平成 ２４年 ９月 第６回定例会平成２４年第６回
市議会定例会議事日程第６号 平成２４年９月２１日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第６号 平成２４年９月２１日（金曜日）午前１１時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
委員会提出議案第５号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第３ 諸般の報告 報告第１４号（報告、質疑）日程第４ 行政報告 「
周南市健全財政推進計画の進捗状況について」 （報告、質疑）日程第５ 議案第１３６号 （提案説明、質疑、委員会付託）日程第６ 議案第１１７号から第１３５号まで、請願第１号及び陳情第４号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員 長報告、質疑、討論、表決）日程第７
環境建設委員会の中間報告 「道の駅設営に関する調査」 （報告、質疑）日程第８ 閉会中の継続審査及び調査日程第９ 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
委員会提出議案第５号
周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について 報告第１４号 平成２３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について 行政報告「
周南市健全財政推進計画の進捗状況について」 議案第１３６号 平成２３年度
周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１７号 平成２４年度
周南市一般会計補正予算（第３号） 議案第１１８号 平成２４年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１１９号 平成２４年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第１２０号 平成２４年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１２１号 平成２４年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１２２号 平成２４年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１２３号
周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２４号
周南市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２５号
周南市公民館条例等の一部を改正する等の条例制定について 議案第１２６号 調停の申立て等について 議案第１２７号 工事請負契約の締結について（
桜田中学校屋体改築主体工事） 議案第１２８号 動産の買入れについて（
消防ポンプ自動車） 議案第１２９号 動産の買入れについて（高
規格救急自動車） 議案第１３０号 平成２３年度
周南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第１３１号 平成２３年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第１３２号 平成２３年度
周南市病院事業会計決算の認定について 議案第１３３号 平成２３年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第１３４号 平成２３年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第１３５号 平成２３年度
光地域広域水道企業団水道用水供給事業決算の認定について 請願第１号 伊方
原発の再稼動を許さず廃炉を求める意見書の提出を求める請願 陳情第４号 徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・供水の防止と徳山駅南北地下道の存続に関する陳情
環境建設委員会の中間報告「道の駅設営に関する調査」 閉会中の継続審査及び調査 議員派遣──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 田 村 隆 嘉 議員 １６番 清 水 芳 将 議員 ２番 島 津 幸 男 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 井 本 義 朗 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 岩 田 淳 司 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 友 田 秀 明 議員 ７番 土 屋 晴 巳 議員 ２２番 西 田 宏 三 議員 ８番 福 田 健 吾 議員 ２３番 福 田 文 治 議員 ９番 田 中 和 末 議員 ２５番 吉 平 龍 司 議員 １０番 長谷川 和 美 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２８番 尾 﨑 隆 則 議員 １３番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １４番 金 井 光 男 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員 １５番 中津井 求 議員 欠席議員（１名） ２４番 岸 村 敬 士 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 原 田 雅 史 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
企画総務部長 山 下 敏 彦 君
行政改革推進室長 久 村 信 幸 君 財務部長 住 田 英 昭 君
地域振興部長 増 本 俊 彦 君
環境生活部長 松 本 豊 一 君 福祉部長 箱 崎 秀 彰 君
健康医療部長 田 中 隆 之 君 経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 吉 木 洋 二 君
都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 有 吉 一 男 君
競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 三 浦 和 之 君
熊毛総合支所長 大 宅 英 幸 君
鹿野総合支所長 岩 崎 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 次長補佐 末岡和広 議事担当係長 石田典子 議事担当 今田百合夫 議事担当 橘理恵 議事担当 末次辰朗 午前１１時００分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、
金子優子議員及び兼重 元議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２
委員会提出議案第５号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、
委員会提出議案第５号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔
議会運営委員長、
小林雄二議員登壇〕
◎
議会運営委員長（
小林雄二議員） お手元に配付のとおり、
委員会提出議案第５号、
周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、その提案理由を説明いたします。 このたびの
周南市議会会議規則の一部改正でありますが、平成２４年９月５日の地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 改正の内容でありますが、第１６条中、地方自治法の根拠条文を「法第１１５条の２」から「法第１１５条の３」に改正するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより
委員会提出議案第５号、
周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第３諸般の報告 報告第１４号 （報告、質疑）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第３、諸般の報告を議題といたします。 報告第１４号について、登壇の上、報告を求めます。 〔財務部長、住田英昭君登壇〕
◎財務部長（住田英昭君） おはようございます。それでは、報告第１４号、平成２３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、御報告を申し上げます。 今回の報告は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法の第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成２３年度決算に基づく
実質赤字比率、
連結赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率の４つの
健全化判断比率並びに
資金不足比率について、監査委員の意見を付して市議会に御報告申し上げるものでございます。 それでは、１ページの
健全化判断比率から御説明いたします。 ３ページに参考資料として算定方法を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
実質赤字比率は一般会計等いわゆる普通会計における実質赤字額が
標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の、
連結実質赤字比率は普通会計だけでなく全ての会計の赤字や黒字を合算し、
地方公共団体全体としての赤字額が
標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、
地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示すものでございます。 周南市の平成２３年度決算におきましては、普通会計の実質収支は黒字であり、また、全ての会計を合算した連結においても黒字となっておりますので、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率いずれも該当なしといたしております。 次に、
実質公債費比率でございますが、これは普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金が
標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、３カ年の平均値で算定されます。 この比率の対象となる公債費には一般会計の公債費だけじゃなく、
公営企業会計や他の特別会計の公債費に対する一般会計からの繰出金、また一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費に対する負担金や
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずる経費があります。このような公債費に準じた経費を準元利償還金といいますが、この準元利償還金も公債費に加算し実質的な公債費を算出して
標準財政規模と比較して指標化したものが
実施公債費比率でございます。 本市の平成２３年度決算に基づく
実質公債費比率は１０.０％となっており、前年度より１.０ポイント下がっております。この主な要因は、
基準財政需要額の算入額が約３億円増加したこと、準元利償還金となる
病院事業会計の公債費に対する繰出金や
周南地区衛生施設組合の公債費に対する負担などが約１億７,４００万円減少したことによるものでございます。 次に、将来負担比率でございますが、これは普通会計が将来負担すべき実質的な負債額が
標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す、ストック指標でございます。
地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負担には、長期の借入金である一般会計の地方債残高のほか、
債務負担行為に基づき支出が義務づけられているもの、公営企業などの他会計の地方債残高のうち一般会計が負担するもの、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費のうち、その団体の負担となる分などがございます。また、第三セクターの負債のうち、
地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、第三セクターの経営状況によっては将来負担しなくてはならないものがございます。こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を
標準財政規模と比較して指標化したものが将来負担比率でございます。 この比率が高い場合は、今後の財政運営が圧迫されるなど問題が生じる可能性が高いと判断されることになります。 本市の平成２３年度決算に基づく将来負担比率は９４.８％となっており、前年度より１２.８ポイント下がっております。 この主な要因でございますが、一般会計の地方債残高は合併特例債と
臨時財政対策債などの増により約５３億９,０００万円の増額となっておりますが、
基準財政需要額の
算入見込み額が約３３億７,０００万円増加したこと、基金など充当可能財源が約２８億６,０００万円増加したことでございます。 以上、４つの
健全化判断比率について御説明いたしましたが、これらの指標につきましては
早期健全化基準及び
財政再生基準が設定されております。 ４ページをお願いいたします。
財政健全化法では財政状況が悪化した場合、早期に、そして自主的かつ計画的に健全化を進めるため
早期健全化基準が定められ、この基準を超えた場合には
財政健全化計画を定めることが義務づけられております。また、さらに財政状況が著しく悪化し自主的な財政の健全化を図ることが困難となった場合に、国の関与のもとに確実な再生を図るため
財政再生基準が定められ、この基準を超えた場合には
財政再生計画を定めることが義務づけられております。 本市の状況につきましては、１ページに記載しておりますとおり、
実質公債費比率及び将来
負担比率ともに
早期健全化基準を下回っております。 ２ページをお願いいたします。次に、
資金不足比率について御説明いたします。５ページに参考資料として算定方法等を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
資金不足比率は普通会計の実質赤字に当たる、
公営企業会計の資金不足の状況を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示すものでございます。この比率が高くなるほど料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますことから、公営企業として経営に問題があることになります。また、
健全化判断比率と同様、各公営企業の経営状況が悪化し、自主的かつ計画的に経営の健全化を求められる基準として
経営健全化基準が定められており、この基準を超えた場合には
経営健全化計画を定めることが義務づけられております。 本市における８つの
公営企業会計の
資金不足比率を示しておりますが、
財政健全化法に基づき算定いたしますと、全ての
公営企業会計において資金不足は発生しておりません。 なお、７ページに、平成１９年度から
健全化判断比率の推移を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 以上で、報告第１４号の説明を終わります。よろしく御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第４行政報告 「
周南市健全財政推進計画の進捗状況について」 （報告、質疑）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第４、行政報告を議題といたします。
周南市健全財政推進計画の進捗状況について、報告があります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、
周南市健全財政推進計画の進捗状況について、行政報告をさせていただきます。 御承知のとおり
周南市健全財政推進計画は持続可能な財政運営を実現するため、歳入に見合った歳出の財政運営を基本に、
歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しにより財政基盤の強化を図ることを目的としております。 計画期間は、平成２２年度から平成２６年度までで、計画の進捗や達成状況が客観的に把握、検証できるよう、
実質公債費比率を初め、将来負担比率などの数値目標も設定しているところでございます。また、計画の策定に当たり、平成２２年度の予算編成時において計画期間中の
中期財政見通しを展望し、この５年間で見込まれる
財源調整必要額を８１億６,８００万円と試算しております。 市といたしましては、この解消に向けて
健全財政堅持のための歳入及び歳出における各種の具体的な取り組みにより、各年度の当初予算の編成に努めているところでございます。 それでは、
