周南市議会 2012-03-07
03月07日－03号
平成 ２４年 ３月 第３回定例会平成２４年第３回
市議会定例会議事日程第３号 平成２４年３月７日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２４年３月７日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・得 重 謙 二 議員 ・坂 本 心 次 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・岸 村 敬 士 議員 ・反 田 和 夫 議員 ・岩 田 淳 司 議員 ・小 林 雄 二 議員──────────────────────────────出席議員（３３名） １番 中 村 富美子 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ２番 高 松 勇 雄 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員 ３番 土 屋 晴 巳 議員 ２１番 立 石 修 議員 ４番 井 本 義 朗 議員 ２２番 坂 本 心 次 議員 ５番 友 田 秀 明 議員 ２３番 兼 重 元 議員 ６番 金 井 光 男 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２７番 西 田 宏 三 議員 １０番 米 沢 痴 達 議員 ２８番 吉 平 龍 司 議員 １１番 中津井 求 議員 ２９番 西 林 幸 博 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ３０番 小 林 雄 二 議員 １３番 炭 村 信 義 議員 ３１番 福 田 文 治 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ３２番 岸 村 敬 士 議員 １５番 長谷川 和 美 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員 １８番 田 中 和 末 議員 欠席議員（１名） １７番 森 重 幸 子 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 原 田 雅 史 君
上下水道事業管理者 松 原 忠 男 君 "いのち育む里づくり"部長 中 村 研 二 君 企画総務部長 山 下 敏 彦 君 財務部長 磯 部 恒 明 君 環境生活部長 住 田 英 昭 君 健康福祉部長 上 田 秀 利 君 福祉事務所長 豊 岡 正 行 君
商工観光部長 原 田 英 夫 君 防災建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 平 田 定 信 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 三 浦 和 之 君
熊毛総合支所長 大 宅 英 幸 君
鹿野総合支所長 岩 崎 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 宮川八州志 次長 松田秀樹 議事係長 石田典子 議事係 橘理恵 議事係 野村浩司 議事係 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、井本義朗議員及び岩田淳司議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１番、得重謙二議員。 〔７番、得重謙二議員登壇〕
◆７番（得重謙二議員） おはようございます。刷新クラブの得重謙二であります。 このたびの質問ですが、
コンベンションシティーの推進についての１点であります。昨日、行われました施政方針の質疑において、るる答弁をされておりましたが、まだまだ抽象的な部分もありますので、改めてお聞きをするものであります。昨日の答弁と重複する部分については割愛をされても構いませんが、市民の方も興味を持って聞いておられると思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、（１）としまして、木村市長の目指す
コンベンションシティーとは何かであります。木村市長は、施政方針の多様な
地域資源活用プロジェクトの中で、その取り組みにおける最も重要な施策が
周南コンベンションシティーの実現であると掲げておられます。しかし、市長の言われる
コンベンションシティーの中身、いわゆる具体的な構想やビジョンは、まだまだ抽象的と言ってもよいのではないでしょうか。我々は、きのうの施政方針の質疑の中で、その形がぼんやりと見えてきました。しかし、市民の方々にとっては、
コンベンションシティーとは何か、理解できていない方も多くおられると思います。そこで、市長、具体的にどういった町を目指しているのか、市長の考えを市民の方に見える形でお示しをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、イの項目ですが、市長の目指す
コンベンションシティー、その目的達成のための具体策は何かであります。今の周南市にとって、何かが不足をしているのでしょうか。その不足した何かを行政が補わないと、
コンベンションシティーは完成をしないのでしょうか。仮にそうであるならば、ハード事業、そしてソフト事業として、公が何をしていくかであります。行財政改革を柱とされておられる木村市長ですから、ハード事業というものは考えにくいものでありますが、そうはいっても世間一般で言う
コンベンションと木村市長がみずからが思い浮かべる
コンベンションシティーにギャップがあるように感じております。ハード、ソフト、それぞれどういったことを考えておられるかをお尋ねするものであります。 それから、平成２４年は周南市にとって節目となります。いわゆる
アニバーサリーイヤーでもあります。徳山港が開港し、特別輸出入国に指定をされて９０周年を初め、中心市街地では銀南街と中央街が６０周年、銀座商店街は５０周年を迎えます。公共施設を見ても、文化会館は３０周年、
総合スポーツセンターが２０周年を迎えますし、各種の団体や施設においても周年を迎え、事業やイベントを企画していると伺っております。交流人口の増加を掲げるのであれば、こういったものを絶好の機会ととらえ、取り組むべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。各種のイベントや催しを単に周年の冠をつけただけのものとするのか、そうではなく、あらかじめ予算を組み込んで大々的なイベントをするのか、いろいろな考えや手法があると思いますが、市長はどう考えておられるでしょうか、お示しをしていただければと思っております。 最後になりますが、
コンベンションシティーの推進に当たっては、当然市民の方や各種団体の御理解と御協力が不可欠と考えております。そのためには、まず市民への周知並びに理解を深めることが重要と考えておりますが、そのための具体策はいかがお考えでしょうか。そもそも論ではありますが、
コンベンションシティーという横文字が現時点でどれだけの市民に認知され、理解をされているでしょうか。今のままでは、必死になって旗を振っても、その旗は見えないまま、素通りをされてしまうような気もしております。市長、どうか市民の方々に対して、自分の目指す
コンベンションシティーはこうなんだということを力強くお示しをしていただければと思っております。 以上で、登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 皆さん、おはようございます。得重議員からいただいております
コンベンションシティーの推進についての御質問にお答えいたします。 まず、
コンベンションとは、人が集まって情報交換や知識を深める学習、あるいは親睦を深める場、そして人が非日常的に物・情報・文化などの共通の目的を持って一定の場所に集合することとされ、例えば大規模な大会、講演会、研修会、展示会、イベント、祝賀会等の催しがあります。私が掲げております
周南コンベンションシティーとは、大都市のような国際会議場を拠点とした町を目指すのではなく、市内の既存施設を有効活用し、大規模なスポーツ大会や
各種イベント参加などのさまざまな理由で、市外から多くの方が本市に集い、また交流することで地域活性化を推進すると、こう考えております。私は、
コンベンションの開催が持つ影響は非常に大きく、その効果が地域社会や経済の幅広い分野に及ぶとともに、一過性のものではなく、さまざまな分野に時間をかけて波及するものと考えており、具体的には、まず
経済的波及効果として、主催者の準備・運営や参加者の消費の増加による関連産業の振興及び雇用の増加、また社会波及効果として、
コンベンション開催そのものがもたらす効果については、都市のＰＲやイメージアップ、
地域ブランド力の強化、参加者と地域の交流がもたらす効果については、交流人口の増加による地域のにぎわいの創出や大会の開催によるスポーツ、教育などのレベルアップなどが上げられます。 目的達成のための具体策につきましては、市外から多くの方が本市に集い、また交流する場を創出するために、本市にある文化会館や
総合スポーツセンター、美術博物館などの全国的に誇れる施設を本市における
コンベンション施設と位置づけ、ＪＲ徳山駅や高速道路の
インターチェンジからの利便性を最大限に生かして、大規模な大会や催し物、会議等を積極的に誘致したいと考えております。お尋ねのハード事業につきましては、まず既存施設の有効な利活用が基本と考えておりますが、選択と集中の中で、関係団体と協議しながら、
コンベンションシティーの推進のために必要とする施設整備については、今後、検討してまいりたいと存じます。ソフト事業については、県外から多くの参加者が見込まれる大会等で、市内で開催される場合の支援策の１つとして、参加者が市内の宿泊施設に宿泊することを条件に、その主催者に対して、開催に要する費用の一部を補助する
コンベンション誘致補助金を新年度予算の中で提案させていただいております。また、参加者に対する観光情報の提供や
工場夜景ツアーなどの
アフターコンベンションを充実し、市内での宿泊、飲食につながる経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、ことしが
アニバーサリーイヤーであるという絶好の機会をとらえて取り組むべきとの御質問については、昨年１２月に（仮称）
周南市中心市街地アニバーサリー事業に向けた懇談会が開催されまして、
アニバーサリーイヤーを生かした中心市街地の活性化に向けた事業の連携を協議されております。このように、複数のイベントが連携して開催されることによる相乗効果は大きく、例えば昨年１０月に徳山のんた祭と連携して開催された
周南青年会議所による「ＳＨＵＮＡＮ 萌えサミット２０１１」では、銀座通りに驚くほどの若者が集まり、県内外からの新たな集客を生みました。市といたしましては、
アニバーサリーイヤー事業の関係者の皆様に対し、県内外からの誘客ができるような事業展開や連携の働きかけを行うとともに、主催者にその取り組みの周知を図り、参加者に
アフターコンベンションの御提案をさせていただきたいと存じます。 最後に、この
コンベンションシティーの推進に当たっての周知及び理解を深める活動への具体的方策につきましては、市広報を初め、さまざまな媒体を活用した宣伝ＰＲを推進してまいります。また、昨年開催されたおいでませ！山口国体で培われた周南市民総参加の温かいおもてなしの心は、本市を訪れるお客様に対するホスピタリティに不可欠なものであり、このような市民の皆様の力を
周南コンベンションシティーの推進に大いに発揮していただきたいと存じます。いずれにいたしましても、太華山や八代のナベヅル、豊かな中山間地域など、自然と産業が調和した環境、交通の拠点としての港、新幹線停車駅、高速道路の
インターチェンジなどの恵まれた交通網、そして地域経済を牽引する臨海部の国内有数の企業群といった、周南市の地域特性を生かした地域活性化の潜在的な可能性を広げて、
周南コンベンションシティーを推進してまいりたいと存じます。今後とも、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
◆７番（得重謙二議員） 若干、再質問をさせていただきますけど、まず市長の言われる
コンベンションシティーというものは、いわゆる既存の施設を有効利用して、市外からの交流人口をふやすことを目指すということはわかりました。それと、特に市長さんは
総合スポーツセンターですか、そこをコアポイントと考えて、いろいろな各種大会や催しを開催するということもわかりましたし、昨日の施政方針の質疑の中でも、文化会館でのＮＨＫのど自慢等が企画されているということも聞いたんですが、
アニバーサリーイヤーというものを考えると、何十周年とかのイベントでいうと、それはやっぱり一過性で終わってしまう可能性があると思うんですよね。やはりそうではなくて、例えば動物園もしかり、道の駅も入ると思うんですけど、そういったコアポイントを利用して、永続的に人々が交流する仕組みというものをつくる必要があるのかなというふうに思っておりますが、その部分についてはどういったお考えがあるでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 私は、永続的に皆さんが集まっていただくための最後のポイントは、つまり交流でイベントにやってこられた方がまたあそこに行ってみたいなと、こう思わせるということがコツだと思います。そのためには、周南の町の魅力度アップ、これに尽きるのではないかというふうに考えております。
◎
商工観光部長（原田英夫君） 若干補足をさせていただきます。先ほど市長が述べましたように、
コンベンション施設というものは、私どもの市長が考えております周南の
コンベンションシティーというものは、大都市で行われるような
コンベンションシティーではないと。ですから、
コンベンション施設というような国際会議場というものではなくて、
総合スポーツセンター、それから文化会館、それから市内のホテル等が
コンベンション施設という位置づけをしております。それで、先ほど議員おっしゃいました、例えば動物園とか、それから道の駅とか、それから商店街とか、これにつきましては
アフターコンベンションということで、
コンベンションが終わった後の例えばちょっとした小旅行とか、それからお土産品を買うとか、簡単な食事をするとか、そういった意味で、いろんな意味で経済効果を図っていきたいと。それと、もう一つは、夜景ツアー等もありますけれども、できるだけ夜過ごしていただいて、それから宿泊を伴っていただきたいというような形で、イベント等の相乗効果を合わせて、いろんな効果を生むのではないかというふうに考えております。
◆７番（得重謙二議員） それでは、そういったせっかく来ていただいた方をおもてなす意味でも、観光強化というか、観光推進の強化というものがひとつ大事になってくるのかなと思いますけど、
観光パンフレットの充実並びに特産品の推進、そこら辺も非常にキーとなってくるのかなと思いますし、観光地に行けば、ぱっと開けば飲食店だとかホテルだとか、そういったルートが載っているパンフレットもたくさんありますし、さらに言えば観光スポット、２時間あればここに行けますよみたいなものが載っているようなパンフレットをたくさんほかの市外では見るんですけど、国体開催のときにも、やはり我々はどこか行くところはありませんかと言われて、回答に困るようなときもあったと記憶しているんですけど、そういった要は観光推進の強化についても同時に進行していく必要があるのかなと考えておりますが、そこら辺は何かお考えはあるでしょうか。
◎
商工観光部長（原田英夫君） きのうの施政方針の中でも出てまいりましたけれども、
コンベンションシティーを推進する上で非常に大事なことは、そういった
コーディネートをする部署といいますか、人というのが非常に大切になってこようというふうに思っておりますので、
観光パンフレットとか、周南にはいろんな観光の素材がございますけれども、そういう
観光パンフレットとか、そういうものを充実させて、それとともにそういう
コーディネート役をする組織、
コーディネート役をする人を十分活用して、いろんな情報をそこで一元化して発信をしていきたいと。それには、当然、土産物とか、それから飲食とか、観光地とか、さまざまなものが入ってこようというふうに思っております。
◆７番（得重謙二議員） そういったものを各種そろえたにしても、やはり最後には市民の方だとか、例えば各種団体、ホテル業界、タクシー業界の協力体制というものがこれは必要不可欠になると思っておりますし、どういったふうに協力体制を仰ぐのかというやはりアプローチの部分が大事になるのかなと思いますが、アプローチの部分についてはどういったお考えがあるでしょうか。
◎
商工観光部長（原田英夫君） 各種団体とのかかわりというのは、非常に大切になってこようというふうに思っております。既存の今の観光協会、それから料飲組合、旅館組合、それからホテル、それからタクシー、バス等の運輸、交通などの関係機関、これと連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。それと同時に、今の国体で培ってきました市民のおもてなしの心というものも、非常に重要になってこようというふうに思っております。
◆７番（得重謙二議員） それでは、ちょっと市長にお伺いをします。
コンベンションシティーの実現は、既存施設の有効活用というものが柱となると思うんですけど、そうはいっても、今、部長が答弁されたように、例えばパンフレットの更新だとか、既存施設のちょっとした補修、せっかく来ていただくのに、例えばトイレが壊れているだとか、やっぱりそういうのは補修していく必要があると思うんですけど、そういったある程度の財源というか、そこら辺については補修については何かお考えがあるでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 必要な補修や、それから魅力度アップにつながることであれば、お金を惜しんではいけないと、こう思っております。
◆７番（得重謙二議員） それでは、最後にしますけど、まずはやはり周南市というものを市外の方々というか、いろいろ認知度を上げていくことも必要なのかなと思っております。市長のいわゆる
シティーセールス、
シティープロモーション、そういった部分はどういったお考えがあるのかなというところでお聞きするんですけど、市長が
トップセールスとして、周南市の名前をどういった形で認知をしていただき、さまざまな機関との連携強化を図っていくかという部分について、市長のお考えをお聞きします。
◎市長（木村健一郎君）
シティーセールスや
シティープロモーションが、
コンベンションシティーを目指す上で最も必要だということは、私も常々思っております。各方面にやはりこんないい町がありますよと、周南市はすごいですよということ、周南市の魅力、これを発信しまして、周南市のイメージ、周南市のブランド力を高めることによりまして、
コンベンションの誘致にもつながるというふうに考えております。このため、これまで以上に、私みずからが先頭に立って、あらゆる機会をとらえて、自然と産業が調和した周南市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、得重謙二議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２番、坂本心次議員。 〔２２番、
坂本心次議員登壇〕
◆２２番（坂本心次議員） おはようございます。顕政会の坂本心次です。３月は卒業シーズンです。卒業はそれで終わりではなく、新たな旅立ちへの出発でもあります。新たな出発ではだれもが期待と不安でいっぱいですが、新しい暮らしを心待ちにしている気持ちのほうが大きいことが多いのではないでしょうか。今回は、心待ちにしているまちづくりについて、通告書により質問をいたします。 平成１５年４月に、徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町が合併し、いよいよ来年が１０周年となります。十年一昔といいますが、さまざまな出来事がありましたが、市民や行政、民間が努力し、地域の資源を磨き、生かし、つなげていくことで、この町の力を高めてきたところです。周南市としても、この１０年間を総括し、次のステップに進む大切なときであり、今後、必要なのは今までの努力を花開かせることであります。心を開き、町を開き、未来を開く、ぬくもりのある地域づくりを目指して、みんなが手をとり合って進んでいかなければいけませんが、市民が心待ちにしているまちづくりについて、市長の思いをお聞きしたいと思います。 まず、
久米中央地区土地区画整理事業についてでありますが、先般、この地区にドラッグストアの出店報道がありました。新しい街区も目に見えるようになり、こうした新たな動きに、久米地区の住民のみならず、多くの市民がこの地区のこれからのまちづくりを心待ちにしております。下松市においては、１本のメーンロードができたことにより、それを中心に多くの出店があり、下松市の活力の源となったことは皆さん御承知のことと思います。同様に、周南市においても、久米地区の区画整理により、
都市計画道路櫛浜久米線の全線開通で、新たな経済発展が期待をされることであります。特に櫛浜久米線の南側には工業団地があり、北側には
徳山東インターチェンジがあることから、県外からの外貨獲得の可能性も高く見込まれるところであります。早急な取り組みが必要と思われますが、
都市計画道路櫛浜久米線の全線開通の時期について、再度確認をいたします。あわせて、区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてどうなっているのか、お尋ねをいたします。そして、みんなが心待ちにしているこの事業全体ですが、
計画どおり平成２８年度で完了するのか、お尋ねをいたします。 次に、中山間部の問題についての御質問をいたします。前回、ブータン王国の幸福論については御理解いただいたと思いますが、この国の経済は農業中心の生活です。先般も申し上げたとおり、まさに日本の中山間地域の暮らしであります。一方で、水力発電により外貨を稼ぎ、それが国費の重要な資金源になっており、単なる自給自足の田舎暮らしだけでなく、テレビもあるし、町には店も立ち並び、洋服を買ったり、食事をしたりすることもできます。同様に、中山間地域では、その地域内での経済循環で日々の暮らしを営むことができ、外貨を稼ぐことによって、豊かな生活が成り立っています。特に、基本生活部分として、地域内での経済循環だけで暮らしができる仕組みがないと、お金を地域内で使わなくなり、店がなくなり、人口が減少するという負の連鎖が起こり、やがて町が衰退していきます。この理論は、中心市街地においても同様であり、疲弊してきた徳山の町の中に行くと、生活必需品１つ探すのに一苦労するありさまで、いかに外貨獲得だけではなく、経済が地域内を循環しないと、衰退をしていくということがわかります。徳山には徳山の中の暮らしがあり、新南陽には新南陽の暮らしがある。だから、学び・交流プラザにおいても、新南陽の人たちが地域の暮らしのために必要であるから、声を上げられたのではないでしょうか。同様に、熊毛には熊毛の暮らしがあり、鹿野は鹿野の暮らしがあります。都市計画マスタープランでは、東部地域と北部地域である熊毛には、都市計画区域としての事業や、ツルによる全県的な動きの中での取り組みが進んでいます。中山間部である鹿野においては、地域振興５法のうちの３法、特定農山村法、過疎法、山村振興法の網がかかっております。この地域振興５法とは、国土の均衡ある発展のためにつくられている法律でありますが、地域格差が是正されれば廃止になる時限立法です。この法があるうちに大いに活用し、ぜひ地域振興に取り組んでいただきたいと思っておりますが、その１つの考えとして、ファンタジアファームがあるのだと思っています。その地域の中での暮らし、格差地域での暮らしを維持するため、また過疎経済を循環させるために、新市建設計画のファンタジアファームという先人たちの思いがそこに込められていたのでしょうが、これに対して、今まで市は真摯に議論してこなかったと感じております。今、国は
原発再開かどうかで揺れ動いております。なぜ、あれだけの被害をもたらしたのに、それをまたやろうとするのか。それは、
原発を取り巻く経済循環が、その地域にあるからです。ファンタジアファームに関して、市からの発信として、この地域には施設が多くあり、利用率が悪いからというような一方的な言い切りで済ませており、市の内部での検討経過が見えないままに進められておられます。最終的にこうなったという結果は、市内部や市民レベルのいろいろな議論、また市民の意見を取り入れて最終判断すべきではないかと思っています。また、そこの議論をするときには、地域振興法による格差地域であるということを十分理解し、この法があるうちにしっかり制度を利用して対策を打ち、地域内での経済循環をつくらないと、その地域の暮らしはなくなるのではないでしょうか。早速、中山間部の事業に取りつき、過疎地域の経済循環をつくっていくということが必要と思いますが、市長はいかがでしょうか。 次に、災害等に対する安心安全対策についての御質問ですが、東日本大震災から一年たちます。今も東日本では頻繁に地震が起こっており、テレビの報道でしか感じることができませんが、その都度、災害に対する恐怖感がわいてきます。東京大学地震研究所の研究チームは、首都直下地震が今後３０年以内に７０％の確率で発生すると発表しており、今の
原発設置状況ではまた
