周南市議会 > 2013-03-22 >
03月22日-05号

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  1. 周南市議会 2013-03-22
    03月22日-05号


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    平成 25年 3月 第2回定例会平成25年第2回市議会定例会議事日程第5号  平成25年3月22日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第5号  平成25年3月22日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告       議会報告第4号(報告)日程第3 議案第50号      (提案説明、質疑、委員会付託)日程第4 議案第15号から第44号まで、第47号から第50号まで、平成24年陳情第6号及び陳情第1号から第3号まで      (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決)日程第5 環境建設委員会の中間報告「陳情第4号」      (報告、質疑)日程第6 環境建設委員会の報告「陳情第4号提出に係る議員の関与について」      (報告、質疑)日程第7 企画総務委員会の中間報告「新庁舎についての調査・研究」      (報告、質疑)日程第8 閉会中の継続審査日程第9 議員派遣日程第10 議案第51号       (提案説明、質疑、討論、表決)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      議会報告第4号 例月出納検査の結果について      議案第50号 平成24年度周南市一般会計補正予算(第11号)      議案第15号 平成25年度周南市一般会計予算      議案第16号 平成25年度周南市国民健康保険特別会計予算      議案第17号 平成25年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算      議案第18号 平成25年度周南市後期高齢者医療特別会計予算      議案第19号 平成25年度周南市介護保険特別会計予算      議案第20号 平成25年度周南市簡易水道事業特別会計予算      議案第21号 平成25年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算      議案第22号 平成25年度周南市国民宿舎特別会計予算      議案第23号 平成25年度周南市駐車場事業特別会計予算      議案第24号 平成25年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計予算      議案第25号 平成25年度周南市水道事業会計予算      議案第26号 平成25年度周南市下水道事業会計予算      議案第27号 平成25年度周南市病院事業会計予算      議案第28号 平成25年度周南市介護老人保健施設事業会計予算      議案第29号 平成25年度周南市徳山モーターボート競走事業会計予算      議案第30号 周南市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例制定について      議案第31号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について      議案第32号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第33号 市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例制定について      議案第34号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する             条例制定について      議案第35号 周南市空き家等の適正管理に関する条例制定について      議案第36号 周南市新型インフルエンザ等対策本部条例制定について      議案第37号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第38号 周南市道の駅ソレーネ周南条例制定について      議案第39号 周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について      議案第40号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第41号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について      議案第42号 周南市大道理辺地総合整備計画の策定について      議案第43号 周南市大津辺地総合整備計画の変更について      議案第44号 山口県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について      議案第47号 周南市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について      議案第48号 平成24年度周南市一般会計補正予算(第10号)      議案第49号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      平成24年陳情第6号 65歳以上の肺炎球菌ワクチン接種への助成についての陳情      陳情第1号 (仮称)学び・交流プラザにおける図書館と光庭に関する陳情      陳情第2号 (仮称)学び・交流プラザにおける図書館のレイアウトに関する陳情      陳情第3号 (仮称)学び・交流プラザにおける図書館の休憩室に関する陳情      環境建設委員会の中間報告「陳情第4号」      環境建設委員会の報告「陳情第4号提出に係る議員の関与について」      企画総務委員会の中間報告「新庁舎についての調査・研究」      閉会中の継続審査      議員派遣      議案第51号 周南市監査委員の選任について──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  島 津 幸 男 議員       2番  相 本 政 利 議員       3番  金 子 優 子 議員      17番  立 石   修 議員       4番  土 屋 晴 巳 議員      18番  坂 本 心 次 議員       5番  岩 田 淳 司 議員      19番  中 村 富美子 議員       6番  井 本 義 朗 議員      20番  小 林 雄 二 議員       7番  田 村 隆 嘉 議員      21番  吉 平 龍 司 議員       8番  田 中 和 末 議員      22番  長谷川 和 美 議員       9番  金 井 光 男 議員      23番  西 田 宏 三 議員      10番  伴   凱 友 議員      24番  福 田 文 治 議員      11番  友 田 秀 明 議員      25番  岸 村 敬 士 議員      12番  青 木 義 雄 議員      26番  兼 重   元 議員      13番  長 嶺 敏 昭 議員      27番  田 村 勇 一 議員      14番  中津井   求 議員      28番  尾 﨑 隆 則 議員      15番  清 水 芳 将 議員      29番  米 沢 痴 達 議員      16番  福 田 健 吾 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             木 村 健 一 郎 君      副市長            青 木 龍 一 君      教育長            村 田 正 樹 君      監査委員           原 田 雅 史 君      上下水道事業管理者      磯 部 恒 明 君      企画総務部長         山 下 敏 彦 君      行政改革推進室長       久 村 信 幸 君      財務部長           住 田 英 昭 君      地域振興部長         増 本 俊 彦 君      環境生活部長         松 本 豊 一 君      福祉部長           箱 崎 秀 彰 君      健康医療部長         田 中 隆 之 君      経済産業部長         中 村 研 二 君      建設部長           吉 木 洋 二 君      都市整備部長         松 田 和 人 君      中心市街地整備部長      有 吉 一 男 君      競艇事業部長         山 本 貴 隆 君      消防長            河 本 晃 君      教育部長           手 山 恒 次 君      上下水道局副局長       渡 辺 隆 君      新南陽総合支所長       三 浦 和 之 君      熊毛総合支所長        大 宅 英 幸 君      鹿野総合支所長        岩 崎 哲 司 君事務局職員出席者      局長             原田英夫      次長             松田秀樹      次長             補佐末岡和広      議事担当係長         石田典子      議事担当           今田百合夫      議事担当           橘理恵      議事担当           末次辰朗   午前 9時30分開議 ○議長(米沢痴達議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(米沢痴達議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、金子優子議員及び兼重 元議員を指名いたします。 ここで議長から報告いたします。3月14日の教育福祉委員会において、友田秀明委員長が辞任をされ、新しい委員長に中津井求議員が、副委員長に清水芳将議員が互選されました。以上であります。────────────────────────────── △日程第2諸般の報告          議会報告第4号(報告) ○議長(米沢痴達議員) 日程第2、諸般の報告を議題といたします。 議長から報告いたします。議会報告第4号で例月出納検査の結果について報告がありました。ついてはお手元に配付しております写しをもって報告にかえます。以上で諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第3議案第50号         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(米沢痴達議員) 日程第3、議案第50号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) おはようございます。それでは、議案第50号平成24年度周南市一般会計補正予算(第11号)につきまして、提案理由を説明申し上げます。 この補正予算は、監査委員からの退職願提出に伴い、退職金245万7,000円を計上し、補正後の予算規模を670億3,229万9,000円とするものです。 よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第50号は予算決算委員会へ付託いたします。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) ここで付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩をいたします。 再開は、追って連絡いたします。   午前 9時32分休憩 ──────────────────────────────   午前10時05分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第4議案第15号から第44号まで、第47号から第50号まで、平成24年陳情第6号及び陳情第1号から第3号まで         (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第4、議案第15号から第44号まで、第47号から第50号まで、平成24年陳情第6号及び陳情第1号から第3号までの38件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。   〔企画総務委員長長嶺敏昭議員登壇〕 ◎企画総務委員長長嶺敏昭議員) それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 まず、議案第30号、周南市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例制定についてであります。 本議案は、平成22年度周南市防災行政無線施設整備工事が、実質的に工事が進まず、結果的に契約の合意解約を行うに至り、市政に対する市民の信頼を損なう事態となった。また、議会から施設整備工事に関し、責任の明確化を求める要望決議をいただき、市も責任の所在を明らかにし、必要な措置を講じることが市政に対する信頼の回復につながることから、内部での検証結果審査会において調査をし、事態に至った要因は確認できたが、違法性や過失を認めることは難しいとの結論づけがされた。市には倫理の確立に関する規定や公益通報制度などの公正な市政運営を確保するための制度はあったが、こうした事態を未然に防ぐことができなかったことから、事実を重く受けとめ、職員等が職務を執行する際の倫理原則を明確にし、公平で公正な市政運営を確保するための体制を整備することにより、市政に対する市民の信頼を確保することを目的として、周南市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定するものである。 主な質疑として、条例をつくることが目的ではなく、問題は運用面にあると思うが、実際の基準や職員全員の統一的な判断基準はどのように取り組むのか、との問いに対し、条例の中身を細かく解説した逐条解説に、条例の必要性、職員等の倫理原則、公益通報制度などの解説を含めたものをつくって周知する予定にしている、との答弁でした。 また、職員等が仕事をする際に、不当要求を含めコンプライアンスに反することがあれば、相手方の身分を問わず対応するということなのか、との問いに対し、事実内容や通報する方の氏名も含めて通報して、外部の審査会や内部の委員会で調査していくことになる。また、コンプライアンスに反することがあれば全て該当する、との答弁でした。 また、職員がコンプライアンスに反すると感じたときの通報の流れはどうなるのか、との問いに対し、通報は内部のコンプライアンス委員会と外部にあるコンプライアンス審査会のどちらに対しても通報できるようになっており、内部のコンプライアンス委員会に通報があったものは、内部で調査して、結果を外部の審査会に報告、通知する。通報が外部の審査会にあったものは、外部の審査会で審査をする。その後、審査の結果を任命権者に通知し、任命権者は適正な措置を構ずる形になる、との答弁でした。 また、任命権者が審査会の勧告に応じなかった場合はどうなるのか、との問いに対し、条例の12条の第7項に、審査会は任命権者が正当な理由なく第14条第1項前段に規定する通知の日から60日以内に措置を講じなかった場合は、当該通知の内容及び任命権者が講ずるべき措置の概要を公表することができるものとするとしている、との答弁でした。 また、市民からも通報できるので、条例の内容をこと細かくPRしていくべきではないか、との問いに対し、条例を制定するので市民にもしっかりお知らせをしていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第32号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第33号、市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例制定についての3件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第34号、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例制定についてであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号、周南市大道理辺地総合整備計画の策定についてであります。 主な質疑として、辺地の要件は、との問いに対し、辺地の要件は面積5キロ平米以内の区域に人口が50人以上存在し、当該区域の中で最も固定資産税評価額が高い地点から、学校、医療機関、郵便局、市役所などの距離を点数化し、100点以上であること、との答弁でした。 また、大道理地区のような辺地計画箇所は市内にどのくらいあるのか、との問いに対し、市内では大津島、鹿野の小潮、大道理の3カ所である、との答弁でした。 また、各地の状況を調べた上で、大道理地区が一番いいと判断したのか、との問いに対し、大道理は住民の取り組みとして22年から夢プランをつくって事業をやってきており、独自に検討して市に要望が上がってきたことや、学校の校舎が有効活用できること、支所、公民館の老朽化や、市の避難場所の問題が解決できること、将来的に施設を地元で管理運営できることなど、中山間地域の一つの方向として位置づけていきたいことから事業を進めている、との答弁でした。 また、夢プラン実行型への体制改編に伴い、公民館主事から地域おこし協力隊への転換を市に要望とあるが、地域おこし協力隊が専属でいるので活動が広がるということなのか、との問いに対し、地域としては自由度の高い活動ができる方がよいということで地域おこし協力隊を置くことにした。その間に、事務の受付やお金の管理など、いずれ地元でやっていただくことになるので、地域おこし協力隊に支援をいただく意図がある、との答弁でした。 また、小学校が休校の状態での施設転用は可能なのか、との問いに対し、教育委員会を通じて国、県に問い合わせをし、休校中の校舎の改修は基本的にできるとの一定の回答はいただいている、との答弁でした。 また、行政のかかわり方は、との問いに対し、約2年間市も一緒になって協議をしてきた。