財源調整必要額の解消状況から、順次説明いたします。 １ページをお願いいたします。
健全財政推進計画の
中期財政見通しと当初予算の比較表に掲げておりますとおり、平成２２年度から平成２４年度までの
財源調整必要額は全て当初予算編成時に解消いたしております。 次に、
健全財政堅持のための具体的な取り組みとその効果について、御説明いたします。 ２ページをお願いいたします。初めに、歳入の確保でございますが、まず、市税収入の確保につきましては、収納率の向上に努めるととともに、累積滞納額を平成２２年度及び平成２３年度の２カ年で約１億７,８００万円削減しております。 次の
国民健康保険料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料につきましても収納率の向上に努め、累積滞納額をあわせて約１億３,０００万円削減いたしております。 次に、使用料・手数料等の受益者負担と債権の適正管理等につきましては、
市営住宅駐車場使用料の徴収など受益者負担の適正化により約２,３００万円の収入増を図るとともに、
市営住宅使用料につきましても収納率の向上に努め累積滞納額を約４,８００万円削減いたしております。 また、未利用地の売却など未利用資産の有効活用により平成２２年度から平成２４年度までの３カ年で約４億２,６００万円の収入増を見込んでおります。この結果、歳入全体では約６億７,５００万円の効果額となっております。 続きまして、歳出の抑制でございますが、まず、職員定数の適正化につきましては、第２次
定員適正化計画の削減目標に沿って、職員５２人を減らし、職員給与費を約７億８００万円削減いたしております。 次に、公共施設の廃止や統合につきましては、太華荘の廃止や小中学校の再編整備により約３,９００万円を削減いたしております。 ４ページをお願いいたします。
行政評価システムを活用した事務事業の再構築につきましては、Ｎ７埋立事業の県事業から国の直轄事業への変更や
交通災害共済事業の山口県
市町総合事務組合共同事務処理への加入などにより約８億２,９００万円の効果を上げております。 次に、投資的事業の選択と実施につきましては、
実施計画事業における緊急性や必要性の精査等により約１０億１,６００万円を減額しております。 このほか、ごみ収集運搬の民間委託の拡大など民間活力の積極的な導入を初め、土地開発公社の解散や下水道事業の公営企業化など外郭団体・第三セクター等の健全化や特別会計の健全化などにも取り組んでおります。この結果、歳出全体では２９億４,７００万円の効果額となっております。 ただいま、御説明いたしました歳入歳出にわたる各項目ごとの取り組みを平成２２年度から平成２４年度当初予算までの効果額として取りまとめたものが、５ページの見直し効果の進捗状況でございます。
見直し効果額の目標額である８１億６,８００万円に対するこれまでの
見直し効果額は３６億２,２００万円で、進捗率は４４．３％となっております。 続きまして、以上のような
健全財政堅持のための取り組みによる
健全財政推進計画の数値目標の達成状況について、御説明いたします。 ６ページをお願いいたします。先ほど報告第１４号で財務部長が御報告申し上げましたように、
実質公債費比率は１０.０％、将来負担比率は９４.８％で、比率は年々減少し、数値目標を達成いたしております。 次に、
財政調整基金等の年度末基金残高でございますが、
財政調整基金及び減債基金については２５億円以上という数値目標に対し、平成２３年度末には合計で４３億６,０００万円まで増加しております。しかしながら、平成２２年度末の基金残高を人口で割った市民の一人当たりの貯金となる基金現在高を見ますと、本市は県内１３市中第１２位となっており、災害対応や平成２６年度からの普通交付税の段階的な縮減を考えますと、さらに充実を図っていく必要があると考えております。 次に、８ページの年度末起債残高でございますが、合併特例債及び
臨時財政対策債を含んだ年度末起債残高は、平成２６年度末起債残高の目標額８５０億円に対して、７４５億４,０００万円となっております。一方、合併特例債及び
臨時財政対策債を除く年度末記載残高は年々減少してはいるものの、平成２６年度末起債残高の目標額２５０億円に対して２７６億９,０００万円となっており、現時点では目標には至っていない状況でございます。 以上のことから、
健全財政推進計画の進捗状況につきましては、現在までのところおおむね順調に推移していると認識しております。しかしながら、今後の財政状況を展望すると、歳入ではその根幹をなす市税収集の伸びが見込めないことに加え、普通交付税が平成２６年度以降段階的に縮減されること。また、歳出では高齢化社会の進展などにより
社会保障関係経費の大幅な増加が見込まれております。さらに、歳入歳出の不均衡を調整する
財政調整基金につきましても、現状では都市規模に比べてかなり少ないことから今後の財政運営はさらに厳しい状況となることが予測されます。 しかしながら、今の周南市民、そして将来の周南市民にとって誇りの持てる、
ふるさと周南の実現に向けて
まちづくり総合計画後期基本計画に掲げる事業を着実に実施していくために、引き続き
健全財政推進計画に基づき健全財政の堅持に向け取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様はもとより市民の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。 以上で、
周南市健全財政推進計画の進捗状況についての行政報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２６番（兼重元議員） 昨年の１１月に
財政問題調査特別委員会の調査報告から議会の全会一致で要望決議をいたしました。早速、財政問題、
健全財政推進計画、これを議会報告していただき、労を多とするものでありました、こうして大体の我が周南市の財政状況、状況を共有できる。こういう面では非常にいい方向だと評価をしております。今、市長が説明されたとおり、まことにこの２カ年間ではありますが
健全財政推進計画は見込みどおり進んでおる。数値目標なんかも見れば思った以上じゃなかろうかと思うんでありますが。 さて、私は５ページの見直し効果の進捗状況と、これありますが、これも進捗率が４４.３％ということですからあと残り５５％程度ということになりますね。これ以上望まれるのかどうかといったところですね。何でも出足は確かにだだだっと目に目立つものがきれいにこう整理されるから、それなりのボーリングというか量はやっぱり消化できるわけですが、今後残り３年間ですね。多く何をぐっと絞りこまにゃいけんのか。こういったポイントになるのがちょっと見えないわけであります。特に今年度は公共施設の統廃合ということでありますが、これも見れば３,９００万円、効果額ですね。大きくあるのは結局は人件費なんですね。ですから、何がポイントになるかということを一つ。 それと、人件費をぐっと圧縮することは大きく効果はあるんだけれども、それによってマンパワーを必要とされる行政サービスの後退につながらないかと。これはどうやってカバーしていくのかと。そういったところがやっぱり市民が一番気にするところじゃろうかと思うんですね。合併は究極の行政リストラだとは言いますが、そのいわれなき市民の負担を求めていくような絞り込み、リストラはやはり避けるべきだと私は思っておりますので、そのあたりのところを含めて今後進捗状況からして４４.３％、残りの５５.７％、これ１００％目標に持っていくためのそうした大きなポイントになるところ、あるいは人件費の削減についてもどれほど行政サービスを後退させずに持っていけるのか。あるいは、公共施設の統廃合。あるいは市政の統廃合ですね。こういったところをどう本当に進めていかれるのか。効果を上げていかれるのかといったところ。この整備計画も含めてこの辺のところはひとつ明らかにしておいていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎財務部長（住田英昭君） このたび初めて報告という形で提出させていただきました。平成２２年、２３年は決算、平成２４年は予算ということで３年間の累計を上げさせていただきました。基本的には予算の段階では全てをクリアして予算編成を行っているという現状がございます。ただ、今から先、平成２５年、２６年と２年間ございます。特に平成２６年におきましては普通交付税が１割カットされる現実的な問題が発生します。要するに２６億円分の１割がまず削減されていくとしたということがございます。いわゆる２６億円でありますと２.６億円、単純に一般財源が減ると。すごい厳しい状況にまず入っていくというのがあります。 その中で、今、議員言われていましたように、どうしてこれを克服していくかということでございます。それは、住民サービスの低下は基本的は招かない、下げないというのが大前提でございます。その中でやれる仕事といたしましては、その中において人事、人件費をどうしていくか。それともう一つは、外部委託、アウトソーシングの進め方の問題、それがあると思います。それとあとは、今、言われました、公共施設をどうしていくのか。整理整頓をしながら廃止、統合、いろんな形で経常的な維持管理費を削っていくということも必要だと思います。 特に財政運営といたしましては、重要なのは一般財源をどういうふうに確保するかというのが一番大事な問題でございます。一般財源の総額の中で予算が基本的には編成をされますので、その予算におきます一般財源というのはいわゆる市税、普通交付税、譲与税というのが普通の一般財源ですので約３８０億円前後しかありません。それが減ってくるのがもう間もなく訪れるという非常に厳しい状況ですので、当然市税の収入も収納率の確保ということで頑張っていきますけれども、それにも限界がございます。要するに市税全体が落ち込んでおりますので、収納率を上げてもその下げ幅を抑えるだけの効果しかないんではないかなというふうに思っています。そうなると、歳出面をどうやって絞り込んでいくのか。より効率的なお金の使い方をどう考えていくかというのを職員全員、あるいは議員の皆様も当然ですけれども市民の皆さんと一緒に考えていくということを進めながら、この厳しい財政の将来に向かって適切に対応していくことが必要だというふうに考えております。
◆２６番（兼重元議員） おっしゃるとおりだと思いますが、世界の経済の状況というのは、私ら門外漢のような立場でありますけれども、やはり今日の中国の問題も含めて、いろいろ日本の経済の状況は変わっていくんじゃなかろうかと、そういうことは心配をしておりますね。当然政治がしっかりしていただかなきゃいかんのやけれども、我が周南市は非常に大企業に特化しております。こうした特性といえば特性がありますけれども、直撃するんじゃなかろうかなと心配をしております。 そこで私は、しっかりと市民と一緒にということで、市長が言われる、自立・共助・公助とこういうことになれば、やはり大きく行政・財政、これはもう切り離すことができない、常に財政改革を進めていけば行政改革につながるし、行政改革を進めていけば財政改革につながっていくんだと。これはもう常に表裏一体のものでありますね。 ですから私は、やはりここは先ほど言いました人件費の削減によってサービスの低下、後退ということがないようにということになれば、市民の自立意識っていうのは当然必要になってくると思いますね。こうったところをどうやって皆さんにしっかりとアピールしていくのかという話なんですね。いえば、ごみの収集の対策にしても分別が余りにもややこしいんじゃないかと。こんなささやかな問題も出ておりますけれど、これはささやかなことでありますが。しかし、事はやっぱり小さな問題であってもそれがやがて大きな問題に波及していくと。発生していくということになりますからね。財務部長、今、しっかりとおっしゃいましたが、市長は身の丈にあった財政運営ということを言われておりますが、財務部長の答弁、だけど壇上で市長がおおむね順調に推移しておりますと。こうった中で何かやっぱり今後必要になってくるか。市民に求めるものは何か。こういったところが大きくポイントになろうかと思っておりますから、合わせて市長にも答弁していただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） やはり、これからの時代のキーワードは自立ということだというふうに思います。コミュニティや地域をしっかりした仕組みづくりをしていきたいというふうに考えておりますし、政治というのは経世済民でありますから、やはり、入るをはかりて出るを制すと。そして、入るをはかるも目先のことではなくて、しっかりとした豊かさをつくるような仕組みづくりをしておかなければいけないというふうに思っております。我が市の特性であります、今、コンビナートとおっしゃっていただきました。コンビナートや港、これを徹底的にやはり生かしていきたいというふうに考えておりますし、また、各企業におかれましては汎用品ではなく、この地域でなければできない高度な取り組みにしていただけるよう、行政としては支援を行っていくつもりでございますし、また、大切なことは交流人口の増加、これもコンベンションシティーを推進していく中で交流人口も増加していくというふうに思っております。 いずれにしましても、適時的確にバランスをとりながら絞めたり、アクセルとブレーキ、うまくバランスをとりながら行政運営を行っていくつもりでございますので、どうぞ議員の皆様、市民の皆様、一緒になっていい周南市をつくっていきたいと、こう考えています。どうか御協力よろしくお願いいたします。
◆４番（岩田淳司議員） 少し兼重議員の発言されたことと関連していきますけれど、ちょっと教えてください。 まず、兼重議員が先ほど言われましたけれども、人件費とか最初のこの２年ですごく頑張られて、手をつけやすいところからつけられている。逆に言えば、未利用資産の売却等もされています。今から進めていくべき未利用資産の売却等というのも出てくるでしょう。でしたら、資産の場合は今、例えば太華荘であるとかいうのは、運営をとめました。ただ、施設はまだ形として残っております。そういったものの資産、今は太華荘の例を上げましたけれども、資産全体を売却していくにはそのまま売るのか、それから、例えば更地に戻して売るのか。そういったことでまた費用と収益の面も変わってくると思います。全体としてはどのような計画を、まずそういう未利用資産の売却の仕方とその収益の上げ方っていうのは考えておられるのでしょう。
◎財務部長（住田英昭君） 未利用資産の取り扱いということだと思います。未利用資産の中には普通財産であったり行政財産であったり、それぞれ性格も違っております。今、公共施設の統廃合をやろうとしていますけれども、当然それは現在は行政財産という扱いで各所管が所管しております。いわゆる、それをやめて今後どうするかということの判断でございますけれども、それは別な使い方をするのか、全く使わないんであれば当然普通財産のほうに切りかえまして、普通財産としてどうするかということ。ただ、箱物を壊すに当たりましては当然経費がかかります。更地にして売ることもできますし、建物つきで売ることもできます。そういうどちらを選択するかというのは、その要するに入っている実入りの問題だという気がします。市が壊して更地で売って幾らプラスが出るか。現行そのままで売った場合にどれだけのプラスがあるかということもいろいろ考えながら、どっちが有利があるか、有利性があるかっていうことは検討しないといけないと思います。全てが売れるような土地もあれば、全く角地で売れない土地もいろいろございます、市の財産というのは。特に行政財産であればそれだけの敷地もありますからいいところに多分建っているということは理解できますので、いわゆる有効活用、未利用地をどうするかっていうのは総合的には売って、財産を得たい、お金にしたいというのが私どもの財政としてはお願いしたいと考えているというところでございます。
◆４番（岩田淳司議員） わかりました。私、前々から思っていることの一つに、今、５２人の人件費も削減されました。それは大変評価するところなんですが、逆に残された資産の活用をするのか、その辺の市の行政マンの働きとして、どうしても残った施設も市が、皆さんが何とかしていかないと、売るなり何なり。そのマンパワーを、言うては悪いけど、施設とお別れするにしてもマンパワーというのはすごく必要だと思うんですね。その中で極端に人を一気に減らしすぎると、そっちに傾ける力っていうのもなくなってしまいますので、その辺を御要望としてお願いしておきたいということと、ちょっと質問を変えてお願いしたいんですけれども。 質問変えて言います。
臨時財政対策債っていうのがあります。これっていうのは、今、２１２億円の
臨時財政対策債等がありますけれども、今、これは今回の金額の残高ということでよろしいですかね。
臨時財政対策債は私ちょっと勉強不足なんですけれども、限度額っていうのは決まっているんでしょうか。その辺をちょっと教えてください。
◎財務部長（住田英昭君） 今、お示ししてあるのは残高でございます。今、残っている額というふうに御理解いただきたいと思います。 それから、
臨時財政対策債についての限度額があるかとの御質問でございますけれども、これはいわゆる普通交付税で当然払われるべき、現金としていただく部分が起債ということで１００％交付税ですよということで切りかえられているというものでございます。ですから、基本的には普通交付税と全く一緒でございますので、普通交付税の現金と
臨時財政対策債の借金の部分があわさって周南市にいただける普通交付税の総額というふうになりますので、これ自体に限度額はありません。
◆４番（岩田淳司議員） ３回目ですので、まとめて申し上げます。 私、思うんですけれども、市債残高が一般的な合併特例債や