原発事故の起こり得る可能性も高いのではないかと考えます。例えば、首都直下型地震が起きるという状況になった場合、西日本での影響も多いと考えられ、既に災害廃棄物の受け入れ先で、各自治体、頭を悩ませているところですが、周南市においては、今後、災害廃棄物の受け入れ体制も想定しないといけないのではないでしょうか。また、首都直下型地震による被害として、死者は最悪で１万１,０００人、負傷者は約２１万人と推計されており、東日本大震災以上に疎開する人の受け入れ要望があるのではないかということも想定しないといけません。そうした場合、今の時点で具体的な受け入れ人数を決めておくというのではなく、広大な周南市の中の中山間地域を中心とするそれぞれの集落を維持し、大きな視点で受け入れ体制を整えておくということが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ２点目のイ、雪害に対する御提案ですが、大雪が降ると、中山間地域の高齢者を初めとする住民は、買い物にもお医者さんにも行けない状況になります。雪の季節、周辺地域からその地域の拠点に行くことを心待ちにしている高齢者は多いことでしょう。私が中学生のころは鹿野中学校に寄宿舎というものがあり、冬の時期、雪深い周辺地区の子供たちがその寄宿舎に滞在しておりました。昨年、大雪のとき、家から出ることができず、学校へ行けない子がいました。また、東北では、雪に埋もれて高齢者が亡くなったという報道も何度かありました。大雪が降ったとき、ひとり暮らしの高齢者が無事なのかどうか、現状ではすぐさま行くこともままならず、安否確認もできにくい状況にあります。こうしたことから、寄宿舎の仕組みを活用して、雪の多い時期に地域拠点に寄宿舎ならぬものを考えてはどうでしょうか。 次に、スクールバスの混乗についてですが、徳山北部地域においては、急速な少子高齢化により、地域内で完結していた暮らしから、近隣の拠点とのかかわりの中で生活することを余儀なくされています。周南市北部地域においても、高齢化と少子化の問題は深刻であり、先般、翔北中学校の休校も報じられ、一層地域の暮らしが不安になり、近隣拠点への移動手段が重要になってきたところであります。お隣の下松市においては、米川あったか便という、高齢者が安心安全に移動できる乗り合いワゴンの仕組みが先般できたところであり、地域の高齢者の方も大変喜んでおられるという声もお聞きしました。周南市においても、北部地域に早急な対応が必要と思われますが、財政厳しい折、効率的かつ効果的なものを考えなければいけません。こうしたことから、平成２２年６月議会において、スクールバスの混乗について提案をし、執行部からも２２年度中に実施計画を示すということでありましたが、いまだ見えてきておりません。その間、市長選もありましたから、方針変更等もあったかもしれませんが、市民に対しては実施計画をお知らせするという市としての考え方を示しておられるので、その結果なり経過なり、お知らせする必要があるのではないかと思います。また、教育部だけで考えると進みませんので、内部でしっかり考えてくださいと、平成２２年の質問時にお伝えしておりますが、その後、市としてどのような検討をされたのでしょうか。子供たちを運ぶ時間は難しいとしても、車のあいている時間帯はもったいないような気がします。また、地域内で経済が完結しない高齢者が安心安全に地域拠点に移動できる生活交通の充実は必要不可欠ですが、前回、市民生活部長の前向きなお言葉を信じ、その検討経過や結果がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、４点目の質問であります。町をつくり、町を支えているのは人であり、その数と質を高めることが大変重要です。それがまちづくり総合計画であると言っても過言ではないと思います。その数の部分で重要なのが子供たちです。昔から子は宝と申しますが、子育て支援や教育については、今までたくさんの施策があり、また今も粛々と進んでいることと思います。しかし、以前から申しますように、その前の出会い創出や出産奨励の施策展開については、余りないような気がいたします。社会的に問題になっている出会い系サイトにしても、悪人たちが絡むからいけないものであるみたいな感じがしますが、実はそこに需要があり、正しく使うことができれば、出会いの仕組みとしては１つの例になるのではないでしょうか。これを市ですぐ活用するのは乱暴な話で、あくまで一例ですが、こうした出会うための施策展開、また出産奨励施策について、町の若者たちは心待ちにしているのではないかと思います。市長はいかがお考えでしょうか。 次に、５点目ですが、国体で多くのスポーツ施設が改修されましたが、施設整備でできたところとできていないところに格差が生じており、国体を契機に引き続き施設改修や整備、また足りない器具などを競技団体は心待ちにしております。山口国体は、スポーツ振興の終点ではなく始まりであり、市民のスポーツ機運は国体開催により一層高まっております。先般、行われたキリンビバレッジ周南
総合スポーツセンターの平成２４年度調整会議では、たくさんの種目が競合して、それぞれの団体が思うような体育館取得ができなかったと聞いております。今後のスポーツ施設の基盤整備のさらなる展開が必要と考えますが、市長はどう思われますか。 最後に、景観行政についてお尋ねをいたします。周南市の地域資源を掘り起こし活用すること、これは市域全体の取り組みとして景観計画策定が一番であると、以前からお伝えしてまいりましたが、その景観計画がようやくできました。この計画の目指すところは何か、ＰＲを含めて市長の思いをよろしくお願いいたします。そして、周南市には、それぞれの地域ですばらしい景観がたくさんあります。これを磨き生かすことを、市民は心待ちにしています。それぞれの地域で、この景観計画をもとに自分たちの地域を再点検し、コミュニティごとの地域発信や他地域との観光交流を行っていけば、自分たちの地域に対する愛着もわき、かつ他地域に対してＰＲできるので、市内が活性化すると思いますが、そうした取り組みを進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 坂本議員より、ぬくもりのある地域の心待ちしているまちづくりについて御質問をいただいておりますが、５点目の国体後のスポーツ施設の基盤整備の展開につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、初めに
久米中央地区土地区画整理事業についての御質問でございますが、この事業は平成９年度から平成２８年度までを工事期間としており、総事業費１５７億１,３００万円、家屋の移転戸数は３５２戸となっております。御質問の
久米中央地区土地区画整理事業の今後の見通しについて、第１点目の
都市計画道路櫛浜久米線の全線開通時期につきましては、当該道路の全線供用開始を当面の最重要課題として位置づけて、事業を実施しております。当該道路は、現在、区画整理区域内の延長７７１メートルのうち、中央部分の３３０メートルを一部供用開始しておりますが、事業の進捗を図っており、ことしの秋ごろ、さらに北側に１５０メートル程度、追加の供用開始をしたいと考えております。今後も引き続き、北側の国道２号付近及び南側の新幹線付近の工事を重点的に行い、平成２５年度中の全線供用開始に向けて取り組むこととしております。 次に、区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございますが、事業の進捗状況につきましては、平成２３年度末現在、事業費ベースで６９.１％、家屋移転の進捗率では７８.７％を見込んでおります。平成２５年度までの事業の進捗見込みにつきましては、平成２４年度末現在で約８２％、平成２５年度末現在で約９３％を見込んでおります。 次に、事業完了についての御質問でございますが、現時点の計画では、平成２６年度以降、残事業が約７％となり、事業完了までに約１１億円が必要となる見込みです。今後も、関係権利者の御理解と御協力をいただく中で、関係部署との調整を図りながら、実施計画に基づき、平成２８年度で事業が完了するよう鋭意努力していきたいと考えておりますので、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 次に、中山間部の経済循環についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、本市の面積の約７割を占める中山間地域は、水源の涵養や二酸化炭素の吸収、新鮮で安全な農林水産物、日本の原風景とも言える美しく素朴な景観、地域固有の歴史や伝統文化など、都市部にはない価値を有し、さまざまな恵みをもたらしております。しかしながら、中山間地域では、人口減少や少子高齢化に伴い、農林水産業を初めとした生産活動の低下とともに、病院や商店、金融機関など、日常生活にかかわる機能の喪失、人と人のつながりで支えられてきた集落機能の減退など、暮らしに不安を抱える地域や、存続が危ぶまれる集落もあらわれ始めているのが現状でございます。このため、本市では、まちづくり総合計画後期基本計画の最重点プロジェクトの１つに中山間地域振興プロジェクトを掲げ、持続可能な地域の運営体制づくり、安心して誇りを持って暮らせる地域づくり、地域資源を生かした好循環づくり、生活・産業基盤の整備、以上の４つを重点施策として、身近な暮らしに視点を置いた中山間地域の振興を進めております。特に、中山間地域に活力を生み出すためには、まずおのおのの地域において、住民相互にきずなを深めながら、地域を支え合う体制づくりが重要となりますが、しっかりとした地域の組織体制を基盤として、おのおのの地域資源を活用した経済の循環の創出が不可欠と言えます。このため、市といたしましては、中山間地域の強みである自然や農林水産物、郷土料理など、地域の資源を生かした体験滞在型の交流ツーリズムを柱に、地域に人や経済の循環を創出するとともに、特産品づくりなど、地域の農林水産物の付加価値を高め、生産意欲の向上や高齢者の生きがいづくりを通じて、地域に活力を生み出してまいりたいと考えております。 本市は、これまで農業体験交流や特産品の開発など、都市と農村の交流に取り組んでまいりましたが、その大半が日帰りイベント型のツーリズムを進めているのが現状でございます。このため、海・山・里など、多様な資源を有する本市としましては、山口県と連携を図りながら、民泊や農業体験を通じて、農山漁村の生活を体験する体験型教育旅行の受け入れに、地域の皆様と挑戦したいと考えております。この宿泊を伴う体験型教育旅行等の受け入れは、地域に経済効果や、受け入れた地域の皆様にも感動や生きがいをもたらすことが期待されますことから、中山間地域の振興を図る柱として、積極的に取り組みを進めてまいります。現在、地域の夢プランを策定されている団体のネットワークの強化や、活動のステップアップを図ることを目的に設置しておりますいのち育む里創発会議において、地域の皆様と修学旅行を含めた体験型教育旅行の受け入れについて、研究を進めているところでございます。その一環といたしまして、ことし２月２５日から２７日の３日間の日程で、受け入れのために必要なノウハウ等を学ぶことを目的に、体験型教育旅行研修会を開催し、多くの地域の皆様に御参加をいただいたところでございます。今後も引き続き、体験型教育旅行の受け入れに対する研究を進めるとともに、来年度は各地域において小学生の受け入れを試行的に実施し、その成果を踏まえつつ、中山間地域全体で一定規模の修学旅行を受け入れる体制を構築するなど、周南の特性に応じたツーリズムを地域と連携して取り組んでまいります。 中山間地域の中でも、鹿野地域は、山、川、農地、景観などの豊かな自然や、せせらぎ・豊鹿里パーク、石船温泉憩の家、長野山緑地公園などの交流施設を有するなど、ツーリズムを核に地域経済の活性化を図っていくことが期待できます。しかしながら、これらの施設は、これまで山村振興法に基づく補助事業や過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎対策事業債など、国の有利な財政支援制度を活用して整備を進めてまいりましたが、利用状況が低いことから、既存施設の有効活用が急務となっているのが現状でございます。このため、国から利用率の改善を求められているせせらぎ・豊鹿里パークには、本年度、利用者ニーズの高いケビン１棟を増設し、来年度は、団体利用者にも来ていただきやすくするため、豊鹿里パークのセンターハウスに大型バスの駐車場整備を予定するなど、利用率等の向上への取り組みを進めてまいります。先ほどから答弁申し上げておりますように、鹿野地域にはツーリズムを展開する上で豊富な資源が充実しておりますので、これらの資源の有効活用に当たりましては、まずは地域を挙げて取り組もうという強い意思や合意形成、関係団体の主体的なかかわりやネットワークを強化することが必要と考えておりまして、こうした取り組みを行うことで、鹿野地域が本市の中山間地域全体のツーリズムを牽引できる地域となるものと信じております。 都市と中山間地域との交流、いわゆるツーリズムは、中山間地域における経済の好循環の原点であり、また欠くことのできない取り組みであります。本市が進めるツーリズムは、中山間地域に現在ある地域資源や施設等を活用して取り組むことが基本と考えておりますが、地域の自助、共助による取り組みだけでは、就業の場の確保や経済の活性化を図ることは困難でありますことから、公助としての役割が求められるものと理解しております。市としましては、中山間地域全体でツーリズムを推進する中で、真に必要な施設等の整備までも否定するものではございませんし、そうした施設はまちづくり総合計画実施計画に掲載した上で行うべきでございまして、その際、鹿野地域の施設に対しましては、有利な財源であります過疎債を有効に活用しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、災害等に対する安心安全対策をどう進めていくのかについてお答えします。 まず、アの大災害時における周南市の受け入れを含めた協力体制についてのお尋ねでございますが、昨年３月１１日に発生した東日本大震災から１年が経過しようとしておりますが、この大震災は、被災地の皆さんはもとより、日本じゅうに大きな生活不安や社会的打撃を与えるとともに、私たちに多くの教訓を残したところでございます。私は、震災の記憶も新しい今、いつ再び発生するかもしれない震災に対応するため、周南市としてできることを今回の震災を教訓として考えてまいりたいと思います。議員お尋ねの受け入れ体制ですが、被災者の受け入れにつきましては、今回の東日本大震災時の対応に準じた形で考えてまいりたいと思います。今回の受け入れにつきましては、中長期の受け入れに対応するため、震災の総合相談窓口を本庁の防災政策課内に設置し、被災者の住居に関しましては市営住宅を中心に１００世帯分を確保するとともに、小中学校の児童生徒についての受け入れなどを行ったところでございます。大災害発生時には、市といたしまして、被災者の受け入れ体制等に万全を期すため、防災、福祉、教育等の関係部局で協議調整を行いながら、早急な対応を行いたいと考えております。放射性物質で汚染されたごみの受け入れにつきましては、地域住民の御理解を得られることがまずもって必要であります。そのためにも、国が明確な安全基準を示すことが必要であり、国の基準が明確ではない現状では、受け入れはできないと考えております。なお、本市のごみ処理施設の状況を申しますと、ごみ燃料化施設及び最終処分場に余力がないことから、災害ごみの受け入れは難しい状況でございます。 次に、雪に埋もれる中山間地域の住民のため、寄宿舎を考えてはどうかについてでございますが、中山間地域にお住まいの皆さん、とりわけ高齢者の方にとりましては、雪の降る時期における冬の生活は御苦労があることと存じます。これらの高齢者の方々が利用していただける施設として、鹿野地区には、御承知のように、社会福祉法人鹿野福祉会により、やまなみ荘生活支援ハウスが整備されております。この生活支援ハウスは、高齢などのため、独立して生活することに不安のある方が入所できる施設でございまして、県内には２０カ所あるとお聞きしております。県東部には、やまなみ荘生活支援ハウスのほかに、岩国市の北部に３カ所と周防大島町に２カ所ございまして、主に中山間地域に整備されております。周南地域におきましては唯一の施設でございまして、住居の提供、利用者への各種相談、緊急時の対応などのサービスが提供され、議員が御心配されている雪の時期など、一時的に御利用いただける施設でございます。やまなみ荘生活支援ハウスは、２０室、定員２０名で、常時１部屋を空き部屋として確保するよう、緊急時の利用に対応できる体制をとっており、例年、雪のため、冬の時期に利用されている高齢者もいらっしゃいます。今シーズンは雪による利用はございませんが、家屋火災により緊急に一時的に入居された方があり、現在は満室の状況でございます。なお、生活支援ハウスが満室の場合は、特別養護老人ホームや老人保健施設、養護老人ホームなどの施設で、短期宿泊できるショートステイも御利用いただくことができますが、これまでのところ、雪などによる一時的な利用で、老人ホームなどでのショートステイを利用した例はなく、生活支援ハウスで対応されているようでございます。しかしながら、生活支援ハウスは、冬の時期に利用が重なった場合、対応が即座にできないという場合もございます。東北などの豪雪地帯においては、冬季の緊急避難のため、数部屋確保している施設もありますことから、本市の生活支援ハウスにおける入所要件等につきまして、今後、利用者のニーズに合った施設になるよう検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、高齢者の方が雪の時期、お困りにならないよう、生活支援をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、スクールバスの混乗に関する御質問でございますが、遠距離通学をする児童生徒のために運行するスクールバスにつきましては、本来の目的である児童生徒の登下校に支障がない範囲であれば、一般の方が混乗する使い方も制度上は可能となっております。現在、本市の北部地域では、大向、長穂、大道理地区の児童生徒５２人を対象に、沼城小学校及び須々万中学校への通学用として、地元の交通事業者のジャンボタクシー１台を含む３台のスクールバスを運行しておりますが、現在の利用状況では余っている席がほとんどなく、一般の人を混乗させて、生活交通の手段として活用することは困難な状況となっております。また、昼間の空き時間もございますが、スクールバスの利用は、季節、学校行事等による時間変更が多いため、生活交通の手段として決まった時間に利用しようとすると、いろいろな制約があるのが実情でございます。現在、スクールバスを運行している北部地域につきましては、防長交通が運行している須々万、長穂、鹿野、須金方面と徳山駅を結ぶバス路線がございますが、仮にバス路線と並行して一般の人が混乗するスクールバスを運行した場合、バス路線の乗客を奪う形で、交通事業者の経営に影響を及ぼすことにもなります。そうしたことにより、バス路線を維持するために市が支出している補助金が増加したり、さらにはバス路線の減便や廃止につながるおそれもございますので、現在のバス路線を維持したまま、一般の人が混乗するスクールバスを動かすことは、現状では困難だと考えております。いずれにいたしましても、生活交通の確保は重要な課題であると認識しておりますので、これからも地域の皆様や交通事業者とともに、地域の実情に合った交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、若者の出会いの創出や出産奨励の施策展開についてお答えします。先日公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、合計特殊出生率は過去最低の１.２６を記録した２００５年を底に上昇に転じ、２０１０年には１.３９まで回復したことから、５０年後の長期見通しも中位推計で１.３５と、５年前の前回推計値である１.２６を上方修正されております。とはいえ、依然として少子化問題は解消されておらず、同研究所の報告によると、本市の人口は、２０１０年の国勢調査の１４万９,４８７人と比較して、２０３５年には約４万３,０００人減の１０万６,６９２人まで減少すると予測されております。そのような中、これからの未来を担う子供たち一人一人は周南市にとってかけがえのない存在であり、私としても少子化対策の重要性は十分に感じているところでございます。議員御指摘のとおり、少子化対策の第一歩は、若者の出会いの機会をふやすことだと考えます。かつては、若者の出会いの機会といえば、地域や職場内でのサークル、レクリエーション活動、また地域でのお世話人や先輩方の紹介など、さまざまな機会を通して男女が出会うケースが多かったように思います。しかし、現在は、若者の数自体の減少と同時に、核家族化や地域コミュニティの衰退など、出会いの機会が大幅に減少しております。そのため、若者の婚活を応援するような出会いの場の創出に向け、民間の立場から、新南陽商工会議所などにおかれましては、いろいろな形の出会いの場を提供していただいているところでございます。本市といたしましても、若者の出会いの場の創出の必要性を十分認識しておりますことから、こうした民間の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、出産奨励についてのお尋ねであります。本市では、子育てを社会全体で取り組むことを基本とする次世代育成支援後期周南市行動計画を策定し、子供の妊娠から成人に至るまで、そのライフサイクルに応じた子育て支援策を講じているところです。そのうち、出産奨励の施策としましては、妊娠時の不妊治療費助成、妊婦一般健康診査料助成、出生時の母子保健ブックスタート事業、乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児に対しては乳幼児医療助成、休日・夜間こども急病センター事業、地域子育て支援拠点事業、保育料２子目以降無料化、私立幼稚園園児保護者補助金事業など、きめ細かく実施しております。坂本議員より、ただいま、若者の出会いの創出や出産奨励などの子育て支援は、市民の皆さんが心待ちにしている施策との御指摘をいただきました。私としても、こうした施策において、これからの明るい未来に夢と生きがいを持てるような取り組みが一段と必要であることは十分認識いたしております。そのため、市としましても、福祉部門を初めとする出産奨励施策はもちろんのこと、すべての市民が我が町に対する愛着と誇りを持ち、いつまでも笑顔で生き生きと暮らし続けることのできるまちづくりに向け、全庁的に取り組む所存でありますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、景観行政についての御質問にお答えします。 まず、１点目の周南市景観計画の目指すところは何かとの御質問でございますが、私たちに多くのいやし、憩い、さまざまな感動をもたらしてくれる多くの景観資源は、これからも市民共有の財産として、地域と地域、また市民と行政が連携を図りながら、次世代へきちんとつなげていくために、本市は平成２１年３月に景観行政を主体的に取り組んでいく景観行政団体になったところでございます。その後、市民ワークショップ等に多くの市民や議員の皆様に御参加をいただき、本市の景観形成の指針となります周南市景観計画の策定に取り組み、昨年８月に施行をしております。ことし２月２５日には周南市景観シンポジウムを開催し、本格的な景観まちづくりのキックオフをし、また景観に対する関心と意識の向上を図るため、ふるさと周南景観特選の公募や冊子・マップの作成など、市民の皆様とともに、周南市らしい良好な景観の形成及び保全に向けての取り組みを進めているところでございます。今後は、本市の景観形成の将来像である自然・人・地域が紡ぎ出す心地よい周南の景観の実現に向けて、市民の皆様と一緒に、豊富な景観資源を生かした景観まちづくりを進めてまいります。地域の魅力、誇りを再認識し、すばらしい資源の情報発信と、景観まちづくりの取り組みを地域間の連携により進めていくことで、地域コミュニティの維持や持続可能な地域の発展など、総合的なまちづくりにつなげ、住み続けたい、住みたいふるさと周南となるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の景観を生かした観光交流と地域発信を進めてはどうかの御質問でございますが、議員も御承知のとおり、八代のナベヅル、鹿野の平成の名水百選にも選ばれた潮音洞・清流通り、穏やかな鼓海に浮かぶ大津島や太華山、コンビナート夜景など、さまざまな地域資源はすばらしい景観資源であるとともに、集客やにぎわい、交流人口を拡大することのできる観光資源でもあります。本市を象徴する都市景観である臨海部のコンビナート企業群の夜景は日本夜景遺産にも認定され、このコンビナートの景観資源を生かした観光交流と情報発信の取り組みを進めています。このように、地域固有の資源であるさまざまな景観を観光資源の一つとして活用を図ることが、観光振興の有力な手段となります。こうしたことから、地域の活力や魅力の創出、まちづくりを推進するためには、観光振興と連携した景観行政の推進を図ることが重要であると考えておりますので、議員の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから、坂本議員の国体後のスポーツ施設の基盤整備の展開について、この御質問にお答えします。 山口国体、山口大会の開催にあわせまして、周南市庭球場を初め周南市野球場、周南市
