平成 ２４年１２月 第９回定例会平成２４年第９回
市議会定例会議事日程第３号 平成２４年１２月７日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２４年１２月７日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・小 林 雄 二 議員 ・友 田 秀 明 議員 ・岸 村 敬 士 議員 ・田 村 隆 嘉 議員 ・福 田 文 治 議員 ・相 本 政 利 議員──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 田 村 隆 嘉 議員 １７番 立 石 修 議員 ２番 島 津 幸 男 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ３番 井 本 義 朗 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ４番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２１番 友 田 秀 明 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２２番 西 田 宏 三 議員 ７番 土 屋 晴 巳 議員 ２３番 福 田 文 治 議員 ８番 福 田 健 吾 議員 ２４番 岸 村 敬 士 議員 ９番 田 中 和 末 議員 ２５番 吉 平 龍 司 議員 １０番 長谷川 和 美 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２８番 尾 﨑 隆 則 議員 １４番 金 井 光 男 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １５番 中津井 求 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員 １６番 清 水 芳 将 議員 欠席議員（１名） １３番 長 嶺 敏 昭 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 原 田 雅 史 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君 企画総務部長 山 下 敏 彦 君
行政改革推進室長 久 村 信 幸 君 財務部長 住 田 英 昭 君 地域振興部長 増 本 俊 彦 君 環境生活部長 松 本 豊 一 君 福祉部長 箱 崎 秀 彰 君 健康医療部長 田 中 隆 之 君 経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 有 吉 一 男 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 三 浦 和 之 君
熊毛総合支所長 大 宅 英 幸 君
鹿野総合支所長 岩 崎 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 次長補佐 末岡和広 議事担当係長 石田典子 議事担当 今田百合夫 議事担当 橘理恵 議事担当 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（米沢痴達議員） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田村勇一議員及び土屋晴巳議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、小林雄二議員。 〔２０番、
小林雄二議員登壇〕
◆２０番（小林雄二議員） おはようございます。通告順に従いまして、大きく３点について、雨水排水の処理計画と対策について、
地域防災計画について、学校通学路への安全・安心対策についての大きく３つについて質問をいたします。 まず１点目、雨水排水の処理計画と対策についてであります。 この件につきましては、２年ぐらい前に一般質問を行い、平成２４年度から処理計画をつくると答弁をされたはずでありますが、この進捗状況を含め御答弁願えたらと思っております。 平成２４年度版環境報告書の冒頭に、市長は「周南市は
石油化学コンビナートの町として発展を続ける一方、北には緑豊かな山間部が、南には瀬戸内海が広がる豊かな自然に恵まれている。そして、市民、事業者の皆様が環境保全活動に取り組まれている」と述べられ、快適で健全な生活が営めるまちづくりの基本といったものを示しておられます。環境基本計画の中の快適で健全な生活が営めるまちづくりとして、１つは大気の保全、２つは水質の保全、３つは騒音・振動環境基準の確保、４つ目は化学物質の移動等の状況、いわゆる
石油化学コンビナート関連事業のＰＲＴＲ制度であります。５点目は公共下水道等の普及、６点目は都市計画区域内の計画的な土地利用の以上が掲げられているところであります。現在、河川や海域などの公共用水域の水質を保全するため、下水道や
合併処理浄化槽の整備を進め、環境衛生の向上に努めるものとして、平成２０年度を初年度とした一般廃棄物（生活排水）
処理基本計画案が改定中でありますが、生活排水と雨水排水が完全に切り離されており、
雨水排水処理計画が宙に浮いている状態と言っても過言ではありません。雨水排水対策も、快適な生活環境にとって重要な課題であります。河川域ごとの処理計画をつくり、積極的な対策と取り組みを望むものでありますが、どうお考えでありましょうか、お尋ねをする次第であります。 大きく２点目、
地域防災計画についてであります。 昨年の３月１１日、東日本大震災は驚愕的な出来事でありました。今なお広域にわたる大災害と、全電源喪失による
原発の制御不能、メルトダウン一歩手前の大惨事など、今もって復旧、解決されていない事案がたくさんあります。市長は、昨年、
コンビナート災害時の対応について、市の
地域防災計画の見直しを示唆されたようでありますが、どうなっているのでありましょうか。
地域防災計画は、それぞれの地域の特徴が反映されなくては意味がありませんし、初期対応の方向性にも大変影響があります。無論、災害時はそれぞれ全プラントの安全かつ速やかな停止が大前提でありますが、１点目として、周南地区は産業構造として
石油化学コンビナートという特徴を持っていますが、大災害や大震災に伴う
地域防災計画の見直しはどの程度実施されているのか、お尋ねをいたします。 小さく２点目として、災害時の初期対応として、日常的な現状の把握は最も大切であり、
石油化学コンビナートの取り扱う危険物や物質について、どこがどの程度把握されているのか、お尋ねをする次第であります。 結びに、大きく３点目として、学校通学路への安全・安心対策についてであります。私ごとでありますが、私の自宅前の川沿いの旧市道、これ通学路となっておりますが、過去において、小学校区から中学校区の全線、通学時間帯の一方通行が地域住民の理解のもと実施された経緯もあります。このことは、単に通学路の安全対策だけでなく、子供たちのためにという地域の特別な思いもあるようであります。そして、そのことは、子供たちへの見守り活動へと発展をしているようであります。ハード面での対応だけでなく、通学路の安全点検活動、いわゆる仕事でいえば危険予知活動といったソフト面の活動も、継続してやっていくことも重要であるというふうに思っております。そういった立場で、１点目として、通学路の問題点や改善点について掌握されていると思うが、どの程度解決しているのでしょうか。 小さく２点目として、防犯灯の設置も、通学路の安全・安心対策として可能とすべきではないでしょうか。現状の設置基準の改善はできないのか、お尋ねをするところであります。 以上、大きく３点についてお尋ねをいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 皆さん、おはようございます。小林議員の御質問にお答えをいたします。 大きく３点の御質問をいただいておりますが、１番目の雨水排水の処理計画と対策につきましては
上下水道事業管理者から、３番目の学校通学路への安全・安心対策の通学路への問題点や改善点の解決状況につきましては教育長から、後ほど答弁させていただきます。 それでは、私から、まず２番目の
地域防災計画についてお答えをいたします。 周南地区は、産業構造として
石油化学コンビナートという特徴を持っているが、大震災や災害に伴う
地域防災計画の見直しはどの程度実施されているのかという御質問でございます。 御承知のように、
地域防災計画は、一般法である
災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する、災害対策全般にわたる基本的な計画でございます。
周南市地域防災計画につきましては、現在、見直しの作業を進めておりますが、この見直しに先駆けて、昨年７月に、大震災や災害の教訓を踏まえ、円滑な災害時の体制を確保するために、市全体を統括する危機管理部門として、指揮統制部を創設するなどの防災体制の強化を図りました。そのほか、沿岸部の地形や都市化等の状況など、地域の特性を考慮した避難所等の見直しや、女性の視点を入れた避難所運営の検討、また、災害時の相互応援である山口県及び市町相互間の災害時応援協定書、鹿児島県出水市との災害時
相互応援協定書、国土交通省との情報交換に関する協定書などを盛り込んだ
地域防災計画の見直し作業を進めており、来年２月に
周南市防災会議を開催し、
地域防災計画の改訂をお諮りする予定としております。議員お尋ねの、大量の石油類、高圧ガス、毒物・劇物、その他の危険性物質を貯蔵し取り扱う特別防災区域内で発生した事故におきましては、特別法である
石油コンビナート等災害防止法の規定により、県が定める
石油コンビナート等防災計画に基づき、発災事業所、各関係機関が連携のもとに、災害対応をすることとされております。 ところで、昨年１１月に発生した
コンビナート事故では、本市への連絡や本市を含めた関係機関との情報共有、隣接市への情報提供など、そのあり方に多くの課題が残されました。このため、本年３月に、事故発生時における通報連絡体制の一本化や
初期対応マニュアルの作成、各関係機関が必要とする情報を共有することを目的とした現地連絡室の発災事業所内の設置などを追加した、山口県
石油コンビナート等防災計画の見直しが行われたところでございます。これに加え、本市におきましては、
周南市環境保全協定に基づく環境政策課への通報連絡体制の一元化や、災害内容・規模に応じて、関係機関と適切、的確な対応を行うための市対策室の創設など、独自の取り組みも行ったところでございます。 次に、
石油コンビナート内の事業所が取り扱う危険物を初めとした物質は、どこがどの程度把握しているのかとのお尋ねですが、コンビナート内の事業所が取り扱う物質につきましては、
周南市地域防災計画はもとより、山口県
石油コンビナート等防災計画の資料編において、その状態や消火方法などを記載し、各関係機関における情報の共有化に努めております。今後とも、コンビナートの町、周南市として、
コンビナート事業所のさらなる安全操業の推進と、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりの創造に向けて鋭意努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３番目の学校通学路への安心・安全対策の通学路への防犯灯の設置についてお答えいたします。 現在、防犯灯につきましては、自治会等の団体が設置され、維持管理をされておられます。自治会等が防犯灯を設置される場合や既存の防犯灯を修理される場合には、
防犯灯設置費補助金交付要綱により、その経費の一部を補助しており、電気代につきましては自治会に御負担をいただいております。合併前から、旧市町でそれぞれ基準を設けて補助を行っておりましたが、平成１９年度に現在の制度に統一したところでございます。小中学校の通学路のうち、自治会境に防犯灯を設置する場合には、自治会やＰＴＡなどの団体も申請できる
防犯灯設置費特別補助金として対応をしております。補助の内容といたしましては、学校長が認定した通学路におきまして、新設５万円、支柱設置５万円を限度として、通常の防犯灯より手厚い補助を行っております。なお、電気代の支払い等、防犯灯の維持管理につきましては、通常の防犯灯と同様、設置者にお願いしている状況でございます。議員御指摘のとおり、通学路に防犯灯を設置し、子供が事故や犯罪に巻き込まれないようにすることは、地域の安心安全の確保のために重要な取り組みだと認識しております。しかしながら、限られた財源の中で、防犯灯の設置から維持までを全て市で行うことには限度があるため、今後も現行の補助制度に基づき、事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 〔
上下水道事業管理者、磯部恒明君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（磯部恒明君） 雨水排水の処理計画と対策についての御質問にお答えいたします。 近年、ゲリラ豪雨の発生により、全国各地で雨水排水路や用水路の氾濫などから、浸水被害が発生しております。市内におきましても、
市街化区域内外におきまして、近年、急速な民間の宅地開発等により貯水能力を持つ農地が減少したことや、開発に伴う下流の雨水排水路の整備が追いつかないことなどにより、豪雨時には全流量が周辺の河川等に流れず途中であふれ、家屋浸水や道路冠水などの被害が発生しております。河川域ごとの浸水状況といたしましては、富田川流域では菊川地区や道源開作地区、夜市川流域では夜市鬼石地区や
福川中開作地区、西光寺川流域では蔵光地区など、このほかにも伊賀川などの準用河川流域において、河川断面不足や、雨水排水路、雨水ポンプ場の未整備等により、浸水被害が発生いたしております。地域の浸水対策といたしましては、市では、下流域の低地でたびたび床上・床下浸水が発生している緊急性の高い地区から、排水区別に計画策定や整備を進めているところでございます。具体的には、現在、ＪＲ徳山駅前整備事業や、久米・富田西部第一
土地区画整理事業に合わせた雨水管渠等の整備を実施しております。また、本年度より、夜市川流域の鬼石地区や、富田川流域の道源開作地区における計画の策定に着手したところでございます。 次に、周南市の雨水排水計画につきましては、主に都市計画区域内を対象として、下水道法に基づく
公共下水道事業計画を作成する中で、汚水施設だけでなく、雨水管渠や雨水ポンプ場などの排水施設も含め、計画を策定しております。そして、事業実施時には、この計画をもとに詳細な実施設計を行い、建設を進めております。例えば、菊川地区の
公共下水道事業計画における雨水排水計画につきましては、昭和５７年の区域見直し時に、下上地区約９１ヘクタールのうち７３ヘクタールを富田川排水区として、残りの約１８ヘクタールを神代川排水区として区域編入し、その後、平成元年には向土井地区を向土井排水区として、また、蔵掛地区を蔵掛排水区として区域拡大し、現在では４つの排水区約１７０ヘクタールの中に５つの雨水幹線の整備計画があります。しかしながら、
雨水排水計画策定後、未着手の地区では地形や土地利用などの状況が大きく変化し、計画の見直しが必要な地区は多くあります。また、計画のない地区や、実施レベルでの計画が必要な地区もあります。今後、これらの雨水排水計画の見直しに取り組んでいかなければならないと考えておりますが、そのためには地域の排水路の経路や規模などについての具体的な現地調査や浸水解析を実施する必要があります。また、放流先の河川改修計画があれば、関係機関との調整も図る必要があります。いずれにいたしましても、浸水地区の被害を改善するため、事業の実施に向け関係機関と十分な協議を重ね、調整を図りながら、雨水排水処理に係る
調査業務委託費や整備工事費などの予算確保及び体制づくりに努力してまいりたいと考えております。雨水排水計画は、健康で快適な生活環境を創出するとともに、浸水対策という重要な役割を担っております。中長期的な計画として、市全体でしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） それでは、私のほうから、学校通学路への安全・安心対策について、この御質問にお答えをいたします。 まず、通学路への問題点や改善点について掌握されているが、どの程度解決しているかと、このお尋ねでございます。通学路における緊急対策の経緯でございますけれども、本年４月に京都府亀岡市で発生しました集団登校中の児童１０人が死傷する事故と、それに続いた同様の事故をきっかけとし、全国的に通学路の安全性について再点検を求める動きが出てきております。それを受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁、県の関係機関からの通達があり、本市では７月１２日に、幼稚園、小学校、中学校、市教委、警察、市及び県の道路管理課、
国土交通省関係機関の担当者が一堂に会して、通学路における緊急合同会議を開催いたしました。その結果、小学校、中学校合わせて、危険箇所が２００カ所上がってきております。中でも、危険度が高く、合同点検の必要があると判断されました１６０カ所について、緊急合同会議の出席者が、中学校区ごとに７月から８月の期間、現地立会による点検を行い、危険性や対応策について協議をしております。 次に、点検結果に対する対応状況についてでありますけれども、まずハード面では、防護柵、歩道の設置、側溝改修等の道路の整備として、平成２４年度整備済み及び整備予定が、国道３カ所、県道８カ所、市道８カ所、平成２５年度までに整備予定・検討箇所が、国道６カ所、県道５カ所、市道１５カ所、そして平成２６年度以降整備予定・検討箇所が、県道１カ所、市道１１カ所となっております。さらに、警察関係の標識、表示等の整備予定・検討箇所が、県道８カ所、市道２１カ所となっており、道路関係のハード面では合計８６カ所の対策が実施、あるいは予定・検討となっております。いずれも、国、県、市の道路関係者、警察関係者から迅速に対応いただいております。例えば、ある地区では、交通量の多い国道に沿って小中学生が通学する箇所があり、自動車が歩道に飛び出すことが懸念されておりましたけれども、約１,０００メートルの区間、ガードパイプが設置されることになり、そのような心配が軽減されました。また、国道への抜け道であり、朝夕の交通量が多い箇所ではカーブミラーが設置されました。さらに、道幅が狭く、すぐそばに川があり、転落の危険が高い箇所には、転落防止柵の設置が検討されております。 次に、ソフト面でありますけれども、警察関係では、今回の合同点検で明らかになった危険箇所について、警ら活動が強化されることになりました。学校では、危険予知学習の授業での実施はもちろんでありますけれども、児童生徒による
安全マップづくり、定期的な集団下校一斉指導、
通学路危険箇所の写真の教室への掲示、児童生徒みずからによる
こども１１０番の家へのお願い等、これを行いまして、安全に対する意識が高まってきております。また、市内小学校の８７％に見守り隊が組織されており、保護者、地域の皆様には、通学路の安全確保のために、毎日、見守り活動を熱心に行っていただいております。さらに、
周南市青少年育成市民会議主催で、地域のおじさん・おばさん運動が進められており、挨拶運動、みまもるカー、
こども１１０番の家、
ウオークパトロール等、子供が安心して暮らせる地域づくりを目指して、１２７団体が活動しておられます。このように、通学路における緊急合同点検への対応は、日々、進んできております。これまでも、各学校における通学路の安全対策への取り組みが行われてきておりますけれども、今回の通学路における緊急合同点検をきっかけに、さまざまな関係機関との連携が深まり、さらに充実が図られているところでございます。御協力いただきました警察、道路関係者の方々、また、常日ごろから子供たちの安全を見守ってくださっている地域の皆様、そして通学路の安全を後押ししてくださる市民の皆様に対して、心からお礼を申し上げたいと存じます。今後は、通学路の安全確保に向けた対策の検証と点検を重ねながら、より安全な通学路となりますように、皆様からの御支援と御教示をいただきながら、さらに取り組みの充実を図ってまいりたいと思います。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２０番（小林雄二議員） 順番は雨水排水のほうが１番だったんですが、市長さんのほうが先に地域防災のことについて答弁されましたので、
地域防災計画について再質問させていただきます。 周南市域の特徴としての
石油化学コンビナート、それへの対応等も含めて、大筋、危機管理室等の組織的な改編を含めて考えておられるということなんですが、私はもう一つ気になるところが、一企業への現地の対策本部とかをつくられるとかいうふうにおっしゃいましたが、いわゆる大災害とか大震災、そのときの対応の部分で
地域防災計画が当然あるわけでしょうから、そういった立場でいうと、現地対策に皆行っておったんじゃ全体的の統括ができんわけで、それがいわゆる
石油化学コンビナートの防災計画を県のほうが握っているというふうにおっしゃいましたが、実際の連携というんですか、動きはどうなるんですかね。それぞれ、今、インターネットとか携帯とかが物すごく発達していまして、情報の部分でいえば物すごく飛び交うわけで、一番恐れるのがデマ、それが一番恐れるところなんですよね。それをきっかり情報をコントロールして、市民の皆さんに安全ですと、避難経路はこちらやといった指示を的確に出していく、もちろん危険物を含めてある事業所の部分でいえば、災害時には安全に全プラントをきっかりとめていただく、これは昨年の大震災に限らず、それまでにあった震災のときに自動的にプラントが停止して、大過なく事業所が対処されたと、そういうのは実績としてあるわけなんですけども、安全にプラントが停止されるというのが大前提でありますけども、情報を統括する部分でいえば、やっぱりデマが飛び交うとパニックに陥ってしまうわけですから、そういった意味で、やっぱり周南市の特徴としてある産業構造の中で、例えばこんな危険物が噴き出たというようなデマに対して、きちっと対応する体制をつくっておくということがやっぱり市民の安心安全だろうというふうに思うんですよ。そういった立場での見直し状況はどうなっているのか、そこをまずお聞きをしておきたいというふうに思うので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 山口県の