臨時財政対策債を除くものが２５０億円を目標にされて２７６億円というふうになっています。これはこれで市の要するに自力を図るバロメーター、将来に向けてですね、今から交付税措置が減っていきますから、そのバロメーターだと思います。私は
臨時財政対策債っていうのが、この間から国のいわゆる交付金が降りてくるのがずれてきていたり、そういったことも含めて非常に不安定になっている。これ、先延ばしの施策だと感じます。ですから、
臨時財政対策債等を余り頼りすぎると将来その交付金が本当に入らないっていうこともあり得る、今、世の中になるんじゃないかなという危惧はしています。かといって、国のことを信頼していないと前に進みませんけれども、いわゆる自立するためには最初に申しました２５０億円以下のいわゆる合併特例債や
臨時財政対策債を除く市債の本来の自分たちの借金でどれだけできるかというふうに市は市の方向性を定めてやっていくべきだと思っているんですが、その辺について、やはり全体としての対策債とかそいうふうに、どういうふうにお考えでしょうか。
◎財務部長（住田英昭君）
臨時財政対策債のことでございますけれども、これにつきましては当然各
地方公共団体は思っていると思うんですけれども、全て現金でいただきたいと思っていると思います。このことにつきましては、全国市長会などでも議題に上がっておりまして、国に対して要望活動を行っているのが現状でございます。基本的には現金でくださいというのが当たり前の話なので、制度の中では。ただ、これを
臨時財政対策債をいただかなくて今の行財政運営ができるかっていったら、そういう状況にございません。これだけの借金を今しているというよりは、これだけの交付税をいただきながらやっているのが事実でございますので、これをゼロにすることはできないと思いますけれども。ただ逆に今から先どうなるかというのは交付税制度がどういうふうに変わってくるかっていうか、まだ不透明なところが確かにございます。今国会でも保留で通らない関係で県におかれましては３分の１しか交付されないという非常に厳しい状況、市町村につきましては全額入っておりますけれども、またこの先どうなるかはわからないという状況でございます。 ただ、市独自の地方債の残高でございますけれども、今、２７０億円余りございます。これはある事業をするために地方債、借金をするわけでございますけれども、基本的には経常的、あるいは義務的な経費に充てた後の一般財源がどんだけ残るか。どんだけ一般財源があるかによって、その投資的経費に当たる事業が計算できるということで考えています。要するに、一般財源１０億円であれば、それに対して起債があったり補助金があったり、それを総額として計算するのにそれだったら１００億円にできますよという逆算をしていきますので、借金をする額が決まってから事業費を決めるんではなくて、投資できる一般財源がこんだけですという中から積算をしていくということになりますので、その中で将来にわたって公債費が増加しないような形でもって運営をしていくというのが基本的な考え方になります。ふえるような運営は基本的にはしたくはないというふうに思っております。
◆１９番（中村富美子議員） 財政堅持のためにいろいろ取り組んでいらっしゃるんですけれども、平成２２年度から平成２６年度まで８１億６,８００万円不足しますと。この３年間で、平成２２年度から平成２４年度まで３年間で３６億２,２００万円効果がありましたという説明です。あと平成２５年度と平成２６年度についてはあと３８億６,９００万円足らないということになっておりますが、この１ページの表を見ますと、歳入歳出が示されていますけれども、この中で繰入金が全てゼロになっています、歳入のほうですね。繰入金が計画額も、それから当初予算額も全てゼロになっていますけれども、私、これはどうしてかなと思うんですね。８１億６,８００万円の不足というのは、これは繰り入れを全くしないで純粋な不足がこうだと。でも、実際には予算編成時には繰り入れは行っていますよね。財調を取り崩して繰り入れをしているっていう、そういう内容になっていますけれども、この計画ではどうして繰入金が全てゼロになっているのか。８１億６,８００万円の不足額というのは、私はこれは正しい数字じゃないんじゃないかなというふうに思うんですね。この繰入金をゼロにしているその根拠は、理由は何でしょうか。
◎財務部長（住田英昭君） １ページの表でございます。現実に４の繰入金、ゼロで計算されております。この繰入金は
財政調整基金を繰り入れるという財源を充てるかどうかという考え方の問題です。 ですから、最終的に予算計上、予算編成をするときまでに必要でないと。要するに一般的な市税収入、あるいは普通交付税、譲与税、そういう形で財源が確保できるのであれば財調を崩さないほうがいいわけですから、当然基本的には財調は当てにしないという財政運営を目指しているということです。要するに、入るをはかりて出るを制すというのはそういうことで、「入る」はあくまで市税であったり、普通交付税であったり、使用料であったりということですので、その努力をまずしようということでございます。 貴重な
財政調整基金につきましては、将来がありますので将来交付税が下がっていくという現実がありますので、基本的には使わない計画の中で予算をつくっていくというのが基本的な考えとしてここに示しているということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 市民に対しては、８１億６,８００万円も足らないから協力してくださいということをおっしゃるわけですよね。だけども、今時点で見てみると財調なんかはこの９月補正でも４３億４,０００万円か５,０００万円ありましたね。ですから、片方、市民のほうに対してはいろいろサービスを削ったり負担を求めたりしてやっていっているけれども、最終的には財調はどんどんふえてきているわけですよね。 ここでお聞きしたいのは、平成２６年度末で財調とそれから減債基金２５億円の目標ということをおっしゃっていますけれども、以前聞いたときは周南市の財政規模であればどのぐらいの財調が必要ですかということを、前の部長に聞いたことがあるんですけれども、この２５億円あれば大丈夫なんですか。財調とそれから減債基金ですね、あわせて。それぞれ幾らの見込みですか。分けて金額を教えてください。財調が幾ら、減債基金が幾ら、平成２６年度末ですね。どうなっていますか。
◎財務部長（住田英昭君） この計画におきます今の２５億円以上というのが目標として掲げられております。これは、今現在確かに言われたように４３億５,０００万円ですか、財調が。結果的には積んでいるという状況になります。ただ、この計画をつくったときの目標額は２５億円と上げていますけれども、私は実質は下の表に市民一人当たりの単価が書いてございますけれども、いわゆる県の平均単価は最低限必要だろうというふうに思っています。その平均単価で計算いたしますと財調が約５１億円になります。その５０億円は最低レベルであろうと私は今、思っています。基本的には総予算額の約１割、６００億円であれば６０億円というのが基本的な考え方で整理していきたいというふうに思っています。 ただ、これを崩すか崩さないかっていうのは当然考えないといけません。全体的な予算、当初予算の決める段階におきましてどうしても足らない、どうしてもこの事業が要る、そういうときにはこういった財調を崩して充当していくというのも一つの考え方ですので、基本的な考え方は歳入に見合った歳出というベースを堅持するのをまず第一に考えたいと。それで不足する場合には当然予算の中で必要な財源を創出しなければいけませんので、財調を崩して充てていくということが最終的に行われるだろうというふうに思います。 ですから、この計画の目標はあくまで歳入に見合った歳出なので、歳入をしっかり集めてその歳入の中でしっかり歳出をつくっていくということを思っていますので、貯金を崩してというのは最終段階で判断すべき。あるいは特別な事業が発生したときにどうするかということの財源として考えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。 平成２６年度の目標についてはその確固たる数値は今持っていません。今言いましたように最低５１億円は要るだろうというふうに思っています。
◆１９番（中村富美子議員） あと２年間で３８億６,９００万円不足するということで、市のほうとしてはいろいろな取り組みをしていかなきゃいけないということで、使用料とか手数料の引き上げを検討されていますけれども、この２年間の間に、だから平成２５年度と平成２６年度ですね、その間に最後、最終年月が平成２６年度ですが、それまでに市が考えていらっしゃる、例えば下水道とか簡易水道の使用料を引き上げるとか、ごみ処理、粗大ごみの処理の手数料の見直しとか細々したことがいっぱいありますけれども、これらを全てしようとされているのかどうか。ホームページのほうにも出されていますよね。こういうことで、適正な管理をしていくために受益者負担と債権の適正管理をしていきますということをうたってありますけれども、本当にこれを実行されるつもりでしょうか。 そうなるとまたちょっと大変なことになるなと思うんですけれども、今、市民の皆さんはもう本当に負担が多くて大変な生活を強いられています。確かに市のほうも財政難であるかもしれないけれども、それを理由にあれもこれも全てというか、たくさん何だかんだと負担増、サービスを低下していくということになったら、市民が大変な目に遭います。 そういうことで、今、計画されているこの使用料、手数料等の受益者負担と債権の適正管理っていうところにいっぱいさまざまなことが羅列されておりますけれども、これを実行してあと残りの３８億６,９００万円を解消するということになるんでしょうか。
◎財務部長（住田英昭君） もともとの計画、
周南市健全財政推進計画の中の２４ページにそういった受益者負担の適正化という項目で数々の使用料、あるいはそういったものを挙げております。それが現実的にこの２年間でできるかって言われても、それは全てやってしまうとかなりの負担になるというふうに思っています。それを全て一気にというのは当然できないと思います。 また、消費税が上がるという平成２６年度ですかね、上がりますので、その辺の兼ね合いもありますから、ただどれを今上げる、これを上げる上げないというのは、私は今の段階では思っていませんけれども、必要なものはやはり、例えば水道というのは、もう公営企業をやっていますので、基本的に今、当分は上げていません。上げていない、３年たったら上げるということをやっていましたが、今は上げていませんので、その辺のあたり延ばしているものについては市民の皆さんに御理解をいただきながら対応せざるを得ないだろうというふうに思います。 いろんな使用料、手数料あるいはいろんなものがございますけれども、それはそのときそのときの情勢というのがかなり判断力が必要と思います。ただ、目標としていろんなものを掲げておりますけれども、これが全て一気にできるとは思っておりません。その場その場でこれは大事とか、これはやらざるを得ないというものを選別しながら実行していくということになろうかと思います。
◆２番（島津幸男議員） 事務方も市長もこれをつくる、大変御苦労されているし、これからのことを考えると本当に頭が痛いというのはよくわかるんですよね。いずれにしろ、交付税等も含めていい方向ではありません。各コンビナート群も大変御苦労されている中で、私が一つ思うのは、この人件費を減らせ減らせとは言いませんけれども、この数はちょっと少な過ぎませんか、減る数が。これは皆さん努力されていますか。というのは、これ不補充だけで出ている数字でしょう。いわゆる退職される方のあとを不補充する、しないで考えられているんですか。その辺をちょっと一回目は教えてもらいたいんですけど。よろしくお願いします。
◎
企画総務部長（山下敏彦君） 今、３ページのところで人数をお示ししておりますけれども、これは一般会計の職員数の比較ということで御理解していただけたらと思います。平成２２年度のときのその時点での職員数が１,２４６人いました。その部分が平成２２年の４月には１,２４１人、それから平成２３年の４月には１,２１９人、それから平成２４年の４月には１,１９４人ということで、全体をいいますと５２人の減員になっておるということであります。 ですから、退職分そのまま同じ分を補充するというんじゃなくて、幾らかその中で見てやっております。これは第２次
定員適正化計画、今申し上げました人数は一般会計だけでありますけれども、上下水道局も全部あわせました全体の
定員適正化計画、これは平成２２年の３月につくったわけでありますけれども、そのときの人数１,４７１人に対して平成２７年の４月１日現在で１,３５０人にするという計画でございます。その計画の中では今年度の４月１日の実員を申し上げますと１,４０４人ということであります。計画では来年の４月１日の人数が１,４０４人ということでごいざましたので、今の計画でいきますと１年ほど前倒しで今、進行しているという状況でございます。
◆２番（島津幸男議員） 大変御努力をされておるとよくわかりましたが、もともとこの合併のときこの周南は何万人を前提に考えておられました、人口は。今は人口が１５万人台ぎりぎりですよね。それとあわせた市の適正職員数というのは何人だと考えられておられますか。
◎
企画総務部長（山下敏彦君） この人数につきましては、よその同規模というか、類似団体とかそういうことをしてこの計画をつくっておるわけでありますけれども、合併時は１,７２０人の職員がございました。これも第１次
定員適正化計画ということでこれが平成２２年まででございましたけれども、１,４７０人。これについても１年前倒しで実行できましたので、平成２２年から第２次
定員適正化計画ということで実施をしております。 合併のときには定住人口、それから交流人口ということもありました。１６万人ということで新市のときにはしておりましたけれども、今おっしゃるとおり日本全国は人口減少社会になっております。ということで、私ども今のところはこの計画どおり１,３５０人ぐらいだなというふうには思っております。
◆２番（島津幸男議員） 最後にしますけれども、それでは防府市の人口と職員数、それからこの周南市の人口と職員数の比率で教えていただけますか。
◎
企画総務部長（山下敏彦君） ただいま防府市の数字を持ち合わせておりません。
◆７番（土屋晴巳議員） １点だけちょっとお尋ねします。 まずはこのお願いにもなるんですけれども、
財政調整基金の年度末基金残高です。周南市の
健全財政推進計画として一応数値目標は２５億円以上というふうに明記されておりまして、平成２３年度末では４３.６億円になっておると。今、部長のほうであればどれぐらいが適した、俗に貯金額になるのか、基金額になるのかとなると予算額の約１割程度だろうと、それを目標にしたい。あるいはこの報告書の中にもありますが、県内の平均水準を目安にしたものが必要だというふうに明記されておれば５１億円ということもありました。あまりにも今現在の周南市の
健全財政推進計画で定めている数値目標２５億円の倍以上になるわけです。 果たして今後計画進捗を追っていく中において、倍以上の差というのが果たしてこの計画としてどうなんだろうかというのを感じたわけなんですが。この際、もしそれだけの今の予算額の１割が必要なんだと、あるいは県内の平均額でいけば５１億円がおおよその最低の基準なんだということが行政のほうとしての方向であるんであれば、今後ここの数値目標は少なくても５０億円以上と、そういう形のほうが今後財政計画というところから見たときに、そのほうがいいんじゃないか。今現在のこのままで行きますと倍以上の差であって、その計画と差があるというのはいかがなものかなと個人的には感じるんですが、部長いかがでしょうか。
◎財務部長（住田英昭君） この計画を策定したのが平成２２年の３月で、平成２２年度からスタートということでございます。今の数値目標ということがございます。いろんな率もございます。それにつきましては、当然今の２５億円以上が、私が申しましたように、最低でも５１億円という理論がございますので、数値目標につきましてはその都度その都度の変更ということも今後検討してまいりたいと思います。
◆１４番（金井光男議員） 大枠で２点ほど。細かいことを１点ほど。 まず大枠でなんですけれど、今、土屋議員と若干かぶるんですが、以前から申し上げている、ことしから行政改革推進室が立ち上がりました。そこで健全財政という財政の面からの計画を今報告いただいて審議をしているわけですが、もう一方で行政改革も同じ年度で並行して進んでおりますね。 先ほど兼重議員からも出た財政問題の中でも、私は何度も指摘をした２つの計画の数値目標がかなりの乖離があると。特に大きかったのが、私の記憶が正しければ、行政評価で削減する目標値がかなりの差異がある、乖離があるということがありました。 そこで１点は、そのときにも提案をさせていただいたんですが、その２つの計画というのは、これは、二にして二にあらずみたいな一体不可分なもんがあると思うんですね。ただ、私なりに整理をした中で、今国の財務省と同じように財政だけの健全化だけを推し進めていくと、先ほどから議論がいろいろ出ているような、例えば市民生活への影響とかさまざまなことがある。だから、そこを最小限に抑えながら、経費は削減しながら市民サービスは最低も維持か、むしろ向上させていくという方向性をあいまってやるには、やっぱり行政改革とセットで進める必要があるのかなというふうに自分なりに整理したんですが、ただ、だからといってその目標数値が、もうプロセスは違うのは何となく理解したんですが、そのたどり着く先の数値が違うというのは、これはいまだに私は納得できていないんですね。 ですから、今の土屋議員の質疑にもありましたけれども、その辺の双方の歩み寄りも含めた５年の計画だから５年何が何でも平成２６年終わるまでこれでいくんだということではなくて、ローリングはかけていく必要があるんじゃないかなという点が１点。 行政改革推進室がそのときには同じフラットな部分で並列に並んでいたような感じがしたんですね、その財政の改革と行政のシステムの改革とが。今回、室に格上げをされたということで、私は非常に期待を持って見ているんですが、そこでそういう横断的な部分も行政改革推進室では見れているのかどうか。見る体制にあるのか、それとも今までの延長なのか。その辺ちょっと確認をしておきたいんですが、いかがでしょう。