総合スポーツセンター、新南陽体育館、熊毛体育センター、鹿野総合体育館など、競技会場となった体育施設の改修や備品・器具の購入等を計画的に行ってきたところでございます。しかしながら、そのほかにも老朽化が進んでいる施設も多く、引き続き体育施設の整備充実を図っていく必要があることは十分認識をしております。本市全体のスポーツ施設の利用状況でありますとか、利用者の皆様や利用団体等の御意見を十分踏まえながら、今後の施設整備のあり方についても検討し、実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆２２番（坂本心次議員） 一通りの答弁をいただきましたので、次に具体的な課題等について再質問させていただきます。 今後、さらなるスポーツ振興で、基盤整備も考えておられるということでありますが、国体で器具等整備された競技とされない競技がありますが、今後、その整合性をとる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） お答えさせていただきます。国体は、私どもで引き受けた種目については、確実に競技の遂行をしなくてはいけないということで、必要不可欠なものは国体に向けて整備をしたところでございまして、先ほど教育長がお答えいたしましたように、引き続き他の施設、そういったものにつきましても整備充実を図っていく必要を認識しておるところでございます。
◆２２番（坂本心次議員） 国体により、スポーツの需要は大変高まっております。市民の機運をつぶすことなく、さらなるスポーツ施設の基盤整備を進めていただきたいと思います。 次に、今回、地域経済の循環について、いろいろと御質問をさせていただきましたが、産経新聞の安藤慶太氏の発言に、
原発を即刻再稼動すべきであるという意見があります。内容は、「電気が供給されるかどうか、あるいは供給されたとしても、企業が電気供給に不安を抱いたり、料金が不安定ではだめなのだ。こうした不安自体を払拭しなければ、企業は日本に根づかない」というものです。行政は、ハード整備、ソフト整備、いろいろな手法で経済循環を生み、活性化をさせることを考えるわけでありますが、地域内で経済や暮らしが完結しなければ、不安が生じると外へ出ていこうと考えます。久米の区画整理事業では新たな経済循環が生まれると思いますが、そのあたりどう思われるでしょうか。
◎都市整備部長（松田和人君） お答えいたします。久米中央土地区画整理事業における幹線道路櫛浜久米線につきましては、山陽自動車道
徳山東インターチェンジと卸売市場や企業団地を結ぶ物流の拠点道路として位置づけております。現在、幹線道路の施工を最優先に事業を進めておりますけれども、経済効果につきましては、長期的な課題であります路線ですが、全線開通することによりまして、まず区画整理区域内では直接的な経済効果として、計画的な市街地や沿道利用等があります。また、間接的な経済効果といたしましては、安全安心な道づくりとして、交通渋滞の緩和とか円滑な物流等の移動等、非常に経済効果の高い事業、あるいは路線というふうに考えております。以上です。
◆２２番（坂本心次議員） 中山間地域では、既に経済循環がなくなったところがあります。今後、さらに進むと思いますが、"いのち育む里づくり"部長はどのように思われますか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 先ほども市長が答弁をいたしましたけれども、中山間地域の活力には経済循環の創出が不可欠だと思っております。都市部と農漁村部が経済循環、交流を深めるということが喫緊の課題であるというように、今は考えておるところでございます。そういった意味で、鹿野地域におきましては、豊かな自然がございますし、これまでに公共施設もかなり充実されていると、この施設を十分活用していく必要があると思っております。いのち育む里づくりでは、体験型教育旅行を２４年度につきましては重点的に進めるということで、今取り組もうとしておりますけれども、鹿野地域におきましては、その候補地として大変有効であるというように期待をしているところでございます。
◆２２番（坂本心次議員） 先日、２月２５日に周南市景観シンポジウムがあり、私も参加したんですが、日本ユネスコ協会連盟事務局次長で周南ふるさと大志でもある寺尾明人さんの基調講演がありました。若い人が仕事ができるようにするための環境づくり、観光や農政の経済循環は、実利としてお金の入る仕組みがないと実行できないと。要は、経済循環がないと、未来は切り開けないということからしても、ファンタジアファームは経済循環の仕組みづくりなどで進める必要があると思いますが、いかがですか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） ファンタジアファームにつきましては、新市建設計画のほうでは取り上げておられましたけれども、まちづくり総合計画の中では掲載がされていないという状況でございます。私どもといたしましては、鹿野地域を含む北部地域全体をやはりファンタジアファームというようなとらえ方をしておりまして、その地域地域の資源をやはり活用していただく流れの中で、全体的に中山間地域振興を図っていきたいというように考えているところでございます。
◆２２番（坂本心次議員） 市長は行政改革で市長に打って出られたと思いますが、徳山駅や学び・交流プラザなどでは、当初のお考えからぶれていると言われております。しかし、私は、それは市長の人間味というか、温かみだと思います。市長も、私同様、ぬくもりのある地域づくりを目指しておられるのだと思いますが、ぜひそれを地域に御配慮いただき、ぬくもりのある行政運営を行っていただきたいと思います。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１１時５分から再開します。 午前１０時５５分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時０５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第３番、土屋晴巳議員。 〔３番、土屋晴巳議員登壇〕
◆３番（土屋晴巳議員） 会派新政会の土屋晴巳です。通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の質問は、福祉総合相談室の設置についてと、自殺予防対策について、伊賀川の排水対策についての３件です。 まず、１番目として福祉総合相談室の設置について質問します。 昨日の施政方針の質疑でこの件につきましては多数の質疑がありましたが、私なりにこのことにつきまして、いろいろとお聞きしたいことがありますので、今回取り上げさせていただきます。 私は、昨年の第４回市議会定例会、木村市長が就任されて最初の定例会でしたが、一般質問で福祉行政の向上を目指してというテーマで福祉総合相談窓口の設置の必要性を質問しました。市長より大変前向きな答弁をいただいたと記憶しております。その実現に向けた取り組みには大変期待はしていましたが、正直そのときの答弁にもありましたが、新庁舎建設計画にあわせての取り組みになるのかなと思っていました。しかし、先月に開催された平成２４年第２回市議会臨時会において、周南市の政策推進における組織の役割を定める条例が可決されました。その組織機構の改編案に、福祉事務所の生活支援課に福祉総合相談室が明記されており、また、市長の平成２４年度施政方針においても福祉総合相談室をつくると明言されました。迅速な対応、取り組みには驚くとともに評価いたします。しかし、看板倒れであってはなりません。中途半端なものであれば看板を上げないほうが市民にとってはむしろよいと思っています。 そこで、（１）として、福祉総合相談室の設置に向けた本市の根本的、基本的な考えをお尋ねします。 アとして、福祉総合相談室を設置する目的と効果をどのように考察しているのでしょうか。 イとして、いろいろな相談の中には複雑で多岐にわたる相談、高度ないわゆる困難事例の相談も多々あります。その相談をまず受けるのですから、専門職の配置は必須と考えますが、どのような職種、専門性を持った職員を配置するお考えなのか、また、何人体制で取り組むのか、お尋ねします。 昨年の第４回市議会定例会の一般質問で取り上げた福祉行政の向上を目指しての質疑の中でも言いましたように、相談業務において個人情報の保護、相談しやすい環境づくりは絶対要件です。ましてや、福祉総合相談室という看板を上げるのであればなおさらです。現状の限られたスペースという環境の中での対応は大変厳しいということは十分認識していますが、ウとして、個人情報保護の観点から、相談室等の充実についてはどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いします。 ２番目として自殺予防対策について質問します。 毎年３月は自殺者が多いということで国は自殺対策強化月間と定めています。この期間、国・県・市においてさまざまな自殺対策に向けた活動、取り組みが行われています。しかし、新聞等の報道では残念ながら昨年１年間の自殺者は全国で３万５１３人で１４年連続で３万人を超えています。ただ、前年より１,１７７人減っており、２年連続の減少とのことです。山口県では、毎年約４００名前後の方々が自殺で尊い命をなくしています。昨年の自殺者数は３６６人であり、こちらも２年連続の減少傾向にありますが、ともに大変憂慮すべき数字であり、事態です。 そこで、（１）として、本市の自殺者の現状はどのような状況なのでしょうか。一般的には男性が女性の２から３倍多く、そして４０歳から６０歳の割合が高いといわれていますが、お尋ねします。 自殺は自由意思に基づく行為というよりは、孤立した状態で発生しており、追い込まれての死と考えられています。自殺に傾いている人は周りに何らかのサインを発する。このサインに周りの人が気づくことができれば、または追い込まれる前に周囲の人に相談できれば、自殺回避は可能と言われています。つまり、早く気づくこと、早く話しをすること、相談することが予防体制において大変重要となります。 （２）として、本市はその予防の一環として窓口職員を対象にした専門研修、ゲートキーパー養成講座を昨年度から実施していますが、その実績はどのようになっているのでしょうか。また、その効果についてどのように認識しているのでしょうか、お尋ねします。 自殺に至るプロセスは、一つの原因ではなく、例えば過労や倒産、リストラ、多重債務、社会的孤立やいじめといった社会的要因や健康面、家庭内の悩み等が複雑に絡み合い、幾つかの経路をたどり自殺に至ると言われています。早い段階で、どこかの段階で孤立化を防ぎ、周りの人とのきずながつながることが自殺防止の大きなポイントと思います。 そこで、（３）として、リスクの高い人を見つけ支え合うために、あらゆる相談機関と、また、人的資源も含めたネットワーク化が必要と考えます。早く気づき、早く相談し、早く支え合う社会全体の取り組み、組織づくりが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ３番目として、伊賀川の排水対策についての市の考えと今後についてお尋ねします。 伊賀川は夜市地区を北から南に流れる夜市川の支流の一つで、夜市地区の一番東側地域を流れている準用河川です。この伊賀川は川幅も不規則であり、土砂等の堆積も多く整備されているという状態ではありません。大雨で川の堤防である道を越え、たびたび周辺地域が冠水する状態にあり、合併以前から地元より排水対策の要望が市に届けられていると思います。また、冠水地域には国道２号が走っており、この国道が十数メートルにわたり冠水し、４車線すべてが通行不能になるほどの大きな支障を受ける状況にあります。 そこで、アとして、この伊賀川の排水対策の必要性を市は認識しているのか、お伺いします。 次に、イとして、伊賀川の排水対策については、県が行っている２級河川の夜市川の高潮対策事業にあわせて市として取り組むというスタンスとお聞きしていますが、この県の高潮対策事業が遅延しています。市として準用河川である伊賀川の排水対策の今後の予定、計画を持っているのか、持っていればどのような計画なのか、お尋ねします。 以上で登壇での質問は終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 土屋議員より大きく３点の御質問をいただいております。 最初に福祉総合相談室の設置についてお答えを申し上げます。 １番目の福祉総合相談室を設置する目的と効果をどのように考察しているのか、についてでございます。福祉事務所で受ける相談には、定例的な申請等の手続だけではなく、高齢や障害であるがゆえに支援を必要とする方、子育てや介護にかかわる方、生活困窮に陥った方などさまざまな生活上の相談があります。問題点が明らかな相談については、担当課の相談窓口に御案内することになりますが、生活保護の相談のほか、複雑で高度な問題を複数抱え困惑している事案の場合には、一つの課だけでは対応が困難なことがあります。こうした複雑な事案に対し、その問題の内容や背景を整理し、必要に応じて複数の担当課と連携し、適切な福祉サービスへとつなぐ役割を福祉総合相談室に担当させたいと思います。福祉総合相談室の業務内容は、よろず相談でも、なんでも相談でもありません。具体的には大きく次の２つの相談業務を考えています。一つは、生活保護の相談及び申請を受けることであり、もう一つは福祉事務所内の複数の課にまたがる複雑困難な相談を受け、支援のために各課と連携することです。生活困窮に至る世帯の中には、例えば疾病や障害に加え、子供の不登校や虐待など複雑に問題が絡み合った事案があります。この場合には各課との連携を生活保護担当が中心となって行っています。しかし、生活保護を必要としない世帯の場合であっても、同様に複雑な問題を抱える世帯の支援については、やはり各課の連携が必要となります。その連携の中心となるのが福祉総合相談室であり、職務権限として各課へ連携及び調整の指示を出すことが必要だと思っています。それゆえ、福祉総合相談室は福祉事務所各課の相談窓口ネットワークの心臓部としての役割を担うものと考えております。 次に、２番目の専門職の配置は必須であるが、どのような職種を考えているのか、人的規模は、についてでございます。今回の福祉総合相談室の設置に当たりましては、各課にまたがる複雑困難な事例に対応するために、実務経験の豊富な専門職員、いわゆる社会福祉法第１５条に規定する指導員を福祉総合相談室の専任相談員として複数配置することが適当と考えております。また、各課に指導員を置き、福祉総合相談室の室員として兼務させ、横の連携を強化することにより、福祉事務所内の相談体制の充実を図りたいと思います。 次に３番目の個人情報保護の観点から相談室等の充実についてはどのように考えているのか、についてでございます。福祉事務所は本来はワンフロアでプライバシーに配慮した面接相談室を備えるべきと思っておりますが、御承知のように狭隘な執務スペースであるがゆえに実現できておりません。そのような環境の中でも新たに面接相談室を確保できないかと指示したところでございます。また、相談に来られた方の顔や声が外部からわからない構造の面接相談室が必要なことは、秘密保持の原則から当然のことであると認識しております。つきましては、現状の限られたスペースの中ではありますが、面接相談室の増設に加えて議員御指摘の秘密保持及び相談しやすい環境確保については十分に配慮して整備したいと思っております。 福祉事務所に福祉総合相談室を設置することは県内初の試みとなります。福祉事務所本来の機能であります社会的、経済的な支援を必要とする要援護者の方々への相談体制をさらに充実させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、自殺予防対策についてお答えします。警視庁の発表によりますと、全国の自殺者数は１４年連続して年間３万人を超え、極めて深刻な状況となっております。山口県内でも同様で、毎年４００人前後の方が亡くなっておられます。本市の自殺者数の現状は、厚生労働省の統計によりますと、平成２１年は４２名、平成２２年は３８名と、わずかながら減少しておりますが、依然として４０名前後の尊い命が失われています。性別では、平成２２年は男性が２８人、女性が１０人となっており、男性が女性の約２.８倍と多く、４０歳代から５０歳代の働き盛り世代の割合が大きくなっています。また、自殺の原因、動機については健康問題が最も多く、次いで経済、生活問題の順になっています。これらの周南市の状況は全国と同じような傾向となっております。 次に、窓口職員を対象にした専門研修の実績とその効果についてでございます。本市では自殺対策事業の一環として、自殺の早期発見、早期対応を図るためのゲートキーパー養成講座を平成２２年度から実施しております。ゲートキーパーとは地域や職場、教育等の分野において自殺のサインに気づき、見守りを行い、必要に応じて専門相談機関へつなぐという役割を期待される人材です。この研修は、相談者の心身の不調を見極める技能を身につけることを目的としてワークショップ形式を取り入れており、平成２２年度、２３年度で合計８０名が受講しております。受講者は市職員だけではなく、身近に相談を受ける機会が多い民生委員、児童委員や包括支援センターのケアマネジャー、病院職員の方々など、民間からも御参加をいただいております。研修の効果でございますが、研修内容が具体的だったので実際の相談の場ですぐに生かすことができた、より踏み込んだ相談を受けることができた、といった御意見をいただいております。また、受講された方が地区の民生委員、児童委員研修会で復命をされるなど、成果が地域に徐々に広がっていることを実感しており、今後も継続して研修に取り組んでまいる所存です。 続きまして、人的資源を含んだあらゆる相談機関とのネットワーク化が必要では、という御質問ですが、自殺予防に欠かせないのが第一に人と人のつながりであると考えています。困り事があったときに、まずだれかに相談できる体制が必要であることから、平成２２年度には相談窓口を１枚にまとめた困りごと相談パンフレットを作成し、市広報に折り込み、全世帯に配布しております。また、本年度は徳山医師会に御協力をいただき、不眠についてのチラシ「ちゃんとねむれちょる？」を全世帯に配布しております。このチラシは眠れない日が続くのは、心の黄色信号かもしれませんと、うつの可能性について気づいてもらい、かかりつけ医や専門医療機関への相談を促す内容となっております。また、３月は自殺対策強化月間になっておりますことから、３月１日には徳山駅前で通勤の方々へ街頭キャンペーンを行いました。議長、副議長を初め関係議員の皆さんには早朝より啓発活動に御協力いただいております。さらに図書館では「図書があなたを救う」というキャッチフレーズで自殺予防につながる図書の紹介コーナーを設けております。 このように、あらゆる機関と連携をとりながら、つながりの輪が少しでも強く、幅広いものとなるよう対策を進めてまいります。また、山口県では周南健康福祉センター管内地域・職域連携推進協議会を設置しており、周南市も構成団体として参加しておりますことから、他団体と連携を図りながら自殺対策について取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、３番目の伊賀川の排水対策について、お答えいたします。 最初に伊賀川の排水対策の必要性は市は認識しているのか、のお尋ねでございますが、平成１５年５月に県より策定されました夜市川水系河川整備計画においては、はんらんの常襲地区となっている準用河川伊賀川など支川の流域については、夜市川の整備によって水位を下げ、はんらんを軽減する整備方針が定められています。さらに整備計画においては、県と市が分担して支川の改修や下水道雨水整備によりはんらんの解消を進めることがあわせて基本方針として位置づけられております。こうした中、平成２１年７月２１日に発生した豪雨災害においては、夜市川の破堤や越水によって戸田、夜市地区に甚大な被害が発生し、伊賀川の下流域である才崎地区においても伊賀川のはんらんによって床下、床上をあわせ、８戸の浸水被害が発生しております。また、平成２２年７月１４日における豪雨においても伊賀川のはんらんによって市道が冠水するなど、伊賀川流域の排水対策は当地域の重要課題であると認識いたしております。 次に、２級河川夜市川の高潮対策事業が遅延していると聞くが、今後の予定、計画は、とのお尋ねでございますが、夜市川の河川整備につきましては、平成１５年５月に策定された夜市川水系河川整備計画においては、河口から桝谷堰までの約２,２００メートルが高潮対策区間とされ、桝谷堰から中村地区までの約２,５００メートルは河川改修区間として大きく２つの整備区間が設定されておりました。整備の内容としては、平成１１年９月の台風１８号規模の高潮災害を防ぐ堤防の整備とともに、おおむね３０年に１回程度発生する洪水を安全に流下させる河道を整備し、あわせて夜市川本川の水位を下げることによって支川のはんらんの軽減を図ることが整備目標とされています。高潮対策区間の約２,２００メートルについては、昭和５４年度から夜市川周防高潮対策事業として事業着手され、桝谷堰と上流の室尾堰を統合する新たな潮止堰も整備され、桝谷堰の撤去とともに当初区間設定された約２,２００メートルの高潮対策は本年度において完了いたしております。 高潮対策事業の進捗経緯といたしましては、平成１８年度の時点においては平成２１年度での事業完了と予定されておりましたが、集中的に事業展開が図られる中で、補助事業費の配分額などにより、結果的には約２年程度完了年度のおくれが生じております。今後の計画といたしましては、新たに整備された潮止堰から伊賀川の合流部分を含んだ上流約３００メートルの河川改修区間については、平成２４年度以降も高潮対策事業を継続して整備が進められる計画となっております。これによって、高潮対策事業については当初計画の２,２００メートルに３００メートル区間を加えた、約２,５００メートルが全体の事業実施区間となり、同一事業の継続によって夜市川河川整備としての進捗が大きく図られるものと理解しております。夜市川の高潮対策事業において、伊賀川が合流する部分を含む約３００メートルの実施計画は、来年度から着手する予定であるとお聞きしております。したがいまして、今後夜市川の詳細設計が行われる過程において、夜市川本川の改修によるはんらん軽減効果なども検証しながら、あわせて伊賀川流域の整備方針について検討を行いたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆３番（土屋晴巳議員） それでは再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、伊賀川の排水対策です。今の答弁を聞きまして当初、夜市川の高潮対策事業にあわせてやるという方針は、これは今も変わってないという理解で、まず、よろしいでしょうか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 伊賀川におきましては、この高潮区間が延伸されたことによって高潮整備区間に入りました。そこで河床が下げられますので、あわせて伊賀川の改修計画を定めていくという方針でございます。
◆３番（土屋晴巳議員） これから当初の予定２,２００メートルは本年度で２年おくれで一応終了予定だと。これから３００メートル延長することになった。それは多分、中村地区の近くまで行くようですが、この３００メートル延長する中に今の伊賀川の合流地域が入っているということになると、じゃあ、市としてこの伊賀川のどう整備をするかということを、今後、計画を立てていかなきゃいけなくなると思うんです。一緒にやるということでは。そうすると、そろそろじゃあどういうふうな整備にするかという具体的な検討を市のほうとしても考えていく中に、地元住民のあるいは自治会の意見あるいは要望等を聞かれるのか、市のほうがある程度の線をつくってから地元のほうへ投げかけるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 河川の改修の最も重要なことは川の高さ、要するに河床をどこまで下げるかということでございます、縦断計画といいますけど。それを今県のほうでは２４年、２５年でそういった計画を定めていこう。その全体の本流の計画が定めますと、それからの計画においては市のほうで素案を定めたいというふうに考えております。大きく川が全然位置が変わるというようなことはないとは考えられますけど、場合によっては地元住民への影響が考える部分があろうかと思います。その部分は随時協議していきたいというふうに考えております。
◆３番（土屋晴巳議員） 実は、先ほどの市長の答弁にもありました。いろいろ冠水する、はんらんをする、家屋のほうの床下浸水あるいは等々があるということなんですが、私が一番危惧しているのは、当然そういう家屋への影響もありますが、あの地区にはちょうど国道２号があります。この国道２号があそこは相当低いんでしょうか、数年前のゲリラ豪雨といいますか、大雨のときも数十メートルにわたって、もうプール状態になるわけです。そのために４車線が車が通れないという状況になります。当時は西部地区もすべて４車線化ではありませんでした。ある意味、夜市地区が４車線化で、その上の戸田あるいは椿峠等はまだ２車線、片側１車線という状況でした。しかし、今現在、これが４車線ということになりましてすべて完全オープンになっておりまして、大変交通がスムーズになっております。当然、生活道路でもありますし、生活交通もありますが、大変物流ということについては、今現在、大変大きなポイントになっております。数年前のようにあの地区が何十メートルにわたって車が通れない状況となると、そういう今の物流の影響あるいは経済的な影響ということを大変危惧しております。ですので、ちょうど今、いい時期なので、これはぜひ市のほうも積極的に取り込んでいただいて、きちっとした市のほうの整備計画をつくっていただいて、ぜひ地元のほうに投げかけていただきたいと思いますし、これがただ単なる地元とのだけのことではないと思っております。国道２号への大変大きな影響があるということなので、必要によっては国・県のほうにも強くそこら辺のことを状況を伝えていただければというふうに思っております。 それから、次の今度は自殺予防対策なんですが、先ほど周南市のほうの残念ながらの自殺者の数値を平成２１年４２名、平成２２年３８名ということをお聞きしました。大変尊い命がこういうことで亡くなるというのは残念に思います。が、この平成２３年度の数字につきましては、国・県等のほうは新聞紙上で出ておりますが、この周南市ということでの数字のほうは市のほうとしてはまだ把握されていませんでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 残念ながらまだ数字は把握しておりません。