石油コンビナート等の防災計画の見直しの中でも、情報収集体制の整備、情報収集体制の強化ということで、その辺も述べられております。先ほどありましたように、発生事業所内での現地の連絡室の設置であるとか、あるいは私どものところでも的確な対応を行うための市の対策室の設置であるとかということも、これは市の独自のところでありますけども、そういうことをしまして、その辺の連絡統一をしていこうということでございます。そしてまた、この見直しの中でも特にありましたのが、住民への広報等、それから避難対応の強化ということで、中にありました。発生時の住民への広報、避難をどうするかという問題、これへの対応ということで、そういう中では
初期対応マニュアルの作成であるとか、そういうこともあったわけであります。いずれにしましても、
地域防災計画は一般法に基づくものであり、また、
石油コンビナート等の防災計画、これは特別法ということで、特別区域の中でやられることでありますけども、その辺は県と、それから発生事業所と連絡を密にしながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（小林雄二議員） 一般法に基づく
地域防災計画で、特別地域の部分については県というふうにおっしゃいましたが、現実問題として、今、ここで現場で起きていることは現場の市町に皆問い合わせが来るわけなんですよね。初期対応も含めてどうするかということでしょうから、そういった意味では、県のほうが法律でもって管理をしているということもあるでしょうが、現地の周南市が周南市の産業構造の特徴としてそういったものを持っているわけですから、そういったときにどういうような対応をするのかというのは、それが危機管理室になるのか、市長公室になるのか、わかりませんけども、周南市が市民に対して安心情報を発信する、対応はどうしてくださいと当然言わんと、市民は混乱を起こすだけですから、そういった体制を含めた見直しというのができているのでしょうかというところをきちっと押さえておきたいと私は思うので、そこのところをきちっと答えていただけたらなというふうに思います。 それと、もう一つ、これは環境基本計画を引き合いに出してちょっと言いましたが、いわゆる物質の把握、どういった物質を使っているのかという把握については、環境基本計画の中にも、
石油化学コンビナート関連事業所のＰＲＴＲ制度を活用した情報を市民のほうにも発信するというふうに書いてありますので、そういった立場での情報収集、これはそれぞれ企業の自主性の部分に大きく影響がされるとは思うんですが、それぞれ行政と企業との信頼関係の中で、どの程度の情報共有ができているのか、そこら辺のところをお聞きをしてみたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 周南市の
地域防災計画の資料編の中には、危険物所在施設という、これ第１１章になりますけど、そういうところで危険物の貯蔵所、それからどんなものがあるかというふうな、そういうものも把握をしております。また、県のほうのコンビナート等の防災計画のこれも資料編になりますけども、その中でもそういうことが把握されて、このことにつきましては順次更新をされておりまして、今ＣＤ化されているわけでありますけども、例えば該当事業所の製品名をクリックしますと、その製品の安全データシートというのが出てきて、それでどういう物質がある、どういう対応をしたらいいかというのもわかるような仕組みになっております。このことにつきましては、それは当然県もありますし、市のほうもそれをもって対応しているという状況でございます。
◆２０番（小林雄二議員） 私が後言ったＰＲＴＲの件は、そういうふうなイメージでお答えになったんでしょうけども、私が１つ、一番最初に聞いた、要するに情報の一元化を含めて市民に安心安全を発信する、そういった体制というのをきっかりつくっちょかんにゃいけんのじゃないですかと、それが例えば製造事業所でいったら、周南市に５２０幾つ製造事業所があるわけで、例えばその５２０幾つに全て現地対策本部をつくるわけにはいかんでしょう。情報の一元化を含めた、いわゆる一括的な情報発信をする、そういった体制は危機管理室になるのか、それか例えば私どもに聞かれたときに、それは危機管理室に聞きなさい、いや、そうでなしに消防に聞きなさいということになるのかどうかですよね。さっきちょっと５２０何ぼと事業所の数字を言いましたけども、これは５２０何ぼが石油化学関連事業所全てではありませんので、その辺は間違いのないようにしておきたいというふうに思いますが、そこら辺のところについて御説明をよろしくお願いいたします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 当然、災害の内容とか規模に応じて、関係機関と適切な、それから的確な対応をとらなくちゃいけないということで、市のほうでもそういった場合には対策室を設けまして、住民への周知徹底を図り、そういった意味で情報の一元化を図ってやっていこうということで、取り組みをしようということにしております。
◆２０番（小林雄二議員） 組織体制ではどうなるんですかね。いわゆる危険物とか物質とかの情報でいえば、消防が一番握っているんですか、別が握っているんですか。それは全ての部長さんが全て知っているわけじゃ当然ないでしょうから、危機管理室がきちっと掌握しているのか、消防が掌握しているのか、そして情報の一元化でいえば、対策本部をつくって、いわゆる技術的なところはどこの部分から発信するとか、そういったところを技術系のところとちょっと連絡体制を密にして、どういう情報発信になるのか、そこを教えておってほしいんですよ。昨年、結構混乱したでしょう、いろんな情報とかなんとかで。私も携帯にぼんぼんかかってきて、いや、それは市のほうに聞いたほうがいいよと、いや、消防に聞いたほうがいいよと、そういったのが今は携帯があるのでぼんぼんかかってくるので、そういうふうに言った覚えがあるんですが、ここがきちっと情報発信します、ここに連絡してください、安心ですよと、そういったのをきちっとつくっておかんにゃいけないというふうに思うんですが、そこを答えてもらえりゃ、私も何回も質問せんで済むんです。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 当然、危険物については、一番そういう情報を持っているのは消防でございます。先ほど市の対策室を設置をするというお話をしましたけども、当然その中には消防も中に入っております。そういう情報も統一的に把握をして、対応するということであります。中心には防災危機管理課のほうで、そういう取りまとめはするということになっております。
◆２０番（小林雄二議員） では、防災危機管理課が、周南市の特徴ある産業構造の中でのいろんな大震災とか大災害におけるいわゆる初期対応と、それと市民への情報発信の部分でいえば、危機管理室が全て、当然消防のほうとも情報交換しながらということですが、危機管理室がきっかり市民の安心安全のために対応をするということでよろしいですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） そういうことでございます。
◆２０番（小林雄二議員） わかりました。ぜひ、私、少ない経験の中でもやっぱり怖いのが、何とかが見てきたようなうそを言いというのが一番怖いんですよね。そこら辺がありますので、そこら辺の情報発信はきっかり、市民の皆さん、安心ですよ、こういうふうな私どもは対応をしていますと、こうですと、現状はどうですというやっぱり対応をしていただくことが、本当に安心安全なまちづくりということでありましょうから、ぜひとも見直しの中でそこら辺がまだ明確になっちょらんと、もしもしたならば、きちっと防災計画の見直しの中で明確にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、雨水排水計画のことなんですが、ヒアリングのときにも自治会長さんらが実際に写真を撮られたりとか、それとか河川の断面、側溝の断面をはかられて図面を引いて、これはこういうふうに排水計画をやったほうがいいとか、そういった自治会長さんもいらっしゃるんですね。やっぱりこういったことは、それは特にそういった自治会長さんも関心を持っておられて、水浸しになる状態というのを何とか改善をしたいということで、図面を引いたりしておられるわけですが、技術屋がそういうところを、自治会長さんがそこまでやってのを技術屋が指をくわえて見ちょっちゃいけんと思うんですね。きっかりやっぱり排水計画をつくって、漸次それを実施していく、そういうことがやっぱり必要ですし、河川域ごとの排水計画、ヒアリングでは排水区ごとの排水計画というふうに言われましたが、周南域で排水区ごとの雨水排水計画という部分でいえば、何カ所ぐらいあるんですか。全く雨水排水計画をやらんでも大丈夫よといった地域はあるんですかね、そこら辺のところをちょっと教えておいてください。それで、平成２４年度から進めるといっても、何か数えるほどしかどうも計画を考えていらっしゃらなくて、それで実施といえば全く実施していないのが実情ですので、何カ所、排水区ごとの雨水排水計画をつくらんにゃいけんのか、そして全く考えんでもいい地域はあるのか、排水区ごとの排水計画がやられているところというのはどことどこで、そこは実施されつつあるのかないのか、そこら辺のところを教えとっていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 排水区につきましては、５４排水区ございます。それで、公共下水道の事業認可をとりますときに、汚水処理計画とあわせまして雨水処理計画も立てております。ただ、どうしても汚水のほうを先行してやりますので、雨水処理計画につきましては、現在、私どもが雨水処理をする整備対象地域のうち、処理が完了しておると考えておる割合は全体の２０％程度しかございません。ですから、全部事業計画はあるわけでございますけれども、菊川地区につきましても、先ほど申し上げましたように、認可区域の変更とかいたしまして、雨水処理計画ができているのが平成元年の段階でございます。その中には５本の雨水幹線を考えておるわけでございますけれども、そしてまた浸水する箇所に優先順位というのはないのでございますけれども、現在、整備を進めている箇所が８カ所ございまして、まだ全ての地区に取り組む状況に至っておりません。今やっておりますところだけで申し上げましても、８カ所で事業費が８０億円を超えます。 それから、先ほど議員言われました、２４年度から計画を立てると言われたがということで、鬼石地区と道源開作の基本設計、基本計画に２４年度から入っておりますけれども、これはまだ委託だけでございまして、それの事業費も加わりますと、１０地区ぐらいでも１００億円を超えるということでございまして、非常に心苦しいんですけれども、順番にできるところからやっていきたいと。それと、先ほど申し上げましたように、汚水計画のときに雨水の計画も立てておりますけれども、状況が物すごく変わっております。ですから、この地区を整備しようというときに、またもう一度基本計画を立てて、基本設計、詳細設計をして、雨水の排水計画を立てて工事に着手すると、そういう状況でございます。
◆２０番（小林雄二議員） 整理しますと、排水区５４、うち２０％は何もせんでも大丈夫と言っちゃったですね。それで、そのうち残りの８カ所について計画をつくって実施をしているが、それが８０億円ぐらい工事費がかかると、それでいいですか。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 考え方でございますが、２０％は何もしなくて大丈夫というんじゃなくて、一応整備が済んだ地区ということでございます。
◆２０番（小林雄二議員） これはあれですか、予算があればどんどんやっていけるんですか。物理的にいよいよ不可能というようなところちゅうていうのがあるんですかね。こういった話になると、住んでよかった周南、住み続けたい周南との比較の部分でいえば、それは時代の流れというのがあって、下水道というのは拡充していかんにゃいけんということでどんどん進んで、どっちかというと雨水排水のほうが置いてきぼりを食ったような状況ですよね。金額のことを言われるけど、下水排水だって膨大なお金をつぎ込んで進めたわけですから、事雨水排水に限っては膨大なお金がかかるからそれはちょっとというのはいささかおかしな話で、それこそ合併特例債をつぎ込んででも進まんにゃいけない部分であろうというふうに思うんですが、上下水事業管理者、財政も担当をかつてしておられたので、いかがですか。
◎
上下水道事業管理者（磯部恒明君） 雨水排水対策の推進対策ということで、予算があればできるのかと、確かに予算があればできると言えるんですけれども、ただ予算だけじゃなくて、排水についてはいろんな形で、流れる先の河川の改修等もあります。また、雨水排水管をＪＲの下に通さなきゃいけないとか、そしてそのうちには海のほうでポンプ場をつくったりするというので、いろんな形でいろんな協議を関係機関と協議しなきゃいけません。そういうような形で、時間も相当たっています。今現在やっているので、ちょうどそういうふうなのがあるんですけれども、特に富田西部、第一区画整理の中にも、非常に雨が降ればすぐ雨水排水路がオーバーして床下まで行くというようなところがありまして、応急的な措置はしていますけれども、やはりこれも基本的にはＪＲの下の雨水管をきちんとつくって、ポンプ場をつくらないと、最終的な解決にはなりません。それまででも、言ってもポンプ場だけでも３０億円というような形での予算も必要です。ただ、雨水管渠につきましては、下水のほうでどうこう予算をとるというんじゃなくて、基本的には事業をやりますと、全てその事業については一般会計からの繰入金というような形になりますので、やはりその辺は事業調整をする中で、長期的に計画を立てる中でやっていかないといけません。また、事業をやるにしても、お金だけでなくて、また職員の配置も必要になります。それらのことを考えますと、先ほど副局長も申し上げましたけれども、やはり計画的にもうちょっと確かに下水の汚水のほうに比べまして進捗は進んでおりませんけれども、一つ一つ雨水の浸水対策を終わって、１つの排水区でもってきちんと問題を解決する中で、進めていきたいと考えております。
◆２０番（小林雄二議員） そう言われると、市長さんに質問をせざるを得んのですが、こういった状況ですよね。圧倒的に、時代背景もあるんでしょうけども、水質保全ということが前面にいって、下水
合併処理浄化槽の普及というのが一気に進んでいって、雨水排水のほうがどっちかというとなおざりにされてきた、これは過去の反省としてもあるでしょうが、そういった状況で、これからどんどんやっていったら、何十億円単位のお金がかかるということでしょうけども、それは当然快適な市民生活を保障すると、そして周南市に張りついていただいて、きちっと住民税を払っていただくと、そういったことでやっぱりきちっとやっていかんにゃいけないことだろうというふうに思うんですが、今、全体的に行財政改革がぼんぼん話になっていますけども、これは行財政改革でもってストップかけちょかんにゃいけんちゅうような問題じゃないですよね。どんどん進まんにゃいけん。周南市に住んでいただいて、快適な生活を送っていただいて、きちっと市民税を払っていただく、そのことによって市財政の健全化が図れるわけですから、これは市長さん、積極的に予算をつぎ込んでやっていかなくてはならない、大変おくれている事業だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 議員申されますように、住んでよかった周南、住み続けたい周南、そして安心安全、幸せな暮らしのできる周南、これは当然のことでございます。現下の非常に厳しい財政状況の中でありますが、将来にわたって安定した行政サービスは継続して行っていかなければいけないというふうに思います。市民の皆さんにとって、真に必要な施策や事業は何かとか、それからその重要性とか緊急性とか費用対効果、さまざまなことを加味しながら、安心安全な暮らしづくりに向けて、適時的確な政策決定をしていきたいというふうに思っております。
◆２０番（小林雄二議員） 推しはかって解釈するしかないんですが、これは雨水排水計画の実施というのは的確な施策だろうというふうに思うので、それはぜひ積極的に進めていただくよう要望をしておきます。 時間がありませんので、通学路の安心・安全の部分ですが、それぞれ緊急合同会議を開いて、その中で点検活動で上がってきた部分についての対応を検討されたということなんですが、緊急合同会議というのはこのたびだけということになるんでしょうか。私は、子供たちを含めて、学校の先生方も含めて、通学路の安全点検をやると、いわゆる私どもの仕事をしている人らで言えば、危険を予知すると、それが子供たちの意識の中にも、こういったところはどういうふうに危ないんだというような、そういったみずからの危険を予知し、みずからの自己防衛の部分も自己防衛意識を高めていく、そういった活動にもつながるというふうに思うので、それは継続性がなけんにゃいけんのかなと思うんですね。これは大変だというので緊急合同をやって、あとは１０年、２０年もてぶっておくというようなものではないというふうに思うんですが、その辺について、教育委員会のほうのお考えを聞いておきたいというふうに思います。
◎教育部長（手山恒次君） この会議の名前にもついておりますように、今、議員がおっしゃったように、この合同会議というものは緊急に行われたというふうに認識しております。したがいまして、今後、将来、定期的に行われるものでは、今回行われた会議はそういうものではないというふうに理解をしております。名前のとおり、緊急の会議だったというふうに理解しております。 それから、もちろん児童生徒の通学路に対しての安心安全、そういった面は従前からも事あるごとに、また学期初めには各学校の教員が実際に歩いてみて、危険なところを安全に通学できるように指導したり、また地域の方や保護者の方に支援をいただくというような手法を従前からもとり続けてきておりました。しかし、やはりこういった国、県、市、それから個々の中での担当ということで、縦割りの弊害で、なかなかこうした一堂に会して、みんながこの箇所は危険だねと、じゃこの箇所は危険なところは誰が担当して改善しようかという面では、大きな効果があったというふうに思っております。また、教育長の総括答弁の中にありましたけれども、こういったものがお互いの連携のきっかけを今後引き続いていけるというふうに私どもも思っておりますので、そういった面では、今回の緊急ではございましたけれども、この会議の意義は大きいというふうに思っております。
◆２０番（小林雄二議員） ３０秒です。防犯灯の件ですが、これ今の制度上はそうなんでしょうが、自治会アンケートの中でも出ておりますように、それと電気代を含めた自治会負担の部分について改善をという声もありますので、安全のための防犯灯の設置につきましては、電気代を含めて改善をするという必要があるというふうに思っておりますので、それは要望しておきます。以上です。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４０分から再開します。 午前１０時３１分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第８番、友田秀明議員。 〔２１番、友田秀明議員登壇〕