◎財務部長（住田英昭君） 確かに御指摘のとおり行財政大綱とこちらのほうの財政健全化推進計画の数値が違っております。ただ、これはやはり私どものミスもありますけれども、あわせるべきところはあわせていくというのが大前提であると思います。ほかにもそういう合っていない、理論的におかしいということがあるのであれば、再度詰め直して数値的なものを判断させていただきたいと思います。 私も初めて見るものでございますけれども、しっかり見て同じ方向でいっているものが違う結果を満たすというのはおかしな話なので、再度詰めましてお互い行革とも調整しながら整理をしていきたいと思います。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 貴重な御指摘だと思います。行政改革推進室が立ち上がりまして、まず、今、庁内の仕組みを変えようとしております。どうしても、行政改革推進室だけでは行政改革が進む、行財政改革が進むわけではございませんので、財務部と企画総務部と連携を強めながら行革のほうに進めていきたいというふうに思っております。そういう意味では横断的な役割が私どもの室にあるというふうに思っています。 それと、目標値の関係ですけれども、一応今、効果額につきましては整合をとるようにしておりまして、目標の数値がどこが違っているかというと、その辺までちょっと見ていなかったんですけれども、合わせられるものについては合わせていきたいというふうに思います。
◆１４番（金井光男議員） 私どもで提出をさせていただいた
財政問題調査特別委員会での報告にもきちっとその辺を盛り込んであったと記憶しておりますので、ぜひその辺もあわせて確認をしていただきたいんですが。 それで、今言った計画がちょうど今折り返し地点ですよね、この計画が。ほかの計画もそうですけれども、それで逐一情勢というのは、先ほどの岩田議員の話でないですけれども、先が不透明な部分も含めて逐一変わっています。１点は今後、国においてはもう計画をつくらんでもええような法律改正があったりして、例の枠づけがあったりして、つくらんというわけには当然いかないと思うんですが、その辺でつくっていく中でそういう数値が要するに今現在でも変わってきているのが平成２６年度のこの計画までは大きな変動というのは多分ない。先ほど財務部長がおっしゃった平成２６年から一本算定に一歩近づくというまず初年度ということがあります。 ただ一方で、５年合併特例債の活用が延びたと。そのことがプラスなのか、マイナスということはないと思うんですが、５年延びたということはプラスではあろうとは思うんですが、ただ、この大きな数値の中で若干目標と乖離があるのが起債残高ですよね。その辺が合併特例債が５年延びたことによって有利な起債ではあるけれども、要するに市のこの目標もまたさらに乖離していく可能性があるのか。結局、合併特例債が使えるということで事業がこの次の５年に膨らんでくるというか、こっから折り返しですけれども、次の２年ちょっとの間に膨らんでくる要素がひょっとしたらあるんじゃないかなという懸念があるわけです、合併特例債の活用が延びたということで。そこで、その延びたということと、ただ残念ながら一本算定は待ってくれませんね、一方で。これはもう段階的にその次の計画とすれば５年でしょうけれども、次の５年の中では最終年度はゼロになるわけ。ゼロっていうか、１００％一本算定になるわけですね。そこのスケジュールは変わらない。でも、その間に合併特例債は活用できるという大きくスケジュールは変わった。この辺がどう影響があるのかというのが若干懸念が残る。特に起債残高に対する影響が今でも少し目標に乖離がある。ほとんどのところは目標をクリアしているんだけれど、ここだけ乖離があるという中で、ここの数字がどう移行するのか、そういう影響が今の変更であるのかというのが若干気になるんですが、いかがでしょう。
◎財務部長（住田英昭君） 年末の起債残高で合併特例債及び
臨時財政対策債を除く数値目標２５０億円に対して若干大きい数字になっています。この原因といいますのが、いわゆるふるさと融資、これが計画の算定時にはなかったということ。これが約１４億円程度ありますので、それを考えると突発的な起債が発生したのも事実でございます。ただ、それを入れまして２７６億円ということでございます。 それから、合併特例債が延長になったということがどう影響するかということでございます。合併特例債は期間が５年延長されましたけれども、特例債全体の額が変わったわけではございませんので、基本的には全額使いたいというふうに思っています。それが当面平成２６年度まで、平成２５年度で終了する予定で計画がされておりますので、それはいずれの事業に今後５年間延びた関係で充てていくかということは、実際に行う事業がどういうものがあるのかというのを含めて、今から延長に関わる５年間について何に充当していくかを検討する必要があると思います。 ただ、いろんなことが、大型事業が始まります。学び・交流プラザもあり、道の駅もあり、いわゆる庁舎建設も入ってまいりました。その中でより有効的な合併特例債の使い方をこの５年間の中で整理していくということになろうかと思います。
○議長（
米沢痴達議員） 合併特例債が５年間延長されることがこれから一本算定になってくる中にあってどういう影響していくのかという質疑でございます。
◎財務部長（住田英昭君） 基本的に普通交付税が制度的に５年間で２６億円、最終年度には削減されるというのはもう変わりませんので、これが合併特例債という関係の中でどう影響があるか、市財政にとってですけれども。それは基本的には延長されたからといって合併特例債の充当する４３３億円がプラスアルファでくるわけではございませんので、どれに充当するかと。事業に変更がなければそれほどの影響は多分ないんだろうと思います。 ただ、私どもが今思っているのは、普通交付税が減るという状況が見えている中で、職員もそうですけれども、この厳しさを実感していただいて予算要求においてもおのずとよく整理をされて絞るべきものは絞っていただく。身を絞りながら市民に迷惑をかけない、最低限迷惑をかけないような予算編成をどうするのかというのを、職員全員の英知をもって対応していかざるを得ないだろうと。財務部のほうで査定で切るというふうなお金ではございません。２６億円なくなってですね。 だから、本当に知恵を出し合って職員全体でこの危機、危機と言ってもいいと思います。一般財源２６億円減るのは危機だと思っていますので、英知を絞ってこれに対応するということが必要だと思います。 基本的には一本算定等を合併特例債とは直接には今言ったように関係はないだろうというふうに思っています。
◆１０番（長谷川和美議員） ５ページの見直し効果の進捗状況で若干お尋ねをしたいと思います。 今のように２６億円の交付税の不足、そういった部分での歳入の関係なんですけれども、ここで目標値が２１億２,５００万円というふうに上げられておりますけれども、これらの表の中で、例えば受益者負担の適正化とか債権管理の適正化。また、有料広告収入や寄附金収入等その他もう一つありますね、事業実施のための財源確保。これらの目標値が定められていない理由は、どういうことで定められていないのでしょうか。 目標額はこの２１億円ということでされていますけれども、大変努力されていて効果額も上がってはいるんですけれども、個々の目標値というのがしっかり示された上で歳入をやっぱり確保していくというか、そういう部分が市として財政難の中で大変必要な部分かなと思うんですが、その辺のお示しいただいていない部分というのはどういうことなんでしょうか。
◎財務部長（住田英昭君） 基本的に使用料、手数料といいますのは条例を改正するという段取りがございます。計画の中でこれは上げますと、基本的には議会を相談なくしてというのはおかしいんですけれども、それは議会に上げた結果として発生すべきものだというふうに理解しておりますので、それをこの計画の中であらかじめ条例を改正ができるような雰囲気で上げるのはいかがなものかということがございます。ですから、それは結果として達成させるということで対応しているということでございます。
◆１０番（長谷川和美議員） それと、歳出の部分でもそうなんですけれども、ここで６０億４,３００万円、目標額に対して２９億４,７００万円の効果を上げたと。平成２２年の、平成２３年度実績を大幅に上回っている状態で大変効果が上がっているのかなというふうに思うんですけれども。この中の民間活力とか第三セクターの健全化、これらの歳出ですね、特に企業会計の経営健全化には上下水道局の平成２３年４月からの設置がございます。その辺でこの歳出をどの程度に考えておられるのか。やはり今のような形で上げにくいのか、その辺の歳出についてはいかがでしょうか。
◎財務部長（住田英昭君） 民間活力の形で効果額が上がっていないということでございます。民間委託をする、いわゆるアウトソーシングをすることによって人件費ベースが減ってくるというのが確実に見込まれます。ですから、その人件費の相殺の部分がありますので、二重計上しないために基本的には人件費で上げているということで御理解をいただきたいと思います。 それから、下水道事業の公営企業化ということでございます。これは確かに何も今までは繰出金という形で特別会計で出しておりました。
公営企業会計になったからといってこの繰出金がゼロになれば当然効果は上がりますけれども、そうはいきません。公営企業であろうとも、ルール分あるいはルール外、いろいろこれは補助金、あるいは出資金、あるいは負担金という３つの分類によって支出をしております。ほとんど同額だと思っていますので、そのあたりでいえば効果というのは基本的には発生していない。けれども、今後公営企業という形で下水道が経営という概念の中で今後どう事業を展開されるかということによっては補助金なりの支出が減る可能性はあるというふうには思っています。
◆１０番（長谷川和美議員） 今回の歳出のことでございますが、この３ページからずっと書いてある職員の定数の適正化とか公共施設の廃止とかいうのは、全て歳出の抑制という大きなタイトルの中に入っておりまして、歳出の抑制の中にこの今、企業会計の経営健全化ということが入っております。 少し心配な部分があるんですけれども、全て歳出を抑制しなさいよということで、その辺が市民サービスの関係も十分考えられるかと思うんですが、その抑制をどんどんしていくという形での企業会計の経営健全化を考えていらっしゃるのか、もしくはもっと別の部分での企業会計としての健全経営化なのか。大きく書いてあるのは抑制と書いてありますので、その辺のお考えはいかがなんでしょうか。
◎財務部長（住田英昭君） 歳出の抑制、確かに抑制ということになっております。いわゆる下水道につきましてもやっぱり上下水道局になるという、二つが一つにまとまることも行革というか、効率が上がるということも言えます。それによって人件費、人の部分も重複部分が削除される。要するに上下水道局になることによって人が重複しているポストがありましたら、その１人は減らせるということが一つの行革的な合併のようなイメージですので、そういう形の職員の減というのは考えられると思います。 ただ、要するに減るだけが行政ではございませんので、基本的に努力をして減らせるものは頑張って減らしていきましょうと。当然減らせないものはございます。扶助費とか当然義務的に払うべきものは減らすことはできませんので、そうではなくて身の丈にあった今の周南市の財政の中でこれまではできる、これ以上はちょっと無理よということを職員がみんな頑張って精査して、それを予算編成につなげていくということが大事だと思います。 抑制と書いてありますけれども、抑制だけではありません。基本的にできるものは頑張っていきますけれども、できないものは当然ありますので、そこまで突っ込んで削減するということは考えを持っておりません。
◆３０番（古谷幸男議員） 大体基本的なものはずっと質疑の中で出ておりますが、基本的な、私自身がどんどんこの健全化に向けて取り組んでいかれるというのは当たり前の話かなという思いがあります。数字だけを聞いておると確かにそうかなという思いがありますが、要は市民生活、市政運営全般について本当に住民の幸せ度といいますか、幸福度、それから事業の全体的な割合、比率とかそうしたものがどこまで満足度として考えていらっしゃるのであろうかと。本当に健全化のためだけの数値目標ということは全体のまちづくりからしてどこまでそうしたものが考慮されておられるのであろうかという思いを少々持っております。 というのが、書かざるを得なかったといえばそれまでかもわかりませんが、歳出の抑制というところがありますが、ここに書いてあるものが本当に歳出の抑制という視点でされたということなんでしょうか。 それから、それの中で投資的事業の選択と実施ということがありますが、投資的経費のこれが何％に当たるのであろうかとか、なぜそういう効果を見出すのかとか、そうした検証が本当になされているのであろうかと。それをやらなかったから、いわゆる見直したから、抑制をしたからどれだけの効果が全体に出たのか。お金は浮いたが事業そのものがどう捉えられておったのかと。そうしたものは誰が検証し、考えていっているのかと。 そういう全体のことは財政健全化の推進をしていく、ここに書いてあるものでありますが、誰が判断をしているのであろうという思いがあるんですが。言っている意味がわかりませんか、まちづくり全体との関係です、と思っていただければよろしいです。それは誰が、判断をしておるのかと。
◎財務部長（住田英昭君） 市のまちづくりの基本はまちづくり総合計画、それから前期・後期基本計画、そして実施計画という形で総論としてまとまっているものでございます。この中で各年度におきまして必要な事業、あるいは突発的でありますけれども夢のある事業、市長がしたい事業、それぞれございますけれども、その中をどうやって財政上バックフォローしていくかというのが今の私どもの仕事でございますけれども、その中で必要な財源をやるべき仕事の中において必要と思われる財源をどうやって確保していくかというのが私どもの大きな仕事でございます。 それは、検証ということでございますけれども、いわゆる決算という形で何をしたかっていうのは出るわけですけれども、それがどういう効果をもたされたかっていうのはもう一度、再度検討する必要はあると思います。いわゆる事務事業評価、施策評価の中でそれが検討されるべきものだとは思っていますけれども、そういったことで総論として必要である事業、そうでない事業、廃止する事業、見直しの事業という形でしっかり施策評価等、事務員の評価を見直しながらそれで検証していくということで今のシステムは成り立っていると思います。その中で進むべき重大な事業、あるいは新たにでも投資をしてでもやるべき事業。そういった事業に対して周南市としての財政をどう切り盛りするかということが、財政をつかさどる私たちの使命だというふうに思っております。 検証はそれぞれ決算において、あるいは事務事業評価でやっておると思います。それは当然市長が判断をされるということになろうかと思います。その判断の中で必要なものは私たちが財源措置をするということで、きっちり財政を賄っていきたいというふうに思っています。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。 以上で行政報告を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時２０分から再開します。 午後 ０時２２分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第５議案第１３６号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第５、議案第１３６号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 議案第１３６号、平成２３年度
周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、提案の御説明を申し上げます。 提出書類といたしまして、歳入歳出決算書、監査委員の審査意見書、主要な施策の成果を説明する書類、基金運用状況報告書をお配りしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 会計別の決算状況を順次御説明いたします。 初めに一般会計であります。平成２３年度は経済不況が長期化し市財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、必要な市民サービスの水準を確保しながら、