◆３番（土屋晴巳議員） これは警察関係の発表から市のほうは数字をいただくということになると思うんですが、大体いつごろそこら辺の数字というのはわかるんでしょうか。ちょっと確認させてください。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 特別、発表というのはございませんから、市のほうで警察のほうにどういう状況かというのを確認していくようにしております。
◆３番（土屋晴巳議員） もう今３月ですので、ある程度の数字はもう国あるいは県等の数字が発表されているんであれば、当然その中で、県のほうが出ているんですから。周南市でどれぐらいかというのはわかると思うんですが、それがまず、行政サイドのほうで把握されていないというのは、この自殺対策についていろんなことをされています。そのことについては評価いたしますし、ぜひこれからもやっていただきたいと思うんですが、実際の数字を把握されていないというのはいかがなものか、ということはちょっと述べさせていただきたいと思います。 今、この自殺予防対策について、２２年度からゲートキーパー養成講座ということを取り組まれております。市の職員さんだけではなくて、民生委員あるいは児童委員さん、あるいは地域包括の方等々の民間の方も踏まえて、今の養成講座をして何らかの予防対策の一助になればということ、このことにつきましては大変これからも評価をしたいし、これからも続けていっていただきたいと思うんです。先ほどの答弁を聞いていますと、連携という意味からいったときに、大変関係機関、団体との協議会はあるし、動いているなと。特にこの分野については県が大変積極的に取り組まれておりますので、市もそういう県と一緒になって、この自殺予防にいくという体制はできていると思うんですが。実は、私がちょっと先ほど質問したので一番言いたかったのは、人的資源も使えないか、人的資源もそのネットワークに使えないか、というのが実は一番思っているところなんです。それは先ほどのゲートキーパーの研修の中にもありましたけれども、民生委員さん等が今の研修を受けられている。今の自殺者の中には若い人といいますか、４０歳から６０歳代の方が大変多いんですが、今、そういう方につきまして、働いているということになると大変今企業がメンタルヘルス等々で心の病気対策を積極的に取り組んでいます。そうなってくると自殺者の中でもあるいは子供、あるいは高齢者というところが考えられる。そうなってくると、子供については教育委員会管轄にはなりますけれども、高齢者については今の民生委員さんあるいは児童委員さんあるいは地区の福祉員さんという方の存在が大変これは大事になってくるんじゃないかなと思っております。 児童委員さん、福祉員さんにすべてを任すという気はないんですが、そういう今度は組織ではなくて人的な一つのネットワーク体制も、これからは次のステップとして必要ではないかなというふうに思っているんですが、そこら辺につきましてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 自殺対策、今、自殺される方は何らかのサインを発する。これは睡眠不足とか、眠れないとか、そういう集中力がなくなるとか、それを発見して専門機関へつなげる。この専門機関というのはお医者さんとか精神科医、また各種の相談員があります。そういうところにつなげる。まず、そういうサインを発する人を発見するということで、これまではゲートキーパー研修を行ってきております。毎年、ワークショップ形式ですので、４０名程度、若干少ないわけですが。これを当面続けまして、各民生委員さんとか、いろいろ地域で接する人、中心になってお世話をする人、これらに広めていって人数をふやしていきたいと思います。このための研修、講演会、自殺についての正しい知識なりを得ていただく。それからある程度ふえましたら、これらのネットワーク化というのも考えていきたいと考えております。
◆３番（土屋晴巳議員） ぜひ、大変この自殺予防については、本市の場合、積極的に取り組まれていると思います。先ほどの議会あるいは議長を初め、議会のほうも協力しながらやっていくということは大変結構なことなんですが、次のステップということも常に視野に入れて考えていただきたい。先ほども言いましたし、部長のほうからありましたように、早期発見、早く見つければ少しでも、一人でも救えるというものなので、ある意味そういうネットワークというのは大変大事なことだろうと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それから、福祉総合相談室の設置についてですけれども、目的、それから福祉総合相談室を設置しようという意欲は大変高く評価いたしますし、十分理解できました。また、県内初の試みだということも答弁の中にありました。今後大変期待したいと思うんです。じゃ、なぜ今までできなかったのかなあと思ったときに、やはり今の現状が狭いんだというところがある意味では大きな壁の一つでもあったかなあというふうに思っております。今回の福祉総合相談室の設置は、この４月以降、生活支援課、今の社会課と思うんですが、生活支援課に設置するということはわかりました。単純なんですけれども、じゃ、ハード的に考えたときに狭い。つくるよ、今現在社会課につくるよと考えたときに、現在の福祉事務所にそんなスペースがあるのかなというふうに、単純に思うわけなんです。そういうスペースが急につくれるのかなとも思います。例えば、今の福祉事務所１階部分に保険年金課があります。これはある意味、福祉事務所の所轄ではない。じゃ、保険年金課をどこかに移動して、福祉事務所の所轄であるこども家庭課は２階にあるわけですよね。じゃあ、保険年金課をどこかに行って空いたスペースに２階のこども家庭課を移してスペースをつくるのかなあとかということもどうなのかなあと、どうやってつくるのかな。つくれるという、つくれなきゃこれはまたできないわけなんです。人はそろえられる。ソフトはそろえられると思うんですけど、ハード的に物理的にどこにつくるのかと思うんですが、ここのことにつきましてはいかがでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） お答えをさせていただきます。議員の最初の御質問の中で看板倒れになるのならという御指摘もいただきました。確かに、ハードの部分、スペースは大事だとは思っております。本来ならば、私といたしましては、１階のフロア、東館の入り口あたりに総合相談室が設置できて、いわゆる来訪者の方の御案内も兼ねて、というようなスペースが確保できるのがベターだとは考えておりますが、残念ながら大変狭いスペースであります。その中で一部福祉事務所の直接市民と接しない担当部を少し移動させまして、面接を何とか確保して、先ほど市長が総括答弁で申しましたような専任の相談員を配置してやっていきたい。いわゆる複雑高度な問題に対して専任のスタッフをそこにそろえて事案の解決に支援に当たっていきたい。スペースの問題についてはなかなか解決できないながら、まずは体制を整えさせていきたいというふうに思っているところであります。検討しておりますのでよろしくお願いいたします。
◆３番（土屋晴巳議員） ４月からということですので、今から４月１日を大変期待して待っておきたいと思いますが、狭いということは十分わかっております。しかし、そこでこういう福祉総合相談室をつくろうという意欲も大変評価するところですので、ぜひこのスペースをつくっていただければというふうに思います。 次に、この福祉総合相談室を設置した場合、まず、行政サイドのメリットはどういうふうに考えていらっしゃるのか。それから、逆に市民はじゃあ、今度この相談室ができたらこういうメリットがあるよ、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 行政サイドというよりもいわゆる市民サイドの市民の皆様のいわゆる困難な事例を抱えている方の迅速な対応というのがもう最大、これ以上でもなくこれ以下でもない、というふうに思っております。 福祉につきましては、私は福祉は相談から始まるというような考え方を持っております。一方で、福祉事務所長の全国的なシンポジウムがありましたときに、こういう問題提起がありました。福祉事務所に複数の問題を抱えて来られた事案に対して、ワンストップで対応できる福祉事務所があるだろうかと。生活保護の場合はいわゆる生活保護基準がありまして、いわゆる生活の最低基準というものがありますので、そこで生活が困難な場合、そこには経済的な問題でありますから丸ごと生活保護、担当ワーカーは抱え込みます。市長の答弁にもありましたように、たくさんの問題が抱えられてもそこは生活保護のケースワーカーが抱えて関係課と調整として支援をしていきます。しかしながら、生活保護に至らない同様の例のときに、やはり縦割りで相談窓口に行かなければいけないというところがあります。そこのところをこの総合相談窓口で今後、担当させて相談を承って、連絡調整してやっていきたいということであります。 もう一つは、スタッフの話ですが、やはり生活保護のケースワーカーあるいはケースワーカーを指導した実務経験豊富なものをそこに配置して職務権限を与えてやれば、福祉事務所の中の調整がうまくいくというふうに思っております。まずはスタッフを充実させていきたい、そのことでスタートさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
◆３番（土屋晴巳議員） 経験豊富な担当者が窓口におって、そこで対応してくれるというのは大変市民にとっても助かることだろうと思いますし、ある意味、今のワンストップ化というのが出ましたけど、何をもってワンストップ化というのもまたあるかと思うんですが、それに一歩近づく、あるいは近づけようということにつきましては大変評価はできると思うんです。実は周南市地域福祉計画があります、平成２３年度から２７年度までの。この中にワンストップ相談につながる福祉総合相談窓口体制の構築が最重要ポイントとして位置づけているよ、というふうに明記されております。今回の福祉総合相談室につきましては、どうも生活支援課、社会課に設置するというところで経済的困窮者あるいは生活困窮者のための相談室という性格が何か強く感じております。高齢者支援あるいは障害者支援、子育て支援も福祉事務所の当然守備範囲です。ですから福祉総合相談室だろうと私は思っているんです。だけど、福祉総合相談室ですが、業務の内容が生活保護関係かなというような本音を感じているところです。この周南市地域福祉計画では、これらすべてを網羅した総合相談窓口、総合支援体制の構築が必要だというふうにしてあるんです。次のステップ、大きいところが。で、周南市の場合、この高齢者支援やあるいは相談業務あるいは権利擁護等がどうも地域包括支援センターが業務の一つなんですけど、その地域包括支援センターを県内で唯一周南市だけが外部委託しております。そうなってくるとどうしても高齢者支援あるいは相談業務、あるいは障害者支援あるいは権利擁護という視点が少し薄いんではないかなというような本音を持っているところなんです。例えば、地域包括支援センター、下関のように外部委託をしながら自前でもあるということであれば、もうそこが福祉総合相談室になってくる、変わってくるわけです。確かに地域包括支援センターも知名度は随分上がってきております。ですので、この地域包括支援センターは４つありまして、それぞれ地域分けになっておりますから、私はあそこにいけばいいんだな、私はあそこだなというのはわかりますが、正直市役所の高齢担当あるいは介護担当のほうに運ばれる地域住民はたくさんいらっしゃると思うんです。じゃあ、そういう方の相談はどうするのかということが思うわけですが、まずちょっと確認しておきたいんですが、そういう市役所に相談に来られる高齢者支援あるいは権利擁護等でされるのがどれぐらいあるんでしょうか。地域包括にどれぐらい行かれているのか、そこら辺の実績数は把握されておりますか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 件数の話でありますが、地域包括では大まかに申し上げますが、昨年度の実績では３,０００件近くの相談が４センターであります。そのうち困難な事例の権利擁護あるいは虐待事案あわせて１００件ぐらいあります。福祉事務所に関しましても虐待関係の相談だとかというのは、十数件とかそんなケースで相談を承っております。
◆３番（土屋晴巳議員） 本来、今、そういう件数につきましてはこれは地域包括に任せきりというわけじゃないです。その中には必ず行政サイドと連携しながら取り組まなきゃいけない事案はたくさんあると思うんです。ですので、今回の福祉総合相談室の設置はこれが終点ではなくて第一歩として考えていただいて、高齢者支援、障害者支援、あるいは子供支援も含めたある意味独立した福祉総合相談室を今後目指していただきたいんです。どこかの課に併設ではなくて、まず、社会福祉事務所の先ほど心臓部と言われましたから、本当に心臓部であればこれは独立した一つの組織、部屋、体制、これを目指していただきたいと思うんですが、そのお考えはどうでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 御指摘と御期待は当然のことと思っております。今、包括いわゆる高齢者の相談体制の課題について御指摘がありました。これは十分私どもも認識しております。議員の御指摘のように周南市はすべて委託で包括支援センターの社会福祉等がそういう事案に当たっております。やはりこれも高齢者の問題につきましても福祉事務所がきっちり包括を助言していくというような位置になければいけないと思っております。今回の総合相談室、先ほど言いましたような体制で進めますので、いわゆる高齢者の相談に当たるスタッフもこれから充実していくと、充実していかなければいけない、面接相談のノウハウもしっかりこれからつくっていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味で議員がおっしゃる心臓部、福祉事務所はやっぱり心臓部でありますので、そういう相談機能をしっかり充実させるようなスタートをしていきたい。将来的にハードの部分がしっかりついていくように充実させていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆３番（土屋晴巳議員） 最後の質問とさせていただくんですけれども、これは市長さんのほうにお尋ねしたいんですけど。これは面接相談室については、その確保できないか、つまりふやせさないかという指示を出されたということが先ほど答弁でありました。確かに個人情報の観点から面接の充実は絶対にふやしていくというのは必要だと思うんです。ただ、面接室といってもいろんなのがあります。単純に言っても密閉式なところ、あるいは少し上下が空いているところ、相談者の姿が見えないような形でしているところ等々いろいろ面接室にはありますけれども、そこまでは望みませんけれども、とにかく相談から始まります。本当に個人情報そのものを聞く形になります。また、それを聞かないと仕事にならないのがこの福祉行政だと思っております。今、現在、狭いということは十分認識しておりますが、後ろを人が通られる。それから隣の方の話が聞こえるのが今現在の状況なんです。じゃあ、狭いからどうしようもないね、我慢してくださいというのは今の時代の行政サービスでは私はないと思っています。じゃあ、どうすればいいか。新庁舎を建てかえるときにすべて解決するよといえばそれまでの話にはなるんですけれども、それで我慢をしてもらうということはいかがなものかと思いますし、市民もそれは望んでいないと思います。 ただ、きのうの施政方針の中で市長さんは何回か言われました。知恵は無限であるということを言われました。大変このことは私自身も好きな言葉です。少しの配慮やちょっとした工夫で変わると思うんです。ちょっとしたことを変えることによって言える、話ができる環境づくりを私はできると思うんです。ぜひ、相談者の立場に立って、自分のこととして今の話しやすい環境づくりということに取り組んでいただきたい。そのためにはいろんな知恵を出していただきたいと思うんですが、最後、市長、そこのところのお考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 確かに知恵は無限でございます。現状の限られたスペースの中ではありますが、現在、面接相談室の増設とそれから議員御指摘のような秘密保持や相談しやすい環境確保について十分配慮して整備したいとこう考えておりますし、あらゆる知恵を絞って不断の努力で困っている市民を支援する。その秘密保持についても十分配慮した取り組みを行っていこうと思います。ぜひ、議員を初めとして市民の皆様も御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時から再開します。 午前１１時５９分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（田村勇一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） 続いて質問順位第４番、岸村敬士議員。 〔３２番、岸村敬士議員登壇〕
◆３２番（岸村敬士議員） 皆さん、こんにちは。通告順に従いまして、一般質問を行います。参輝会の岸村敬士でございます。きのう、議会が９時半過ぎに終わりまして、ちょっと車に乗って帰っておりましたら、中国地区は春一番が吹いたと、ニュースをやっておりまして、やっと春が来るなと思っておりまして、きょう朝またニュースを見ますと、山口県は別で中国４県には春一番が吹いたと言うことで、ちょっとがっかりしました。春が来ると非常に気持ちがいいんですが、選挙も近づきますし、なかなか微妙なところでございます。 では、きょうの質問内容は翔北中学校が休校します。それについて。次には、統廃合でスクールバスを市が出しておりますが、その経費について。３つ目には、杉ヶ峠の頂上付近にある道路の無指定、全く何かわからない道路があるので、これを何とかしてほしいということ。４番目には、新婚夫婦が市営住宅に入るのに何とか緩和してほしいということ。５番目には３１５号線に観光案内板がありますが、大変古くなっておりまして、これを撤去するか新設するかということの質問でございます。 では、まず翔北中学校の休校について、翔北中学校がこの４月より休校になります。そして生徒は須々万中学校へ来て、統合という形になります。その後の利用について地元住民や関係者の意見はしっかり聞かなくてはならないけど、教育委員会はどのように考えておられるでしょうか。そこで提案ですが、大田原自然の家がかなり古くなっています。大田原自然の家を移転し、青少年健全育成の場にしたらどうかということです。少し大田原自然の家ができた経緯を紹介しますと、皆さん御存じかと思いますが、徳山市連合青年団が、昭和４８年、４９年と２カ年かけて徳山青年館をつくりました。その徳山青年館の活動の１つに大田原自然の家をつくりました。行政や地域の方々の絶大な協力をいただき、休校だった大田原小学校を廃校にし、青少年の宿泊訓練所として開所しました。開所当時は大変で、多くの仲間と施設の整備に汗を流しました。私もその一員で頑張っておりました。ここの議員の中にも頑張られた方もいらっしゃいます。古谷議員、小林議員、西林議員、そして大分おくれて高松議員も一生懸命頑張って汗を流しておりました。さて、その大田原自然の家は設立してことしが３０周年になります。近隣に同等の青少年宿泊訓練所として国立徳地青少年自然の家、あるいは山口県十種ケ峰青少年野外活動センター、そして廃止になりましたが、山口県光青年の家など国立や県立がありますが、それらは物すごい投資ですが、大田原自然の家は投資額も少なく職員も少人数ですが、内容は決して近隣の施設に負けていません。また、ボランティアの方も協力も絶大で、県外からも参加されておられます。その愛着ある大田原自然の家は、設立の目的を忘れずに涙ぐましいほど頑張っております。しかし、時間の流れとともに旧校舎を利用している施設が古くなり、改修には多額の費用がかかると思います。また、大型バスが通行できないというハンディもあり、学校の利用が年々減っておるのも現実です。そこで、改めて翔北中学校の跡に大田原自然の家を移転し、青少年健全育成の場にしたらどうでしょうか。補助金適正化法という関係もありますが、社会教育団体である大田原自然の家が最もふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。 次にスクールバスですが、翔北中学校が休校になり、生徒が須々万中に通学します。スクールバスは用意されますが、気になるのが以前より本人の意思で須々万中学校に転校した生徒は利用できるかどうかをお尋ねします。 大きい２番目で、そのスクールバスの経費についてですが、周南市は大向、大道理、長穂小と休校になっており、沼城小学校へ来ております。当然スクールバスも出しておりますが、学校の休校で最も経費の削減できるのは山口県であります。教職員の人件費の削減ができております。この金額は大変大きいものです。そこで、スクールバスの経費を山口県に負担を求めることができないのか、お尋ねいたします。 ３番目に、杉ヶ峠の頂上付近にある無指定の道路についてですが、ちょっと場所から説明しますと、徳山から３１５号を通って、２つ目のトンネルの一番頂上が杉ヶ峠隧道です。その上に、昔は国道３１５号としてその上を通って徳山へ出ておったときがあります。そこの上までは現在は市道一の坂１号線、要するに周南市の道路があり、その隧道の上で一の坂１号線が終わって、それから五、六百メートル行きますと、久米方面に向かう林道譲羽線、さらにもう１５０メートル行きますと下松市西谷方面に行く下松市の市道があります。ところが、先ほど言いましたように、この間の道路幅は三、四メートルあって舗装もしてありますが、なぜか市道でも林道でも赤線でもありません。全く無指定の道路になっております。この道に沿っては市有林があり、市も利用しております。もちろん市民も利用しておりますが、１日に１０台くらいは通行しているんじゃないかと思われます。もうしばらくしますと、周南消防本部も無線のデジタル化で、その道を通って工事をされると思います。そうした中に、先ほど言いましたように、下松西谷方面に行く道がありまして、その西谷地区の方の利用は比較的高いということです。ところが、西谷地区の方は高齢化が進み、人口減にもなり、いわゆる限界集落です。その限界集落におられる方が、この道を管理しておられます。残念ながら、だんだん重荷になって、下松市に道路の管理をお願いに行きましたところ、周南市内の道路だから周南市に行ってほしいと断られ、そして周南市へということで須々万の支所のほうにお願いに行きました。支所は本庁のほうにお願い行くんですが、市道でもないし、林道でもないしということでとり合ってくれません。そこで、まずこの道路の舗装が一部傷んでおります。ぜひ周南市で直していただいて、そして維持管理をしていただきたいというのが１点目、さらにはこの道路を市道か林道に指定してほしいというのが２点目であります。 次に、大きく４番目に、新婚夫婦に市営住宅の入居条件を緩和したらどうかということです。市営住宅の入居の大きな条件として、所得制限があります。今から結婚しようとする二人が市営住宅に申し込みをすれば、共働きならば所得がオーバーになり入居基準にあいません。いわゆる入居できないので、市内のアパートを利用すればいいんですが、残念ながら下松でアパートを借りるケースが多いと聞きます。そこで、新婚に限り期間限定で入居を認めたらどうかという問題です。法律的な問題もありますが、周南市の人口減が続いている現在、少しは歯どめになると思うがいかがでしょうか。 最後、５番目ですが、国道３１５号、一ノ井手より少し須々万に上がったところに徳山市周辺道路観光案内の看板があります。つくって３０年以上はたっていると思いますが、余りにも古過ぎます。新設するか、または撤去したほうがいいんじゃないかと思うんですが、市の考えをお聞きしたいと思います。以上で、登壇しての質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 岸村議員から大きく５点の御質問をいただいておりますが、１番目の翔北中学校の休校について、２番目のスクールバスの経費については後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、杉ヶ峠の無指定の道路についてお答えいたします。最初に、周南市として管理できないかとのお尋ねであります。議員御指摘の道路は、徳山市街から国道３１５号杉ヶ峠隧道を抜けた須々万本郷の一の坂バス停から入った須々万本郷字柳ヶ浴を起点とした市道一の坂１号線の終点箇所である大字徳山字大浴から、下松市の市道西谷線までの本市に存する延長約８２０メートルの舗装道路でございます。この道路は、主に下松市の西谷地区の住民の皆様の生活道路として利用されています。