◆２１番（友田秀明議員） おはようございます。周南会の友田秀明です。きょうは多くの傍聴の方がいらっしゃいます。私のファンかなと思いましたが、どうも私の後の岸村さんのようですので、何度立っても気が弱い私は緊張しますので、どうかよろしくお願いします。師走に入りまして、ことしもユーキャンの流行語大賞が発表されました。皆さん御存じのとおり、「ワイルドだろぉ」と、これが大賞になりました。私は、毎年、１２月、市長に市長の本年度の流行語大賞をお送りしております。ちなみに、昨年は「見直し」を送りましたが、やはりことしは、ちょっと用意してきました。「選択と集中」、これを選択させていただきました。市長に贈りたいと思います。市長は、超がつくほど生真面目な方だと推察しますが、時にはワイルドであってほしいと思いますが、「ワイルド」が「悪いど」にならんように、また選択と集中も選択を間違えると大変なことになります。 それでは、一般質問に入ります。大きく２点をお尋ねします。 １番目に、新南陽市民病院について、ことし４月に、整形外科医が離職された。医師の確保の見通しと、今年度の収支見込みはどうなのか。 ２つ目として、病院改革プランが今年度で終了する。次年度以降の計画において、小さくアとして、今後、確実に進む高齢化社会に対応した在宅医療や訪問介護推進、中山間地域等への出張診療を初め、さまざまな施策を考える必要がある。そのためには医師の増員が必要と思うが、どうお考えでしょうか。イとして、病院の経営安定のためにも、健診など機能拡充に伴う病院の拡張が必要と考えるが、いかがでしょうか。 ２番目の大きな質問項目として、市長の目指す方針は何なのか。 まず、市長就任後、きょうまでを振り返ってみて、公約の達成度はどのくらいと考えているのか。２つ目に、公共施設の再配置計画案をこのまま進めるつもりなのか、特に熊毛、鹿野、新南陽地区の市民が納得する計画だと言えるのか。 ３番目として、旧徳山自動車学校跡地購入及び周南緑地基本計画は、本当に周南市にとって効果があるのか。 最後の４番目としまして、近鉄松下百貨店の撤退に対し、想定でき得る事前の対応はしたのか、また撤退の発表後の対策はどうなのか。以上、登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 友田議員から、大きく２点の御質問をいただいております。 まず、１点目の新南陽市民病院についてお答えをいたします。 最初に、医師確保の見通しと収支見込みについてでございますが、医師の確保につきましては、新南陽市民病院に限らず、市民病院に医師を派遣していただいている山口大学の医局においても、現時点では大変厳しい状況だと伺っております。このような状況のもとでは、医師確保の見通しを明確に申し上げることはかないませんが、医局との交渉において、理事長や院長には絶え間ない御尽力をいただいておりますので、市といたしましても、行政の立場から、まずは常勤医１３人、うち整形外科医２人という現体制の維持に努め、それから医師の増員に向けて、医療公社と連携を図りながら、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。本年度の収支見込みにつきましては、議員の御指摘のとおり、医師１人の減員が経営に与える影響は非常に大きく、上半期の実績を踏まえた整形外科の医業収益は、昨年度、前年度と比べまして約３億円の減少が見込まれており、本年度の病院事業会計の現時点での収支見込み額は約１億２,０００万円の純損失の見込みでございます。これは、前年度に比べ約９,３００万円の損失増ということになります。医師を初め、病院スタッフの皆様には精いっぱい頑張っていただいておりますが、医師１人の減収分全てをカバーすることは大変難しい状況になっております。 次に、病院改革プランの次年度以降の計画についてでございますが、現病院改革プランの計画期間は平成２１年度から本年度までの４年間となっており、過去３年間につきましては、３年連続して収支目標を達成しているところでございます。次年度以降の経営計画につきましては、本年度中に策定する予定で作業を進めておりますが、その経営計画において、確実に進展する高齢社会への対応や地域医療への貢献等の施策を考える必要があり、そのためには医師の増員が必要ではないかとの御質問でございます。自治体病院としての市民病院の果たすべき役割については、病院改革プランにも７つを掲げております。主なものとしては、周南西部地域の中核的医療機関として、質の高い医療を提供する役割、中山間地域・離島の医療体制確保等の地域医療の充実を担う役割などがございまして、特に後者においては、平成２３年２月から毎週木曜日の午後、中須診療所に医師を派遣しているところでございます。これらの役割を、今後、予測される社会情勢に鑑み、見直したものを新たな経営計画に盛り込み、市民病院としての役割を担っていきたいと考えております。そのための医師の確保につきましては、医療公社との連携、協力のもとで、山口大学の医局に医師の派遣を要請するとともに、医局の了解を得て、ドクターバンクやまぐちや自治体病院医師求人求職センター、さらに民間の医師紹介業者等の活用もあわせて、あらゆる手だてを講じてまいる所存でございます。 次に、病院の経営安定化のためには、健診センターなど病院機能の拡充に伴う病院の拡張が必要ではないかとの御質問でございます。経営を安定化する上で、医師の確保による診療体制の整備等とともに、収益の拡大を図るために必要な施設・設備を拡充することの意義、また、そのことが市民の皆様の大切な命を守ることにもつながる、未来への投資であるということは十分認識しております。議員御提案のように、市民病院の拡張により経営の安定化を図ることも１つの手段ではございますが、市民病院の拡張につきましては、その必要性や費用対効果などについて、調査、研究をしっかり行った上で、慎重に判断させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市長の目指す方針は何なのかとのお尋ねにお答えいたします。 私は、選挙公約としてお示しをいたしました、ふるさと周南を絶対に守ると、こういう揺るぎない信念をもとに、昨年５月、第３代周南市長として、市民の皆様に市政を託された身でございます。議員お尋ねの公約の達成度につきましては、数値などで具体的にお示しすることはなかなか難しいと認識しておりますものの、子供たちにお荷物は残さない、将来、ためになる財産を残す、こういう信念で、現在、本市のまちづくりに全力で取り組んでいるところであります。こうした中、予定しております大型事業は、議員御指摘の施設も含め、将来の本市のまちづくりにおいて、市民の皆様にとって重要なもので、いずれも欠くことのできないものでございます。しかしながら、現下の非常に厳しい財政状況の中、将来にわたって安定した行政サービスを継続するには、あれもこれもというわけにはまいらず、公共施設の再配置等の厳しい決断も避けて通れないものと思っております。私がこれまで申し上げておりますように、市民の皆様にとって真に必要な施策は何か、事業は何か、重要性と、そして緊急性、費用対効果、事務の効率化などを絶えずしっかりと精査、検証して、選択と集中のまちづくりを着実に進めてまいる所存でありますので、御理解のほどお願いいたします。 次に、公共施設の再配置計画案をこのまま進めるつもりなのかとの御質問でございます。 行財政改革の一環として行う公共施設の再配置は、少子高齢社会の進展などに伴い、今後、さらにその必要性が高まってくる福祉、保健、医療、子育て支援などの社会保障分野を初め、市民の皆さんが真に必要とされるさまざまな市民サービスを将来にわたって持続的に提供していくとともに、その時代時代で実情に応じたまちづくりを展開していくために行うものでございます。これまで何度も申し上げましたとおり、長引く景気の低迷などによりまして税収が期待できない中、合併に伴う優遇措置の終了により、普通地方交付税も最終的には現在と比較して約２７億円の減額が見込まれております。このような状況の中、目まぐるしく移り変わる社会経済情勢に対応しながら、市民の皆さんの期待に応えて、行政サービスの維持や充実、また、次の世代へとすばらしい周南市を引き継いでいくためのまちづくりを展開していくためには、合併後、ほとんど進んでこなかった公共施設の統廃合にどうしても取り組んでいかなければなりません。その統廃合に向けた指針、基本計画となるのが、現在、パブリックコメントを行っておりますが、皆様に案としてお示ししております公共施設再配置計画でございます。今後、公共施設再配置計画に関する調査特別委員会での議員の皆様からの御意見や、市民の皆様からの御意見を検討し、現在の案に必要な修正を加えた後、平成２５年３月をめどに、周南市公共施設再配置計画として策定する予定としております。そして、施設ごとのさらに踏み込んだ計画につきましては、平成２５年度中に、施設の利用形態ごとに、個別施設の具体的な再配置の進め方を定める個別計画を、市民の皆様の御意見をお聞きしながら策定していくこととしており、今後の厳しい財政状況や、老朽化した施設について対応が急がれる現状を考えますと、施設の再配置は進めていかなければならないことを御理解いただきたいと存じます。もちろん、身近な施設が廃止ということになれば、実際に利用されている市民の皆様にとっては、すぐに納得いただける内容ではないということもよく理解できます。今後、予定しております個別計画の策定に当たりましては、さまざまな角度から十分な検討を重ねた上で、地域の皆様の御意見も踏まえながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 次に、旧徳山自動車学校跡地購入及び周南緑地基本計画は、本当に周南市にとって効果があるのかとの御質問でございますが、周南緑地の中央緑地及び東緑地は運動施設が充実しており、合併してから、フレンドパークを初め、野球場や庭球場を既に再整備しており、市内外から年間約７０万人に利用されている、山口県東部の拠点公園となっております。議員御承知のように、１０月３０日の議会全員協議会におきまして、旧徳山自動車学校跡地取得及び周南緑地に係る基本的な考え方についてお示しをいたしました。その際、１月１７日の議会全員協議会以降の用地取得に向けた取り組み状況と、周南緑地が抱えている課題とその解決策としての基本計画の素案について、御説明をさせていただいております。主な内容としては、駐車場の確保と適正な配置、地域住民への対応や公園利用者の渋滞緩和のための新たな公園へのアクセスの確保による分散化、老朽化した施設への対応と既存ストックを活用した広域スポーツ・レクリエーション機能の充実、時代のニーズとしてのバリアフリー化など、これからも多くの市民の皆様が安心安全で快適に利用していただき、災害時には防災公園としての機能が発揮できるような公園にリニューアルする計画でございます。この計画案は、おおむね２０年先を見通した中長期的な計画案で、中心部の徳山駅周辺や動物園を初めとした徳山公園などとの連携により、既存ストックを活用したスポーツコンベンションの拠点として、交流人口の拡大、本市の魅力づくりや活性化のためにも大変重要な事業と考えております。厳しい財政状況ではありますが、限られた予算の中で計画的な整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 最後に、近鉄松下百貨店の撤退に関する御質問について回答させていただきます。 まず、近鉄松下百貨店の閉店に対して、想定でき得る事前の対策はしたのかとの御質問でございますが、近鉄松下百貨店につきましては、９月２８日の全員協議会でも御説明したとおり、ことしから近鉄松下友の会の会員募集を中止するということをお聞きいたしましたので、本年１月に近鉄松下百貨店の安井社長と面会し、確認をいたしました。そのときの説明では、友の会の会員募集を中止するだけで、店舗を閉鎖するわけではないとのことでございました。また、２月には、親会社である近畿日本鉄道株式会社の本社も訪問しまして、担当専務に近鉄松下百貨店や中心市街地の活性化に対する私の思いも伝えてまいりました。さらに、４月にも再度、安井社長と面談し、お話をさせていただいております。その後も、全国的に百貨店の閉鎖が続く中、安井社長と直接連絡を取り合うなどし、折に触れて気にかけてきたところでございます。こうした動きの以前にも、平成２２年には近鉄松下百貨店から夏の催し事について御相談がありまして、市も一緒に検討する中で、子供向けの企画である周南ドリームスクールを紹介させていただき、平成２２年、２３年と開催されております。また、商店街等も近鉄松下百貨店との連携事業として、歳末大売り出しや、近鉄松下百貨店６階催事場でのしゅうなん街なか「いま・むかし・みらい」展、そして「こどもっちゃ！商店街」などを実施され、集客の中心的な店舗である近鉄松下百貨店との共存共栄を模索してこられました。このように、近鉄松下百貨店が中心市街地にとって大変重要な核店舗であるとの認識のもと、商店街等とも連携事業等を通じて近鉄松下百貨店への協力をしてまいりました。このたび、９月２５日に閉店の発表があったわけでございますが、こうした結果となりましたことは大変残念な思いであります。 次に、発表後の対策はどうなのかという御質問でございますが、閉店の発表後の９月２６日には、百貨店店舗の閉鎖による影響等の情報収集や従業員の皆様の雇用問題等を含めた対策について、庁内一丸となって取り組むために、近鉄松下百貨店の閉鎖に伴う対策本部を設置しております。また、より機動的に対策に取り組むために、副市長のもとに直属のプロジェクトチームも設置し、喫緊の課題でございます近鉄松下百貨店の閉店後の新たな核店舗の誘致等についても、所有者の意向をお聞きしながら検討することといたしました。そこで、このプロジェクトチームの活動と、百貨店業界の現状や地方都市での百貨店業の状況、そして本市における百貨店業成立の可能性等について調査するため、徳山商工会議所とともに中国四国百貨店協会を訪問しております。地方の百貨店が成立する条件として、商圏人口が２０万人以上というのが目安であり、周南市は周辺の市を含めた人口が２０万人以上あることや、近鉄松下百貨店が年間４７億円の売り上げを上げていたこと、そして県東部に他の百貨店がないことなどを考えると、百貨店として成立させることは不可能ではないとのお話をいただきました。こうした中、所有者である株式会社松下より、建物の耐震性等の問題もあり、改修費に相当な額が必要となり、改修したとしても建物自体の延命ができるわけではないことなどから、現時点では新たな核店舗の誘致やテナントへの貸し出しは難しいというお話をいただきました。しかし、本市にとりまして、近鉄松下百貨店並びにその施設は、地域経済や中心市街地の活性化にとって大切な施設であります。来年２月の閉店を見守りながら、閉店後の利用について、商業を基本としてにぎわいの創出できる施設としての利活用を検討していただくよう、株式会社松下にお願いをしてまいるとともに、市としましてもあらゆる可能性を見出すため情報収集に努め、有益な情報があればお伝えをする等の活動は、粘り強く継続していきたいと考えております。
◆２１番（友田秀明議員） 再質問します。まず、病院ですが、大変努力していらっしゃるのはわかりますが、整形外科医が１人おやめになったということで、１人の持ち分だけでなく、予約していた患者さんが４人の整形外科医から３人になったことで非常に待たされると、こういう意見が声をよく聞くんです。こういった話というのは、すぐ広まっちゃうんですよね。ですから、１人の医師が少なくなったというだけではなく、そういった負のスパイラルといいますか、悪い相乗効果で、１人のお医者さんが持っている以上の診療報酬の減収といいますか、になっているんだろうと思いますし、今、富田政所に新しい整形外科医の医院が建築中ですが、どうもことしのといいますか、今年度の末でもう一人、整形外科医がやめられて、そこへ開業されるというような話も聞いております。大変努力はされておりましても、努力が身を結ばないと何もならない。ここは本当周南西部地域の核施設、核病院でございます。今回、提案されましたといいますか、発表されました公共施設再配置案でも、大道理、大向とか、６カ所の診療所が廃止対象と。じゃ、こういった中山間地域の医療をどう維持していくのかと。巡回診療とか医療体制の整備、検討と、再配置案には明記してあります。それに対応するべきが、市立病院である市民病院だと思います。そのためには、どうしても医師の増員が必要となる。もう一度、そのあたりお聞かせください。
◎健康医療部長（田中隆之君） 議員おっしゃいますように、確かにことしから整形外科医が１名減ということで、大幅な減収ということになっております。それと、現在、先ほど申されました政所への開業ということで、現在の市民病院の医師が１人異動になるということでございますけれども、この１名の異動につきましては、今のところの医局のほうからの情報でいきますと、確保ができるであろうというふうなことで、お話はお伺いをしておるところでございます。それと、中山間部の診療所でございますけれども、御存じのように、現在、市民病院が担っている部分、それから鹿野診療所の医師が担っている部分、それから開業医の先生にお願いしている部分ということがあります。その中で、開業医の先生方にお願いしている部分につきましては、かなり御高齢の先生もいらっしゃいます。それと、地域の方も御高齢ということで、なかなか診療所へ出向くための交通の手段が難しいという状況もあるというふうにお伺いをしております。そういったこともありますので、現在の中山間部の診療体制を診療所という形でそのまま継続していくのがいいのか、それとも巡回診療という形で、診療車、検診車等を備えて、こちらから動いて地域に出向いていくと、そういった医療が必要になってくるのがいいのかということにつきましては、現在、医療のあり方検討委員会の中で協議をしてもらっているところでございます。今年度中にはその結論を出していただくというふうになっておりますので、そういった状況を見ながら、今後、どういうふうにするのがいいのかというのは考えていきたいというふうに思っております。それと、巡回診療というお話をいたしましたけれども、このことにつきましても、やはり一番中心になるのは医師の確保ということでございます。現在のところ、山大の医局のほうでも医師につきましては少ないということで、大変困っておられるというふうな話は伺っておりますけれども、私どもにとりましても中山間の医療というのは大変重要だというふうに認識をしておりますので、いろんな手段を使いまして、医師の確保には今後も努めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
◆２１番（友田秀明議員） 今、御答弁いただきましたけど、医療のことですから、専門的な知識がないと、なかなか語れない部分もあるかと思いますが、特に中山間地域については高齢者、いわゆる交通弱者の方がいっぱいいらっしゃるということを考えれば、どう考えてもそういった巡回といいますか、そういう形になるのかなという気もしますが、増築といいますか、そちらのほうに移りますけど、大変建設当時と比べて患者数も皆様の努力によって非常にふえております。しかしながら、検診とか透析患者に対しては、医師不足とか、そのスペースがないということで、せっかく来ていらっしゃる患者さんを他の医療機関へ回しているという現状がありますよね。みすみす診療報酬を取り逃がしている、そういう現実があるわけじゃないですか。そういうことも含めて考えると、市長は先ほど答弁で検討されると言われましたけども、検討の余地はない、すぐにでも計画を立てるべきと思いますが、もう一度確認させてください。
◎健康医療部長（田中隆之君） 市民病院の増築についてでございます。確かに、今おっしゃいましたように、透析につきましては現在１０床ということで、全部を受け入れ切れていないという状況はございます。それと、検診につきましても、外来との併用といいますか、外来の中で検診を受けていただくと、人間ドックも受けていただくということで、件数が伸びていないという状況ではございます。今おっしゃいましたように、確かに場所、スペースを確保して、それから収益を上げていくというふうなことも確かに必要であろうと思いますし、収益が上がるという認識は持っておりますけれども、ただ、現在のスペースの中ではなかなか難しい状況でございます。それで、増築ということになりますと、それ相応の投資が必要ということになりますので、そのあたりにつきましては、先ほど市長の答弁もいたしましたけれども、費用対効果につきましてしっかり検証した中で、建設、増築をするに当たってはそういった結論を出していきたいというふうに思いますし、また、現在の病院の中でそういった利用できるスペースがないかということにつきましては、いま一度、探ってみる必要があるのではないかなということで考えているものでございます。
◆２１番（友田秀明議員） 経営基盤の強化といいますか、安定のためにも私は必要と思っておりますが、病院は終わります。 近鉄松下の件に移りますが、昨年１２月ですか、近鉄松下友の会、継続廃止という発表がありまして、これは御存じのように、１年間積み立てて、１年たったら４％とか６％、そういった金利といいますか、そういうのがついて、非常に有利な制度だったんですけど、それを１２月にやめられたと、廃止されたということは、昨年の１１月までは近鉄友の会が生きていたということは、それから１２カ月後、１２カ月間は友の会が当然会員さんがいらっしゃるということです。そうしますと、昨年の１１月末から換算した１２カ月後が１つのターニングポイントになるというのが、これ市民の誰もが思ったことですよね。確かに、市長は１月と４月に近鉄松下の安井社長に会われたと言われましたけど、親会社に１回しか行っていらっしゃらない、２月に。１０月か１１月の末が１つのターニングポイントが来るというのは、想定がつくわけですよ。そこで、２月に近畿日本鉄道の本社に行かれただけで、本当に対応ができたのか、ちょっと見込みが甘いんじゃないかなということを感じながら聞いておりましたが、その間、市長だけではない、担当の部長とかは行かれたんですか。
◎経済産業部長（中村研二君） 市長の親会社への訪問等につきましては、先ほど市長のほうから御紹介があったわけでございまして、担当部長のほうの関係につきましては、私はこの４月から参りましたので、昨年１２月からのその後の関係についてはちょっと私は確認はしておらないところで、大変申しわけございません。
◆２１番（友田秀明議員） 昨日、この件については清水議員が一生懸命質問されておりましたので、それ以上はあれですけど、どうもきのうの答弁でいうと、今、新しく、撤退後、副市長を先頭にそういったプロジェクトチームをつくって対応されておりますが、実際のところどうですか、見込みとして。あのテナントがあいたときに、答弁しづらいでしょうけど、入ってくる可能性はありますか。
