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07月04日-04号

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  1. 周南市議会 2012-07-04
    07月04日-04号


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    平成 24年 6月 第4回定例会平成24年第4回市議会定例会議事日程第4号  平成24年7月4日(水曜日)──────────────────────────────議事日程第4号  平成24年7月4日(水曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・伴   凱 友 議員       ・相 本 政 利 議員       ・金 子 優 子 議員       ・田 村 隆 嘉 議員       ・金 井 光 男 議員       ・小 林 雄 二 議員──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  田 村 隆 嘉 議員      16番  清 水 芳 将 議員       2番  島 津 幸 男 議員      17番  立 石   修 議員       3番  井 本 義 朗 議員      18番  坂 本 心 次 議員       4番  岩 田 淳 司 議員      19番  中 村 富美子 議員       5番  金 子 優 子 議員      20番  小 林 雄 二 議員       6番  相 本 政 利 議員      21番  友 田 秀 明 議員       7番  土 屋 晴 巳 議員      22番  西 田 宏 三 議員       8番  福 田 健 吾 議員      23番  福 田 文 治 議員       9番  田 中 和 末 議員      24番  岸 村 敬 士 議員      10番  長谷川 和 美 議員      25番  吉 平 龍 司 議員      11番  伴   凱 友 議員      26番  兼 重   元 議員      12番  青 木 義 雄 議員      27番  田 村 勇 一 議員      13番  長 嶺 敏 昭 議員      28番  尾 﨑 隆 則 議員      14番  金 井 光 男 議員      29番  米 沢 痴 達 議員      15番  中津井   求 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             木 村 健 一 郎 君      副市長            青 木 龍 一 君      教育長            村 田 正 樹 君      監査委員           原 田 雅 史 君      上下水道事業管理者      磯 部 恒 明 君      企画総務部長         山 下 敏 彦 君      行政改革推進室長       久 村 信 幸 君      財務部長           住 田 英 昭 君      地域振興部長         増 本 俊 彦 君      環境生活部長         松 本 豊 一 君      福祉部長           箱 崎 秀 彰 君      健康医療部長         田 中 隆 之 君      経済産業部長         中 村 研 二 君      建設部長           吉 木 洋 二 君      都市整備部長         松 田 和 人 君      中心市街地整備部長      有 吉 一 男 君      競艇事業部長         山 本 貴 隆 君      消防長            河 本 晃 君      教育部長           手 山 恒 次 君      上下水道局副局長       渡 辺 隆 君      新南陽総合支所長       三 浦 和 之 君      熊毛総合支所長        大 宅 英 幸 君      鹿野総合支所長        岩 崎 哲 司 君事務局職員出席者      局長             原田英夫      次長             松田秀樹      次長補佐           末岡和宏      議事担当係長         石田典子      議事担当           今田百合夫      議事担当           橘理恵      議事担当           末次辰朗   午前 9時30分開議 ○議長(米沢痴達議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(米沢痴達議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、坂本心次議員及び島津幸男議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(米沢痴達議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問順位第7番、伴 凱友議員。   〔11番、伴 凱友議員登壇〕 ◆11番(伴凱友議員) おはようございます。周南会、伴 凱友です。私は熊毛地区への都市計画税賦課と伊方原発の再稼働の2点について質問いたします。 最初に、つたない地図ですが、この地図を見てください。これは周南地区、周南、下松、光、載せておりますが、この赤く塗ったところ、これがいわゆる都市として非常に発展したこの地区の瀬戸内海ベルト地帯みたいな形ですね。これ伸びております。これがいわゆる市街化区域であります。周南、下松、光の市街化区域であります。今度、熊毛に課税するという案が出てるのですが、熊毛はこの地区であります。この地区のちょっと黒い点をかいているところ、これが用途地区や団地などになりまして、新しく課税されるところです。 ここの市街化区域というのは、都市計画税を取って都市の機能を高める。いわゆる住宅地とか工業地、商業地、そういったものを集積していく、そして高度化していくという目的を持ってできた都市計画税に対応して、いろいろ都市計画事業が進むのですが、その周辺ですね、これはっきり市街化調整区域、はっきりとかけませんけれども、大体ほぼ光、下松はほぼ全域がこの市街化区域以外は市街化調整区域になってますし、周南市もこの市街化区域を取り囲むような形で、その北側が市街化調整区域となって囲んでおります。 市街化調整区域というのは御存じのように、都市が広がりを、あんまり広がり過ぎても都市の機能が落ちるので、制限してるところですね。もう都市計画、これ以上都市を広げないという意味で制限しているところが市街化調整区域であります。ここの熊毛っていったい何なのか。これは実は市街化調整区域のその外にあります。下松、光もこの市街化区域から随分外になってますし、周南としてはこちらからしか回れませんから、これも市街化地区とはちょっとかけ離れたところにあります。下松も最初はここに今市街化区域がありますが、これは御存じのように東陽団地ですね、山田に大きな団地をつくりました。これ最初の私どもが70年代でしたかね、こういう都市計画の方針がかなり決まったときには市街化調整区域でありましたが、ここだけ余りにも大きな団地ができましたので、いつだったか忘れましたが、市街化区域になっていきました。しかし、そこを通り過ぎたこの下松の境のほうですね、御存じかもしれませんが、東和団地なんかもあります。そういうところは団地であっても、やはり市街化区域にはなっておりません。 この熊毛がどうしてこういう都市計画区域になったのかということなのですが、当時この市街化区域になったとこ、土地が非常に高くなりました。市街化調整区域はもちろん宅地なので家が建てれなかった。そこで、熊毛町などが団地を開発したわけですね。これは土地開発公社というものをつくって熊毛町が独自でやったのと、それがうまくいったんです、2カ所ほどやったら。民間の会社が大量に入り込みまして、さまざまな団地をつくっていきました。熊毛町の人口は一気に倍以上になりました。それで、その次にこの団地が団地を含めて熊毛町が都市計画事業を始めていったわけなんですが、私たちが入った70年代、この初めはもちろん都市計画区域ではありませんでしたから、私たちの住んでるところが都市だという自覚で移ったのではないのです。田舎で土地が安くて静かに生活できる、そういう意識で行ったところであります。そして、今も猿とイノシシの被害に非常に悩んでいるところなんですね。これは皆さん、農地だけではなくって団地の中にも出るんですね。小さな家庭菜園をやっても猿が集団で来て、カボチャなどを担いで帰るんですね。猿もすごいんですよ。30匹とかいうような、ボスがいて、ちょっと団地の周辺にある畑などに大量に物を持って帰るんですね。そこで食べるんじゃなくて。まるで初めは私も自分のとことられたの、これは人間のだれかにトラックでも持ってきてとられたんじゃないかと実は思ったほどなんです。そういう田舎でありますから、私たちは熊毛町時代にこの都市計画事業を始めたときにも、実際余り関心はありませんでしたし、もちろん熊毛町も熊毛に住んでる住民も、ここから都市計画税を取るなどというのは考えもしなかったわけです。 そのころ、話は違いますが、自然エネルギーづくりを進めてる大家として今ごろちょっと有名になってる人を呼んで熊毛で講演会をやったことがあります。その人、反原発の闘士みたいに思われてるんですが、話を聞いたら都市計画も非常に造詣が深かったんですね。それで、私たち熊毛の者としては、ちょうど合併する直前でしたが、これからの都市計画というのはどういうふうにやっていくのがいいのか、参考意見に聞いてみました。 やはり都市というのは、まず中心がなくちゃいけない。中心からずっと伸びていってできるんだと。それから、中心というものがまたふえていったら次の中心ができることもあるけれども、やはり都市機能、自然に反した都市をつくってもなかなかうまくいかないよというようなことをちらっと言われたわけですね。私はそのときに、あれ、熊毛がやってる都市計画というのはこれはうまくいかないのじゃないかと、実は思ったわけですが、現実に皆さん御存じと思いますが、私がこちらへ来た50年前なんですが、その当時、今の2号線、これ新国道と言われていました。ちょうど半世紀ほど前にできたんですね。それから50年たちましたが、熊毛地区の周辺、現在これ準工業地帯になってるんですが、ほとんど工業に関する事業所がありません。数件できていますけれども、板金塗装をやってるとこもありますけど。少なくとも都市と言えるような状況にはなっていない。50年たったんですよ。ここの例えば徳山にできたこの2号線、私たちのとこの2号線よりずっと後からできました。それでもその周辺には工業、商業、住宅、すべての機能が整った都市機能ができております。そういう熊毛町から見ますと、非常に今回の税金を取られるということは、寝耳に水であります。 もう一つ、私たちは指摘しなければいけないのは、一つの例ですが、岩徳線勝間駅というところがあります。ここの周辺、もちろん都市計画税取る、商業地区か何かになってるんですね。商業地区か何かになって取ります。商業地区といっても散髪屋がある。理容店ありますね。ですが、商店1軒もないんですよ、今。そこがどうしていまだに商業地区になっているのか。これは商業地区にした当初は、店がたばこを売ってJRも切符売ってる店なんかが1軒か2軒あったんで、将来商業地区にしようとしたのかもしれませんけれども、実態は全然合ってないんです。そういう私たちにとって税金をかけられるということは、それなりに皆さんに考えていただきたい、行政の人にもと思ってこの質問を行います。 前置きはこの程度にいたしまして、私の質問内容は、発言通告書に書いているとおりです。 1番、熊毛地区への都市計画税賦課について。 (1)熊毛地区の出前講座で熊毛地区への課税について、1つ、熊毛地区への課税は合併協議で決まっている。2つ目、公平性負担の観点から熊毛地区に課税する。3番、熊毛地区の都市計画事業で借金がかさんでいる。その支払いのために課税する。 以上、3つの理由を挙げられました。そのとおりなのでしょうか。 2番目です。財務部が配付された資料、これには出前講座で財務部が配付した資料に書かれている「熊毛地区においては区域区分が定められた場合について課税されることとする」という文言、これは合併協議のどこにもありません。正確に言わないと非常に誤解を招く表現であると思います。どこにもないのか、あるのかもしれませんが、あったら御指摘ください。イ、非線引き区分とされた都市計画法改正は、資料には16年となっております。これは平成13年ではないのでしょうか、お尋ねします。えらい小さいことを聞かれると思うかもしれませんが、実は13年と16年ですと、合併協議で決めたことがまるで違ってくるんです。それで私は確認をしております。 3番目、原則として市街化区域に課税されるこの都市計画税を結局原則を逸脱して課税するわけですから、その理由をお聞きしたいと思います。 4番目、我が国は申告納税制度もあります。税金は住民が納得して支払うものではないのでしょうか。 以上、お聞きいたします。 第2点の伊方原発の再稼働について、ここは築後34年が経過しております。現在点検中でありますが、燃料もプルサーマルという非常に危険な燃料を使っておりまして、ここが地震、津波などのような事態がありますと、瀬戸内海そのものが汚染され、全滅に近い状態になるのではないか、非常に私は危惧を持っております。周南市として何か行動を起こす考えはないでしょうか。 以上、登壇での質問を終わります。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) おはようございます。伴議員から大きく2点の御質問をいただいておりますが、最初に熊毛地区への都市計画税賦課についてお答えいたします。 熊毛地区の出前講座で、熊毛地区への課税について3つの理由を挙げているが、そのとおりなのかとの御質問でございます。 熊毛地区の都市計画税の賦課につきましては、これまで議会においても御説明しておりますが、まず、一つの大前提として熊毛地区では旧熊毛町時代から都市計画事業を行ってきたこと、そして、合併協議におきまして、都市計画税都市計画事業の財源として新市においても本制度は必要であるとされ、徳山市、新南陽市の例により調整すると決定されていることでございます。また、平成13年に都市計画法が改正され、平成16年に熊毛地区については区域区分を定めない非線引き区域へ変更されたところでございます。従来から都市計画事業を実施している徳山地区、新南陽地区においては都市計画税が課税されておりますが、同じ都市計画事業を実施している熊毛地区においては課税されていないという税の不公平を是正したいということが大きな理由でございます。熊毛地区の都市計画事業における地方債の未償還額の存在が直接の理由ではございませんが、これまでの都市計画事業に係る地方債の償還財源にも充当されることは事実でございます。 2点目の財務部配付資料についてでございます。 まず、お尋ねの配付資料は、三丘地区自治会連合会総会の資料として約30部お渡ししたものでございます。合併協定書の中には、区域区分という文言は確かにございません。これは合併協議会における議案の資料として添付しております事務一元化現況・分析調書の中の「熊毛町においては都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められた場合については課税されることになる」、こういう文面を要約して表現したものでございます。また、非線引き区域とされた都市計画法改正の資料についてでございますが、都市計画法の改正が平成13年に行われ、合併後の平成16年に県において熊毛都市計画区域は線引きを定めない非線引き区域とする方針が決定されたところでございます。資料の記載は平成16年となっておりますが、都市計画法の改正は平成13年ということでございます。 3点目の原則として市街化区域に課税されるものであるが、原則を逸脱しても課税する理由は何かとの御質問でございます。 地方税法では、区域区分が定められていない都市計画区域は、区域を条例で定めることにより都市計画税を課することができるとされており、県内他市においても実施されているものでございます。本市におきましては、不公平の是正のためにも熊毛地区に都市計画税を賦課しようとするものでございます。 4点目の申告納税制度もある我が国では、税金は住民が納得して支払うものではないかとの御質問でございます。 議員の言われるように、納税については市民の皆様に御理解いただくことが大事なことは承知しておりますが、このたびの都市計画税の賦課につきましては、税の不公平を是正するために条例案を上程させていただいたところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、伊方原発の再稼働についての御質問でございます。 昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故は、今なお地域住民に大きな被害、全国的にさまざまな影響を及ぼしているところです。この事故により、これまでの原子力発電に対する安全神話が崩れ、本年5月5日には、日本における50基すべての原子力発電所が停止いたしました。先月16日、政府は、福井県の大飯原子力発電所の再稼働を決定いたしましたが、これは関西電力が実施した発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価原子力安全保安院が審査し、3月23日、原子力安全委員会はこの審査結果を妥当としていたところであり、これを受けて政府は地元に対し再稼働への理解を求め、同意が得られたことによるものでございます。また、先月20日には、原子力規制委員会設置法案が成立し、原子力の安全規制を担う新たな体制が発足することとなったところでございます。 このような状況の中で、愛媛県の伊方原子力発電所についても原子力安全保安院の審査が終了していることから、再稼働について取り上げられておりますが、専門家による安全判断の上に、まずは立地県や町、また、近接市町の理解を優先すべきであり、現状で本市が何らかの行動を起こす状況にはないと考えております。また、山口県においても四国電力と原子力安全協定の締結を検討されているところであり、本市といたしましても、今後も国の原子力政策や伊方原発、山口県の動向などを注視してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ◆11番(伴凱友議員) それでは、再質問させていただきます。 初めに、合併協議会の協議で決まっていたという、市長はどうも認識をお持ちのようですが、これはきょう手元に、皆さんのお手元にも資料を配付しておりますが、対応策というのは、確かにこの区域区分という非常にわかりにくいことは実は線引きとも言われるんですが、市街化区域市街化調整区域を分けることですね。これがきちっと分けたときに熊毛地区に課税するというのがこの合併協議会の決定です。これは裏にも書いておりますが、合併協議会の会議録、熊毛の議員が質問したことに対して、当時の河村和登合併協議会の議長さん、この人が答えとるのにもきちっと書いてあるわけですね。終わりのほうにちょっと太い字で書いてありますが、「今の現状のまま都市計画税を賦課しているところはそういう形でしょうし」というのは、都市計画税を取るということでしょうね。そして、線引きがまた新たに起きて、都市計画区域が決まった後には、都市計画税について議論も申し上げ、もちろん議会の議決を経て都市計画税が賦課されるようになるんじゃないかと、そのように思っておりまして、この今の御質問の新市における都市計画税については、今の2市2町の都市計画税が課せられているところはそのままでいくということで認識いたしております。そういうことでいいですね。これが議長の答えなんですよね。 私が先ほど言いました、16年じゃなくて13年じゃないかと聞いたのは、13年に既にこの未線引きになるこというのはほぼ確定してたんですよ。一たん、実は当時の法律、私も詳しくは覚えてないし、知らないんですけれども、都市部では確かに線引きするんですけど、町村部なんかの田舎のいわゆる都市計画区域ですね、これはほとんど非線引きだったはずですよ。そして、非線引きというところには課税してないんです、ほとんどの場合。そういう状況で熊毛が未線引きから非線引きになっても、この2つの線引きができるまでは課税しないととれるんです、どう見ても。それを無理やり非線引きになったから課税するという論拠が出てこないんです、これからは。そのことをお聞きいたします。どう解釈してるんでしょうか。 ◎財務部長(住田英昭君) 合併協議の中の先ほど申されました熊毛地域に市街化区域等市街化調整区域が線引きをされたらと。されたときには都市計画税は新南陽、徳山の例によって賦課しますという条文でございました。確かに線引きが行われて市街化区域になれば課税されるという表現をされておられます。課税するとは書いてございません。それは自然的に市街化区域になりますと、何もしない、手続なしで条例の適用を受け、都市計画税課税されるという実務的な流れになっていくということだったというふうに理解しております。ただ、前段として、新市において都市計画税は必要であるという大前提を唱えております。この中でそこで市街化区域でなくなれば課税をしないという逆論の設定はできないというふうに思ってます。新市においては都市計画税が必要であるという大前提の中で考えるのであれば、地方税法の中で市街化区域のみしか都市計画税が課税できないのであればそれは仕方ない話ですけれども、地方税の中ではそういう論法ではございません。市街化区域が定めてない部分につきましても、条例で定めることにより都市計画税を徴収、賦課することができるという規定がございます。特に都市計画税市街化区域あるいは用途地域という部分であって、都市計画事業とか土地区画整理事業の財源に充当するための目的税でございます。ですから、その区域が右に変わって左に変わってという部分ではなくて、事業にのって事業に必要だから徴収するという目的税でございますので、今回は非線引きということでございますけれども、それでもやっぱり用途地域にかけている他団体も多くございます。実際的に合理的な区域でということで考えますと、現実的には用途地域が一番ベストだろうということで今回の条例の改正ということをさせていただいたとこでございます。 ◆11番(伴凱友議員) 出前講座でも同じような説明があったと思いますが、私が後でいろいろ考えてみて、そこに非常に論理の飛躍があると思うんです。それは新市において都市計画税は必要であると。これは認めてるんですよ。新市において必要であるということと、都市計画地域の熊毛から取るということは全然別問題ですよね、これ。いいです。新市にとって都市計画税は必要である。それは新市になっても都市計画税取り続けましたよ。今までどおり取ってた徳山、新南陽から取り続けました。熊毛町については、線引きが終わった市街化区域市街化調整区域に関する都市計画が定められたときって、わざわざ書いてるんですよ、これ。わざわざ書いてるというのは、前の文章と違うんです。前の文章から、熊毛から取るという結論出ないですよ、これでは。そうじゃないですか。違いますか。どうしてそれ熊毛から取るいうことになります。 ◎財務部長(住田英昭君) 合併協議の中で議論された結果でございますけれども、新市において必要であると、都市計画税は必要であるということはそのとおりでありまして、周南市になって必要であるというふうに私は理解しております。その中で行われております都市計画事業あるいは土地区画整理事業につきましては、その財源として都市計画税が必要であるということで理解しておりますので、新市においてそういう事業を展開するに当たりましては、平等、公平に徳山、新南陽取っておりますけれども、熊毛におきまして諸条件整いましたら一応それを取っていくというふうに私のほうは理解しております。 ◆11番(伴凱友議員) それなら10年たった今さら何で取られるんですか。合併した後、これは熊毛の都市計画税に使うから皆さん払ってくれちゅうのが筋でしょう。勝手に事業やっとって、あなたらのとこへ事業したからお金払えちゅうのは論理が違いますよ、それは。なぜかというと、この文書見たら、熊毛にはかけられんちゅうことをあなたら知ってたからかけなかったんでしょ。10年たって改めてかけたいということになったら、それはそれでいいですよ。だけど、それは合併協議で決まってるからなんてもんじゃなくて、今後、都市計画区域以外にも周南市は税金をかけるんだということをまず意思統一しなきゃいけないじゃないですか。それは熊毛だけでなくても、これからちょっと都市計画事業やろうとしたら、そこは全部取るということにもなりますよ。