西谷地区はアマゴ、ヤマメの里と銘打ち、自然に恵まれ風光明媚な土地柄で現在４名の方が住んでおられ、最近人気の自然を生かした農家民宿もあるところでございます。当該道路は、市が直接管理する市道や林道等でない無指定道路となっております。生活道路として利用される私道については、現在支給要件に当てはまるか、調査する必要があるものの原材料支給制度や本年４月から実施予定の私道補修工事補助金要綱など制度はありますが、市で直接維持管理することは難しい状況であります。財政状況が非常に厳しいように、自助、共助をお願いすることはいたし方ないとしても、何とか御支援できないか、隣接市とも協議をし、検討を重ねてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、この道路を市道か林道に指定すべきであると思うがどうかとのお尋ねでございます。まず市道でございますが、議員御承知のとおり市道認定するには市道認定基準に適合する必要がございます。現地も確認させていただきましたが、当該道路は市道一の坂１号線に接道する箇所の幅員が３.２メートル、途中の最小幅員は２.７メートルと、最小幅員４メートルの基準を満たしておらず、道路側溝も整備されていない状況であり、道路構造上現在のままでは市道認定は難しい状況であります。そのほか、土地の権利についても道路の敷地が周南市に無償で提供される必要があります。次に、林道でございますが、林道は植林や間伐などの森林施業や木材運搬、作業用車両の通行など森林の整備、保全を目的として林道規定に基づき設けられる道路であり、集落間相互を連絡する生活用道路につきましては、一般車の通行を目的とした道路ですので、林道としての認定は困難であると考えております。 次に、４番目の新婚夫婦における市営住宅への入居条件の緩和についての御質問にお答えいたします。御承知のとおり、市営住宅は住宅に困窮されている低所得者の方に、低廉な家賃で賃貸するための住宅でございまして、住宅セーフティーネットの役割を果たしているものと認識いたしております。この市営住宅の建設費や維持管理費には、多額の税金が投入されており、入居者は民間と比べると相当低額な家賃で入居できることになっています。したがって、入居資格につきましては公営住宅法や住宅地区改良法、そして市営住宅条例などによって、種々の条件が設けられているところです。そこで、議員お尋ねの新婚夫婦に限り収入に係る入居条件を緩和して期間限定の入居を認めてはどうかについてですが、新婚夫婦の入居につきましては、結婚の３カ月前から受け付けを始め、収入や住宅困窮の状況などを審査いたしまして、適正と認められたならば、随時入居の御案内をいたしております。この審査における市営住宅の収入条件としては、新婚夫婦の世帯も含め、世帯全体の月額収入を一般世帯は１５万８,０００円以下、高齢者、障害者、小学校就学前の子供がいる世帯は、裁量世帯として２１万４,０００円以下と定めています。また、改良住宅につきましては、世帯全体の月額収入を一般世帯は１１万４,０００円以下、裁量世帯は１３万９,０００円以下と定めています。そして、各法律のおいては新婚夫婦について、特に収入条件の緩和を定めていません。したがいまして、住宅に困窮する低所得者の方に低廉な家賃で賃貸するという法の趣旨を踏まえれば、共稼ぎで収入条件を超える新婚夫婦の入居は大変難しいと考えています。しかしながら、中堅所得者向けの住宅である特定公共賃貸住宅につきましては、収入条件について世帯全体の月額収入を１５万８,０００円以上４８万７,０００円以下としていることから、一定の収入がある新婚夫婦についても入居が可能となるケースがございます。建築年度が比較的新しく、間取りも２ＬＤＫと３ＬＤＫを御用意し、随時入居の御案内をいたしておりますので、新婚夫婦の方につきましてはこちらの入居を御検討していただきたいと存じます。縁ときずなを大切にしながら、大好きなふるさとをすばらしい財産として次の世代に受け継ぎたいという思いは議員と同様でございます。議員から大変貴重な御提案をいただきましたことに深く感謝いたしますとともに、その熱き思いであります人口増加や人口定住を踏まえたまちづくりにつきましては、関係部局で十分に検討していく中で、その方策を考えてまいりたいと存じますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、観光案内看板の撤去か新設をとの御質問にお答えいたします。この看板は、昭和５４年に北部地域の道路観光案内板として国道３１５号の一ノ井手付近に設置したもので、議員御指摘のとおり設置後３０年以上経過し、案内看板としての機能も低下いたしております。また、周辺における道路案内板も充実しており、地元の皆様から新たな看板の要望もないことから、この道路観光案内看板につきましては撤去の方向で検討させていただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） それでは、私のほうから岸村議員の御質問にお答えします。 まず１番目、翔北中学校の休校についてのお尋ねでございますけれども、１点目の翔北中学校が４月に休校になるというけれども、その後の施設の利用、これにつきましてでございますが、翔北中学校は平成１３年に長穂中学校と向道中学校が統合し、現在の位置へ新たな中学校として建設され、今年度末で１１年が経過することになります。このたび翔北中学校の保護者や地域の皆様が苦渋の決断をされ、平成２３年度末をもって休校とし、平成２４年度から須々万中学校へ統合することが決定いたしました。休校を決定した経緯につきましては、平成２１年度以降、校区内の大向、長穂、大道理の３小学校が沼城小学校へ統合、休校となり、平成２３年度以降、新入生の入学が見込めない状況で、平成２４年度の生徒数が３名となります。このことから存続が厳しい状況と見込まれておりました。こうした中、保護者の皆様が再三の協議を重ねられ、本年２月１０日に校区内の全世帯を対象にした翔北中学校の今後の方向性についての協議が行われ、ＰＴＡ会長さんから今までの経過と現状が説明され、教育委員会としても存続は困難であると判断、今年度末をもって休校することで保護者や地域の皆様の御意見をお伺いし、協議の結果、休校を決定したものでございます。この協議の際にも、地域の皆様から学校施設の活用について心配される御意見もありました。翔北中学校の建物は、新しく耐震性もあり、敷地も広く、設備的にも体育館、グラウンドなどを備えておりますことから、いろいろな活用方法があるのではないかと考えております。休校が決まったばかりでございますので、当面は教育施設として管理していくことになりますけれども、この活用につきましては教育施設としての活用では用途が制限されますことから、全市的な観点で周南市の財産として、徳山北部地域の財産としても地域の皆様の御意見を伺いながら、周南市のまちづくりに有効な活用方法を幅広い視点から検討するということになると考えております。 ２点目の、大田原自然の家の移転の話でございますけれども、大田原自然の家は先ほどお話がありましたように、昭和５７年５月に廃校になった中須小学校大田原分校を利用し、青少年教育施設として開設、平成２３年３月末までの利用者総数は２９万人を超えております。事業の内容につきましては、集団宿泊訓練や野外活動等を通じて心身ともに健全な育成を目指し、大田原自然の家周辺の豊かな自然環境を取り入れ、かつ対象者の年齢や利用目的にあった事業内容を提供しております。しかしながら、主な施設である宿泊棟は昭和２７年建築の建物でありますことから、老朽化が著しく進んでおり、小規模改修は毎年行っておりますけれども、大規模改修には相当な経費を要するものと推測されます。また、大田原自然の家の道路につきましても、平成２２年に須々万奥の川本から大田原に向かう市道大田原線が大雨によってがけ崩れのおそれがあったために通行どめになった経緯があるなど、さまざまな課題を抱えております。議員から大変貴重な御提案をいただきました、この翔北中学校の利用でございますけれども、立地条件は恵まれていると思いますけれども、大田原自然の家の事業内容は周辺の自然環境を取り入れた内容が当施設の大きな特徴となっていること、また開設後につくられたパン窯や野外ぶろ等の諸施設の利活用の問題など、事業運営上の検討が求められるところでございます。また、議員御心配の国庫補助金を活用して整備した学校施設の転用などに伴う補助金適正化法との関係につきましては、これは原則として学校以外に転用や売却をする場合には、補助金相当額を国庫へ納付することなど、文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続が必要とされております。しかし、一方近年少子化に伴い、廃校とされた校舎や余裕教室の数が増加する中で、文部科学省では既存施設の有効活用を推進する観点から、財産処分手続の弾力化・簡素化を図り、国庫納付金を不要とする範囲が拡大されております。平成２０年に文部科学省から出された通知によりますと、補助事業完了から１０年以上を経過した施設は、無償で転用、貸与、譲渡などで有効活用する場合、原則として国庫納付金が免除されることになりました。翔北中学校は、建設後１１年たちます。幅広い活用ができるものと理解をしております。 ３点目の、翔北中学校が休校になって、スクールバスはどうなるのかと。現在、大向、大道理、長穂地区から統合された沼城小学校へ通学する小学生と、小学校の統合で須々万中学校へ通学することになった中学生のために、スクールバスを３台運行しております。また、住所変更して須々万中学校へ自分で通学している中学生もいますけれども、翔北中学校が須々万中学校へ統合後は、全員が一緒にスクールバスを利用できるようにしたいと考えております。次に、学校の休校で山口県は教職員の削減ができると、スクールバスの経費の負担を県に求めることができないかというお尋ねでございますけれども、御指摘のように、相当な人件費が削減されるであろうと思います。そういった点からは、県から相応額の補助があれば本当にありがたいと思いますけれども、現在県の制度の中にスクールバス運行に伴う補助制度はございません。小中学校は、市に設置義務がございますので、それにかかる負担はやむを得ないと考えております。どうぞ、御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上であります。
◆３２番（岸村敬士議員） 下のほうから、新婚夫婦の件ですが、今市長が言われましたように、公営住宅法等あって難しいということなんですが、とは言いながら実はうちに息子も結婚して市営住宅に入りたいということで、申し込んでもええけどお前、所得オーバーになると、共働きですから。それで、アパートどこへ借ろうか、下松に借りたいというようなことをいうたんですが、わし、選挙出んにゃいけんので、徳山へ借りてくれということで現在菊川へ住んでおるんですが──これはちょっと置いちょって、現実にわしの知り合いの子も下松に結構住んでおるんです。これは、同じ家賃を払うなら下松のほうが生活が便利であるということで、そっちに住んでいるのも結構聞きます。そこで、せっかく若い夫婦が徳山に住みたい、徳山の住民ですから、徳山に住みたいと思っても市住に入れんにゃどこでも同じじゃということで、よそへ住むんじゃないかと思うんですが、いろんな公営住宅法とかいろいろあると思うんですが、そうはいっても周南市が大半お金を出してつくった住宅ですから、なんか特別な枠をつくってやっぱ新婚、若い新婚夫婦を入れたらええんじゃなないかと思うんです。福川のほうに所得制限のないアパートがあるというのは聞いておるんですが、ほいじゃが福川のほうまで行って住まんと思いますよ。やっぱ、中心にやっぱり住むと思います、せっかくアパートを借りるんなら。ほで普通のアパートのほうがかえって安いというような意見もありますから、ぜひ町場の市営住宅に若い夫婦を入れていただきたいというのがあるんですが、市がつくった住宅ですからね、何とかなるんじゃないかという気がするんですが、それは法律見合わせたら絶対無理だといやあそれで終わりですが、やっぱそねえにぱっと割り切るべき問題でもないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 所得をオーバーしている新婚さんということになります。実際に今、市営住宅の申し込み状況と、その応募状況の倍率ですけど、現実的に今、夫婦で住まれる方は５倍くらいの、公募したときに５倍の申し込みがあります。実際に新婚さんも申し込まれているんですけど、１００人くらい申し込まれて実際に入られるのは６０人くらいと。それから、５倍ということは市営住宅の本来の目的である高齢者であり、障害者であり、生活弱者の方が漏れている方がおられるという状況でございます。そういった状況の中で、少し新婚さんだからといって少し優遇するというのは、今のここの市の事情からしたら、少し難しいんじゃないかというふうには考えております。
◆３２番（岸村敬士議員） できないちゅうことで、それはそれでやんやん言うてもしようがないんですが、できれば検討してもらって、そういうよその市があるかないかわかりませんが、非常に若い世帯が周南市にふえるというのはいいことだと思うんですよ。何かいい方法はないか、ぜひ検討していただけたらと思うんですが。 それから、もう一つ次の問題ですが、要は無指定道路というのが、僕が車ではかったら７００メートルくらいやったんじゃが、８５０メートルくらいあるということなんですが、実はその８５０メートルが全く指定がなくて、市道でも林道でもない。一番いけんのが、下松市西谷地区の方がやっぱり率からいくと利用率が高いということで、そこも現実には３世帯か４世帯しかいなくて、徳山やらあるいは下松の町のほうに出ていらっしゃる方が多いです。その方たちが、やっぱり西谷に帰って百姓したりするちゅうケースがありまして、この道路が傷んでおって、皆さんで年に１回、２回と出て、道を直しておられるんです。僕が相談を受けたのはもう結構ひどいんですね。舗装をちょっと、そうですね、舗装を二、三十万円かけたらきちっと直る、要するに大きな陥没があるわけですから、そこへ泥を入れたり、石を入れたりして何とか管理しておられるんですが、どうですか市長、やっぱり周南市の道を下松の住民が直しておるんですよ。自分らが使うけ、それは勝手にせいちゃそれで終わりですが、体裁が悪いと思わんですか。それは、周南市民が使うんじゃったらええとして、下松市の住民が若干使うて不自由じゃから自分らでずっと直しておられたんです。ところが、年をとってきてなかなか手直しすることが大変だということで、下松市に申し入れたり、あるいは周南市へ申し入れたりしておるんですが、実はどこも取り合うてくれんので、どうしようかというところへ相談を受けたわけです。この道は先ほど言いましたように、林道があるわけです。林道譲羽線があるんですが、そのあたりから市の道がずっとあります。山があります。その山の管理をするのに必ずその道を通るわけです。ですから、市に関係する人が通って傷めちょるかもしれんし、傷めちょるということはないけど傷みますし、それからもうちょいしたら、もうちょいせんでも頂上に消防の無線基地があります。これもデジタル化するちゅうことで、工事人が必ずそこを通ります。それを皆さんが少しずつ傷めていったのを下松市の住民が直しているわけですから、やっぱりここは市がちょっと、兄貴分として「よし、やっちゃろう」と。そんなにはかかりませんから、１回直すともうずっと持ちますし、草刈りまでやってくれちいうようなことは言わないんで、何とか直してあげたらと思うんですが、市長の分かち合う、あるいはもやい合いの心を聞きたいんでひとつよろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） この西谷地区というのは本当にええところで、私実はここの農家民宿にも１回行ったことがございます。ですから、道路の状況もよくわかっております。しかし、やはり市で直接維持管理することは難しいと思っておりますし、財政状況が非常に厳しい中で、自助、共助をお願いすることはいたし方ないとしましても、何とか御支援できないかということを、隣接市とも協議をして検討を重ねてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆３２番（岸村敬士議員） ちょっと理解できないんですが、下松市と協議して下松、それはやりましょうちゅやあ、やってもらえるということになるんですけど、下松市はちょっとおたくの道だから、何でうちがやらんにゃいけんのですかと断られたらどうされるんですか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 下松市と周南市というのは、ここの地区以外にも坂本地区でも隣接して道路が錯綜しているところあります。実際には、私どもの行政の区域を越えて事業を、周南市のほうで事業をしたというのもございます。それは双方で協議をしてどちらのほうが利用が多い、頻度が高い、あるいはどういう道路の要素を持っているということを協議してやったということがございます。ただ、ここについては私も１回協議しましたけど、いやそれは周南市に沿ってやからやってねというふうに下松市は確かに言われました。──言われました、私が実際に協議してそうやって言われたんですが、過去には少し協議をしてその双方でやろうかとか、そういった協議をなされた経緯もございますので、再度そういったものを、協議を行ってみたいというふうに。全部市が持つという、周南市でやるというのもちょっと理不尽とまでは言いませんけど、少しそこまではできないだろうということで、協議を少ししてみたいというふうに思います。
◆３２番（岸村敬士議員） その道路は西谷の地区の方だけが使っている道路じゃないんですよ。西谷地区の方の使う頻度というのはごく一部なんです。ただ、周南市全体の市民から見たら利用率が高いということで、実際は１日１０台近く通っておりますが、それは奥の人が譲羽へ行ったり、譲羽の久米のほうが須々万へ来たりするということで、実際多くの方が使っておるわけです。さらには、先ほど言いましたように市の山があって、必ずそこを通るんですからね。それで、今度は消防本部がデジタル化の工事を始めます。必ずそこを通りますから、通らんちゅうんやったらええけど、実際通るんです。それも、物すごいやぶけて直すのに１,０００万円も２,０００万円かかるちゅうんやったら難しいかもしれんが、一般会計で６５０億円持ってる周南市が、たった二、三十万円が予算少ないから厳しい財政状況ですから直せないというのは、私はとても理解できないんですよ。その辺、部長どうですか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 道路の持つ機能として公益性であり、公共性があるというのは確かにここは譲羽にも抜ける道路にもなりますし、西谷にも行くというような性格のところですからあると思いますが、ただ管理をするのもすべてそういう公益性があるからすべて市が管理するということではないというふうに考えているんです、我々としてもですね。今回、新年度予算、今回の予算が通れば私道の補修要綱というのを今度はつくりました。これは、各地では原材料ということだけで対応していましたけど、工事を含めて２分の１、最大５０万円まで補助しましょうという制度がございます。だから、穴埋めであると原材料と、というのはレミファルトと言われる簡易舗装をもらえるんですけど、そういった対象にもなると思いますので、そういった制度も利用することができるというふうにお考えいただけたらというふうに思います。
◆３２番（岸村敬士議員） 原材料とかもありますが、それでも私は人間として下松市の人が周南市の道路をちょっと直しているんですよ。それを関係ない、市道でも、林道でもないから知らんちゅうてはねるっていうのがどうしても理解できない。市長が、しょっちゅう言うじゃないですか。もやい合いじゃあ、分かち合いじゃあ、上手なことを言うてもこういうことが一つもできんにゃあ、口先三寸ちゅうように聞こえるですが、市長、直してあげようちゅう気になりませんか。それはいろいろあると思います。あると思うけど、少なくても下松市の本当、お年寄りが来て直しよる、実際直しているんですよ。それで、今度は消防本部の工事やりますから、それは消防署に人が来て直してもええですけど、いずれにしてもあの道はもう必ず通りますし、それから市有林をちょっと整備するんでも絶対市の職員さんも行くし、市の関係の方も通る道路ですから、それらが少しずつ傷めておるんです。そして、それを直しよるんが年に１回ほど西谷地区の人が、お年寄りが集まって、舗装なんかできんから陥没もひどいんで道路へ土を入れたりしてやっておるんですよ。それを、知らんっていやあ、私もこれ以上返事できんけど、西谷の人へうちの市長は冷たいと言っておきますから。ぜひ市長もう一遍検討して、前向きに考えましょうくらい言うてもらうと格好ないとつくんですが、よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） もやい合う、分かち合うという精神と、そしてやっぱり適正な公金支出という観点からも考えていかなければいけませんので、公平公正な手段・方法をとって、さらに検討を重ねていきたいというふうに思います。体裁の悪い思いを余りしちゃあないように。
◆３２番（岸村敬士議員） じゃあ、大いに期待しておりますので、しっかり防災建設部長に直しちゃれいって言うちょってください。期待しておりますので。 次に、ちょっとスクールバス、ちょっといつも気になっておるんですが、今周南市で統廃合が出て、特に奥の学校が沼城小へ来ております。ところがその学校が休校になってだれが一番得するか、だれがどねえ言うても山口県が得をしておる。一番得をしています。それはなぜかというと、先生がいなくなるんですから、先生１人当たり七、八百万円くらい要るとしますよね。スクールバスの経費が８００万円から９００万円ですから、たった一人の人件費で賄えるんですが、これがようわからんのですが、何で県が負担しないのか、そういうふうなのは理由をさっき言われましたけど、そういうスクールバスの費用を県に負担してくれって、教育委員会へ言いに行ったことがあるですか。そのスクールバスは市が見ているんですよ。その費用くらい県が負担しなさいよとお願いしたことはあるのか、あるいは県会議員に言うてからどねえかならんかとか言われたことがあるんですか。
◎教育部長（手山恒次君） 先ほど教育長が総括答弁の中でお答えしましたけれども、やっぱり小中学校というものは市に設置義務がございます。したがいまして、それに伴う経費というものは補助制度を除いたものについては、私どもでちゃんと責任を負わなきゃいけないと。それから、一つ学校を統廃合することによって、損得という見方を議員はされましたけれども、私どもは損得という視点よりもまず教育環境が整う状態での児童生徒の学校というふうに理解しておりますことから、そういうことの面からも御理解をいただけたらというふうに思います。
◆３２番（岸村敬士議員） わかりました。どうしようもできんにゃあどうしもできないんですが、いずれにしても県が負担してもええような気がしますね。これはもうちょっといいです。 それともう一点、補助金適正化法で１０年以上たつと、これは昔は補助金があるんでそれを全部国に返還しないとほかに利用できないってやかましく言っておったのを記憶があるんですが、今１０年以上たつとやや自由に使えるということを今お聞きしましたが、例えば翔北中学校でしたら、もう１１年目ですから何にでも使えるんですか。その学校の跡地としていろんな、恐らくここがあくちゅうことになったら、いろんな団体が利用させてくださいって来るんじゃなかろうかと思うんですよ。そういうときっていうのは、どういう団体にでもお貸しできるんですか、あるいは売ることができるんでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） お答えします。私もこちらの教育部門の仕事をするようになりまして、この私ども通称よく適化法、適化法と言っておりますけども、私の実務を通した中でもこれが一番高いハードルの法でありまして、なかなか施設を運営していく、また転用を図る上での厳しい法だったというふうに思っておりますけれども、これが２０年、先ほども答弁の中でありましたけれども、２０年６月１８日に文科省のほうから「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」という通知をいただいておりまして、その中では近年の少子化に伴い廃校とされた校舎や余裕教室の数が増加する中で、既存施設の有効活用を推進するという観点から、財産処分の手続についての弾力化・簡素化、これを図り、国庫納付金を不用とする範囲が拡大されております。これが何にでもというのがちょっと私もよく理解できなんですけれども、何でもかんでもオーケーよということじゃなくて、例えば有償の場合にはどういう条件を経てしますと、例えば市のほうに建物の補助金相当額を基金として以上積みなさいというような形で納付金まではいかなくてもいいですよとか、それとか無償の場合、転用とか、貸与とか、譲渡の場合でしたら１０年というハードルを超えておる場合にはそのほとんどが納付をしなくていいというような形で、思い切った緩和といいますか、弾力化の運用ができるようになっております。ただ、すぐ何にでも貸すかというふうになりますと、まだ施設が先ほども言いましたように新しゅうございますし、私どもは教育委員会として狭義な意味での教育施設としての活用は考えておりません。これは、周南市としてまた徳山北部の財産として、そういった形から市全体のまちづくりという観点で全庁的な形で用途を考えていきたいというふうに思っております。