◎副市長（青木龍一君） 私ども、今、全庁的な対策本部とともに、私のもとにプロジェクトチームを立ち上げて、短期的な対応と、それから中長期的な対応について、今、鋭意検討しているところです。今、お尋ねのいわゆる近鉄松下百貨店が２月に撤退する、その後の状況というものにつきましては、私どもとしては、先ほど市長が答弁いたしましたように、ぜひ、やはりあそこの地域がまたシャッター通りになると、あるいは解体をされて駐車場と、未利用地になるということは避けなければいけないというふうに強く思っております。そうした意味で、所有者の方は、やはり建物自体の耐震化や老朽化に対応しないと、やはり近鉄松下百貨店さんも感じておられた、今後、このままの今の設備の状況で営業ができるかという問題も、他の店舗が入るにしても、やっぱりその問題は課題として残るわけでございますので、その辺を解決しないと、なかなか難しいという考え方を持っておられます。ただ、それじゃなくて、やはり今の現状を大幅なそういった改修等じゃなく、現状のままで何らかの商業機能として継続、再生できないかということの前提の中で、可能性を見出していけないものかということを鋭意、今、検討しているわけでございます。もちろん、今、具体的にここがこうだというのは、所有者の方とも協議をしていかなきゃいけませんので、持ち合わせておりませんけども、そういった方向で私どもとしては粘り強く検討し、また、商工会議所とも連携しながら、松下さんとも協議を鋭意努めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆２１番（友田秀明議員） 今、皆さんが一生懸命、対応に走っていらっしゃるときに、こういったことをはばかれるんですけど、今、新庁舎建設プロジェクトが進んでおりますが、もし、どこも入ってこないというようなことが起こるのであれば、市役所をあそこへそのまま移転しちゃうというようなことは検討されてみてはいかがですか。耐震補強とか、お金もかかると思いますが、ここへ９４億円で建てるよりははるかに安くできるんだろうなと、専門家ではありませんので、その辺はわかりませんけど、一つ提案ですけど、いかがですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 庁舎の建設場所については、今、庁舎建設の検討市民委員会の中で検討をいただいているところでありますけども、第４回の会議の中でも場所の検討が行われました。第５回のときに、周南市庁舎建設基本構想案の中での資料編の中にも出しておりますけども、この中でも近鉄松下ということでの幾つかの設定条件を設けて、各候補地を検討したという中でも出しておりますけども、財政の負担であるとか利便性、それから新たな用地の買収の必要がない、庁舎の建設、それから駐車スペースの確保のための規模を持つという条件を満たす場所ということで、現本庁舎の位置が適当であるというふうに、その中でも決定されているという状況があります。御提案がありました近鉄松下の跡地につきましては、面積的な制約があります。また、窓口のワンフロアでの配置が難しい、それから駐車スペースが十分確保できない、来庁者の皆さんへの利便性の向上が果たせないというようなことの中から、今の現庁舎の位置としたいというようなことで、庁舎建設の検討市民委員会は決定をされているという状況であります。
◆２１番（友田秀明議員） 唐突な提案であれなんでしょうけど、とりあえずは本庁職員８００人から１,０００人、出入りは毎日ありますよね。市役所を利用される方、この前、駐車場の係の方に聞きましたら、大体ここの前だけでも全部で８０台ぐらい、１日５回転ぐらいするということでしたので、計算すれば４００人ぐらいの出入りがあるんだろうと。そうすると、千四、五百人のにぎわいの創出は市役所を持ってくることですぐ解決するんじゃないかなと思いますけど、ぜひ、これここできょうは議論にはならないと思いますので、ひとつそういう方針が出ておるかもしれませんが、もう一度掘り返した議論をしていただきたいなとお願いしておきます。 さて、徳山自動車学校ですが、これは今まで固定資産税が幾ら入っていたのかという質問をしようと思ったんですが、個人情報なのでできないということを、先般、部長のほうからお聞きしました。しかし、徳山自動車学校、実は通告した後にさきの臨時議会、購入の議案を見たもんですから、これ可決した後ですので、ちょっとむなしい質問にもなるのであれなんですけど、市が購入するわけですから、個人情報とはいえ、じゃ今まで幾ら収入があったのと、市が買ったんだから、今度は固定資産税は入ってこないんだから、じゃ幾らということは、個人情報とはいえども、私は市民に開示してもいい情報ではないかなと思うんですけど、だめだということなのでしようがないです。 それで、これは土地の専門家にちょっとお聞きしましたら、もしこれ民間、宅地として開発したら、どのぐらいのあれだったか、実際はかっていらっしゃった方がいらっしゃいまして、６０区画とれるということでした。単純に税務課のほうでちょっと御確認しましたら、１区画２００平米、建坪３０から３５坪といいますと、１軒、土地の購入、家を建てるというと、３,０００万円ぐらいは当然動くだろうと、掛ける６０だといったら１８億円のお金が動くと。これ１８億円のお金が動く、ここから波及する経済効果というのはいかほどかと、かなりの経済効果があるだろうなと思いますけど、そこでさらに６０区画、もし全部建ったとしたら、固定資産税ですよね。路線価から換算して、土地の固定資産税が２万円、土地にかかる都市計画税が５,９００円、建物の固定資産税が１０万６,０００円、都市計画税が１万５,２００円、土地と建物の合計が１４万７,１００円掛ける全部できたとして６０で年間８８２万６,０００円、１０年で８,８２６万円、２０年で１億７,６５２万円になると。先ほど市長の答弁では、２０年かけてここを整備していくと。塩漬けの土地ですよ。ということは、最低でもこの金額に見合う以上の効果があるものを計画していらっしゃる。そうでないと、ましてや新南陽を初め何カ所のプールを廃止して、この跡地に新しいプールをつくるという計画なんですよ。とても私にはそれの効果があらわれるようには見えないんですけど、ぜひ、もう決定したことですから、その効果があるようにしていただきたいんですが、市長、担当部長でも結構です、答弁をお願いいたします。
◎都市整備部長（松田和人君） 一つの考え方としてありますけれども、私どもは、先ほどから申しておりますけども、１月１７日、１０月の議員全員協議会で説明しておりますけども、やはりこの土地を取得することによって、大きな効果があるということで考えております。それについては、素案をお示しいたしましたけれども、今後、具体的な計画に対して掘り下げていきたいというふうに思っております。その際には、皆様にもまたきちんと御説明して、効果のある計画として、事業としていきたいというふうに考えております。
◆２１番（友田秀明議員） 今回、ちょっと欲張って質問したもので、時間が押し迫っております。 それでは、市長の公約、それと公共施設の再配置についてお尋ねします。 市長になられて、きょうまでを私が見まして、どこかの政党と重なって見える。特に、公約を達成できないものはそれなりの理由があったとは思いますが、それに対しての説明責任が果たして果たされているのかなと。ましてや、公約外の新庁舎や徳山自動車学校跡地、また、駅ビルリニューアル建設、私は市長の信頼は大きく失墜したと思っているんですが、その辺について市長はいかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 当初、申しました公約で、南北自由通路の問題については十分な説明を果たしたというふうに思っておりますし、それからやはり行政を運営しておりますと、さまざまな新しい事態も生じてまいります。その中で、いかに適時的確な、そして今の周南市民、将来の周南市民のことまで考えて、大きなくくりの中でさまざまな政策判断をいたしておりますし、私は一つの自分の大きな考え方、住みなれた地域で、周南市民の誰もが生き生きと暮らすことのできる、活躍できる、笑顔の絶えない周南市をつくるぞという方針で進めております。いささかもぶれたり、こびたりしておるつもりはございません。
◆２１番（友田秀明議員） 何といいますか、ああ、そうですかというしかないんですが、特に新南陽地区においては、昨年の学び・交流プラザで武道場が廃止という突如の発表があって、最終的には見直されましたけど、そのあたりから市長に対しての不信感といいますか、特に新南陽地区の住民は多く持ったんです。そこへ持ってきて、このたびの再配置計画案、再配置といえばちょっと聞こえがいいんですけど、先ほど市長が答弁の中でも言われました。いわゆるあなたの身近の公共施設の統廃合計画案ですよね。その中で、特に新南陽総合支所を廃止して、機能の一部は福川のふれあいセンターへ持っていこうというのが明記してありました。これを徳山で例えるなら、新南陽の人間の感覚でいいますと、ここの本庁を櫛浜へ持っていくよというような感覚なんですよ。そうは思われませんか、ちょっと聞いておきましょう。
◎市長（木村健一郎君） 平成１５年、２市２町が一緒になって、みんなで力を合わせて１つの周南市をつくっていこうと、理想的な町をつくっていこうということで、周南市をつくったわけでございます。今おっしゃいますが、新南陽だって周南市、熊毛だって周南市、鹿野だって周南市なんですよ。周南市全体が１つになって、いい町をつくっていくためには、やはり今、この９年間進んでこなかった公共施設の適正配置、統廃合は私は避けて通れないというふうに思っております。大きなくくりで、周南市民みんなが住みなれた地域でそれぞれ生き生きと暮らしができる、そんな町をつくっていこうじゃないですか。
◆２１番（友田秀明議員） 市長はそうはおっしゃいますけど、このように市民が戸惑い、不安を感じ、怒りを覚えるような計画がなぜ唐突に発信されるのかというのがまず疑問に思います。一旦発表された後では、皆かりかりしちゃって、本当怒っちゃって、冷静な意見や判断ができないんです。なぜ、事前にそういった市民の意見を聞いてから発表されないのか。こういう発表をしないと、市民も反応しないのかもしれません。しかし、昨年の武道場廃止のときでも、何でこんな詮ない思いをして、私たちは行政と闘っていかんにゃいけんのかと、市民に無駄なエネルギーを使わせるじゃないですか、そうは思いませんか。今、市長が言われましたけど、合併後、新南陽地区への取り組みや対応というのを私なりにちょっと感じていることがありまして、水道料金は徳山を８００円ぐらい下げて、新南陽を８００円ぐらい上げましたよね。唯一、合併してそういった公共料金が下がっておりましたし尿のくみ取り料金、今回、この議会で値上げの提案がされております。合併特例債の使途を調べてみたんですけど、全部言えば切りがないので、学校関係だけ言いますと、合併してすぐ徳山小学校屋体、プール建設３億８,０００万円、大道理小学校屋体、岐山小学校、遠石小学校、太華中学校校舎・屋体、住吉中学校屋体、菊川中学校屋体、桜田中学校屋体、遠石小学校プール、菊川中学校プール、住吉中学校プール、これだけで２３億１,０００万円、学校給食センター、全部徳山ですよね、２３億円、合わせて４６億９,０００万円、じゃ残りの１市１町はどうだったか。鹿野小学校体育館１億９,０００万円、和田中学校体育館１億３,０００万円と、新南陽は学校施設は最先端を行っていた。この９年間で、施設的には終わりから数えたほうが早くなっちゃったんじゃないかと。よく市長はオール周南と言われますけど、私から見れば徳山中心至上主義じゃないかと、オール周南、そんなことはない、周辺部を切り捨てのオール徳山になっているんじゃないですか、お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 決してそんなことはありません。
◆２１番（友田秀明議員） きのう、質問した私の同僚議員の気持ちがよくわかるんですけど、多くの旧新南陽の方々が、本当これじゃ合併するんじゃなかったと、もう我慢できんと、このフレーズをどこかで聞いたことがありますね。いつでしたか、木村市長が、県議選ですか、市長選ですか、立候補されるに当たって、もう我慢できんと、その気持ちが今、木村市長に向かっております。新南陽に戻ろう、分離独立をしようというような話まで、本当多くの方がされているんです。その声は市長のところへは届いておりますか。
◎市長（木村健一郎君） 届いておりません。
◆２１番（友田秀明議員） 残念ですね。じゃ、きょう、私が届けます。私のところにいっぱい届いております。 そこで、ただ、せっかく生まれた周南市ですから、私もよりよい周南市になってほしいし、なっていきたいと。しかし、市長、何か市長の答弁を聞いていると無機質といいますか、何か血が通っていないような答弁に感じるんですよ。そこへ皆さん何か不満があると思います。そこで、今、ちょっと参考までに聞いておきます。今、全国で４カ所、平成の合併をした自治体で分離独立運動がありますが、法制上、分離独立、これは可能なのか、また可能ならどういった手続が要るのか、これは山下部長ですか、答弁できればお願いします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） かつてにおいては、戦後において、福川と、それから富田とが分離された例もあります。地方自治法の中で見ますと、地方自治法第７条になりますけども、ここは市町村の廃置分合及び境界の変更という見出しの中の項目でありますが、そこに規定されておりますのが、市町村の合体、それから編入、それから分割、分離については、この規定に基づいて行われるということになりますけども、具体的な手続としては、分離についての市議会の議決を経た後に、知事にその旨を申請をして、知事はその申請に基づいて、県議会の議決を経て、総務大臣に届け出ることになっております。その際には、知事はあらかじめ総務大臣に協議をして、その同意を得なければならないというふうに規定をされているところでございます。
◆２１番（友田秀明議員） 誰だって、こんな質問はしたくないんですよ。だから、もう一度、市長、考え直していただけませんか。本当、冒頭言いましたように、超がつくほど市長は生真面目な方ですよ。生真面目がたまにはあだになることもあるんですよ。だから、市民の意見も聞いて、冒頭、壇上での答弁には、再配置に関しては答弁を聞くと、しっかり聞くというようなこともおっしゃいました。一つ、私は周南市の不幸は、よく言うんですけど、市長が１代ずつでかわっちゃったというのも、大きく周南市の成長を妨げているんだろうと思っています。だから、ぜひ木村市長には２期３期とやっていただきたいと心では思うんですけど、今のままじゃどうも本当推薦できない。こういった市民の気持ち、市長はわかりますか。もう時間がないので、もう答弁はいいです。わかるとは、変わるということです。これ以上、私が言うと何を言うかわかりませんので、やめます。ありがとうございました。
◎市長（木村健一郎君） 短絡的に考えずに、やっていきましょういね。６５６.３２平方キロメートルの周南市、私はいつも自分の市長室と車に、地図と、それから３１のコミュニティの活動状況はいつも持って歩いています。どの地域も、どの地域も、みんな大切な周南市なんです。短絡的なことは考えずに、私も頑張りますけえ、個別計画の中でしっかりまた話していって、その前にまずは大いに。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第９番、岸村敬士議員。 〔２４番、岸村敬士議員登壇〕
◆２４番（岸村敬士議員） 参輝会の岸村敬士でございます。きょうは、傍聴席に須々万自治会連合会の多くの方が研修できょう来ておられます。大変御苦労でございます。私も須々万出身ですが、皆さんが見ておるところで一般質問するというのは非常に緊張をしますが、順番ですので、このまま行います。 なお、どのぐらい緊張があるかといいますと、選挙で出陣式を迎える、そのとき私も議員ですから、候補として挨拶するんですが、そのような非常に緊張しておりますので、ぜひ傍聴席の皆さんも聞き上手になってもらって、気持ちよく傍聴していただけたらと思います。 では、本日は５項目ほど質問を上げております。 まず１つ目に、小中学校におけるいじめ対策についてですが、１９８６年、東京都中野区で中野富士見中学校の生徒さんがいじめで自殺をしました。この事件が全国的にいじめ問題を取り上げられました。しかし、いじめは一向におさまらず、昨年の１０月には大津市の皇子山中学校の２年生が自殺をしました。いずれも、いじめがエスカレートして起きた事件でございます。文科省の発表によりますと、平成２３年度に全国の小中校から報告があったいじめ認知件数は約７万件だそうです。全国の小学校は約２万２,０００校、中学校は約１万１,０００校で、合計３万３,０００校あります。単純に、いじめは各学校で年間２件以上あるという計算になります。本市も、昔ほどではないんですが、いじめが多少あります。本市教育委員会は、いじめ対策で、２学期から毎週、いじめに対するアンケート調査をしております。大変だと思いますが、いじめは絶対に許されるべきではありません。そうした中、文部科学省は、来年度から５カ年で、いじめの予防や早期発見に取り組むいじめ対応教諭１,６００人を全国の小中学校に配置する方針を出しました。本市もこの対策に手を挙げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。いじめは早く発見するほど、また小さなほど、早く解決できます。 次に、２点目に、明治１９年、今から１２６年前ですが、旧沼城小学校の校舎があります。それの買い取りについてでございます。沼城小学校は、明治５年８月の学制の発布から半年後の２月に開校しました。開校１４０周年ですが、旧徳山市では３本指に入る歴史があります。その沼城小学校は、１２６年前の明治１９年に、中央校舎として建設されました。その校舎が約７０年間使用され、昭和２７年に解体されました。同時に民間に払い下げられ、校舎は移築され、現在は所有者のもとで管理しております。非常に希少価値がありますので、ぜひとも市が買い取って移築し、再利用してはどうだろうかという提案でございます。 ３点目に、沼城小学校、須々万中学校の小中一貫教育についてでございます。旧都濃、向道地区の子供の大半は、学校の統廃合により、沼城小学校、須々万中学校に通っております。両校は北部の中心的な学校になり、保護者も大変な教育熱心であります。そこで、両校をモデルとして、小中一貫教育を行ったらどうだろうかという提案です。学力の向上はもちろん、中一ギャップも解消できますし、全国的には小中一貫教育はまだ少ないんですが、メリットは大変大きいと思います。先日、熊本市の富合小中学校の一貫教育を視察してきました。結論を言いますと、まず学力が著しく向上し、さらに中一ギャップの解消など、効果がすごく出ております。 ちなみに、富合地区には、昔、３小学校がありましたが、統合し富合小学校になり、富合中学校と一貫教育を行っておるんですが、両校は小中学校の義務教育９年間を前期４年、中期３年、後期２年と捉え、小中９年間を見通して教育を進めております。具体的には、まず、富合小中両校の先生で、一緒に研修を実施しております。このことによって、同じ考え方で児童生徒の指導に当たることができ、系統立てた教育課程を編成することができております。次に、小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ勉強を教えに行く兼務体制もとっております。このことによって、子供たちは中学校に入学した後も知っている先生のもとで継続的に学ぶことができ、小中学校の段差が低くなり、中一ギャップの解消にもつながっております。また、先生もお互いの先生方のよさを吸収し、自分の授業実践に生かしていくことができているようでございます。ちなみに、中一ギャップとは、小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり、不登校になったりする現象であります。 次に、第４点目、北部地区のコミュニティバスの運行についてでございます。旧徳山の北部地区の中心は、須々万になっております。買い物や医療や金融関係など、ほとんどが須々万でございます。小学校や中学校も須々万の学校へ統合され、一体感が生まれつつあります。しかし、大道理地区からは防長バスが須々万に来る便がありません。また、大向からは、早朝１便のみであります。旧都濃地区は防長バスが運行しておりますが、運賃の関係で利用者が少ないのが現状でございます。北部地区全体の一体感を醸成するために、コミュニティバス、あるいは乗り合いタクシーの運行がどうしても必要だと思うが、いかがでしょうか。 最後に、５番目ですが、国道３１５号の栄谷に、新たなトンネルの建設を期待するものでございます。国道３１５号は、山陽と山陰を結ぶ大動脈であり、市街地と北部地区を結ぶ大変重要な路線です。ところが、標高４２０メートルにある杉ヶ峠隧道は完成以来四十数年を経過しており、幅員も狭く、歩道もなく、大変危険なトンネルであります。さらに、積雪時には、国道３１５号は大変渋滞を起こします。北部地区の発展のためにも、新たなトンネルの建設が絶対的に必要であります。須々万地区の住民アンケートでも、新たなトンネルの要望が最も多いのが現状でございます。今月の２日、山梨県大月市の中央自動車道、笹子トンネルの天井崩落事故は、死者が９人も出る大惨事でございました。トンネルの構造は違いますが、杉ヶ峠隧道も崩れる可能性が十分あります。一日も早く新しいトンネルを希望します。以前、山口県が３１５号に新たなトンネルは必要である、計画もあると聞いておりましたが、その後どうなったのか。また、本市も、北部地区発展のために、県や国にトンネルを強く要望していただくことを期待しております。以上で、登壇しての一般質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 岸村議員から、大きく５点の御質問をいただいておりますが、１番目から３番目の御質問につきましては後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、最初に４番目の御質問の北部地区のコミュニティバスの運行についてでございますが、旧徳山の北部地区につきましては、徳山駅前から各地区まで、６系統のバス路線が通っております。そのうち須々万を通る路線は、須々万行き、長穂行き、中須経由の須金行き、そして須々万経由の鹿野行きがございます。また、須々万を通らない路線としては、新南陽駅経由の大道理行き、新南陽駅・大道理経由の鹿野行きがございます。これら６系統のバス路線のうち、須金行き、大道理行き、大道利経由の鹿野行きの３系統の路線については、市が事業者に補助金を支出して路線を維持しております。一方、北部の鹿野地域と大向地区の一部につきましては、予約型乗り合いタクシーのふれあい号を運行しております。