この事業でいえば箱物をつくることとなるが、一番大切なのは地域独自の活動が広がっていくことであるので、きめ細かな支援をしていきたい、との答弁でした。 また、将来的に自立した運営ができる見通しのもとにスタートするが、5年後、10年後に世帯数や人口がふえる目標はあるのか、との問いに対し、現状の人口推計でいえば減っていくが、里の案内人や空き家の動きを見ながらやっていく。人が入ってくることが地域の一つの目標になる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、国・県のお金が約85%で、非常に有利な事業であり、市や市民としても使いたいという気持ちはわかるが、国は人ではなく物中心の市の行政を進めてきており、それを繰り返すことになると感じている。中山間地域の振興は人が必要であり、大道理が夢プランなどをつくられて活動されているのは非常に尊敬するものであるが、私の周辺でもいろいろなことで苦労されている方がおられる。本当は、人的な援助や指導など、公の補助が入ることが非常に大事だと思うので、こういう個々の事業のあり方について反対をする、との意見がありました。 次に、賛成討論として、大道理地区は地域としても頑張っており、国・県の助成金も有効に使ってこれからもやっていくべきである。特に中山間地域の模範となるような地域でもあり、これから地域の起爆剤にもなり、人の誘致もできることから賛成をする、との意見がありました。 討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号、周南市大津辺地総合整備計画の変更についてであります。 主な質疑として、生活交通の車両をふやすことでのソフト面の体制は、との問いに対し、大津島保健組合に委託し、体制を整えていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号、周南市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、国家公務員の変動に準じた調整率の段階的減、年数等の変更と解釈してよいか、との問いに対し、実施期間は平成25年4月1日から1年ごとに段階的に引き下げていくところは違っているが、ほかは国家公務員の改正に準じている、との答弁でした。 また、民間との格差の基準は、周南市の場合はどこに置いているのか、との問いに対し、周南市独自で民間企業の退職金を調査しているものではなく、財務大臣と総務大臣が人事院総裁に対して要請したものであり、人事院の調査では、民間と国家公務員の退職手当に400万円の差があることから、地方公務員法の情勢適応の原則、均衡の原則に基づき改正の作業を進めている、との答弁でした。 また、特別職の退職手当は、民間との格差の基準となるものはないのか、との問いに対し、特別職には基準はないが、報酬等審議会で報酬または退職手当は審議されるものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。   〔教育福祉委員長中津井求議員登壇〕 ◎教育福祉委員長中津井求議員) それでは、教育福祉委員会に付託された議案及び陳情の審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第36号、周南市新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてであります。 主な質疑として、どういう状況になったら対策本部が立ち上がるのか、との問いに対し、病原性の高いインフルエンザ新型インフルエンザ再興型インフルエンザ、また、国内に新感染症が発生し、急速な蔓延が始まり、政府が緊急事態を宣言したときに対策本部を設置することになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第37号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、このたびの改正で、国保会計にどんな影響が出るのか。また、市民には利益があるのか、との問いに対し、減免した額の総額を保険料算定の基礎賦課総額に含めることができるということは、減免した保険料を減免対象となった方以外の方で負担することになり、保険料が上がる要因にはなる。ただし、現在のところこの条項を適用する予定はない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決するものと決定しました。 次に、議案第44号、山口県後期高齢者医療広域連合の規約の変更に関する協議についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第49号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、国民健康保険の被保険者世帯のうち、後期高齢者医療の被保険者と国保の被保険者に分かれる世帯について、世帯平等割が5年間2分の1の軽減措置を講じているものを、さらに3年間4分の1軽減するとのことだが、保険料の負担はどうなるのか、との問いに対し、後期高齢者医療保険国民健康保険の保険料は計算体系が違うので、ケース・バイ・ケースである。したがって、世帯の所得状況によって変わってくる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、昨年12月定例会におきまして継続審査となっておりました平成24年陳情第6号、65歳以上の肺炎球菌ワクチン接種への助成についての陳情であります。 12月の定例会議中に開催した委員会の審査の経過については、12月21日の本会議で中間報告をしたとおりです。その後、教育福祉委員会では継続審査が決定した12月定例会終了後、直ちに閉会中の審査スケジュールを協議しました。そこで、審査をより慎重に行うため、陳情者である周南市身体障害者団体連合会長の徳毛裕之様を参考人招致し、願意をお伺いすることに決定しました。 参考人招致の委員会は2月20日に行いましたので、その内容から報告します。 まず、陳情者から、肝臓病患者等で組織するNPO法人山口県腎友会があり、県下に15支部ある。その支部の一つに周南市腎友会がある。腎友会の人たちは、人工透析を行う必要があり、その間は仕事ができない。そうすると、年金が国民年金に切りかわり、その年金も掛けられない人がいる。また、腎友会の人たちは抵抗力がなく、風邪を引いたりインフルエンザになったりすると、肺炎に直結する。だから、肺炎で亡くなった方のうち65歳以上の方が95%を占める。そのうち内部疾患の方は100%近いほど死亡する。そういう状況の中で、何か市にお願いできることはないだろうかということで陳情させていただいた、との願意の説明がありました。 次に、陳情者に対して質疑を行いました。 主な質疑として、まず、腎友会の関係で、死に至ることも多く、特に内部障害についても言及されているが、助成を希望する年齢は、陳情どおり65歳以上ということか。また、平成25年度から助成を始める県内他市の例を見ると、助成金は3,000円となっている。これをどう考えるか、との問いに対し、65歳以上の全ての人に助成があればいいとは思うが、やはり財政的な問題もあるとは思う。また、助成金額を見ると、全国的には75歳以上の方に3,000円というのが多い。我々としては、助成金が幾らであろうと助成へのかけ橋になりたいという気持ちで陳情した、との答弁でした。 また、平成25年度から助成を行う県内3市、山口市、岩国市、萩市の状況を見ると、接種率を30%として予算措置をしているところがある。これをどう思うか、との問いに対し、山口市は心臓、肝臓、呼吸器の障害がある方は65歳以上としているところが光っていると思う。これは、半ば満足している、との答弁でした。 また、一律65歳以上の高齢者を対象とした助成をとの陳情であるが、高齢者にも裕福な方がいらっしゃる。所得制限を設けるといった考えはどうか、との問いに対し、この件は所得制限を設けず、一律でやっていただきたい。山口市の接種率を30%として予算措置を行えば、周南市でも出せない金額ではないと思う、との答弁でした。 陳情者への質疑の後、執行部に対し、願意を踏まえての質疑を行いました。 主な質疑として、他市の状況を見ると、生涯1回のみの助成となっている。そうすると、初年度の予算措置が大きくなるが、5年後には減ってくるのではないかと思うがどうか、との問いに対し、現時点では初年度のみ試算しているとの答弁でした。 また、山口市では、接種率を30%として予算計上されているが、担当課として妥当だと思うか。また、これを周南市に置きかえた場合、予算措置の試算をしているのか、との問いに対し、接種率は30%または15%で試算されている自治体が多く、妥当ではないかと思う。また、これを周南市で考えた場合、助成金額を3,000円で接種率を30%とすると、65歳以上では3,618万円、75歳以上では1,800万円と試算している。なお、70歳以上の試算はしていない、との答弁でした。 次に、3月8日の委員会の審査について報告します。 閉会中に委員会では、県内他市における成人用肺炎球菌ワクチンの接種に係る公費助成の状況に関する調査、また、既にワクチンの接種に対し、公費助成を行っている中国・四国地方及び九州地方の自治体のうち、周南市とほぼ人口規模が同じ自治体について、その接種率の推移に関する調査を行いました。 討論に入り、賛成討論として、陳情者にも出席していただき願意を伺った。その中で、65歳以上という陳情に対して、年齢には余りこだわらないようなことを言われた。今回のこのワクチン接種によって命が助かるという面があれば、大いに接種してあげたらいいと思っている。しかし、周南市の財政状況や費用対効果もいろいろ考え、他市との状況の精査も執行部にお任せすることとし、この陳情を採択したい、との意見がありました。 また、陳情項目は、65歳以上の肺炎球菌ワクチン接種への助成についての陳情ということになっているが、陳情者をお招きしての願意の確認等を行ったところ、65歳以上の高齢者に対する公費助成にこだわっているものではないという部分も確認できた。この陳情自体の願意を酌んで、賛成の立場で意見を述べるが、表決において賛成多数となるようであれば、委員会の意見を付すべきだと考えている、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定し、審査結果に、市は成人用肺炎球菌ワクチンの接種により、高齢者の肺炎による入院頻度が低下している事実があることを認識するとともに、費用対効果を考慮し、他市町の動向を注視しながら公費助成について検討されたい。なお、委員会の審査において、陳情者から助成対象年齢はこだわらない旨の発言があったことを申し添える、との意見を付すことにし、全会一致で決定しました。 次に、陳情第1号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館と光庭に関する陳情、陳情第2号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館のレイアウトに関する陳情及び陳情第3号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館の休憩室に関する陳情の3件であります。 これらの陳情は、いずれも(仮称)学び・交流プラザに整備する図書館に係るもので、陳情は本委員会に付託された3月7日に委員会を開催し、その審査の方法について協議しました。 協議の結果、参考人招致は行わないことを決定し、執行部に対し質疑を行い、審査することを確認いたしました。 3月8日の審査でありますが、審査の冒頭、執行部に対する長谷川委員の質疑において、現在、検討過程にあるとして公表されていないはずの図書館の平面図をかざし、実は、私どもは入手した。そして、今は電話でも映像が撮れる、との発言がありました。 この発言に対し、他の委員から「私ども」とは誰なのか。また、どうやって新しい図面を手に入れたのかを示してほしい、との議事進行発言がありました。この議事進行発言に対し、長谷川委員から、「私ども」とは、私であることで御理解いただきたい。また、入手方法は、匿名で郵送されてきた、との答弁がありました。 また、別の委員から、郵送された図面は、市と関係団体と協議する中で配られたもので、回収されたはずである。しかし、こうして外に出たということは、早く言えば盗撮である。市の情報を一市民が盗撮し、議員に流したということは問題である。きちんとしておくべきことである、との発言がありました。 これについて、これまでの会議録を確認し、事実確認を行うため、長谷川委員に対して質疑を行いました。 長谷川委員に対する主な質疑として、匿名で送られてきたとのことだが、長谷川委員は、この図面が図書館関係者や地域審議会との協議に出された資料であることをどうやって確認したのか、との問いに対し、執行部の資料で、1月18日に図書館関係者との協議と書いてある内容を見て発言した。その辺のところからお声がかかったんじゃなかったかと思う。ちょっと前のことなので、余りよく覚えていない、との答弁でした。 また、今の発言で、お声がけをされたのではないかとの発言があったが、それは暗に図書館関係者の方々、地域審議会の方々が匿名で特定の議員に資料を送ってきたということを示唆しているのか、との問いに対し、それは違う、資料というものは、誰かの目に触れれば資料として出ていく可能性を指摘しただけである。執行部の説明の中でも、関係者の方々に見せたとの発言があり、別に図書館関係者とか地域審議会を指して発言したものではない。もし執行部でそうでないとするなら、私の発言は訂正したい、との答弁でした。 また、長谷川委員は、匿名で送られてきた図面が、図書館関係者や地域審議会との協議の場で使用された資料であることをどうやって確認されたのか、はっきり言っていただきたい、との問いに対し、1月18日の協議の中で、「子どもコーナーが円形をしており、空間を食っている」という記述があり、その形が非常に似ていると思ったこと、また、2月6日の協議の中でも「子供たちが通路から丸見えである」ということが書いてあり、それに近いかなと思ったこと。したがって、これらと現在公表されている平面図案と違うものと判断したまでである、との答弁でした。 なお、この図面について、長谷川委員が入手された図面は、教育委員会に確認があったのか、との問いに対し、執行部から、長谷川委員からの確認はなかった、との答弁がありました。 これまでの答弁に対し、委員から、資料が確かなものかどうかを確認する前に委員会で陳情に対する質疑を始めたことは大変な問題である。直ちに議長に諮問し、問題の対処を求めたい、との発言がありました。 その後、陳情第1号、第2号及び第3号の審査を再開し、委員から、午前中の委員会の記録全てと匿名で郵送されてきたとする図面について資料要求があり、全会一致で資料要求することを決定しました。 資料に対する長谷川委員への主な質疑として、匿名で届いた資料を図書館関係者や地域審議会との協議の場で出された資料ということをどうやって確認したのかの答弁をもらっていない、との問いに対し、もう大分前のことなので本当に覚えていない、との答弁でした。 また、今提出していただいた図面は、明らかに下の部分を切り取った跡がある。午前中に示していた図面を見たときは、全面に色がついていたように思うが、どうか、との問いに対し、これしかないとしか言いようがない。私の出した資料がだめだとおっしゃるのかどうかわからないが、これしか持ち合わせていない、との答弁でした。 また、審査の冒頭で、匿名で送られてきた図面を示しながら、執行部に平面図を資料要求した意図とは何か、との問いに対し、執行部からの説明で、図面は検討過程であるとの前提で配付したもので、協議終了後に回収したと言われたためである、との答弁でした。 会議録を読む限り、図書館関係者との協議に使用された図面であることを推測したような発言をしている。ならば、図書館関係者にこの図面について確認したのか、との問いに対し、執行部の答弁で、地域審議会には配付していないということだったので、図書館関係者の方に意見をお聞きになったのかなという私の考えで、うっかりそういうふうに発言した。最初からそういうふうに考えていたわけではない、との答弁でした。 これら一連の長谷川委員に対する質疑と答弁に対し、委員から、どういった資料なのかを確認せずに、この教育福祉委員会で審査に当たったことになる。これは、委員会における議案や陳情の審査手法に疑義が生じる重大な問題である。また、こういう疑義が生じる状況で、これらの陳情の審査を進めていいのか、との問題提起がありました。 そういった中で、長谷川委員から、皆様に大変混乱を招くようなことをして申しわけない。ここにおわびする。この陳情第1号、第2号及び第3号の審査に加わらず退席したい、との申し出がありました。 他の委員から、審査に加わらないということは、自分に問題があったという認識なのか。ただごめんなさいで済む問題ではないと思う、との発言がありましたが、長谷川委員はみずからの意思で退席しました。 長谷川委員の退席後、陳情第1号、第2号及び第3号の審査を再開しました。 執行部に対する主な質疑として、昨年の8月以降、図書館関係者との協議が3回あるが、このたびの陳情者はどの協議に出席されていたのか、との問いに対し、ことしの1月18日の協議には陳情第3号の陳情者が、2月6日の協議には陳情第2号と第3号の陳情者がそれぞれ出席されている、との答弁でした。 また、図書館関係者とはそれぞれ図面を用いて協議を行ったのか、との問いに対し、昨年8月29日の1回目の協議では、カラフルではないラフな図面をごらんいただき、その場で図面は回収させていただいた。そして、ことし1月18日の2回目の協議では、1回目のときのイメージを十分認識していただいていると思ったので資料は用いていない。最後の2月6日の3回目の協議では、わかりやすく色をつけた資料を配付し、回収させていただいた、との答弁でした。 また、これらの陳情によって、また執行部で協議されることになれば、学び・交流プラザの完成がおくれるということがあり得るのか、との問いに対し、当然あり得る、との答弁でした。 ここで、委員から執行部に対し、図書館関係者との協議の場で提示された図面の資料要求があり、全会一致で資料要求することを決定しました。 提出された図面に対する主な質疑として、提出していただいた図面と、現在ホームページに載っている図面とは、レイアウトが随分変わっているが、変更の経緯は、との問いに対し、昨年8月29日の協議の中で、新図書館のレイアウトは、児童閲覧コーナーが広過ぎて、一般閲覧コーナーや読書スペースが狭いとの意見があったため、もともと書架が並んでいた部分を読書スペースに変更した。また、学習スペースとしていたところも、読書スペースとして席をふやした、との答弁でした。 また、こういった陳情が出てくるということは、協議をした時点で、まだ不満が残るということを陳情者がおっしゃっていたのか、との問いに対し、陳情されている方々は、一貫して児童閲覧コーナーが広過ぎるということを言われている。