◎教育長（村田正樹君） 先ほどの、部長の答えました先ほど答えたことについてちょっと補足させていただきます。要するにスクールバス、県がお金を出せないかということでありますけれども、周南市にありますような公立の小中学校のことを俗に１条学校と言っております。学校教育を第１条で述べているからで、要はその学校の設置者は市町村の教育委員会です。市町村ですよということであります。したがって、学校というものは市町村がつくるんでありますけれども、憲法でいう教育の機会均等、日本じゅうどこにおっても同じレベルの教育が受けられますと、そのためには人件費、教職員の人件費は国・県が保証しますということで、市が学校をつくったらそこに国と県のお金で人件費がつくわけでありますから、なくなったらそれが自動的に取れたというふうな見方もまたしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆３２番（岸村敬士議員） 了解です。翔北中学校の休校で、その後の利用については地元住民の意見はしっかり聞いてほしいと思います。私は、先ほど言いましたように大田原自然の家が古くなっていますからこれがいいんじゃないかと、私は個人で思っているんですから、これはこれでまたそうなればそうなるで問題点もたくさんあります。一番理想は、大田原自然の家はそのまま置いちょって、しっかり施設を新しくしてもらって、その大田原地区というのはいろんな意味で魅力がありますし、３０年かけてログハウスとか、いろんなものをボランティアでつくっています。それを全部てぶってちゅうのも非常に心苦しくて、大田原をよりよくしてもらいたいのが理想なんですが、とはいっても校舎があれは大田原小学校の校舎をそのまま使っていますから、かれこれ１００年くらいもうたつんじゃないかと思うんですが、それの改修費が莫大要るんじゃないかというのを懸念して翔北中学校へというのが私の提案です。ですから、これを無理やり推し進めようとかいう気は毛頭ないんですが、できれば社会教育の場に使ってほしい。じゃあ何があるんかといったら、大田原しか私は頭に浮かばなかったんで、ぜひ大田原自然の家の移転というのも大きな選択技の一つとして教育委員会にインプットしてもらえちょったらうれしいがと思いますが、教育長いかがでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 先ほど議員おっしゃいましたように、大田原自然の家をつくられた皆さんの思いがあったろうと思います。その思いをまず大事にしたいと。そこを根幹にしてこれから、これは先ほど私のほうの答弁で申し上げましたけれども、教育委員会だけではなくて、全市的に考えて皆様方の一番望まれる形、最初の志と創造というか、止場というか、いい形で持っていけるように努めてまいりたいと思います。御理解お願いいたします。
◆３２番（岸村敬士議員） じゃあ教育委員会を終わりまして、もう一遍だけ下松西谷の方が本当管理している道路というのは周南市にある道路ですから、ぜひとも前向きに考えて検討してもらいたいと思います。補修費二、三十万円あったら大丈夫ですから、全面的に期待しておりますのでよろしくお願いします。返事はええと思ったんですが、部長いかがですか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 市長のほうも知恵は無限にあるということですので、知恵を絞ってみたいと思います。
○副議長（田村勇一議員） 以上で、岸村敬士議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１４時５分から再開します。 午後 １時５３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時０５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第５番、反田和夫議員。 〔１６番、反田和夫議員登壇〕
◆１６番（反田和夫議員） 公明党の反田和夫でございます。よろしくお願いします。 平成１１年の初当選以来、市民の皆様の御支援、御指示をいただきまして議員として働かせていただきました。今回が最後の一般質問になろうかと思いますが、この場をおかりをいたしまして心より感謝を申し上げます。もう再質問はいたしません。実効性のある御答弁を期待をいたしまして、質問に入らせていただきます。 １点目に、行政の危機管理対策とＢＣＰ（業務継続計画）の策定についてお伺いいたします。 我が国は気象等の自然的条件から、これまでに多くの地震、水害等の被害に見舞われてきました。特に地震については、マグニチュード６.０以上の大地震の２０％以上が、世界のわずか０.３％に過ぎない我が国の国土の中で起きております。平成７年には６,０００人を超える死者・行方不明を出した阪神・淡路大震災を初め、平成１９年には新潟県中越沖地震、能登半島沖地震、岩手・宮城内陸地震や、昨年３月１１日には東日本大震災は多くの人命を奪い、未曽有の被害をもたらしたこのことを教訓として、緊急時の実効性を確保するために、地域防災計画やマニュアルの見直しが必要と考えます。私たちの住んでいる周南市でも例外なく、大規模地震がいつ起きてもおかしくない状況にあります。また、地震や水害だけではなく火災、感染症の蔓延等により地方公共団体の施設、要員、依存するライフライン等が大きな被害を受ける可能性を認識し、必要な対策がとられているか再考する必要があると考えます。大地震が発生した場合、過去の大地震の事例や公表されている被害予測データ等から次のような状況に陥ることが予測されます。過去の大地震では、いずれの場合も多くの家屋が倒壊しています。各地方公共団体の庁舎の中には、老朽化が進み倒壊する危険のある建物も数多く存在し、倒壊まで至らなくても火災、天井の崩落、水漏れ等によりフロアが当面使用できなくなる可能性もあります。さらに、勤務時間中において庁舎に被害が出て、来庁者にけが人が多く発生した場合、職員は救出活動等に専念せざるを得ず、業務サービスや復旧の大きな制約となることも考えなくてはなりません。このように、今や危機管理に対する市民の意識の向上は高まっております。市民の生命と財産を守ることが行政に課せられた最大の責務とうたわれておりますが、災害が発生した場合を認識し、定期的に職員等や関係者が計画どおりに迅速に行動ができるようにすることが重要であると考えます。本市の防災訓練はどのような計画を持って、どのような訓練をされておられるのかお尋ねをいたします。 次に、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定についてお伺いいたします。 ＢＣＰとはビジネス・コンティニュティ・プランの頭文字で、緊急時に優先する業務を事前に定めることで、市民サービスを継続し最短期間で復旧し、重要業務を中断させず早急に業務継続を戦略的に実現するための計画です。要するに、どのような状況であれ、必要とする業務を遂行しなければならない社会に対する一定の責任というものがあります。周南市が災害時において地域住民の生命・身体の安全確保、被災者支援、企業活動復旧のために災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っています。周南市が平常時に提供している行政サービスが長時間停止した場合、市民生活や地域経済活動に大きな支障が生じ、また、災害、事故等の発生時は、たとえ庁舎職員等に相当な被害が発生しても市民の救助、救援の責務がある担い手として災害応急対応し、災害復旧の業務を実施しなければならないため、災害時において市の業務を実施継続できるような周到な備えが必要であると考えます。また、このことはあらかじめ対策を講じておかないと、災害、事故の発生後から対策を始めるのでは稼働できないことはもとより、早期復旧も困難となります。そこで、全庁的な業務継続計画が必要との認識を持ち、まずは情報及び通信部門の業務継続のための基礎的対策計画を平常時から業務継続の備えがないと、被害を受けてからの事後的な復旧に多くの時間を要することになると考えます。膨大で回復困難な影響を住民機能に生じさせてしまうことになります。そのような意味から、業務継続計画の策定の必要性が重要であり、また継続力をつけることは大きな価値があると考えます。日本でのＢＣＰ普及の流れとして、平成１７年８月に内閣府により事業継続ガイドラインが発表され、民間におけるＢＣＰを策定する上での一定の指針が示されております。また、経済産業省からは、情報セキュリティーと中小企業の取り組みの観点からガイドラインが発表されております。また一昨年、ある経営コンサルティングの会社がＢＣＰに関する調査を行ったところ、ＢＣＰを既に策定済み、あるいは策定中と回答した企業は７８％となっており、また、ＢＣＰの必要性を感じていると回答した企業は９６％にも上がっております。そこで質問ですが、自治体として、子育て、教育、保健、医療、福祉、年金等、市民の日常生活に直結した行政サービスを提供する本市が、災害に遭っても必要な行政サービスの業務を継続しなければならないという市民に対する責任について、どう認識されているのか、まず御所見をお伺いいたします。最後に、行政としてどんな場合にも失ってはならない情報や文書、業務の継続に不可欠なものをどのように保有しているのかを調査・把握する必要があると考えますが、本市ではどのように対応されているのかお尋ねをいたします。 ２点目に、市民と行政の協働のまちづくりについてお伺いいたします。 平成１２年、地方分権一括法が制定され、小さな自治体でも、国や県の末端機関ではなくて、自立をした自治体として運営ができるようになり、これまでのように行政任せではなくて、そういう体質から脱却をして、市民一人一人や各種団体、各種組織等が主体的にそのまちづくりに参画をして、行政と市民が協働して進める自主・自立の自治体を目指すことになっております。協働という言葉はパートナーシップともコラボレーションとも解され、既に多くの自治体でその基本政策に引用されておりますが、協働と一言でいっても、その解釈やとらえ方は地域事情や事業ごとに若干異なっており、また、行政サイド、市民サイドによるとらえ方も異なっております。公共の領域を担うのは行政だけという考えは既に過去のものであり、市民意識調査の結果に見られるように、市民にとって身近な防犯パトロールや環境福祉のボランティアへの参加意識は意外と高いように思っております。自治会や各種任意団体にも次第に自主的に活動する機運が高まりつつあると考えます。いわゆる行政への市民参加のまちづくりから、行政と市民の協働共営のまちづくりをする形になりました。まちづくりは人づくりと言われ、これには住民の力の活用が必要です。住民の力の活用に成功している自治体ほど、低コストで満足感の高いサービスを展開していると言われております。元気な地域づくりは住民の力、いわゆるパワーの活用こそがかぎであり、住民自治のルールを明確にし、相互の信頼関係を確立しておくことが最も必要だと考えます。今や市民の自主的、積極的な参加・協働を抜きにして、地域のあり方を構想することはできない時代であります。協働のまちづくりは市民と行政が対等な立場でコミュニケーションをとり、ニーズをつかむ情報交換が不可欠と考えます。政策課題については公開の場で対話や討議を積み重ね、合意形成を実現していくことが理想であります。そこでお尋ねをいたします。基本構想の中でもとらえておりますように、周南市のまちづくりについて、さらには、それに基づく今後の市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。 次に、行政事務のアウトソーシングについてお伺いいたします。 市民の持つ市民参加・協働への高まりを、行政事務の担い手に直結させ、自立した効率のよい自治体づくりに取り組む、そうした徹底した行政改革が全国の自治体でも進んでおります。先進地では市民が主役のまちづくりを推進し、職員の半減や、かわって市民有償ボランティアに市の業務を委託させる行政パートナー制度を進めており、その発想と規模の大きさから、全国にも注目を集めました。自分の持つ知識や経験、時間的なゆとりを生かし、公共サービスの提供に協力をしたいと、市の総合窓口や市の管理運営業務に市民ボランティアが当たられています。市民と一体となって効率的でローコストの自立した市政運営を目的としており、行政サービスはすべて公務員が担うべきという固定観念を問い直す意欲的な試みと言えます。また、人件費の削減を目的に、市が１００％出資し市総合サービス株式会社を成立し、何種類かの市の業務を受託しており、委託による効果があらわれ、優良経営として成功しているようであります。これからの取り組みは、行政改革や定員適正化計画によって適宜、業務の見直しや、民間と行政が連携することで、より住民ニーズに沿った行政サービスの提供ができるのではないかと考えます。また、行政サービスの補完と行政事務のアウトソーシングによる雇用拡大、地域経済の活性化が図られるのではないでしょうか。今後は有能な人材が地域に戻ってくる時代を迎えました。民間会社や行政で培ったその知識、能力をまだまだ広く社会に貢献してもらう意味でも、本市の施設管理の活用と今後の行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。 最後に３点目に、市民歌の制定についてお尋ねをいたします。 旧徳山市においては、昭和２３年８月２３日に徳山音頭が発表開催日として、また、昭和３０年１０月１２日には徳山市民歌が制定となっております。周南市は平成１５年４月２１日に２市２町で合併して、来年４月２１日で１０周年を迎えます。そこで１０周年と時を同じくして平成２５年の節目を迎えるため、市民歌を制定してはと市民より声があります。明年、市制執行１０周年を迎える記念事業が検討される中で、市民歌が披露されることを願っております。私自身も、今からの新しいまちづくりは住民の心のきずなの豊かさと人間性を高めることではないかと思っております。やはり、一人一人の住民が、いわゆる心が豊かな人間性であって結びつかなければならないと日ごろから考えております。 ところで、本市では、周南市民憲章を各種イベントの開会式の際に唱和されたこともあるようですが、周南市の情景とともに、郷土への誇りや将来に対する熱い思いを込め、今後、郷土愛の醸成のため、市民歌の心を持って市政運営に取り組んではと考えます。御存じのとおり、国は国会で大議論して、１９９９年に国歌・国旗を法律で正式に制定し、他の国でも国歌・国旗が国民の間に定着することを通じ、国民のあかしとして重要な役割を果たしているとの認識が示されていると言われております。これは、各市町村でも同じことが言えます。小中高等学校の校歌もまた同じことであり、その証拠に、学校にも校旗や校歌がある、校歌のない学校というのは聞いたことがない。周南市も市の旗があり、市のマークがありますが、ただそのときに何か足りないものがある。何でしょうか。私はそれは市民歌ではないかと思います。やはり、老若男女が日ごろから口ずさめるような市民歌をつくる必要があるのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。県内他市の市民歌の制定の状況と市民歌についての思いや効果、特に愛郷心をはぐくむといった面ではどのように認識されているのでしょうか。私は、周南市には非常に多くの音楽好きな市民の方もいらっしゃることも聞いております。まさにこういった音楽好きな市民の方の力で、自分たちの手で新しい市民歌をつくれば、いろんなことで本当にこれは自分たちの歌なんだという気持ちで、皆が口ずさんでいただけるのではないかという気がしております。まさにこういった時代だからこそ、市民が心を一つにして、何かの形で新しい市民歌の歌詞を公募するなり、また御当地で関係する専門の方へお願いするなど、オール周南挙げて市民の手で周南市の市民歌を制定していただきたいお尋ねでありますが、御所見をお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 反田議員より大きく３点について御質問をいただいておりますが、まず、行政の危機管理対策とＢＣＰの対策についての御質問からお答えいたします。 東日本大震災を教訓として、緊急時の実効性を確保するため地域防災計画の見直しが必要ではないかについてでございますが、現在定めております周南市地域防災計画は大きく本編と震災対策編及び資料編から構成した災害対策の基本計画といたしております。本編、震災対策編の内容に関しましては、災害発生前の災害予防及び備え、災害発生直後の災害対応、応急対策、災害発生後の災害復旧・復興の各段階について計画を策定し、各項目ごとに担当課を定めております。東日本大震災を教訓として緊急時の実効性を確保するためには、災害の段階ごとに現在の対応策でよいか検討する必要があると考えております。このようなことから、災害の段階ごとに定めた項目について、各課が連携し、全庁的に対応できるように現在、地域防災計画の確認、見直しをしているところでございます。また、災害発生時における周南市防災体制につきましては、現在、１７の部による体制といたしておりましたが、災害時の円滑な体制を確保するために、新たに危機管理に対応する組織として市全体の指揮統制部を定めることにより、より一層実効性のある防災体制といたしたいと考えております。いずれにしましても、市民と一体となった危機管理意識を高めるためのさまざまな施策を展開することにより、安心安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番目の市民の災害に関する危機管理意識を高めるためにどのような対応をしているかの御質問ですが、市民の危機管理意識を高めていくためには、まず、全職員が危機管理意識を高めるとともに、災害に対する正しい知識を持つことが大切であり、個人として災害時に何をしなければならないかを認識することが重要であると考えております。地域防災計画には、災害時における庁内各課の事務分掌を定めておりますが、現在、地域防災計画の見直しを行う中で、改めて各課の災害時の業務の位置づけを担当職員自身が再度確認することとしております。職員研修といたしましては、災害対応能力を持たせるため、あらゆる機会をとらえて研修に努めているところでございます。特に、新規採用職員に対しては土のうづくりのほか、周南市地域防災計画、周南市の防災体制等の災害時の職員対応を盛り込んだ研修を行っております。また、防災担当職員を中心といたしまして、県などが主催する危機管理研修や災害図上訓練等の研修にも積極的に参加しているところでございます。市民の皆さんには、災害を正しく知り、正しく恐れ、正しく備えていただくことが危機管理につながるものと考えております。ただいま周南市では、市民の皆さんを対象といたしまして、周南出前トークを、また、防災訓練や自主防災組織の会議等のさまざまな機会をとらえて、市民の皆様に対し、防災に関する意識啓発の取り組みを実施し、災害に対して正しい危機管理をお願いしているところであり、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。 次に、３番目の職員を対象にどのような防災訓練がなされているかにつきましてお答えいたします。 現在、周南市主催の防災訓練を毎年１回、地域を変えて実施いたしているところでございますが、この訓練は各地域の市民の皆さんを対象として行うとともに、市職員に対しての訓練を兼ねて実施しております。昨年実施いたしました桜木地区防災訓練におきましては、職員参集訓練の一環として、危機連絡網の運用を目的とした職員連絡訓練を全職員を対象として実施するとともに、災害時に担当地区を指定して班編成しております地域班や応援班の職員による広報活動や情報収集訓練、上下水道局職員による給水訓練といった実動訓練を取り入れて防災訓練を開催いたしております。また、この３月１１日に実施する「みんなで防災ｉｎ周南まちなか」においても、同様の防災訓練を実施することといたしております。今後、職員の災害対応能力を高めていくことが大変重要であると考えますことから、避難所運営訓練や災害本部を想定した図上訓練を取り入れ、防災情報に対する読み取り能力を向上させることにより、意思決定に至るまでの危機管理能力を養ってまいりたいと思っているところでございます。 次に、４番目の災害時における行政サービスの継続についてお答えいたします。 御承知のとおり、国全体に深い悲しみと痛みをもたらした東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしております。このような甚大で大規模な自然災害や万一の事故の発生、感染症の流行、テロ攻撃などの緊急リスクに直面し本市が大きなダメージを受けた場合、申し上げるまでもなく、最も優先すべき事項は市民の生命と財産そしてふるさと周南を守ることです。私のこうした考えは、さきに策定公表いたしました周南市まちづくり総合計画後期基本計画の改訂におきましても、安心安全、ふるさとを守るプロジェクトとしてお示ししたところですが、災害発生時において市は、市民の安心安全の確保を第一とし、被害を最小限にとどめ、市民の皆様方の生活基盤を回復することに総力を挙げて適時、適切な対策を講じてまいります。また同時に、いかなる状況下にあっても、市民生活に重大な影響を与えないよう、市民の皆様方の生活に直結した事務事業や機能に関しましては、停滞することなく進めていくことが必要であり、災害対応業務と優先度の高い通常業務の両者を、被災直後から適切に実施していくことが自治体としての責務であると考えております。後期基本計画でもお示ししましたとおり、未曽有の大災害を貴重な教訓として、市民の皆様方がいつまでも安心して暮らせることを最優先に、市民の命を守る計画である地域防災計画の見直しを含めた全市の防災体制の再構築を進めるとともに、市民の暮らしを守る計画となります業務継続計画（ＢＣＰ）の策定についても検討を深めてまいる必要があると考えております。今後も、こうした計画の見直しや策定を通じて、事前のリスク回避対策、災害時における組織体制の明確化、指揮命令系統の確保、応急対応や復旧対策の円滑な実施、業務の継続性の確保等を総合的に推進する市役所への変革を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、市民と行政の協働のまちづくりについてお答えします。 まず、まちづくりを担う人材の育成についてでございますが、御承知のとおり、本市が活力あるまちづくりを進め持続的に発展していくためには、それを支える人材を発掘育成し、本市の自治力、地域力を高めることが不可欠でございます。まちづくりは人づくりと言われますが、人を育てることにより町の機能が充実し、町の機能が充実することによって人が育っていくというように、これらは表裏一体であると言えます。すなわち、私たちの住む町を支える人材を育成することは、まちづくりの手段であるとともに目的の一つでもあります。本市では、平成１７年３月に策定した周南市まちづくり総合計画基本構想において、ひと・輝きプロジェクトとして、計画期間の１０年間は人の育成を施策の重点に置くことと定め、この理念のもと、これまで市政のあらゆる分野でさまざまな施策に取り組んでまいりました。代表的な事業を例示しますと、人づくりにかかわる施策提案を公募し、採択事業を市民の皆さんと市が協働で実施するひと・輝きプロジェクト公募事業や、中山間地域に活力を生み出す個性的・魅力的な取り組みのアイデアを募集し、頑張る地域や団体を支援するいのち育む里創発事業などの市民提案型協働事業がございます。そのほか、市の各種計画を策定する際のパブリックコメントや市民説明会、ワークショップ等の実施、また、審議会や協議会等における公募委員の登用など、市民の皆さんが主体的に市政へ参加するための機会を積極的に設け、市民と行政による協働のまちづくりの推進に努めてきたところでございます。このまちづくりは人づくりの基本理念は、このたび改訂いたしましたまちづくり総合計画後期基本計画においても、普遍的なものとして引き継いでおりまして、今後も各分野の施策を進める中、より多くの皆さんに市政へ参加していただける体制を整え、「オール周南！もやいで進めるまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様はもとより市民の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 次に、行政と市民のコミュニケーションについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、協働のまちづくりを推進するためには、市民の皆様と行政が互いに情報を共有することが大変重要なことと考えております。このため、本市では、市民の皆様が行政と情報を共有しながら市政に広く参画できる仕組みとして市民参画条例を制定し、現在この条例に基づき市民説明会やワークショップ、パブリックコメントなどさまざまな市民参画の方法を用いて、市民の皆様の御意見を伺いながらまちづくりを進めております。また、このような本市における市民参画の取り組み状況を周南市市民参画実施状況年次報告として毎年度取りまとめ、市民参画推進審議会において、どのようにすれば本市の市民参画がさらによくなるのかといった視点でこれを評価いただき、その評価結果とあわせて、広く市民の皆様へ公表をしているところでございます。このほか、まちづくり提言制度や周南出前トークなどさまざまな機会を通じて、市民の皆様のまちづくりに対する熱い思いを市政に反映してまいりたいと考えております。これらの取り組みを通して市政に市民が参画できる環境づくりが進み、きずなを大切にしたまちづくりが実現すると考えておりますので、今後とも御支援と御協力をお願いいたします。 次に、地域コミュニティの活動を支援する組織体制の整備についてお答えいたします。 さきに施政方針でも私の考えの一端をお示ししたところでございますが、私は、真の豊かさや喜びを実感できる地域社会を創造するためには、それぞれの地域がきずなと特性を尊重し、ぬくもりが感じられる地域コミュニティの充実強化が不可欠であると考えております。このため、周南市まちづくり総合計画後期基本計画の改訂におきましても、明日へ繋げるコミュニティプロジェクトとして、地域コミュニティ充実のための支援強化や、市民活動の促進を図ることを最優先で取り組むべき施策といたしたところでございます。今後、地域コミュニティの活動拠点であります公民館等を中心として、地域