全体の意思確認をしていただかないと。私たちだって熊毛の都市計画税がそれだけ住民の役に立ってるとは思ってないんですよ。あそこの小さい区画整理事業やりました。だけど、多くの税金を払う団地の人なんかには全く関係のない事業なんですよ。役所に行くのが確かにちょっと信号が便利になったから、5秒か10秒縮まるかもしれませんよ。それだって熊毛の皆さんから税金をくださいといって、やっとかないとうそでしょ。熊毛の人はそうじゃなくて、区画整理は要らない、税金も払わんという結論になるかもしれないでしょ。それが住民に先ほど市長が認めた、税金は住民が納得して払うということじゃないですか。事業をやってて後で取るのは、これは納得も何もないですよ。後出しじゃんけんじゃないですか。 ◎財務部長(住田英昭君) 合併協議の中の内容でございますけれども、なぜ16年の非線引きのときにこういう議論をされなかったかとかいうことでございます。確かに本来であれば、そのときにやるべきだと私は今は思っておりますけれども、ただ、先ほども言いましたように、大前提として周南市において都市計画税は必要であるという大きな流れの中で検討するわけでございますけれども、今になったということでございます。やはりおくれているというのは私も思ってます。もっと早い時期の議論は必要だったというふうに思っております。 それから、小さな土地区画整理事業をされたというふうに言われましたけれども、基本的に合併後から22年度までの都市計画事業についてちょっと調べてみました。新南陽、徳山地区と熊毛地区におきます都市計画事業がどれぐらいになってるのかというのをちょっと調べてみました。それが徳山、新南陽では、15年から、合併から22年まででございますけれども、公債費の償還を除いて267億円でございます。熊毛におかれましては31億円でございます。ただ、これをその用途地域あるいは市街化区域の人口で割ってみますと、熊毛の用途地域の人口、これは平成22年、国調でございますけれども、1万1,295人、新南陽、徳山でいいますと11万4,306人、これを割りますと、1人当たりの事業量というのは熊毛におかれましては27万5,000円、徳山、新南陽におきましては23万3,000円でございます。こういうことで実際の事業料があるわけでございますけども、片や徳山、新南陽は都市計画税取って都市計画事業に充ててるという実態がございます。こういうことも踏まえてやはり税の不公平があってはいけないということで、今回条例として提案をさせていただきました。 ◆11番(伴凱友議員) 私たちにとってはこれが都市計画事業であるのか、単なる道路改善事業なのか、公園をつくってくれる事業なんか、そんなことははっきり言ってどうでもいいんですよ。都市計画事業ならこの公園をつくるために、この区画整理をするためにという目標があって都市計画税を取るんでしょ。私たち熊毛町時代は都市計画税は取ってませんから、はっきり言って何でもいいんです、使ってくれるのは。それで緑地公園の事業も、それから区画整理も、いい悪いは別にして賛否両論あったの別にしまして、熊毛町時代に計画してたことですよね。そして、それは合併後やるということで約束して以前の事業は持ち越して実行するということを約束して事業が進んだわけです。そのときに決して熊毛町は熊毛に、そこから税金を取るということは考えずに実行するというのは、これは全部前提でしたよ、合併のときの。みんなそう考えてます。今までの経過を見るとですね。この討議の内容見ても。そして、当時いろんな熊毛では合併反対運動も賛成運動もあったんですけど、大体この協議を第5回、これは平成14年7月29日ですけど、先ほど言いましたように13年度の法改正も終わった後のですよ、それでこういう取り決めがされたから、合併に反対してた議員も賛成してた議員も、都市計画税は課税されませんなんてみんなに言って回ってるんです。これはそういうビラも当時出ました。そして、出前講座でも都市計画税を取るということは一つも出てないんですよ。だから、もし取るのなら、合併協議とか何とかじゃなしに全面的やり直しなんですよ。今周南市がどういう形で今後都市計画税を取るのか。今までは市街化区域から取っていた。今度は市街化区域以外のところから取るというのは重大な変更なんですよ。そのことを全く議論もせずに、あれは決まってたから取るんだというような、こういう乱暴なやり方で決めていっていいのですか、税金を取るというようなことに。 ◎財務部長(住田英昭君) 昨年の8月にこの熊毛地域の都市計画税の課税につきましては、議員全員協議会の中で説明をさせていただきました。その後、出前トークという形で全19カ所、約300名の方の出席をいただきまして、これについての説明をさせていただいてます。御指摘の資料につきましては、三丘の自治会総会の中で説明をしたいということでつくり上げた資料でございます。そういう形で昨年の8月からスタートして、基本的には一般質問ございましたし、いろんな形でオープンにはなってる議論だというふうには思っております。ただ、出前トークが少なかった、説明不足だということもあるかもしれませんけれども、もう10年目を迎えるに当たりまして決断をする時期だということでありまして、木村市長のほうも判断をされて今回の提案になったということでございます。先延ばしする議論でもございません。私どもは合併協議の中の決定事項ということで、合併協定書ということはございますけれども、「最終的な流れは都市計画税は徳山、新南陽市の例により調整する」と、納期につきましても、「固定資産の取り扱いと同様とする」ということでくくられているわけでございます。 ここに至るまでの経緯はさまざまあったというふうには思っております。第4回の協議会の議事録も私見させていただきました。確かにすぐには取れないと、取らないだろうということも書いてございます。ただ、基本的には先ほど市長答弁しましたけども、税の不公平をなくすことが一番ではないかなということでございます。ここに着眼してやはり取ったり取らなかったりすることが同じ地域の中であってはいけないという大前提の中で今回の上程ということでございます。 ◆11番(伴凱友議員) そういう答弁されると非常に困るんですけど。取ったり取らなかったりするところがあるちゅうのは、そんなことをいえば今度の熊毛の取り方なんてむちゃくちゃですよ。さっきの地図でも見られたように、熊毛の中でも虫食い状態で取られるんですよね。道路の左側、農家があるところから取って、右のほうにホテルが建ってるんで、あっこ取らんのじゃとか、どうなってるんだちゅうような場所いっぱいありますよ。 安田地区という部落があるんですが、ここは光からずっと県道上がってくるとこの道にあるんですけれども、そこなど光が市街化区域から、それこそ市街化区域がたしか島田駅の辺まででしたから、そこから10キロはないかもしれませんけど、七、八キロの距離のところですよ。そして、そこがちょこっと税金取られて都市計画区域へ入って、そっからまたずっと都市計画区域ないんですよね。陸の孤島みたいな取り方なんですよ。それは不平等なんてもんじゃないですよ。そこの人とか周辺の人、大分トラブル起こりますよ。 また、地方というような小さい部落なんですけど、一つの自治会単位なんですが、そこなんかちょうど半分は取るんですけど、南側の。北の半分は取らないというようなところできるんですよ。こんな市街化区域にも何もなってない、都市も何もない、てんでんばらばらに人が家を建て、団地をつくり住んでいるというところへ課税すると、非常に不合理な問題が起こってるんですよ。これが公平性ですか。 ◎財務部長(住田英昭君) いわゆる線引きというか、ある意味線を引くということはどっかで線を引くわけでございますから、課税されたり課税されなかったりという区域が分別されます。これはどの理論でも線を引くということは大事なことで、それは線引きをするというのはそういう意味だと思ってます。ただ、用途地域におきましても、いわゆる線はございます。その線を境に課税されるところ、課税されないところは出てまいります。周南のこちらの徳山、新南陽の都市計画におきましても、大島とか離れたところも入っております。全体の区域の中の外に若干入ってるとこもございます。そして、いわゆる事業が余り進んでないところも、現在の徳山、新南陽の都市計画区域にはございます。それぞれが今回の用途地域にいたしましたのは、やはり合理的な根拠を持って事業を行われる。要するに都市計画事業を行うのは、都市計画区域であるということがまず大前提ですから、しかも市街化区域ということがあります。それと用途地域についても都市計画事業が国の補助をいただきながらやれるわけです。そういうメリットはその区域になったことであるわけでございますけれども、その合理的な理由でもって線引きをする。今ある中で基本的にここが一番いいだろうということで今用途地域、他団体におかれましてもそれを選定をして賦課をしているという状況でございます。 ◆11番(伴凱友議員) 先ほどもちょっと言われたんですけれども、都市計画税について、制度についての対応策のところでしたか、都市計画税について徳山市と新南陽市の例によるというふうに書いてありましたね。徳山市と新南陽市の例によるというのを無理やり熊毛地区に当てはめるということなんですが、その例によるというのは、例そのものがもう既に市街化区域しかないんですよ。そうですよね。その例によったら課税しないともとれるんですよ。どういうふうにも解釈できるでしょ。徳山、新南陽市の例によって熊毛から取るという結論にもならないんです、この文章からも。今までいろいろ議論されたようです。確かにそれは認めます。その努力も認めたいと思いますけど、昨日の同僚議員の質問、いわゆる都市計画税をやめて、固定資産税をちょっとだけ上乗せしたほうが公平じゃないかという議論も、多くの人は物すごく差別受けてると感じてますから、それは納得すると思いますよ。でも、それがいいかどうかを私は当然行政はいろいろそういう数字を出して検討した結果、出されたんだと思った。それ検討してないと言われたでしょ。それはちょっと怠慢じゃないですか。いろんな角度から税金の取り方というのは慎重に、みんなが一番納得のいくような考え方を打ち出して、それで取るべきでしょ。 私は随分昔、ソフト屋の仕事してたとき、40代ですから昔の話ですが、水俣市の税務計算やったことがあるんですよ。そのときやっぱり1.5%固定資産税取ってるんですね。何でこれおたくは高いねって言ったら、都市計画税やめてるんだって、このほうがよっぽど平等なんだっていろいろ聞かされましたよ。そんな考え方もあるんかって。そんな考えはもう――やりたて、都市計画税は本当入ったころからちゃんとあるんですよ。都市計画税が非常に受益者負担と言われてるけれども、実際に受益者と税の関係が明確でないちゅうのは学者の中でも多くの批判があるわけでしょ、この税については。そういうことも全部検討した上で本当の周南市の税体系を考えていただかないと、何か今合併協議で決めとるから、こうやれば取れるというような論理で出てきたんでは、これは将来性がないですし、また、住民の間にも不満が起こる。これは税制というのは、あくまで税金というのは納得して納めるものですから、本当に皆さんが住民のみんなが納得できるような体系ちゅうのを考えていただかないと、余りにも安易な提案過ぎると考えます。どうですか。 ◎財務部長(住田英昭君) 確かに税制度につきましては、時代の流れ等把握しながら、見直すとこは見直していかないといけないと思ってますけれども、今回は合併協議の中の方針の決定に基づきやるということで、これはまず第一としては都市計画税に関して見直しをしたいということでございます。ただ、今言われましたように、昨日の尾﨑議員のとこでも回答いたしましたけれど、やはり課題は課題として整理をして、全体として固定資産税あるいは市民税いろいろございますけれども、その中が時代の流れの中でどうしても直さないといけなということになればしっかり議論するということでございますけれども、例えば今の――昨日も申し上げましたけれども、0.2%の都市計画税をやめて、0.1%あるいは0.2%を普通の固定資産税に加算するという考え方もございますけれども、それはいろんなその地域地域の企業なり、行政、産業の構造とかでいろいろ問題がございます。ただ、税金を上げればいいということでもございませんので、今の都市計画税は全体で約11億円ございます。これをやめるというのは非常に厳しい中でございます。しかも26億円普通交付税がなくなろうという時代の中ですから、これを廃止するのは今のところ考えるべきではないというふうに思ってます。税についての議論はその時代時代に応じて適切な税のかけ方、賦課の仕方、客体のつかみ方、いろいろあると思いますけれども、そのあたりはしっかりこちらも研究してまいりたいというふうに思ってます。
    ◆11番(伴凱友議員) 私は都市計画税がどれだけおかしいかということを身にしみて感じたのは、私の知り合いが新南陽にいるんですけど、あそこの188号線ですか、線路の後ろと海岸道路の間の中、随分広い田んぼがありますよね。あそこらは全部市街化区域です。あそこに農地を持っていってでも、いわゆる宅地並み課税までなりませんけど、価格は物すごく上がって、固定資産税払うて都市計画税を払う。売れる見込みは全くないんですね、今は。だって農地で田んぼでしょ。造成しなきゃいけないんですよ。造成して売れる価格っていったら、ただで渡したって相当の値段になるんですね。先祖伝来の土地を本当ただ同然の値にしてもなかなか売りにくい。それで、米をつくると、米をつくって少し収入を得ようとしてやってるらしいんですが、米の収入が、税金が払えないというんです、それでは。固定資産税と都市計画税を。そんなところが実際に今の市街化区域でもあるんですよね。それはうまく区画整理に当たって土地が物すごく高騰して売れて利益を得たという人も大勢おられるでしょう。余りにもその格差が激しいです。もともとそういうものが行政ですから、全部平等にいくとは限りませんから、あるのは仕方ないんですよ。でも、それをより強めるような税のかけ方自身が非常に問題がある。どうしてもこれは再検討を本当お願いしたい。こういう単純な導入の仕方をしてくれては、私は納得ができない。 時間になりましたが、市長が一度も答えてくれてないのですね。市長にちょっとお尋ねします。市長、市長になられる前から熊毛によく来られてたと思いますが、熊毛に来て何か随分田舎に来たとは思われませんか。恐らく車で来られるんですよね、市長。どう感じます。市街化区域と比較してほしいと思います。 ◎市長(木村健一郎君) 私は岩徳線の旅も大好きでございまして、車やそれから岩徳線を利用して熊毛に行くこともございます。熊毛は本当に自然と人情味豊かなすばらしい地域だというふうに思っております。 ◆11番(伴凱友議員) 今の市長の答弁、恐らく熊毛が田舎であることを認めたと思います。やっぱり田舎にかけるんですよ、この税金を。そこだけはちゃんと自覚して、本当の意味でもう一度検討してほしいと思うんですけど。 市長、熊毛に4車線道路どのくらいあるか御存じですか。 ◎市長(木村健一郎君) すぐにはちょっと思い浮かびません。 ◆11番(伴凱友議員) 当然のことなんです。実は皆さん2号線を走られると、新南陽の外れ、いわゆる周南市の外れからずうっと下松の外れまで、ちゃんと中央分離帯のある4車線なんです。熊毛に入った途端2車線になります。だから、何ぼ準工業地帯でこういうところに工業が発展したり、商店ができたり、会社ができたりしないんです。50年たっても全くできてないんです。実は熊毛には4車線道路、大体300メートルほどあるんですよ。下松から熊毛に入るところ、だんだん狭くなりますから、そこの狭くなるまでの距離が300メートルほどある。それだけなんですよ。 もう一つお聞きしますけど、知らなくていいんですよ、これは余り市長としての任務じゃないですから。5階建て以上の建物って熊毛にどのくらいあると思われますか。 ◎市長(木村健一郎君) やはりすぐには思い浮かびません。(発言する者あり) ◆11番(伴凱友議員) そうですよね、私も車でいろいろ回ってみて数えてみるんです。今三丘バーデンハウスですね、介護施設の。これが6階があるんですけど、ここだけなんですよ、実は。次が4階建てがあるんですね。これは市営住宅です。ほかはもうありませんよ。それはこれを何も威張るんじゃないですけど、そのくらい田舎だということなんです。 さっきイノシシと猿の話しましたけど、2号線の北でイノシシと猿が出るだけじゃないんですよ。2号線の北はもちろん出ますけど、2号線の南でも出るんですよ、その山地から。だから、生半可な都市化がこれから進むと思われるところじゃないんです。そこで確かに都市計画事業行った。これをやろうとした当時の熊毛町自身が私は非常に疑問を持ってるんですけれども、それはやっぱり県が承認してきてやらせた。しかし、ここに市街化区域ができるなんてことは夢物語でございます。だから、今まで都市計画税はかかりませんでした。同じように大和町にも都市計画地区になってるところがありますよね。ここも税金はかかっておりません。恐らく全国で町村、いわゆる市町村でも田舎の市町村は今までほとんど未線引きでしたから。今は非線引きになってるんでしょうけど。そこにはそれほど税金がかけられていないと思うんですよ。この周南市がそこに税金をかけようとする。別にここにかけたのが、私は平等だとは決して言えないと。ここを外すのも一つの平等であるということを訴えたいと思います。 ◎財務部長(住田英昭君) 用途地域に都市計画税を賦課した地域ということでございますけれども、県内にもございます。最近でありましたら岩国市さんのほうが合併いたしました、由宇町、玖珂町、周東町につきまして、これは28年度から用途地域に対して都市計画税賦課するということを決定されておられます。全国の中でも市街化区域でない、用途地域の中で都市計画事業行っておられる団体におかれましても、その合理的な根拠ということで用途地域を課税対象として賦課をしているというのは一般的だと思っております。ただ、それを農地だから削るとかっていうのは非常に地域性の中で問題があって明確に整理はできませんので、いわゆる用途地域ということで、その中で賦課をするのが適切であるという理解のもとで今対応させていただいているとこでございます。 ◆11番(伴凱友議員) 岩国市は今言われましたが、28年度からですよね。28年度から課す。それは周南市がかけたから見習ってやろうとするんじゃないですか。先にやったんでしょ、こちらが。それはちょっと例にならんと思います。現に、光市の大和町が全然計画ないでしょ。取るほうばっかり見ないで、取られないほうも見てほしいと思います。 ちょっともう時間がないので、伊方原発のことについて一つだけ質問しておきます。 ここの原発の被害は、ここが例えばたとえ再稼働やめたとしても、非常な放射性物質たくさん持ってる発電所なんですよ。福島の例を見てもですけれども、今東南海地震、南海地震、この前名古屋の学者が発表したのは、南海トラフというのは実は沖縄のほうまで連なってる物すごい溝だというんですね。これが本当の意味で全部動いたら、もっとひどいのが来るんじゃないか。歴史的にもずっと調べていって、大体1400年ぐらいの周期でどうも起きてるようだと。大きなのも小さいのもあるんですけど、何万人の人が死んでる。当時の記録でそうですから、現在でいったら死者が何十名になるような推定が考えられるというようなことまで言われてるんです。それで、ここに津波が発生して瀬戸内海のほうに閉鎖されたとこですから、だからここは広島とか岡山というのは原子力発電所絶対つくらんと言ってるんですよ。それなのに伊方原発のほうから入ってきたら、放射能汚染水が、非常に危険になると思います。それは周南市はどうしようもないんですが、周南市でできることをやってもらいたいんですよ。 まず、放射能の測定器ですね。これは本当にいざ事故が起こったときに備えたい。それほどお金かからないと思いますので、これを準備されたらどうでしょうか。それから、事故が起こる前、現在、潮流の流れですね、季節による潮流の流れや風の流れ、そういったものを調査しておいて、実際に事故が起こったときに参考にして逃げる場所を決めると。どちらに逃げたらいいか、そういう避難対策とかは今からでもやれるんじゃないか。至急にやってほしいと思いますが、市長どうでしょうか。 ◎市長(木村健一郎君) 市民の安心安全を守るのが市の任務でございますから、今おっしゃられたことも含めまして検討をしてみたいと考えております。 ○議長(米沢痴達議員) 以上で伴 凱友議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は10時45分から再開します。   午前10時31分休憩 ──────────────────────────────   午前10時45分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 続いて、質問順位第8番、相本政利議員。   〔6番、相本政利議員登壇〕 ◆6番(相本政利議員) おはようございます。公明党の相本政利でございます。市民の皆様の隣に立ち一緒に悩み、ともに歩む人が今求められており、市民の皆様から負託を受け、私はこの壇上に立たせていただいております。一人の声を大切にする政治を深く心肝に刻み、多くの皆様とともに周南市政発展のため誠心誠意取り組んでまいることで責任を果たしていく決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 周南市の一市民だった私が、市民の皆様と同じ目線で見たときに、感じていた市政に対する不明な点や疑問な点は次の3点であります。1点目は、空き家問題の取り組みについて。2点目は、若者の雇用対策の取り組みについて。3点目は、周南市の生活交通の取り組みについてです。本日はこれらを順にお伺いいたします。 まず、1項目めの空き家問題についてですが、近年私の住んでいる熊毛地域においても、車の交通量が多い住宅道路沿いの住居や団地内にも管理がされていない放置状態の空き家や廃屋があります。ひどいところでは屋根にブルーシートが覆われ、自然倒壊を待っているかのような状態が伺われるところもあります。私が不安に思うのは、その廃屋のわきを小中学生が登下校するその様子を見ている、いや、危険な通学路になっていることであります。その廃屋が自然倒壊した場合に、運よく巻き込まれなくても通学には支障を来すことは間違いありません。 また、直近では、先日も台風4号が西日本全土を襲いました。大雨や強風等の自然災害による突然倒壊の危険もあります。倒壊に至らぬまでも強風で屋根がわらが飛散したり、樹木の倒木等も懸念され、近隣への被害リスクも高く、場合によっては近隣とのトラブルの起因にもなりかねません。ネット検索してみると、近年は景観上もさることながら、放火、火遊び、たばこの投げ捨てや電気を通電している場合は漏電による火災のおそれもあり、防犯上の観点からも問題視されております。 周南市では、平成19年9月に、住宅政策課で空き家情報バンク制度を開始して、一定の成果を上げられておられるようですが、根本的な解決策には至ってないように思います。 そこで、通告質問の1点目として、周南市の適正に管理されていない空き家、同じく廃屋の件数等はどのような状況か。2点目として、市民からの苦情や相談、その対応状況を伺いたいと思います。3点目として、昨年12月に、木村市長が答弁された空き家条例制定の取り組みに前向きに検討したいと答えられた。その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 次に、2項目めの若者雇用対策についてお伺いいたします。 私は周南市議立候補の決意をさせていただき、その後、たくさんの方とお話させていただきました。その折に感じた一番大きなことは、周南市の高齢化は本当に進んでいるということでした。高齢の御夫婦世帯や御婦人の単独世帯の方々が特に県営住宅や市営住宅にはたくさんいらっしゃり、お話をしてみると、周南市には子供たちの就職先がないため、子供たち家族は県外で生活されているとのお話を多くの方からお聞きしました。 そこで、山口県の高齢化状況を調べてみますと、本年3月に山口県がまとめた県人口の将来推計では、65歳以上の割合、高齢化率、2015年には32.3%に達し、全国3位となり、しかも全国平均より約10年早く高齢化が進んでいると掲載されておりました。2020年には島根県を抜いて、秋田県に次ぐ全国2位に上昇するとも予想されております。当然高齢者を支える働き手の世代負担も拡大し、高齢者1人当たりを支える生産年齢人口、15歳から64歳は、2000年では2.9人に1人でしたが、2010年では2.1人に1人になり、2020年には1.6人に1人と推計されておりました。一方、雇用状況については、全国的に景気の低迷や歴史的な円高などの影響により、製造業を中心に大規模な人員削減が相次いでおります。例えば電気大手メーカーNECやソニーは国内外のグループ全体で1万人規模の人員削減を行うことを発表し、パナソニックも7,000人いる本社従業員を半分程度減らすことを検討しているようです。