市としては、子供を中心に、より広く図書館を利用していただきたいというコンセプトで拡充していきたい、との答弁でした。 また、光庭のところに「子ども読書」とあるが、ここはエントランスホールから丸見えになるのか、との問いに対し、エントランスホール側、図書館側には全てガラスの建具が入っているので、図書館内部が2枚のガラス越しに見える構造になっている、との答弁でした。 また、陳情者が心配している「丸見え」の件について、アコーディオンカーテンなどをつけられないのか、との問いに対し、図書館側にカーテン状の物を設置することにしている。ただし、設置する本来の目的は調光であるが、視線を遮るための物としても利用できる、との答弁でした。 また、今回3団体の代表者から陳情が出ているが、残りの団体は今の平面図(案)で、大体了解を得ているということなのか、との問いに対し、当初、協議の場に参加しておられた方が途中から参加されなくなったことは承知しているが、今の平面図(案)に了解しているのかどうかといった細かな点までは把握していない、との答弁でした。 また、ことしの2月26日、教育長に対し、新図書館のレイアウトについて、子供たちの安心安全を守るために見直してほしい、との要望書が提出されている。この要望書を提出した方が、今回3月5日に、和室の休憩室をやめて図書館利用者のスペースとしてほしい、という陳情を提出している。この間、非常に短い期間だが、要望書を提出されるときに休憩室の件について話はあったのか、との問いに対し、2月26日に提出された要望書の中には、休憩室のことや、陳情理由の中にある「子供が連れ込まれること、あるいは連れ去られること」は入っていない、との答弁でした。 執行部への質疑を終了し、討論では、陳情第1号、第2号及び第3号の反対討論として、それぞれ陳情の内容について、理解できるところもないわけではないが、陳情者も教育委員会と何度となく話をされており、意見もしっかりと伝えておられると思う。また、教育委員会も懇切丁寧に何度も何度も協議を重ね、市民が望む100%のものをつくろうと努力されておられることは感じる。ただ、個々になると、それは確かに100%にならない分もあるかと思うが、これはもう、いたし方がないことであって、同時に、既にこの学び・交流プラザについては実施設計も終わっているということであり、工事に入ろうかという時期にきている。そこでの陳情ということで、それまで時間が十分あったと思い、気持ちはわかるが、この陳情には、反対である、との意見がありました。 また、委員会の審査の状況の中で、これまで図書館関係者の方々とかなりの回数の協議を重ね、担当課として改善できる場所を、あるいは改善を指摘された場所を現実に変えていける部分で変えてきていることがよく確認できた。なおかつ、これから先も御意見を伺いながら改善を加えていくという部分の発言も得られ、今回、個別に出された陳情事項について、例えば第3号の休憩室の部分、これはもう図書館エリアだけの話ではなくて、学び・交流プラザという複合施設全体にかかわる事案である。こういう部分についての話し合いも、これまで何度も担当課と図書館関係者の間で協議が行われていることは確認できたので、今回の陳情事項として出されている項目についても、おおむね改善する方向で、既に担当課で準備していることも再度確認もできた。よって、この陳情自体を採択したいという形には反対の立場を討論として表明しておきたい、との意見がありました。 また、この間、教育委員会と図書館関係者はかなりの協議を重ねてこられた。私の思うところでは、ほぼ95%ぐらいのものについては関係者の意見を聞き入れているのではないかと思っている。特にこの3件の陳情の中で、1件だけ少々理解できないのは、新南陽図書館友の会の方が出されている陳情第3号だが、この方の図書館に関する要望は一貫性がないように思う。2月26日に、新南陽図書館友の会世話人から教育長に要望が提出されている。その要旨の内容と3月5日に出された陳情内容の中身が違っている。そういうこともあり、設計のほうも進んでいるということから、この第3号の陳情については賛成できない、との意見がありました。 また、何かをつくるとき100%満足できるというようなことは少ない。また、執行部においては、陳情者とたび重なる協議の結果、執行部としてできるだけの対応はしたということも聞いており、小さいことをつつけば切りがない。したがって、今回出されている陳情第1号、第2号及び第3号については反対する、との意見がありました。 また、陳情第1号、第2号及び第3号、それからこれまで協議を重ねてこられた内容を見ると、ほとんどのものが安全を考えられた、安全を確保しなさいということが陳情の趣旨であり、協議された中での発せられた意見だとみる。客観的に見ても、現在のレイアウトからして、この安全が確保できない、確保できていないというふうには判断できない。よって、これらの陳情で言われている意見は聞くが、現時点では、この安全ということに対しては確保されており、蔵書数も陳情者の満足はいかないかもしれないが、現図書館とほぼ同程度で、それ以上のものを確保できるということであることから、反対する、との意見がありました。 また、陳情者の思いは大変よくわかるが、市民の中には、学び・交流プラザの完成を待ち遠しく待っていらっしゃる方の声も、たくさん私にも届いている。先ほど、執行部からいろいろ、また変更すると完成もおくれるという答弁もあったので、今回のこの陳情には反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件はいずれも全会一致で不採択すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 訂正があります。平成24年陳情第6号の審査の報告の中で、「腎臓」とするべきところを「肝臓」と言ったようであります。正しくは「腎臓」であります。訂正いたします。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(米沢痴達議員)  質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。   〔環境建設委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎環境建設委員長(青木義雄議員) それでは、当委員会における審査の経過と結果について報告します。 まず、議案第35号、周南市空き家等の適正管理に関する条例制定についてであります。 主な質疑として、この条例を制定することで、どのような効果を想定しているのか、との問いに対し、空き家が管理不全な状態になるのを抑制し、所有者に対する責任を明確にできる。民は民でやるということを大切にしながら、安心安全なまちづくりに貢献できると考えている、との答弁でした。 また、条例に行政代執行の規定があるが、自治体によって行政代執行を行うところと行わないところがある。本市で行うことにした理由は、との問いに対し、適正に管理されていない空き家に対して、市民に適正管理を促す効果が期待できるということで代執行を行うことにした、との答弁でした。 また、民法上の問題を含め、代執行を行うことを条例に規定することで対応できるのか、との問いに対し、庁内で検討し、顧問弁護士等にも相談した上で素案をつくり、パブリックコメントを行った。外部の法律家、建築の専門家に入っていただいている空き家等審議会で、いろいろな事案を確認した後に勧告、命令等を行う体制をとらせていただこうということで、今回この条例を上程した、との答弁でした。 また、本市で対象となる案件は何件あるのか、との問いに対し、条例を策定し、今後、判断基準等をつくっていくので、現時点では状況を把握していない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号、周南市道の駅ソレーネ周南条例制定についてであります。 主な質疑として、条例の施行日は4月1日となっており、規則はどの程度のボリュームになるかわからないが、規則が定まったら内容については知らせてもらえるのか。また、条例制定後のスケジュールは、との問いに対し、議会にはきちんと資料を提出する。また、スケジュールについては、条例議決後、6月に指定管理者の条例を上程する予定であり、あわせて建築の契約議案も上程したい。指定管理者については、任意団体で議会に上程したいと考えているが、その承認をもって7月に団体の法人化を行い、事業計画、資金計画等を積み重ね、会社組織を立ち上げ、建設工事が約9カ月かかるが、来年の4月1日のオープニングを迎えたい、との答弁でした。 また、商標登録上「ソレーネ」という名前は問題ないのか、との問いに対し、山口大学の研究推進機構知的財産センターに確認し、問題ないと言われているが、専門家にも確認しておきたい、との答弁でした。 また、維持管理ということで指定管理者を指定するということになるのか、との問いに対し、指定管理者は維持管理もあるが、会社なので収益施設と公益施設の2つの管理運営をすることになる。つまり、指定管理者の業務は、屋根つき広場の物販施設、それから研修交流室、周りの広場、駐車場と道の駅施設全体に係るものである、との答弁でした。 また、法人化の進め方及び参加団体の実態、責任能力について、どのように考えているか、との問いに対し、管理運営協議会については15団体あるが、地場産業振興センターとふるさと振興財団は公益法人なので、参加はできない。したがって、13団体でタッグを組んで一つの会社という形が望ましいと考えている。ただ、一つ一つの企業については、損益貸借表とか決算書とか事業計画書とか、それぞれ審査は行いたい。また、会社の経営内容、事業計画、人員配置など、いわゆる入札における入札参加資格と同様に全部調査し、適合する団体で組んでいただくことになる、との答弁でした。 また、構成員である西徳山活性化連絡協議会などの公共的団体の取り扱いはどうなるのか、との問いに対し、西徳山活性化連絡協議会は、3つのコミュニティ、3自治会、体育振興会などで構成する一つの地縁団体である。地方自治法上、指定管理者を受けるときは、法人その他の団体については可能である。ただ、その中身は地縁団体であっても、審査を行うことになる。また、道の駅の中で、物販施設が主に収益的施設になるが、大屋根の下の部分と研修交流室、外の園路、屋外のにぎわい広場などの地域振興にかかわるところも維持管理がある。したがって、自治会が直接物販施設にかかわるのではなく、例えば研修交流室の維持管理、鍵の受け渡しや大屋根の下、園路などを地域のほうで管理してもらうなど、収益的施設から離れたところを賄っていただくことを考えている、との答弁でした。 また、法人格を持つところは、法人格なので明確な位置づけができるが、任意団体の場合、代表者がかわれば出資金の問題はどうなるかなど、中途半端な判断になる気がするので、出資金の問題などについて、しっかり考えて取り組んでいただきたいがどうか、との問いに対し、準備会のほうで一般社団法人、出資金、代表者がかわったらどうなるのかというような問題点など、各団体にも話をいろいろ聞いて早急に検討したい、との答弁でした。 また、指定管理者の条例を6月に提出予定と言われるが、ソレーネの商標登録の問題、出資の団体の問題とか、本当に3カ月以内でできるのか、との問いに対し、時間的には非常にきついと思うが、不可能ではないと思っている。今まで、地域の住民の方にお待たせをしている部分もあるので、これからは全力で必ず間に合わせる。そういった意気込みで進めていきたい、との答弁でした。 また、今、ゆ-とぴやで行っているように、100円で大根を半分売りたいとか、そういう方はどういうことになるのか。地域産業の振興という面からも含め、個人レベルでどういう参加ができるのか、との問いに対し、生産者、これは非常に大切な話だと思っている。当然、道の駅なので、ある程度一定のルールはつくるが、一つはそれに対して対応していただくこと、もう一つは大屋根、大きなスペースがあるので、ここで週末市を開くとか、市民が参加をして日曜に市を開くとか、そういったことも道の駅の準備会社で検討させていただきたい。予定では、出荷の見込みがある方については、会社が立ち上がって、9月ないし10月と思うが、生産者向け、出荷者向けの説明会等を開催して、そこで意見を聞きながら、出荷についての方法であるとか説明をさせていただくように計画をしているところである、との答弁でした。 また、個人の出荷者なども受け入れるという点が、道の駅ならではの一つの大きな魅力と思う反面、門戸を広げるほど、消費者から見ると安全性などの問題もある。一定のルールがあるということだが、その点について確認したい、との問いに対し、道の駅は利用者に利用してもらって初めて存在すると思っている。道の駅の役割としては、この利用者と市内全域の出荷者、出品者たちをマッチングする場所だと思っている。利用者にも喜んでもらい、かつ多くの出荷者の中で、たった1人の出荷者によりほかの出荷者にも迷惑がかかることがないようルールをつくって守っていただくことを考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、質疑応答の中でもこの条例が制定されたら、今後、指定管理者について準備に入るということである。実質的に、本当の意味で道の駅が整備推進されていくという状況になっている。しかし、諸課題が余りにも多い。また、関係者等の問題等についても、十分双方が道の駅推進のために真摯に協議をし、総意を持って進める推進体制をつくっていくという努力を必ずしていただきたいという思いを持っている。日程的にも大変厳しい状況があるので、ぜひ今後、大きな努力をしていただきたいということを意見として申し上げておく、との意見がありました。 採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号、周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に議案第40号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、であります。 この議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の低炭素建築物新築等計画認定申請に係る認定事務について、新たに認定手数料を定めるものです。 主な質疑として、条例改正によって周南市ではどのような影響があるか、との問いに対し、この法は、2020年までに全ての新築住宅建築物の省エネ基準適合を段階的に義務化する国の方針を背景に施行されるものである。都市の低炭素化、エネルギー利用の合理化の普及を図ること、市街化区域における民間投資の促進を促し、住宅市場や地域活性化を図るということが本法の目的となっている。効果としては、太陽光発電とか、壁、床、天井等の断熱、節水とかヒートアイランド対策の省エネ機能の高い建築物をつくることで、税制の優遇や容積率の緩和というようなメリットもある、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。   〔予算決算委員長、金井光男議員登壇〕 ◎予算決算委員長(金井光男議員) それでは、当委員会に付託されました議案17件について、審査の経過と結果について報告します。 初めに議案第15号、平成25年度周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係です。 主な質疑として、財産収入について、財産収入の計画的な考えはあるのか、との問いに対し、健全財政推進計画で、自主財源を確保することが前提となっており、担当課も自主財源を確保するために、計画的に処分しているところである。土地も処分が確実に見込まれるものは予算計上し、処分可能なものはホームページ等に一覧表を掲載して、問い合わせがあった場合、対応できるようにしている、との答弁でした。 次に、周南市誕生10周年記念事業費について、24年度から繰越明許で進められ、4月21日に式典が行われるが、現在の状況は、との問いに対し、10周年記念式典は、4月21日に向け準備を進めている。また、市民手づくりイベントは、プレゼン大会の市民投票で決定しており、25年度に開催する予定となっている、との答弁でした。 次に、職員研修事業費について、技術職員の研修費はどのくらい増額したのか、との問いに対し、これまでは、担当課で予算を持っていたが、25年度からは人事課で一括管理し、約150万円を増額している、との答弁でした。 次に、職員福利厚生事業費、職員メンタルヘルス事業費について、定員適正化で職員が減少することで、福利厚生やメンタルの部分がかかわるようでは大きな問題になる。全体的に考える時期に来ているのではないか、との問いに対し、第2次定員適正化計画の目標値を1,350人としているが、中途退職者も出ており、職員の配置も厳しくなっている。また、どの職場も、県からの移譲事務や業務の複雑化で、余裕がない状態であることから、1,350人にこだわらない対応をしていきたい、との答弁でした。 次に、広報事業費について、わかりやすい予算説明書を広報に取り込んで発行することになった理由は、との問いに対し、昨年度までは全戸配付をしていなかったが、広報の中で予算の概要などを掲載していたことから、一緒に発行することにした、との答弁でした。 次に、庁舎建設事業費について、いろいろな報告は受けているが、議会と議論をする場がない。進め方に問題があるのではないか、との問いに対し、確かに、議員の意見をいただくと言いながら、なかなか進まなかったことは反省している。基本計画策定は、具体的なところに入っていくので、意見交換の場や勉強会などを設定しながら策定していきたい、との答弁でした。 また、現時点で、確実に決まっている部分と動かせる部分はどこなのか、との問いに対し、基本構想素案で示しているのは、全面建てかえ、場所、規模、概算事業費、財源、スケジュールであるが、場所、規模、事業費及び財源は確定したものではなく、来年度基本計画を検討する段階で、別途実施している執務環境等調査業務の結果、導入機能の具体化や敷地条件及び建てかえ条件などを踏まえ、精度の高い設定を行いたい、との答弁でした。 次に、まちづくり総合計画策定事業について、アンケートを中心にとのことだが、継続性の部分と大型プロジェクトのリンクについて、市民にわかるようにしなければいけないのではないか、との問いに対し、継続性が大事なので、5年前と同じ項目は固定項目として考え、今後市民にとって必要な事業は何かも含めて整理したい。また、アンケートの設問は、庁内の総合計画に連動して改定をしようとする関係各課と協議をしていきたい、との答弁でした。 次に、ふるさとスローツーリズム推進事業について、体験型教育旅行の受け入れ協議会の設立や研修会の開催など、具体的なところまできているが、受け入れ体制の1年間の取り組み状況は、との問いに対し、24年度は今宿小学校の5、6年生を対象に市内6地区で46戸の受け入れ家庭に1泊2日の体験学習を行っている。