プログラムを見てみますと、１番、演技名、ラジオ体操となっています。皆さん、一緒にやりましょうというアナウンスが入ることもあります。そういうときは私もやります。このように小中学校では、特に小学校では、ラジオ体操は運動の領域というだけではなくて、広く国民の文化であるというように大切に捉えていると思っています。それは皆様方のラジオ体操への思い、それが運動会でこのような形に反映しているとも受けとめております。なお、全小学校で実施していますので、本市卒業生はラジオ体操は全員できます。　次に、小中学生の体格、体力の現状と課題であります。今、議員御指摘がありましたように、まず体格ですが、山口県、周南市ともに全国平均に比べて少し低い傾向が従来からあります。また、体力についても、体格の影響であるかどうか判断はできませんけれども、これも総合的に見て、全国平均にやや劣る傾向が指摘されています。そういう中、県教育委員会はさまざまな調査をし、対策を講じてまいりました。これにより県内の体力は、ここ数年上昇に転じています。対策を絞り込んだ平成２３年度からはなお好転しています。けれども、まだ私たちは十分であるというふうには考えておりません。中でも、特に私たちが問題にしているのは、体力が昭和６０年に比べて低いということです。昭和６０年の値まで回復していない。では、昭和６０年代を境に何があったか。教育界の問題は大体あの時代にあったんですけれども、このことを解明しなければなりません。また、このことは、ひとり周南市、ひとり山口県の問題ではなく、全国的な傾向であろうというふうに考えて考察をした結果、把握されたのは２極型です。運動をする子としない子と。運動をする子は、御存じのように、議員の皆様方もお世話をしておられますが、スポ少等、小学生は。中学生は部活等で非常に高い体力を有しております。反面、スポ少や部活等に入っていない子供たちが、余暇を何で過ごしているかと。これは昭和６０年代から問題なんですが、テレビ、ゲーム、インターネット、メール、要するに、運動をする子としない子が２極型になったと、これで平均値が落ちているというふうに捉えています。子供たちの「早寝早起き朝御飯」と、ここからの問題であるとも捉えております。まず、生活習慣をもう１回見直して、指導の力点を運動をしない子に置いて、学校の授業を中心にして総合的な施策の中で解決しなければならない。これは教育関係者は一様にそのように考えております。　県教育委員会としましては、毎年統計をとっておりますけれども、ここ最近は、単純集計だけではなくて、２つの項目を合わせて考えるクロス集計、そういう、例えば、子供たちの運動と生活習慣はどうかとか、朝御飯と宿題の関係はどうかとか、それでその結果、先ほど申し上げました、体力のデータがやや今までよりも好転している２３年度から、３つの柱を立てて県下一斉に取り組むようにしております。３つの柱、柱の１つ、体育の授業の改善と充実、柱の２つ目、体力向上に向けた１校１取り組みの推進、柱の３つ目、学校・家庭・地域が一体となった取り組みです。このことについて、山口県教育委員会のホームページに、毎年特色ある取り組みをしている学校が紹介されています。２３年度、秋月中学校でした。新体力テストの結果と生徒の日常生活を分析・考察して授業改善を図り、成果を上げておられます。２４年度は、和田小学校が紹介されています。同じく新体力テストの結果の分析から入り、全校遊びを取り入れ、保護者の協力を得て成果を上げておられます。このように、各学校は、３つの柱をもとに、それぞれの学校の体力を分析し、子供たちの生活習慣を分析し、学校独自のカリキュラムを編成して体力向上に努めておられます。以上申し上げましたように、現在の子供たちの体力の低下には２極型という問題があります。その背景に、生活習慣等の要因が潜んでおります。そういう意味からも、夏休み中のラジオ体操は大変有益な機会であり、場であると私たちは思っておりますし、子供たちをそうして健全に育んでいこうとされる多くの皆様方にお礼を申し上げまして、今後ともの御支援をお願いする次第でございます。　もう１点、大きい項目、「つり天井」「原則撤去」、このことについて申し上げます。一昨年発生いたしました東日本大震災、甚大な被害をもたらしまして、学校施設においても多くの施設が被災しております。その中で屋内運動場の天井の落下に伴う人的被害も発生しており、建物の耐震補強とともに、高所からの落下物に対する対策も求められております。このため、文部科学省は、平成２４年９月に「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて」、この中間まとめの中で屋内運動場に設置してある天井材が落下した場合には、大きな事故につながるおそれが大きいと、緊急性を持って優先的に対策を講じる必要があるとしています。本市では、既に学校施設について、校舎を初め、体育館や武道場などの屋内運動施設についても、改築工事や耐震改修工事に取り組んでおり、その際につり天井につきましても、廃止または撤去の対応をしております。