これは下請の中小企業にも影響が及ぶことは必至で、雇用への不安は高まるばかりです。 山口県の労働市場に目を移すと、本年4月に山口労働局から発表された有効求人倍率は、平成22年では0.65倍、23年では0.77倍、24年4月では0.84倍と幸いに上昇傾向にありました。また、4月の時点で全国平均は0.79倍となっており、山口県内の労働市場を全国対比すると、22年以降は常に全国平均以上のレベルにあります。周南市においても22年では0.74倍、23年は0.82倍、24年4月では0.91倍と山口県をさらに上回っており、これは市長を初め、担当行政の御努力の成果と思いますが、求職者と求人数の関係からすると、最低でも有効求人倍率を1.0倍に早期安定することが最重要課題だと考えます。 そこでお伺いいたします。木村市長の平成24年度施政方針を確認しますと、産業活性化・活力創造プロジェクトの施策成果として、雇用情勢の改善や一人でも多くの若者の就業の場の確保につながるよう取り組んでまいりますと記載がありました。その産業活性化・活力創造プロジェクト内のさまざまな施策のうち、特に1点目は、周南コンビナート活性化推進懇談会の開催状況とその成果をお伺いいたします。2点目として、石油コンビナートの施策を担う経済産業省化学課への職員派遣の状況をお伺いいたします。3点目として、中小企業へ融資制度等の支援状況をお伺いいたします。いずれの施策も、若者雇用施策として直近の有効性及び将来への見通しを含めた見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、次に、3項目めの周南市生活交通の取り組みについてお伺いいたします。 先ほど山口県の高齢化は急速に進んでいるとお話いたしましたが、その少子高齢化は今国会でも大きな課題とされている社会保障制度にも大きく影響してきます。年金や福祉に関しては、大きく国策として扱われておりますので、本日は高齢者にとって身近な問題である周南市全体の生活交通システム構築の取り組み状況について質問させていただきます。 先ほどの若者の雇用問題以上にたくさんの方から伺ったお話は、「乗り合いタクシーの導入はどうなっちょるん」ということでした。特に熊毛地域では、確かに高齢者の方が食料品等の生活必需品を購入するときでさえ、タクシーまたは徒歩で行かれている姿を多くお見かけしました。早速、市のホームページを見てみると、市では平成22年3月、周南市生活交通活性化計画なるものを制定されておりました。その目的は新生活交通システム導入等も含めた生活交通手段を講ずるとあり、そのコンセプトとして、1、暮らしやすいまちづくり、通勤、通学、買い物等の移動手段の提供、2、にぎわいのあるまちづくり、人が集まる場所への移動手段の提供、3、高齢者や障害者に優しいまちづくり、高齢者や障害者に対する移動手段の提供、4、環境負担の少ないまちづくり、車やバイク利用者に代替移動手段を提供の4点が上がっており、行政で動いていただける日も近いと安心しておりました。しかし、その推進計画を読んでいくうちに、新交通システムを導入するには、市民の皆さんがみずから考え、みずからつくり上げていかないと前には進まない。また、行政の役目は実態調査と市民、交通業者、行政の調整役となっておりました。このまま待っていたのでは何年、何十年と何も変わらないと気づきましたので、通告どおりに質問させていただきます。 まず、1点目、高齢化が進む交通不便地域における生活交通システムの検討状況について伺います。アとして、鹿野地域への導入経緯とその後の状況はどうか。イ、和田地域あったか便の実証実験の経緯と結果はどうか。 2点目として、熊毛地域及び粭島、大島地域における生活交通システム導入の検討状況について伺います。ア、同2地域の交通システム導入のアウトラインはあるのか。イ、利便性や利用促進が図れる交通システムの検討及び乗り合いタクシーを含めた検討をしているのか。以上、4点をお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) 相本議員から大きく3点の御質問をいただいております。最初に、空き家問題の取り組みについてお答えいたします。 まず、本市における空き家の状況についてでございますが、総務省統計局が5年ごとに実施している住宅土地統計調査によりますと、平成20年は賃貸用住宅などを含めた総住宅戸数7万340戸のうち、空き家については約14%の9,840戸でございまして、平成15年の調査時より、約3ポイント増加いたしております。 次に、空き家に関する苦情や相談及びその対応についてですが、適切に管理がなされてないような空き家、いわゆる廃屋についてお答えいたします。 周辺住民や自治会から生活安全課に寄せられた相談は、平成22年度が3件、平成23年度が8件でございました。空き家の問題につきましては、まず当事者同士で解決していただくことが基本であり、行政の民事不介入の原則からすると、行政が直接介入することは非常に難しい問題と考えております。危険であるから何とかしてほしいとの御相談が寄せられた場合は、所有者の調査方法についてのアドバイスを行い、適正な管理をお願いする文書を送っていただくなど、まずは当事者間での対応をお願いしております。こうした中、地域の皆様の粘り強い働きかけにより、所有者において建物を解体、修繕するなど適切な対応をしていただきまして、問題の解決に至った事例もございます。所有者へ再々対応をお願いしても適切な管理がなされない等の困難なケースに対しては、市といたしましても現状に応じて所有者や相続人に対し、適正管理のお願いや解体依頼をするなどの対応をしております。行政がなかなか立ち入れないところもございますが、管理不全の空き家、老朽家屋に対する諸問題を解決していくためには庁内の関係各課や関係機関との連携も重要と考えております。 次に、助成制度を含めた条例制定についてのお尋ねですが、空き家の適正管理に関する条例を制定している全国の自治体は、ことし4月の国土交通省の調査で50以上に上っております。県内では、平成23年度に萩市と防府市、平成24年6月議会にて宇部市が条例を制定されたところでございます。 周南市におきましても空き家の適正管理は、近隣住民の安全安心な生活の実現や環境保全のために重要な問題であると認識しており、また、核家族化や人口減少が進むことにより空き家がこれからもふえてくると懸念されているところでございます。現在、条例制定に向けて盛り込む内容、施行後の課題等につきまして全国の自治体の取り組みを参考にしながら検討しているところでございます。いましばらく時間をいただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、施政方針の産業活性化・活力創造プロジェクトについて、若者の雇用対策や就業の場の確保という視点から、3点の御質問をいただいております。 それでは、最初に、周南コンビナート活性化推進懇談会についてお答えいたします。 周南コンビナート活性化推進懇談会は、周南市まちづくり総合計画後期基本計画の緊急プロジェクトの一つであり、産業活性化・活力創造プロジェクトを推進する組織でありまして、周南コンビナート5事業所のトップと市長及び市の幹部により構成するものでございます。懇談会は周南コンビナートの国際競争力強化のための課題解決に向けた新たな方策を、企業と行政、連携・協働して協議検討を行い、課題の具現化を図ることを目的としております。 第1回の懇談会は、本年の4月4日に開催し、各企業から港湾機能、工業用水、工業用地、規制緩和等の各分野について要望や提案をいただいたところでございます。こうした要望や提案につきましては、市内部で内容を精査し、担当課を決定して、市だけで検討できるもの、企業や国県等と協議、または企業を含めたワーキンググループを設置して検討しなければならないものに分類しまして、スピード感を持って取り組みを進めているところでございます。 本市は周南コンビナートとともに全国でも有数の工業都市として飛躍的な発展を遂げてまいりました。今後も本市産業の中核を担うのは周南コンビナートの各企業であると考えております。周南コンビナートの各企業は、高い技術力と研究開発機能を有したマザー工場として本市で事業活動を継続され、持続的な発展が可能となるような環境整備を企業と協働して行うことはものづくりの町でございます、本市の若者に対して、安定的な雇用を将来にわたり確保するための非常に重要な施策となるものと確信しております。 次に、経済産業省化学課への職員派遣についてお答えいたします。 今年度から職員研修の一環といたしまして、人材育成を目的に2年間の予定で、30代の中堅職員1名を経済産業省化学課に派遣しております。化学課への派遣職員は全国のコンビナートの国際競争力強化に向けた促進策等の政策形成にも直接携わることから、当該職員との情報共有をしっかり図りながら、周南コンビナートの持続的発展のための施策展開に生かしてまいりたいと考えております。 最後に、中小企業への融資制度の支援状況についてお答えします。 本市中小企業制度融資は、中小企業への資金繰りが円滑に行われることで、中小企業の経営の安定化を図り、事業の継続、拡大、雇用の確保を支援しようとするものでございます。現在本市には、山口県信用保証協会の保証を要する保証付制度融資5制度、また、取扱金融機関に直接申し込むプロパー制度融資4制度の合わせて9種類の融資制度がございます。過去5年間の融資の状況でございますが、保証付制度融資とプロパー制度融資の合計で毎年200件前後ございまして、多い年で融資額が16億4,023万円、少ない年でも11億5,201万5,000円の実績がございます。この原資となる銀行への預託金につきましては、中小企業の融資の申し込みに十分おこたえできる予算を毎年確保するとともに、経済情勢を的確にとらえる中で、平成21年1月から経済対策として県内でいち早くプロパー制度融資の中小企業一般資金、中小企業季節資金と小規模事業者経営改善資金について利子補給制度を設けるとともに、プロパー制度融資の中小企業季節資金の融資額を1,000万円から1,500万円に拡大、また、平成22年4月には、市制度融資の利率を0.2%引き下げ、中小企業の経営の安定化のための支援体制を強化してきたところでございます。 私は周南の将来をしっかりと見据えて、周南コンビナートを基盤とする企業の国際競争力の強化という課題に企業と一緒に正面から取り組むとともに、中小企業に対しましても効果的な施策を展開し、現在、そして未来の若者の就業の確保、創出のために全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 次に、周南市の生活交通の取り組みにつきまして大きく2つの御質問をいただいております。 まず、第1点目の高齢化が進む交通不便地域における生活交通システムの検討につきましてお答えいたします。 初めに、鹿野地域で運行している生活交通システムですが、これは鹿野、大向地域の一部で廃止路線代替バスとして従来運行していたバス路線が、利用者の減少により市がバス事業者に対する補助金の金額が増大し、路線の維持が困難になったことから、このバス路線を廃止し、代替交通手段として予約式の乗り合いタクシーふれあい号の運行を1カ月の模擬運行を経て、平成19年10月から開始したものでございます。 導入に当たりましては、周南市生活交通活性化委員会が平成17年に市長に提出した報告書の内容に基づいて、予約型乗り合いタクシーの導入を決定し、地域の代表者等で構成する周南市鹿野地域等生活交通協議会で運行内容を協議しております。運行開始から5年目を迎え、地域の皆様の日常生活における交通手段として定着してまいりましたが、利用者は固定化しており、利用回数も少しずつ減少している状態でございます。これからも地域に必要な生活手段として利便性の向上を図り、新たな利用者の確保につながるよう引き続き関係者と連携をとりながら、運行形態等の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、和田地域の取り組みについてお答えします。 和田の里あったか便につきましては、和田地域内の住民を自宅から最寄りの拠点バス停まで移送する交通システムとして、平成23年3月から5月までの3カ月間、市が地元自治会に委託して実証実験を行ったものです。この経緯といたしましては、当初、地元自治会で和田地域から富田地域までの移送サービスを行いたいという強い希望があり、自治会でNPO法人を立ち上げ、過疎地自家用有償運送という方法で運行することを目指して、平成22年に周南市交通運営協議会で協議を行いました。しかしながら、運行経路の一部がバス路線と競合することから、協議会での合意が得られず、一たん保留となりました。その後、自治会で運行形態などについて再検討が行われ、路線バスと共存を図ることを目指して、自宅から最寄りの拠点バス停までの移送をする乗り合いワゴンの実証実験を行ったものでございます。3カ月の実証運行の結果、想定していたほど路線バスへの乗り継ぎ利用者がいなかったため、本格運行は行わず、和田地域の交通問題については、引き続き協議を行うことになりました。 次に、熊毛地域及び粭島、大島地域における生活交通の状況についてお答えします。 熊毛地域については、従来からバス路線から離れた交通空白地域に巡回型の福祉バスを導入する構想があり、現在でも住民の皆様から新しい交通システムとしてコミュニティバスの導入を求める声がございます。また、熊毛地域にはバス路線から離れた団地もあり、自宅から地域の拠点となるバス停や駅まで移動する交通手段を求める声も上がっております。今年度は、バス路線から遠い団地に対応するため、既存のバス路線の一部を変更して、自由ケ丘団地の入り口にバス停を設置することにしております。 粭島、大島地域につきましては、集落が比較的バス停から近いことから、新しい交通システムの導入についての検討は行われておりません。新しい交通システムの導入を検討する際には、経費の問題や既存の公共交通機関との関係を考える必要がございます。 また、いずれの地域におきましても、新しい交通システムを導入する上では、市民、交通事業者、行政、その3者の協働において取り組む必要があり、市民の方に意欲を持って主体的に取り組んでいただくことが持続可能な生活交通をつくる基本だと考えております。今後も地域や交通事業者などと連携を図りながら、市民の方々が利用しやすい公共交通の構築に努めてまいります。 ◆6番(相本政利議員) 丁寧な御回答ありがとうございました。何点か聞き漏らしたと思われますので、何点かお聞きしたいと思います。 まず、1点目の空き家問題について、当事者間での対応が大事と言われました。それによって解決した事例がありますとおっしゃられましたんで、22年度では3件の苦情、相談、23年度では8件の苦情、相談、そのうち解決した事例が何件あるか、そこをまずお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 今22年度、3件、23年度、8件、24年度、3件という、こちらの相談があったわけですけども、そのうち解決した事例でございますが、私が今持っておる資料では、23年の4月に地区内のアパートだった空き家が不動産屋が管理しとったわけですけども、強風のときにかわらやトタンが隣の家に飛んできて危ないというようなことで、再三行政も入って、地元から、市から何か言ってくれんかというようなことで不動産へ適切な管理をお願いして、この分はすぐに解体されたという事例があります。その22年以前は、21年にも1件、それと今15年から16年の間に3件ほど解決はしております。以上です。 ◆6番(相本政利議員) 今お話がありましたように、やはり解決に向けてはかなりハードルが高いのかなという、そういった感じがいたしました。しかしながら、先ほど市長の答弁の中に、現在では、全国の自治体で50以上条例を制定されているというお話がありました。私のほうの調べた自治会での条例の制定がちょっとデータが古かったので、31自治体というデータを私持っております。その中で参考ではないんですけど、例えば長崎市では土地や家屋を市に寄附、または無償譲渡という形で、使い道は自治会の管理による駐輪場にしたりとか、それから公園にしてベンチを置いたりとか、そういったものを条例で定めているというのが載っておりました。また、東京の足立区では、適正な管理してください、そう伝えた後に指導後に解体費用を助成する、それをまた解体費用の2分の1助成していくと、そういったものの条例を定めているというようなのが載っておりました。恐らく周南市でもそういった空き家条例を定められるんだと思います。しかしながら、先ほど市長の答弁では、いましばらく待てと言われておりますので、そのいましばらくというのはいつごろになるのかなという思いがしております。そこら辺ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ◎環境生活部長(松本豊一君) いつごろかということでございますけども、一応今所管が――生活安全課のほうが所管でやっておりますけども、やはりこの空き家の問題は環境の問題もあります、防犯の関係もあります、いろんなことが関連しております。今、例えば最終的に崩すようなことになれば、それが危険な建物かどうかという判定をするというような意味合いでは、うちの建築指導のほうもかかわってきます。 また、今議員おっしゃいましたように、寄附の問題、また、いいところを全部使い物になるようなところを寄附していただける場合はいいんですけども、寄附をいただくに当たってまた基準も必要と思います。 解体費用ですが、いろんな議論がありまして、個人の資産を本来なら御自分が解体費用を持たにゃいけんのだけども、行政が今50%とかって言われましたけども、どのような形でやって、あとそれがどういうふうな効果があったかというのが全国的にいろんな事例が出ております。県内でも、代理執行をうたってるとこと、うたってないとこがあります。近隣の市では、市長さんが代理執行をするというのをうたったら、行政が何でもかんでもやってくれると。逆に自分の財産を行政に任してしまうんじゃなかろうかとか、いろんな問題があります。今、調整会議を庁内で設けておりまして、案は大方できておりますけども、実際それをただつくるのではなくて、実際実効性のあるものにしていかなくちゃいけないというふうなところで、いろいろ検討を重ねていますけども、今年度中にはというふうな形を今所管では思っております。 ◆6番(相本政利議員) 今、今年度中とお聞きしました。また、私が今質問する前に思っていたことは、まずは第一に市民の皆様の安全安心の確保、その次にできれば自治会の方、近隣の方のニーズというか要望というか、そういうようなものを取り入れられるような条例にしていただければと思います。ただ、いろんな助成のお金の話とか、そういった今の先ほど言われたお話とか、いろいろ難しい問題もあると思いますけど、それぞれの場合、パターンによっていろんな条例でカバーできるところをつくっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 2点目に、若者雇用対策の取り組みについて、これは今市長のほうから丁寧に回答いただいて、それから最後に、若者雇用に対しては全力を尽くしていくという御答弁いただきましたので、これは私のほうで理解したと思っております。 3点目の周南市の生活交通の取り組みについて、鹿野地域のふれあい号、それから和田地域のあったか便ともに、特に鹿野地域のほうは利用者が減少しているということで、運行形態の見直し、これを行っていく、今市長答弁されております。また、和田地域のあったか便、これも実際は乗り合いワゴン、今実験をされて今保留の状態ということなって、引き続き協議していくと回答されました。ともにどうやって――どうやってというのはちょっと言い方がおかしいかもしれないですけど、協議していく方法というか、その手順を教えていただければと思います。これは後でお話ししますけど、熊毛地域、それから粭島、大島地域にも実際そういった要望が出てきておりますので、それをどういうふうな形で声を拾っていって実現していったらいいのかなという参考にしたいので、それをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 最初の鹿野のほうの質問ですけども、運行形態を見直すというのは大変難しいことでございまして、今人口が少なくなったり、高齢化というようなことで利用者が固定化しているというのが現状で、鹿野総合支所と一緒に地域の実情、また、これをやってる事業者もあります。そういうところにしっかりと行政も入り込んで、まず地域の実情をもう一回よくこちらのほうが精査しまして、またちょっと高いハードルになりますけども、検討をしていったらと思います。大体全国的にいろんな事例、乗り合いタクシーやられてますけども、鹿野と同じように、大体バス路線を廃止したとこがどねかせにゃいけんということで、せっぱ詰まってそういうことをやられるんですけども、継続的に見ますと、こういうふうな状況になってくるという中で、やはり私たちも全国的にどっか成功しとる例があればそういうところに研修に行ったり、地元の御意見を聞きながら進めていきたいと思います。 それと、もう一個、和田のほうですけども、和田のほうは地域の方に本当一生懸命、リーダーの方がいらっしゃいまして進められて、最初は自分たちがもっと行きたいときに地域から商業地、病院とか、そういうとこへ行きたいんだというようなことで最初は思われとったわけですけども、運営協議会というところのハードルがありまして、そこのところで意見として合意の中で、やはり地元の公共交通ですか、バス路線とかの関係、その辺で一緒にやるのがなかなか難しいんだというようなことになりまして、最終的に今実験をやった結果、一応バス停までの移送をやったんですけども、地元になかなか合わなかったということで、今考えられるのが、和田地域のバス路線の中で区間をちょっといろいろ精査しまして、バス路線を一部廃止して、そこのところにそういう乗り合いタクシーがというふうなことで、選択と集中というふうなことで今から総合支所とか支所、一緒に入っていきたいと思います。 手順といたしましては、まず、今いろんなところで地域課題があると思います。地域のほうに一応交通ということだけじゃなく、そういう全体的にまた御意見を聞く場が今検討されてますので、そういう中でいろんな課題の中で出していただいて、まず課題を出していただくと。そういう課題が出ましたら、私どものほうがその課題について具体的にどうしたらいいのかというようなことの話し合い、それから、一部熊毛の八代のほうでは一部もう話が進んでおりますけども、鹿野のようなデマンド。しかし最終的にはネックになるのが、地域の方が果たしてそのシステム制度をつくって利用していただけるんかと。やはり私たちも今周南市役所もノーマイカーデーというのをやって月に何回か汽車とか、私などはバスで来るような形のものをやっています。今からは地域、企業を含めて、そういうふうな公共交通機関をなるべく利用するというような基本姿勢にまずそこを充実させないと、なかなかちょっと啓発が難しいんですけども、そこが今ネックになってるとこですけども、今後一生懸命そういう御要望があって、地域の方といろいろ話す機会がありましたら、また、こっちから積極的に出向いても行きますので、そういうことで協議してまいりたいと思います。以上です。 ◆6番(相本政利議員) 行政のほうからは、まずは地域から声を上げて、それから積極的に行政が入っていただけるというお答えいただいたので、それに向けてまず熊毛、大島、皆さんのまずは声をお聞きして、それを上げていきたいと思っております。 ただ、1点気になるのは、先ほどから言われてますように、特に熊毛では、きのうも質問ありましたけど、高齢者の皆さんが車を使えなくなる。その使えなくなったときに福祉タクシーのようなもの、そういったものを検討していくことになると思います。今されてるのかもわかりませんけど、それに関しては恐らく採算がとれなくても導入という形になるんだと思います。何が言いたいかといいますと、きのうの答弁の市長だったと思いますけど、各行政内で各担当を越えた横断的な対応や施策を検討してまいりますと言われております。採算ではなくて、本当にニーズに合ったそういった生活交通つくっていくと、そういったことを考えられているんだと思いますので、それを期待して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(米沢痴達議員) 以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第9番、金子優子議員。   〔5番、金子優子議員登壇〕 ◆5番(金子優子議員) おはようございます。公明党の金子優子でございます。初の一般質問で大変緊張しております。私は数カ月前まで一主婦でありました。