25年度も3日間程度の総合的な研修会を開催し受け入れ家庭を100戸までふやして、体制の整備や誘致活動を行いたい、との答弁でした。 次に、大道理地区拠点施設整備事業について、5年間の計画のうち2年間は決まっているが、後の3年間の計画はどうなっているのか、との問いに対し、国の考え方として、総合的な計画として位置づけられ、5年間となっているが、今回の計画は、基本的に25、26年度の2年間の計画が全てである、との答弁でした。 また、中山間地域の状況を認識した上で対応していくのが行政であるので、財源が確保できなくても、地域の状況を見て対応していくのか、との問いに対し、中山間地域の振興は非常に大事であり、辺地債など財源に関係なく、地域の格差や暮らしを維持するために必要なことやハード整備があれば実施計画に上げるように検討したい、との答弁でした。 次に、基幹系システム制度改正対応事業費について、システムの予算の根拠は誰が検証するのか、との問いに対し、メーカーから予算見積もりをとり、山口県や県内の市町で出資した第三セクターの山口県ソフトウェアーセンターにコンサルを依頼し積算したものである、との答弁でした。 次に、地域づくり支援事業費について、人材育成の視点は必要だが、周辺地域によっては小規模な地域ができ、さらに高齢化が進むので、現状維持が精いっぱいの地域もあることを考えて事業に取り組んでいるのか、との問いに対し、基本的には、押しつけは全く考えておらず、それぞれの地域が地域として成り立つために頑張っておられるので、支援をしていきたいと考えている、との答弁でした。 また、ファシリテーターの派遣は、一つのテーマに対して何回まで地域に入って会議の運営をしていただけるのか。また、謝金はかかるのか、との問いに対し、地区の事情や話し合う内容により変わってくるが、年間5回を考えており、ファシリテーターとなるとワークショップで分割し、複数の方が必要なので、会議の内容などを事前に話をさせていただきたい。また、謝金は市の負担である、との答弁でした。 次に、観光コンベンション推進事業費について、夜景サミットの規模と経済効果は、との問いに対し、規模は、前回の例でいくと、参加者が約300名で、宿泊もされているので、地元への経済効果も発生すると考えている。また、サミットの開催は、マスコミ等で大きく取り上げられ、海外も含めてニュースで流れているので、周南市の知名度アップやシティーセールスの効果も十分にあると考えている、との答弁でした。 また、事務所の移転の経緯とPR事業の効果の検証方法は、との問いに対し、観光協会が法人化に向けて、(仮称)周南観光コンベンション協会を設立する経緯の中で、体制の整備と組織強化を図ることで、事務所を新たに設けることとなった。また、PR効果は、協会の組織の体制が整って、強化される中で調査をお願いしたい、との答弁でした。 また、(仮称)周南観光コンベンション協会出捐金の100万円の根拠は、との問いに対し、一般社団法人の設立は、300万円以上の基本財産が必要であり、協会の強化を図る上で、3分の1の考えを持ち、100万円を計上した。また、残りの200万円は、観光協会が持っている余剰金と市内の大手事業者、商工会議所にお願いをしている、との答弁でした。 また、(仮称)周南観光コンベンション協会の組織体制は、との問いに対し、専従の職員2名と、市の職員を1名派遣し、3名を考えている、との答弁でした。 次に、火災予防普及啓発事業について、住宅用火災警報器の25年の目標が100%だが、どういう取り組みをされるのか、との問いに対し、住宅用火災警報器は、昨年6月1日から法令で義務化されている。現在の取り組みは、シルバー人材センターを活用して、戸別住宅を訪問し、留守宅は、職員が地水利調査にあわせて全戸回っている。今後も継続していきたい、との答弁でした。 また、はしごつき消防自動車のはしごはどのくらいの高さまで行くのか。また、高層マンション等の対応は、との問いに対し、はしごつき消防自動車のはしごの高さは30メートル程度を考えている。また、高層建築物に対しては、約10階程度が目安となり、それ以上の建物は、建築基準法や消防法で、消防設備の強化が図られている、との答弁でした。 また、査察広報車の中身と配備の状況は、との問いに対し、査察広報車は、消防本部で13台配備しており、通常は、防火対象物への立ち入り検査を実施する際や、気象情報等の広報を行うときに活用している。また、今回は、北消防署に配備するもので、山間地であることから四輪駆動を考えており、山岳救助にも活用できると見込んでいる、との答弁でした。 次に、教育福祉関係です。 主な質疑として、三世代同居支援事業費について、三世代同居家族を4家族表彰するとのことだが、選考基準は、との問いに対し、徳山地区、新南陽地区、熊毛地区、鹿野地区から4家族を想定している。それぞれの地区の民生委員協議会において実態調査をしていただき、そこから推薦いただくことにしている、との答弁でした。 次に、手話奉仕者ステップアップ養成事業費について、対象者は何人いるのか。また、手話奉仕者を必要としている方との関係はどうか、との問いに対し、平成24年末の修了生は17人の見込みだが、1年間学んでもなかなか通訳レベルに達するものではない。現在、140人の聾者の方がおられるが、そのうち約100人が手話言語を使われている。周南市の手話通訳者が14人であることを考えると、これをさらにふやしていきたい、との答弁でした。 次に、予防接種事業費について、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、予防接種法の改正により、定期接種になったとのことだが、内容は変わらず、財源内訳が変わったということか、との問いに対し、内容に変更はない。ただし、接種対象者が、中学校1年生から高校1年生までとしていたのを、小学校6年生からに変更した、との答弁でした。 次に、教職員研修推進事業費について、新年度から教育研究センターを発足させ、市独自の人材育成システムを構築するとのことだが、研修内容と、どこに設置するのかとの問いに対し、若手教員の育成を目的に、研修を重ねていく中核となる組織である。具体的には、年間7回から8回程度、3年目までの若手教員、4年目・5年目までの若手教員といったグループに分け、講師を招いて、教科、道徳教育、教育相談等の研修会を計画している。なお、教育研究センターは、建物は整備せず、学校教育課内に設置し、嘱託職員1人を配置する、との答弁でした。 次に、スクールソーシャルワーカー配置事業費について、課題のある家庭へ迅速かつ適切な支援を行うため、地域ソーシャルワーカーを1人配置するとのことだが、スクールカウンセラーとの連携は、との問いに対し、スクールカウンセラーとの連携もとっていく。特に事情が難しい家庭に対しては、福祉・医療関係、児童相談所等とも連携を強く図り、児童・生徒への支援を行っていくとの答弁でした。 次に、桜田中学校屋体建設事業費、熊毛中学校屋体建設事業費及び菊川中学校校舎建設事業費について、I期工事、Ⅱ期工事と分かれているが、工事内容はどうなっているのか、との問いに対し、体育館の建てかえ工事等は、国の補助金を活用して事業を実施している。したがって、前年度に国の補助金にあわせて4割、翌年度に6割という形で2カ年の事業として取り組むことにしている、との答弁でした。 次に、学校支援地域本部事業費について、現在、何校で実施しており、コーディネーターは何人いるのか。また、コミュニティスクールとの連携は、との問いに対し、本部は、住吉中学校と周陽中学校に設置しており、コーディネーターは、その2校と、今宿小学校に配置している1人を加え3人いる。なお、この学校支援地域本部事業は、地域の学校応援団的な性格のものであり、協議の場として認識しているコミュニティスクールとの連携は申し上げにくいものがある、との答弁でした。 次に、学校給食管理運営事業費について、平成24年度の2学期からアレルギー対応の給食が始まっているが、今後のアレルギー除去食への対応は、との問いに対し、現在、栗屋と住吉の学校給食センターで、一番アレルギーの多い、卵と乳の除去食を実施している。平成25年度の2学期から、高尾学校給食センターでも卵と乳の除去食を実施することにしている、との答弁でした。 次に、環境建設関係です。 主な質疑として、生活交通活性化事業費について、八代地区で実証運行委託料があるが、との問いに対し、八代地区については、現在、地元の方が中心となって、毎週木曜日、診療所に行くための施策として、実証運行を続けている。新年度については、一歩進めた形で、医療、買い物等に係る仕組みを実証していきたい、との答弁でした。 次に、リサイクルプラザ施設管理事業費について、運転管理に係る入札予定は。また、入札の考え方、施設の管理委託料の検証について、今まで議論をしてきたが、どうなっているのか、との問いに対し、リサイクルプラザの運転管理については9月に入札予定であり、その後、10月は準備期間として、11、12、1月を引き継ぎ期間、来年の2月から新たな委託先で運転管理をしたいと考えている。委託料の検証については、25年度は、市の設計により予算化しており、人件費については、県の労務単価をもとに算出している。また、入札の方式については、現在検討中である、との答弁でした。 また、入札方式について、長期にわたり1社のみで、2億5,000万円近くの金額で委託することはどうかと思うし、その方法論は検討すべきと考えるがどうか、との問いに対し、1社でというところは、市としてもどうかと考えている。今後は、管理する部門とか、手選別とか現場の部門もあるので、そのあたりも検討した上で、どういう形の請負先にするかも含めて検討していきたい、との答弁でした。 次に、農業振興一般事務費について、ジャンボタニシ防除対策費補助金について、どういう対策をされる予算なのか、との問いに対し、ジャンボタニシについては、全体で被害面積113.4ヘクタールを想定している。補助内容は、農家のグループに薬剤購入費の2分の1ということで補助するものである、との答弁でした。 次に、道の駅地場産品育成振興事業費について、24年度はゼロ、25年度は232万3,000円となっているが、新規事業ということになるのか。また、そういう位置づけのもとに、目標が800品目とあるが、どこが最終目標なのか、との問いに対し、周南には海、山、里、それぞれ素材がある。現在、その素材をそのまま市外に出すといった部分もあるが、これからは周南の豊かな素材を使って、加工して付加価値を高めて、生産者、加工者、販売者、それぞれが収益を上げるような取り組みを考えている。まず、単なる商品を持って外に出るのでなく、その商品を見て周南を感じてもらえる商品の開発を進めていきたい、との答弁でした。 次に、鳥獣被害防止対策事業費について、臨時職員を雇用するということだが、その考え方を示してほしい、との問いに対し、臨時職員には、一般の銃猟免許とわな免許、両方持った方を、なおかつ公安委員会がやっている銃猟の安全委員を経験された方をお願いし、相談等があった場合には現場に赴いて助言等を行うという仕事と、また、防護柵の設置についても、効果的なけもの道等もわかるので、そのような観点から助言をしていただくことを考えている、との答弁でした。 また、防護柵について、25年度の全体的な方針はどうなっているのか、との問いに対し、単市の事業については、予算は400万円であるが、各農家の方が2戸以上で共同で農地に防護柵を設置される場合が対象となり、補助率は2分の1ということになっている。国の事業については、今のところ要望を1,000万円程度で考えているが、相当数の申し込みが現在来ている。ただ、この事業は事業枠が大きいので、増額については可能だと考えている、との答弁でした。 次に、水産業振興施設整備事業費について、水産業振興施設整備費補助金を事業費に対し満額出すという考え方だが、この事業に対する市の考え方は、との問いに対し、施設整備に関して、市で行う場合は、維持費及び利用料が発生すること、また、活魚槽は専門的な見地に基づいた維持管理が必要なことを加味し、さらに、福川南町の用地は補助金で造成したものだが、未利用地となっており、県の指導もある中で、最終的には返還金という形になる可能性があることから、漁協のほうの施設として維持管理をしてもらうことが適切だと判断し、補助金という形で漁協につくっていただく選択をしたものである。なお、参考であるが、福川南町の漁港施設用地の事業費については、約26億6,000万円、そのうち国費が13億円という程度の事業内容となっている、との答弁でした。 次に、商店街活性化対策事業費について、プレミアムつき商品券、3億円の10%で計上されているが、3億円の根拠は、との問いに対し、商工会議所の要望で、21年度のときに2,000万円のプレミアムだったが、今回の3億円は、近鉄松下の関係も含めて3億円という要望があり、検討する中で、3,000万円で計上した。これにより、3億3,000万円は地元で消費されるが、製品開発、流通、全体の形の中で、一つの効果も出てくると考えている、との答弁でした。 また、プレミアムつき商品券は、市内の方しか買えない状況だと思うが、市外に販売し、中心市街地に来ていただき、にぎわいの創出をして中心市街地の活性化に結びつけるという方向を考えたらどうか、との問いに対し、市内、市外を問わず、そういう方向でもやっていきたい、との答弁でした。 次に、産業等活性化推進事業費について、産業等活性化推進事業は、1億4,533万円が1,439万7,000円に落ちている。これは事業の性格上、特にそれだけの予算を必要としなかった、十分に見るべき成果が上がっていないということなのか、との問いに対し、産業等活性化推進事業については、制度改正を行い、以前は大企業の設備投資に対しても対象としていたが、それ以降、中小企業にスポットを当て、事業規模の拡大等の固定資産税相当額としているので、大きく予算額が減じている。ちなみに、今回は中小企業、対象8社という形で予算を計上しているところである、との答弁でした。 次に、動物園リニューアル事業費について、リニューアルについては、子供たちのために将来の部分について、パブリックコメントだけで考えることになるのか、との問いに対し、第1工区については、パブリックコメントがメーンで市民の意見を伺ったが、第2工区については、たくさんの方の意見も伺いたいと考えている。また、でき上がったものを議会に見せるということではなく、こういう形で進めたいというレベルの話から一緒に行い、よりよいものをつくりたいと考えている、との答弁でした。 次に、通学路安全対策事業費について、通学路点検の危険箇所34カ所のうち、15カ所の安全対策を実施するということだが、その内容は、との問いに対し、15カ所の内容は、区画線の補修5カ所、区画線の新設3カ所、防護柵の新設3カ所、その他が2カ所である。34カ所のうち、平成24年度に9カ所を事業費1,200万円で行っており、25年度予算で15カ所、26年度以降で10カ所を行う予定である、との答弁でした。 次に、地域の元気臨時交付金事業費、河川改良事業、排水路改良事業、港湾施設整備事業について、3事業はもともと25年度の実施予定だったものかとの問いに対し、3事業のうち、河川改良事業と排水路改良事業は25年度に予定していたが、港湾整備事業については、25年度事業としていなかった。新たに交付金事業としたものは、本来交付金がなければ一般財源でやらなければならないものだったが、国の補助金でできるというメリットを最大限に生かして実施しようというものである、との答弁でした。 次に、都市施設調査事業費について、都市計画道路の見直しの作業に時間がかかり過ぎる。早くしっかりとした方向性を示すべきではないか、との問いに対し、平成24年度に見直し対象路線に対して道路構造面や施工面など、いろいろな方面からの見直しの基準を出して、実際に必要かどうか検証シートのようなものを作成する作業を進めている。25年度にその素案をもとに、関係する市民などへの説明会を開催し、説明に入る前には議会へも説明をさせていただく。25年度末には、何とかその方向性を出したいということで鋭意努力をしている、との答弁でした。 次に、徳山駅周辺整備事業費について、基本構想が基本計画そのものになるという考え方だが、その状況の中で、議会全体の意思の反映は、予算だけではないと思う。本当によいものをつくるにはどうしたらよいかという議論やあり方を考えてほしいが、市としての考え方は、との問いに対し、市民の意見は、パブリックコメントやいろいろな場で聞いており、次にはやはり議会の意見、政策論をやれる場を設けて、基本構想をまとめ上げるところで組み立てていかなければと考えている。さらに、中心市街地活性化基本計画を推進していく事業についても、議論をしっかりしていきたいと考えている。議論をして、基本構想を作成した上で、設計を発注したいとの答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、今回の予算は、緊急経済対策などを盛り込んだ面や辺地債の使用など、さまざまな問題を感じているが、一番中心となるのは庁舎建設事業であり、基本計画を立てる4,100万円の予算は、現在、基本構想に対し住民の同意があるとは考えられないなどの問題があり、特に庁舎のあり方については、ネットワークを利用した庁舎構想などが重視されてもいいと思う。このまま基本計画の予算を通すと、構想がそのまま実行に移るので、この庁舎建設の基本計画を策定すべきではない。この点でこの予算を通してはいけないと思い、執行部はもう一度考え直し、新しい予算書を出していただきたい、との意見がありました。 次に、賛成討論として、財政需要の大変厳しい中、新年度予算にはおおむね評価をする。国の緊急経済対策関連における地域経済活性化や雇用創出の臨時交付金、老朽化した社会インフラの長寿命化などの維持管理や耐震も視野に入れた改修の実施、防災公園の整備などに対する国の防災安全交付金、安心安全で災害の強いまちづくりに向け、生活者の視点で財源の重点的、効率的配分に努められたことに対し評価をする。予算執行に際し、費用対効果を考えた創意と工夫をした運用に心がけることも申し添える、との意見がありました。 また、新庁舎建設と新駅ビルは基本計画や実施設計に至るまでに十分議会と議論をしていくとの答弁を受け、これからも議論というものが一層活発化されるものと確信を持ったものである。また、動物園リニューアルも、同様の趣旨が執行部から出た。したがって、議会として行政と市民のためのまちづくりを進めるための議論を活発化する点においては、同様の考えを持っているので、賛成の意を表したい。しかし、全体的に細々した事業の中で、アンバランスな感覚も受けたことも事実であるので、25年度予算を推進されるに当たり、行政が一体的な見解を持った方針として取り組んでいただきたい、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号、平成25年度周南市国民健康保険特別会計予算についてであります。 主な質疑として、25年度は、引き上げを提案されているが、23、24年度は引き上げはなかった。