まちづくり総合計画後期基本計画に掲げる重要施策を実施するため、６３４億６,５２０万円の当初予算を編成いたしました。 また、年度途中における小中学校の耐震化や災害への対応、土地開発公社の解散など喫緊のさまざまな行政需要の増加に適宜対応するとともに、予算執行においては経常経費の抑制を初めとする効率的な財政運営に全力で取り組んでまいりました。 その結果、歳入総額は６８８億４,４４５万１,６８４円、歳出総額は６６１億８８０万２,４３１円、形式収支は２７億３,５６４万９,２５３円の歳入超過で、継続費及び繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき７億８,９７９万６,３５７円を差し引き、実質収支額は１９億４,５８５万２,８９６円となり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険特別会計であります。歳入総額は１６３億７,４０９万１,０１８円、歳出総額は１６３億３,３６０万１,９８５円、形式収支は４,０４８万９,０３３円の歳入超過で、実質収支額も同額であり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険鹿野診療所特別会計であります。歳入総額、歳出総額ともに１億２,３１１万１円で、実質収支は収支均衡となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額は１８億１,２６９万９,７１８円、歳出総額は１７億７,３０６万１,９８４円、形式収支は３,９６３万７,７３４円の歳入超過で、実質収支額も同額であり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、介護保険特別会計であります。歳入総額は１００億３６３万２,１２３円、歳出総額は９８億９３４万９,０６５円、形式収支は１億９,４２８万３,０５８円の歳入超過で、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき１,８２７万円を差し引き、実質収支額は１億７,６０１万３,０５８円となり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、
交通災害共済事業特別会計であります。歳入総額、歳出総額ともに９,９９５万５,３５７円で、実質収支は収支均衡となっております。 なお、本会計は平成２４年３月３１日をもって廃止しております。 次に、簡易水道事業特別会計であります。歳入総額は４億４７０万４,７３２円、歳出総額は３億８,３７２万２,０７４円、形式収支は２,０９８万２,６５８円の歳入超過で、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき５７５万８,２００円を差し引き、実質収支額は１,５２２万４,４５８円となり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、地方卸売市場事業特別会計であります。歳入総額は３億４,５０４万６９７円、歳出総額は３億２,７２９万５,６９７円、形式収支は１,７７４万５,０００円の歳入超過となりましたが、これは全額繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源であり、実質収支は収支均衡となっております。 次に、国民宿舎特別会計であります。歳入総額は９,４８９万３,３４７円、歳出総額は９,５７６万４,３８０円、形式収支は８７万１,０３３円の歳入不足で、実質収支額も同額でございます。 なお、この不足額は平成２４年度において繰上充用金で補填しております。 次に、駐車場事業特別会計であります。歳入総額は３,５６６万６,７１１円、歳出総額は２,２１１万３,８０６円、形式収支は１,３５５万２,９０５円の歳入超過で、実質収支額も同額であり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、徳山第６号埋立地清算事業特別会計であります。歳入総額、歳出総額ともに６,７４３万９,０００円で、実質収支は収支均衡となっております。 以上で、議案第１３６号、平成２３年度
周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
◆６番（相本政利議員） 今回初めてこうやって歳入歳出の決算に目を通させていただいて、ちょっとわからないところがありますので質問させていただきます。 まず、周南市の歳入歳出決算書（その１）、一般会計の１５ページになるんですけれども、歳入の部分で、これは項目は皆一緒なんですけれど、例えば不納欠損額こちらのほう、この間会派のほうで勉強させていただいて、これは５年間の経過で取れなくなったというのをお聞きしたんですけれど、収入未済額、こちらにつきましても今年度の未済っていうことで掲載されていると。これに対して金額的には１４億９,７００万円と非常に高額っていうのに少々驚いております。おそらく未済に対しての取り組みっていうのはたくさんされていると思いますので、こういった１４億円に対する取り組みを、その取り組み方法、そういうものを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎財務部長（住田英昭君） 調定に対して不足、収入がなされていない未収金の関係でございます。これにつきましては滞納処分という形で職員のほうで対応しているんでございますけれども、一つには納付ご案内センターというところで現年度分で納期が過ぎた税額について電話がけをして「お忘れではございませんか」ということで納付のお願いをするという方法が一つ。 それから、差し押さえをしておりますので、その関係でインターネット公売といったものをやっています。差し押さえた物件をインターネット上に上げて入札をして売り払うということもやっております。 ただ、それも含めましていろんな滞納処分をやっておりますけれども、現在それぞれの滞納者につきましてはいろいろな家庭の事情もございますので、ある意味強引というわけにはいかない部分もございます。そうした納税相談も定期的に夜間７時までとか延ばしながら対応させていただいているところでございます。 基本的には一番市の財政運営の根幹をなす市税でございますので、できるだけ収納率を確保するという意味と、現年度を積極的に収納いたしまして過年度の滞納にもっていかないという努力をしたいと。とにかく現年は収納率を上げて頑張ろうと。残った滞納につきましても当然上げていかないといけませんけれども、要するに不納欠損５年間でございますが、その間にできるだけ集めようということで担当のほうは頑張っているところです。
○議長（
米沢痴達議員） 本事案は大綱質疑となっておりますのでよろしくお願いいたします。
◆６番（相本政利議員） 済みません、もう１点だけお願いいたします。 市民税に関して今、未済額が７億５,０００万円ということになっております。こちらのほうも同様にインターネットとかそういうところで警告されているかどうかだけお聞かせください。
◎財務部長（住田英昭君） 税目に限らず、全て同じ対応をしております。
◆１９番（中村富美子議員） 一般会計の平成２３年度の決算ですけれども、この決算において平成２３年度で市のほうとして胸を張ってよかったと言える施策があればそれを。 また、反省点としてこのことについては今後十分に気をつけなきゃいけないというような点もあろうかと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせください。
◎財務部長（住田英昭君） 実施した各種施策については、私のほうが詳細を把握しておりませんけれども、財務として効果があったということで考えてみますと、土地開発公社を解散いたしまして、財政的にはこちらに引き取って第三セクター債を借りておりますけれども、そういうもう役目を果たした土地開発公社を解散したというのが一つ。 それから、大きな意味では国体を開催して本市の中で活発に活動され、ボランティアなどの幅が広がったということも言えると思います。 それから、先ほども言いましたけれども、
財政調整基金がある意味ふえてきたという財政的なこれはうれしいことだと私も思っていますけれども、そういう財政基盤が整備をされてきたというのが、私は財務としては考えております。
○議長（
米沢痴達議員） 反省点はどうです。
◎財務部長（住田英昭君） 反省点といいますと、いろんな事業がそれぞれ福祉、教育、建設、土木さまざまあると思います。ただ、今からかなり大型の事業が入ってくると思いますけれども、いろんな部分で市民サービスの提供には尽力してきたというふうに思っております。それが何がどうだったかというのは非常にわかりにくいところがあるんですけれども、それを裏づける財源の対応は財務課としてはしっかりやってきたというようなことを考えておりますけれど、一個一個についてこれは市民にとってよかった、というようなことを、私はちょっと財務としてはその事業がわかりませんので、何とも言えませんけれども、その辺でちょっと御理解をいただけたらと思います。
◆１９番（中村富美子議員） 繰越金が約１９億円ありますけれども、当初予算の編成時において見積もりが甘かったというような、そういう反省点はありませんか。
◎財務部長（住田英昭君） 収入の関係でございますけれども、基本的には法人市民税、これはかなり見込みが、見積もりが難しい税金でございます。景気に左右されますのでその関係で正確な予測が非常に難しいということがまず１点ございます。 それから、固定資産税の中の償却資産、これにつきましても投資がいつ、どういう形になるかっていうのがありますので、その関係が明確になるのが少し不透明があるということで、その分は歳入として上がってきております。 それから、特別交付税、これにつきましてはこれは一応予算では８億円なり上げていますけれども、平成２３年度につきましては３億１,６００万円ほどプラスできています。これについてはこちらが判断する材料がございませんので、これはプラスとして財源が入ってきたということでございます。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第１３６号は
予算決算委員会へ付託いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで
予算決算委員会が開催されるため、暫時休憩をいたします。再開は追って連絡をいたします。 午後 １時３９分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時００分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第６議案第１１７号から第１３５号まで、請願第１号及び陳情第４号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第６、議案第１１７号から第１３５号まで、請願第１号及び陳情第４号の２１件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、長嶺敏昭議員登壇〕
◎企画総務委員長（長嶺敏昭議員） それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 まず、議案第１２３号、
周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定についてであります。 今回の改正は中央防災会議の下に設置された防災対策検討会議が取りまとめた中間報告を受け、防災対策の充実・強化に向けた取り組み方針を踏まえ、東日本大震災から得られた教訓を生かし、大規模かつ広域な災害に備えるための措置を可能なものにする災害基本法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、関連する条例の一部を改正するものです。 主な質疑として、改正案に「市長の諮問に応じて」とあるが、縮小されている気がするがどうか、との問いに対し、改正前は「当該災害に関する情報を収集すること」に限られていたが、今回は市長の諮問に応じて「防災に関する重要事項を審議する」と機能が高められており、災害情報を収集することは当然であるが、それを踏まえて重要事項を審議するという形で捉えている、との答弁でした。 また、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから、市長が任命する者」とあるが、自主防災組織を構成する者とは具体的にはどのような人が対象になるのか、との問いに対し、自治会にも防災担当の方がおられるが、防災危機管理課では小学校単位以上の大きな組織を構成する方に出ていただきたい、との答弁でした。 また、女性の登用はどのようになっているのか、との問いに対し、女性の視点は非常に大切なので、現在は条例の第３条第５項第４号で「市長がその部内の職員のうちから指名する者」として新南陽総合支所次長と健康増進課長の２名の女性を登用している、との答弁でした。 また、改正案の第３条第６項第８号で示されている防災会議委員の人数割合は、との問いに対し、現在、想定しているのは学識経験者２名、自主防災組織を構成する者から２名、ボランティア、ＮＰＯ、女性団体、高齢者、障害者団体の中から２名を想定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２４号、災害対策本部条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１２６号、調停の申立て等についてであります。 この調停の申立てに係る市有地は、西側の土地の所有者との間に境界確定等の問題を抱えており、１０年以上にわたり協議を続けているが、このまま任意の協議を続けても解決の見通しが立たない状況にあることから、弁護士の助言も踏まえて早期に円満に解決するために、第三者機関である裁判所や調停委員の関与のもとで調停による話し合いの手続によることが最善策であるとの判断をし、今回、調停の申し立てと調停が不調に終わった場合には土地所有権確認訴訟を提訴できるようにするものです。 主な質疑として、今回、調停をする土地は実際に測量を行ったのか。また、実際の行動なくして調停に至っているのか、との問いに対し、具体的に測量となると相手方との協議が必要となってくるが、相手方から市有地に家が建っていることはないとのことで、測量するまでに至っていない。また、境界問題のほかに、西側の土地に土砂が流出しており、土砂の流出をとめさせてほしいとのお願いをしているが、まず境界を確認すべきとの主張があり、話し合いが進んでいないのが現状である、との答弁でした。 また、調停の申し立てをする相手方に、北側の土地所有者が関係してくるのか、との問いに対し、境界線は西側と北側の土地所有者が関与するところがあり、顧問弁護士の助言で三者で調停をしないと結果的に境界線が確定しないと言われていることから、北側の土地所有者も調停の申立て相手方としている、との答弁でした。 また、固定資産税についてはどのような対応をしているのか、との問いに対し、固定資産税については登記簿の地籍でかけるようになっているので、所有者の土地だけかかっている。今回、調停する土地部分については市の土地であるので非課税になっている、との答弁でした。 また、「市は、本調停において目的を達成することができず、又は必要があるときは、裁判所に土地所有権確認請求訴訟を提起することができる」と書かれているが、速やかに裁判を起こすためにあえて入れているのか、との問いに対し、今回解決したい意気込みや決意を交渉の相手に対し示すことと、裁判を起こす場合、議会の承認が必要になるので、今回の機会で解決をしたいので、不調に終わったときのことも考えて訴訟をさせていただきたいということで入れている、との答弁でした。 また、現況図があるということは何らかの測量はされていると予測できるが、地積測量図や分限図を重ねる努力はしているのか、との問いに対し、法務局に行き分限図等も見、現在ある資料に基づいて現況図をつくっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２８号、動産の買入れについて（
消防ポンプ自動車）及び議案第１２９号、動産の買入れについて（高
規格救急自動車）の２件であります。 主な質疑として、
消防ポンプ自動車、高
規格救急自動車の金額は標準装備の金額なのか、オプション機能を含めた金額なのか、との問いに対し、
消防ポンプ自動車については、水利の不便な場所や林野火災等に威力を発揮する油圧式昇降装置を追加している。また、今回は放水能力がレベルアップしたＡ─１級のポンプの積載が可能となったことから、前回配備していた車両から見直しをした。高
規格救急自動車は国の標準仕様に沿ったものであるが、一般的な救急出動の際に活用する消耗品的な救急資機材については標準仕様に追加している、との答弁でした。 また、条件つき一般競争入札はどのような条件がつけてあるのか、との問いに対し、
消防ポンプ自動車は納入後における故障時の対応のため、県内に特殊艤装の修理可能な工場があること。また、県内にて給水試験用水槽、放水受水槽を用いて１.４メガパスカルの圧力で放水テストが可能であることを条件につけている。高
規格救急自動車は、薬事法第３９条の規定に基づく高度管理医療機器等の販売許可を受けていることを条件につけている、との答弁でした。 また、消防車と救急車の更新はどのような基準で行っているのか。また、毎年どのくらいをめどに更新を考えているのか、との問に対し、耐用年数として
消防ポンプ自動車は１８年、高
規格救急自動車は１０年を目安として考えているが、計画どおりに更新できていないのが実情である。また、更新については車両の経過年数にこだわるのではなく、傷みぐあい等の状況を判断しながら更新していくように計画している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、請願第１号、伊方
原発の再稼動を許さず廃炉を求める意見書の提出を求める請願であります。 この請願第１号については、７月９日の委員会で本請願の紹介議員より説明を聞き、質疑を行いましたが、判断材料が不足しており、国の動向が見えてこない状況から継続審査としたものです。 討論に入り、反対討論として、この請願については、趣旨等は一定の理解をするが、現在、地元伊方町長、愛媛県知事、隣接する高知県知事のコメント等がインターネットでも出ており、要約すると国に安全性の確認や責任ある説明、再稼動要請がない時点では議論はできないという形のことをコメントされている。さらに、今、伊方