コーディネートの推進や地域づくり支援アドバイザーの派遣等を柱といたします地域づくり支援事業、地域において将来を担う人材を育成する中核的人材育成事業等の諸施策を着実に実施してまいりたいと考えております。こうした諸施策を計画的・総合的に推進していくため、また、人と地域、地域と地域、地域と行政などのきずなを深め、地域の特性を生かしたまちづくりと市民と行政の協働によるまちづくりを推進するために、新たに地域振興部を設け、コミュニティ中間支援組織である財団法人周南市ふるさと振興財団の体制強化とあわせて、しっかりとした地域コミュニティの充実強化のための支援体制を構築する所存でございますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、行政事務のアウトソーシングの進捗状況、今後の方針についての御質問でございます。 本市においては、行政改革の指針となる第２次行財政改革大綱の実施計画において民間活力の推進を掲げており、外部委託による事務の効率化・簡素化・経費の縮減に積極的に取り組んでいるところでございます。これまでの実績について、公営企業を除く一般会計と特別会計で申し上げますと、公の施設として指定管理者制度を導入しているものは現在８２施設で、その指定管理料は平成２３年度予算ベースで約１３億円でございます。また、業務の外部委託の実績ですが、各基幹業務の電算システムやごみの収集運搬、学校給食の調理配送業務等、約８２０業務について委託しており、その委託料は平成２３年度予算ベースで約７２億円となっています。厳しい財政状況の中、時代とともに変化し多様化する住民ニーズにこたえ、市民本位の施策展開を図っていくためには、民間活力の積極的な導入等により、これまで以上に行政改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。 次に、市民歌の制定についての御質問にお答えいたします。 まず、県内他市における市民歌の制定状況でございますが、平成２４年２月末日現在、本市を除く県内１２市のうち市民歌を制定している市は宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市の５市、制定していない市は７市と伺っております。次に、市民歌の効果についてでございますが、一般的に歌を通じて市への誇りや愛着、市民の一体感が醸成され、市全体の活力の向上といった効果が期待できると思います。そのため、市の歌の必要性は感じておりますが、歌をつくることが最終的な目的ではなく、でき上がった歌を市民の皆様が広く愛し、さまざまな場所で歌い続けていただくことが本市のまちづくりにおいて重要であると思っております。したがいまして、本市における市民歌の制定につきましては、今後先例団体の事例調査を進める一方で、市民の皆様の機運の高まりや御理解も必要と考えますことから、多くの御意見を賜る中で研究してまいりたいと考えております。 最後に、周南市誕生１０周年記念事業で市民歌を披露できないかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり、来る平成２５年に本市は合併１０周年という節目の年を迎えます。私としましても、この節目の年を市民ともにお祝いしたいという思いから、周南市誕生１０周年記念事業として各種の事業を実施してまいりたいと考えております。この事業の実施にあたりましては、市民参画を図り、公募委員を含めた準備委員会を組織し、これから事業内容や計画を決めてまいりたいと考えております。そのため、市民歌の制定、そして披露につきましても、準備委員会の中で話が出れば記念事業の一つとして実施することもあろうと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で反田和夫議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第６番、岩田淳司議員。 〔８番、岩田淳司議員登壇〕
◆８番（岩田淳司議員） 皆さん、こんにちは。周南元気印参輝会の岩田淳司です。少し疲れが見える時間帯ではありますが、本日も一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。早いもので、私の一期目も最後の定例会となりました。私は、次回の定例会でも皆さんにお会いできたらと日々精進いたしております。それでは、通告に従いまして、元気に質問させていただきますので、気持ちよい御答弁をお願いいたします。 まず、大きな１番目として、先日１９６６年以来、実に４６年ぶりに見直され閣議決定された地方公営企業会計制度の見直しに伴う我が市の公営企業の展望についてです。この問題、自分にとってもちょっとハードルの高い質問ですが、あすには金井議員より公会計制度の制度改革への御提案もあるようです。私としては心強い限りです。いみじくも私たちは今期、予算決算委員会の委員長、副委員長をさせていただいております。 それでは参ります。さて、我が市でも現在、水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、そして徳山モーターボート競走事業の５事業において、この公営企業会計が適用されており、その会計手法はそもそも独立採算に近いものを目指す、市民や企業人から見てわかりやすい企業会計制度を目指したものであると、私はとらえています。私が勉強した範囲では、今回の公営企業会計基準の主な見直しとしては、１つ、借入資本金について、２つ、補助金等により取得した固定資産の償却制度、３つ、引当金の計上、４つ、減損会計、５つ、キャッシュ・フロー計算書などの項目が上げられます。この中でも、特に引当金の計上と償却制度の改正及び減損会計の導入については、民間の企業会計であれ、公営企業会計であれ、その企業の損益、つまり利益に大きく影響が出てくる問題であると私は思います。このニュースを先日知ったとき、私は正直ひとときにこの制度を導入したら、企業会計側もかなりきついだろうな、どう対処していくのだろうという思いが一番頭をよぎって今回の質問に至りました。今、私たちの議会でも市の財政健全化に向け、財政の見える化も提言している最中であり、こういった公営企業会計のより一般企業会計に近いものにすることへ向けたこの取り組みは、まさにその見える化に向かっているものであり、そうすることによって、より市民や企業経営者にも親しみが持て、参画のしやすい市政につながるものと私は考えています。また、それで今後の市政の展開にも影響してくるでしょう。 そしてまず、アとして市としてはこの新会計基準の見直しにより、これら公営企業会計は、今後どういう方向になっていくとお考えでしょうか。決算面ではやはり厳しくなっていくのでしょうか。見える化面では、より市民にわかりやすくなるのでしょうか。次に、イとして具体的に数値としての御質問をします。先ほども述べましたが、これから先、我が市の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計、徳山モーターボート競走事業会計の５事業の公営企業会計の損益はどう変わっていくのでしょうか。２２年度決算は発表されております。２２年度決算においては、計上していなくて２６年度からは必須として計上しなくてはならないものは何であるのか。また、これら２６年度からの計上必須項目を仮に２２年度決算に計上したとしたら、それぞれの企業収益はどう変わってくるのかをお示しいただけたら、今回の改正がより市民にわかりやすくなると思い、その数値的なお示しをお願いします。５事業もありますので、損益変動の大きな事業を代表的に示していただいても構いません。よろしくお願いいたします。 次に、２番目の大きな質問に移らせていただきます。テーマはＡＥＤ設置施設周知に対する施策の展開についてです。皆さんの記憶に残っている方もあられると思いますが、実は私は２年前の２２年６月議会において、このような地図をお持ちし、ある提案をしました。（資料を示す）そのときの提案は、ＡＥＤマップの推進をというものです。ＡＥＤとは御存じのように、心筋梗塞などで心臓が小刻みに震える心室細動という状況になったときに、心臓が規則正しい動きになるよう電気ショックを与える医療機器であり、このＡＥＤにより有事の際、１分１秒を争うときの救命率の向上に寄与するものです。２年前私は、地元久米地区の官民両者所有のＡＥＤ設置施設を歩いて調査し、その施設がどこにあり、またその施設において非常時に市民の方がそのＡＥＤを使用することができるか、またそこから持ち出すことができるかなどの調査をし、それらをもとにこの久米地区ＡＥＤマップを作成し、当時の地区自治会長さんに配付させていただきました。また、このマップ内にそのＡＥＤ設置施設を中心に、緊急時に自宅から車で１分の範囲であることを示す半径５００メートルの円を描くことで、自分の住む所からどこに一番近いＡＥＤ施設があるのかを示してみました。ちょうどこのマップで大きな赤というか、オレンジの円で示したところがそれです。そうすることにより、ＡＥＤ使用に関してこの地区ではどこが手厚く、どこが手薄になるのかも示すことができました。おかげで２年前の一般質問の後には当時この円にかからない地域であった地元隣保館施設、東福祉館にもこのようなＡＥＤを設置していただき、地域の安心安全がアップしました。こちらは赤の点線での円で示しております。そのような地域で喜ばれた実績から、２２年６月議会でその活動を周南市全域に取り組んではいかがという提案をさせていただき、執行部から御賛同をいただきました。それ以降、市で、民間もしくは国や県が所有するＡＥＤ施設に直接またはホームページ、ケーブルテレビなどの呼びかけにより随時その登録をふやしていただき、そして２年前、周南市のホームページの周南マップ上で１０７件であったＡＥＤ設置施設情報の登録数は今では１９７件にまで倍増というありがたい成果を上げていただいております。また、徳山医師会さんでも「ＡＥＤここにあります」ののぼり旗やステッカーなどの御提供などで、この施策に大きなお力添えをいただいております。そこで、この提案と取り組みから約２年が経過し、それら施策における新たな問題も見えてきましたので、改めて御提案したいと思います。 まず、アとして今後のＡＥＤ設置施設の取り組みついてはどうお考えでしょうか。この２年間に設置情報の提供は倍増しました。恐らくＡＥＤを設置されている施設の多くが、もう御登録いただいている状況なのかなと私自身は感じています。この２年間で公共施設は国・県も含めるとほとんど登録してくださっていると感じます。あとはやはり民間施設で御登録いただくのが、まだ幾つかの業種により多少残っているのかなと感じているところですが、いかがでしょうか。今後の設置促進に向けた展開はいかがでしょうか。次に、イです。先ほども述べましたが、この２年間でＡＥＤ施設のしゅうなんマップへの登録は確かに倍増しました。ありがたいことです。しかし、そこから先の市民の情報共有ということがいま一つ進んでいないように思われます。つまり地域の方々が自宅から一番近いＡＥＤ施設がどこにあるのかを知っていただき、有事に備えるというとても大事な部分についてのことです。これまでに支所公民館で、これらを目に見えるようマップ化し張り出されているところもあるようですが、まだ全体としてはその周知が徹底されていないように感じられます。せっかくのＡＥＤ設置促進とその施設からの情報提供により、周南マップに載せられた情報がそのままで、地域住民に周知されていないのであれば、これは非常にもったいない話だと思います。いま一度、支所・公民館単位でのマップ作成や地域の方々への周知の方法を検討していただけたらと思います。もちろん、その住民への周知後の住民へのＡＥＤの使い方、つまり救急救命講習もしっかりしかけていただき、有事の際に素早くみんなが対応できるようにしておいていただきたいと感じています。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 岩田議員より大きく２点の御質問をいただいております。 初めに、地方公営企業会計制度の見直しに伴う、我が市の公営企業の展望とその御質問でございますが、今回の見直しは本年１月２７日に地方公営企業法施行令が改正されたものによるもので、平成２６年度からの適用となっているものでございます。改正の要点については大きく２点ございます。 １点目は、一般の企業会計等との会計基準の整合を図るということでございます。これは、近年国際的に統一が図られている企業会計と地方公営企業が適用する会計、それから地方独立行政法人が適用する会計間で差異があることから、同種事業の団体間比較分析を容易にするため、会計基準の整合を図るということでございます。 ２点目は、地方公営企業における経費負担区分の明確化により、経営状況等をより的確に把握できるようにすることでございます。今回の改正によって、地方公営企業の経営状況がこれまで以上に明確に把握され、また同種事業の差異、経営状況の優劣などの団体間比較が全国規模において容易になることなど、地方公営企業の経営についてより具体化された活発な議論が行われ、地域主権改革に沿った地方公営企業経営の推進が期待されるものでございます。また、改正の影響や今後の展望につきましては、政令が公布されてから日が浅く、現時点では実際の運用指針についても細部までの決定がなされていない状況でございますので、今後わかる詳細な情報の入手をしながら、具体的な対応については早急に検討してまいりたいと考えております。なお、今回の改正が我が市公営企業会計に与える影響につきましては、後ほど
上下水道事業管理者から説明いたします。 次に、ＡＥＤ設置施設周知に対する施策の展開についてお答えします。まず初めに、今後の設置促進の取り組みについてでございます。市所有のＡＥＤは、平成１８年度より段階的に本庁や総合支所、学校等に設置してまいりました結果、現在１１４施設、合計１１６台の設置となっているところです。ＡＥＤの設置についての法的な基準はございませんが、これまで不特定多数の市民が利用される施設や学校などに設置してまいりました。また、これまでのＡＥＤの使用状況は、平成２２年の１件だけであることから、今後はＡＥＤの適切な管理と機器更新に軸足を置いてまいりたいと存じます。 次に、設置場所の周知について浸透していないのではいないかとのことですが、周南市におきましては、平成２２年度の岩田議員の御提案を受け、民間施設のＡＥＤ情報もしゅうなんマップに積極的に掲載してまいりました。民間施設の状況については届け出の義務がありませんので、実態を把握することが極めて困難ですが、市広報やホームページなどで情報の提供を呼びかけた結果、８５カ所について確認できております。その結果、しゅうなんマップの登録は公共施設１１４カ所を含め、合計１９９カ所となっております。これからも情報提供について呼びかけてまいりたいと考えております。また、しゅうなんマップを周知することが重要でありますことから、引き続き救急救命の講習会や出前講座などで紹介してまいります。さらに、徳山医師会から寄贈を受けているのぼり旗につきましては、ＡＥＤ設置場所がすぐに確認できる有効なものなので、のぼり旗の設置について施設管理者に御理解いただけるよう働きかけてまいります。一方、インターネットを利用されない方への周知策につきましては、これまでもしゅうなんマップを紙媒体にし、自治会等に活用していただけるよう働きかけておりますので、自治会やコミュニティ活動の中で紙面でのマップを作成していただき、ＡＥＤ設置場所について確実に把握していただくよう考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 〔
上下水道事業管理者、松原忠男君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（松原忠男君） それでは、このたびの地方公営企業会計制度の改正に伴います会計基準の見直しの内容につきまして、私のほうから主なもの３点について説明をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、借入資本金制度についてでございます。公営企業におきましては、一般企業と異なり株式を発行することができないため、企業開始以来、企業開始以降、施設等の建設、改良にあたりましては、企業債を借り入れ、資金を調達してきたという特有の背景がございまして、こうした状況にかんがみ、企業債につきましては、現行、貸借対照表の資本の部、借入資本金に計上することとされているところでございます。このたびの見直しは、国において公営企業の財政状況の透明化を図るという目的から、借入資本金を計上しております企業債を一般企業における社債と同じ取り扱いとし、負債に計上することとなるものでございます。なお、これによりこれまでの借入資本金制度は廃止されることとなります。本市の公営企業における影響についてでございますが、企業債を負債に計上することにより、資本が減少し、負債が増加することになりますが、新たに資金が必要になってくるわけではございませんので、資金面への直接的な影響は生じないものと考えております。 ２点目は、みなし償却制度についてでございます。みなし償却制度は補助金等で取得した資産について補助金等の相当額を控除し、減価償却ができる制度で、相当額を料金等に転嫁させないことを目的に配慮されたもので、任意適用となっております。現行の制度は、補助金相当額を減価償却しないため、貸借対照表上に資産価値が適切に表示されず、また任意適用でございますので、採用しております事業体とそうでない事業体、相互間の資産状況の比較が困難であります。今回の見直しは、こうしたことを踏まえ、これまで任意適用となっておりましたみなし償却制度が廃止になり、新たな会計基準が導入されるものでございます。新しい基準はこれまで資本剰余金に計上しておりました補助金等を繰延収益に一たん計上し、減価償却費見合い額を順次収益化するものでございます。事業運営への影響でございますが、みなし償却制度の廃止に伴い、減価償却費は増加となりますが、一方で減価償却費見合いの補助金等が収益化されますので、経営成績に影響が出てくるものではございません。 ３点目は、退職給付引当金についてでございます。現行の会計制度では、退職給付引当金の計上は任意事項となっておりますが、このたびの見直しでは一般の企業会計制度に準じ、公営企業におきましても発生主義の原則に基づき、退職給付引当金の計上が義務づけられるものでございます。この制度の運用につきましては、発生主義により期末要支給額を退職給付引当金に一括計上いたしますと、当該年度に多額の特別損失が発生しますので、特例措置といたしまして各事業体の経営状況に応じ、当該地方公営企業職員の退職までの平均残余勤務年数の範囲以内、最長が１５年でございますけれども、その範囲以内で分割計上が認められているところでございます。本市の公営企業のうち、水道事業を除く事業につきましては、所属職員の退職金は一般会計において負担をいたしておりますので、当面運転資金への影響は発生しないものと考えております。また、水道事業におきましては、毎年度相当額の引当金を計上しておりますことから、新基準に移行いたしましても、同様に経営への影響はほとんど出てこないものと認識をいたしております。 以上がこのたびの地方公営企業会計制度の見直しの主な内容でございますが、このほかキャッシュ・フロー計算書の作成が義務づけられるなど、公営企業会計の透明性の確保に向けて幾つか新たな基準が導入されているところでございます。なお、現段階では運用基準等について明確な方針が示されていない部分もございますので、今後情報収集に努めながら、２６年度の予算編成に向けて準備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆８番（岩田淳司議員） 再質問をちょっとさせていただきます。 まず、ＡＥＤのほうからでさせていただきます。昨日聞いたんですけども、昨年の国体を機に周南市の旅館などでは、実は先ほど西田議員からお聞きしたんですが、ＡＥＤの設置に取り組んでくださっていたというところも多いようです。つまり、それらの旅館等の施設のしゅうなんマップの登録がまだだと、情報の登録がまだだといったお話でした。つまり、結局まだ知っちょっちゃないところもあるんだなというふうに感じました。今後、年に１回くらい業種を絞ってというか、選んで定期的に声かけや募集をされてはいかがでしょうか。常時テレビやケーブル、一時期流していただいて多大な費用もかかったと思うんですけども、定期的な募集でどうかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） ただいま議員のほうからお話をお聞きしましたが、設置しているが登録をされていないというところが幾つかあると思います。そのほかにもあると思います。差し支えがなければ、ぜひ登録していただきたいわけですが、どういうぐあいにやっていいのかわからない、登録したほうがいいということも知らない方もいらっしゃると思いますので、名案がありましたように募集するなり、広報で流すなり何らかしたいとは思います。ただ、一番いいのは口コミ、そういうので情報をとられたら私たちのほうにぜひ連絡していただければと思っております。
◆８番（岩田淳司議員） では、次のイの情報周知の一環ですね。地域の方々への情報周知の一環として周南マップというのが既にあるわけですから、これをもとに、例えば教育部長ちょっとお聞きするんですが、小学校の児童や地域住民の方々の手づくりマップ、よく危険箇所マップづくりとかそういったこととかの取り組みとかいうのをつくられたら、子供を通じて地域の方への啓発にもなるんではないかと思うんですけど、どんなでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 今現在、独自にそういうことをやっておられる学校があるかとどうか、私今把握しておりません。それをもとに申し上げますけれども、そういうマップをつくって、子供がつくって、お父さん、お母さんこうよと、おじいちゃん、おばあちゃんこうよと家に持って帰る、あるいは近所に示す。それは非常にいい効果を持ってくるだろうということは簡単に想像できます。以上でございます。
◆８番（岩田淳司議員） いいと感じていただけるようであれば、また取り組んでいただけたらありがたいと思います。 それとＡＥＤについては最後しますが、前回やっぱり「ＡＥＤここにあります」のぼりは非常に有効だったと感じます。ここにあるんだなというのが目で、施設の近くに行くとわかります。ありがたい話です。しかし、経年により風雨にさらされて、大分老朽化して劣化しているものがかなりあると周囲でも見えます。中には取りかえが必要なものも出てきているようですが、そのあたりでまだのぼり旗等はありますでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 徳山医師会のほうから給付していただいたものが、まだ残っておりますので、それらを使って、傷んだところは取りかえるなりしていきたいと思います。また、それがなくなればまた市で購入をするか、また寄附とかいただけたら非常にありがたいと考えております。
◆８番（岩田淳司議員） ＡＥＤの件、ぜひ今から周知のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、公営企業会計のほうに移らせていただきます。ちょっとハードルが高いんですけども、今御説明の中で私が、登壇上で申し上げたようにひとときにこの制度がきたら、損益が変わって大変だなと思ったところで、この質問を入れさせていただいたんですが、１５年ほどの退職給付引当金とかについては、経過措置などがあるという御紹介だったので少し安心しました。 それでは、一応２２年度の決算までしか出ていませんので、その５事業についてずっと決算書を拝見しておると、退職給与等の引当金計上が、例えば水道事業等は上げられているんですが、病院事業とか、モーターボート事業会計とかいうのは上がったり上がってなかったりしてあったので、これは今のところ２６年度から必須ということでしょうから、任意なんでしょうけども、逆にもう気がついてしまったからあれなんですけども、それでよいのかな、なぜ計上されてないのかな、水道事業だけ計上しているのはなぜかなというのが、思ったんですね。そのあたりについてちょっとお答えください。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 水道事業につきましては、いわゆる地方公営企業法の法定の公営企業でございまして、歴史といいますか、初めから企業としてスタートいたしております。それから、ほかの例えば私の所管で申し上げますと、下水道事業につきましては、２３年度から全適したわけでございますけれども、議員が先ほどお話になりましたように、独立採算を目指すと、これは理想でございますけれども、まず最初のほうのスタートは企業会計にして会計の明確化を図ると、そういうことで下水道事業、それからほかの事業に言及しましたらちょっと守備範囲を超えておりますけれども、なかなか退職給与金を予算に計上することまではできましても、退職給付引当金までを計上していくということは、なかなか厳しいのではないか。ただ、下水で申し上げますと退職給与費を予算に計上して、残った金額を退職給付引当金に計上していくと。これは支出の規模を示すこととしては、議員言われるとおり企業会計として当たり前のことでございます。ただ、それの手当てを使用料収入で賄うのか、繰入金で賄うのか、それについてはまた別のことでございまして、企業の支出の範囲、発生主義に基づく支出の範囲を明確に規定すべきという観点から申し上げましたら、退職給与費の計上、退職給付引当金の計上はするべきであろうと、ただ先ほど申し上げましたように、ほかの事業につきましてはなかなか、独立採算ということもなかなか厳しいと私も感じておりますので、今のところ一般会計のほうが退職給与のほうを負担しておるという現状から、計上していない事業が多いのではないかというふうに考えております。