この間、ルール以外で一般会計から繰り入れをしたのは、何年度で、金額は幾らだったのか、との問いに対し、合併後3年間は保険料を上げないという合併協定項目で、保険料を改定しなかった結果、平成17年度決算で7億4,000万円という赤字となり、平成18年度に半分の3億7,000万円を一般会計から繰り入れ、残りの3億7,000万円を県の無利子融資を受けたため、その償還について18年度以降3年間、一般会計から繰り入れを受け、返済した経緯がある。それ以降、一般会計からルール以外の繰り入れを受けたことはない、との答弁でした。 また、所得階層でいくと、今回の引き上げは、どのあたりの階層が高くなるのか。それとも、全般的に全てが引き上げになるのか、との問いに対し、所得割率も上がるため、所得階層が高くなればなるほど所得割の額が上がってくる。それから、平等割、均等割の額も少し上げているので、家族構成が多ければ、それに応じて均等割も上がってくるという形になる。全般的には、所得がふえればふえるほど負担は大きくなる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、国保財政並びに国民健康保険料の安定的な状況を図ることから、現在の基金の目安を見直し、積み立て方法を考え直すべきであるが、現在の状況ではやむを得ない状況もあるので賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号、平成25年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算及び議案第18号、平成25年度周南市後期高齢者医療特別会計予算の2件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号、平成25年度周南市介護保険特別会計予算についてであります。 主な質疑として、要援護者等安否確認実施事業費について、要援護者情報管理システムを導入するとのことだが、この事業ともやいネットセンター事業との関連は、との問いに対し、見守りを実施するためには、地域のどこに要援護者がいるかというデータを出しておく必要がある。現在、実施している友愛訪問活動は、高齢者保健福祉実態調査のデータを各地区の社会福祉協議会に紙ベースで示している。今回整備する要援護者情報管理システムでは、それを地図情報にして配ることになる。したがって、両事業は当然関連してくる、との答弁でした。 また、もやいネットセンター推進事業費について、地域見守りネットワーク拠点整備補助金とあるが、どの地域にどういった補助をするのか、との問いに対し、各地区社協の拠点整備は、平成23年度から2カ年にわたって国の補助を受け、地域見守りネットワーク事業として展開していたが、平成25年度からは国の補助がなくなる。地域で見守りネットワークを継続していこうとするときに、国の補助がなくなったということで、今回、市が新規事業として立ち上げ補助するものである。なお、平成25年度は31地区社協があり、その中からモデル地区として10地区を選定し、補助したいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号、平成25年度周南市簡易水道事業特別会計予算、議案第21号、平成25年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第22号、平成25年度周南市国民宿舎特別会計予算、議案第23号、平成25年度周南市駐車場事業特別会計予算、議案第24号、平成25年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計予算及び議案第25号、平成25年度周南市水道事業会計予算の6件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号、平成25年度周南市下水道事業会計予算についてであります。 主な質疑として、水洗化戸数が157増となっているが、これは既に管が整っているところでふえていくのか、それとも今後、新しい地域を予定されているのか、との問いに対し、平成24年度までに整備した以外のいわゆる未普及整備区域で157戸ふえる予定である。主なものは、区画整理区域内、徳山と新南陽である、との答弁でした。 また、新年度で値上げがあり、24年度見込み純利益ということで、剰余金の部分で8,700万円を見込んでいるが、3年間のベースの中で、財政見込みとして維持できる状況なのか、との問いに対し、3年に1回の見直しという基本的な考え方で値上げを今回お願いしたが、これで3年はやっていきたいと考えている。収益的のほうは大丈夫と思うが、あとは資本的のほうの投資、建設事業をどれぐらいに抑えるかということで、ある程度は調整できると考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号、平成25年度周南市病院事業会計予算であります。 主な質疑として、今年度で病院改革プランが終了するが、新年度からの計画はどうなるのか、との問いに対し、平成25年度から名称は未定であるが、市民病院中期経営プランということで27年度まで3カ年の計画で策定したいと考えている。喫緊の課題は医師確保であるが、現時点では、平成25年度に医師の増員は見込めない。ただし、山口大学の医局との協議の中で、民間の医師に募集をかけてよいとの了解を得ていることから、現在了解をいただいた7つの診療科目について医師の募集をかけている、との答弁でした。 次に、資本的支出の器械購入費について、何を購入するのか、との問いに対し、MRIを更新する。現在使っているMRIは、開業時からのもので12年を経過しており耐用年数を過ぎている。今回、購入するMRIは最新鋭であり、診療報酬の点数も大きくなる機械である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会―致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第28号、平成25年度周南市介護老人保健施設事業会計予算でありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号、平成25年度周南市徳山モーターボート競走事業会計予算についてであります。 主な質疑として、消費税が来年4月に8%になることが予想されるが、その対策は、との問いに対し、23年度の決算ベースの試算でいくと、23年度の消費税の支払い額が約2億円であり、8%で約1億2,000万円増、10%で約1億6,500万円の増を見込んでいる。また、収益が減っていくので、前倒しできるものはできるだけ前倒しで予算を執行したいと考えているが、消費税が10%になったときは、業界全体として対策を考えていただくよう中央にも要望していきたい、との答弁でした。 また、中央スタンドの設計委託料の5,525万5,000円が上がっているが、工事の内容は、との問いに対し、中央スタンド棟はレースに重要な施設が入っており、建物自体が昭和42年から48年にかけてつくられている。耐震基準は満たしていないので、今回、長年の課題である建てかえの予算のめどがつき、その審判として競走に必要な部分に特化して新たに建てかえるものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第48号、平成24年度周南市一般会計補正予算(第10号)についてであります。 主な質疑として、動物園リニューアル事業費について、この事業費については、一旦減額もされたりしたが、なぜこれだけおくれたのか、との問いに対し、今回の補正については、新しく防災安全交付金というメニューができ上がった関係で、内示が2月26日となり、ほかの事業と比べ少しおくれた、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第50号、平成24年度周南市一般会計補正予算(第11号)についてであります。 主な質疑として、財政調整基金繰入金について、職員退職手当基金を使わない理由は、との問いに対し、職員退職手当基金は一般職の退職手当を対象としており、特別職は対象としてない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は13時から再開いたします。   午前11時51分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時00分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 ◎10番(伴凱友議員) 議案第15号、平成25年度周南市一般会計予算に反対いたします。 この予算案は、第2次安倍内閣の緊急経済対策を色濃く反映していると思います。今回の緊急経済対策は3本の矢と言われていますが、今まで行われたと同じ政策です。つまり、金融緩和、財政出動、規制緩和、これは20年前からずっと日本で繰り返されてはきては、そのたびに失敗に終わっています。 1990年にバブルがはじけてから細川内閣が誕生し、橋本龍太郎、橋本行革が行われ、小渕内閣の100兆円の公共事業を実施するようなさまざまな試みがありましたけれども、結局残ったのが地方と国の借金、そして2000年から2006年までの小泉内閣による構造改革も、格差の拡大をもたらしましたし、さまざまな企業の後退面を見せております。リーマンショックがあった後で民主党政権になりましたけれども、行政改革と事業仕分けは国民が期待したほどの成果を上げず、この民主党の失敗を受けて、現在、安倍経済政策は今回は成功するだろうというムードがあります。しかし、新しい政策がとられているわけではありませんので、事態は決して甘くないと考えなければなりません。そうした中で、周南市が財政の好転を期待して箱物の行政の推進にやや傾いたと思われる予算案が示されたことを私は非常に心配しています。財政出動による景気対策というのは、いつも地方にあれこれのハード事業を行えば補助金を出すという形で国が進めてまいりました。それに従った地方自治体の多くの財政は、かなりの危機に瀕しています。 25年度予算で、災害対策への予算は評価しますし、認められると思いますが、庁舎建設についていいますと、基本構想が住民の賛同を得ているとは思えません。また、公共施設再配置計画が見直しされることになり、総合支所機能の充実や多極ネットワーク型都市にふさわしい本庁や支所を視野に入れて検討をしていかなければならない時期ですから、本庁の機能も定まった状態ではありません。したがって、庁舎計画基本計画を予算に計上することは、庁舎の内容の検討の前に箱物をつくる計画であり、納得しがたいものであります。このような予算に反対いたします。できれば撤回し、新たな再提案を求めるものです。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎6番(井本義朗議員) 議案第15号、平成25年度周南市一般会計予算に対して、会派アクティブを代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。 本予算案では、まず施政方針の中でも述べられているとおり、市民の安心安全にかかわる事業を重点的に考えられており、住民の災害や老朽化した施設、インフラへの危機意識が高まる中、安全の確保や施設の適正な維持管理に対し一定の配慮がされていると評価します。特に子供たちや災害時の地域の避難所としての安全性を早期の向上を図る小中学校の耐震化事業、そして子供たちがより安心して通学できる対策を講じた通学路安全対策事業、また、地域の長年の課題が解消できる古川跨線橋補修事業、さらには市道維持管理事業費も約15%が増額され、これにより傷んだ市道の適切な維持管理が進むものと期待されます。また、来年度中には、徳山動物園に念願の象がやってくるということで、象導入事業費が計上されています。市民の期待は大きいものだと思いますが、あわせて昨年進捗が見られなかった徳山動物園リニューアル事業も大きく動き出すものと期待しております。 現在、解体がされました(仮称)学び・交流プラザ整備事業も、いよいよ平成26年度の完成を目指し、建設工事の着手となります。着実な進捗を期待するものです。 ただし、平成25年度は市民の大きく関心を寄せる事業の具体的な方向性が見えるものが多々あります。庁舎建設事業は、建設基本計画の策定などが行われ、徳山駅周辺整備事業も新駅ビルの基本実施計画の策定に取りかかります。また、先日再考が示されました公共施設再配置計画も、行政改革関係費として計上されています。 予算決算委員会等の質疑や答弁の中にもありましたが、これらの事業や計画の執行、推進については、市民や議会に対してしっかりと説明を行い、意見交換を行える場を設けるなど、多くの方々の御意見が取り入れられる工夫をぜひとも考えていただきたいことを申し添えておきます。 いずれにしましても、平成25年度は周南市が誕生して10周年の記念の年となります。さきに挙げました各事業を中心に、本予算案がこれから10年、20年先の誰もが誇りと安心を持って住み続けられる周南市の礎を築くものであると、また、そうなってほしいと考え、本予算案に対し、会派アクティブとして賛成の討論といたします。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。 ◎1番(島津幸男議員) 議案第15号、一般会計予算について、反対の立場からお話し申し上げますが、まず、庁舎の建設関係4,100万円、かねがね市民の総意を聞かないままに、建てかえありきで、しかも公約では箱物を建てないということながら、100億円近い箱物を建てるということについては、その理由からして賛成するわけにはいかないということでございます。まず、市民のコンセンサスが得られてないということが一つ、場所もここで決めたということで、私は、これはやはり行政としていま一つ市民の合意を聞くべきではないか。さきの応援に行かれました下関の市長選挙でも、争点として市役所の建てかえが出ます。ここは、我が市の約半分以下の40億円と、耐震で20億円ということでの論争があったわけです。そういうことで、ぜひともこの件については、もう一度再考してもらいたい。 特にその理由につきまして、防災拠点ということで行政のほうは、集中・集約が必要だという発想でございますが、民間の国際企業を含めまして、本社機能の分散化というのは常識なんです。だから、もしやるとしたら、4総合支所あります総合支所に防災機能をつくって、いつでもどこでも対応できるような現地・現場主義を遂行されることを期待してるところでございます。そういうことで、危険分散、言葉としてでき上がっておりますけども、ぜひもう一度再考してもらいたい。 さらに2番目として、この場所は津波等、現在県のほうで少し不明瞭な状況になってますが、もし上関の原発が、再稼働といいますか、再建設が決まったようなことになりますと、23年のたしか5月でございますが、議会の総意で、総意だったと思いますが、意見書が出されております、周南の市議会から。この中で、本市も30キロ圏内がある、風向きによっては全市が影響するということまで明言されてるわけです。そういうところの検討なくして、この場で建てかえる、しかも防災の拠点にするという意図が私には理解できない。そういうケースが来れば、まさに無用の長物ということになりますので、ぜひとも20年、30年、50年先を考えてもう一度再考いただきたい。 大きな2番目として、少子高齢化については、この市の関係でいいますと、誰もが反対をする者はないと思います。この大きな傾向の中で、私はぜひとも、特にお年寄りが多くなるということは目に見えているわけですから、本庁に出てこい、本庁にいらっしゃいというのは完全に間違ってるわけです。したがって、分散型ネットワーク、しかもコンビニとか郵便局あるわけです。さらには、総合支所を中心にした構想で、ぜひとも新しい電気通信の技術を使った、新しい形の分散型の総合支所づくり、もしくは市の経営を考えていただきたいと思っております。 そういうことで、3番目としては優先順位のつけ方が間違っている。国でも一番中心になる昔の大蔵省、今の財務省はいまだに建てかえません。市民の皆さんの防災、耐震を優先して、その後で市役所を建て直すというのなら理屈は立てますけども、私はそういうことで、一つは市民のほうに優先的にその経費は回してもらいたい。1家庭当たり16万円でございますから、94億円というと、約。そういうことでございますし、しかも近鉄松下を初めとして、いろいろ衰退するこの誇れる町の中で、ぜひともまずはグランドデザインをきちっとつくってもらいたい。そういうことにかける時間は十分あるわけですから、その後で市役所をどうするかということを考えるべきだと私は思います。 もう一度申し上げます。結論としては、防災拠点としての考えから、市役所の建てかえに関する今回の予算については、計上するのに反対する。2番目としては、少子高齢化については、分散型、ネットワーク型、総合支所を中心にした分散型ネットワーク型の配置を考えてもらいたい、危険分散です。3番目としては、優先順位として、まず市民ありきということをぜひとも考えていただきたい。以上の3点から議案第15号に反対するものです。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎21番(吉平龍司議員) 公明党議員団を代表いたしまして、議案第15号、平成25年度周南市一般会計予算と議案第30号の周南市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例制定に対し、賛成の意見を述べさせていただきます。 初めは議案第15号であります。 予算編成に当たっては、昨年10月に各担当部局の運営方針に基づく予算要求へ新年度の予算編成手法の転換が示された後、年末の衆議院議員選挙があり、新たな自公連立政権にかわり、ことしの2月26日に正式に10兆円規模の東日本大震災復興と日本経済再生の加速へ向けての急遽の国の緊急経済対策が決定して、新たな短期の予算編成であったと伺っております。 国は、ことしを防災・減災に向け、インフラ、いわゆる道路であり、河川であり、下水道、港湾等、公共施設等の老朽化対策、耐震化に取り組むメンテナンス元年とも言われ、先般の18日に国の有識者から発表された南海トラフ巨大地震の被害想定もあり、命を守る公共事業へ、具体的手段として緊急点検・調査を1年ぐらいで進め、早急に対処すべきところをえぐり出し、修理やメンテナンスの計画を、作成も含めて、予算措置の新たな財源も加わった今定例会は、平成25年のスタートを切る一般会計当初予算を初め、平成24年度を締めくくる補正予算等の審査であり、まさに新たなテーマであります「私から始める未来のまちづくり」の出発点であります。 