これは、従来、鹿野地域の中心部と周辺部を結んで運行していたバス路線を廃止し、地域の皆様の協力を得ながら、平成１９年１０月に代替交通手段として導入したものです。運行開始から５年が経過し、地域の生活交通として定着してまいりましたが、利用回数が少しずつ減少しており、現在、地域とともに利用促進に取り組んでいるところです。須々万地区につきましては、医療機関や商業施設、金融機関等が集まるなど、旧徳山北部の中心になっておりますことから、もし、鹿野地域等と同じようにバス路線を廃止して、かわりに須々万地区を中心としたコミュニティバスや乗り合いタクシーを導入することができれば、北部地区全体の一体感を醸成することができると考えられます。ただし、旧徳山の北部地区は、地理的条件や人口構成、生活交通の整備状況など、地区によってさまざまな条件が異なり、現在、運行している路線バスの存続を希望される地域や住民の方も当然いらっしゃると思われます。また、徳山駅と鹿野を結ぶ路線のような基幹交通については存続させる必要がありますし、タクシー事業者など、既存の交通事業者の経営を圧迫しないように考慮する必要もあります。このように、新しい交通システムを導入するためには、解決しなければならない課題が多くありますが、現在、活力あふれる中山間地域の実現に向けて、主体的に取り組まれている地域もございますので、そうした取り組みとも連携を図りながら、既存の交通手段にかわる、あるいは補完する交通システムの導入が可能な地域から、実現できるように取り組んでいきたいと考えております。 次に、国道３１５号の栄谷に新たなトンネルの建設をについてお答えいたします。国道３１５号は、山陽と山陰を結ぶ山口県管理の幹線道路であります。本市においても、北部地域と市街地を結ぶ、地域の連携や一体感に資する大切な道路であります。しかしながら、栄谷地区においては、道路勾配がきつく、急カーブが多くあることに加え、途中にある杉ヶ峠トンネルや栄谷トンネルは、老朽化していることや、冬場には路面が凍結するなどから、交通の難所になっております。こうしたことから、より安全で新たなトンネルの要望があるところでございます。県においては、整備後、相当年数が経過していることから、トンネルや橋梁の補修工事を適時実施されるとともに、冬場の凍結対策など、安全確保に努めておられます。また、当該区間は、より安全で円滑な走行を確保するため、改良が必要な区間であると認識されておりますが、地形上の制約から長大なトンネルが必要となり、その整備には多額な費用が想定されます。仮に、想定される延長２キロメートルのトンネルを築造すると、概算事業費が５０億円以上となり、市の負担も７億円以上になると推計されます。県に確認しましたところ、今後の交通需要の見通しや社会経済情勢、財政状況等を踏まえながら、整備計画について検討したいとの見解でございます。 北部地域の道路整備は、県道下松鹿野線の須々万地区の整備が平成１７年に完了し、延長３.６キロメートルの須々万バイパスも本年７月に完成いたしました。また、南北方向の幹線道路であります県道新南陽津和野線下上地区でも道路整備が進んでおり、道路網の整備は着実に進んでいることから、交通状況も改善されつつあります。新たな栄谷トンネルの建設は、安心安全や北部地域の利便性のためにも有効な手段であると考えておりますが、周南市を取り巻く交通事情のテーマとしては、三田川交差点の渋滞解消や産業道路の東進などがあり、当面はそちらを優先して要望してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） それでは、私のほうから、岸村議員の３点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の小中学校におけるいじめ対策についてでございます。議員がおっしゃいましたように、いじめは絶対に許されない行為であります。しかしながら、どの子にも、どの学校にも起こり得る問題であると考えております。これは国際的な定義にもなっております。周南市の学校では、その対策として、児童生徒の生活状況を細かに把握するとともに、教員がいじめの本質を理解した対応を図るなど、未然防止や早期発見・早期対応の取り組みを行っております。まず、いじめを認知した場合は、学校全体の課題として、迅速に対応をしております。そして、事実に向き合い、丁寧に、誠実に、事実を明らかにしていき、専門家や関係機関との連携のもと、解決に向けてきめ細かな対応を図っているところでございます。ところで、いじめの実態把握と毅然とした対応、この一方で、未然防止というこの教育もまた非常に大切になります。そこで、周南市では、道徳教育を学校教育の柱に据えまして、命を大切にする心、思いやりの心、これを育てる教育を推進しているところでございます。教育の土壌を豊かにする、その営みが基本であるというふうに考えております。さて、議員から御指摘のありました、御提言というべきか、いじめ対応の教員配置につきましてでありますけれども、文部科学省から発表がありましたが、まだ通知が参っておりません。したがって、どういう配置がなされるのか、周南市にその割り当てがあるのか、それも含めてわかっておりません。けれども、今後に向けて、積極的に受けとめてまいりたいと思っております。 ２点目の明治１９年建築の旧沼城小学校の校舎の買い取りについてでございます。沼城小学校は、明治６年、だから最も古い歴史を持つわけでありますけれども、須々万小学として開校し、明治８年に現在の須々万幼稚園のところに移転、明治２５年に沼城小学校と改称いたしました。その後、昭和５４年に新校舎の建築の上、再移転いたしまして、現在の沼城小学校に至ります。議員御指摘の旧沼城小学校の校舎でありますけれども、明治１９年に建てられたもので、昭和２７年に当時の須々万村が、近隣住民の方の土地をお借りして須々万記念館として移築、その後、昭和４２年に住民の方の所有となった建物でございます。地元の方に確認をいたしましたところ、昭和２７年からしばらくの間は、須々万地区の歴史や文化を伝える書物の展示、須々万村、後には都濃町、この事務所的な使われ方をしていたと聞いているところでもあります。この建物は、明治１９年建築と大変古いものでありまして、地元の方々にとっては本当に愛着の深い建物であろうと思います。しかしながら、議員がおっしゃるように、市で買い取って、移築の上、再利用してはどうかとの御意見につきましては、現状では困難であるというふうに認識をしております。今後、行政としてどのような方向づけを行うか、検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、３点目、沼城小学校、須々万中学校、この小中一貫教育はいかがかということでございます。今から、小中一貫と小中連携を使い分けますので、議員がおっしゃるのは小中一貫であります。小中一貫教育というのは、研究開発学校制度、教育課程特例校制度、この活用によりまして、独自の教科の新設等による小中一貫教育の推進に取り組むなど、教育課程の基準の特例を活用して推進される教育制度のことであります。制度です。周南市では、この制度を変えるということではなくて、現行の制度の中で教育の水準を高めるという取り組みを充実させることを目指しております。小学校には小学校の、中学校には中学校の特質と役割があります。それらを確実に果たした上で、それぞれのよさを生かしながら、柔軟に、そして相乗的に連携をしていくことが大事であるというふうに、周南市では考えております。そこで、周南市としては、小中一貫教育の効果を踏まえ、小中連携を今後さらに充実させるように取り組んでまいりたいと思います。その１つとして、本年度から、岐陽中学校校区と熊毛中学校校区、この２校区を小中連携教育の推進校区と指定しております。２つの校区に、先進的な取り組みをしていただくように、お願いをしているところであります。これらの校区では、では何をしているかと。従来の小中連携に見られました情報交換、それだけではなくて、小中学校間の教員及び児童生徒の交流を図る、そして異なった校種でのさまざまな教育活動の共同実践も展開をするということを行っております。もちろん、その目的の中には、学力向上、先ほど御説明がありました中一ギャップ、その解消というものも含まれております。けれども、主眼は、地域の子供たちを地域の小中学校が連携して、９年間の見通しをもって育てていくという、周南市の教育の理想でございます。これら先進校の取り組みを今後市内全域に広げ、さらには各学校で順調に進みつつあるコミュニティスクールの力も生かしながら、小中連携教育の一層の充実を図っていこうとも考えております。引き続き御理解を賜りたいと存じますが、最後に、小中一貫と小中連携と、どちらを基軸とするかと。周南市では、小中連携を採用しております。ということは、一方の小中一貫の精神を尊重していくことが大事であると思います。先ほど議員がおっしゃいました、そのお気持ちは十分に尊重させていただきます。以上であります。
◆２４番（岸村敬士議員） では、再質問をさせていただきます。まず、１番ですが、まず文科省が発表がありました、１,６００人の教諭を派遣するというんですが、まだ具体的なものが出ていないということで、何とも言えないんですが、もし具体的になりましたら、ぜひ周南市でもそういう教諭がいらっしゃるということになれば、いじめ専門に頑張っていただけるかと思うんですが、もし発表がありましたら、ぜひ手を挙げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 真っ先に手を挙げたいと思います。
◆２４番（岸村敬士議員） それと、今、学校で毎週、いじめに対するアンケートをされておられると聞いております。先生方も大変だと思うんですが、アンケートの結果、あるいはアンケートをとりますから子供たちの様子とかいうのがはっきり出ておるかと思うんですが、いかがな結果が出ておりますか。
◎教育長（村田正樹君） 具体的に、どういうもの──どういうものというところまでは聞いておりませんが、非常にいい結果が出ていると、よくわかるというふうに、担当も学校も申しております。
◆２４番（岸村敬士議員） 非常にいじめに対する効果があると思うので、ぜひ今後も続けていただけたらと思っております。 次に、明治１９年につくられた校舎が、今、現存しておるのは事実でございます。そこで、市長にお尋ねしますが、１２６年たった学校というのは、全国的、僕が聞いている限りでは、県内では岩国にあると聞いておるんですが、非常に価値があると思うんです。しかも、本当に立派な建物です。ぜひ、今、民間の方が管理されておられますが、いずれずっと民間というわけにもいかんのじゃないかという気もするんですが、ぜひ市でも管理してほしいという気がします。また、文化財としての価値もあるかと思うんですが、市長はどう思いますか。 ついでに、この校舎を見られた部長さんというのはいらっしゃいますか。ちょっとお尋ねもあわせて。
◎教育部長（手山恒次君） 古さという面では、経てきた年月を見れば、古いというふうに私どもも自覚しております。あと、古さにとっては、ほかにも学校以外にも、市内には幾つか同じ、またそれ以上の居住といいますか、住居はございます。そういったことから、そういったものから本当にそのままの形で、歴史的に周南市民として引き継いでいく必要性があるかどうかということが、今後の大きな検討の視点になろうかというふうに思います。 そして、実際に見たかと言われますと、議員の御質問からもありましたように、これは個人の所有物でございます。何回か連絡をとろうと、所管のほうで対応しておりますけれども、いまだ連絡がとれていないという報告が私のほうに上がってきております。
◎市長（木村健一郎君） 非常に議員のお話を聞きまして、私も一度見てみる必要があるかなというふうに思いました。現地で１回見させていただけたらと思います。
◆２４番（岸村敬士議員） 非常に立派な教室です。建物です。柱の太さも僕のイメージで一尺近くはあろうかと思うんですが、恐らくケヤキとは言いませんが、立派な柱の立った総２階でございますので、百二十何年たっておりますので、文化財としての価値も私はあると思います。ただ、市内にはそれ以上古い建物は何ぼうでもあると教育部長言われましたが、これ学校としての価値があったわけですから、一般の建物とまた一緒にしないでほしいと思います。（笑声）ぜひ市としても非常に優秀な、立派な建物ですので、ぜひ検討してほしいと思いますが、そこでこれは教育の問題じゃないので、市長にお尋ねしたいんですが、ぜひ管理をいずれはしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 文化財としての価値が、本当に市が今後も所有権を受けて管理をすべきかどうかということは、また慎重に検討させていただけたらというふうに思います。ただ、現地には一度見に行きたいというふうに思っております。
◆２４番（岸村敬士議員） ぜひ見ていただけたらと思います。ほかの部長さんもぜひ機会があったら、別に屋敷へ入らんでも見れますから、須々万の幼稚園のところにありますから、須々万の幼稚園のところへ来たらちょっと見られますので、ぜひ見て、立派なのがあるというのをまず認識してほしいと思います。 それから、小中一貫教育ですが、市教委は一貫教育、これは教育特区になるんですが、特区やらないという意向ですが、連携をどんどん進めていくと教育長言われました。そこで、私もよくわからないところがあるので、小中の連携というのは学力向上にそんなに寄与するものですか、先生方の交流はわかるんです。中一ギャップもなくなるのわかるんですが、学力向上にどのぐらいメリットがあるものですか。
◎教育長（村田正樹君） 今お尋ねは連携だというふうにお聞きしました。まず、これが連携でなく、一貫であれば、９年間を見通したカリキュラムができます。これを明らかに学力の向上というか、それは言えませんけれど、影響はあると思います。連携の場合には、先ほど総括答弁で申し上げましたように、小学校には小学校の特質、中学校には中学校の特質がありますから、それを生かすということが前提ですので、学力的にはそれで飛躍的に上がるとは、ここでは申し上げられません。ただ、生活態度とか方針とか、そういうものは中学校の３年生を頂点にして合わせられますので、いろんな面で生活がきちんとします。それは当然学力に影響するというふうに考えます。ただし、これで今狙っているのは学力を最優先して狙っているわけではありません。総合的に、コミュニティスクールもあわせましてよい学校にしたいということであります。よろしくお願いします。
◆２４番（岸村敬士議員） 教育長はコミュニティスクールを進めておられます。私、これは非常に大切なことだと思いますし、須々万で、私のよく知ってる人がたくさんコミュニティスクールの委員になっておられて、非常に学校と打ち合わせしておられます。非常にいいことだと思っておるんですが、ただ、小中連携とコミュニティスクールというのは、若干は違いますけれども、地域の方が子供たちの面倒を見るというのは非常に大切なことだと思っております。そして、連携なんですが、岐陽中、熊毛中が連携を特にやっておられるというのをお伺いいたしましたが、これは岐陽中、熊毛中は、今後もずっと連携していかれるかと思うんですが、ほかの学校は今後はどういうふうな感じでおられるわけですか。
◎教育長（村田正樹君） 岐陽中学校、熊毛中学校におきましては、一種のモデル校であります。いろんな研究をしていただいて、例えばコミュニティスクールで、桜木小学校、住吉中学校やっていただいたように、先達となるような研究をしていただきます。その成果をほかの学校に生かしていきます。それが狙いであります。
◆２４番（岸村敬士議員） 周南市の北部、旧徳山の北部は、教育委員会が進めておられます学校の統廃合の中核的なといいますか、中心的な地域になっております。何校小学校が休校したかと言いますが、大向、大道理、あるいは長穂、須金の小学校という４校が須々万や沼城に統合されました。中学校も長穂中、向道中、あるいは須金中が統合されました。北部の皆さん、やっぱり物すごい目で見ておられます。須々万がどうしても中心になっておりますが、須々万の子供、あるいは保護者だって、北部から、よそが皆集まってくるということで、本当に子供たちを大切にしておるし、また子供たちに目を向けております。おかげで須々万の小学校、あるいは中学校の子供たちは本当に穏やかに、いい状態で学校に通っているかと思うんですが、そうした落ちついた中で、ぜひ私としたら学力のアップというのは必要だと勝手に思ってるわけですが、教育委員会に言わせますと、周南市は学力が高いんですよということをよく言われますが、私は結果見てないのでわからんのですが、ぜひとも連携よりも一貫のほうがいいと思うんですが、連携の中でもそういうのができないんだろうかという気がします。それで、大阪市は、来年からは土曜日、学校を開こうという計画があるようでございまして、月二遍、土曜日の授業を再開するというのがほぼ決まっているんじゃないかと思うんですが、周南市も教育長の力によってから、連携でもいいんですが、何とかうまいぐあいにならんもんじゃろうかと。熊本に行きました。富合小学校、中学校の一貫教育では、小学校１年ごろから外国語に触れさすという教育をやっております。その成果が物すごい出てるわけです。ぜひ周南市でもやってほしいなと思うんですが、連携の中で教育のアップという方法は、教育長無理ですか。
◎教育長（村田正樹君） 連携ですか、一貫でしょうか。
◆２４番（岸村敬士議員） 連携です。
◎教育長（村田正樹君） 連携ですね。はい。どこまで申し上げていいかわかりませんが、周南市の小中学校の学力につきましては、御心配は要らないと思います。もっと言いたいんですけど。（笑声）それから、学校は全人格的な育成ということが大事になりますので、学力もその範疇にあるというふうに私は思っています。今のやり方でいいし、先生方も保護者の皆さんも地域の皆さんも本当に心合わせてやっていただいている。もちろん、小さいところをつつけば、いろいろあります。そうではなくて、総論として、総体としてやっていただいていると思います。最後に、統廃合問題では、沼城小学校、須々万中学校、いろいろお世話になります。きょう須々万地区の方もおいでになっておりますが、本当におかげさまであります。今後ともよろしくお願いをいたします。
◆２４番（岸村敬士議員） ぜひ教育長、優秀な教育長ですから心配はないんですが、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、北部地区のコミュニティバスですが、先ほど言いましたように、学校が統合されまして、ほとんど沼城に来ておるわけですが、だんだん北部地区全体が一体感が生まれようとしておるわけですが、そうした中で交通の便が非常に悪いわけです。私もある人から聞きまして、大道理から沼城小に来てる家庭でしたが、それは小学校に行ってみたいと思っても、全く来る手がないと、タクシーに乗ってくれば別ですが、手がないので、何とか北部地区に鹿野みたいなバスができんのじゃろうかという声を聞いております。そこで、防長バスへ今補助金を出しておるのが、違ってはいけないんですが、須々万から中須、あるいは須金に行く便、そして徳山から大道理の中に入っていく便、何便かあるんですが、それらに合わせると、１,４００万円程度の補助金出してるかと思うんです。その１,４００万円を使いますと、何とかなるんじゃないかと思っております。行政に言いますと、地元がそういう声が上がりゃ考えてもええよというような冷たい言い方をされます。そこで、いろんな市に視察に行きまして、そういうところを見ますと、地元がもちろん言うところもあるんですが、市が率先してそういうコミュニティバスを運行してる市もたくさんありますので、周南市もぜひ地元から声が上がらんでも、率先してやってほしいという気持ちがあるんですが、いかがでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 今議員おっしゃいましたように、３系統を補助金を出してるというバス路線がございます。先ほど市長も申しましたように、地元にはバス路線をどうしても置いてほしいという意見もございます。地元でタクシー会社もあるというようなことで、集中と選択じゃないですけども、ここを切って、こういう形のものをつくろうというような形のものをやる場合に、どういうところを調整していったらいいかというところの細かいところ、それで今私どもは生活交通だけの担当がこの問題を考えるということではなくて、あらゆるいろんな問題がございますので、他部署、特に中山間、支所もありますし、公民館、そういう中で、今中山間地域戦略プロジェクト事業というのもございまして、担当部署がそこに入っております。その中で、私どもが聞いておりますのは互助部とかいうようなところがありまして、お互いに助け合ってこういうことをやっていこうというようなことのいろんなことを耕して今いかれてるというようなことの中で、いろんな問題が出てくると思います。この間もちょっと担当のほうへ連絡して、どういうふうに北部の地区から要望が出てるかというのも確認いたしました。それで、そういう中で交通問題、今のところだけ集中して話すと、またそこだけ特化してきますので、できるだけそういう部署と一緒になって、総合的にどのような部分をどうしたらいいのかというのをまたお話をいただいて、そういう場に私たちの所管も入っていって、そのためにはやはり利用していただかなければいけないと、やっぱり維持していかなければいけない。まず、ある北部の地区では、今ちょっと何か地域サロンに通うのはどうしようかとかいうような意見も出てるように聞いてます。中山間で位置づけられてるある地区は、先ほどから話といいますか、議員さんもおっしゃいましたように、医療の関係が非常に困るんだというようなことで、まず医療からその辺の送迎を始めてみて、まず実証をやって、それから買い物とか、いろんな形に広げていこうじゃないかというような地域の声も上がってるところもあります。来年度予算にも要求しておりますけども、そういうものについて車をどうしていくかとか、運転手はどうしていくかというような、また支援がどれだけできるかという、あくまでも具体的なそこの地域に合ったどういうシステムがいいのか、大きな規模がいいのか、コンパクトに小さくやるのがいいのか、いろんなところがあると思いますので、いずれにしろそういう今地域の夢プラン等で入ってますけども、そういう課と連携とりながら、また私たちも総合的に考えていきたいと考えております。以上です。