現在、小中学校における屋内運動施設は４８棟あります。つり天井が残っている屋内運動施設は２２棟となっております。　次に、課題でありますけれども、現在、本市では、構造部材本体の耐震化を必要とする施設を相当数残しております。その耐震化を最優先で行います。そこで、屋内運動施設のつり天井につきましては、平成２５年度から２６年度に予定しております９棟の耐震改修工事の際に、個々の施設の状況を把握し、天井の撤去または補強により対応することとしております。　最後に、今後の整備の方向性についてでございますけれども、未着手で残っているつり天井を有する屋内運動施設につきましても、今年度から学校設置者による屋内運動施設の天井を含む非構造部材の安全点検を実施することとしております。点検の結果、国の基準等に適合しない施設につきましては、天井の撤去に向けて早期に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、普段から使用する児童生徒の安全確保のみならず、先ほど議員も言われましたけれども、学校施設のほとんどが災害時の指定避難場所となっており、市民の安心安全確保の観点からも、安心して利用できる施設として適正管理に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。 ◆２２番（長谷川和美議員）　答弁をいただきまして、ありがとうございました。今、それでは、まず第１にラジオ体操のほうから再質問をさせていただきたいと思います。ラジオ体操のことで、今、教育長おっしゃいましたが、一生懸命その３本の柱といいますか、体育の授業の改善と――聞こえますか。体育の授業の改善を十分にやっていくと。そして、体力は１校で特色のある体力づくりをすると。そして、学校・家庭と連携をとるという３つの柱を申されましたが、今、中学校と小学校では、ラジオ体操は運動会で取り組んでいるというふうにおっしゃいましたが、これは全市全ての小中学校でもう演技として、種目として入っているというお答えでしょうか、ちょっと確認です。よろしくお願いします。 ◎教育長（村田正樹君）　数を先ほど申し上げました。小学校では３０校全部、中学校では１６校中５校でありましたか、５校です。全部ではありません。ただ、運動会を取り入れているということは、それまでに体育の授業を使って練習をしているということも含みます。 ◆２２番（長谷川和美議員）　中学校のほうは部活等があってできないという校長先生もおられるかに聞いておりますけれど、教育長おっしゃいましたように、ラジオ体操が子供から大人まで健康づくりに大変効果があるんだという、生活習慣の中に継続をして取り入れていくことが大切だとおっしゃいましたので、今後、義務教育の課程の中で、小中学生でラジオ体操、特に中学生は、小学校の時代にはラジオ体操した経験がない子供たちもいるかもしれませんが、そういう中でできるだけの普及を教育長としては考えていらっしゃるか、その辺のお考えはいかがですか。 ◎教育長（村田正樹君）　先ほど申し上げましたように、学校は広く文化として捉えている、学校は社会の一つ凝縮したものでありますから、子供たちがラジオ体操を地域で一生懸命にやり、学校に子供たちが気持ちを持ってくる、あるいはきょうの学校の校長先生方はこの議会の様子を皆見るようにとなっておりますので、そういう皆さんの雰囲気を受けとめて各学校が捉えられると。要するに、社会全体が盛り上がれば、学校も盛り上がるであろう。ただ、御存じのように、教育の内容につきまして何をしろということは絶対に言えないことでありますから、それだけは申し上げておきます。以上であります。 ◆２２番（長谷川和美議員）　小学生、中学生の身長や体重、体位ですね、そして体力が大変全国平均に劣っているのが、もう平成１６年からこちらずっとなんですが、少し改善の兆しがあると教育長はおっしゃいましたけど、この辺で小中学生の体位、体力の向上のための対策を教育委員会とされては出されているようですが、市長とされて、子供たちの体位、体力、その辺をどういうふうに、ＰＴＡ会長もなさったことですし、過去において。できましたら、小中学生の体位、山口県は昔から生まれつき小さいんだということを言われた方もあったかというふうに思いますが、そういうことではなく、やはり今教育長おっしゃったように、ちょっと改善があると、いい方向に向かっているとおっしゃっているのですが、市長とされては、まちづくり、次の世代を担う子供たちを健全に育成する中での市長としてのお考えはいかがですか。 ◎市長（木村健一郎君）　今の我が市の子供たちの体格、体力の現状はしっかり認識しております。 ◆２２番（長谷川和美議員）　市長とされては、しっかりと認識したその次の言葉が欲しいと、子供を育てるビジョンですね、どういうふうな周南市の子供たちに育ってほしいのかという、まちづくりばっかり言っているわけではないという、そこのところをコンベンションシティーを目指される市長とされては、次世代の子供たちの体位、体力の運動能力、この辺の健全育成がいかに大切かということをできたら述べていただきたかったなというふうに思うわけです。　