行政はもちろんのこと、改めて市民の方々への少子高齢社会における行政サービスや、市民サービスの維持向上に向けての負担軽減策や行政改革のさらなる推進で御理解をとの原点を見据え、このような財政事情の変化と厳しい状況の中で、本市の新年度予算におきましては、私どもも期待しております周南市空き家等の適正管理に関する条例制定とともに、条例施行に向けての空き家審議会の立ち上げ、同じく防犯関連で、地域の防犯灯設置補助事業費の増額によるLED灯への更新、本市が平成24年度に実施した児童生徒の通学路点検をもとにしたこれまでにない安全対策の実施、高齢者の方々を地域で24時間対応の見守り体制のもやいネットセンターの立ち上げ、本市における保育ニーズ等を初め、子ども・子育て支援事業に係るニーズの見込み把握へ、平成27年度を目途とする子ども・子育て支援事業計画の策定など、新たにスクールソーシャルワーカーの配置により、これまでのスクールカウンセラーとともに、いじめ問題に児童生徒が速やかに相談できるよう配置時間の拡充を図り、教育相談体制の充実、コンプライアンス審査会の立ち上げによる公益通報や、不当要求行為に対する審査等を行い、公正・透明な市政の確立、安心安全で災害に強いまちづくりに向け、生活者の視点で財源の重点的・効率的配分に努められましたことに対し評価するものであります。 しかし、改めて原点に立ち返って、行政サービスや市民サービスの維持向上につなげていただきたいものであります。予算執行に際しましては、歳入あっての歳出との財政運営の基本と、費用対効果、コスト対効果を考えた創意と工夫した運用に心がけたいことを申し添えて、賛成の意見とさせていただきます。 議案第30号の周南市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例制定について、賛成意見を申し添えます。 先ほどの新年度予算の賛成討論においても触れましたが、公正・透明な市政確立に向け、コンプライアンス審査会の立ち上げによる公益通報や、不当要求行為に関する審査等を行う新たな取り組みについてでありますが、審査いたしました企画総務委員会おいて、私の質疑、答弁と提案理由の補足説明内容は以下のとおりでありました。 今回の条例制定でございますが、平成22年度周南市防災行政無線施設整備工事について、実質的に工事が進まず、結果的に契約の合意解約を行うに至り、市政に対する市民の信頼を損なう事態となりました。議会からこの施設整備工事に関し、責任の明確化を求める要望決議をいただきました。市といたしましても、責任の所在を明らかにし、必要な措置を講じることが市政に対する信頼の回復につながることから、内部での検証結果審査会において調査したところですが、こうした事態に至った要因は確認いたしましたが、違法性や過失を認めることは難しいとの結論づけがなされたところであります。本市には、これまでにも倫理の確立に関する規定や、公益通報制度などの公正な市政運営を確保するための制度はありましたが、こうした事態を未然に防ぐことができませんでした。 こうした事実を重く受けとめ、職員等が職務を執行する際の倫理原則を明確にし、公平で公正な市政運営を確保するための体制を整備することにより、市政に対する市民の信頼を確保することを目的として、周南市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定しようとするものであります。 本条例では、職員倫理の増進及び法令遵守の推進により、公平・公正で市民の信頼に応える市政の確立を図ることとし、現行の職員倫理規則、職員公益通報に関する要綱、不当要求行為等の防止に関する要綱、職員に対する不当な働きかけに関する取扱要綱との整合を保ち、一体となった条例体系の構築を図ることとしています。第三者機関として、一定の権能を有する外部審査会を設置し、透明でクリーンな市政運営を図ることとしております、と答弁であったと考えます。 以上のとおり、この条例制定を期待をいたします。公平・公正な市政運営への取り組みであり、一里塚でありますが、より倫理向上を強く期待することを申し添え、賛成といたします。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。 ◎19番(中村富美子議員) 私は、議案6件と、(仮称)学び・交流プラザの関係の陳情3件について反対の討論を行います。 まず、議案第15号、平成25年度周南市一般会計です。 25年度は644億3,800万円の予算です。国の緊急経済対策関連事業が織り込まれたのが計上されておりますが、住民生活に必要な公共事業を実施することに異論はありません。しかし、以下の点について指摘をします。 まず、駅ビル整備であります。中心市街地の交流やにぎわいを創出する施設となるよう検討を進めるとしています。近鉄松下の撤退があったからでしょうか。活性化という文字が消えました。基本構想で示されている3階建てのビルが本当に必要でしょうか。駅に必要なトイレや交番の整備にとどめるべきで、再検討の必要があります。 総合特区の申請、指定を歓迎していますが、これは、徳山下松港の港湾計画の改定に連動しているもので、国が進める大型公共事業で無駄とばらまきの復活です。 農林水産業の活性化は、今後の道の駅の運営とも関連します。地元農産物の供給体制は、しっかり構築されるでしょうか。不安です。 公共施設再配置計画は、アンケートを実施するとしていますが、設問によっては結果が変わります。公正・公平な立場での設問を期待するものです。コンベンションシティーの推進を言われますが、箱物事業の推進が危惧されます。 熊毛地区の都市計画税賦課、職員給与の削減、特定不妊治療助成の廃止、脳ドック自己負担の見直し、見守り配食事業の見直しなどは住民福祉の向上に逆行しています。県事業は全額県費で賄うべきで、負担金の支出は認められません。これ以上の負担増に耐えられない国保会計や水道事業に、一般会計からの繰り出しを行うべきです。 次に、議案第16号、平成25年度周南市国民健康保険特別会計予算です。平成25年度の予算は3億円不足し、基金は24年度末はゼロとなるため、国保料を9.4%引き上げ、1人当たり1万656円の負担増になる提案ですが、認められません。国保の加入者は、自営業者や低賃金の非正規労働者や失業者、年金生活者などが多く、加入世帯の平均所得は20年前は240万円であったものが2009年には158万円までに落ち込んでいます。長引く不況で所得が減少傾向にある中、今以上の負担を求めることは被保険者の生活に多大な影響を与えることになります。 国保財政がこんなに逼迫しているのは、医療費の伸びが大きいと言われますが、それだけではありません。国庫補助は、1984年の50%から2008年には24.1%に半減しているように、国の予算削減が大きな原因です。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担のない国保は適切な国庫負担なしには成り立ちません。法律には相互扶助という言葉はありません。行政が責任を持って対処することは当然です。 周南市の23年度決算の実績で見ますと、滞納者が3,586人、差し押さえが57件となっています。保険料引き上げは、滞納にもあらわれます。行政の責任を明らかにすべきではないでしょうか。 市は、国保財政の限界を認めているように、加入者への保険料引き上げも限界です。一般会計から繰り入れを行い、保険料を引き上げるべきではありません。 次に、議案第25号、周南市水道事業会計予算についてです。夜市、湯野、戸田の不採算事業や、大津島海底送水管の補助など、負担の公平性の観点から、これらは一般会計から繰り入れをすべきです。 次に、議案第26号、周南市下水道事業会計でありますが、1カ月の基本料金220円の引き上げは認められません。 次に、議案第38号、周南市道の駅ソレーネ周南条例制定についてであります。 17条からなるこの条例は、4条では休館日がうたわれていますが、実質は正月休みもなく365日年中無休というものです。パートで働く人が多くを占めるのではないかと思われますが、働く人の労働条件や環境整備は道の駅を運営する上でも重要なことであると思います。利益を上げるのも重要ですが、労働者の完全休日の保障も必要だと考えます。定休日を設けるべきではないでしょうか。 また、5条の開業時間について、当該施設の目的に応じて規則で定めるとあります。トイレや駐車場の開業時間はあり得ません。しかし、物品販売施設、製造販売施設、地産・地消食堂、軽食コーナー、研修交流室は規則委任するのではなく条例で規定すべきです。 9条から17条までは、規則で定める日から施行するとなっています。陳情が出ており、これに関係することは規則で決められることになるのでしょうか。規則委任がどれだけのボリュームになるかわかりませんが、規則委任が余りにも多いのではないでしょうか。 次に、議案第47号、周南市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 民主党政権は、衆議院解散当日の11月16日にたった1回の審議で、公務員の退職手当の減額につながる法改正を行いました。住民の暮らしを支える公務を、全体の奉仕者として頑張ってきた職員です。退職手当の削減は、地域経済に与える影響も大きなものがあります。また、職員が安心して働ける環境をつくる上でも削減は認められません。 最後に、陳情第1号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館と光庭に関する陳情、陳情第2号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館のレイアウトに関する陳情、陳情第3号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館の休憩室に関する陳情について、関連していますので一括して討論を行います。 学び・交流プラザの中に整備する図書館について、図書館関係者は、この間、平成23年12月27日の申し入れから今日まで、申し入れ2回、協議6回、陳情提出5本というように精力的にいい図書館をつくってほしいとの思いで活動をされてきました。議会は、平成23年9月22日に市民の十分な理解と協力のもとに、着実に推進するよう要望決議を上げています。いいものをつくりたい思いは、図書館関係者も議会も教育委員会も同様です。図書館関係者の要望は小出しで出されており、ベストな図書館づくりへの情熱は理解できますが、早期完成を願っている市民がおられることも忘れてはなりません。 私は、これまでの協議で、図書館関係者の要望はおおむね反映されてると考えます。現時点では、既に発注の段階にきており、一日も早い建設を願う市民の皆さんがいることも軽視できません。 今回の陳情審査に当たり、図書館関係者に協議の中で配付された修正平面図が回収されたにもかかわらず、表に出たことが明らかになりました。これまでの教育委員会と図書館関係者との信頼関係を大きく損ねたことになるのではないでしょうか。非常に残念です。資料の取り扱いについては、教育委員会は十分に配慮すべきです。以上です。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎24番(福田文治議員) 参輝会を代表いたしまして議案第15号、平成25年度周南市一般会計予算について賛成の立場で意見を申し上げます。 まず、地域総合整備資金貸付事業でございますが、山口リキッドハイドロジェン株式会社、1億1,500万円ですが、24年度から引き続きですが、地元大手企業との新規創出の会社であり、1時間に3,000リッターの液化水素の製造であり、10名の新規雇用が図れるとのことです。地元雇用の促進に大いに期待するものでございます。 次に、周南市誕生10周年記念事業ですが、周南市民全体が合併して本当によかったと言えるかどうかは多少疑問ではございますが、この事業を一過性に終わらせず、この事業を通じて中心部、周辺部の住民が一つになれる行政運営を保障していただき、事業を十分PRし、効果あるものにしていただきたい。 庁舎建設事業でございますが、基本計画の策定、地質調査費ではございますが、この事業については、今まで矢継ぎ早に進められてきており、今回、委員会で議会との話し合いの場が少なかったことを反省され、今後は十分議会との協議の場を持って進める、との答弁もございました。また、アンケート、パブリックコメント等、市民の意見を含めて十分協議して進めていただけるものと確信しております。 次に、行政改革関係事業でございますが、公共施設再配置計画案を取り下げられ、施設白書を作成し、再度、計画案を策定されるということでございますが、それぞれの地域、各人の思い入れを地域に出向き、理解が得られるよう取り組んでいただきたい。また、新規継続の大型事業との整合性を、例えば、今回予算計上されております大道理地域拠点施設整備、また大津島海の郷管理運営事業など、十分理解、納得していただける取り組みをしていただきたい。 次に、観光コンベンション推進事業でございますが、コンベンションシティー推進として誘致活動経費、コンベンション開催補助金でございますが、推進に当たっては一過性のものではなく、おもてなし等に十分配慮し、全国にそのイメージを植えつけ、一つでも多くの団体や、一人でも多くの方が訪れたくなる周南市になることを期待しております。また、新規として(仮称)周南市観光コンベンション協会運営補助金、出捐金でありますが、運営に当たってはPDCAを常に回して実りあるものを期待しております。 それから、象導入事業でございますが、スリランカから寄贈される2頭の象の獣舎改装工事や象の輸送費等でございますが、ワシントン条約で象の導入は大変困難な中、関係者の絶大なる支援によりこのたびの運びとなりました。一日でも早く導入され、市内外から入園者の増加を期待するものでございます。 最後に、厳しい財政状況の中、対前年度比0.02%増の644億3,800万円の予算ですが、将来にツケを残さない行政運営が必然であります。あれもこれもではなく、あれかこれか、集中と選択をバランス感覚を持って行政運営していただけることを期待し、賛成討論といたします。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。 ◎22番(長谷川和美議員) 議案第15号、平成25年度周南市一般会計予算について、反対の立場で討論させていただきます。今回の当初予算については、2点について申し述べます。 安心安全ふるさとを守るプロジェクトについてですが、本浦馬島線整備事業や通学路安全対策事業など、新しく予算化に踏み切られる一方、河川改良事業で黒木川や隅田川、また、苔谷川や伊賀川、山田川などの改修に力を入れられている点、さらに砂防や急傾斜地対策事業にも取り組むなど、安心安全ふるさとを守るプロジェクトは、大変力を入れ、しっかり取り組まれていると思います。 しかしながら、庁舎建設事業費4,100万円、基金管理事業費として庁舎建設基金積立金3億80万1,000円については、公共施設再配置計画の白紙撤回の状況の中で、市民への十分な説明がなされないままで計画が進められることはいかがなものかと考えます。新聞でも大きく取り上げられておりますが、先日、南海トラフ被害の政府の想定は、マグニチュード9.1との報告もありました。十分に時間をかけて、市民への丁寧な説明と大方の市民の合意を得られるような計画立案が大切ではないでしょうか。 議案第15号については、ほかにも何点かありますが、庁舎建設関連予算についての反対意見を1点申し上げ、反対討論といたします。以上です。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎5番(岩田淳司議員) 議案第35号、周南市空き家等の適正管理に関する条例制定についてに対し、賛成の立場で討論いたします。 現在、周南市内でも増加しつつある管理が適正になされていない空き家について、今回、行政代執行にまで踏み込んだこの条例制定について賛成します。 当然ながら、願わくば本来このような民民間の不動産問題には行政が関与しなくても済むようなことが一番よいこととは思われますが、市民の安心安全な暮らしの一部になるべく、この条例を備えておくということは重要であると考えます。ただし、万一の事態で、行政がこの問題に介入せざるを得ない状態になる場合においては、問題の不動産所有者の敷地に立ち入ることによる所有者の権利についてなど、また、代執行を行うことで回収することができない公費が発生しないようにすることなど、さまざまな対処について、他自治体の対応や執行事例などを十分研究され、慎重に進めていただきたいことを申し添え、賛成の討論といたします。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) ほかに討論  。 ◎26番(兼重元議員) 議案第38号に賛成の意見を述べます。 西部道の駅は、平成20年度島津市政下で周南市の再生戦略の手段として鳴り物入りでスタートしたものの、続く木村市政で現実的な規模に見直され、いよいよ明年春には供用開始となる予定であります。提案された名称、ソレーネ周南も、周南市らしいネーミングであり、地元関係者はもとより、これから内外に発信することで多くの利用者を呼び込み、長く親しまれてほしいと願っております。俗に産みの苦しみとありますが、まさに小さく産んで大きく育てることになろうかと思いながらも期待をするものです。 ただ、気がかりなことは、この3月議会に2人の議員の関与によって、収益部門の管理運営に対して物申したいと陳情書が提出されたことであります。これまで13団体による管理運営検討協議会が進めてきた管理運営体制づくりに加わってきた1団体を含む市内4団体でありますが、果たして陳情の願意は、収益部門として最も重要視しなければならない経営が成り立つのかという観点から、これが正鵠を射ているのかいささか疑問であります。 周知のとおり、公益施設と収益施設をあわせ持つ西部道の駅が地域の活性化や地域振興を目的とすることに異論はありませんが、一方では経営を重要視しなければなりません。そこには、ずばり経営赤字は全額税金に転化され、道の駅を望まない市民を含め、これを負担するという現実であります。 市議会も、この経営という観点には強い懸念と関心を持ってきました。安定的な商品の生産から供給体制づくり、JAの参画はどうか、経営のノウハウを持つ人材を確保してはどうか、管理運営組織をどうつくるのか、こうした重要な問題点をいかに克服するのかを問い続けたわけであります。市の所管がこれまで進めてきた13団体による管理運営検討協議会は、これらの問題点の解決を図るための協議機関として機能し、一応の合意に達しており、これから法人組織の設立、さらには10月を目途に指定管理者を指定する手はずへと進める予定であることを議案審査の中で確認しております。こうした矢先の陳情書提出は想定の範囲なのかどうか、少なしその影響がどう及ぶのか予想しがたいでしょうが、何よりも関係者の労が水泡に帰すことがないように、市はしっかりと意思疎通を図るとともに、道端の物売り感覚では通用しないという経営責任を負っているのだということを銘記するよう強く促すべきであります。 再度申し上げます。道の駅経営の不安定は、市民の望むところではありません。即座に市民の負担とともに市財政の負担になります。