◆２４番（岸村敬士議員） 周辺部で、今のように乗り合いタクシーなんか必要としてるところたくさんあるわけです。私が今言ってるのは、北部地区の話をしてるわけです、周南市の。だから、よその話と一緒にせんでもらいたいんですが、（笑声）今考えて、私が勝手に思うのは、須々万までを来る乗り合いタクシー等をやるわけですね。鹿野を中心に皆集まって、それからは、もし沖へ出ようと思えば防長バスを利用すると、そういう形ですので、ただ、地区は広いですから、皆さんの各地区の意見をまとめるっちゃ、また大変なので、ここで行政が主導権とると、あっという間にまとまるわけです。ぜひ期待しておるんですが、部長いかがですか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 先ほど言われましたバスに補助金を出しておるものが、その辺が、例えば補助金を切るよというようなことになれば、その予算で、そこのところの全体がまた考えられるんじゃないかと思いますけど、いずれにいたしましても、私たちもこういう形で交通システムを考えたら、この地域にいいんだというのを行政が主体で持っていくという形もあるかもわかりませんけども、あくまでもその前に地域の方がどういう形で、どれぐらいの規模で、どのようなシステムでやったらいいのかというのを、先ほど申しましたのはそういういろんな集まる会、互助部とか、いろいろあるように聞いてますので、そういうところで、まずいろんな御意見を聞きながら進めていきたいということでございます。
◆２４番（岸村敬士議員） ぜひよろしく。もう一回確認しますが、防長バスより便数が同じで、値段が安かったらコミュニティバスに皆さん乗られますから、困るということは基本的にはないと思います。いよいよ悪うていえば、防長バスに投資されておる方はちょっときついかもしれませんが、一般的に考えればバス賃が半分ぐらいになって、便数も同じようにあるっちゃ、誰だってコミュニティバスを利用しますので、勘違いせんでくださいね。ぜひ期待しております。 それと、３１５号線にトンネルの件ですが、２キロ程度いって５０億円かかるんじゃないかと、市が７億円かかるということで、それらを考慮しますと、とてもトンネルどころじゃない、それよりは三田川のほうが大切ですよというような提案がありましたが、それは大変失礼ですが、県の方が言われた問題ですか、それとも周南市が７億円も出すんじゃったら違うところへ投資したいという考えなのかどうなのか、県はどう言っておられましたか。
◎建設部長（吉木洋二君） 県のほうは整備計画という形で、現在つくられているというところではございません。ペーパーロケーションといいますか、地形図だけをもとにトンネルをつくればこういう設定になるだろうということで、２キロぐらいのトンネルを想定された図面がございました。その扱いにつきましては、この事業をどうするかにつきましては、県のほうは現時点でやるということではなくて、今後の交通需要の見通しとか、社会情勢とか、県の財政も含めて、それを総合的に考えて、整備計画をどう立てるかを検討していきたいというような観点でございます。だから、７億円、市が負担するから、市はやらんよとかやるよとかというのを判断したという部分ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
◆２４番（岸村敬士議員） トンネルも非常に悪いんですが、杉ヶ峠のトンネルというか、正式には杉ヶ峠隧道ですが、そこへ上がるまでの道も非常に悪いわけなんです。幅員が非常に狭いし、さらに側溝が片方は谷ですから、片方は山合いに側溝がついておるんですが、それへふたもないし、しょっちゅうそこの側溝に車を落とす方が多いといいますか、月に二、三回は大仰にしても、何回か見ます。冬になると、それが物すごい多いんです、側溝にタイヤを落とされるというのが。そういうこともあって、ほいで幅員は狭いし、それから３１５号は今萩市になっておるんです。昔の何とかいう町までいってますが、私もあそこを何回も通るんですが、特に徳山、須々万間が悪いです。あとは皆本当に整備されておるんです。だから、３次、４次の改修が始まるんじゃないかと期待しておるんですが、今の諸事情でおくれておるんじゃないかと勝手に思っておるんですが、市も国や県にやっぱり強く要望してほしいと思うんですが、いかがですか。
◎建設部長（吉木洋二君） これ市のほうでも、全然要望も何もしてませんよということではございません。課題として、ここが県のほうも危険であり、状況として悪いというのは認識されております。市のほうも、先ほど市長のほうの回答からも優先して、重点的には三田川であったり産業道路ということがございましたが、周南土木には、市のほうからも課題としてこういう問題がございますよというのは伝えておりますので、正式に事業、全部の周南を挙げて要望という形にはしていませんけど、課題整備という形での要望はいたしております。
◆２４番（岸村敬士議員） このたび知事もかわって山本知事ができましたので、ひょっとしたらいいこといきゃへんかと勝手に思っておるんですが、須々万を挙げて山本知事を応援しましたから、私も含めて、今上にも来ていらっしゃる小田自治会長さんらと一緒になって陳情に行きたいと思っておりますが、ぜひ北部に住む人の気持ちというか、北部に鹿野まで入れますと、２万人は大仰にしても１万五、六千人はおるわけですから、その１万五、六千人の大方の人がそこを通っておるわけですので、やっぱりきちっとしてもらいたいというのはあります。ぜひ即市に要望していただきたいと思うんですが、市長もそうだと言ってもらえたら心強いんですが、市長いかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 当然周南全体のことで、北部地区１万五、六千人のことを、住んでおられる方、そしてまた３１５号線の少しでも安心安全な運行ができるよう可能な限り私も強く配慮してまいりたいと思っております。
◆２４番（岸村敬士議員） どうもありがとうございます。ぜひ期待しております。もうこのままいくと、北部も人口が本当減っておりまして、魅力がない町になりますので、ぜひともせめて道ないとよくして、そして奥に来られましたら、皆さんみんないい人ですから、生活がしやすい立派な須々万、あるいは北部ですので、せめて道ないとよくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で岸村敬士議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時３０分から再開します。 午後 ０時３３分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○副議長（西田宏三議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（西田宏三議員） 続いて、質問順位第１０番、田村隆嘉議員。 〔１番、田村隆嘉議員登壇〕
◆１番（田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉でございます。通告に従い、一般質問を行います。 今回は大きく２つの項目で、初めに支え合い、互いに助け合うまちづくりについてとして、地域コミュニティ充実の取り組みについてであります。私自身も地区の子供会育成連絡協議会の活動を行う中で、公民館には随分と助けていただきました。それゆえに、公民館には引き続き市民に身近な市民サイドに立った公民館であり続けてほしいと願っておりますが、現在の公民館を運営される上で課題、あるいは問題点と考えておられる点はどのようなものでしょうか。次に、イとしまして、地域参画型公民館の運営において考えておられるメリットとデメリットについてお尋ねします。前回の一般質問において、公民館運営に対する支援について質問させていただきました。今回は、もう少し踏み込んだ形での質問をさせていただきます。昨年１１月に公民館運営審議会から答申があった公民館のあり方では、今後地域参画型公民館の運営手法と経験を他の公民館運営に活用することが求められています。地域参画型公民館とは、現在、旧徳山市内の市街地にある通称中央７館と呼ばれる公民館で、地域住民が直接的に企画、運営、評価等に加わり、公民館活動を展開するものです。この中央７館においては、市の職員の方はいらっしゃいませんで、かわりに地域の方が公民館主事として勤務されておられます。私といたしましては、やはり市の正職員の方が公民館におられますと、市の情報なり動きが的確に公民館にも情報として流れますので、私どもも対応していきやすい面があります。聞くところによりますと、市の正職員が配置されていたときのほうが公民館を訪れる市民の数が多かったように聞いておりますが、このあたりも含めましていかがお考えでしょうか。次に、ウとしまして、地域コーディネーターの配置と育成の方針についてお尋ねします。日ごろから公民館活動に携わっておりまして、いろいろと地域の皆さんからの御意見をいただきます。その内容としては、コミュニティ活動に関することであったり、自治会活動に関することであったり、地域福祉に関すること、さらには災害時への対応であったりと、複雑多岐にわたる御相談をいただきます。地域において公民館は、生涯学習はもとより、さまざまな地域の課題、問題が持ち込まれる市民活動に密着した施設となっております。そうした現在の公民館にとって最も必要とされるものは何かと考えますと、複雑多岐にわたるさまざまな課題を上手に調整できる地域コーディネーターではないかと考えるのであります。市民の皆さんが気軽に立ち寄って、日ごろ疑問に思われることや困ったことなどを遠慮なく相談でき、その悩み事や困り事、地元にいるコーディネーターが的確に専門機関へとつないだり、あるいは解決に導くことができれば市民一人一人が安心して暮らせ、まさにぬくもりが感じられるコミュニティを実現することができるのではないでしょうか。そこで、ウとして、地域コーディネーターの配置と育成についての方針についてお尋ねいたします。 次に、エとして、（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）の内容についてであります。この計画案の中で、各支所と市民交流施設である各公民館や交流センターを地域コミュニティの拠点施設に転用するという方向性を打ち出されています。また、基本方針として施設の多機能化や複合化を進めるとありますが、コミュニティ拠点施設としての機能、役割についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。また、小規模であったり、利用者が少ない施設においては、その機能を廃止し、施設を地域へ譲渡、地域で管理する方向性を打ち出されています。少ないとはいえ、現在利用している市民の皆さんにとっては大変重要で、気がかりな問題であります。施設を地域へ譲渡するその目的と地域で管理する場合に運営状態はどのような形を想定されていますでしょうか。 次に、大きく２点目の住みやすい町、住み続けたいと思うまちづくりのためにとして、まず初めに住居表示整備事業についてであります。住居表示、言いかえれば住所と言ってもよいかと思いますが、周南市内には大字徳山という住所、番地がございます。他の住所では、何々町何丁目何番地といった表示ですが、大字徳山は番地だけの表示であり、８５００番台まであります。このような表示ではわかりにくいため、住所に地区名を使用されている方も多く、本人確認が必要なときなどで、運転免許証などの住所と日ごろ使いなれている住所が違うことがあります。また、救急や消防、宅配のために住居を探す場合に非常にわかりにくいなど、住民の方々は大変不便をされています。しかしながら、不便を感じながらも住居表示の変更が進められていないというのが実態であります。 そこで、アとして、住居表示整備事業に対する市の方針についてお尋ねします。次に、イとして、市として今後どのように取り組んでいかれるのか、これまでの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 次に、項目２の高齢者福祉の取り組みについてであります。先般富士宮市福祉総合相談課の参事さんの作成された資料を見る機会がありました。その資料によると、２０１５年は本格的な超高齢社会の入り口と言われています。２０１５年にはベビーブーム世代が前期高齢者に達し、２０２５年には高齢者人口がピークの約３,５００万人になる。また、今認知症高齢者は既に３００万人と言われていますが、今後急速に増加し、２０１５年には３４５万人、２０２０年には４１０万人になると推計されています。さらに、２０２５年には、高齢世帯は約１,７００万世帯に増加し、そのうちひとり暮らし世帯は約５７０万世帯に達するとのことです。このように全国的に高齢化が進む中、ここ周南市においても高齢化率が２６.５％になっております。人は誰でも住みなれた町で、元気で暮らしていくことを望むものですが、急速な高齢化の進展により、地域においてもさまざまな問題が生じてきています。本市では地域見守りネットワーク推進事業として、高齢者を対象としたひとり暮らしの見守り活動に着手されております。現在、市内に３１あります地区社会福祉協議会を活動の中心として、安否確認や孤立の解消等に最前線で対応しておられる民生委員さん、福祉委員さんの方々の努力には深甚なる敬意を表するものですが、周南市全体で約６,０００人おられる単身の高齢の皆様方を昼夜の別なく見守り続けることは、もはやボランティアの部分のみでは対処できないのではと懸念しております。 そこで、アとして、ひとり暮らし高齢者の安心安全対策についてお尋ねします。また、イとして、今後増大する高齢者福祉の諸問題に対して地域福祉活動をどのように展開されるのか、新しい政策なり、施策等あればお聞かせください。 以上で登壇での質問とさせていただきます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 田村隆嘉議員から大きく２点の御質問をいただいておりますが、最初の支え合い、互いに助け合うまちづくりに関する御質問のうち、公民館の運営に関することにつきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、最初に地域コミュニティ充実に向けた取り組みでございます。本市では、まちづくり総合計画後期基本計画におきまして、「オール周南！"もやい"で進めるまちづくり」をテーマとして掲げ、最重点プロジェクトの一つとして、「明日へ繋げるコミュニティプロジェクト」を推進しております。このプロジェクトにおきましては、将来を見据えた自治力、地域力の向上を目指し、地域コミュニティ充実を図っていくこととしており、特に人づくりに力点を置いた取り組みを進めているところでございます。これからの地域コミュニティをさらに充実していくためには、それぞれの地域において、地域を知り、人を知り、人と人とを結ぶことができる幅広いネットワークを持った地域コーディネーターが必要不可欠です。この地域コーディネーター役を担っておりますのが、主に公民館主事でありますことから、現在、公民館主事を対象に地域づくりを考えるワークショップの開催や情報交換など、コーディネート力のスキルアップを目的とした新たな研修に取り組んでいるところでございます。また、公民館主事に限らず、公民館主事とともに、地域への熱い思いを持った皆様も地域コーディネーター役として御活躍いただくことが必要だと考えております。このため、地域づくりの担い手でもある各地区コミュニティ推進組織を初めとした各種団体がそれぞれ安定し、継続して団体運営を行っていくために、事務局担当者や後継者など団体運営の中核となる人材の育成にも取り組んでいるところでございます。さらに、市民みずからが行う地域づくり活動の振興を目的とした周南市ふるさと振興財団におきましても、各地区コミュニティ推進組織と連携し、コミュニティ交流集会の開催や地区コミュニティ情報の発信など、さまざまな事業を展開しているところでございます。今後とも、地域づくりは人づくりであることを基本とし、地域コミュニティの充実に向けて取り組みを進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）の内容についてのお尋ねにお答えします。まず、地域コミュニティの拠点施設の機能、役割をどう考えていくのかについてでございます。公共施設再配置計画案では、支所や公民館、農村環境改善センター等において地域コミュニティの拠点施設に転用との方向性をお示しております。これらの施設につきましては、現在もそれぞれの地域における行政サービスや社会教育、生涯学習、コミュニティ活動等の拠点として市民の皆さまに御利用いただいております。御質問の地域コミュニティの拠点施設につきましては、それぞれが独立している役割や機能を一本化し、施設の利用等に関しての制限も見直す中で、改めて必要な各機能を含んだ地域コミュニティの拠点としての役割を持たせることにより、市民の皆様が利用しやすく、そしてそれぞれの地域の特色を生かした地域づくりが行える環境を整えていこうとするものです。基本的には、安心安全にかかわります防災機能や行政サービス機能、講座等の一定の社会教育・生涯学習機能につきましては、引き続き実施していかなくてはならないと考えております。現在、庁内に出先機関再配置プロジェクトチームを立ち上げて、具体策の検討に当たっての事前調査を行っており、今後個別計画を策定していく中で、平成２５年度中には具体的な方向をお示ししていきたいと考えております。 次に、施設を地域に譲渡する目的や運営方法についてのお尋ねでございます。施設の地域への譲渡は、施設が主に地域で活用されており、地域にお譲りすることが施設の利便性のさらなる向上につながる場合、地域と協議を進め、合意が得られた後に、建物を無償で譲渡するものでございます。この場合、譲渡後は市の管理施設ではなくなりますので、各地域において自由に有効利用していただくことが可能となります。地域との合意が得られるよう個別計画を策定する中で、できるだけ地域が譲渡を受けやすい仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、住みやすい町、住み続けたいと思うまちづくりについてお答えいたします。まず、１点目の住居表示整備事業についてですが、市街地における住居の表示をわかりやすくすることにより、市民生活の便宜を向上させ、また行政の効率化を図り、ひいては公共福祉の増進に資することを目的として取り組んでおります。市の方針としては、市街地で区画整理が行われた地域については住居表示を実施するとともに、市街地で地元意見が集約され、実施要望書が市長宛てに提出された地域については、順次実施しております。また、地元での実施要望書の作成過程における事前協議や説明会等においては、市も資料提供や説明をさせていただいております。今後も大字徳山地域を含め、住居表示整備事業について地元説明の要望があれば、市からもその地域へ赴き、説明会や情報提供を行ってまいりたいと考えております。住居表示を進める上で一番重要なことは、実施しようとする地元の方々の熱意と御理解、御協力であり、今まで住居表示に携われた地元の方々には敬意と感謝を申し上げます。また、町の名前や町の境については、地元の御意見をできるだけ尊重したいと考えております。 次に、進捗状況と今後の見通しについてであります。まず、進捗状況は、昭和４０年に住居表示整備事業を開始し、現在までに市街地の世帯数を基準にした実施率は、徳山地域約６１％、新南陽地域約９５％、熊毛地域約４９％、全体で約７０％となっております。また、今後の見通しにつきましては、徳山地域の市街地で大字徳山と表示される住所にお住まいの方が約６,０００世帯、人口約１万４,０００人、面積にしておよそ２９２ヘクタールある地域が主な住居表示の対象地域として考えております。いずれにいたしましても、住居表示を進めていく上には、まず地元の方々で意見集約をされ、実施要望書が提出された後、市としての対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、高齢者福祉の取り組みについてお答えさせていただきます。まず、ひとり暮らし高齢者の安心安全対策についてでございますが、現在、高齢化の進展に伴い、本市でも４人に１人が高齢者という現状にあります。近い将来、３人に１人が高齢者となることが確実視されており、あわせて核家族化の進行により、ひとり暮らし高齢者も年々増加傾向にございます。本年５月の高齢者保健福祉実態調査によりますと、６５歳以上の在宅ひとり暮らしの高齢者は約６,２００人、７５歳以上の夫婦世帯は約１,９００世帯と、昨年と比較してひとり暮らし、そして高齢者世帯、ともに約３％増加している状況でございます。議員お尋ねの安心安全の施策につきましては、福祉員がひとり暮らし高齢者を訪問し、地域社会で見守る友愛訪問活動事業や日常生活に不安のあるひとり暮らし高齢者等の相談や安否確認を行い、緊急時に対応する緊急通報システム設置事業のほか、在宅において見守りが必要で、食事の確保が難しい高齢者にバランスのとれた食事を提供し、安否確認を行う配食サービス事業などを実施しているところでございます。また、平成２３年度より、ひとり暮らし高齢者を身近な地域でお互いが見守り、支え合う関係づくりを支援することを目的とした地域見守りネットワーク整備強化事業の取り組みを実施しているところでございます。