そこで、ちょっと教育長にもう一度お聞きをいたしますが、ラジオ体操を強制はできないという感じでおっしゃったように思いましたが、ただ、今コミュニティスクールという、とてもいい取り組みがございます。これは地域と学校との連携と、先ほどたくさんのお話をいただきましたけれど、学校のコミュニティスクールの狙いは、学校の安定というふうにおっしゃいまして、委員の方は、その運営と人事に権限を持つんだということをおっしゃいましたけど、その運営という中に子供たちの健全育成ということの立場から、このコミュニティスクールの中でのラジオ体操に対しての方向性というか、考え方というのは、取り入れることはできないものなんでしょうか、そこのところをお伺いをいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　先ほど少し短く言い過ぎましたが、要するに、憲法２２条で教育の法律主義というのが出されておりまして、教育基本法第１６条第１項は、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律によって行われるべきである、明言しております。それを受けて、法律の一番学校に近いのが学習指導要領です。それを受けて学校が具体化したのがカリキュラムです。ここには何人たりとも口を挟んではならないということがあります、教育内容。それとは別に、ここの私たちの地域の子供は、少しこういうことをやったらいいなというのを学校運営協議会で話して、学校運営協議会には教職員がおる、ＰＴＡの皆さんがおる、地域の人がおる。そしたらラジオ体操を盛り上げようじゃないかねと、それは大いにやっていただいたらいいのじゃないかと私は思ってます。（「もう一つ」と２２番長谷川和美議員呼ぶ）さっき言った学校運営ではなくて、先ほど学校運営協議会の委員さんにある権限というのは、校長が年度始めに本校の学校の経営方針はこうですよと示す、そのことに対して意見を言える権限があるということです。だから、その中に、もう少し子供の外遊びを入れてみたらどうでしょう、ラジオ体操も私はいいと思いますという御意見を幾ら言われても、これは構わない、カリキュラム以外でしたら、ということであります。 ◆２２番（長谷川和美議員）　学校は、学校の校舎の中にいる子供たちが主役であります。その子供たちが健全に育成されるためのやはりコミュニティスクールであり、学校運営協議会の委員さんのお仕事であろうかというふうに認識します。そういう中でしっかり頑張っていただきながら、何とか全国平均を上回るような子供たちがこの山口県周南市に誕生していく、一日も早い、そういった未来を描きながら教育に携わっていただく現場をつくっていただきたいなというふうに切に思うものです。そういうところで教育長に今お聞きしたんですが、憲法とか、法は法なんですが、法は人がつくるものですが、人はやはり育てなければいけません。そういう中での教育に携わって一番のトップでいらっしゃる教育長のお考えとして、周南市の子供たち、何とか全国平均を上回るような体位、体力の運動能力、ここに目指すような、やってほしいという気持ちはおありでしょうか。 ◎教育長（村田正樹君）　それはもちろんあります。さっき申し上げましたように、問題は、運動をしない子をどうするかと。メールがいけんというんではありません。けれども、運動をしない子はほとんどしなくなっている。その子たちをどうするかというのが課題であります。スポ少で一生懸命やっている、部活で一生懸命やっている、すばらしくやっています。そこを私は一番申し上げたい。だから、教育の対象になる子に対して一生懸命この体力についてはやるべきである。それから、体力について一つだけ申し上げておきます。山口県は昔から身長が低いと言われています。身長が低いということは筋力が少ない。いろんな新体力テスト８種目に影響してきます。けれども、影響しないものがあるとしたらシャトルラン、持久走です。これは山口県は圧倒的にいいんです、周南市も。したがって、子供たちの心肺能力、持久筋力、これは非常にすぐれているということがありますので、決して、学校はもちろんですけど、スポ少の皆さん方、部活の指導者の方々あるいは地域の議員のように、いろいろとお世話をしておられる方々が一生懸命やっておられることがよく反映しているというふうに私は受けとめております。以上であります。 ◆２２番（長谷川和美議員）　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。再質問です。学校の体育館などのつり天井の原則撤去、先ほど４８棟中、小中学校の、これは２２棟あって、平成２５年から２６年で対応するというふうにおっしゃいました。今、いつ地震が起こるかよくわからないという大変不安な中での状況ですが、大変この辺の取り組みは早急にといいますか、耐震とあわせてという形をとられていくのか、２２棟全部が２６年までには終わるというお考えなのか、そこのとこをもう一遍確認させてください。 ◎教育部長（手山恒次君）　教育長の答弁の中にもありましたように、本年度より学校設置者による屋内運動施設の天井を含む非構造部材の安全点検を実施することになっております。そこで、それを進める中で、国交省からの基準等もはっきり出てくると思います。それに合致するかしないかということは、まず第１段階で対応してみたいというふうに考えております。 ◆２２番（長谷川和美議員）　そうしますと、学校の体育館はそれなんですが、これは防災危機管理課に関係するかもしれませんけれども、市内のどんな施設がつり天井なのかなというふうに思うんですが、これは学校の体育館は今、教育部長がおっしゃったように、何とか検査をしていくというんですが、市内にもやっぱりつり天井があるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ◎建設部長（吉木洋二君）　つり天井っていうのは、例えば、議場を見ていただくと、これはコンクリートのスラブというはりがそのままで、直接の天井ということです。これに上から金属でつってスペースを小さくして、音響であったり照明であったり断熱効果であったりといいますのがつり天井です。これは市内で大きなものでいえば文化会館、新南陽のふれあいセンター、市民館、それから熊毛のサンウィングがあります。建物として大きいのは総合スポーツセンターがございますけど、これはつり天井の構造ではございません。そういったものがございます。 ◆２２番（長谷川和美議員）　今の文化会館とか熊毛のサンウィングなどもつり天井であるというふうに今おっしゃいましたけれども、それらがやはり日ごろの文化のところの発信またはスポーツの発信のコンベンションを呼んでくる、大変代表的な建物であると、先ほど部長答弁ございましたけれど、そういう中での建物でございますが、これに対しての対応ですね、これ今から建とうとするホールも教育施設もございますよね。そういう中でつり天井というのは、原則もう除去していくというか、きちっと対応していくという指針が市としても出されているのでしょうか、伺います。 ◎建設部長（吉木洋二君）　先ほどの教育長からの回答にもございました。現在は、学校施設については文部科学省のほうから撤去または廃止という方向で来ております。現在、国土交通省の動きは、構造的にわからない、確固たる基準がないので、のけるか廃止するかしてくださいよということです。今ちょうどその基準を定めておられまして、というのは、具体的にどういうことかというと、つり金具でつっております。今まではフックという形で引っかけていました。ただし、今後はこれじゃ外れる可能性があります。東北地震でも外れました。きちんとボルトでとめてください、そういうふうな具体的な基準が定められております。こういったことを全部鑑みまして、先ほどおっしゃったように２０１４年の４月に告示の予定ではございます。今パブリックコメントという段階でございますが、そういったことを考えまして、実際に補強するほうがいいのか、のけてやりかえていくのがいいのかっていうのは、それぞれ調査をして対応していく必要があると思います。 ◆２２番（長谷川和美議員）　ぜひ調査をして、安心安全な避難場所であってほしいと思うんですが、これは実は周南市の防災計画の中の災害時の指定避難場所でもございますよね。例えば、キリンビバレッジもそうですが、文化会館もそうなってます。これらの避難場所というのが、まだ平成２５年３月、この３月に地域防災計画もできたところなんですけども、土砂災害ハザードマップも全戸配布されたと伺ってますが、これ土砂災害ハザードマップというのは、本当に全戸配布されたのでしょうか、伺います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　広報と同時に配っておりますので、配布されたという認識しております。 ◆２２番（長谷川和美議員）　私も２年前に自治会長をさせていただいたんですが、今自治会の加入率はどのくらいでしょうか、お伺いをいたします。世帯数と自治会に対しての加入率でございます。数字でお答えをいただきたいと思います。 ◎地域振興部長（松村悟君）　最初にちょっとお断りをしておきますけれども、今言われました自治会の加入率というのは、住民基本台帳の世帯数に占める自治会の加入世帯、私どものほうに単位自治会のほうから何世帯というので数字が出てきます。その割合ということになりますけど、この５月１日現在で７８.９％というような数字になっております。 ◆２２番（長谷川和美議員）　実は私の住む地域でも、もうこの４月から自治会に３世帯が脱退されてます。私、一番心配なのは、一生懸命つくってすばらしい、多少修正もありましたけれども、あれだけ立派なハザードマップが出るとはちょっと予想しておりませんで、写真というか、カラーで。しかしながら、これが今の自治会を通して配布されたとしたら、７８.