原発の全３基の運転差しとめ訴訟中であり、５月２９日に第１回の口頭弁論がされている。そういう事実を考えたときに、この趣旨については一定の理解はするが、個人的にはいかがなものかという立場で反対討論という形で言わせていただきたい、との意見がありました。 また、３カ月間で現地を含めて国策も含めて大きな動きがないということがある。いたずらに今後も継続という手法もあるかもしれないが、一旦白紙に戻すという形で不採択すべきであると思う、との意見がありました。 次に、賛成討論として、技術的な面、原子炉の型、安全というような専門的なことはいろんな書物を見ても確かによくわからない。ただ、今の時点でこのような情勢のもとで稼動を再開することは非常に危険な状態であり、南海トラフの大地震も想定されている時期でもある。再稼動に基本的に反対する意味で、関係先に再稼動をしないでほしい。そして、この要求に廃炉も入っているが、一番新しい原子炉で３０年以上過ぎており、何年かとめて稼動をすることは逆に危険なので、廃炉を要求に入れているのは間違ってはいない。現在、地元、特に愛媛県知事は非常に稼動を望んでいるような発言をされているが、国が今の状態で抑えていると思う。夏の電力不足の件もいろいろ検討をされたが、実は四国は一番余っており、電力不足や節電は四国ではそんなに騒がれていない。ほかに比べるとそのような状況であり、ぜひ請願を受けとめたいということで賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものとに決定をいたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、友田秀明議員登壇〕
◎教育福祉委員長（友田秀明議員） それでは、教育福祉委員会に付託された、議案２件について審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第１２５号、
周南市公民館条例等の一部を改正する等の条例制定についてであります。 この条例改正は、平成２７年度の（仮称）学び・交流プラザの供用開始に向け、既存の新南陽公民館、新南陽体育館、新南陽武道館、新南陽勤労青少年ホーム及び社会文化ホールを本年１１月３０日をもって廃止するため、関係する条例を改正、廃止するものです。 主な質疑として、新南陽公民館が解体されてなくなるが、現在配置されている職員はその間どこで執務を行うのか、との問いに対し、新南陽総合支所に執務室を確保する予定にしている、との答弁でした。 また、学び・交流プラザの供用開始までの間、公民館や体育館の代替施設は準備できているのか、との問いに対し、公民館では現在７４団体が常時活動しているが、その代替施設としてメーンの新南陽ふれあいセンターに２８団体、また、新南陽総合福祉センターに１３団体となっており、ほぼ調整できている。ただし、団体によっては自主的に代替場所を探されている場合もあり全ては把握できていない。なお、代替施設の使用料が発生する場合があるが、２年間ちょっとの期間ということで御理解をいただいている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２７号、工事請負契約の締結について（
桜田中学校屋体改築主体工事）であります。 主な質疑として、何社が入札に参加し、その落札率は幾らか、との問いに対し、三和建設・日光組特定建設工事共同企業体、田中組・フジタ特定建設工事共同企業体、福谷産業・濱田建設特定建設工事共同企業体、それから落札した、洋林建設・山陽建設サービス特定建設工事共同企業体の４社である。また、落札率は８６.５％である、との答弁でした。 また、約３億円の工事であるが、施工監理はどうなっているか、との問いに対し、これまで学校関係の施設であれば、施工監理は基本的に市の建築課の職員が行っている、との答弁でした。 また、分離発注であるが、その他の工事を合わせると屋体改築工事全体で幾らか、との問いに対し、今回の改築主体工事のほかに、機械設備工事、電気設備工事、解体工事がある。全て含めると予算ベースで約４億１,０００万円である、との答弁でした。 また、工事中の代替施設はどうなっているのか、との問いに対し、戸田小学校の体育館を利用することにしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、青木義雄議員登壇〕
◎環境建設委員長（青木義雄議員） それでは、
環境建設委員会における審査の経過及び結果を報告します。 本委員会に付託された、陳情第４号、徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止と徳山駅南北地下道の存続に関する陳情については、審査をより慎重に行うため参考人を招致し、意見聴取を行いました。 願意の説明では、８月１１日の集中豪雨のときの写真をお手元にお配りしているが、これは昨今の異常気象によるものというだけでなく、実は３０年前からずっとこのような被害が続いている。このような被害は満潮と重なったときに起こることが多く、満潮と大いに関係があると思う。これまで、梅雨や台風のときには市から土のうをいただき対応してきたが、８月１１日の場合も寝ずの番で大きな被害にならないように願っていた。また、南海トラフが起こった場合には５メートルの津波が発生することが想定されており、安全安心な生活を第一にしたいという思いからこの陳情を提出した。 また、南北地下道が閉鎖されると聞いたが、利便性から考えても駅の下に必要だと思う。自転車や乳母車を使ったりする場合のためにも、スロープをつけて自由に南北の行き来ができるようにしていただきたい。仮に南海トラフのような大災害が起きた場合、一本でも多く避難経路として使用できる南北の通路があってほしいと心から望む、との説明がありました。 陳情者に対する主な質疑として、まず、この陳情には浸水対策と南北地下道と意味合いの違うものが２つあるように思うが、その理解でよいか、との問いに対し、そういう理解でお願いしたい。浸水対策が主で南北地下道が従というわけではなく、地下道は避難経路としてもぜひ必要であり、命の尊さという意味でも２つともお願いしたい、との答弁でした。 また、３０年も前から浸水被害があったとのことだが、３０年の間、行政に対し土のう以外に何らかの要請はしたことがあるのか。また、そのときの行政の対応は、との問いに対し、電話をすれば１０分、２０分で土のうを持ってきてくれるので、その対応の早さに感心し、感謝の気持ちのほうが大きかった。この３０年もの間、土のうでは対応できないような大雨のときには半分諦めというか、我慢に我慢を重ねてきた。しかし、南海トラフや東日本大震災などを考えたとき、ただ黙っておくだけでは市長の言われる安心安全を第一とする生活にならないと思い、思い切って陳情を提出した、との答弁でした。 また、もし５メートルの津波が起きて逃げおくれたような場合、地下道を通るのはかえって危険ではないか。南北自由通路ができれば、そちらを通るほうが安全ではないのか、との問いに対し、地震が発生して津波が来るのは一、二時間後なので、その間に荷物を持って地下道を通って北に逃げることができる。こういう事態になると停電になるので南北自由通路もいかがなものかと思う、との答弁でした。 また、基本的な考え方として、南北地下道でなくても平たんなところでほかに通路として使えるところがあればそれでもいいということか、との問いに対し、既存の施設は非常時であっても平常時であっても大いに活用するべきだと思う。地下道をバリアフリーにしていただくのが利便性の点からしても利用価値がふえてよいと思う、との答弁がありました。 陳情者への質疑の後、執行部に対し質疑を行いました。 主な質疑として、３０年前からこういった浸水被害があるということだが、行政として浸水対策についてどういった認識と対応をしてきたか、との問いに対し、千代田町、住崎町、築港町の浸水は徳山下松港の近くということで、潮位との関係で排水がおくれるというのも原因の一つである。平成１５年度には道路管理者である県と一緒に、この産業道路の南側に排水用の側溝を設置し、一定の効果が出た。しかし、８月１１日の豪雨では時間雨量が８０ミリもあったため、時間雨量５５ミリを想定してつくられた幹線では到底処理しきれずに、浸水被害が発生したものと思われる。応急措置としては、やはり土のうで対応していただいているというのが現状である。今後の対応として、当面は産業道路の表面水の排除を行いながら、どのような方法や形がいいのか、スケジュール的なものも含めて道路管理者である県と雨水排水の対策を検討したい、との答弁でした。 また、ポンプ処理で浄化センターへ水を流し込む方法では、浸水対策を抜本的に解決することはできないのか、との問いに対し、自然排水できなければ、ポンプ場をつくるしかないということになるが、雨水は集まってくるところが広範囲なため、そこが全て整備されていないとつくったからといって必ず解決するということにはならない。今取り組んでいるだけでも８カ所の浸水対策地区があり、それ以外にも問題があると言われているところが６カ所もある。駅前にポンプ場をつくることについては費用や設置場所などいろいろな問題があり、当面は表面水の排除ということで県との協議に力を注ぎたい、との答弁でした。 また、駅周辺整備事業の駅ビルとの関係があると思うが、地下道を廃止するというのはどのような方法があるのか、との問いに対し、地下道の閉鎖方法については全部を埋めるか両サイドを閉鎖するといった方法が考えられるが、線路下という特殊な構造なのでＪＲと協議中である、との答弁でした。 また、駅南側の住人が平常時でも利用できるような通路ということになるとどのような方法があるか。また、今の地下道が使えなくなることでの不便はないのか、との問いに対し、地下と同じものが線路上空にでき、しかもバリアフリー化もされているので、それを代替的に利用していただきたい。自転車の通行については、近鉄松下や岡田原築港線にある南北の地下道をこれまでどおり利用していただきたい。また、工事方法として、まず南北自由通路を設置し、適正な時期に地下道を閉鎖することから、地元住民の方に御不便をおかけすることはないと考えている、との答弁でした。 また、もし車椅子でも通れるようなバリアフリーに対応したものにするということになると、南北自由通路などの駅周辺事業に大きな影響を及ぼすことになるのか、との問いに対し、車椅子に対応するということになると、勾配の問題や水平距離がさらに必要になるなど基本計画の抜本的な見直しが必要になる、との答弁でした。 また、陳情者のお話の中に南北自由通路がいくらバリアフリーに対応しても停電時などには使えなくなってしまうのではとの不安な声があったが、そういった不安を解消する方法を考える必要があるのではないか、との問いに対し、災害といってもいろいろなパターンが考えられるので、想定される災害ごとに避難方法や避難場所等を自治会の中で考えていただきたい、との答弁でした。 また、地下道がなくなっても南北自由通路ができることで、さらに利便性が高まるといったような認知が全体的にされているのであれば、このような陳情にならなかったと思うが、との問いに対し、関係自治会に対しては工事説明会のほかに工事に対する要望事項等があれば個別に対応している状況である。地下道の閉鎖についてはＪＲの持ち物なので協議をし、ある程度の方向性が出たら、再度関係自治会へ説明を行いたい。バリアフリーの問題や利便性を考えると、日常はエレベーターやエスカレーターを整備する南北自由通路を使っていただくほうが安全だと思う、との答弁でした。 その後討論に入り、この陳情には浸水防止・防災対策と徳山駅南北地下道の存続の２つの内容がある。浸水防止・災害対策については、趣旨はよくわかるので行政サイドに十分対応してほしいと思う。南北地下道については、現在進められている徳山駅周辺整備事業の南北自由通路等との関係があるので、現状を判断することも必要だが、緊急避難路というよりも日常生活道としての意味合いのほうが強いと受けとめた。駅の南北自由通路が日常の生活道として用をなさないのか、あるいは後退するのか、このあたりのところは完成しなければわからないことではあるが、こうしたことも踏まえて行政側には市民に対して説明あるいは意見を出し合える場を十分に設け、理解を求めていく作業をしていただきたい。以上のことから、浸水防止・防災対策については、この趣旨の一部を採択し、南北地下道については、これは現段階では受け入れられない、との意見がありました。 審査の結果、陳情第４号のうち、「徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止」にかかわる部分については、全会一致で採択すべきものと決定し、審査結果に浸水・洪水対策については趣旨は理解できることから採択とし、今後、県との協議を早急に進め、対策を講じるよう市に要望するとの意見を全会一致でつけることに決定しました。 また、陳情第４号のうち、「徳山駅南北地下道の存続」にかかわる部分については、全会一致で不採択とすべきものと決定し、審査結果に、南北地下道の存続については徳山駅周辺整備事業全体の抜本的な見直しが伴うことから不採択とし、今後地域住民への説明責任をしっかり果たすよう市に要望するとの意見を全会一致でつけることに決定しました。 なお、本会議で一部採択となれば、本陳情を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
予算決算委員長の報告を求めます。 〔
予算決算委員長、金井光男議員登壇〕
◎
予算決算委員長（金井光男議員） それでは、当委員会に付託されました議案１２件について審査の結果と経過について報告をいたします。 初めに、議案第１１７号、平成２４年度
周南市一般会計補正予算（第３号）であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、議会運営費について、インターネット中継はライブ中継と録画放送があるのか、との問いに対し、ライブ中継と録画放送の２つを考えており、録画放送については編集があるので三、四日後の配信という形になり、最長で１２年の保存が可能と聞いている、との答弁でした。 また、１２年の保存分を検索しながら見たい部分だけが見られるのか、との問いに対し、インターネット中継は見たい部分が瞬時に見られることが一つの利点であるので、これを活用してこれからも開かれた議会づくりをしていきたい、との答弁でした。 次に、周南市誕生１０周年記念事業費について、新年度予算で２０９万７,０００円、補正予算で８５０万円だが、市の企画事業については全体的にどのくらいを考えているのか、との問いに対し、金額的なものは決めていないが、華美にならないよう配慮していきたい、との答弁でした。 また、市民実行委員会の構成メンバーは何人ぐらいなのか、との問いに対し、今、準備委員会の方を実行委員会に移行することを考えており、構成が１４名であり、公募が５名、各団体の推薦が９名であり、年齢は２０代から６０代までの幅広い年齢層で構成している、との答弁でした。 また、シンボルマークやテーマメッセージなど実行委員会にお願いしているが、費用対効果についてどのように考えているか、との問いに対し、合併して１０年を一つの区切りとして、市民の皆さんとともにお祝いをしたいということで、記念事業を進めており、記念式典は開催するが経費的には抑えていきたい、との答弁でした。 また、手づくり記念イベントで１団体５０万円で１０団体を予定しているが、経費の使い過ぎではないか、との問いに対し、準備委員会の中で市民全体でお祝いをしようということで、上限が５０万円との意見があり、この補正予算に入れている、との答弁でした。 また、市民の皆さんが一体感をより醸成していくことが大きな目的だと思うので、経費をしっかりかけてやるべきであるが、テーマメッセージの募集は周南市にゆかりのある方からも取り寄せながらＰＲしていくのも必要ではないか、との問いに対し、シンボルマーク、テーマメッセージは市民実行委員会では、市内在住、在勤、周南市にゆかりのある方であれば応募できるよう計画している、との答弁でした。 次に、観光振興事業費について、コンベンション誘致補助金が既に４件決まっているが、どのような団体でどのくらいの規模なのか。また、今後の見通しの状況について、との問いに対し、４件の交付決定状況はマックスバリュ西日本のソフトバレーボール大会で宿泊数が１４０名、中国地区の高等専門学校の体育大会で宿泊数が６５２名、化学史研究発表会で宿泊数が約８０名、全国高等専門学校の体育大会の野球競技で宿泊数が７２５名となっている。また、予定としてはスポーツコンベンションが多いが８件を予定している、との答弁でした。 また、この補助金をＰＲするために、今後の方策は具体的にあるのか、との問いに対し、ホームページが主になると思うが、体育協会や文化団体には働きかけを行っており、商工会議所等にも説明をしている。関係団体にも周知を図っていきたい、との答弁でした。 また、来られた方がどのように感じたのかの情報をとるべきではないか、との問いに対し、大規模な大会ではアンケートをとるといった方法が考えられ、先に行われた１,０００人規模の大会では事後にアンケートを行い、取り組みの評価、課題についての意見をもらい、現在取りまとめをしているところである、との答弁でした。 また、県内の先行団体との年間予算の差異は、との問いに対し、先行団体は当初予算から数百万円の単位で措置していると聞いている。今年度前半の状況から考えると、後半にも多くの申請があるとの見込みから今回補正をした、との答弁でした。 また、コンベンション誘致は補助というよりも周南市全体の取り組みの中で対外的にアピールしていくことが必要であるが、今後につなげる新たな取り組みの基本的な考え方について、との問いに対し、財政的な観点からいけば、決まっているものに対しての補助する部分は無駄との意見が出てもおかしくないが、これは初期投資であって、来られた方に対してさらにＰＲをし、おもてなしをすることによって、次につなげるＰＲになる。