平成２３年度は、共助による地域の見守りを行う３１の地区社会福祉協議会に対し、体制整備の補助、身近な見守りを実施するため、回覧板手渡し運動の推奨、見守り方法をわかりやすく解説し、民生委員や福祉員等に配付した見守りハンドブックの作成、市民意識の醸成のため、周南市地域見守りネットワーク振興大会の開催など、見守り・支え合い体制の活動環境の整備充実を図りました。平成２４年度につきましても、それぞれの地域において研修会等を実施することで、地域の見守り体制の継続を図るための支援に努めております。 続きまして、地域福祉活動を今後どのように展開するのかについてでございます。高齢者の地域福祉活動につきましては、本年３月に策定いたしました周南市高齢者プランに基づいて、高齢者保健福祉事業を計画的に実施しているところであります。主に取り組む施策として、要介護状態となるおそれのある高齢者に対して、地域で生き生きとした生活を送ることができるよう生きがいデイサービスやしゃっきりデイサービスを充実させるなど、積極的に介護予防を推進してまいります。また、高齢者ニーズが多様化する中、住みなれた地域で安心した生活を送り、相談や支援が受けやすいよう福祉総合相談窓口の設置のほか、地域ケア体制の中核となる地域包括支援センターの充実・強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、高齢者が社会を支える一員として活躍できるよう老人クラブの活動を支援し、活性化を図ります。また、シルバー人材センターなどで就労支援を積極的に進め、生涯現役社会づくりを推進してまいります。誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていける社会の実現は、市民の皆様の願いでございます。今後この計画に基づき、事業を推進していくことで、高齢者の安心安全に努めてまいりたいと考えております。また、現在大きな社会問題となっております高齢者の孤立化対策につきましても、重点的に進めてまいりたいと思っております。今後も地域による見守り体制の継続を図るとともに、市及び社会福祉協議会、警察、そして電気・ガス・水道などライフライン関係者と連携して、共助による重層的な高齢者見守り体制を構築するなど、引き続き地域見守りネットワーク整備強化事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、これら全ての見守りネットワークの中核となり、ＳＯＳの緊急対応や高齢者からの相談を休日・夜間も含めて対応する機関の設置を現在検討しているところでございます。いずれにいたしましても、民生委員や福祉員を中心としたそれぞれの地区社会福祉協議会で、地域における見守りネットワークを構築することで、「絆ともやいの地域づくり」を推し進めてまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 田村議員の地域コミュニティ充実の取り組みについて、この御質問にお答えをいたします。まず、現在の公民館運営の課題、問題点はとのお尋ねでございますけれども、現在、市内には、中央公民館、支所併設の公民館、単独公民館、公民館類似施設に分館を含めて４１の公民館があります。これらは周南市合併前の運営体制をそのまま引き継いだもので、その施設数は、県内他市に比べて多く、市内３１の地区コミュニティを上回っております。さらに、公民館施設のほとんどは建築から３０年以上経過し、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増大によって市の財政が圧迫され、大きな問題となっております。また、公民館の運営体制でありますけれども、支所併設の公民館、単独公民館、地域参画型公民館でそれぞれ異なり、支所併設の公民館には、支所兼務で正規職員の館長と主事、周辺部の単独公民館には嘱託の館長と主事、公民館類似施設には嘱託の館長と正規職員の主事と臨時職員を、地域参画型には嘱託の館長と主事及び地区生涯学習推進協議会の事務職員２名が配置されております。このように機能と利用状況により多少異なってはおりますけれども、公民館の設置目的を達成するため、それぞれ必要な職員を配置し、業務に当たっております。しかしながら、規模の小さい公民館の中には、公民館本来の事業目的が薄れ、集会所としての利用が主になっているところがあるのも現状でございます。これらの公民館数や運営体制等の課題をどう解決していくのか、このことにつきましては、さきに行政改革推進室より公表され、現在、パブリックコメント実施中の（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）に基づいて、利用形態ごとに策定する個別計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域参画型公民館の運営について、メリット・デメリットをどのように考えているかと、このお尋ねでございますけれども、本市の公民館運営体制の中で、先進的に取り組んでまいりました地域参画型公民館は、市内人口の約４割が居住する旧徳山市の中央７館において運営されており、職員体制は、先ほど御説明したとおりでございます。これらの公民館につきましては、さきに利用実績調査等による検証を行い、その結果を公民館運営審議会に報告したところでございます。その検証結果からでありますけれども、急激な少子高齢化や人口減少の影響を受けながらも、利用者数の推移を見ると、全体的に減少傾向にある中で、地域参画型では、その傾向が緩やかに推移しているということがうかがえます。また、さまざまな活動においてすぐれた実績を残していること、地域づくりを支える市民意識が育っていること等も明らかになっております。特に、高齢者を対象とした事業には、他の公民館に比べ、多くの参加があるということ、子供向けの主催講座が充実しているということ、その情報ツールとして、主事やボランティアの方々によってつくられ、配布される公民館報が機能し、地域づくりの一役を担っております。このような地元住民主体の公民館運営による市民の参画意識の高まりは、地域参画型の大きなメリットであろうと考えております。また、地域参画型公民館の運営にかかわっている地区生涯学習推進協議会の委員の方々は、地域活動を通してできた仲間やグループのリーダーでもありまして、地区行事等に企画の段階から参画され、地域づくりを支え、推進するコーディネーターでもあります。このような体制が徐々に育ってきたことも、地域参画型の成果であると言えます。一方で、地域コミュニティ活動のコーディネーター役をともに担う嘱託主事の定着が難しいという課題はありますけれども、引き続き地域づくり支援を行っているコミュニティ推進課と連携し、主事の研修・育成に努めるとともに、公募により優秀な主事を採用してまいりたいと考えております。御理解、御協力のほどお願いいたします。以上であります。
◆１番（田村隆嘉議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。市長さんの答弁と今教育長の答弁をいただきました。若干かぶるところがといいますか、関連するところがありまして、初めに地域のコーディネーターということで、公民館主事がそういう役割を担うというような答弁ありまして、その研修等々で人材育成をというふうに言われました。今の教育長の答弁では、デメリットとして嘱託主事さんの定着がもう一つよくないということで、この嘱託の主事さんというのは１年契約で、原則５年間というようなことで聞いておるんですけれども、いえば研修をしても定着率がよくないとか、５年が原則として期間であるということになると、その研修、人材育成の効果がどれだけ出るのかというところがちょっと不安になるところが実態として出てくるのではないかと思うんですが、この辺についていかがでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） ただいま議員が御懸念いただいておる内容でございますけれども、これは１年契約の最長５年ということで、嘱託職員でございます。嘱託職員ということですから、実際には自分の生涯を通した生計を立てる雇用形態にはならない、収入の面から見て、そういう関係になります。一方で、地域は地域でつくっていく、昨日大先輩の議員さん、そして地域活動にも積極的に取り組んでいらっしゃる議員さんのほうからお話もありましたけれども、自分たちの地域は自分たちでつくっていくという、こういう私どもの社会教育、教育行政からの視点からしましても、やはりそういったみずからの地域はみずからでつくっていくという視点の中で、今から１５年前に旧徳山市の、現在、中央７館と呼んでおる公民館で、地域参画型が生まれたというふうに理解しております。そして、既にこれも７館のうち２館は１５年、１３館は１３年という期間を経て、先ほど総括答弁で教育長のほうからありましたように、その検証についてもすばらしい評価が出ているというふうに理解しております。そこのはざまといいますか、つながりでございますけれども、地域で生まれた主事の方は、また地域に根差していただいて、純粋な地域民として参画していただけたら理想の形ではなかろうかというふうに今私どもは考えております。
◆１番（田村隆嘉議員） 私は壇上での質問でもお話しましたけれども、私も中央７館のうちの中で活動させてもらっております。中では、嘱託の主事さんなのか、正職員の主事さんなのかという違いがいろんなところで出てきておるという声もよく聞きます。先ほどのコーディネーター、イコール主事かというと、ちょっと私は違うんじゃないかなと思ってまして、コーディネーターという役割は地域の方が、本当に地域の皆さんをよく知られた方という方がやられたほうがいいというふうに思いますし、主事さんは主事さんで、それなりの職務になってもらうという形が一番いいんではないかなというふうに思う次第でございます。特に、中央７館でいけば、以前は正職員の方が主事さんであったのがということもありますので、ぜひともそこは市の職員の方が公民館にいると、常駐するということは皆さんの意見を聞く機会が非常に多く、皆さんの要望なり、生の声を聞いて、それを市政に反映することができる、その職員の方自体の、主事さんをされる方の人材育成であるとか、キャリアを積むということにもつながるのではないかなというふうに思います。その機会を中央７館なり、今嘱託の職員さんがされてるところを正職員さんがするということで、地域のいわば現場の声を、状態を肌で感じてもらって、またその後、本庁に帰られたときには、それをまた行政の運営なり企画なりに生かしていただけるんじゃないかというふうに思います。ぜひともお考えいただきたいなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 それから、住居表示ですが、不便に思われてる方、非常にたくさんいらっしゃるというのが実態です。これは答弁にもありましたけれども、地域から声を上げてやってもらいたいと、それがトリガーになって住居表示変更を考えますというようなことがあったんですけれども、なかなかそれが出ていないのが実態だと思います。中には、住居表示の変更をするために１年、２年ではなくて、数年にわたって調整等々協議を進めても、なかなか住居表示の変更ができないという例もございます。これは実際に地区の方、それから市民課の担当の方も御苦労されてるということは重々承知しておりますけれども、そういうことも考えますと、ある程度は計画的にやっていかないと、住居表示変えたから、また何年かしてすぐ変えれるようなものでもありません。ずっと続けて、永続的に使用する住所といいますか、住居表示になると思いますので、これは時間的にかかるようなものもあるのであれば、ある程度行政のほうから計画的に推し進めるべきものではないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 今議員さんがおっしゃいましたこと、十分私たちも大字徳山、わかりにくいということは十分理解しております。今議員もおっしゃいましたように、地域にはいろいろ歴史とか、さまざまな考えを持った方がいらっしゃいます。そのことを、いろんな地域のことを一番把握していらっしゃるのが地元の方々だと思っております。そのことを踏まえて、現在、地元から実施要望書の提出という形をとらさせていただいておるわけですけども、このことは住居表示整備事業が住民主体の事業であって、地元の協力がなければなかなか進まないというふうに私たちは考えております。だから、計画がないということではなくて、地元を優先していくという考えに立っております。特に、愛着とか、地名、町名とかいうところで、いろんな意見が出ております。できるだけ早い時期にそういうものをまとめ上げていくのが理想なんですけども、やはりずっとそこに住み続けられるというようなことを考えて、いろんな一緒に、またその中でコミュニティとか自治会とかで活動されていくというようなことを考える中では、やはりできるだけ地元の御意見を尊重してというふうなスタンスで今私どもは考えております。以上です。
◆１番（田村隆嘉議員） ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。最後になりますけども、高齢者福祉の関係で、市長さんから答弁いただきました。中には新しい施策ということも、取り組みも考えられるということをお伺いしました。この高齢者の問題というのは、誰も体験をしたことがないというのが正直なところであろうと思います。これまでに誰も体験してない、どういう対応をすればいいのかというのはわからないところが非常に多いのではないか、そういう種類の問題ですので、ぜひともなるべく先手先手を打った対策、対応というのが重要になるのではないかなというふうに思います。先ほど紹介しました富士宮市の例にもありましたが、地域で高齢者の方を包括ケアするというようなことも取り組みが行われております。ぜひとも「孤立死、孤独死ゼロの町周南市」という共通の目標を持って行政なり、企業、事業所、そして市民がそれぞれにできることを持ち寄って、安心安全を確実に担保しながら、ぜひ市長の強力なリーダーシップを発揮されて、実現に向かって努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） まさに今まで体験したことのない社会がやってこようとしております。これは本当に重層的ないろんな立場のものがいろんな観点からしっかりお互いに助け合っていく、そしてそれを行政がしっかり支えるという仕組みづくりが大切だというふうに思っております。リーダーシップを持って、先頭を切って走ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（西田宏三議員） 以上で田村隆嘉議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（西田宏三議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３０分から再開いたします。 午後 ２時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１１番、福田文治議員。 〔２３番、福田文治議員登壇〕
◆２３番（福田文治議員） 参輝会の福田文治でございます。それでは、通告に従いまして大きく４点、新庁舎建設について、それから公共施設再配置計画案について、それから近鉄松下百貨店の撤退について、それから防災行政無線についての一般質問をさせていただきます。 まず、新庁舎建設についてでございます。私は、９月議会の一般質問において、新庁舎建設については、市が取り組み解決しなければならない問題を多く抱える今、喫緊に必要な事業とするなら、本市の将来人口予測も見据えた上で、その規模及び内容を十分検討し、多くの視点から検討を加え、可能な限り経費の削減に努めるべきと市長に訴えました。日本においては、今後少子化、高齢化が一層加速し、また生産年齢人口が減少する人口動態になっています。これは本市においても例外ではありません。人口、特に生産年齢人口の減少、勤務形態も非正規が３割を占める状況となっています。今後財政の問題が本市にも重たくのしかかってくることは容易に予測できます。今まで社会へ貢献されてきた高齢者に市はどう対応できるかも重要な課題となってきます。今後はこれらの社会問題が重くのしかかる中、英知を集めて、周南市としての生き残りをかけることになります。しかし、１１月１２日に提案されました新庁舎建設については、建設費９４億円、現有面積の約２倍の２万平方メートル、平米単価が４０万円、坪単価が１２０万円の豪華とも思える案が示されております。私は、行政の役割は市民から預かった税を最大限有効に活用すること、すなわち社会利益、社会便益、ベネフィットが最大になるよう使用目的を絞り込んで、無駄を生じないように税、コストを使うべきと考えています。東日本大震災から庁舎機能が分散していたほうがよいことも学びました。現有の各総合支所とも一層の機能分散、連携強化を図ることが必要であり、建設の無駄を省く一助にしていただきたいと考えています。東日本大震災を教訓に災害が起きた場合の避難場所及び復旧の司令塔ともなる市本庁舎が老朽化している、これを建てかえることの必要性については一定の理解はしています。ただ、さきに述べた今後の社会動態、社会情勢とあわせて考える必要があるのではないでしょうか。各総合支所との機能分散も視野に入れるべきでしょう。さきの大震災の報道の中で、バラックの市庁舎内に座り復興の指揮をとる被災地域の市長に対するテレビ記者の質問、「庁舎がこんなんで大丈夫か」、「いや、市民が家も失い困窮しているのに、市庁舎の建設はそれが復旧してから」という応答がありました。非常に印象に残りました。今後は本市においても、市民にも我慢をお願いする局面が出ざるを得ないかと思いますが、このまず市民の暮らし、生活の考え方が根底にあってこそ市民の理解と協力が得られるのではないでしょうか。市長のよく言われるオール周南、行政とのきずなが生まれてくるのではないでしょうか。私はさきに述べたように、庁舎建てかえに反対と申しているわけではありません。現有庁舎の一部迷路のごとき状態が市民に不自由をかけている状態であることは十分承知しております。建設の必要はわかりますが、市の目の前に迫っている人口、財政問題を十分考慮に入れて、形としては低層でかつ必要最小限のものであるべきと考えます。ここで、１０月１日から広報で皆さんのアンケートをとっておられます。全６万７,８１１世帯で、返ってきたのが１,２４９通と、回答率が１.８％というこの結果について、私が気づいた中で、皆さんにちょっと御紹介いたしたいと思います。まず、庁舎はどれぐらい市民の皆様が利用されているかということですが、週３回以上、それから週１回程度、月に二、三回程度、これらを含めまして約１０.７％、回答者の１,１６２人のうち１２４人でございます。二、三カ月に１回、年に１回程度、ほとんど利用しない、また無回答、これらでは８９％、１,０３４人という結果が出ております。それから、現在の本庁舎の施設面、設備面についての感想ですが、この中で一番多かったのが駐車場、駐輪場が足りない、これは複数回答で約１８％です。それから、窓口や部署がどこにあるかわからない、これが２番目に多くて１７.４％、それから老朽化している建物の耐震性に不安を感じるというのが１３.８％、その次がエレベーターが少なく、誰もが利用しやすい施設になっていない、１０.５％、それから本庁舎だけでは用事が済まず、他の庁舎にも行かなければならないので不便であるというのが０.８％という結果が出ております。それから、その他の項で、意見を書くところがございました。そこの庁舎等建てかえ関連で２３件意見いただいておりますが、現状維持が１３件、それから建てかえが賛成というのが１３件です。内容は、現在の本庁舎で十分であると、昔ながらの建物を大切に残してほしい、不要な施設が数多くある、高齢化が進み、人口減少傾向にあるので、新たな施設はつくらず、費用を節約すべきであると、耐震補強をすればよいというのが現状維持と。建てかえ賛成は、市の顔、新しくしてほしい、庁舎がばらばらなので、集約してほしいというのが３件でございます。それから、これからの本庁舎に求めることというのがグラフ化で出ておりましたが、一番多いのが、高齢者、障害者を初め、誰もが利用しやすい施設であること、これが全体の１５％、それから交通の利便性が高く、駐車場、駐輪場にゆとりがあること、これが１４.９％、その次が１カ所の窓口で用事を済ますことができ、わかりやすく、便利で利用しやすいこと、これが１２.７％、その次が防災、災害時の拠点としての機能を有していること、これが全体の１０.９％、それから庁舎に係るコストが適正で、財政への影響も少ないことというのが１０.３％、大きくこれらで約全体の６４％の率でございました。それから、本庁舎に求めるもので、その他の項で意見を書かれた方です。建てかえ関連等で４５件のうち、現状維持が１５件、それから現状の改善が１０件出ております。各支所があるので、殊さら本庁を充実させる必要はない、人口減少、税収減少へ向かう中、リフォームで十分であると、それから市民や市職員が誇りを持てる施設にしてほしい、これ現状維持、市の顔となる明るく入りやすいところにしていただきたいと。それから、市政要望の中で、財政は破綻状態であると、今やるべきことは何かを考え、我慢すべきところは我慢すること、幽霊化したまちづくりが最優先ではないかといった意見も書かれております。 それから、最後ですが、これからの周南市の庁舎のあり方について自由な御意見、御提案をというところで、これが大きく新聞にも出ておりました。施設関連５２３件のうち、建てかえ反対が１２９件、現状維持が１１１件、補修、改修対応が１８件、１２９件の中に入っておりませんが、増築部分建てかえでいいんじゃないかというのが４件、建てかえ促進が９５件あります。その中にも適正規模、適正なコストであるというのが１５件、本庁に機能を集約したらいいんじゃないかというのが２７件でございます。５２７件中です。