市民の皆様の代表として主婦の立場からの入り口の質問になるかと思いますが、周南市のため全力で働いてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回は子育て支援についての質問を4項目させていただきます。 初めに、幼保一体化への取り組みについて2点ほどお伺いいたします。 1つ目に、待機児童の現状についてです。現在、周南市においては待機児童はゼロということですが、市民の方からは「保育園に入れなかった」、「次の機会を待たなければいけないので、仕事への復帰がおくれる」などの声があり、私のところにも届いております。なぜこのような矛盾した状況が起こるのか、また、この状況を解消していく対策があるかどうかをお尋ねしたいと思います。2つ目に、幼保一体化への取り組みについてお伺いいたします。周南市においても少子化が進んでいるとはいえ、働く女性がふえ、保育所のニーズは依然として高いと思われます。平成22年4月にまとめられた就学前児童通園施設の今後のあり方の中に、園児数の減少が著しい地域や、幼稚園または保育所のいずれか一方しかない地域を中心に幼稚園と保育所の連携に向けた取り組みで検討していく必要があるとあります。また、幼保一体化、または施設集約の検討対象もこの中に上がっております。都市周辺地域におきましては、宅地化が進み住宅が増加しているところもあり、それに伴い就学前児童もふえており、行政の早目の対応が求められていると思います。現在の幼保一体化への取り組みの状況と、また、具体的に進んでいるところがあれば教えていただきたいと思います。 次に、小中学校の校庭の遊具についてですが、市民の方から、学校の遊具で壊れたままになっているところがあるとの御指摘がありました。そこで、遊具の安全対策と故障などによる修理の対応はどのようになっているかを教えていただきたいと思います。保護者の方だけでなく、地域住民の方からの問い合わせもありますので、よろしくお願いをいたします。 3番目に、西部地域に子供の遊び場としての新たな公園施設の整備予定があるかどうかお伺いいたします。 緑地公園のフレンドパークですが、現在まで市民の皆様に大変喜んでいただいております。ただ、西部地域から小さなお子さんを連れて行くには遠く不便だとの声もいただいており、西部地域にもフレンドパーク的な遊具を備えた公園施設が欲しいとの要望もありますのでお尋ねいたします。 最後になりますが、児童の健康管理についてになります。脊柱側弯症の子供さんを持つ住民の方からの御相談もあり、質問をさせていただきます。 脊柱側弯症は10代の成長期のお子様に多く、脊柱がS字に曲がる病気で、症状が進行すると腰や背中の痛み、肺機能の低下をもたらし、場合によっては生命に危険を及ぼすとされる難病です。早期発見すれば脊柱が曲がることを抑えられますが、病状が進行してからの治療は大変で経済的にも負担が大きいとのことで、早いうちからの治療が何にも増して大切になってまいります。 以上のことから、まず、小中学校における健康診断の内容を教えていただきたいと思います。そして、脊柱側弯症の検査の実施があったか、また、ない場合は今後の導入の予定があるのかどうかをお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) 金子議員から子育て支援についての御質問をいただいておりますが、小中学校に関する項目につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 まず、幼保一体化への取り組みにおける待機児童の現状についてお答えいたします。 現在、市内には公立保育所18施設、私立保育所9施設の計27施設が所在しており、公立、私立合わせて2,300人を超える児童をお預かりしています。保育所定員に対する充足率も全体では95%を超える高い水準となっております。きのうお答えいたしましたとおり、保育所運営は本市における子育て支援施策の根幹をなす重要な事業であり、本年度当初の時点においても待機児童ゼロを堅持しているところです。 次に、幼保一体化への取り組み状況についてですが、本市では平成22年4月に策定した「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」におきまして、公立施設の将来的なあり方についての基本的な考え方をまとめております。この中でも幼稚園と保育所の連携、いわゆる幼保一体化につきましては、現行施設の集約とあわせて公立保育所の再編整備を進めていく上での選択肢の一つとして検討しております。そして、国において議論されてきた子ども・子育て新システムに掲げられた幼保一体給付の動向にも注視しながら、市内の民間保育所事業者と意見交換をしてきたところです。また、平成21年度から平成23年度の年次計画で対象施設の耐震1次診断が完了し、今後の施設整備の方針について検討しております。 いずれにいたしましても、今後これらの取り組みを進めていくに当たっては、本市に育つ子供や保護者の利益を第一に考えて、推進体制の充実を図るとともに、公立保育所の再編整備に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、西部地区の子供の遊び場として新たな遊具の設置に関するお尋ねです。 永源山公園は富田川より西側の西部地区の拠点公園として、昭和60年に約8ヘクタールを供用開始し、その後整備を進め、現在では約18ヘクタールを開設しております。お尋ねの子供を対象とした遊び場につきましては、開園当初から主に幼児広場につり橋などの木製複合遊具を7種類設置しており、平成2年7月には流水プール、滑り台、幼児プールを開設し、多くのお子様連れに御利用いただいているところでございます。しかしながら、永源山公園は整備から約30年が経過し、安全面から遊具を初め施設の老朽化への対応が課題となっており、本年度に永源山公園の長寿命化計画の策定を予定しているところでございます。今後はこの計画に基づき補助事業として老朽化した施設の更新を図ることとしており、幼児広場に子供たちが安心安全で快適に利用できる魅力ある遊具の設置を検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。   〔教育長、村田正樹君登壇〕 ◎教育長(村田正樹君) 金子議員の子育て支援について、この御質問にお答えをいたします。 まず、小中学校の校庭の遊具等の安全対策と故障などによる修理の対応についてのお尋ねでございますけれども、周南市には現在小学校が30校、中学校が16校ございますけれども、校庭には約500基の遊具があります。その設置状況でありますけれども、学校施設の建設当時に整備したもの、卒業生、PTA、地域からの御寄贈により設置されたもの等、その種類や企画、設置時期はさまざまでございます。安全対策につきましては、学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす学習生活の場であることから、教育環境を整え、安全を確保することは非常に重要なことと考えております。学校現場においても、安心安全の観点から校内点検を重視し、各学校で定期的な実施に努めております。また、平成21年度からは学校が行う定期点検に加えまして、専門業者によるところの遊具点検業務を実施しており、より適正な対応に心がけているところでございます。 修繕対応につきましては、不良箇所等があった場合には、その都度教育委員会が報告を受け、学校と協議し、修繕対応できるものについては修繕、そのまま使用することに不安がある場合には使用禁止にして大規模な改修を実施しております。ちなみに平成22年度から23年度には、きめ細かな交付金事業、これを活用しまして、小学校27校で69基、中学校4校で4基、合計約518万円の大規模な修繕を実施いたしました。いずれにいたしましても、学校遊具、特に小学校の遊具は、子供たちの発達段階に応じたものを整備し、安全で児童が安心して使用できることが重要であると考えています。ところが、先ほど対応ができてないというお話がありましたけれども、こういうことは決してあってはいけません。さらに慎重に的確に見回っていって、迅速な対応を心がけたいと思います。子供たちの一番好きな場所でありますので、安心安全な教育環境づくりに努めてまいりたいと思います。 次に、児童生徒の健康管理についてのお尋ねでございますけれども、まず、小中学校における健康診断の内容、これにつきましては学校保健安全法施行規則第6条で、次の12項目が上げられております。 1、身長、体重及び座高、2、栄養状態、3、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、4、視力及び聴力、5、眼の疾病及び異常の有無、6、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、7、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、8、結核の有無、9、心臓の疾病及び異常の有無、10、尿、11、寄生虫卵の有無、12、その他の疾病及び異常の有無、と上げられておりますが、今3番目、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、これに関係してまいります。これらの検査は学校における身体計測、視力、聴力検査、内科、耳鼻科、眼科の学校医検診、学校歯科医による歯科検診、受託検査機関による検査において、それぞれの検査項目が実施してあります。 また、検診の際は、既往症や総合的な現在の健康状態の項目について、事前に保護者が記入されました、小学校では健康調査票と言います――中学校は健康カード、これで予診的調査をするとともに、脊柱、耳鼻咽喉科、結核、心臓において、さらに個別の問診票も活用し、より正確な検診に努めているところでございます。 次に、お尋ねの脊柱側弯症についてでございますけど、これは脊柱が横に曲がって、背中が変形していく病気でありまして、それが進行しますと、背中や腰の痛みの原因や肺にも影響を来してまいります。学童期の後半から思春期に発生することが多いのですけれども、この年齢の子供たちは親にも背中をだんだん見せなくなってまいります。したがいまして、学校で行われる健康診断あるいは体重測定などの折に、背中の検診を行い、初期のうちに発見することが大切になってまいります。脊柱側弯症の検診でございますけれども、これは、学校医による内科検診の中で視診、触診によって実施し、異常が認められる児童生徒については、専門医によるレントゲン検査等の精密検査を実施しております。 また、今年度からは見逃しを防ぎ、より確実なものとするために県教育長から指示のありました統一様式の問診票を活用して実施しております。御理解のほどお願いいたします。以上でございます。 ◆5番(金子優子議員) 再度の質問になるかと思いますが、待機児童のところでゼロという回答をいただきましたが、現実に保育園に入れなかったという声を、うちの公明党の会派全員が何件も聞いております。これの市のほうではゼロと言われるんですが、ここの矛盾したところの回答がなかったように思うので、再度お尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◎福祉部長(箱崎秀彰君) 待機児童につきましては、厚生労働省のほうの定義づけというのがございまして、これが、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保育者の私的な理由によって入所を待っている場合は待機児童に含めないという厚生労働省のほうの定義づけがございます。実際に今議員言われるように、入所保留というのが5月1日時点で17人というのが発生しておるということでございます。 ◆5番(金子優子議員) わかりました。今後改善されるように求めていきたいと思います。また、きのう土屋議員も言われましたが、幼保一体化への早急な取り組みが待機児童の解消にもつながっていくと思いますので、具現化のほうよろしくお願いしたいと思います。 それと、脊柱側湾症の件なんですが、今問診票と、あと視診と触診の検査って言われたんですが、先ほどもありましたように、本当にこの時代の思春期の女子はさわられたりするのも何かと嫌な部分もあると思いますので、見落としを防ぐためにということも御回答いただいたんですが、今後、またよりよい検査方法等があればまたそちらのほうを導入していただくというのも検討は可能でしょうか。 ◎教育長(村田正樹君) ありがとうございます。まずは、今までやってきたことを再度的確にやるということと、新しいことにつきまして、これは有効だということがあれば積極的に取り入れてまいりたいと思います。またお知恵があったらお貸しいただきたいと思います。以上であります。 ○議長(米沢痴達議員) 以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は13時から再開します。   午前11時48分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時00分再開 ○副議長(西田宏三議員) 休憩前に引き続き会議を行います。────────────────────────────── ○副議長(西田宏三議員) 続いて、質問順位第10番、田村隆嘉議員。   〔1番、田村隆嘉議員登壇〕 ◆1番(田村隆嘉議員) 刷新クラブの田村隆嘉でございます。今回の選挙において初当選をいたしました新人でございます。約二十数年前の新入社員のころを思い出しておりまして、初々しい気持ちを思い出して、初心忘れず議員活動を進めてまいりたいと思います。また、これまでの企業で経験しました業務や地域活動等の経験を生かしまして、周南市のまちづくりのために尽くしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、私は周南市のまちづくりのために3つのテーマを挙げております。その一つ、次の世代のためのまちづくりとして、青少年の健全育成及び子育て支援は大変重要な項目と認識しております。かつて子供の教育は、家庭の中での基礎教育、地域における社会教育、学校での知識及び全般の教育と、それぞれの役割を分担しておりました。現在、少子化や核家族世帯の増加、加えて地域活動への参加機会の減少などがあり、家庭や地域での子育て機能、教育力が低下している状態であります。現在に至っては夫婦共働き世帯は増加し、小学生の保護者の約6割に上っております。このような状況の中、子育て支援としての小学生の放課後対策において非常に要望も高まっております。本市においては、周南市放課後子どもプランが平成23年に策定され、小学生の放課後対策として児童クラブ及び放課後子ども教室への取り組みが示されました。 まず初めに、項目1として、放課後児童クラブについての質問です。 項目ア、放課後児童クラブは各校区に設置されていますが、定員数に対する登録者数、クラブの新設、増設等、利用状況についてはどうなっていますでしょうか。項目イとして、指導員1人当たりの児童数について。言いかえますと、指導員配置の基準といったものはあるのでしょうか。指導者が不足しているクラブがある場合、対策はどのようにされていますでしょうか。項目ウ、児童クラブの利用者、利用希望者の要望を調査するなどの予定はありますでしょうか。以上の3点について伺います。 次に、項目2としまして、放課後子ども教室についてです。先ほど質問しました児童クラブの目的は放課後の保育であり、昼間に仕事などで保護者がいない家庭の1年生から4年生が対象であるのに対しまして、放課後子ども教室は1年生から6年生までの子供すべてが対象であり、放課後の居場所づくりを地域のボランティアの力を借りて行っているものです。その内容と開催の回数は各地区、各教室でさまざまであります。そこで、放課後子ども教室について4件の質問です。 項目ア、全小学校区への設置を目指して新規設置への取り組みについてお尋ねいたします。項目のイ、地域のボランティアの方々の協力によって実施されるため、コーディネーターの存在が不可欠であると思いますが、その配置状況と今後の予定についてお尋ねいたします。項目ウ、現在においても安全管理員、学習アドバイザー等の指導者が不足している教室が多いと聞いています。その対応策はどうなっていますでしょうか。項目エ、児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施のための取り組みについてはどのようになっていますでしょうか。 次に、2件目の、住みやすい町、住み続けたいと思うまちづくりについてです。 だれもが自由に、容易に、そして安全に移動ができることは、住みやすい町の最低条件であります。自家用車の普及や道路整備が進んだ結果、マイカーで自由に移動できるようになった反面、路線バスの利用者は減少し、不採算路線では廃止や減便ということも起こっております。不採算路線の維持対策としましては、国・県・市が補助を行っており、年間1億円を超え、年々増加しているというところです。 平成20年に周南市まちづくり総合計画の策定に先立って行われました市民アンケートの調査結果としまして、公共交通機関の利便性について都市周辺地域と中山間地域においては満足度が著しく低く、また、重要度が高い項目という結果が出ております。今後、高齢化、過疎化が進む中で、交通弱者の生活交通の維持、確保は必要不可欠でございます。路線バスのサービス向上、利用促進によって移動の自由が保障され、さまざまな社会参加など豊かな生活が可能となります。そして、交流人口がふえることによって町の活性化が進みます。また、バスは二酸化炭素の排出量は自家用車に比べ3分の1ほどであり、環境対策としても効果があります。加えて交通渋滞の緩和、交通事故の危険が減少するなどのメリットが多くあります。 本市においては平成22年に周南市生活交通活性化計画が策定され、路線バスを中心とした生活交通のサービス向上、利用促進や新交通システムの導入検討が進められていますので、その進捗状況について質問いたします。 項目ア、活性化計画の目標値として、路線バス、乗り合いタクシーの利用者数を平成20年度並みの年間170万人を維持するとありますが、平成23年度の実績はどのようになっていますでしょうか。項目イ、路線バス利用促進のための取り組み状況についてお伺いをいたします。項目のウ、鹿野地区では乗り合いタクシーを運行しているが、新たな交通システムの導入検討はされていますでしょうか。この内容については午前中の一般質問で相本議員から御質問もありましたので重複するかと思いますけども、簡潔で結構でございます。項目エ、生活交通の維持、活性化については都市周辺地域、中山間地域にお住まいの市民の皆さんの要望、御意見を伺いながら進めていく必要があると思います。お考えをお聞かせください。この項目につきましても先ほどと同様、答弁が重なるところもあるかと思いますけれども、簡潔にお答えいただければと思います。 以上、生活交通について4点お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 以上で壇上の質問を終わります。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) 田村議員より大きく2点の御質問をいただいておりますが、1点目の次の世代のためのまちづくりにつきましては、後ほど教育長よりお答えさせていただきます。 初めに、生活交通活性化計画の進捗状況についての御質問にお答えします。 まず、平成23年度の路線バス及び乗り合いタクシーの利用者数でございますが、路線バスの利用者は市内で完結する路線についての数字になりますが、年間約135万人であり、3年前の平成20年度の利用者数170万人と比べると、2割の減少となっております。鹿野、大向地域の一部で運行している乗り合いタクシーふれあい号につきましては、年間1,745人の方が利用されています。 次に、路線バスの利用促進ですが、本市におけるバス路線はJR徳山駅を中心として放射状に伸びるものが中心になっており、都市間を結ぶ高速バスなどを除いた生活交通路線が86系統ございます。しかし、高齢社会の進展や過疎化の進行による利用者の減少で、市の周辺部を中心に採算がとれない路線が多く、路線維持のために交通事業者に対する補助を行っている路線が31系統ございます。こうした公共交通である路線バスを維持していくためには、一人一人が自分たちの公共交通は自分たちで守り、育てていこうという気持ちを持って、バスを利用していただくことが大切です。 市といたしましても、市民の皆様に公共交通の必要性を認識していただくことは重要だと考えており、子供のうちから公共交通に親しんでいただくことを目的としたバスの乗り方教室の取り組みなどを行っております。また、利用実態に合わせた路線の変更や、バス停の改善等にも取り組んでおります。今後とも市民の皆様の生活に最も身近な交通手段であるバス路線を維持、存続させていくために、市民や交通事業者の方々の御協力をいただきながら、路線バスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、新たな交通システムの導入についてでございますが、周南市生活交通活性化計画では、推進施策として、バス路線の利用促進、新たな交通システムの構築、多面的な移動手段の確保の3つを定めております。現在のところ、鹿野地域以外で新たな交通システムの導入に至っている地域はございませんが、これからも地域や関係者の皆様と密接に連携を図りながら、既存の交通手段にかわる、あるいは補完する有効な交通システムが他の地域においても導入できるよう、地元の皆さんとの協働により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、アンケート等の実態調査についてでございますが、既存交通システムの利用促進を図ったり、新しい交通システムの導入を検討する場合において、アンケート調査は有効な手段と考えられます。ただし、調査方法や内容につきましては、地域の特性や調査の目的に合わせて決める必要があります。そのため、今後は必要に応じてアンケート調査等を行い、利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。   〔教育長、村田正樹君登壇〕 ◎教育長(村田正樹君) 田村議員の次の世代のためのまちづくりについての質問にお答えをいたします。 回答に先立ちまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室、この事業内容の違いにつきまして一応の御説明を確認をさせていただきたいと思います。両事業ともに、放課後等に安心して安全に過ごせる子供たちの居場所づくりということが基本理念としてあります。 まず、放課後児童クラブでございますけれども、これは厚生労働省所管事業でありますところの放課後児童健全育成事業、これに基づいて実施しております。事業内容につきましては、先ほど議員からもありましたけれども、1年生から4年生まで、保護者が仕事や病気などによって昼間家庭にいない児童を対象に授業の終了後等に、専用施設、小学校の余裕教室、児童館等を利用して、保護者にかわって適切な遊びや生活の場を提供するということで、児童の健全な育成を図ることを目的としております。いわば、生活の場づくりであります。一方、放課後子どもの教室事業でありますけれど、これは文部科学省の所管事業であります。学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業、これに基づいて実施しております。事業内容につきましては、希望するすべての子供を対象、放課後や週末等、小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強、スポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりの推進を目的としております。いわば、学びの場づくりであります。現在、市内小学校全30校中20校区におきまして、23教室を開催しているとこでございます。 それでは、放課後児童クラブについてのお尋ねでございますけれど、まず、アとして、児童クラブの利用状況はいかがかということでございましたが、児童クラブ登録児童数につきましては、平成23年度年間延べでありますが、1万3,489人の登録がございました。登録児童数が減少している児童クラブもございますけれども、全体的な登録児童数は増加の傾向にあります。登録児童数の増加に伴う対応といたしましては、児童クラブを分割することにより、保育環境の改善に努めているとこでございます。 次に、イの指導員1人当たりの児童数でございますが、周南市では、独自の指導員配置基準を設けております。具体的には受け入れ児童数が35人までは嘱託指導員2名、受け入れ児童数が36人以上70人未満の場合は嘱託指導員2名、臨時指導員1名を配置しています。