また、先催市におくれをとっていたので、この補助金を生かすのは観光交流だけでなく、全庁的にＰＲしていくための一つの手法ということで、今後積極的に使っていきたい、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、障害者虐待防止事業について、障害者虐待対応協力者連絡会議を立ち上げるとのことだが、どういうものか。また、事務局はどこになるのか、との問いに対し、１０月１日の障害者虐待防止法の施行に伴い、障害者虐待に対し関係機関の連携強化を図るもので、総合相談支援センター、法務局、周南児童相談所、県の健康福祉センター、人権擁護委員会、民生委員に加え、庁内の関係課長の２６人で構成する。また、事務局は障害者支援課に置く。なお、法施行の１０月１日にあわせ、１０月上旬に１回、協議会を開催する予定である、との答弁でした。 次に、予防接種事業費について、省令の改正により、９月１日からポリオの定期予防接種において生ワクチンの接種がなくなり、不活化ワクチンが導入されたとのことだが、不活化ワクチンとは何か、との問いに対し、ポリオワクチンの生ワクチンと不活化ワクチンの違いであるが、生ワクチンとは生きたポリオウイルスの毒性を弱めたもの。一方、不活化ワクチンとはポリオウイルスを無毒化し、免疫を誘導するために必要な成分だけを取り出してつくったものである、との答弁でした。 また、予防接種の対象人数、また費用は、との問いに対し、対象人数は１,２５０人を予定しており、接種費用は予防接種法に定められた定期接種であることから、自己負担はない、との答弁でした。 次に、こころの劇場開催事業費について、この事業の内容は、との問いに対し、劇団四季が賛同する企業の協賛を得て行うミュージカル公演で、市内全小学校の６年生が観劇する。劇を通じて子供たちの心に命の大切さ、人を思いやる心、信じあう喜びなど、人が生きていく上で大切なものを語りかけるものである。なお、ミュージカル公演は劇団四季が無償で提供してくれるが、会場の運営、会場の借り上げ、児童の送迎等に係る経費は市が負担する、との答弁でした。 また、バス代の増額補正とのことだが、市内の小学６年生は何人いて、バスは何台必要なのか、との問いに対し、小学６年生は１,３３９人、これに引率の先生８６人を合わせた１,４２５人を１９台のバスで送迎する計画である、との答弁でした。 次に、（仮称）鼓南小学校開校準備事業費について、新たに校歌を作詞作曲するとのことだが、その内容は、との問いに対し、校歌の作詞作曲に当たっては鼓南地区で音楽活動をされているお二人に依頼しており、県内の同様な事例を参考にお一人当たり１５万円の報償金を計上している、との答弁でした。 次に、我がまちスポーツ推進事業費について、周南市野球場を津田恒実選手にちなんでメモリアル化するとのことだが、その経緯は、との問いに対し、この事業は国体開催後、県と市が一体になって取り組んでいるもので、本市では開催した国体競技のうち軟式野球を含む６種目を我がまちスポーツとして定着化させる事業である。そのうち軟式野球について、津田恒実選手が野球殿堂入りをしたことから、野球関係者と協議し、この事業を通じて津田選手の功績を伝えるため写真パネルや展示ブースの設置など、周南市野球場をメモリアルスタジアム化しようということになった。また、４月２０日付で周南工業野球部後援会や高野連等を初めとする市内で野球に関すると思われる全ての団体から市長に対し、周南市野球場に津田選手の愛称をつけ、顕彰いただきたいという要望があった、との答弁でした。 また、今後のタイムスケジュールは、との問いに対し、議決後メモリアル化に向け周南市野球場のデザイン改修を図っていきたい。あわせて、津田恒実顕彰事業の実行委員会を立ち上げる。その中で、来年から予定している学童野球大会「津田杯」の開催、周南市野球場の愛称の募集方法、お披露目について協議する、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、防犯灯設置費補助事業費について、防犯灯設置の補助基準は、との問いに対し、自治会等が防犯灯を設置する場合に補助を行うもので、当初の予想を上回る申請が４月から７月にあったため、今後予測される所要額の補正を今回お願いしている。補助金交付に当たっては、防犯灯設置費補助金交付要綱により行っているが、ＬＥＤも含む防犯灯について予算の範囲内で申請順、一自治体当たり３灯までという基準を設けている。また、設置を推奨しているＬＥＤの防犯灯については、今年度は３万円を限度に８０％まで補助している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１８号、平成２４年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１１９号、平成２４年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第１２０号、平成２４年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第１２１号、平成２４年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）の４件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２２号、平成２４年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 主な質疑として、今回７４万４,０００円の増額補正がされているが、この路外駐車場省エネルギー化事業の中身はどういったものなのか、との問いに対し、代々木、駅前の駐車場で平成１８年度から平成２７年度までの１０年間で行っている事業である。委託している事業者が省エネルギー効果の約束をして事業を行い、その結果、削減の目標額を上回ったため、その成果の報酬額として７４万４,０００円を増額補正させていただいた、との答弁でした。 また、この事業は指定管理者が行っているが、黒字経営はできているのか。もしできているのであれば利用料金制が成功したということか、との問いに対し、平成２３年度からは利用料金制を導入し、その中で納付額というものを定めているが、約束どおり納めていただいている。平成２０年度から現在の指定管理者にお願いしているが、平成２２年、２３年度は黒字となっている。現時点で決められた納付金プラス追加の納付金もいただいており、指定管理も黒字という状況から見ても、利用料金制は適正であると判断している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３０号、平成２３年度
周南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてであります。 主な質疑として、配水管の耐震化の進捗状況は、との問いに対し、平成２３年度末で管路総延長５３９.２２キロメートルに対し、耐震管６５.１５６キロメートルで、耐震化率は１２.１％である。平成２２年度末と比較して１.９％改善している、との答弁でした。 また、浄水場の統廃合の状況は、との問いに対し、現在４カ所の浄水場がある。そのうち、一ノ井手浄水場の配水量がかなり減少しているので、平成２８年度までに一の井手浄水場の浄水処理工程を廃止し、菊川浄水場で浄水処理を行い、一の井手の配水区域に給水する計画で進めているところである。また、水道施設の耐震計画については、平成２３年度末までに劣化耐震診断を全て終了しており、今後１０年間の耐震化計画の中で順次耐震か補強事業を行っていく予定である、との答弁でした。 また、楠本浄水場と菊川浄水場との統廃合についてどのように考えているのか、との問いに対し、楠本浄水場は平成１２年に使用開始をしており、耐用年数も十分である。耐震診断でもレベル１の耐震性能を有していることから、耐用年数まではこのまま継続して使用していく考えである、との答弁でした。 また、不納欠損が上がっているがどういう理由か。また、過年度分を含めた未収金への対応はどのようにしているのか、との問いに対し、理由としては無届け転出等で転居先がわからないもの、破産や倒産によるものなどが上げられるが、無届け転出の早期発見、収入業務の委託により滞納管理人員をふやすなどして、収納率の向上を図り、不納欠損額の削減に努めている、との答弁でした。 また、一般家庭における使用水量が減少している主な理由は、との問いに対し、人口の減少もあるが、節水機器の普及などが考えられる。そのため、当面減少傾向は変わらないと判断している、との答弁でした。 また、簡易水道は約５,５００万円も赤字になっている。簡易水道は絶対にもうからない施設なので、本来なら全額を一般会計から繰り入れるべきではないか。また、大津島の海底送水管は一般会計の事業であるにもかかわらず、一般会計から２分の１しか繰り入れがされていない。夜市・戸田の水道に一般会計からの繰り入れが全てなくなってきているが、問題があるのではないか、との問いに対し、一般会計からの繰入金は基本的には通達で定められたルール分が基本と考える。簡易水道だけを見れば赤字になるが、基本的には事業全体で見るしかない。大津島は離島ということで半分は市が持ち、半分は水道で持つことになっている、との答弁でした。 また、民間委託にして３年が経つが、水道をとめられたという話をよく聞く。給水停止の推移と給水停止までの流れはどうなっているのか、との問いに対し、給水停止の件数は平成１９年度３３０件、平成２０年度３４５件、平成２１年度８２９件、平成２２年度１,０１８件、平成２３年度１,００３件である。給水停止までの流れとしては納期までに納付がない場合はまず督促状を発送し、その後催告状を発送し、電話等で催促と納付相談、口頭での誓約を行う。口頭誓約が遵守されない場合は誓約書等もつくっていただき、それでもだめな場合は検針６カ月目に停水予告を発行し、停水を行っている。停止件数が多くなっているのは不納欠損額が多いので、直営のときよりも委託業者の人数をふやし、こまめに納付相談を行うなど重点的にやってもらっているためである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で剰余金の処分については可決すべきものとし、決算については認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３１号、平成２３年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてであります。 主な質疑として、下水道事業決算の概要にある建設仮勘定明細票の中には下水道事業団に委託をしているものが上がっているのか、との問いに対し、徳山中央浄化センター建設業務について、建設改良工事ということで下水道事業団へ委託をしている、との答弁でした。 また、余り大きい規模でない事業については、市の下水道担当で対応しているという理解でよいか、との問いに対し、職員でできるものは職員がやるというのが基本的なスタンスである。建築、土木、電気といった専門分野で、職員で対応できないものや実施設計のようなものをさまざまなノウハウを持った下水道事業団に委託をしている。工事で分けられるものは分けて、職員で対応できるものについてはやっていきたいが、人材がなかなか育っておらず実質的には対応が難しい、との答弁でした。 また、工事等でトラブルがあったような場合、市が施工すれば情報が入ってくるが、下水道事業団がやった場合には入ってこない。事業団がやった場合でもきちんと情報提供をすべきではないか、との問いに対し、いろいろ問題が生じた場合には速やかな報告をこれからも続けていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で剰余金の処分については可決すべきものとし、決算については認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３２号、平成２３年度
周南市病院事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、決算では赤字とのことだが、公立病院としての新南陽市民病院の存在意義をどう捉えているか、との問いに対し、第一義は公立病院としての責務であり、市民に良質な医療を継続して提供していくことだと思う。しかし、それを続けるためには経営の健全化も欠かすことができない要件であり、できれば収支均衡程度まで持っていくことが目標である。今後も市民に信頼される病院、選ばれる病院を目指していきたい、との答弁でした。 また、病院事業費用の経費のうち、病院賠償責任保険料等が平成２２年度に比べ若干落ちているが、この保険料はどう決めるのか。また、ここ二、三年で保険を使ったことがあるのか、との問いに対し、経費は賠償責任保険が主であり、支払った保険料の分だけ計上している。また、ここ二、三年保険は使っていない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３３号、平成２３年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、施設療養費収益が対前年度比２.４％の増であるが、今後の方向性としてもう少し上がるのか、との問いに対し、一日の平均施設入所者は短期入所療養介護利用者を含めても、まだ５２.５人である。目標としてこれを５７人ぐらいまで上げていきたい、との答弁でした。 また、平成２２年度から平成２３年度にかけて入所療養費の収益が増加している。これはベッド数の利用について新しい方向性があったのか、との問いに対し、これまでは３カ月で１回は出所していただいていたが、カンファレンスをしながら、入所期間をなるべく入所者の要望に応えるようにした。また、施設の３階は電子錠の扉を設置し、使いやすく、見守りやすいよう、その都度ベッドを移動し、稼働率を上げた。こうした効率的な部屋割りを進めたことが利用者の増加につながったと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３４号、平成２３年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてであります。 主な質疑として、今回建設改良積立金が約１億４,０００万円積み立てられているが、今後の目標設定はあるのか、との問いに対し、建設改良費は今の中央スタンドの改修の財源として約１０億円を見込んでいる、との答弁でした。 また、一般会計の繰入金は単年度の経常利益の１０分の１が基準となるということだが、建設改良積立金とのバランスによって変わる可能性はあるのか、との問いに対し、一般会計の繰入金は１０分の１は確保したいと思っている、との答弁でした。 また、平成２３年度決算を見ると電話投票がすごくふえて、本場は減っているが、電話投票はこのまま伸びるのか、それとも頭打ちなのか、との問いに対し、本場は極端に落ちているが、業界の方針としていつでもどこでも買えるのが施策となっているため、電話投票、ボートピア、外向け発売所をたくさんつくっているが、いろいろな施策を講じて歯どめをかけるようにしている。電話投票については毎年市場がふえているので、ある程度の伸びは期待できる、との答弁でした。 また、電話投票が伸びていくのであれば啓発が必要ではないか。また、すなっちゃ徳山と電話投票に係る取り組みは、との問いに対し、電話投票は現在キャンペーンをやっているので、まずはホームページで周知をしているが、他に方法があれば業界全体で取り組む方法も考えていきたいと思う。すなっちゃ徳山については順調に売り上げを伸ばしているので、今の現状を保って売り上げを確保していきたい、との答弁でした。 また、経費を削減しながら売り上げを目指すのがすなっちゃ徳山の位置づけと思うが、光熱水費は年間どのくらい削減になるのか、との問いに対し、すなっちゃ徳山は毎月の光熱水費が四、五十万円かかるのに対して、東スタンドを営業すると一日で約２０万円かかるので、その分削減できると考えている、との答弁でした。 討論に入り、賛成討論として、この決算において一般会計に３,０００万円の繰り出しの提案があった。今後も厳しい運営状況が予測される中、電話投票やすなっちゃ徳山など新しい柱となる収益源を初め、今後の動向を見極めながら今後もしっかりと収益体制を確保し、本市の財政運営に貢献してほしい、との意見がありました。 採決の結果、本件は全会一致で剰余金の処分については可決すべきものとし、決算については認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３５号、平成２３年度
光地域広域水道企業団水道用水供給事業決算の認定についてでありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 大変失礼いたしました。訂正があります。議案第１１７号の我がまちスポーツ推進事業費の中で「周南工業野球部後援会」と申し上げたようでありますが、「南陽工業野球部後援会」でありました。大変失礼いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） 議案第１３０号の水道事業会計の決算ですけれども、不採算事業で一般会計から繰り入れがないというところで地域名を言われていますけれども、夜市・戸田とおっしゃって湯野が抜けていたと思うんですけれども、確認をいたします。
◎
予算決算委員長（金井光男議員） 委員会の中でのやりとりの報告を正確にさせていただいて、夜市・戸田しか質疑がありませんでしたので、そのように報告をさせていただきました。以上です。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず反対討論の発言を許します。
◎１９番（中村富美子議員） 議案第１３０号、平成２３年度