このことを心して、これから道の駅の管理運営に参画する関係者には強い覚悟がおありなのか、あえて問いかけておきます。間違っても望まれない道の駅として産み落とされ、厄介者扱いにならないように、新たな展開を心底願って賛成といたします。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第15号、平成25年度周南市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号、平成25年度周南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号、平成25年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算、議案第18号、平成25年度周南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号、平成25年度周南市介護保険特別会計予算、議案第20号、平成25年度周南市簡易水道事業特別会計予算、議案第21号、平成25年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第22号、平成25年度周南市国民宿舎特別会計予算、議案第23号、平成25年度周南市駐車場事業特別会計予算及び議案第24号、平成25年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計予算の8件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号、平成25年度周南市水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号、平成25年度周南市下水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号、平成25年度周南市病院事業会計予算、議案第28号、平成25年度周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第29号、平成25年度周南市徳山モーターボート競走事業会計予算、議案第30号、周南市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例制定について、議案第31号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第32号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第33号、市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例制定について、議案第34号、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例制定について、議案第35号、周南市空き家等の適正管理に関する条例制定について、議案第36号、周南市新型インフルエンザ等対策本部条例制定について及び議案第37号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての11件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号、周南市道の駅ソレーネ周南条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号、周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について、議案第40号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について及び議案第41号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についての3件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号、周南市大道理辺地総合整備計画の策定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号、周南市大津辺地総合整備計画の変更について及び議案第44号、山口県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についての2件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号、周南市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号、平成24年度周南市一般会計補正予算(第10号)、議案第49号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案第50号、平成24年度周南市一般会計補正予算(第11号)の3件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、平成24年陳情第6号、65歳以上の肺炎球菌ワクチン接種への助成についての陳情を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立全員であります。よって、本件は採択されました。 ただいま採択された平成24年陳情第6号は執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、平成24年陳情第6号は執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに決定をいたしました。 次に、陳情第1号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館と光庭に関する陳情を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。──起立はありません。よって、本件は不採択することに決定をいたしました。 次に、陳情第2号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館のレイアウトに関する陳情を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。──起立はありません。よって、本件は不採択することに決定いたしました。 次に、陳情第3号、(仮称)学び・交流プラザにおける図書館の休憩室に関する陳情を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択することに決定をいたしました。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は14時10分から再開します。   午後 1時56分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時10分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第5環境建設委員会の中間報告「陳情第4号」         (報告、質疑) ○議長(米沢痴達議員) 日程第5、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から、付託中の陳情第4号、周南市西部道の駅に関わる施策事業計画案に対し見直しの陳情について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。   〔環境建設委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎環境建設委員長(青木義雄議員) それでは、3月8日の環境建設委員会において、継続審査を決定した、陳情第4号、周南市西部道の駅に関わる施策事業計画案に対し見直しの陳情の中間報告をいたします。 執行部への質疑に入る前に、委員会として、今回陳情書提出に至った経緯を証する資料、陳情書を判断するに足る資料、別に上程されている条例の審査にも関係することから、その判断材料となる全ての資料を要求しました。 資料提出の後、執行部から資料の説明を受け、質疑を行いました。 なお、資料の説明に対する質疑の中で、執行部から陳情の提出に主体的に関与した議員がいる旨の発言がありました。このことについては、次の報告で説明いたします。 主な質疑として、陳情の事項、理由、これはそっくりそのまま西部道の駅の運営に関する重要な約束事である。管理運営検討協議会という協議機関によって8回の協議をして、その取りまとめに対して全会一致という表決をした。これからのスケジュールは、今定例会で道の駅設置条例を制定、建設工事請負となり、9月には指定管理者の指定が入ってくる。これは道の駅を日程どおり供用開始するための、本来踏むべき手続だと思っている。今回陳情が出てきた背景もわかったが、一連の会議及び手続について瑕疵はないか、との問いに対し、15団体の合意で積み重ねて、全て合意をいただいたものである。内容も基本的な考え方も全て合意をいただいた、との答弁でした。 また、陳情者である周南市道の駅特産品開発協議会は、この協議会のメンバーに入っているが、合議機関の構成員が重要な道の駅の運営にかかわるテーマについて疑義があるということについてどのように考えているか、との問いに対し、陳情書を読むと道の駅特産品開発協議会の会の名前はあるが、陳情者の名前は会長ではない。市としては、きちんと団体としての協議を重ねてきた、との答弁でした。 また、管理運営検討協議会の議事録の中にあるコンサルはどういう位置づけで、どういう意味でのコンサルなのか。また、検討協議会に毎回出席しているのか、との問いに対し、コンサルは、管理運営体制の整備方針を策定する業務ということで、流通研究所に委託している。この流通研究所は、全国の道の駅、または農産物直売所の基本計画や、そのハード面、ソフト面の整備にかかわっている実績があるので、全国の資料または周南のシミュレーションといった情報提供をお願いして委託をしている業者で、毎回出席している、との答弁でした。 また、今の管理運営体制、ハード面、施設の内容など、この道の駅は十分やっていける体制にあると考えているか、との問いに対し、今までは観光型の道の駅が主流になっていたが、周南の立地等を考えると、都市型の道の駅であると考えている。都市型の道の駅は、地域の方々、地域に貢献できる道の駅であることが重要になる。その部分でいうと、今13団体を想定しているが、周南のそれこそ地域振興、農業振興、漁業振興、観光振興全てを担う団体であると思っている、との答弁でした。 また、多額の公費を毎年つぎ込むわけにはいかないが、地域振興は図る必要がある。それに陳情を出された関係者は、道の駅に関係してこられる方々だと思うと、今後の取り組みにより、スタートまでにしっかりと体制が組めるかということが一番重要になる。本当の意味でしっかりとその体制づくりに取り組まなければならないと思うがどうか、との問いに対し、道の駅のコンセプトがまずオール周南である。この陳情の件も含めて、皆さんが道の駅を成功させたいという思いがあると考えている。ただ、その方針についてなど、あけて見なければわからない部分もたくさんあるし、いろいろ意見もあると思うが、オープンして1年後にはこの方針でよかったと、そういったつくり込みをしていきたい。それには当然、いろいろな方の協力が必要である、との答弁でした。 また、陳情を提出された方々の熱い思いも、前へ進む力にしてほしいと思うが、趣旨を踏まえて、陳情にある運営体制にしないと、この皆さんがかかわれないということか、との問いに対し、道の駅にどうかかわっていくかであるが、検討協議会の中でも、テナントであるとか、出展ブースなどで指定管理が決まってからであるが、地域の方に応募して出店してもらおうと考えている。道の駅への出店は、これから決める話であるが、推薦をいただくなり、テナントの募集のときに応募してもらうというような形で、参加を閉ざしているわけではない。市内には、西部3地区はもとより、いろいろな団体がある中で、農業振興、漁業振興、地域活性化、経済活性化の視点で、いろいろな方がかかわり、皆さんの意見を聞いていきたい、との答弁でした。 また、まだ地元と相談できる余地があるという理解でよいのか、との問いに対し、市を通して、また、公共的な13団体で会社を運営するので、その上部団体を通して、あるいは準備会へ直接話をするといった機会は多くある、との答弁でした。 質疑を終了し、委員から、道の駅が一体となって今後進めていかなければならないとの思いで今後のあり方を尋ねたところ、しっかりと関係者と協議をし、総意として強い自信を持って進めていくという趣旨の答えがあった。そういうことを判断し、しばらくの間担保として置いておきたい。したがって、継続としたい。陳情者、行政の両者がお互いに真摯な気持ちで道の駅が推進されるように、しっかり取り組んでいただきたいということをつけ加えておきたい、との継続審査を求める意見があり、採決の結果、陳情4号は全会一致で継続審査とすることに決定しました。 以上で中間報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で環境建設委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第6環境建設委員会の報告「陳情第4号提出に係る議員の関与について」         (報告、質疑) ○議長(米沢痴達議員) 日程第6、環境建設委員会の報告を議題といたします。 環境建設委員会から、陳情第4号提出に係る議員の関与について所管事務調査の報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。   〔環境建設委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎環境建設委員長(青木義雄議員) それでは、当委員会の所管事務調査事項である陳情第4号提出に係る議員の関与について、調査の報告をいたします。 この件については、平成25年3月8日に開催した委員会の陳情第4号の審査において、執行部への質疑の中で、資料要求に基づく資料の説明を求めたところ、陳情の提出に主体的に関与した議員がいる旨の発言が執行部からあったことに端を発しております。 このことに関し、委員会として議長に事実確認とその対処についてお願いしたいとの申し入れをいたしましたが、これに対し議長は3月11日に、議長が事実確認を行うことは容易ではない。環境建設委員会で、これ以上の事実関係確認の必要を認められるのであれば、所管事務調査をとっていただいた上で、事実確認の調査を行っていただきたい。その上で、なお議長に申し入れたいことがあれば申し入れを行っていただきたい、と差し戻しをされたところであります。 このことから、3月12日の委員会で、所管事務調査、陳情第4号提出に係る議員の関与についてを追加することを決定し、執行部、関係議員及び参考人から事実確認することにいたしました。 3月15日の委員会では、執行部、関係議員及び参考人から説明を求め、別添のとおり事実関係としてまとめました。 3月18日の委員会で、委員から、4者に質疑を行ったが、明らかに議員としての関与があるということが認められた。陳情・請願に関して議員の関与がどこまで許容できるかといったことについては個々の議員の判断にあるが、一定の考え方は周南市議会として持つべきである。そのためには、委員会として事実に基づく一定の考え方を求める必要があるので、議長に議運の中でそうしたルールづくりというか、認識を統一させるような取り扱いをしていただけたらと思う。 また、1点目に、指導・助言で十分と思われる提出希望者の肩書の追加等をわざわざみずからワードで作成している点は、かなり主体的にかかわっているのではないかという疑念がぬぐえない。2点目に、陳情提出者として名前を連ねてほしい旨を議員みずからが行動し、アプローチしている点は、少なくとも参考人がプレッシャーを感じたとの証言もあり、指導・助言の域を越えたと思われる行動が認められた。今後、議会全体の問題としても、陳情、請願のあり方も含め一定の整理が必要である。 また、執行部に対しても、市民からの相談等については、慎重な上にも慎重を期し、公正な職務の遂行を促したいということを申し添えたい。 また、議員が主体的にかかわったかどうかは明らかになっていないという気がする。議員として、陳情にかかわる態度は十分注意することがあるので、その辺はしっかりと受けとめてもらいたい。 また、議員がどこまで関与するかということについては、議員活動等の問題もあり、非常に判断が難しい。議員は、請願・陳情者について主体者であってはならないし、請願・陳情は市民の権利であるということをまず考えて行動しなければならない。今後、議員は、議員活動を行う場合、政治倫理条例や今回策定するコンプライアンス条例を念頭に置いた活動を行うということをしっかりと全体的に認識していかなければならない。 また、執行部の答弁の中で食い違う点もあった。根拠については、正確を期すため、明確にした上で正確に発言されるよう提言しておく。 また、議員の関与とともに名前を連ねた人は、それなりの思いがあったのかもしれない。そういう面では、行政もきちんと説得し、説明をするという態度をこれからも続けてもらいたい、との意見がありました。 これらの意見をもとに、当委員会としての見解を次のとおりまとめました。 陳情提出に係る議員の関与でありますが、調査の結果、関与した事実は認められるということであります。しかし、主体的にかかわったかという点については、判断するまでは至りませんでした。 一般に議員が陳情提出にどこまで関与するかということについては、日常の議員活動から、指導・助言等も含めさまざまな状況が考えられ、ここまでなら許容される、これは不適切だというのは、あくまでも議員個人の判断にあると考えられます。 今後、議員は、周南市政治倫理条例や、今回策定されるいわゆるコンプライアンス条例を念頭に置いて活動を行うことをしっかりと認識しなければなりません。 一方、執行部に対しては、次の2点であります。1点目は、市民からの相談等については、慎重な上にも慎重を期し、公正公平な職務の遂行をお願いしたいこと。2点目は、執行部における答弁は、正確を期すため、根拠を明確にした上で発言されること。以上をお願いしたいと思います。 したがって、これを機に陳情提出に係る議員の関与については一定の整理が必要かと思われます。また、今回、陳情提出に係る事実確認から、関与した議員と執行部の対処については議長に一任することに決定いたしました。 3月18日の委員会終了後、関与した議員と執行部への対処について、正副委員長で議長に申し入れを行いました。これを受けて、3月19日、議長室において、議長から関係議員へは厳重注意、執行部へは前述の2点について、企画総務部長及び経済産業部長に対して申し入れを行いました。 