延長保育の希望や障害のある児童など、状況に応じた受け入れも行っており、指導員1人当たりの児童数は、これは単純に登録児童数を延べ嘱託臨時指導員数で割ったものでありますけれども、5.86人となっています。 また、周南市におきましては、長期休業中のみの児童クラブの受け入れも行っており、そのため、入所児童が一時的にふえることもございます。入所児童増加に伴う指導員の対応につきましては、臨時指導員の勤務日数の変更、臨時指導員を増員する指導員配置基準に基づく指導員の配置に対応しております。 次に、ウの利用者、利用希望者の要望調査の予定でございますが、現在、全域的な利用者、利用希望者の要望調査は行っておりませんけれども、利用者、利用希望者の要望については、児童クラブや教育委員会に直接要望が寄せられております。要望事項に関しましては、協議・検討を図り、対応できるものにつきましては改善を図っているとこでございます。今後も利用者、利用希望者の児童クラブに対する要望についてはこれまでのとおり対応したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、放課後子ども教室についてのお尋ねで、アとして、新規設置への取り組みはいかがかということがございました。平成22年7月に策定いたしました第2期生涯学習推進プランの中で、市内全小学校区で放課後子ども教室を開催するということを目標に掲げており、順次設置しております。その設置状況でありますけれども、23年度、新規に粭島小、夜市小、岐山小の3教室が設置されました。また、今年度は新たに菊川小と富田西小の2教室が地域の方々の御理解、御協力により開設されました。放課後子ども教室の開設に当たりましては、実施場所の確保とともに、活動を支えるための地域の方々の幅広い参画が必要であり、地域の方々と連携するとともに、この事業を委託しております周南市地域教育力活性化協議会とも協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、イとして、コーディネーターの配置状況と今後の配置予定、これでございますけれども、先ほども議員おっしゃいましたように、放課後子ども教室は、コーディネーターを初め安全管理員、学習アドバイザー、地域のボランティアの皆様に支えられて取り組んでおります。中でもこの中で、コーディネーターは学校や関係機関との連絡調整、人材確保、人員配置、活動プログラムの作成、保護者を含めた地域住民への参加の呼びかけなど総合的な調整役として大きな役割を担っております。このように放課後子ども教室のコーディネーターには、総合的かつ専門的な資質が求められますことから、現在本市では、専任のコーディネーターとしては1名の配置にとどまっております。しかし、各地域で開催されている子ども教室は、それぞれその中心的な役割を果たされている方々にお世話いただき、また、地域のボランティアの皆様に支えられて教室運営が行われております。教育委員会といたしましては、現在開設されている教室を安定的に継続するとともに、新たな教室を開設していくためにも、それぞれの教室で核となる人材を育て、総合的かつ専門的な資質を要するコーディネーターを育成してまいりたいと思っております。 次に、地域の指導力不足への対策でございますけれど、今申し上げたとおりでありまして、放課後子ども教室の継続や拡充のためには、この事業を支える地域の方々の御理解、御協力が必要不可欠になります。今後とも、この事業を支える人材確保のため、公民館利用団体や地域の各種団体等への事業の周知を図るということで、地域の方々に放課後子ども教室への参画を得るとともに、この事業を委託しております周南市地域教育力活性化協議会とも連携し、人材の発掘に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、エとして、児童クラブとの一体的な実施のための取り組みでございますけれども、国におきまして地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、厚生労働省が所管する放課後児童クラブ、文部科学省が所管する放課後子ども教室、この一体的あるいは連携した取り組みが進められております。こうしたことを受けまして、本市でも平成23年3月、周南市放課後子どもプランを策定いたしました。 放課後児童クラブは生活の場として、放課後子ども教室は学びの場として、事業内容、対象等大きな違いがございます。プランを実施するに当たりましては、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、それぞれの充実を図りながら両事業の連携を促進推進していくこととしております。具体的には、指導者間の情報交換や交流の場をふやす指導者の連携、互いの活動内容を把握し、両事業のよい点を取り入れながら事業を推進する活動プログラムの連携、これに取り組んでおります。今後とも、これら2つの事業のそれぞれの充実を図りながら、両事業の連携を推進するために教育委員会が設置しております放課後子どもプラン運営委員会とも連携し、推進してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◆1番(田村隆嘉議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、放課後児童クラブについてでございます。ただいまの答弁にありましたように、特に夏季、長期の休暇中の登録者がふえてくる傾向にあるというふうには伺っております。ということは働いていらっしゃる保護者の方が長期の休暇のときに預けるということであれば、潜在的な長期休暇以外のところでもそういう需要、要望があるのではないかなと推察されるわけでありますけれども、その辺を含めて人数の登録者の増加ということに対して対応をしていただきたいという声も聞いております。その辺に対して答弁以外にもまだ対応策等あれば教えていただければと思います。 それから、私は平成22年度での各クラブの登録者、それと概略の定員というのをざっと見さしていただきましたけれども、登録者が定員に対して90%以上、100%超えてるクラブもあるようですけれども、私、地元が今宿なんで、今宿地区の児童クラブちょっと見さしていただいたんですけども、非常に手狭なところで子供たちが55人の定員に対して60人を超えることもあると。夏季休暇中には70人近くの登録者がいらっしゃるということで、非常に狭いところでそういうクラブを運営されているというような問題があるというふうに聞いてます。その辺の定員に対して登録者が多い場合の問題がどのようなことがあるというようなところで把握されているかどうか、その辺を教えていただければと思います。 ◎教育部長(手山恒次君) まず最初に、長期休業期間中の増に対する御質問でございます。 今私のほうの手元資料でお答えさせていただきますと、徳山小学校、これは2つ児童クラブがあるわけでございますけれども、これは登録者数が長期には約倍という形で増になっております。ほかのところも倍近く、これは幾つか数がありますけれども、ほぼ倍近いような形でふえております。これはまず一つの要因としては、児童クラブは先ほど教育長のほうからお答えしましたけれども、学びの場ではなくて生活の場、長期休業期間中、これは夏休みというふうに、一番わかりやすいと思うのでお答えさせていただきますけれども、こういう長期休業期間中は通常ですと、放課後から6時までがコースでございますけれども、夏休みの場合には朝の8時から児童クラブをスタートしております。そういったことからそういった夏休みの間、学校が休みであると、その間子供たちの居場所ということを考えたときには、やはり大きく児童クラブが注目されているという現実からこのような数字の伸びだろうというふうに理解しております。 それから、もう一点でございますけども、まず、全体的なことで数字をもってお答えしたいと思いますけれども、24年度の現在時点でのクラブに関する指標の一つでございますけれども、これは充足率、クラブの定員に対してどれだけの利用があるかということが24クラブすべてをグロスで見ますと75.5%という充足率でございます。 また、クラブに関しましては指標がもう2つございます。これは対象児童数に対してどれだけクラブで入会できる可能性があるかという割合でございますけれども、私どもではこれを準備率というふうに言っておりますけれども、これは28.1%、3割弱、全児童が児童クラブをすべて使おうとしてもすべてはちょっと無理だと、3割弱ぐらいしか受け入れの定員をもっていない。そして、利用率、もう一点指標として利用率を言っております。この利用率というのは対象児童のうち、実際に児童クラブを使ってる児童はどのぐらいかということでございますけれども、これは21.2%という数字が3つの指標を持っております。 それから、現在今宿の児童クラブを例に児童が多くなったと、どういうふうに対応される手段、すべをお持ちかということでございますけれども、これは個々に場所をまず選定していかなきゃいけない、探していかなきゃいけないということで、確かに現在今宿地区で行っております児童クラブ、尚白園で行っておるわけですけれども、確かに利用児童が多いということから、今私どもでは具体的に今宿小学校の余裕教室が利用できないかということで、実現に向けた形での協議を進めておるところでございます。 ◆1番(田村隆嘉議員) ありがとうございます。それで、もう一点、児童クラブについてですが、人員増の場合に、臨時の職員の方で対応されるという御答弁いただいたんですけれども、これも実態ということで聞いてみますと、臨時の方というのはパートという形で勤務される方がほとんどだと、嘱託の方とは別ですね。とういうことで答弁ありましたような夏季の休業中登録者といいますか、たくさん子供さんいらっしゃるんで、それだけ人数も指導員の方もたくさんいるということになりますと、やはりパートで勤務されてる方は年間の収入が関係をしてくるというふうなことが実態として問題が出てくるということで、夏場を過ぎて秋ぐらいからなかなか厳しくなってくるということも聞いております。その辺でこういう問題への対応ということでその都度都度、そういうパートで臨時の方がいらっしゃればいいかとは思うんですけれど、例えば登録制にしてそういうパートの臨時で指導員として入っていただける方の人数をふやすというようなことが必要かと思いますけども、その点についていかがでしょうか。 ◎教育部長(手山恒次君) 確かに議員御質問いただくように、36人を超えた場合、この場合には臨時職員を1名加配するわけでございますけれども、現実を直視した場合に、私は1週間のみの勤務よと、私は何時間で10日間よというような事例がたくさんございます。したがいまして、総括答弁で教育長がお答えさせていただきましたものの指導員1人当たりの児童数も延べで理論値をお答えさせていただきました。今議員から御提案がありましたように、この登録制というものは大変有効なすべではないかなというふうに今私も提案を受けて感じております。早速きょうの提案を持ち帰って、所属のほうで検討を加えていきたいというふうに思っております。 ◆1番(田村隆嘉議員) それではよろしくお願いをいたします。 次に、放課後子ども教室について若干御質問、御提言も含めてさせていただきたいと思うんですけれども、実態としてまだ全校区にできてないということで、お取り組みされているということでは了解をいたしました。そういうボランティアがベースになっておりますので、非常に人材を確保するのには難しいかなと思いますので、コーディネーター、まだ専任で1名という形でありますんで、ここは今後とも取り組みをぜひ強化していただければよろしいかなと思います。これは御答弁いただいたところで理解をいたすところです。 それで、児童クラブと一体的な、または連携をした運営をということで、これは国も県も同様に推進をするということで方向性は出ておりますし、現在でも本市においても取り組みはされてるということは理解をいたすんですけれども、特に児童クラブと子ども教室、場所が同じ、隣同士とか、小学校と児童館、隣接しているところがありますけど、そういう場合であれば非常に連携、一体的な取り組みというのはしやすいかと思うんですが、中には公民館と児童クラブと分かれているというようなところもあろうかと思いますけれども、まずは近くでやるということが連携、一体的な進め方ということには必要というふうに思いますけれど、その点について御質問いたします。 ◎教育部長(手山恒次君) ただいまの質問でございますけれども、実際の現実を見てみますと、放課後子ども教室のほうで特色ある事業展開をする場合に、クラブのほうからかなり児童、子供たちが参加してきてるという現実がございます。ただ、これは先ほど教育長が述べましたように、活動プログラムの連携ということでクラブと教室との情報のやりとりからそういう行動が結びつくのだろうというふうに思っております。もちろんこれは計画の段階で指導者の連携も必要なことでございますし、その件についても積極的に進めておるところではございます。ただ、いかんせん悲しいのは議員のストレートの質問でございました。要するに施設、場所、これというものは私どももこのような厳しい経済状況の中で、学校の余裕教室または公民館の一部屋、それから児童館とかそういったところを使いながら、端的にいえば間借りをしながら展開しているというようなこともございます。そういうことについては可能な限りハードの面での連携を密にしていきながら、もちろん将来許すべきものなら、ハードのほうもそれに環境を整えていけたらというふうに私自身も希望しております。ありがとうございます。 ◎教育長(村田正樹君) 一言つけ加えさせてください。本来この2つの事業は、理想とするとこが違いますので、便宜上合わせていくということは避けたいと思ってます。あくまでそれぞれの理想を追っかけたいと思っております。以上です。 ◆1番(田村隆嘉議員) ありがとうございます。子ども教室についてはあと1点だけ。これは御質問というよりはお願いになるんですけれども、先ほどから実際に運営するのが地域のボランティアの方ということになりますので、コーディネーターの方がいらっしゃればいいですけど、そうでないところは非常に苦労されてるんだろうというふうに思ってます。そういう意味でも行政側からある意味指導権を持って、こうやったらどうですか、ああやったらどうですかという形でアドバイス、コーディネーターにはならないにしてもそういう取り組みをしていただけたらと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 それから、2点目の生活交通についてですが、昨日土屋議員、それから午前中の相本議員の関連したようなこともありましたが、交通弱者のための新しい交通システムであるとか、ということもあると思うんですが、私の一つ思いは、まずは路線バスの利用促進ということを考えなければいけないのではないかというふうに強く思っております。まずは、路線バスすべての路線が不採算でなく黒字路線であればそれが一番いいことですけれども、ある意味不採算路線を黒字の路線がカバーしていくということができれば、ある意味理想的であろうかというふうに思います。そのためにはまず路線バスの利用促進、利用率、利用者数をふやして、この路線バス事業全体を底上げするということをやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。 まず、一番初めに、年間170万人の利用者数を維持するという目標に対して、既にこの計画から2年ということですけれども、2年目ですね――2年たっていますけども、135万人という形で目標を下回っているというところで、この原因についてもし分析されていればお答えいただきたいと思います。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 主な原因は、やはり人口の減少と高齢化だろうと思います。過疎化の進行により利用者が減っている、人口の減少によりということで、そのほかにはダイヤ改正、どうしても事業者のほうが現状においてダイヤ改正をしてまいりますので、そのダイヤ改正の減便、また、バスの便自体がそれらによって若干減ってくるという悪循環になってるようなことがありますので、大変今の議員さんがおっしゃいますのは、大変利用促進と新たな交通システムの構築という大変大きな課題を今私の所管抱えておりますので、またきょう午前中に答弁いたしましたように、その辺はしっかりまた考えていきたいと思います。 ◆1番(田村隆嘉議員) 今の御答弁いただいて、悪循環に入っているというふうに印象を持っております。ですから、利用客が減る、採算がとれない、減便になる、廃止になる。それがどんどん悪循環を起こしているということであるので、まずもってやはり利用促進、これは常日ごろから時間も含めて通勤通学の足として路線バスをいかに利用してもらうかというところにも着眼をしていかなければ、この利用者増ということにはならないかと思っております。そのための方策をお願いしたいと思うんですが、実は行政評価という形でこの20年以降の行政評価に対しての最終的な所管部署のコメントというのを20年、21年、23年まで見さしていただいたんですけれども、毎回同じ文言が連なっておりまして、新交通システム、それから利用促進ということで4年間同じコメントが続いております。結果として135万人まで利用者が減っているということは、何がしか新しい対応策、利用促進策が必要だろうというふうに思っております。ここのところについては今回初めて質問をさせていただきましたけれども、今後も逐一どういう状況であるかということを確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、この交通弱者だけではなくて、全体の先ほど言いましたような通勤通学でいかに利用者数をふやしていくかということは行政だけではなく、バス事業者、それからあと企業ですね、事業所等々の連携ということが必要になろうかと思います。その取り組みということをお願いをしたいと思います。これは御答弁という形は難しいかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいという私のお願いでもございます。 あとこのプロジェクトという形でさまざまな案件を出されておりますけれども、先ほど言いましたように、毎回毎年度事業評価で同じような回答があるということにつきましては、特に私思っておりますのは、プロジェクトといいますのは一定の目的のためにある期間を区切って集中的に取り組みをするということであろうかと思います。そのためには、やります、促進します、取り組みますという形ではなくて、見える化というふうに言い方はされますけれども、いつまでに何をどうするのかと。時期とその目標値とその目標値に対する実績の数値としてあらわせるということが一番わかりやすいかなと思います。数値でなければ状態という形になるかと思いますけど、ぜひともそういう形で今後とも生活交通の活性化についての取り組みをしていただきたいというお願いをもちまして最後にしたいと思います。以上です。 ○副議長(西田宏三議員) 以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長(西田宏三議員) ここで暫時休憩します。次の会議は14時から再開します。   午後 1時49分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時00分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 続いて、質問順位第11番、金井光男議員。   〔14番、金井光男議員登壇〕 ◆14番(金井光男議員) 公明党の金井光男でございます。初登壇の初々しい新人議員さんが3名やられまして、私も改めて初心に返って、しっかり市民のために頑張る決意を確認をさせていただきました。ありがとうございます。 通告に従いまして、初めに、通級指導教室についてお伺いをいたします。 現在、障害のある児童生徒につきましては、その障害の状態や発達段階、特性等に応じて特別支援学校または小中学校に設置された特別支援学級あるいは通級による指導、いわゆる通級指導教室により、その障害に基づくさまざまな困難を改善克服し、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参画するために必要な力を養う教育が実施されております。 今回取り上げております通級指導教室は、国立特別支援教育総合研究所の定義によれば、通級による指導とは小学校及び中学校の通常の学級に在籍し、通常学級での学習におおむね参加できるものの、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、各教科の指導は通常学級で行いながら、障害の程度に応じた自立活動及び各教科の補充指導を行う教育形態とされております。また、直近の法改正により、これまで情緒障害としてまとめられていた発達障害である自閉症と心因性の情緒障害が分類され、さらに学習障害、注意欠陥多動性障害が新たに通級の対象として加えられたことにより、対象となる児童生徒は言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他障害の8障害となりました。文科省のデータによれば、すべての障害種別で通級による指導を受けている児童生徒が増加しております。これは学校や保護者間で障害に対する認知が深まったものと推察いたしますが、その対応はますますきめ細やかに充実させる必要があることは論を待たないところではないかと思います。また、障害種別にその割合を見ると、言語障害が51.2%と半数を超えており、こうした背景からと思いますが、本市においては徳山小、富田東小、勝間小ともに、ことばの教室として取り組まれております。 そこで、質問の1項目めは、取り組んでいる各学校のそれぞれの現状と今後の課題についてお伺いいたします。 2点目は、本市では中学校に通級指導教室がありません。県内でも本市規模で実施されていないのは岩国市さんだけであります。本市の通級人数150名は、すべて小学校の児童数であり、中学校における生徒は一人もカウントされておりません。しかしながら、該当者ゼロということも考えられないことから、本市における中学生徒に対する障害に応じた特別な指導体制はどのように取り組まれているのか、現状と今後の方向性をお伺いするものであります。 次に、大きく2点目としまして、鳥獣被害防止対策についてでありますが、農林水産省発表の鳥獣による平成22年度の農作物被害は、被害金額で239億円と対前年度比26億円、12%の増加、被害面積も11ヘクタールで8,000ヘクタール、8%の増加、被害量も74万トンで11万6,000トン、19%増加しております。また、主な鳥獣種別の被害金額については、シカが77億円で前年度に比べ7億円増、イノシシが68億円で12億円の増加、猿が19億円で2億円増加となっております。いずれも調査を始めた1999年度以降最悪となっております。 一般に野生鳥獣が人里におりてくる理由としては、個体数の増加や生息している山林などの環境の変化でえさが不足し、里の農作物を求めるようになったとされておりますが、それらに加え、中山間地域での耕作放棄地の増加や里山利用の減少により生息範囲が拡大し、田畑への侵入が日常化してしまったとも指摘されております。 本市の特徴は、全国平均とは異なり、イノシシによるものが被害額、被害面積ともに飛び抜けておりますことから、今回は特にイノシシの被害軽減について取り上げさせていただきました。イノシシによる被害は年間を通して発生しておりますが、特に8月以降は水稲、野菜、果樹等の成熟、収穫期が重なるため被害が多くなっております。さらに被害区域も中山間地域のみならず、近年は大津島等臨海地域を含む市全域に及んでおります。こうしたことから本市においても平成23年度から平成25年度を計画期間とする周南市鳥獣被害防止計画が策定され、明確な目標値も設定し、取り組まれておりますが、その進捗状況について、以下何点かお伺いをいたします。 まず、被害防止策の普及推進についてでありますが、ちょうど今防護さく設置補助申請が今月末までの提出期限で受け付け中でありますが、農家御自身でできる唯一の防衛対策として、その普及促進は大きなウエートを占めるものと考えますが、この点の進捗についてお伺いをいたします。 次に、狩猟、わな免許等の取得促進についてでありますが、免許保持者の減少、また高齢化が進んでおり、担い手の育成、確保は待ったなしの課題であると考えますことから、こうした人的整備と、次の捕獲機材の導入整備という物的整備の状況をあわせてお伺いをいたします。 さらに、イノシシについては食肉加工についての調査研究が計画に盛り込まれておりますが、駆除したイノシシを有効活用することでその対策の相乗効果が期待できるものと考えますが、その調査研究の進捗状況についてお伺いをいたします。 小さく2点目として、毎年、有害鳥獣捕獲実施状況が報告されておりますが、この捕獲実施区域以外での被害状況等の掌握、対策はどのように行われているのか、お伺いをいたします。 