それから、中低層、景観を配慮しなさいよというのが２件、それから建てかえ促進の９５件の中にその他でどういった意見が出てるのかわかりませんが、これが大きく２６件となっております。今のアンケートの結果を私なりに分析しますと、市民に対してはワンストップサービスをきちっとしなさいよと、それから駐車場を広くきちっととっていただきたいと、それから高齢者に優しく、バリアフリーにしていただきたいということで、市民の満足度は恐らく８０％以上はクリアできるんじゃないかと分析しております。市民の使うだけでなく、職員の執務環境もきちっと改善せにゃならんということは十分わかっております。このようなアンケート結果が出ております。庁舎建設検討委員会は、今年中には基本構想をまとめられ、政策調整会議において、来年１月には基本構想案、来年１０月には基本計画案を策定されようとしておりますが、どの程度アンケート結果、市民の声が基本構想、基本計画に生かされるのかお伺いいたします。追加ではございますが、アンケートです。御意見をお寄せください、１０月１日の広報に配られた中で、こういった内容で配られております。私たちの安心安全な暮らしを守り、まちづくりを支える庁舎を実現し、将来に残していくため、私たちが今知恵を集結して考えなければならない。基本構想、基本計画は、整備の必要性、整備方法、規模、場所、概算事業費、機能などについて定めるものです。その検討に当たり、現在の庁舎の御利用状況や本庁舎のあり方についてアンケート形式にて御意見を頂戴するといった形でアンケートを実施しておるところでございます。庁舎については以上でございます。このアンケート結果をどのように基本構想、基本計画に生かされるかということでございます。 次に、公共施設再配置計画についてでございますが、各地域の各施設には、そこに住んでおられる市民の深い思い入れと長い利用経過があります。市長はそこに思いをいたすべきであり、何のための合併だったのか、大型事業をどんどん進めていく中で、そのツケを市民に回さないでほしいとの声をよく耳にいたします。公共施設の再配置については、周南市の将来のまちづくりを決定する重要な計画であり、議会も特別委員会を立ち上げ検討することとしています。施設管理に上がっている３４４施設について、各担当所管との調整は十分できているのかお伺いいたします。 次に、昨年１１月２日に財政問題に関する要望決議をいたしました。その内容は、「公共施設再配置計画は、市民、議会と協議のもと、早急に策定すること」とあります。議会決議をどう捉えられているのでしょうか。各施設の統廃合には、よほどの配慮、市民の理解を得るための説明が必要です。市は１２月１日号の市広報で、パブリックコメントとして市民に意見公募をしていますが、パソコンなら数十ページにわたる資料を繰らねばなりません。毎日の生活に苦労されている市民に、その忍耐を強いています。よほど関心のある市民しか検索することはないでしょう。また、各支所に配付とあるが、１冊置いてあるだけで、貸し出し用すらありません。市民の思いを酌み取る姿勢が出ていると言えるでしょうか。そこで、各地域、また利用者等への説明会を開催すべきと思いますが、開催する気があるのか、あるのであればいつごろするのかをお伺いいたします。 次に、近鉄松下の撤退についてでございます。私は子供のころから徳山に行くといえば、近鉄松下百貨店の遊具、レストラン、そして松下まんじゅうを買って帰るのが、年に数回でしたが、大変楽しみでした。学生時代はちょうど高度成長期であり、多くの買い物客で町がにぎわい、松下の帽子をかぶった、当時の名称のエレベーターガールにも憧れたものでした。我々が幼少のころから青春にかけて多くの思いがこもる近鉄松下百貨店、市街の中心としての役割を果たした松下が本市から撤退することは本当に寂しい思いがいたします。時代の流れの中で、人々の関心が大手資本の郊外店に、そして遊びを兼ねた購買形式のショッピングモールに移りました。しかし、このように人々の関心が揺らぐ中、最後まで市街の中心機能を持つデパートとして頑張っていただき、本当に感謝にたえません。そこで、１０月２５日、撤退の発表を受けられまして、市長は近鉄グループの本社に行かれたり、即時緊急対策本部を立ち上げられたり、また近鉄松下対策プロジェクトチーム、大変御苦労をされていることと思います。そこで、市長は１１月１日の定例記者会見で、「中心市街地の明かりを消すわけにはいかない。市民の皆さん安心してください」と発言されています。あとのことは任せてくださいとも言える、本当に力強い発言でございます。その具体策があるなら、失礼ながら言葉だけではなく、跡地に入店される確信があるのか、また何らかの具体案があるのであれば、それを市民に一刻も早く示していただいて、市民の不安を払拭していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 それから、最後になりましたが、防災行政無線です。平成２２年７月に工事請負契約を締結いたしまして、種々事情により、平成２３年には市と契約者双方で契約を解除し、周南市防災行政無線検証会の報告結果や東日本大震災の発生を踏まえ、早急な災害情報の伝達体制を整備する必要があると判断して和解に至っております。周南市は広域であり、地震、風水害等の自然災害、また
コンビナート災害等に有効的に情報伝達ができるシステムを整備することで、ことしじゅうに基本構想を策定することになっていますが、どのようなシステムなのか、現在の進捗状況についてお伺いいたします。平成２５年度、実施設計、それから２６年度、整備工事を予定されているが、市民の安心安全を最優先に考えるのであれば、本腰を入れて優先的に取り込む事業と思いますが、御見解をお伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わりますが、近鉄松下百貨店の３の（１）対策プロジェクトチームの活動状況を問うにつきましては、昨日清水議員の一般質問で答弁いただきましたので、答弁は結構でございます。以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 福田文治議員から大きく４点の御質問をいただいております。最初に、新庁舎建設についての御質問にお答えいたします。アンケート結果の基本構想・基本計画への反映についてのお尋ねでございますが、御承知のように、今年度と来年度の２カ年で庁舎建設基本構想及び基本計画を策定することとしておりまして、今年度は基本構想部分の検討を進めております。基本構想は、現本庁舎の課題、新庁舎の必要性、基本理念、新庁舎のあり方などを整理した上、庁舎の規模、概算事業費、建設スケジュールなど事業全体の方針を大まかに定めるものです。必要な機能など詳細の事項については、来年度策定する基本計画において定めることにしています。このたびのアンケートは、建設の是非をお伺いするものではなく、基本構想ができ上がっていない現段階で、いわば白紙の状態で、市民の皆様が現庁舎に関して日ごろ感じておられることやこれからの庁舎に対する率直な御意見をお伺いし、基本構想及び基本計画に反映させることを目的に実施いたしました。今回のアンケートは、市広報の１０月１日号への折り込みという形でお配りし、１０月１９日までの期間で実施しました。実施の結果、１,２４９通の御回答をいただき、世帯数に対する割合は１.８％でありました。結果としましては、本庁舎の現状に対して、駐車場が足りないと感じている方が５２.３％、窓口や部署がわかりにくいと感じている方が５０.６％、耐震牲に不安を感じている方が４０.０％と多く、特に問題を感じていない方も１７.５％ありました。また、これからの庁舎に求めるものとして、高齢者・障害者を初め、誰もが利用しやすいことを上げた方が４９.６％、交通の利便性と駐車場のゆとりを上げた方が４９.４％、窓口がわかりやすいことを上げた方が４１.９％と多く、現状のままでよいと考えている方も１４.３％ありました。また、本庁舎にあるとよい施設として、銀行や郵便局のＡＴＭを上げた方が２８.３％、レストラン、喫茶店、売店を上げた方が２７.８％、情報発信スペースを上げた方が２５.５％、高齢者の相談・談話スペースを上げた方が２３.２％と多く、現状のままでよいとされた方も１８.２％ありました。このほか自由意見として、多くの御意見・御提案をいただいており、本当にいろいろな意見がある、いろいろな考え方があるという印象を持っております。アンケート結果を大まかに見ますと、８割強の方が現庁舎に関して何らかの課題を上げておられ、現在進めている基本構想の検討を根本的に見直すような結果ではなかったと認識しております。しかしながら、２割弱の方が現状のままでよい、すなわち建てかえの必要性を感じておられないということで、私どもの庁舎を建設し整備することについてＰＲが必要であると痛感しております。また、このたびのアンケートにより、窓口や部署がどこにあるかわかりにくい、駐車場が足りないという意見も多く寄せられ、一定の傾向を把握できましたので、来年度基本計画を検討する中で反映してまいりたいと考えております。自由意見についても、貴重な意見として大いに参考にさせていただきます。今回庁舎のことについて、市民の皆様が考えていただける契機になったという意味では、アンケートをこの時期に実施したことは妥当であったと考えています。今回の結果は、ホームページでは既に公表していますが、市広報においても公表する予定であります。アンケート結果のフィードバックが、また新たに考えるきっかけになり、パブリックコメントなどの機会に御意見をいただくなど、意識が高まるものと期待しておりまして、そのためにも市民の皆様が理解しやすいようにお知らせしたいと考えています。基本構想については、近いうちに素案がまとまる段階にありまして、議員の皆様、市民の皆様には、この素案の中で、庁舎の規模、概算事業費、財源等を含めた大まかな全体計画をお示しすることにしております。この素案に対する議員の皆様からの御意見やパブリックコメントなどを経て、市民の皆様と一つの思いを共有できる構想になるよう努めていきたいと考えております。周南市のまちづくりの拠点として、子や孫の代まで愛され続ける庁舎の実現のため、皆様の知恵を結集してまいりたいと考えておりますので、御理解とお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）に関しての各施設を所管する担当部署との調整や今後の各地区等における説明会の開催予定についてのお尋ねでございます。このたびの公共施設の再配置は、現在進めております行財政改革の大きな課題の一つとして取り組むものでございまして、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らすことのできる周南市としていくためには、今後のさらなる少子高齢化の進展に備え、これまで以上に福祉、保健、医療、子育てにかかわる施策の充実を図っていく必要があります。また、このさまざまな地域資源の恵まれた周南市をさらにすばらしい町として子供たちや孫たちに引き継いでいくことは、今を生きる我々の使命でもあります。このためには議員も御承知のように、周南市が誕生して来年で１０年を迎えますが、合併後大きな命題として掲げられながら進んでこなかった公共施設の再配置、統廃合にどうしても取り組んでいかなければなりません。いろいろな御意見はございましょうが、現在の市民のため、将来の市民のために必要なことであり、御理解いただきたいと思います。 こうしたことから本年４月に行政改革推進室を設け、本格的な取り組みを進めてまいりまして、今回皆様の今後の取り組みの指針となる基本計画の案についてお示しをさせていただき、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。この案の策定に当たっては、まずは公共施設の実情や状況を十分把握することが最も大切で基本となると考え、各施設を管理する各部署等からそれぞれ施設に対する状況や今後の方向性、意向などを聞き取るところからスタートさせたところです。今後市議会で、この１１月２９日に設置させられました公共施設再配置計画に関する調査特別委員会での審議等を経て、再配置、統廃合の指針となります基本計画の策定が完了しましたら、それぞれの施設の個別計画の策定に当たっていくことになります。その際には、施設が立地する地域の住民の皆様や利用者の方々に対して市として、その取り扱いについての考え方をきちんと説明させていただいた上で、しっかり皆様の意見や御要望を聞きまして計画を取りまとめてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、近鉄松下百貨店閉店に関する御質問について回答させていただきます。議員お尋ねの１１月定例記者会見における私の発言についてでございますが、中心市街地の活性化につきましては、周南市まちづくり総合計画の後期基本計画において最重点プロジェクトに位置づけ取り組んでおり、現在策定中であり、中心市街地活性化基本計画をベースとしながら、商業だけではなく、多様な機能が集積することで、過ごしやすく、居心地のよい町にしていくことが私の目標でございます。中心市街地の活性化のためには、民間投資の導入が不可欠であり、そのためには、民間投資を呼び込むための環境整備が重要であると考えております。本市にとりまして、近鉄松下百貨店は地域経済や中心市街地の活性化にとって大切な施設でありますので、近鉄松下百貨店の閉店後につきましても、民間資本による利活用がなされることを希望しております。この町にとりまして、これからが正念場でございますので、多くの方々の英知を結集して中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。こうした中心市街地の活性化に対する私の決意のあらわれが記者会見での言葉となったものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 最後に、防災行政無線についてどのような設備をいつまでに設置するのかとのお尋ねですが、市民への防災情報伝達システムにつきましては、昨年の３月定例会において議会の要望決議をいただきました。その中で、「災害に強いまちづくりの推進のためには、まず明確な防災体制に係る基本設計が必要である。防災行政無線施設整備についても、災害時における正確、迅速な情報の収集、伝達の観点から、その原点に立ち返り、専門的検討委員会を設置し、ゼロからシステムを構築すること」と記されています。市では、この要望決議を重く受けとめて、従来の同報系の防災行政無線のみに固執することなく、市民の皆様に災害情報を伝達する上でどのような方法が最良であるかという基本的な視点のもと、今年度は防災情報伝達システムの基本構想を策定するということで、９月中の業務委託契約の締結を目指し、条件つき一般競争入札の準備を進めておりました。しかしながら、改めてゼロからのシステム構築という要望決議を踏まえると、本市の中山間地域、都市地域、コンビナート地域といった特色に対応した基本構想を策定することのできる業者を選定するには、条件つき一般競争入札では困難と判断し、提案された企画及び技術力を重視する公募型プロポーザルを実施することとしました。そして、このプロポーザル実施のために、山口大学の教授で、１人は自然災害科学、防災情報システムの専門、もう一人は通信・ネットワーク工学の専門の２人の先生に選定委員をお願いし、市の部長を含めた選定委員会を立ち上げました。その後、１０月１７日に公募して参加を募りましたが、問い合わせは数社あったものの、参加表明は１社のみとなり、１１月２６日にこの企業から企画提案を受けて、選定委員会で評価をしていただきました。その結果ですが、この企業の提案は従来型の防災行政無線中心で、ゼロからのシステム構築という周南市の求める基本構想に適していないという評価となり、この企業を特定しないという選定委員会の決定となりました。このような状況の中ではありますが、本システムの構築は、市民の安心安全を確保するための重要課題でありますことから、事業の進捗を図るために、さきに述べました山口大学の２人の専門家の先生の御意見も伺い、システムの基本構想だけでなく、基本構想と基本計画をあわせた業務内容に変更し、しかるべく予算措置をお願いした後、もう一度プロポーザルを実施し、できるだけ早期に契約を締結できるよう取り組みたいと考えております。契約締結後は、この２人の専門家を入れた検討委員会で慎重に検討し、本市にふさわしい災害情報伝達システムの基本計画を策定していく所存でございます。そして、この基本計画の中で、どのような設備になるのかを明確にしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆２３番（福田文治議員） 再質問をさせていただきます。まず、庁舎建設のアンケートの回収率、回答率でしょうか、６万世帯以上に配りまして１.８４％、１,０００ぐらいしか返っておりませんが、この辺をアンケートの回収率についてどう捉えられているのか、まずお伺いいたします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 今回のアンケート調査は、市の広報に折り込んだということでありまして、直接抽出して出したわけではないということもありますけども、１.８％、確かにちょっと私どもが想定したよりは少ないという結果になりました。このことにつきましては、庁舎建設検討市民委員会の中でも、これは第４回になりますけども、その中でも、そのアンケート調査を報告したときの委員さんの中からも、回答者の年齢を見ると高齢者の方が多い、それから若い人の関心が少ない、非常に寂しいというような意見もございました。ただ、このことについては確かに１.８％という状況でありますけども、回答のばらつきを見るための目安であるということで、統計的には意味のある数字だということで思っております。統計学上の話になりますけども、大体標本調査をしますときに１,０００件で大体プラス・マイナス３.２％程度の誤差があるというふうなことが出ております。というようなことで、数字的には確かに少ないんですけども、その傾向なり、そういうのを見るにはある程度きちんと見られるんじゃないかというふうに思っております。
◆２３番（福田文治議員） そうですね。今回のアンケート結果を見ても、駐車場と、それから高齢者に優しいと、ワンストップサービス、これらをクリアすれば、別に市民の今回のアンケート結果では８割以上の方が庁舎に対しては問題ないよというような回答であろうと思います。それから、アンケートの中で、最後の２３ページの庁舎のあり方について、自由な意見の中で、建てかえ促進という９５件の中に、その他が２６件あります。かなりの大きい数字です。９５件のうち２６件、どういった内容のものがあったのか、できればちょっと二、三教えていただきたいんですが。
◎企画総務部長（山下敏彦君） この建てかえ促進の９５件のうちの分類できないその他２６件ということでありますけども、この中にはちょっと例を述べますと、子供からお年寄りまで利用できる親しみのある庁舎であってほしい、それから明るくて効率のよい庁舎であってほしい、それから中には庁舎敷地と市民館敷地にそれぞれ新築してつなぐであるとか、エコな庁舎であるとか、公共サービスの質を向上させるよい機会であるとか、現在の問題を解消するために庁舎建設は必要であると、そういうような意見がいろいろありました。
◆２３番（福田文治議員） それと、先ほどちらっと企画総務部長からありましたが、アンケートの１.８％強で、検討委員会の方のいろいろな御意見があったということでしたが、検討委員会で誰が言われたのかわかりませんが、１０名の中で、市財政は厳しい、庁舎の規模をもっと小さくすべきだというような意見を出されておりますが、その意見に対して検討委員会の皆さんはどのような反応をされたのかわかりますでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） そのときのちょっと反応というんじゃないんですけど、私どももできるだけ庁舎、シンプルなものにしたいということで、庁舎の規模、職員数のほうも将来の人口推計からも換算をして、スタートするときには７００人というような規模でしております。よその庁舎の１人当たりの面積と比べましても、そんな大きい面積はとってないというふうに思っております。それと、委員さんの中にはしっかりゆとりを持った、将来的なことを考えると、ゆとりを持ったのも必要じゃないかという意見もございました。
◆２３番（福田文治議員） 先ほどの市長の答弁で、アンケートの結果をまたフィードバックさせて、また市民に周知したいと、そしてまたいろんな意見をいただきたいということでございますが、いろいろ市民の皆さん関心持っていただいて、そういった中で、庁舎７００人の規模で、どんどん何か進んでいるような気がします。９４億円というような金額もあらかたではありましょうが、そういったことはいかがなものかなと私は思うんです。市民の意見聞いて、何のためのアンケートだったのか、何のために市民が意見出したのかというところに返ってくるんじゃないですか。市民がいろんな意見を出されて、それを吸収して、じゃ９４億円が、じゃ５０億円になるんですか、そこをちょっとお伺いしたいです。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけど、このアンケート調査については市民の方にもしっかりフィードバックをしたいというふうに思っております。これは第４回の委員会の中でもありましたけども、市民の方にこういうことを公表することで、きちんとした意見をいただくということでやる必要があるというふうな御意見もいただいております。私どもはこれをしっかり受けとめて、その後にはパブリックコメントということで、市民の意見を聞く機会もございます。今基本構想ということでお示しをしたいというふうに考えておりますけども、その後にはこの基本構想でもって市民の方に出前トークであったり説明会であったり、いろんなことをしていきたいというふうに考えております。