最後に、3月21日の委員会で、議長から関係議員及び執行部に対する対処についての報告がありました。 当委員会としては、以上の報告をもって所管事務調査、陳情第4号提出に係る議員の関与については調査を終了することを決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で環境建設委員会の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第7企画総務委員会の中間報告「新庁舎についての調査・研究」         (報告、質疑) ○議長(米沢痴達議員) 日程第7、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から、所管事務調査、新庁舎についての調査・研究について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔企画総務委員長長嶺敏昭議員登壇〕 ◎企画総務委員長長嶺敏昭議員) それでは、当委員会の所管事務調査事項である新庁舎についての調査・研究について、中間報告を行います。 このことについて、12月12日と3月8日の企画総務委員会を開催し、第5回から第6回までの庁舎建設検討市民委員会の状況について説明を受け、質疑を行いました。 まず、12月12日の企画総務委員会について、執行部から次のとおり説明を受けました。 庁舎建設検討市民委員会の第5回目は、第4回会議で庁舎の規模のイメージがつかみづらいとの意見が出され、先進地である岩国市の庁舎の視察の報告があった。岩国市は、基本構想を平成14年で、事業完了は平成20年5月であり、6年間ぐらいかけて建設をした。建設のきっかけは、平成13年3月の芸予地震の損害が大きな引き金であり、平成15年度の基本設計から防衛施設庁の補助事業として実施をしてきた。庁舎は免震構造を採用し、窓口のワンストップ対応に配慮し、防災機能として多目的ホールの設置、啓発目的で太陽光発電設置などを取り入れており、計画時の配置職員想定数は775人であったが、現在、配置職員数は880人になっている、との報告であった。 なお、委員から報告の後、岩国市の庁舎規模はどうやって決めたのかとの意見があり、旧総務省の許可基準と国の基準により規模は決めたとの報告をした。 次に、第4回会議では、持ち越された議題を審議し、約2万平米が妥当であるか否かの判断をする指針がほしいとの意見が出され、再度委員会で検討し、岩国市の視察参加委員の意見等も踏まえ、1人当たりの面積で比較しても、実際は数値で割り切れないものがあるなどの意見が出され、市民ロビー、相談室、通路の幅、市民専用の会議室をどうするかなど、導入機能を積み上げていかないとつかみづらい。基本構想では、機能が決まっていないので、規模等は概算で扱うものとして、一般的な基準で算出したものをベースとし、来年度基本計画の中で精査することで進める。 また、市民スペース等をここで規定すると、後々の検討の制約になりかねないなどを事務局から提案し、委員の了解を受けた。 庁舎の規模は、構想案の段階では、第4回会議で示した約2万平米とすることを検討委員会の中で決めた。 以上のことを話し合った後、これまでの委員会での検討結果をまとめた庁舎建設基本構想素案について協議をした。 庁舎の課題から早急な整備が必要とのことで、理念として「安心とつながりのまちづくり庁舎」、これからの庁舎のあり方として、まとまった敷地、アクセスにすぐれる場所、他の官公署との連携が図りやすい場所、都市機能の向上を図れる場所、市民が集いやすい場所、市が所有している場所、早期の事業着手が可能な場所での条件で判断して、現本庁舎敷地。規模は、将来の人口減、職員数減を考慮し、配置職員数を約700人と設定し、既存建物のうち耐震性があるものは当面活用することで、延べ床面積を約2万平米、事業費は、標準的な庁舎の整備の想定で、概算事業費を約94億円のうち建設工事費を約80億円、財源は合併特例債の積極活用、庁舎建設基金の活用による財政負担の平準化で、合併特例債約60億円、庁舎建設基金約20億円、上下水道事業負担金約9億円、一般財源約5億円での構想案である。 なお、場所、規模、事業費及び財源は、現時点では決まったものではなく、今後基本計画の段階で別途実施する執務環境等調査業務の結果、導入機能の具体化、敷地条件及び建てかえ条件などを踏まえ、精度の高い設計を行うなどの内容で、市民委員会としての基本構想素案を決定した。 今後の進め方は、市は庁舎建設基本構想素案として、1月15日号の市広報に概要を、また10月に実施したアンケート結果、それにパブリックコメントを始める旨の記事をA3見開きで載せる予定とした。 また、1月15日から1カ月間パブリックコメントを実施し、市民の意見を聞き、検討して基本構想案に反映したい。 以上のとおり報告を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、財源で合併特例債の60億円の根拠は、との問いに対し、財務課との協議で、庁舎建設には有利な起債がないので、合併特例債を使う方針を決めている、との答弁でした。 また、場所、規模、事業費及び財源は、現時点で決まっていないと書かれているが、間違いないか、との問いに対し、大枠で概算事業費を出しており、導入計画や基本計画を策定する中で精査していくので、現時点で事業費や財源等は決まったものではない、との答弁でした。 次に、3月8日の企画総務委員会についてです。 最初に、執行部から次のとおり説明を受けました。 庁舎建設事業は、本年1月15日から1カ月間基本構想素案のパブリックコメントを実施した。また、今年度は執務環境等調査業務委託を現在の本庁舎や本庁業務部門の執務環境、文書の保管状況の調査・分析を行い、人に優しい庁舎、機能的・効率的な庁舎の実現の視点から、執務室や市民の利用するスペース等に必要な延べ面積を算出し、来年度策定の基本計画の庁舎規模を検討するための基礎資料とするため実施し、この結果を第6回検討市民委員会で報告し、基本構想素案や、今後の進め方を協議した。 まず、執務環境等調査は、公募型プロポーザルで選定した株式会社イトーキにより実施したもので、窓口空間及び執務空間の現状調査として、現状の窓口環境、執務環境の実態把握及び新庁舎の必要面積算出に必要となる要素を検討するため、本庁業務部門に対し、現状のレイアウト調査、什器備品リスト、情報・通信機器リスト等を作成した。 調査の内容は、会議頻度調査、相談頻度調査、必要窓口数調査を行い、必要となる各スペースの適正規模及び必要数を算出した。次に、各課特有諸室調査として、各課が業務遂行上必要とする特有の部屋、スペース等をアンケート及び聞き取りによって行った。次に、業務特性調査、職員満足度調査、文書量調査、文書管理意識調査を行い、各部門の現状の文書量を把握のため、アンケート調査や実際に文書等をはかった。 次に、窓口、執務環境、文書管理における課題の抽出で、実際の場所を見て調査し、待合スペース、通路幅の不足、相談室の不足、プライバシーの確保の不足、乳幼児連れの来庁舎への対応不足、バリアフリーへの対応不足などの課題、問題点が出た。また、執務環境の課題で、柔軟性に欠ける執務室と、小割りの事務室、スペース不足、執務室の奥行き不足など、無理なレイアウトなところがあり、部屋により組織変更や人員増に柔軟に対応できないことや、情報セキュリティーの保全、ICT化への対応へのおくれ、避難動線の危険性が指摘された。 次に、現状調査結果、分析、新庁舎の基本的な考え方に基づき、周南市の実情を踏まえた新庁舎の必要面積をイトーキが算出した。イトーキの考え方は、いろんな状況を全て調査し、役職スペース、執務スペース、デスク・チェアを積算し、文書収納庫を現状収納量の50%削減で考えた必要面積で、2万2,526.3平米の結果が出た。この調査結果は、庁舎建設基本計画策定の基礎資料とすることにしている。 なお、必要面積の算定に当たっては、イトーキの報告書は、基本構想素案の2万平米よりも1割増しとなっている。市民委員会では、2万平米を基本構想素案として上げているので、2万平米に近づくようにするべきとの意見も出た。 市は、新庁舎の規模は、今後、基本計画の段階で、導入機能の具体化、敷地条件及び建てかえ条件などを踏まえた検討を行うため、新年度予算に地質調査等の予算計上をしているが、精度を高めていくことにしており、イトーキから提出された資料も検討、調整する事項があると考え、できるだけコンパクトな庁舎を目指しているので、今後、2万平米に絞り込んでいきたい。 次に、周南市庁舎建設基本構想素案に対するパブリックコメントを、本年1月15日から2月15日まで実施し、33人の方から意見の提出があり、提出された意見の概要と回答は、3月中旬以降に市の考え方とともにホームページ等で公表することにしている。なお、パブリックコメントの結果を反映した基本構想素案に対し、修正を全会一致で決定した基本構想案を委員長から市長に提出することになった。 そのほか、25年度には基本計画策定までに、検討市民委員会の協議・検討と並行し、市民説明会やシンポジウムを開催する予定にしており、市民に庁舎建設の必要性の認識と周知に努めていきたい。 以上のとおり報告を受け、質疑に入りましたが、冒頭、委員から、今議会において再三再四、議会と一緒にやっていく気があるのか。また、意見を反映させていくのか、との質疑に対し、市長は明確な回答をせず、しっかり聞きます、しっかり説明していきますとの答弁に終始して、質問、質疑、意見を提案しても反映させる意向が全く感じられなかったことに対しすごく不信感を持っているので、その部分をまず解消してからでなければ質疑ができない、との意見がありました。 それに対して、今は企画総務委員会で説明して意見をいただいているが、もう少し頻繁に意見交換をする場を設けなくてはいけないと思っている。議員の皆さんは、先進地へ視察に行かれており、そういうことなどもぜひ教えていただきたい。庁舎は、市民と一緒になったまちづくりを進めていくところなので、お互いに距離感も縮めながら進めていきたい。また、市長にも責任を持って伝えさせていただく、との答弁でした。 質疑に入り、行政は市民の理解を得た、丁寧に説明をしたということをどのように判断するのか、との問いに対し、基本構想ができ上がった段階で、市民説明会を含め、出前トークなど、待ちではなく積極的に市民に説明をして、意見をいただくことを重ねていきたい、との答弁でした。 また、パブリックコメントやミニコンなどの意見が議論されないまま進んでいるので、時間はかかっても市民に説明しないといけないのではないか、との問いに対し、基本構想は庁舎の必要性、位置、大まかな規模、機能をまとめているものであり、今後はパブリックコメントやミニコンなどの意見を取り入れながら進めていきたい、との答弁でした。 また、周南市が合併して、3総合支所15支所方式で行政運営をしているが、本庁舎だけの話だけでなく、市民が困らないように出先機関を含めて支所機能の話もするべきではないか、との問いに対し、本庁の機能、地域振興のことなどいろいろ考えていかなくてはいけないので、本庁のことばかり語るのではなく、地域のことも語りながらやっていかなければいけない、との答弁でした。 また、これだけの労力と時間をかけながら検討しているので、ある程度前向きに進めていき、いろいろな意見を酌み入れながらやっていくべきではないか、との問いに対し、市民検討委員会の1回目の会合のときは、庁舎建設をすぐやらないといけないのかとの意見を持たれた方もおられたが、庁舎の現状等を説明して意見交換をする中で、合併特例債が使えるので早急に整備してほしいなどの意見もいただいた。市としても、庁舎の早急な整備が必要との認識である、との答弁でした。 また、(仮称)公共施設再配置計画(案)との整合性をどのように図るのか、との問いに対し、各地域の総合支所、支所との連携を図っていかないといけないことから、(仮称)公共施設再配置計画(案)との整合性は重要と認識しているが、本庁機能の整備の中で、本庁の機能の統合は、新市建設計画の中にも上がっており、効率的な行政運営を図ることやスリム化を進めていく中で必要と考える。庁舎には、特有の課題があり、各施設で補完できるものではないので、しっかりと市民の理解を得ながら十分に検討を進めていきたい、との答弁でした。 また、市民の利便性を高めるために、支所でコンプリートするのではなく、あらゆるところでという前提がないと、幾らいい計画をつくっても市民サービスを視野に入れながら議論しないと市民の人が納得しないのではないか、との問いに対し、新市建設計画のリーディングプロジェクトの中の行政機構機能アップ促進事業で、将来的な新庁舎建設に向けた検討推進をすると上がっており、高度化、多様化する行政需要に対応し、新市活性化の起爆剤ともなる機能的、利便性のある中心的な行政機構の整備等という中に、将来的な新庁舎建設に向けた検討推進ということで、新市建設計画を受け、総合計画の基本構想にも、この庁舎建設基本構想そのものが新市建設計画を包含しているとのことで今進めているが、行政機構は本庁だけではないので、支所も含め全体的に考えていきたい、との答弁でした。 最後に、もう少し頻繁に意見交換をする場を設けなくてはいけないと思っているとの答弁があったが、具体的なものは示されなかったがどうか、との問いに対し、さまざまな機会で説明をし、協力をいただきながら、反映できるもの等は十分精査していきたい、との答弁でした。 以上で報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で企画総務委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第8閉会中の継続審査 ○議長(米沢痴達議員) 日程第8、閉会中の継続審査を議題といたします。 委員会条例第40条の規定により、お手元に配付のとおり環境建設委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。陳情第4号、周南市西部道の駅に関わる施策事業計画案に対し見直しの陳情を閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、環境建設委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。────────────────────────────── △日程第9議員派遣 ○議長(米沢痴達議員) 日程第9、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第83条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。────────────────────────────── △日程第10議案第51号          (提案説明、質疑、討論、採決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第10、議案第51号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第51号、周南市監査委員の選任につきまして、提案理由を説明申し上げます。 本案は、周南市監査委員の原田雅史氏が、平成25年3月31日付をもちまして退任されますことによるものでございます。後任の識見を有する者のうちから選任する監査委員として山下敏彦氏が適任と考えますので、地方自治法第196条第1項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に山下敏彦氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御同意のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。議案第51号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第51号周南市監査委員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ここで市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 ◎市長(木村健一郎君) 皆様、お疲れでございます。ここで、このたび、平成19年7月から長年にわたり監査委員として御活躍いただきました原田雅史氏が、この3月31日をもって勇退されることになりましたので、私から報告をさせていただきます。 ◎監査委員(原田雅史君) 市議会の大変貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 ただいま市長から御報告をいただきましたけど、このたび、3月末日をもって監査委員を退任させていただくことにいたしました。昭和45年10月から採用されて以来、42年6カ月間勤務したことになりますが、大変長い間お世話になりました。 この間、いろんな職場に在籍し、とりわけ議会事務局での3年3カ月は貴重な経験でございましたし、その後の監査委員としての職務も、何とか遂行ができ、本日を迎えることができました。このことは、ひとえに皆様方の御指導、御厚情のたまものであり、衷心により厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。今後は一市民として、少しでも地元のお役に立てればと考えております。 終わりになりましたが、周南市並びに周南市議会のますますの御発展と皆様方の御活躍を祈念いたしまして、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(米沢痴達議員) 続いて、議長から申し上げます。議場に理事者として出席されている企画総務部長中心市街地整備部長新南陽総合支所長熊毛総合支所長及び鹿野総合支所長におかれましては、3月末をもって退職されますことから、本日が最後の本会議出席であります。高い席からではありますが、長きにわたり、それぞれの分野で市政発展に御尽力を賜り、深く敬意を申し上げる次第であります。皆様の今後の御健勝、御多幸を心から祈念いたしますとともに、今後とも引き続き周南市の発展にお力添えいただきますようお願いを申し上げます。長い間、本当にお疲れさまでした。(拍手)────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) これで会議を閉じます。これをもって平成25年第2回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。   午後 2時57分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    米   沢   痴   達                周南市議会議員    金   子   優   子                周南市議会議員    兼   重       元...