小さく3点目として、わな特区制度についてでありますが、狩猟免許を持たない人でも講習を受ければ、わなによる有害鳥獣捕獲の補助員になることができるというわな特区という特区制度があります。このわなによる有害鳥獣捕獲の補助者になることができるわな特区制度がこの4月から全国展開をされました。 環境省では、狩猟者だけに頼らない地域ぐるみの捕獲対策を推進するため、わな特区の全国展開とあわせて、平成24年度予算計上された鳥獣保護管理強化総合対策事業で地域ぐるみの捕獲対策が広がるよう施策展開もなされたところであります。わな特区での成功事例も紹介されておりますが、そのほとんどがくくりわなの使用であります。例えば、愛知県豊根村は、平成21年7月17日に特区申請が認定され、これによりわな免許を持っていない農家も免許保持者の指導監督のもと、協力して有害鳥獣を捕獲することができるようになりました。畑が荒らされるのはほとんどが夜間であり、猟銃は日の出から日没までしか使用できず、さりとて箱わなにはなかなか入ってくれない。畑に侵入してきたところを畑で捕獲できないかという議論の末、くくりわなの提案がなされたそうであります。くくりわなは、いわば、地雷のような装置であり、畑に埋めておいたくくりわなを踏んだシカやイノシシは、これに取りつけてあるワイヤーに足を縛られるという仕掛けであります。試験的に初日にくくりわなを3つ仕掛けたところ、翌朝には2頭捕獲するなど、信じられないほどの効果があったことから、村全体に一気に広がったとの報告であります。全国展開となったこのわな特区の活用をして、狩猟者だけに頼らない地域ぐるみの捕獲対策の取り組みについて、本市ではどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 最後に、地域維持型契約方式についてお伺いをいたします。 災害時の復旧作業や除雪、インフラの維持管理等、地域の建設業者は重要な役割を担っていますが、近年建設産業を取り巻く現状は厳しく、将来のこうした対応に懸念の声が広がっております。各自治体は災害に備え、民間企業や団体、他の自治体と災害協定を結んでおりますが、瓦れき処理などの復旧作業に当たるのは主に地域の建設業団体であります。3・11東日本大震災でも、各地で地元の建設業者が迅速に動き、通信網が途絶える中、翌朝から多くの業者によって自衛隊や警察、消防団などが人命救助に向かうための道路を通す作業が開始されたとのことであります。国土交通省東北地方整備局が行った三陸沿岸部の救援ルートを確保するための通称「くしの歯作戦」では、地元建設業者などと一体となった復旧作業で、震災4日後の3月15日には、沿岸部につながる15本の道路の通行を可能としました。日ごろの活動で地形など地域の実情を熟知していることが功を奏したとして高く評価されております。 こうしたことを踏まえ、新たな入札契約適正化指針では、1、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や複数年の契約単位とするなど、従来よりも包括的に対象とする。2として、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ地域維持事業の実施を目的に、当該建設業者で構成される地域維持型建設共同企業体等とするとされておりますが、この地域維持型契約方式の導入について、本市の基本的なスタンスをお伺いするものであります。 以上、大きく3項目についてお伺いをいたします。御答弁のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) 金井議員より大きく3つの御質問をいただいておりますが、1点目の通級指導教室につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、まず鳥獣被害防止対策についてお答えをいたします。 鳥獣被害防止計画は、鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法に基づき、被害防止を総合的かつ効果的に実施するため、農林水産大臣が策定した基本指針に即して自治体が策定するものとされており、本市におきましても平成20年に策定しております。周南市鳥獣被害防止計画の内容としましては、対象鳥獣の種類の指定、被害の軽減目標や被害防止に向けた基本的な取り組み方針、そして、対象鳥獣の捕獲計画及び防護さくの設置など捕獲以外の被害対策などとなっております。 その進捗状況でございますが、まず被害防護さくの設置状況について御説明申し上げます。現在、本市が実施しております防護さく設置事業は2事業ございます。一つが市単独事業として小規模な防護さくや電気さくといった防護さく設置への補助事業。もう一つが、平成23年度より実施しております鳥獣被害防止特措法に基づき、周南市有害鳥獣捕獲対策協議会が実施しております集落や農地全体を囲む規模の大きな防護さく設置事業でございます。実施状況としましては、平成23年度で申しますと、設置目標1万4,955メートルに対して、設置延長は2万3,184メートルとなっており、達成率は約155%と普及整備が進んでいると考えております。今後につきましては、小規模な防護さく整備も従来どおり実施してまいりますが、より効果が大きい地域が一体となった集落ぐるみの防護さくの普及整備につきまして、地域の方々の御理解をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、狩猟免許の取得状況についてでございますが、本市では、平成21年度より新規の狩猟免許取得者に対して、取得費用への補助を実施しており、平成21年度は31名、22年度は9名、合計40名の方が制度を利用され、現在狩猟や有害鳥獣捕獲に当たっておられます。補助事業実施以前の新規狩猟免許取得者が毎年数名程度であったことを考えますと、ある程度の実績は上がっているものと考えております。なお、平成23年度につきましては、山口県が新たな狩猟免許取得補助制度を設けており、本市における利用者は42名でございました。 次に、捕獲機材の導入状況でございますが、現在市が保有しております捕獲機材は、有害鳥獣捕獲に用いる箱わなでありまして、232基保有しております。内訳としましては、イノシシ用が155基、猿用が35基、アライグマなどの小動物用が42基となっており、イノシシ用と猿用はすべて貸し出され、各地区で使用されております。本年度につきましても、20基程度のイノシシ用の箱わなの購入を予定しており、新たに捕獲隊が組織された大津島への重点配備を考えております。なお、箱わなは野外に設置されるため、腐食が進んだり、イノシシが箱わな内で暴れるなどして思いのほか損傷が進みますので、有害鳥獣捕獲に支障を来さないよう、計画的に補充してまいりたいと考えております。 次に、イノシシなどの野生鳥獣の処理加工施設の整備につきまして御説明申し上げます。 イノシシやシカなどの野生鳥獣の肉は、ジビエとも呼ばれ、ヨーロッパを初め諸外国では、貴重な食材として珍重されており、日本におきましても、京都ではボタン鍋は高級料理として認知され、また、大都市では、ジビエ料理を提供するレストラン等がふえているとのことでございます。そして、近年イノシシやシカを一つの地域資源、里山資源としてとらえ、被害防止のため捕獲したイノシシなどを食材として幅広く利活用する目的で処理加工施設が建設されております。本市におきましても、周南市鳥獣被害防止計画の中で、処理加工施設の調査・研究を上げており、平成21年度より有害鳥獣捕獲隊員や山口県猟友会支部長、市職員によります検討会や先進地視察を行い、協議を重ねてまいりました。その検討会の中では、処理加工施設の建設運営に関して、大きく3つの課題、問題点が上げられ、引き続き検討されております。 まず、1点目は、良好でまとまった数量の捕獲個体の確保でございます。処理する捕獲個体は安全に処理するための処理基準に基づき、できるだけ早いうちに処理する必要があり、また、施設運営上、ある程度処理頭数を確保する必要がありますので、捕獲・運搬機材の整備や捕獲隊、猟友会の協力体制について協議が進められております。2点目としまして、処理加工施設の運営についてでございます。多くの処理加工施設は、建設は市が行い、運営は指定管理者制度等により、地元猟友会等の団体が行う方法が一般的ですので、本市におきましてもその方向で検討しておりますが、今後は先進施設の視察等を通して、運営収支等につきましてもさらに詳しく検討してまいりたいと考えております。そして、3点目としまして、処理された獣肉、ジビエの流通、販売でございます。これに関しましては、周南地域地場産業振興センターといった各種団体や大学などの支援を仰ぎながら、協議、試行していく必要があると考えております。検討会の中では、イノシシなどの肉は地域資源として有効であり、かつ処理加工施設ができれば、有害鳥獣捕獲の励みになるとの意見が多く出ております。今後につきましては、より詳細に、そして地域の状況に即した検討を進め、建設運営の可能性について協議してまいりたいと考えております。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、捕獲実施区域以外での被害状況の把握、対策について御説明申し上げます。 現在、本市では、市街地を除いた市内全域を13地区に分け、150名の捕獲隊員を配置し、イノシシに関しましては、冬の狩猟期を除いた全期間、市内全域で有害鳥獣捕獲に当たっております。また、被害状況の把握につきましても、総合支所や各支所を通じて被害情報を収集するとともに、情報が寄せられた場合や、野生鳥獣の出没情報があった場合は直ちに現地に赴き、被害状況や情報収集に努めております。なお、本年度より、新たに大津島地区にも、地域の方々を主体にした11名の隊員からなる捕獲隊を設けており、鳥獣被害の軽減、生活環境の改善につながることを期待しております。 続きまして、わな特区、地域ぐるみの捕獲対策についての御説明を申し上げます。 平成23年9月、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法に基づく鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針が定められ、ことし3月、詳細が通知されております。その基本方針の中で、有害鳥獣捕獲において狩猟免許を所持しない補助・従事者を容認する。一般的にはわな特区と呼ばれている制度が全国的に認められております。鳥獣捕獲は非常に危険な行為であるため鳥獣保護法により狩猟免許を所持する者にのみ許される行為でございます。しかし、このわな特区制度は、有害鳥獣捕獲者の減少を受け、わなによる捕獲に限り、狩猟免許を取得していない地元の方々などを補助・従事者にすることを許可し、地域が一体となって有害鳥獣捕獲を推進することを目的にした制度でございます。そして、この制度の対象となるのは、狩猟免許を所持する職員がいる農協や森林組合といった団体や法人に限定されており、狩猟免許を所持するだれにでも認められる制度ではございません。その場合、地方自治体や有害鳥獣捕獲許可を受ける団体や法人は補助・従事者を対象に、捕獲機材の取り扱い方法等の講習を行うことが必要であり、また、この団体や法人には、万が一の事故に対応するため保険への加入が義務づけられております。このわな特区制度は、周知されて期間も短く、実施する団体、法人の負担も大きいため、普及には時間がかかると思われますが、本市といたしましては、捕獲実施要領等の改正を行い、わな特区に対応するための捕獲体制の整備を図ってまいります。 御承知のように、鳥獣被害対策に決め手はございません。住民の方々が主体的に、そして地域ぐるみで取り組まれることが何より重要であり効果的ですので、市といたしましても、地域の方々とともに効果的な被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、地域維持型契約方式についてでございますが、地域維持型契約方式につきましては、平成23年に公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針の一部が閣議決定で変更され、地域維持事業の担い手確保が困難な地域において、1、地域維持事業の事業実施に係る経費の適切な計上、2、地域の実情に応じ一括発注や複数年契約等の包括発注、3、地域維持型建設共同企業体による受注などにより、社会資本の維持管理や除雪など、地域の維持管理を持続的に行うことを目的とした契約方式でございます。また、地域維持型建設共同企業体、いわゆる地域JVによる受注につきましては、1、道路に係る維持管理、2、河川に係る維持管理、3、除雪、4、災害応急対応等について、地域に精通した複数の建設業者の共同を促すことにより、施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保を図り、もって地域維持事業の継続的かつ持続的に実施する制度でございます。 本市におきましては、現段階において、社会資本等の維持管理について地域維持の事業の担い手が確保できず、また、最低限の維持管理までもが困難である状況には至ってはいないと判断しておりますので、今後の状況を注視してまいりたいと思っております。   〔教育長、村田正樹君登壇〕 ◎教育長(村田正樹君) 金井議員の本市における通級指導教室の現状と認識について、この御質問にお答えをいたします。 まず、徳山小学校、富田東小学校、それから勝間小学校、この3校に設置している通級指導教室、それぞれの現状と今後の課題ということでお尋ねでございますけれども、まず、その前に通級指導教室とはということなんですが、先ほど議員がそのとおりをおっしゃいましたので、ちょっと別の形で具体的に申し上げてみたいと思います。 普通の教科の勉強はほかのお友達と一緒に自分のクラスで勉強する。ただし、発音がちょっと苦手であるという子供さんについては週1時間から3時間、通級、通う教室ですから、その教室に行ってお勉強する。通級指導教室がある徳山小、富田東小、勝間小の子供さんについては自分の学校に教室がありますので、そこに自校内で通います。それ以外の学校の子供さんについては自分の学校にありませんから、さっきの3校に週1時間から3時間通って行きますという形になります。 この通級の指導を受けたい場合には、まず最初に教育委員会に、私どもに申し出ていただいて、通級指導教室に行って教育相談を受けます。その後、市の就学指導委員会の審議を経て、承認されれば指導を受けることができます。内容につきましては、さっきちょっと触れました。発音が苦手とか、あるいは対人関係が苦手とか、それはいろいろあります。現在周南市は先ほどの3つの学校で、合わせて160名の児童が週1時間から3時間通級指導教室でお勉強しています。そのうちの約80名の子供さんが放課後に周辺の学校から通ってきています。160名中、約80名。そこで児童は自分が学びにくいな、普通のお勉強の学びをお勉強するのに少し障害をもたらすような学びにくさというか、苦手なところというか、そこを集中的に勉強します。このようにお勉強しますけれども、そういう通級指導教室でのお勉強が必要なくなったというときには、年度途中でもこれは終了いたします。だから、必要なときだけ行くと、必要な期間だけ行くということになります。 ここ数年、通級指導教室の理解が深まりまして、徳山小の教室、富田東小の教室は、校外からの通級児童が増加してきています。そのため指導時間の確保が最大の課題であります。新たな加配教員、それから指導するための教室、この必要性が高まっています。現在は、各教室の担当者が児童に育てたい力をかんがみ、効果的な学習集団の編成を考えて、保護者の皆さんと調整を図りながら指導時間を確保しているという現状にあります。 特別支援教室の理念の浸透、それから通級指導教室の理解の広がり、今まで通常学級の中で特別な支援を受けることが難しかった子供さんに教育のすばらしい光が当たっているというふうに私は思っております。これは関係者としてうれしい限りであります。ただ、必要性がもっともっと高まりますので、人的、物的な支援については、市といたしましてもさらに検討していかなければならないというふうに思います。 続きまして、中学校でございますけれども、なぜ中学校にはないのかと、本市では、というお尋ねがありました。本市では、小学校のみに通級指導教室がありますので、中学校では通級指導教室としての指導は受けられません。 これまで本市でも中学校でどうかということは、その開設について検討してまいりました。特定の中学校に教室を開設して、そこへ生徒さんを自分の学校なり、よその学校から通ってもらうということは、中学校という、中学生というこの年代の生徒の特性から、必ずしも十分に効果的であると言えない一面があります。もちろん両面があります。その辺の判断で現状周南市では開設しておりません。ただし、常に研究はしております。開設したほうがいいというふうに比重が傾きましたら、その時点で開設に向けて動きます。したがいまして、小学校の通級指導教室では中学校にないということを踏まえまして、高学年の通級児童に対して個々の課題を自力で解決していくという意識を少しずつ育てていくようにかかわっています。あるいは保護者の皆さんの了解を得て個別の教育支援計画を活用するなどして、進学する中学校に児童の情報を伝えて、進学後も学校生活全体で支援をしていけるように引き継いでいます。中学校時代の生徒さんというものは、通常学級での指導の中で一人一人の苦手を、あるいは苦手意識を改善克服して学んでいくということも非常に大事であります。したがいまして、現在周南市ではこれは小学校なんですが、すべての小学校で生徒指導の3機能を生かした事業づくりということに取り組んでおります。生徒指導の3機能とは、1つ、自己存在感のある授業、2つ、自己決定の場のある授業、3つ、共感的な人間関係をはぐくむ授業であります。これらの3機能が、個別に支援が必要な生徒さんが、授業内容を学びとっていく上でなくてはならない要素であります。自己存在感は学ぶ意欲に、自己決定の場は主体的に学ぶことに、共感的な人間関係は人とかかわることのよさの気づきにつながります。このような授業づくりを通じて個別の支援にこたえていくということに取り組んでおります。 周南市におきましては、自立や社会参加を支える指導、支援の充実を教育方針の中に位置づけ、一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、小学校で受けていた通級による指導が中学校に入って急になくなるということで、学校生活に大きな不安を抱え、自信をなくしたり、不適応状態に陥っていくということにならないように、平素から気を配っておかなければいけないということは重々承知しておりますので、肝に銘じておきたいと存じます。 2011年、文部科学省の特別支援教育に関する調査によりますと、昨年度約5,200人の生徒が中学校の通級指導教室で学んでいます。その多くが自閉症、情緒障害、学習障害になっております。設置校の実践報告によりますと、感情のコントロールや他者とのかかわり方を学ぶ場として有効であるといった成果が上げられている反面──実はこれが先ほど私どもが判断の半分になっているわけですけど、思春期を迎え、部活動との兼ね合いもある、自分だけ通級することへの抵抗感もあるという面で意欲的な取り組みになりにくいという難しさがまた指摘されております。 本市は広域でありまして、中規模の中学校が多いという特徴もあります。部活動の時間帯と重なる校外通級の生徒さんには非常に通いにくいということも出てきます。こうした実情を考慮しまして、先行的な取り組みを参考にしながら、中学生という発達段階上の生徒さんにとって、有効な個別の支援のあり方について今後とも継続して調査、研究を進めてまいります。そして、冒頭申し上げましたように、その都度判断をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆14番(金井光男議員) 御答弁ありがとうございました。特に教育長、御丁寧な御答弁をいただきまして  。これは難しいんですよね、確かに。要するに今までのように支援学校があって、障害をお持ちの方は皆そこへ希望されれば行くと。そうすると手厚い――手厚いと思ってらっしゃらない保護者の方もいらっしゃるかもしれませんけど、私らから見たらかなり充実した指導、教育をされていると。各学校にも、そこへ行くには至らないけれども障害をお持ちだという方は、地元の一番近くにある学校に通いながらその中で支援教室がある。だんだん私どもが訴えてきた理想形に近づいてきた、その大きな一つがこの通級指導教室だと思うんですよね。通常はみんなと同じように普通の学級で勉強しながら、自分のちょっとした苦手な部分だけをまたサポートを受けれるという体制は、これはかなり教育環境としては私は飛躍的にとまでいうと言い過ぎかもしれませんが、かなりの取り組みが私はなされている。このこと自体は非常に喜ばしいことであり、非常に敬意を表してるわけですが。 ただ、そういう障害が軽くなればなるほど難しい問題は、その違いがなかなか周りにわかりづらいという点だろうと思うんですよね。思い障害をお持ちのお子さんほど、もうだれが見ても明らかに障害をお持ちだなということが理解できる。そういう方の御苦労はそれ以上にあるんだろうと思うんですが、反面、本当に勉強は普通の学級でできるのに何でみたいな目で見られるような、先ほど御答弁でもちょっとありました、まだまだ周知、徹底、そういうお子さんもいる、そういう教育形態もあるということ自体が、まだなかなか浸透してない部分があろうかと思うんですよね。そういう意味ではかなりハードルの高い事業ではあると思うんですが。 一点気になることは、小学校についてはよくわかりました。ただ、中学校で設置がなかなか本市としては積極的ではない御答弁をいただいたというふうに受けとめてるんですが、その辺がデメリットの部分、これは保護者の皆さんも自覚をされております。思春期であるという点。部活との兼ね合いという点。ただ、私の23年の資料で150人だったんですが、ことしはまだふえてるということだろうと思うんですが、160人ということで。これが中学校へ行って、ひょっとして居場所がなくなるというようなことは絶対あっちゃならんと思うんですよね。だから、それが不安なために中学に上がることに非常な不安を抱えているという、そういう訴えも実際私聞きました。そういう子供たちのフォロー、通級教室があるなしにかかわらず、フォローしてあげなきゃいけないと思うんですよね。その辺の考え方というのをちょっと、もうちょっと突っ込んで、中学の今言った普通の勉強は普通でできるけども、ちょっとしたサポートがまだ必要という子に対してのサポート。通級教室をつくらないならつくらないでどうサポートしていくのか。その辺お考えがありましたら、ちょっとお示しをしておいていただいたほうが皆さんも安心するかと思うんで。 ◎教育長(村田正樹君) ちょっと最初に余談を申し上げますけど、昭和62年の今ごろ7月だったか、第2次答申、臨教審、これまでの欧米の追いつき方教育は一応成功と。ただし、急がなければならなかったがゆえに、教育に光の当たらない部分ができてしまったという、それには光が十分に当たってきつつあります。けれども、当事者外の意識がある人にはいきません。ここがまず問題です。最初に申し上げたいのは、これは国の問題、国民の問題でありますので、国民の意識の問題です。それを最初に申し上げたいと思います。 次に、インクルーシブという言葉が最近出てきましたように、考え方も変わっております。それも今私が申し上げたことに関連をしておる面もあると思っております。 それから、最後に行きますけれども、どちらをとるか、中学校に教室をつくるかつくらないか。腰を引いてこっちを選んだわけではありません。判断材料はどっちに効果があるかということで選んだんです。ある子供さんにとっては、このことがむしろマイナスになる、この子供さんにとってはプラスになるということももちろんあるでしょうけど、全体的にはどっちがいいかなと。言いかえれば、どっちが個々への対応がしやすいかなということであります。中学生になりますと、個々への対応は第一だと思います。小学生でもそうであります。一人一人の子供に一人一人の教員と保護者が責任を持って当たっている。どこを目指すか。将来の自立を目指すんでありますから、そうすれば、枠がないほうがいいという考えもあります。 したがいまして、私どもはその辺は十分検討した上で現段階では個々に当たる。全体的にはさっき生徒指導の3機能というものを全小中学校に入れている。全体の雰囲気をつくりながら、個々にはその子供さんの将来の自立を目指して、目的を描いてそこに向けて一人一人に持っていくという形で今の方法を選んでおります。けれども、総括答弁で申し上げましたように、それは状況も変わってるでしょう。国の考えも変わってくるでしょう。これからその都度その都度、階段が上がる段階において判断していきたいと思います。