９％の住民しかもらってない。つまりもらってない、自治会に加入していない人は、このハザードマップを手に入れてないんですね。そこについて私は大変心配してるんですが、ここをどういうふうにしたらいいのかなというふうに思うんですが、そこのお考え、いかがですか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　基本的に広報というのは、今おっしゃったように、自治会に入ってる方、あるいは自治会に入ってなくても、アパートなりで申し込みがあれば配るようにはしております。ですから、今の自治会の加入率よりはプラス若干あると思います。確かにそういう形で申し出があったり、自治会に入られた方しか基本的には届いておらないという状況でございます。この辺の対策といたしましては、やはり手にじかにあるということが非常に大事でございます。それともう一つは、じかにあるのもそうですが、今ホームページに全てのハザードマップを掲載をさせていただいてます。そういう意味では、ホームページの中から御自分が住んでおられる地域のハザードマップを見ることができます。そういうことも対応させていただいてますので、じかにペーパーは行かないかもしれませんけれども、そういう形のホームページ上での扱いはさせていただいているということであります。必要に応じては、各支所なり、各総合支所なりでも、在庫の分については置いておくという手もあろうかと思いますので、そういったことで対応させていただきたいというふうに思います。 ◆２２番（長谷川和美議員）　きょうＤＶのカードとかのこともありましたけれど、ハザードマップも多分なかなか知らないという方もいらっしゃると思うので、その辺の情報の徹底と、それから入手も、今のように総合支所なり、または関係の公共機関の場所に置くとか、何か手だてがあったほうがいいのかなというふうにも個人的には思うのですが。市民の安心安全、命を守るという点で、これから特に津波のハザードマップも出るかと聞いておりますが、今、インターネットで見ますと、山口県自体がまだ掲載されてないのではないかと思うんですが、津波のハザードマップは周南市としてはいつごろ出るような予定になっておりますでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　南海トラフのまだ津波の高さの見直しがされて、まだ通知は来ておりません。県のほうもその扱いでまだできてないと思います。その面、もう少しかかろうかと思ってます。 ◆２２番（長谷川和美議員）　つり天井から少し話が飛躍したかもしれませんが、やはり地域の防災計画というもの、それもあわせて教育現場の状況、なかなかわからない災害を予測しながらというのか、想定外も考えなければならない、大変地方自治体にとっては、財政も厳しい中でのものですが、この２５年３月に策定されて出されたばっかりの地域防災計画ですが、この中の今の避難場所ですね。この避難場所がやはりつり天井があったりしておりますが、そういったところの、ある程度ここは危ないというか、こういうふうになっているよという、その市民への周知徹底というか、その辺のところは学校の、もちろん体育館もそうなんですけれども、この辺の防災計画の見直しですよね。見直しというか、どういうふうに市民に知らせるのかなというふうに思うんですが、まだ３月策定されて出たばっかりのところに持ってきて、このつり天井問題もありますので。それから内閣府のマグニチュード９.１の情報も入ってきたところなので、これを市民にどう徹底するのか、見直しはどうするのかというところは、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　地域防災計画の見直しということと、今の避難場所の関係でございますけれども、避難場所自体が全ての災害に対応しているものではございません。地震、水害、いろんなことがございます。地震以外のことについては、今の指定避難場所でも十分対応できるというふうに思います。ただし、今言われたように、地震の場合、これはそれほど大きな地震が来れば、それはつり天井が落ちてきたり、窓ガラスが割れたり、いろんなことがあろうかと思います。それはどの施設においても、実際に避難する場合においては、やはりこちらの職員のほうが、まず現場で避難できる状況かどうかというのを確認する必要があります。地震に対する対応については、特別な対応が多分必要だというふうに思います。そのほかの水害あるいは浸水、そういったことの対応は、現在の避難場所でも確保できるんではないかというふうに思ってます。 ◆２２番（長谷川和美議員）　南海トラフの想定の津波は、山口県は５メーターとなっているんですが、日本海側に面していて、瀬戸内海側にも面していて、しかも四国にはプルサーマルの伊方原発も熊毛から７０キロの距離に存在していて、そして愛媛県は、見ると、津波が２１メートルと公表されています。それで、大分県に至っては１７メートルですよね。