周南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、反対の意見を述べます。 平成２３年度の水道事業で夜市・戸田・湯野の不採算事業に一般会計から繰り入れがないこと。徳山、新南陽の簡易水道事業は繰り出し基準以外の繰り入れが全くなかったこと。大津島海底送水管の建設は一般会計の事業であるにもかかわらず、元利償還の２分の１しか繰り入れがないこと。 これらは全額一般会計から繰り入れをすべきです。一般会計で負担しない分は水道料金でカバーすることとなり、都市部の水道料金で赤字を賄うことになります。 以上の問題を指摘して反対とします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎４番（岩田淳司議員） 議案第１３４号の平成２３年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計剰余金の処分及び決算の双方の認定について、会派を代表して賛成の立場で討論いたします。 今回、提出されましたこの議案において、平成２３年度未処分利益剰余金を１億７,０００万円余り確保し、利益剰余金処分の額のうち建設改良積立金へ１億４,０００万円余りを、また一般会計へ３,０００万円を繰り出す決算提出を受けました。 現在、景気低迷中での厳しい運営をされる中、この成果は大変評価されるべきものだと感じます。また、今後も厳しい運営状況が予測される中、電話投票やすなっちゃ徳山などの新しい柱となる収益源を初め、今後の動向を見極めながらしっかりと収益体制を確保され、周南市の財政向上に貢献していただきたい期待を込め、賛成討論といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。──次に、賛成討論の発言を許します。
◎１１番（伴凱友議員） 請願第１号、伊方
原発の再稼動を許さず廃炉を求める意見書の提出を求める請願に賛成します。 民主党の野田政権は、９月１４日にエネルギー環境会議で２０３０年代に
原発稼動ゼロを目指す新しいエネルギー政策、革新的エネルギー環境戦略をまとめました。今度こそぶれないと語った後、１９日は閣議の決定を見送り、今後の展開では政策をやり直す可能性を示しました。国の行く末を決める大問題、どうしてこれだけぶれ、右往左往するのでしょうか。
原発の停止で今夏の電力不足が心配され、その影響を受ける企業の経営も不安視されていたとき、ある企業主が新聞で述べていました。「我々企業経営者はそんなことにくじけるようなやわではない。電気が不足すればそれなりの工夫をして乗り越えられる。夏季の電力が不足なら夏の稼動を減らす、休日のとり方も変える。対策はいくらでもあるんだが、問題は政府の方針がはっきりしないことが問題で、対策を考えた端からひっくり返るから困るんだ」と言われました。実際、夏季の日中の電力不足を心配して午前３時から１１時まで稼動した企業もありました。政府は民間の活力を心配してというより、原子力村と電力会社の利権を心配しているのではないかと勘ぐりたくなります。 昨年の福島
原発の大事故はいまだ解明が進まず、行政機関も電力会社も学者も何ら対処できませんでした。放射能の最も強い期間を二、三カ月も過ごしたあげく、避難地区にされた住民の不安はいかがなものでしょうか。これだけ国民の命と生活を脅かし、限りない放射能のごみを地球上に蓄積し続ける
原発は直ちにゼロを目指すのが当然でしょう。原子力に変わるエネルギーが化石燃料に変わるだけでは現在の地球温暖化の不安にも対処できませんから、再生可能エネルギーへの転換は当面の経費がふえようと技術水準の到達点がどんな現状であれ、人類がどうしても成し遂げなければならない課題だと思います。 翻って、周南市から８０キロの伊方町で稼動してきた
原発は想定されている南海トラフの大地震に耐える設計となっていません。専門的なことは立派な学者でも信用できないのですから、私がとやかく言う問題ではないのでしょうが、現在の原子炉立地審査指針、到底設置してはならない活断層のある中央構造線の上に建設されている
原発であることは間違いありません。原因が地震によるものでなくても、伊方
原発の事故があれば周南市が避難地区になることが考えられ、そのときは地域の自然が壊れ、社会が機能を失い、全ての産業が停止、市民の人間的生活が保てない、そういう事態もあり得るでしょう。伊方
原発の再稼動を阻止し、廃炉を求めることは喫緊の課題であり、請願の趣旨に賛成するものです。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。──次に、賛成討論の発言を許します。
◎３番（井本義朗議員） 会派アクティブを代表いたしまして、陳情第４号について一部賛成。内容は、徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止については賛成、もう一つの徳山駅南北地下道の存続に対して反対の立場で討論いたします。 先ほど委員長からの報告もありましたが、陳情者から委員会の中で話を聞く中で、この陳情には２つの陳情の趣旨があるということが明らかとなりました。 このうち徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止については、住民の生命・財産を守るために時間はかかっても抜本的な対策や、またできることから当面の対策について県と力をあわせて早急に取り組んでほしいということを感じました。 また、徳山駅南北地下道の存続に関する箇所については、地下道を存続するということになると、災害時の安全性に問題があり、平時においては現在建設中の南北自由通路を完成することによって利便性は向上すると思います。また、現在進行中の駅周辺整備事業の抜本的な見直しが必要となり、地下道の存続は困難であると考えます。 市は住民に説明責任を果たし、今後の自由通路の整備への理解や災害時の不安解消に努めていただきたいということ、思いを込めて陳情第４号について一部賛成の立場で討論といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。──次に、賛成討論の発言を許します。
◎１０番（長谷川和美議員） 陳情第４号、徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止と徳山駅南北地下道の存続に関する陳情について、賛成の立場で討論をいたします。 ３０年来、徳山駅周辺は雨水による浸水と満潮時が重なるために起こる下水の逆流現象に悩まされ続けてきたとの声がある中で、ことし８月１１日も地元の千代田町や住崎町周辺は早朝の大雨で床下浸水が発生しています。このような状況のもとで長年の浸水問題の早期解決を望む地域の声は切実であります。ぜひとも早急な浸水対策に取り組むべきものと考えます。 また、最近の新聞報道によりますと、国はマグニチュード９クラスの大地震が起き、５メートル以上の津波発生の可能性を発表し、大災害への備えの大切さと災害対策の見直しの必要性を示唆しました。 本市の海岸に多数の企業を抱える町であります。これから９月、１０月は各企業では定期修理のときで、多くの関係者も県内外から集まるときであります。ＪＲの線路から南には最大時には約５,０００人近い人々が存在するのではないかと考えられます。また、特にコンベンションシティーを目指す木村市政は多く市外、県外の方々に宿泊し、町においでいただくことを大きな目標とされています。宿泊者や市外関係者のためにもホテル、マンションなどもある駅南の地域住民も含めて人々の安心安全の確保が何より求められます。ぜひとも災害時の避難場所、または避難経路をしっかりと確保し、人々がどこを通って駅北へ避難するのかを慎重に、また早急に考えなければならないのではないでしょうか。さらに、市民の高齢化が進んでいる現在、車を返上し、自転車が主な生活の交通手段の方々も多い状況で、新しく駅に南北自由通路ができても自転車等の利用は難しいのではないかと地元の声がありました。 さらに、津波発生は地震発生から約２時間後とされていることから、徳山駅の地下道も避難経路として利用できる可能性も残しておくべきだと考えます。平和大橋も地震で破壊されるかもしれません。想定外が起きるのが災害です。避難経路は一本でも確保すべきものと考え、徳山駅南北地下道の存続という徳山駅南の４自治会の切実な要望は十分に理解できるものであります。 よって、陳情第４号、徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止と徳山駅南北地下道の存続に関する陳情について、早急に別案が出されることも大いに期待し、陳情第４号については２件とも採択することに賛成の意見といたします。以上です。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。
◎１９番（中村富美子議員） 請願第１号、伊方
原発の再稼動を許さず廃炉を求める意見書の提出を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。 福島第一
原発の事故は、
原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。
原発事故はほかの事故には見られない異質の危険があります。一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手だてを人類は持ち合わせていません。今、開発されているどんな型の原子炉も核エネルギーを取り出す過程で莫大な死の灰を生み出します。しかし、人類はこの死の灰をどんな事態が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を持っていません。さらに、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないということです。 政府は青森県六ヶ所村に建設した再処理工場に全国の
原発で出た使用済み核燃料を集め、再処理、再利用する計画でしたが、この施設は
原発以上に技術的に未完成で危険なもので、実際に多くの事故を起こし稼動のめどがたっていません。使用済み核燃料はそれぞれの
原発の貯蔵プールに貯蔵されていますが、これも冷却し続けることが必要です。これができなくなったときは福島
原発事故のようになります。 日本のほとんどの
原発で使われている軽水炉という原子炉は冷却水で炉心を冷やし続けることによってかろうじて安定が保たれるというものです。冷却水がなくなるとわずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥ってしまいます。ここに軽水炉の構造上の問題があります。軽水炉は元々原子力潜水艦の動力として開発されたもので、安全など二の次、三の次で軍用に開発された原子炉がそのまま陸揚げをされて、商業用
原発とされたものです。今の
原発技術は未完成で大変危険なものです。 福島第一
原発事故から１年半が経ちました。事故は収束せず、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害で、今もなお福島県民を初め多くの国民に甚大な影響を与え続けています。悲惨な
原発事故を二度と繰り返してはならないというのは多くの国民の願いです。毎週金曜日、官邸前行動のさよなら
原発集会には１０万人、２０万人という人たちが参加し、
原発ゼロの日本をと声を上げています。日本には５４基の
原発がありますが、
原発からの撤退は無理な課題ではありません。 環境省の推定では日本の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際エネルギーとなり得る資源量は太陽光、中小水力、地熱、風力だけで２０億キロワットと言われています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、
原発５４基の発電能力の約４０倍といわれています。
原発の発電能力は全体で４,８８５万キロワットですが、太陽電池パネルを全国的規模で公共施設や工場、耕作放棄地などの低・未利用地に設置すれば、１億から１億５,０００キロワット。洋上風力発電では６,０００万から１６億キロワットの導入ポテンシャルがあると推計されています。
原発をめぐる問題でこの間２つの大きな出来事がありました。 一つは、政府は再稼動しないと電力不足に陥ると言っていましたけれども、関西電力はこの夏の電力需給について
原発を動かさなくても電力は足りていたということを認めたこと。もう一つは、政府が取り組んできた国民的議論について政府自身が国民の過半数が
原発ゼロを望んでいるということを認めたことです。政府のパブリックコメントでは８割が即時の
原発ゼロを求めている結果も出ました。 福島
原発事故が明らかにしたものは、
原発事故にはほかの事故には見られない異質の危険があること。今の
原発技術は本質的に未完成で危険なものであること。世界有数の地震国、津波国に集中立地することの危険。安全神話への固執があったこと。安全な
原発などあり得ないというものです。 日本共産党は
原発から速やかに撤退し、自然エネルギーを本格的に導入し、
原発ゼロの日本にする立場です。 よって、この請願に賛成をします。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決を行います。 議案第１１７号、平成２４年度
周南市一般会計補正予算（第３号）、議案第１１８号、平成２４年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１１９号、平成２４年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第１２０号、平成２４年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１２１号、平成２４年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１２２号、平成２４年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１２３号、
周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２４号、
周南市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２５号、
周南市公民館条例等の一部を改正する等の条例制定について、議案第１２６号、調停の申立て等について、議案第１２７号、工事請負契約の締結について（
桜田中学校屋体改築主体工事）、議案第１２８号、動産の買入れについて（
消防ポンプ自動車）、及び議案第１２９号、動産の買入れについて（高
規格救急自動車）、の１３件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３０号、平成２３年度
周南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件の剰余金の処分については原案のとおり決定し、決算については認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件の剰余金の処分については原案のとおり決定し、決算については認定されました。 次に、議案第１３１号、平成２３年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件の剰余金の処分については原案のとおり決定し、決算については認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件の剰余金の処分については原案のとおり決定し、決算については認定されました。 次に、議案第１３２号、平成２３年度
周南市病院事業会計決算の認定について及び議案第１３３号、平成２３年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についての２件を一括して採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第１３４号、平成２３年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件の剰余金の処分については原案のとおり決定し、決算については認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件の剰余金の処分については原案のとおり決定し、決算については認定されました。 次に、議案第１３５号、平成２３年度
光地域広域水道企業団水道用水供給事業決算の認定についてを採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、請願第１号、伊方
原発の再稼動を許さず廃炉を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第４号、徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止と徳山駅南北地下道の存続に関する陳情の採決に入ります。委員長の報告では２つある陳情事項を個別に採決のことでありました。したがって、２つある陳情事項を個別に採決いたします。 まず、陳情第４号のうち、徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止の部分を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、徳山駅南側の
産業道路周辺地域の浸水・洪水の防止の部分は採択することに決定いたしました。 次に、陳情第４号のうち、徳山駅南北地下道の存続の部分を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