以上であります。 ◆14番(金井光男議員) 一つは心配する点、具体的に申し上げます。 非常にこの制度は、当然他校に行くにしろ何にしろ、もともといる学校ですね。所属している学校、ここのウエートが非常に高い。だから、逆に小学校というのは、担任の先生がお一人でずっと朝から晩までおつき合いをする。その子の状態もよくわかってる。そういう方がついている。なおかつ通級の指導教室がある。中学に行って何が心配かというと、逆に言うと、教科によって先生が全部違うわけです。だから、その全部違う先生が同じ認識を持って同じ共有してやっていればあれなんですけど、なかなか中学に行ったほうが小学校よりもむしろ自校での対応ちゅうのが複雑になってくるんじゃないかと。こういう単純といえば単純な心配がある。そういう中で通常の学校の中だけで完結をしていこうとする方策を今選んでるという御答弁というふうに受けとめたんですが。それで文科省の資料にもあります。まだこの免許を持った人は半数にも満たないという現状もあります。専門の先生も限られている。いない。開設したいけども先生がいないという状態かもしれません。ただ、心配な点はそこです。自校でということになると、小学校以上に中学校というのは複雑に教科によって先生もかわる。いろんな複雑な要素がありますよね。そういう点が非常に懸念としてあるんですけど、その辺払拭するような、要するにこういう取り組みしているというものを御提示いただければ非常に安心するんですが。 ◎教育長(村田正樹君) 今具体的にそれに対してのお答えは私の力の中にはありません。けれども、右をとればやっぱり常に左は気をつけなければいけないと思ってます。それから、今の学校制度というものが基本的にありますので、その中でやっていかなければいけないということもあります。先ほど申し上げましたように、特別支援教育に光が当たって国の予算もふえております。通級指導教室もできました。教員もふやしてもらっています。私はそれに期待しています。したがいまして、現状最も自然な形でやれるといえば、あとは教員に頑張ってもらうと。生涯担任、1年、2年、この1年だけ担任するんじゃない、生涯担任よということをこの4月に全小中学校に校長先生を通じてお願いしました。そういう世界もあっていいかなと思っております。それで頑張ってもらおうと思ってます。今はそれしかよう言いません。また勉強しておきます。 ◆14番(金井光男議員) わかりました。これ以上は言いませんが、前回私取り上げたのは、学校の先生のメンタルヘルスが必要じゃないかということを提案をさせていただきました。非常に先生方の負担が過度になってきている。その上、金井がこんな提案したせいで、さらにまた負荷がふえたとかって言われたらまた困る部分もあるんですが。ですから、その辺との兼ね合い、非常に難しい問題です。はっきり言って冒頭、総括答弁でおっしゃっていただいたとおり――じゃない、これは鳥獣被害で御答弁だったんですね。これという方策はないという。特に教育はもっとないと思うんですよね。ですから、その辺はぜひ冒頭流れを説明していただいた、要するに窓口ですよね。相談ができる窓口はせめてそこからどうなるかはいろんな機関でいろんなことを総合的にその子の状態、家庭の状態、いろんなことを総合判断していろいろ決めるんでしょうけども、やっぱりうちの子がちょっとこうということを気軽に相談に行ける学校なり、教育委員会なり――教育委員会というと少し敷居が高いのかなという気がするんで、できれば学校でしっかりと受けとめてあげる体制をつくるということはぜひとも。もっとストレートな言い方すれば相談窓口を門戸を開いて、いつでも御相談に来てくださいという窓口をきちっとつくって、保護者の皆さん、子供たちの悩みに寄り添っていただくような、そういう姿勢で取り組んでいただきたいということをちょっとお願い最後にしておいて、この問題は置きます。また機会をつくってまた議論したいと思いますんで、よろしくお願いします。 今度は打って変わって鳥獣被害、こっちでは守れって言って、こっちではとれという話で、ちょっと矛盾してるかなと思うんですが、今回の御答弁で大津島という話が何個か出てきました。実は私のスタートも実は今回大津島行って、家の目の前にある自分の畑にさくしてるんですよね。家の目の前ですよ。玄関、3歩ぐらい出たらもう畑なんですよ。そこをさくしてるんです。これは何が来るんかなって言ったら、イノシシだって言うんですよね。もうどこに行っても大津島のあっちこっち行かしてもらいましたけど、イノシシの被害というのもうほとんどの方がおっしゃる。何とかしてくれと。あそこはとても猟銃で撃てるような環境じゃないですね。とても島の中で鉄砲撃ったら大変ですよ。そうするとわなしかない。先ほどの答弁で、箱わなふやす分をほとんど大津島でやりますよということを言いましたけど、さっきも言いましたけど、箱わなもなかなか難しいし、それと私さっきちょっと思ったんですよね。今回イノシシを取り上げてるんで聞くべきかどうかと悩むんですが、猿用もあるって言いましたね。猿が捕獲されたことある、箱わなへ入るような間抜けな猿いるんだろうかってちょっと思ったんですけど、猿も捕獲実績ってあるんですか。 ◎経済産業部長(中村研二君) 猿も平成23年度の捕獲実績といたしまして10頭あります。 ◆14番(金井光男議員) 10頭もかかるんですね。ちょっと認識を改めます。箱わなあんまり効果がないのかなと思ってたんですけど、ちょっと認識を改めます。改めますが、私が今回提案してるのは特区制度で、さっきちょっと紹介しましたくくりわな、これがさっき言った豊根村の対策事例とうことで紹介があるんですが、くくりわなを使用した理由として、一つが安い。5,000円ぐらい、1基が、軽い、1キロぐらい。箱わなちゅうのは多分男が2人でもちょっと抱え切れんぐらい重いと思うんですが、これは1キロぐらいしかない。設置が楽である。設置に15分もあればできるという。さっきもちょっと申し上げましたけども、畑に来たところを畑で捕まえることができるという。そうすると大津島なんかちゅうのは目の前が畑になってますから、大きな箱わなとか何とかっていうよりは、こういうくくりわなみたいなのが最適な場所じゃないかなという。別に大津島に限らないですが。このくくりわなと、それとさっきも言った特区を利用する。これは危険なことをしろという意味ではなくて、豊根村の例でいっても、見回り程度なんです。わなのところを見回る程度。これが農家の方御自身が担ってくださってるということで、全く危険がないかと言われると言い切れないとは思うんですが、そう危険のある補助者という意味ではない取り組みをされております。どうでしょうか、このくくりわなについてと、この特区について、先ほど総括答弁でも少しありましたけども、具体的にもうちょっとお考えがあればお示しをしておいていただきたい。 ◎経済産業部長(中村研二君) 議員お申し出のとおりですね、大津島につきましては、昨年集落を取り囲むような形でメッシュさくを1,600メーター、囲い込みをした、囲ったということで、集落を囲うような形で設置をしたということでございまして、民家のすぐ目の前にさくがあるような状況ではございます。大津島は大変イノシシの繁殖が著しい地域でございまして、クリとか、そういった作物といいますか、収穫物等につきましても被害が出てるという状況でございます。そういうことでメッシュさくにつきましてはかなり経費がかかりますので、くくりわなをという御提案でございまして、これにつきましても昨年大津島のほうで11名の捕獲隊員を設立さしていただきまして、その中でくくりわなの講習会を実施いたしました。20個ばかり使いまして、隊員が11名おりますけれども、その中でも地元の方々5名いらっしゃいますけれども、やはりこの扱いについてはいろんな危険な部分もやはり、もしかかったときにその取り扱い等についても非常に危険なわけでございますので、くくりわなの講習会も実施しまして、その捕獲に努めているというところでございます。 それから、特区関係につきましては、基本的に24年度から法改正が行われて、それまで一部の地域で特区として認定されてたものが24年度から全国に広まってきたという状況で、まだ緒についたばかりという状況でございます。基本的にわな特区につきましては、JAさんとか森林組合等で狩猟免許を有していらっしゃる団体法人の補助者という形でわなの点検やえさやり等を実施していただくというような形での補助者という形でございます。ですから、実際にイノシシ等がかかった場合の処置ということになりますと大変危険な状況になりますので、そういった狩猟免許を持っていらっしゃる方が処置されるということになろうかと思います。こういった部分につきまして、やはり中山間地域で若い方がどんどん減ってきてると。高齢化しててなかなか人手が足りないという中で、そういった地域の方々の御協力もいただく中で鳥獣被害を防いでいこうというような流れでございますので、今すぐと、体制がどうかということはちょっとまだわかりませんけれども、市としては鳥獣被害の対策の実施要領の中に盛り込んで、そういった対応もできるような体制は整えていきたいというように思っておるとこでございます。 ○議長(米沢痴達議員) 以上で金井光男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は15時10分から再開します。   午後 3時00分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時10分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 続いて、質問順位第12番、小林雄二議員。   〔20番、小林雄二議員登壇〕 ◆20番(小林雄二議員) 刷新クラブの小林雄二であります。通告順に従いまして、1、行財政改革について、2、庁舎建設について、3、学校給食センターについて質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 まず、大きく1点目、行財政改革についてであります。 平成24年度の予算編成方針において、行財政改革の徹底が言われ、第2次行財政改革大綱及び健全財政推進計画の推進が掲げられております。第2次周南市行財政改革大綱、平成22年度から平成26年度に沿って行政改革が実施されていくわけでありますが、とりわけ平成24年度における行財政改革においては、施策評価システムを活用した事務事業の見直しが言われております。このたびの議案においても、行財政改革の意欲を示すものとして、市長給料の半減条例も提案され、市長は何をどうしようとされているのか、具体的に聞きたいというのが正直なところであります。 そういった立場で、1、施策評価を活用した事業の見直しが言われているが、どういった成果が今日まで上がっているのか。2、公共施設の適正配置及び廃止、休止、統合の取り組みが求められておりますが、対象となる施設はどの程度で、またその方針決定に当たり、どこがそれをリードし、調整を行っていくのか。3、組織力、職員力の向上を掲げ、新たな定員適正化計画の策定や職員育成基本方針の推進、柔軟な勤務体制の構築が提言されていますが、市民サービス向上の観点からの職員配置は重要であります。職員定員適正化計画の目標とその根拠は何か、お尋ねをする次第であります。 次に、大きく2点目、庁舎の建設についてであります。 庁舎建設に当たってのリード文の中で、平成23年3月の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしましたが、その中には災害対策機能を有する多くの自治体の庁舎が含まれており、復旧や復興に少なからず影響を及ぼす結果となり、庁舎の重要性が改めて認識されたところである。こうした今回の震災の教訓を生かし、本庁舎が抱えている耐震性や躯体設備の老朽化など多くの課題を解決するために、その整備方針を早急に決定する必要があると結ばれています。 東日本大震災はどんな建物よりも一番強固で安全と、いわゆる知識人が言っていた、原子力発電所タービン屋体、施設をも複合災害で破壊をいたしました。庁舎建設は核シェルターをつくるのではありません。あくまでも、当該周南市民にとってのその重要性と必要性と利便性が第一義的なものでなくてはなりません。庁舎建設は市長選挙での争点になったものでもありません。まさにこれから市民にどの程度浸透していくのか、これからの取り組みいかんであるというふうに思います。 でありますから、1、庁舎は耐震性及びバリアフリーの視点からも建てかえは課題であるが、市民に必要性についてどの程度理解されていると認識をしているのか。2、今後の進め方の中で、市民参画で基本的な考え方及び設計指針をまとめるとあるが、いわゆる白紙の状態でこれから論議に入っていくのか、お尋ねをするところであります。 最後に、大きく3点目として、学校給食センターについてであります。 すべては子供たちのためとして、平成20年7月に周南市学校給食センター建設基本計画が制定をされました。初めにとして、学校給食センター整備方針を見直すこととなり、大規模給食センターによるコスト削減と合理的管理運営等の諸所の利点を差し引いても、地域との結びつきをより強固なものとし、リスク回避も可能とする自校方式が望ましいが、既存の5カ所から12カ所とするというふうにあります。 木村市長は行財政改革を前面に掲げられ、行政の効率化の視点からどう考えられているのか。今後もこの整備方針で進んでいくのか。もし見直すとすれば、それぞれの時点で総括して進む必要があると思います。いいところはいいところとして、見直すところは見直す。めり張りが必要だというふうに思います。 そういった立場で、1、周南市学校給食センター建設基本計画、平成20年7月策定は、その方針が今日でもまだ生きているのか。もし、修正があるとすればどういうところとなるのか。2、学校再配置との整合性からの今後の検討方針はどうかについてお尋ねをいたします。 以上、大きく3点について質問をする次第であります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) 小林議員から大きく3点の御質問をいただいておりますが、3番目の学校給食センターについてにつきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、最初に、行財政改革についてお答えいたします。 平成23年度におきましては、すべての施策、事業を改めて点検、見直すとの趣旨から、まちづくり総合計画後期基本計画に掲げる47の基本施策に着目した施策評価を実施したところでございます。これは一つの施策を構成する事務事業について、おのおのを単独で評価するだけではなく、施策を構成する他の事務事業との関連の中で、施策への貢献度や今後の方向性、優先順位に着目し、相対的に評価、検証するものでございます。そうした中で、これまで課題とされてきた老人休養ホーム太華荘管理運営事業の廃止、市営住宅の管理運営について指定管理者制度を導入など、平成24年度当初予算に対して約3億5,000万円の財政効果があったと見込んでおります。しかしながら、施策評価導入初年度におきましては、事務事業の相対的な評価、検証にとどまっておりますので、本年度実施する行政評価の中で精度を上げるよう改善してまいりたいと存じます。また、昨年度の事務事業評価がC及びD評価となった事業と施策評価において優先順位が低いとされた事業につきましては、今年度の行政評価において重点的に見直しをしてまいります。 次に、公共施設の適正配置及び廃止、休止、統合の取り組みについてでございます。現在、本年4月から新たに設置した行政改革推進室において、合併後なかなか進まなかった公共施設の再配置や統廃合について検討を進めているところでございます。対象とする施設は、公民館やコミュニティ施設など市民が直接利用される施設や事務庁舎、小中学校など合わせて344施設を予定いたしております。本市におきましては、平成18年9月に公共施設見直し指針を策定し、2市2町の合併に伴い、重複してきた施設の適正配置を検証し、施設の方向性を検討しましたが、抜本的な見直しには至りませんでした。その後、市民が直接利用される260施設を対象にシセツ・カルテを作成し、利用率や老朽度、コストなどを詳細に把握するとともに現状分析を行い、昨年度は、施設の所管部署に対する公共施設統廃合にかかわる意向調査やヒアリングを実施したところでございます。これは多くの公共施設が築30年以上を経過し、老朽化の進行や維持管理費の増嵩が大きな課題となっております。 厳しい財政事情の中で、市が保有する建物やインフラ施設のすべてを更新することは困難であり、選択と集中の考えのもと、公共施設の総量の抑制を含めた統廃合を積極的に進めていく必要があると考えております。このためこれまでの取り組みを踏まえまして、今年度中に(仮称)周南市公共施設再配置計画を作成してまいりたいと存じます。 次に、職員適正化計画についてでございます。 平成22年3月に策定いたしました周南市第2次定員適正化計画では、職員力、組織力を結集した少数精鋭の市役所を目指し、平成27年4月当初には職員数を1,350人とする目標値を定めております。この目標値は計画を策定した平成21年当時、本市と人口規模や産業構造が類似した全国の団体と比較して、職員数が約8%多いことから、類似団体の平均職員数まで改善を目指すとして設定をしております。 周南市第2次定員適正化計画の策定に当たっては、長期的な視点から、行政サービスをどのように行っていくかという政策判断に基づき、適正な人員配置を確保することで、市民の期待にこたえる自立した市政を持続することに主眼を置いております。 本年7月1日現在の職員数は、1,404人であり、計画よりおおむね1年前倒しの進捗状況となっております。定員適正化計画の本来の趣旨は、職員削減による財源不足への対応というものではなく、効率的で適正な組織体制のもとで市民の皆様の期待にこたえられる行政サービスを実現することにあります。こうしたことから、今後は、定員適正化計画の目標値を基本としながらも、新たな行政需要や社会経済情勢の変化による事務事業の増減に対して柔軟に対応し、自治体経営の根本の理念であります最小の経費で最大の効果が得られる組織への変革を目指していくことが必要であると考えております。そのため職員採用に当たりましても、単に定員適正化計画によるのではなく、業務量の厳格な把握に基づき、柔軟で的確な採用計画を策定していく所存でございます。 また、行政サービスの向上や継続性の観点からも、職員の年齢構成の平準化や専門的な見識を有する人材の確保等にも配慮するとともに、行政の各分野で将来を担う人材を、長期的な視点で育成してまいりたいと考えております。 人事異動に関しましては、職員の能力の有効活用とキャリア形成の観点から、エキスパートの育成にも配慮した人材育成型のジョブローテーションを実施いたしております。そして、職員の異動があってもスキルの継続性が図られるよう、さらにこの定員適正化によって市民サービスの低下を招くことのないよう、職員一人一人の意識改革とともに、引き続き職員研修の充実、職場が人を育てる場であるとの認識に立った全庁ぐるみのOJT推進体制の強化、人事評価制度の活用、適材適所の人事管理などを通して職員の公務能率、資質向上に努めてまいります。いずれにいたしましても行財政を取り巻く環境の変化の中で、多様な市民サービスに対応できる人材育成を重視し、職員力、組織力の強化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、庁舎建設についての御質問にお答えします。まず、市民の皆様が庁舎建設の必要性をどの程度理解されているかとのお尋ねでございますが、小林議員も御存じのように、現庁舎が抱える問題についてはさまざまなものがございます。大きく4点あると思っております。 1点目には、施設の老朽化の問題でございます。最も古い本館、そして西本館は、昭和29年の竣工で建築後58年を経過し、比較的新しい西別館でも昭和49年竣工で建築後37年を迎えておりまして、躯体や設備の老朽化が進んでいます。2点目には、施設の耐震性の問題です。平成20年度に耐震第1次診断、平成22年度に耐震第2次診断を実施したところ、耐震性能がかなり低いという状況であります。3点目には、構造上の問題です。増築を繰り返して整備されてきた経緯から、施設全体として完全なバリアフリーを実現することが極めて困難な状況にあります。最後に4点目が、本庁機能の分散であります。現在の本庁舎では面積的にすべての本庁機能を集約することができないことから、教育委員会庁舎、徳山港町庁舎、新南陽庁舎などに分散せざるを得ない状況にあります。そのため、訪れようとする部署の場所がわからずに来庁された方に移動の負担をおかけすることや、職員が移動するために時間や経費がかかるなどの弊害が生じております。こうしたさまざまな問題点が山積していることは市民の皆様も一定の認識をしておられると思っております。 私は、昨年3月の東日本大震災で多くの自治体の庁舎が被災した状況を踏まえて、災害時において災害対策機能を初め、住民生活に直結した行政機能を十分果たすためには、早急に本庁舎を整備しなければならないとの強い認識のもと、庁舎の問題はこれ以上先送りできないと判断し、山積する課題の解消や窓口のワンストップサービスの実現など多種多様にわたる市民ニーズにおこたえし、市民サービスの向上を図る上から新庁舎を建設し整備することが最前の策であると考え、その意向を明らかにしたところでございます。 次に、市民参画についてのお尋ねですが、庁舎建設基本構想、基本計画の策定に当たっては、1月に公表いたしました庁舎建設に係る基本的方針をあくまでたたき台として検討するものとしておりますので、この基本的方針ありきではなく、市民や議員の皆様の御意見をじっくり伺いながら進めてまいりたいと考えております。特に市民の皆様への市庁舎建設の必要性を訴えかけることや意見の集約については、合意形成を目指していく上で大変重要であると認識しておりまして、この基本構想、基本計画を策定する過程の中で、庁舎建設検討市民委員会での検討のほか、アンケートの実施や市民説明会、出前トーク、シンポジウムなどによる積極的な情報発信とともに、意見集約に努めてまいりたいと考えています。 また、私みずからも地域の会合や地域の皆様との懇談会に出向くなどして、市民の皆様と直接に語り合いながら、庁舎建設の必要性を訴え、市民ニーズを把握し、庁舎建設に向けて、市全体の機運が高まるように努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これから市民の皆様の御意見や御要望をしっかりとお聞きし、庁舎建設検討市民委員会を中心に議論を重ねていただきながら、庁舎建設基本構想・基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。本市の今後のまちづくりや将来の発展のため、また、安心安全な暮らしを守るため本課題に取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様の御理解とお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   〔教育長、村田正樹君登壇〕 ◎教育長(村田正樹君) それでは、小林議員の学校給食センターの建設基本計画について、この御質問にお答えします。 まず、これまでの学校給食センターの整備状況でございますが、建設基本計画に基づき、平成22年度に鹿野、大津島の施設改修を実施し、平成23年度には栗屋、住吉の学校給食センターの稼働、本年4月には高尾学校給食センターの運用を開始し、現在7つの学校給食センターと2つの単独校施設で給食の提供をいたしております。 また、本年度と来年度にかけて、(仮称)熊毛学校給食センターの建設をすることとしており、完成後においては、新センターと施設改修が済んだ鹿野センターでの給食数は合計約8,200食となり、全食数の約63%をカバーいたすことになります。 御承知のとおり、学校給食の目的は、栄養バランスのとれた安心安全でおいしい給食を提供することで、子供たちの心身の健全な育成を図ることにあります。このため学校給食センター建設基本計画では、文部科学省が示しております学校給食衛生管理基準、これに適合する施設への建てかえなどにより、より安心安全でおいしい給食の提供を行うための施設整備計画を「すべては子どもたちのために」という基本理念のもとに策定しております。これまでこの計画に従い、建設上の諸課題を考慮しながら整備を進めてまいりましたが、この計画の基本的な理念や考え方は原則として変わらないものと考えており、今後ともこの方針で進めてまいることといたしております。しかしながら、これからの整備を進めていく上においては、これまでの経緯等も考慮し、問題点も整理した上で、その時点での児童生徒数の推移、建設用地の確保の問題、市全体の財政状況等を総合的に勘案しながら、検討を進めていかなければならないと考えており、現在、設計を進めております熊毛学校給食センターにつきましても、諸事情から総合的に判断する中で、一センターにまとめて建設することとなったところでございます。 