こういう中で山口、ちょうど日向灘の真っすぐ突き当たりがこの周南市でございますが、ここが本当に５メートルかなというふうに思うんですけれども、やっぱり新聞報道が余りに大きく大々的に出るもんですから、その辺のところの、どの災害でも対応するわけじゃないと言いながら、日向市なんかは、やっぱりここが避難場所ですというふうに指定されていても、津波のシミュレーションの中で水没するとこがどうしても出てくると。そこはもう排除すると、ここは危ないですよと、津波のときはと、そういうことも取り込まれているというか、計画の中に織り込まれているようですが、そういったことに対しての周南市の、まだ土砂災害だけ出たんですけれども、その辺のコンビナートも控えてのこの周南市の特徴がありますので、その辺のお考えはいかがですか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　今、南海トラフの関係で５メートルという情報が出ております。これは現在見直しというか、もう１回再度計算されていると思いますけれども、そういった専門家の方々が知恵を出して想定されるメートルでございますので、それが高いか低いかというのは、私どもで判断はできません。ただ、今言われているのは、現時点では５メートルの津波が来る。それは大潮の満潮時の高さであるということをこの前説明を申し上げました。ですから、干満の差によっては、非常に２メートルになったり３メートルになったりということがございます。ただ、それはつり天井の関係でいいますと、当然地震ということが影響がないと、基本的にはええんじゃないかと思います。地震があって、その次の津波という判断ですので、大きな地震が起きたときに、避難場所として適切かどうかというのは、いわゆる起きた後の現場の確認ということがまず第１であろうかと思います。そういうことで、全ての災害に対応する施設というのは、それほどはないと思いますけれども、本市が良港、港が、いわゆる防波堤のような役目を果たしている島々がございますので、その関係では非常にいいとこ、安心安全な部分、地域であるというふうに思ってます。そうした中でもコンビナートがここにあるという利点もあるんだろうというふうに思います。ですから、基本的な災害いっぱいありますけれども、今の避難場所については、地震以外であれば、現状の耐震の工事は要りますけれども、現状のままでつり天井が落ちるかどうかというのはわかりませんが、地震がなければ、補強工事はいたしますけれども、そうしたことである意味、確保できるんではないかなというふうに思ってます。 ◆２２番（長谷川和美議員）　大変詳しく御答弁ありがとうございました。　最後になりますけど、つり天井ですね、２６年までには撤去する可能性もあるとおっしゃいましたけど、これって、それまでにはどことどこがつり天井ですよということは、学校の体育館等は情報開示をされるんでしょうか、その辺いかがですか。 ◎教育部長（手山恒次君）　今、私の手元には、各学校別の体育館でつり天井があるなしという資料は全部ございます。これを公表するにしろ、しないにしろ、今はちょっとまだ判断しておりませんけれども、必要性があると、協議の結果、結論に至りましたら、それは公表にやぶさかではございません。 ◆２２番（長谷川和美議員）　大変問題を多く抱えたところもありますけれども、市内の施設の中でコンベンションシティーを目指していこうとするこの周南市ですが、市長、このつり天井の問題もありますが、安心安全、市長のお考え、建物に対する、特に文化会館とか、そういったところを最後に、周南市はこうするんだというお気持ちがあれば一言、それで質問を終わりたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　安心安全への取り組みは、自助、共助、公助、それぞれの役割分担があるわけでございます。公の公助として行わなければならない安心安全への取り組みについては、着実に進めてまいるつもりでございます。やはりいたずらに不安をあおることなく、科学的、冷静に分析を行いまして、安心安全なまちづくりに向かいまして、必ず一歩ずつ努めて、着実に努めてまいります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、長谷川和美議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は５月３１日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　４時３０分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　西　　　田　　　宏　　　三　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　中　　　和　　　末　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　村　　　隆　　　嘉...