以前市長もお答えしておりますように、建設基本計画の12カ所の学校給食施設の整備につきましても、その時点での社会情勢や財政状況を踏まえて見直しを行う必要があると考えております。その中で、学校再配置計画は、今後西部や北部地域、これを整備する上で考慮すべき事項ではございますけれども、再配置による食数の変化はございませんので、センターの調理能力の規模等の計画については直接は影響を及ぼさないと思われます。 しかし、配送計画等から見たセンターの位置などについては、学校再配置との整合性をとることは重要なポイントになり、今後整備を進める上で十分に留意していかなければならない事項と考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆20番(小林雄二議員) 通告順に従いまして、行財政改革のほうであります。それぞれ行政評価のB、Cランクを含めて見直しというふうな御答弁があったんですけども、私が一番聞いておきたいのは、施策の評価、評価をする中で事業を見直していく。その施策評価がいわゆるある意味物すごくドラスチックに変革していくケースもあるでしょうし、反対に新たな事業をやっていかにゃいけんということもなるでしょうし、そういった意味では施策を評価するところをしっかりやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。行政評価でAランクからDランクまである。それをまた見直しをしていくことは何年たっても同じことの繰り返しで、ある意味変革をするならば、施策の評価段階でどこがそれを見直しをかけていくのか、拡充をしていくのか、そこが大事だろうというふうに思うんですが、その辺はとりわけ平成23年、それから平成24年の予算編成方針の中でも施策の評価が前面に出てます。ですから、私はそれはどういう意味なのか、これから目指さんとする、いわゆる行財政改革の指針に重大な影響を与えてくるだろうというふうに思ってますんで、そこら辺のとこをもうちょっと詳しく市長さんのほう、担当部長さんのほうでも結構ですんで、市民の皆さんにわかるように説明していただけたらなというふうに思うんです。 というのは、古い施策が新しい施策でもってそれが駆逐されていくというんならそれはそれでいいと思うんですが、そういった基本的な施策評価のやり方というんですか、ポジショニング、そこを聞いときたいんですよ。今までの行政評価のAからDを見直すんだったら従前どおりですんで、そこら辺のとこをちょっとお聞きをしておきたい。よろしくお願いいたします。 ◎行政改革推進室長(久村信幸君) 施策評価についての質問ですけど、お答えいたします。 本市が平成23年度から導入した施策評価は、先ほど市長のほうの説明からもありましたけども、まちづくり総合計画に掲げる47の基本施策に対して、これの基本施策の達成度、それと個別事務事業の役割というのを2つに分けております。 まず、一つが基本施策自体の目標の達成度、基本施策自体に目標数値が定められてますので、それに対する達成度、それと現状分析、それと施策の必要性、有効性の評価、それとそういう判断をした、その基本施策についてもAからD評価をつけるんですけども、この判断をした理由、これを記載して基本施策側を評価します、まず。それで、その基本施策の下に事務事業というのが、例えば一つの施策であれば10の事務事業がぶら下がってるわけですけども、その事務事業が施策の達成度を達成した達成度ですね。これに対してどう寄与したかという評価を施策への貢献度と事業の方向性、それと事業への優先順位、この3つで評価をした。先ほど市長の答弁の中で、この評価までで今のとこちょっと終わっているという状況ですね。ことし行います行政評価というのが、この施策評価と事務事業評価をあわせて実施いたしますので、その施策評価の中で徹底的な見直しを図っていきたい。先ほど小林議員が言われたように、基本施策を達成するために10の事業をしていました。そのうち2つの事業については効果が上がってません。そういう場合はその2つの事業を1つにしたり、2つを廃止して新たな事業を構築したり、そういった見直しをしていくということで、実際の効果はこの成果でなかなか難しいとこもあるんですけども、そこをはっきりしていきたいということがことしの目標でございます。 ◆20番(小林雄二議員) 老人の福祉施策の部分で市長さんのほうから太華荘のお話をされましたけども、その太華荘の部分でいえば、この施策評価を市長さんが掲げられて、その中で出てきた事業の見直しとかいうのと若干次元が違うんですよね。それはずっと従前太華荘の問題はずっと議論になってまして、職員さんのいわゆる定年を迎えるタイミングの時期を含めてずっと長期スパンで検討していって、ある程度職員さんの定年を迎えるようなタイミングのときに一定の方向を出すべきじゃないかというのは、10年も前から話されてきたことなんで、それがこの施策の評価をしていく中であらわれてきた市長の言われる行革を積極的にやっていくと、そういった中で出てきた問題とは若干違うんで、今のずっと話の中でいえば、施策評価がいわゆる事業の見直しに現時点ではまだまだ結びついてない。2つの事業を1つに集約するとかですね。反対にその施策を評価していく中で新たな事業を展開していかないけん場合、そういったケースも当然あるわけで、そういった方向性がまだ見出せて今時点ではいないという理解でよろしいんですか。 ◎行政改革推進室長(久村信幸君) 現時点ではそういうことでございます。ただ、これも去年の行政評価の中の問題点として書かせていただいておりますけども、今から見直すところは見直していくということで結果を出していきたいというふうに考えております。 ◆20番(小林雄二議員) それでは、現時点での行政評価、これは施策評価じゃないです。行政評価のB、Cランクの部分をこれから検討もしていくというふうなことをおっしゃいましたが、このB、Cランク、そういったのを内部評価でこのままいくのか、外部評価で見直していくのか、そこら辺のとこをどういうふうな流れになるんでしょうか。それと、例えばその中でDランクがAランクに上がったり、AランクがDランクに下がったりとか、そういったのもその行政評価の内部評価、外部評価の中でそれはあり得るということなんでしょうか。そこら辺のとこをちょっとお聞きをしておきます。それと、今までDランクがAランクに上がったとか、AランクがDランクに下がったとか、そういった事例はありますか。 ◎行政改革推進室長(久村信幸君) まず、今後の進め方につきまして、それは要はC評価、D評価、先ほど田村議員のほうからも御指摘がございましたけども、実はC評価、D評価になったまま何年も見直されていないという御指摘が外部評価委員さんの中からも、市長、副市長のほうからも指摘をされておりまして、実際今年度につきましてそのC評価、D評価への見直しを幹部会の中でもお願いをしております。ですから、今回の行う行政評価の中で、7月も来週あたりから各所管課へのヒアリングに入っていきますけども、その中で徹底的な見直しをまずしたい。 それと、外部評価につきましては、これは必ずしもC評価、D評価になったものがすべて外部評価にかけていくという考え方は持っておりません。ただ、抽出をしながら外部評価にかけていく。実は地方バス路線の補助金のような事業を、例えばこれを外部評価にかけて廃止となるかいうとなかなかそういうことになりませんので、事業の選択はさせていただきたいというふうに考えております。 それと、今までA評価からD評価になったもの、あるいはD評価からA評価になったものということなんですけども、基本D評価からA評価になったものはないというふうに考えております。ただ、D評価となったものも、D評価というのも廃止、休止、大幅な見直しということなんですけども、それが見直されないまま事業が継続しておれば、それはその評価がA評価になることはない。ただ、同じ事業の名称で中身が大幅に見直された場合は、それは評価としては変わってくる可能性はあると思います。 それと、A評価からD評価というのは、これは社会情勢の状況が変わったり、その事業を取り巻く状況が変われば、評価が落ちるということはあるというふうに思ってます。ただ、本市が採用しております行政評価の事務事業は、予算小事業と連動しておりますので、予算小事業は皆さん御存じだと思いますけど、その中にいろいろ小さい事業がぶら下がっております。だから、予算小事業をすべて一気に廃止ということはなかなか難しいのが現状でございます。 ◆20番(小林雄二議員) 私もあんまり記憶がいいわけではないんでうろ覚えで質問するんですが、市長さん、行財政改革積極的に積極的にと言われてます。そういった中でいわゆるやれるのはすぐやってくべきだろうと思うんですが、現状、今市長さん、市長公舎に今住んでいらっしゃいます。 ◎市長(木村健一郎君) 住んでおりません。 ◆20番(小林雄二議員) これはどういう方針を出されるおつもりですか。 ◎市長(木村健一郎君) 現在、私邸部分は使っておりませんが、公邸部分については使用しているというふうに認識をしております。 ◆20番(小林雄二議員) これは私もたしか担当委員会だったもんで、行ってその議論には加わってました。それは確かにそれも行政じゃなしに、施策の評価、見直しの中で引っ張り上げることは当然あると思うんですね。そういったのをより有効的に活用していこうと。それが施策評価の中で方針が出る。そういった市長公舎の今後の扱い方、事業評価をどうしていくんかということで出るならばそれは当然理解をできますが、そんなのはあれですか、今の施策評価にも上がってこない、行政評価もどのランクなのか。当然実施をしているということになると、それはAランクなんでしょうね。それは施策評価にも上がってこない単純な行政評価の中でのAランクということになるんでしょうか。あえて聞くのは、市長さんのほうがいわゆる行財政改革に意欲を示すとおっしゃっているから、その具体例を挙げればどうなっているのかなと。行政評価でいえばAランクがDランク、DランクがA、BがAランクでもいいですが、そういったことがあったのかというふうにお聞きしたら、なかったというふうにおっしゃるので、具体例を挙げていえばそれはどうなるのですかという質問をしているわけであります。 ◎行政改革推進室長(久村信幸君) 市長公舎管理事業という名称の評価対象事業はございません。ただし、財務課が管理しております行政財産管理事業、この行政財産管理事業というのが市長公舎の管理事業になるんです。市長公舎の管理をしてる。ですから、その行政財産の管理事業が評価対象事務事業というふうになっておりまして、それの評価はされていると思います。その評価、恐らくB評価じゃないかなというふうに思ってます。ただ、本来施策評価の中で評価が下がることもあるというふうに思います。ただ、B評価になってる原因は、要は住宅交付金か何か補助金をもらって改修等しておりますし、公舎部分の活用、先ほど市長のほうが言いましたけど、そういう部分もあってすぐに廃止をできないという状況になっているというふうに理解をしております。 ◆20番(小林雄二議員) こだわっても仕方がないですけど、その件については最後にお聞きをしておきます。 公舎部分の活用ということは、それは施策事業ですね、施策事業になるんでしょ。どういった活用がされているんですか。 ◎行政改革推進室長(久村信幸君) 内部管理事務費になりますので、恐らく行政サービスといいますか、通常のまちづくり総合計画に掲げられた事業名称ではないと思います。それはちょっと今時点でちょっと把握できません。事務事業は行政財産管理事業の中にあると思います。 ◆20番(小林雄二議員) これから行財政改革をやろう、積極的にやっていこうというのが、そんな答弁じゃだめですよね。施策事業に当然なるじゃろうから、公的なところで使用してるちゅうのは何をやってるんかって明確には言われない。そんな答弁ではだめです。それはええです。 次に行きます。それぞれ公共施設の再配置とかいうのが言われてます。それを今年度中に方針を出そうというふうに言われてますが、これ一番市民にとって関心事であるし、気になるところなんですよね。一般的に公共施設の再配置というふうに言われますけども、市民にとっては何をどうしようとしちょるんか、そこなんですよね。それに再配置にひっついてくるのが休止、統廃合も当然ひっついてくるわけですから、市民にとって一番気になっちょるところなんですよ。学校とかっていう場合は、それぞれ学校の保護者、地域なりが一定の子供たちの教育が地域にとってどうであるか、保護者にとって自分の子供の教育がどうあったら一番ええのかと。そういった方向の中でいわゆる地域がかみながら、保護者がかみながら、一定の方向が出てくると。しかしながら、公共施設の統廃合、再配置がどっかいわゆる行政改革推進室のほうで出される。それが大変気になっちょるところで、何と何をねらっておられるのかというのが素朴な市民の疑問なんです。いわゆる公民館なり今周南市でいえば3総合支所、15支所方式で行政を実施してます。その中3総合支所、15支所方式、それそのものも再配置、統廃合、休止の対象となるのかとか、そういった具体的なことを市民は気になっているところです。それをいわゆるそれこそ各コミュニティと一緒になって方向性を出していこうというような方針があるなら、それは一安心ということになるんですが、それなしに一方的に方針が出されるということに対して、極めて不安があるわけです。その辺について不安を払拭してぜひいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ◎行政改革推進室長(久村信幸君) 私どもが今から進めている公共施設の再配置344施設には、いわゆる公民館、支所、そうした施設も含めております。ただ、これは実際に施設の方向性を、将来の方向性を計画の中で全体計画の中でうたって、個別計画についてはできるものから時期的なものもございますので、当然地域の皆さん、利用者の皆さんと話しながら進めていくということになります。問題がまず老朽化が進んでいる。御承知のように支所、公民館も非常に老朽化が進んでいるということがありますので、まずはその施設の将来の方向性を出しながら、最終的には個別計画を作成する際は、そういった皆さんの御意見を聞きながら、実際にどうしていくかということを決めていくということになろうと思います。 ◆20番(小林雄二議員) ぜひ地域コミュニティと連携をとって方針を出していっていただきたいというふうに思います。苦い経験は、いわゆる個別地域名は挙げとうはないんですが、例えば小畑のくるみ学級の廃止でいえば、一方的に方針出して、これが行革だというような格好で出されて、小っちゃい地域でいえば本当に地域コミュニティを大事にしながら、いろんな地域の特色ある温かい取り組み等々が実施されていたが、それは1年猶予したから来年からだめですよみたいな格好で、一方的にやられると。それは極めて地域コミュニティを無視したやり方であるというふうに私も思ってます。そういった意味では地域コミュニティと連携をとりながら、ゆっくり時間をかけて方針を出していっていただきたいというふうに思っております。これは要望であります。 次に、庁舎建設についてであります。市長さん、それぞれ市民委員会をつくってこれからやっていくんだと。それと市長さんのほうも積極的に市民の中に出かけて行って、懇談会等々で方向性を出していく、話をしていくというふうにおっしゃいました。庁舎建設に向けての並々ならぬ意欲は感じたわけでありますけども、この市民委員会なり市民参画の中で、ある意味白紙に近いような状態で市民と議論をしていくとおっしゃるわけでありますけども、タイミング的に平成27年に駅ビルは解体をされると。それで駅ビルの検討委員会のほうからは建てかえ方針が出され、そのコンセプトについてはもっと広く市民から意見を聞いてやるべきだというふうな意見がつけられております。タイミング的に庁舎建設の流れと、軌を一にして進んでいくわけですね。そういった意味では庁舎機能をどうするのか。それで駅ビルとどうリンクしていくのかという話が当然出てきますよね、内容的に含めて。場所的にも近いわけですから。そういった意味では現存するいわゆる基本計画そのものをもうちょっと膨らまして考えていくか、駅ビルをもし建てかえるとするならば、本庁舎機能を含めてどうしていくのかと、そういった視点も重要になってくるんじゃないかと思うんですね。そこら辺についてやっぱり何も考えないで駅ビルは駅ビルですよ、本庁舎は本庁舎ですよ、駅ビルは建てかえるかどうかまだ決まっちゃおりませんよちゅうていうようなことを今言っておったんでは、施策そのものが充実していかない、方針が明確になっていかないのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎企画総務部長(山下敏彦君) 庁舎建設につきましては庁舎建設の基本計画というのをこの24年、それから25年の2カ年で策定をするということにしております。今おっしゃいましたように、駅ビルを初め近隣施設の今後の方向性、このことが庁舎に盛り込む機能、それから建てかえのローリングということに大きく変わってくるということで早急な調整が必要であると私どものほうも思っております。ということがございますので、いろんな施設と密接に関連するとこについては、市の今後の公共施設の全体の配置の方針と兼ね合いも非常に強いということでありまして、実はそういうことがありますので、庁舎建設に伴います近隣施設における機能等に関する調整会議というのを5月の終わりに1回目をしたとこでございます。今後そういう関係各課も交えて、これを随時開催をして、きちんとした方針を出す。そして、庁舎の基本計画の中にも機能であるとか、建てかえのローリングとか、そういうことにも反映させていきたいというふうに今のところ考えております。 ◆20番(小林雄二議員) いまいちちょっとようわからんじゃったんですが、時間がないんであれですが、私が思うのは、いみじくも駅ビル検討会議のほうから駅ビルの建てかえという答申というんですか、意見が出され、今後駅ビルの内容についてどうしていくのかについては、それぞれ広く市民のほうから意見を聞くべきであるというようなのが意見としてつけられましたね。それは駅ビルは平成27年に解体が決まっていると。決まっている、建てかえしたほうがいいんじゃないかっていうふうに出された。ならば、本庁舎のほうも当然タイミング的には平成26年ですかね、26年に基本設計という段階になるんですかね。27年に解体するんじゃから1年しか違うちょらんちゅうていやあそれまでかもわかりませんが、ある意味同時並行で行くわけですよね、駅ビルも建てかえるとするならば。建てかえるかどうかわからん、本庁舎は本庁舎で行きますよちゅうていうんで言うたら、ちょっと何を周南市は目指そうとしているのかということになりません。意味合いがようわからんですかね。素朴に思うんですよね、タイミング的に。当然市民から幅広く意見を聞くというならば、本庁舎の建てかえについて、幅広く市民委員会でというならば、当然話とすりゃリンクしてくるでしょ。なりませんか。私のほうが頭がようないんかあれですが。だから、いずれにしてもそれぞれを方針を早う出さにゃいけんのじゃないですか。駅ビルにしたってどうするのか。駅ビルはこうします。本庁舎はこうします。どういうふうにリンクしていきますか。その中に含められる例えば駅ビル建てかえ、防災拠点施設にする。本庁舎建てかえ、防災拠点施設にするということにはならんのじゃないですかね。私の設問が悪ければ謝りますが。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ◎副市長(青木龍一君) 庁舎建設の基本計画については今年度から着手をして、市民の皆様の意見を聞きながら、将来にわたる庁舎として、いわゆる行政の建物であるとともに市民の方にもそこに来ていただいて市民サービスがきちっとできるような形でやりたいということで、ことしから取り組んでいきたいというふうに思っております。 駅ビルにつきましてもさっき出されました御意見を踏まえて、またこれから駅ビルの機能や内容についての検討をしていただきながら、跡地利用というものも意思決定をしていきたいというふうに思っております。したがいまして、その中は同時進行になりますけれども、その関連性とかはやっぱりお互いに部がまたがっておりますけれども、調整協議しながら、その辺にそごがないようにきちっとやっていきたいというふうには思っております。 ◆20番(小林雄二議員) 私、駅ビル検討会議の意見書なりずっと読ませてもらって、これは本庁舎の機能をどうするかというところを話す、広く市民から意見を聞きながらやる。それとリンクしてくるなと正直思ったんですよ。余り大した知恵のない頭で思いました。そういった意味では、駅ビルは駅ビル、本庁舎は本庁舎、駅ビルの建てかえちゅうのは先なってみにゃわからん。ちょっと過剰投資になるのか、過少投資になるのか、わからんですが、どっちかになりますよね。過剰な投資か過少の投資か。その辺はもうちょっと私も市民の一員でありますので、わかるように整理して説明をしていただくよう、今後よろしくお願いをいたします。 あと3分ですんで、学校給食センターのことで1点だけ。いわゆる基本方針のいいところはいいところ、見直すところは見直すところ、それは当然きちっとやってもらわにゃいけんと思うんですが、方針の中でそれぞれセンターの建設、その中には地域との連携を保ちながら、地元の食材も生かして、いわゆる給食のそもそものあり方を含めて地域との連携をというふうにも方針としてはうたってますよね。それでいえば、地域のまちづくりとも密接に関係してくるんですよ。そういった意味では建設計画でいえば、それぞれ今12センター出されていて、結局は11センターに今なりそうなんですかね。そういったことで理解をしとっていいんですか。その12センター新しくつくるんですよちゅう格好で今まで進みよったから、それぞれ地域がまちづくり、学校給食センターのあり方を含めて、食育も含めて、まちづくりの一環の中でとらまえるわけですよ。その中でいえばセンターをつくっていくのがこれからもいわゆる12センターだけども、今たまたま熊毛の見直しで11センターになったというふうに理解をしておいていいんですか。要するに今後ここにはつくるよちゅう方針が出ちょるが、これから二、三年後にはわけわからんよということになるのか。そこら辺のとこなんです。それは地域のまちづくりなり、地域との連携の部分にもなってきますんで、そこら辺のとこを一点押さえておきたいんですが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ◎教育部長(手山恒次君) 平成20年7月に私どものほうから策定いたしました学校給食センター建設基本計画でございます。これは「初めに」から始まって、1から学校給食センターの整備目的、それから12の給食センターの質、附属設備、用途等という12項目にわたって記載しております。この中で私どもはすべてを前提に今後進めていくという前提でございます。ただし、今おっしゃったように総括答弁で教育長のほうからお答えさせていただきましたけれども、この計画の中で12とセンター ○議長(米沢痴達議員) 時間が来ております、答弁を簡潔にお願いいたします。 ◎教育部長(手山恒次君) 数字に固執するのではなく、あくまで事業化するその現実で将来を展望して、最も市民に負荷のかからないようなことも念頭に置きながら、事業化に進んでいくという考えでございます。 ○議長(米沢痴達議員) 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。 ここで経済産業部長から発言の申し出があります。 ◎経済産業部長(中村研二君) 先ほど金井議員から、わなによる猿の捕獲頭数の御質問がございまして、私のほうから、平成23年度は10頭とお答えをいたしましたけれども、その内訳について補足説明をさせていただきたいと思います。 10頭のうち、わなによるものが4頭、銃器によるものが6頭でございましたので、よろしくお願いをいたします。以上です。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は7月5日午前9時30分から開きます。 なお、この後、第3会議室で会派代表者会議を開催いたしますので、代表者の方はお集まりください。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。   午後 4時12分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    米   沢   痴   達                周南市議会副議長   西   田   宏   三                周南市議会議員    坂   本   心   次                周南市議会議員    島   津   幸   男...