◆８番（岩田淳司議員） 通告書のほうには一応数値で示していただきたいということを申し上げていたんですが、なかなかやはり、水道事業会計は先ほどの登壇上の御説明で損益はそんなに関係ないということで言っていただいたんであれですけど、逆に言えば今のお答えでいえば、申しわけないですけどその他の会計に関しては、それを計上すると厳しいというお言葉があったと思います。やはり、将来２６年度に向けて厳しくなってくるんだなというふうに今御答弁で思うんですが、そもそも退職金や引当金を企業会計で計上しないのであれば、それらは普通の企業であれば企業会計としては適正な単位でないと私の感覚では感じます。市長はたとえ、今の話ですね、その事業会計でせっかく公営企業会計をつくっておるのに、その中で退職金なり、それなりのやりくりをせず一般会計から出しているという、多少の金額は多い少ないはあるでしょうけども、それらに対して私は感覚的にですけど、ルールの上では今、許されているという感じだったのでいいんでしょうけども、市長としてはやっぱりその辺の感覚はどういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） この見直し制度がまだされたばかりということで、私も深く研究をしておるわけではありませんが、やはり当然所属職員の退職金は一般会計において負担はしておりますけども、引当金へ計上してそれで初めて儲かっておる、儲かってないがわかるなというふうに感じております。
◆８番（岩田淳司議員） 市長もそういったお考えを示していただいて非常に心強いです。そもそも利益とはというのは考えていかないといけないです。企業は、普通の一般企業は黒字になると納税、赤字になるとよろしくないです。なかなかその赤字が一般企業では赤字が続くと銀行からの借り入れが難しくなったりとかいうことで、やっぱり企業努力をされて、黒字化を目指して、納税を目指すというのが一般企業会計にくっついている必須条件みたいなところが私はあると思います。逆に公営企業では黒字でも納税はなくて、赤字でも例えば一般会計からの繰出金が来たりしてお金の心配はやっぱりその辺は少ないんじゃないかなということもあるんだと思う。その辺のやはり、感覚的なものを磨いていって、２６年度に備えていくべきじゃないかなと思います。実は今回の見直しには、一部を抜粋して御紹介をしますが、企業会計制度の見直し案についての総務省の案ですけど、「一般会計との負担区分の明確化を踏まえ、計画性、透明性の高い企業経営を推進する観点から、一般会計等との経営負担の原則を公営企業の設置等条例において規定する」という基本的な方針が示されておるんです。逆に言えば、今から２６年までにそれらを示していけばいいということだとは思うんですけども、これらのいわゆる負担区分の条例設置というのは、早い段階から取り組まれていかれるんでしょうか。これらもやはりこういった新しい計上基準には早目早目に取り組んでいくことが、結局は市民や市政のための見える化としての情報開示にもなりますし、そういったことが早目早目に、２６年度やから２６年度で条例制定したよじゃなくて、やっぱり一歩先にいつも見ながらやっていただくと、より強い財政に向けて早目の一歩が踏み込めると思うんですが、この辺についても、市長いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 公営企業会計の詳細についてはまだはっきりわかっておりませんので、２６年が期限になっておりますので、それに向けて庁内で協議してやっていきたいと思います。また、私見を言わせてもらえれば、公営企業のほうは公共の福祉の増進が目的であります。その中で経営も努力してやっていくということ。逆に民間のほうは企業の社会的責任ということが言われますが、利益を追求するといいますか、それが大きな目的であるから、多少違うと思います。現在の会計制度の違いがあるのは、そういうところからきているだろうと思っております。それから、あえて２２年度、今の退職給付引当金がどうなるかということですが、計算しますと市民病院等は、病院事業等につきましては指定管理をやっております。それで職員が３名、ですから極めて影響が少ない。年間３００万円かなというくらいで、事業規模からいえば０.１％ですから、収益に関しても影響は少ないと考えております。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 今、議員が言われました一般会計等の負担区分の明確化ということでございますけれども、今は毎年総務省のほうから繰出基準というのが通知で出されております。それが、恐らくまだ不確かではございますけど、あと恐らく２年以内には廃止になって、それで条例でどういうものをどういう事業に一般会計が繰り入れるか、条例で決めるか、それとも話し合いでその都度決定するか、それをまた２年間の間にいろいろ制度的に詰めていくようになるというふうに思っております。
◆８番（岩田淳司議員） 私も一部勘違いしておったところがあるということですね。この２年間でまた煮詰まったものが出てくると、それに対応するということであれば、それが早く早くというわけにもまいりませんから、納得させていただきました。いずれにいたしても、これらの公営企業会計は制度自体がまだ、今もお話のとおり移行期であり、過渡段階であるとも私も思っております。最初に登壇で言ってくださったように、一般企業会計のように同業他社との比較や財務分析ができるというのは、一つの大きなメリットになると思うんですね。これが自分とこの事業会計は頑張っておるんだ、残念なんだとか、その辺の一つのバロメーターをつくろうと総務省もしているんであろうと思いますし、それに向けてやっぱりそれが企業会計のいいところ、悪いところあります。企業会計はやっぱりそういった資産のバランス等が見えますけども、キャッシュ・フローといったところの流れが見えにくいという、企業会計のデメリットもあります。そういった意味では公会計というのはキャッシュ・フローに特化したような予算とか、そういった財政形態ですからいいと思うんですけども、どちらにしても同業他社と比較できるようなものを今求めておられるんだと思うんで、ぜひその辺について積極的に取り組んでいただきたいなと。企業人からすれば、そういったところが見えやすくなってくると、親しみを持てる企業会計の方とかでも、そういったところが出てくると思いますので、どなたかまとめていただけたらと思いますが、御答弁お願いいたします。 以上で終わります。お願いします。
◎
上下水道事業管理者（松原忠男君） 今、私どもも公営企業として大きな下水道と水道を管轄、私のほうがさせていただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。 先ほどから議員もおっしゃるとおり、今回の公営企業の会計制度の改正につきましては、やはりグローバルと申しますか、国際基準にも合うような企業会計制度に向けた４０年ぶりの改正ということでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面細かい影響等は今からは出てくるとは思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、情報をしっかり集めながら、今後の企業会計制度に対応できるような格好でやっていきたいと、今議員さんが大変心配なさっておられます企業の運営ということにつきましては、一般会計との負担の割合とか、いろんな今からの問題も出てきますけれども、しっかりした今までどおり水道、下水につきましても、ほかの企業会計につきましても、しっかりした効率的な運営をこれからもしっかりやっていきまして、健全な事業運営ができるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で岩田淳司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１５時４５分から再開します。 午後 ３時３１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時４５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第７番、小林雄二議員。 〔３０番、小林雄二議員登壇〕
◆３０番（小林雄二議員） 刷新クラブの小林雄二であります。本日の結びの一般質問になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。大きく質問は３点、
コンベンションシティー構想について、２点目は、配食サービスについて、３点目は、中学校の武道の必修化について質問をいたします。最初の
コンベンションシティー構想につきましては、昨日の施政方針等々の質疑の中でも、それぞれいろんな意見が出ましたし、市長さんのほうも答弁をされました。その中で市長さんが言われたのは、
コンベンションとは既存の施設の利活用からまず始めるというふうにおっしゃいました。市長さん、県会議員の時代に後援会のプレートに脱既存というふうに書いておられました。その意味を私なりに一方的に解釈すると、それは創造性を重視されるのかなというふうに理解をしておりました。つまりはクリエート、新しいものを創造する、興奮を引き起こす、そういったクリエート、そういった立場で考えておられるのかなというふうに思っておりました。でありますから、この
コンベンションシティー構想につきましてのポジショニングとしては創造性というところをもうちょっと前面に出して御答弁いただけたら、私なりに大変うれしいところであります。それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。 まず、
コンベンションシティー構想についてであります。平成２４年の新年のあいさつで、
コンベンションシティーが市長さんのほうから語られました。周南市まちづくり総合計画後期基本計画の中の多様な
地域資源活用プロジェクトの中で、将来を見据えたにぎわい、交流の創出として
コンベンションシティーの推進が掲げられております。施政方針質疑の中でも、
コンベンションシティー推進ということに対してどういったイメージを持つのか、市長は既存の施設を利用してというような答弁もされたところでありますが、それならば
コンベンションシティーと言わず、かつて市長が言われていました
コンベンション課の創設でもいいのではないかなとも思うわけであります。かつてと今と語られる内容に違いはあるのでしょうか、
コンベンションシティーというからには、全市的な、包括的な取り組みを連想するわけでありますが、その基本となるものは何か、まずお尋ねをいたします。小さく２点目として、魅力ある地域資源を活用し、さらに磨きをかけ、新たな産業の創出や交流人口の増大、にぎわいの創出を図るため、
周南コンベンションシティーの実現を目指すとも語られております。地域別に語れば具体的にはどういうことになるのでしょうか、魅力ある地域資源とはどういうことでしょうか。熊毛ブロック、鹿野ブロック、徳山ブロック、新南陽ブロックで、それぞれどういうふうにお考えなのか、答えていただければ大変幸せに存じます。小さく３点目、魅力ある周南として他の市域からも来てもらうには、魅力ある施設や快適な居住環境が欠かせないとも思います。施政方針の中で言われているように、周南緑地公園、東緑地、中央緑地、この一帯は大変な可能性を秘めており、私は万葉の森も加えて、アクセス上の連絡網がとれれば、さらに魅力がアップするというふうにも思っております。
コンベンションとして全面に市長が掲げられるものは何でありましょうか、お尋ねをするところであります。 次に、大きく２点目、配食サービスについてであります。小さく１点目、現在、住宅において食事を確保することが困難な高齢者、重度身体障害者の方々に対し、健康維持及び安否の確認業務等を含めた配食サービスが実施されております。周南市においても、人口減少とともに高齢化率もどんどん高くなり、高齢化率も５０％を超える中山間地域も発生しております。見守り配食サービスの重要度といったものはどういった傾向となっているでしょうか、まずお尋ねをいたします。小さく２点目として、配食サービス対象者は、家族からの援助が得られず、安否確認が必要な６５歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯で、心身の機能障害等により、外出や調理が困難な人などの条件がありますが、安否確認、見守り配食という一連のサービスが一人一人の実態に合わせて条件の緩和といったものは検討されないものでありましょうかお尋ねをいたします。小さく３点目、サービス提供事業者が拡大されていくことは、利用者にとってもその選択の幅が広がることでもあり、提供者がふえていくことが望ましいというふうに思っておりますが、その拡大は図られているのでしょうかお尋ねをいたします。小さく４点目、配食業者さんの選定は６カ月ごとに利用者から再アセスメントを行い、継続の可否を判断するとなっていますが、食事と安否確認サービスがセットで、市委託料も１食当たりとなっております。６カ月ごとに再アセスメントではなく、ほかのメニューも選択しやすくできるよう契約選定期間の短縮はできないものでありましょうかお尋ねをするところであります。 大きく３点目であります。中学校武道の必修化についてであります。小さく１点目、平成２４年度から必修となる中学校武道・ダンスにおいて、地域の指導者や団体、武道場の活用が言われております。周南市においては円滑に実施できる、そういった体制が整えられているのでしょうか、まずお尋ねをいたします。小さく２点目、武道必修化に向けて県内でも安全指導に関する研修会が開催をされ、準備が進んでいるようであります。義務教育の授業の一環となると、部活動とは違い、運動能力、身体能力の違う生徒たちが同じ時間、同じ場所で参加するわけであり、安全面の不安があるようであります。安全指導が人の配置、人的配置をも含め、徹底されている状況にあるのでしょうかお尋ねをいたします。小さく３点目、文部科学省の方針として武道を行う上で不可欠な中学校武道場の整備促進を図るというふうにあります。周南市の今後の整備方針はどうなっているのかお尋ねをいたします。 以上、大きく３点について質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 小林議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、３番目の中学校武道必修化につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、最初に
コンベンションシティー構想についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、平成２４年新年のあいさつの中で、「本市は豊かで美しい自然、山口県を牽引する産業、多彩な特産品、全国レベルの文化会館やスポーツセンター、交通の利便性等、資源の宝庫であり、これを活用し、新たな産業の創出や交流人口の増大、にぎわいの創出を図るため、
周南コンベンションシティーの実現を目指す」と述べております。この
周南コンベンションシティーとは、大都市のような国際会議場を拠点とした町を目指すのではなく、市内の既存施設を有効活用した大規模なスポーツ大会や
各種イベント参加などにより、多くの方が本市に集い、そして交流することで地域の活性化を推進するものであり、全国規模の大会や催し、会議などを積極的に誘致することで、多くの方々に訪れていただき、宿泊していただき、本市が誇る飲食街で食事を楽しんでいただきたいと考えております。次に、魅力ある地域資源を活用し、交流人口の増大とは、地域別に語れば具体的にはどういうことかとの御質問でございますが、本市には、中山間地域や瀬戸内海等の豊かで美しい自然、力強さを感じる国内有数のコンビナート群、また徳山ふぐ、周防はも、周南たこ、ワサビ等、多くの自然の恵みを利用した特産品もあることから、これらの各地域にある特徴を前面に出し、
コンベンション参加者のさまざまなニーズに幅広く対応していくことが必要と考えております。例えば、スポーツ大会や研修大会などの観光目的以外で本市を訪れていただいたお客様に市内の各地域を紹介し、訪ねていただく小旅行を初めとする
アフターコンベンションを充実する取り組みにより新たな交流人口を生み、地域の活性化を目指したいと存じます。次に、魅力ある周南として他の市域からも来ていただくには、魅力ある施設や快適な居住環境が欠かせないが、
コンベンションとして全面に掲げるものは何かとの御質問でございますが、本市は、山や海などの豊かな自然と産業が調和しており、交通の利便性も高いことから、他市と比較しても、すばらしい環境にあると思っております。これらの環境のもと、本市にある文化会館や
総合スポーツセンター、美術博物館などの全国的に誇れる施設を
コンベンション施設と位置づけ、さまざまな催し物を誘致することにより、市外から多くの人に訪れていただきたいと存じます。このように、まず既存施設の有効な利活用が基本と考えておりますが、選択と集中の中で、関係団体と協議しながら、
コンベンションシティー推進のために必要とする施設整備については、今後検討してまいりたいと存じますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 続きまして、配食サービスについて御回答させていただきます。第１点目の本市における配食サービスの需要度についてでございますが、本市の配食サービス事業は、介護保険事業の中の地域支援事業に位置づけ、ひとり暮らし高齢者等の見守りや安心安全を確保するため、安否確認とバランスのとれた食事の提供の２つを柱とし、１日２食、３６５日対応により高いサービスを提供させていただいております。その内容ですが、配食弁当の食材費は一律４００円とし、食材費は利用者の自己負担としております。配達ごとの安否確認を含む配送料は４００円とし、周辺部は距離及び船賃を考慮して、鹿野・須金地区は３００円を加算し７００円、大津島地区は６００円を加算し１,０００円とし、委託料として本市が負担し、市内全域どこでも配食サービスをお届けできる体制をとっております。配食サービスの実績につきましては、利用者、市の経費も年々１０％ずつ伸びる状況にあり、平成２２年度末は、利用者は３９０人、年間で延べ１３万２,０００食余りのサービスを提供させていただいております。これに対する市の経費は、平成２２年度決算では５,５００万円となっております。次に、条件緩和の検討についてでございますが、配食サービスの対象者は、ひとり暮らし等により安否確認が必要で、身体の低下等により、食事の調理や調達が困難な方を対象としております。みずからが食事の調達ができる方や家族などによる食事の援助が受けられる方は、配食サービスの対象とはしておりません。議員お尋ねの昼間だけお一人で生活されておられる方につきましても対象とはなりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、提供事業所の選定方法についてでございます。行政サービスとしての配食事業者は、高齢者等の安否確認及び対象者に配慮した食事、例えばおかゆや刻み食に対応できることなどを条件に、４年から５年ごとに公募により選定しております。現行の３社体制は、平成１９年度に公募選定したもので、この間、原油価格が高騰した平成２０年に配送コストや食材費の価格上昇によるコスト抑制のためにエリア制を導入しました。現在、配食サービス見直しのため、高齢者保健福祉推進会議において有識者による検討部会を設置しており、エリア制の廃止や新たな事業者の参入についても検討課題とされております。議員御提案にもありますように、配食サービスは中山間地域を除く中心部には多くの民間業者が参入をしております。そういった地域は民間の力を活用し、行政サービスとしての配食サービスは、民間では担うことのできない地域や対象者にスポットを当て、適切で適正なサービスにする必要があるというふうに思っております。次に、メニューの選択や契約期間の短縮についてでございますが、これにつきましても検討部会での課題とされております。このほかに価格の適正化、応能負担の導入、契約期間を含んだアセスメントの見直しなども検討されていると聞いております。見直しは、平成２５年度予算に反映したいと考えておりますので、検討部会には、ことし９月末ごろを目標に検討結果の報告をお願いしております。つきましては、検討部会の結果を待って、行政が行う配食サービスの今後の方向性を出したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 小林議員の中学校武道必修化についての御質問にお答えいたします。まず、質問にお答えする前に武道・ダンスの必修化について少しお話をさせていただきます。必修化の背景には、改正された教育基本法によるところの伝統と文化の尊重、これがあります。必修化によって、体の鍛練だけではなく、我が国固有の伝統と文化に親しみ、礼儀や公正な態度など、相手を尊重する日本の伝統文化を肌で感じる効果も期待されております。一方、中学校保健体育科において、運動をする子とそうでない子の二極化傾向や体力の低下傾向、また運動に親しむ資質や能力の育成が十分に図られていないという例も見られることが課題として上がってまいりました。そこで、さまざまな競技を経験させる必要があるという観点から、中学校１、２年の体育分野で、武道やダンスを含めた８領域、これがすべての領域でありますけれども、この８領域すべてが必修になったわけであります。ちなみに、８領域とは、体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、そして武道・ダンス、体育理論というふうにいきます。したがって、保健体育の総時間数から考えると、１領域当たりの配当時間は学校によって多少の差はありますけれども、おおむね年間１２時間程度となります。では、本市の現状ですが、来年度からの全面実施といいましても、これまでも武道を選択し、実施している学校もあります。また、平成２１年度からの移行期間中に、武道を選択し実施した学校もあり、本年度は１７校中、１５校で柔道、１校で剣道、そして１校が伝統芸能である御存じの杖踊りであります。すべての中学校が武道を実施しているということであります。さて、最初の武道・ダンスが円滑に実施できる体制が整えられているかというお尋ねでございますけれども、円滑に実施できる体制は今までの経緯からできております。問題は今議論がされております安全の確保、この安全の確保を基本に考えたいと存じます。そこで、平成２０年度から必修化に備えて、武道やダンスの実技講習会を段階的に実施し、これまですべての体育教員がこのような実技講習会や安全指導の講習会などへ参加し、安全意識の向上や指導技術の向上に努めてまいりました。また、本年度、県教委では地域スポーツ人材の活用実践支援事業ということで、武道の授業に地域の専門家を派遣して、指導の補助に当たるという取り組みを実施しました。県内ではこれを９校が活用し、そのうち２校が周南市の学校でありました。この取り組みは来年度もさらに拡大し、専門家の支援を得ながら授業を行う学校がふえるものと思われます。このように必修化に向けた体制の整備は平成２０年度あたりから徐々に進められ、現在に至っているところでございます。 次に、安全指導が人的配置を含め、徹底される状況にあるか、このお尋ねでございますけれども、運動能力を初めとしてさまざまな生徒が混在する中での指導で、一人一人に果たして目が行き届くのかという御心配は当然だと思います。まず、複数の目で指導することが安全確保の面で有効だと考えておりますが、そこで先ほど述べました県教委の地域の専門家を派遣する事業の活用だけではなくて、周南市独自の新たな取り組みとして徳山大学との連携を考えております。大学で開設されている講義の中で柔道コーチング演習、これを履修している学生さんを学生ボランティアで、柔道の授業の補助として協力していただこうというものであります。既に大学での話し合いも持ち、新年度に入り、具体的な計画を詰めていくことにしております。コーチングを学んだ学生さんにとっては現場での体験になり、学校にとっては授業での安全指導や実技見本としての協力支援となります。地域にある大学の学生、そういう人材の活用も積極的に行っていきたいと考えております。なお、体育の授業は、部活動とは全く違う指導体制で臨まなければなりません。ほとんどの生徒が中学校で初めて武道と出会うことから、個々の能力に応じて基本的なことを細かな段階を経て指導していく必要がありますが、このことに関しては、今現在、この段階でも県教委と共同で、さらなる対策を検討しているところであります。武道の授業につきましては、円滑にということは、これは大丈夫であると申し上げられますけれども、大切なのは安全の確保があっての武道の指導であるということであります。慎重に危機感を持って、今後の武道の必修化に向けて臨みたいと存じます。 次に、武道場の整備方針についてのお尋ねがございました。中学校武道必修化の前年となります本年度におきましては、平成２２年度に各学校の要望により整備した柔道畳や道具等を既存施設で使用して実施しているところでございます。こうした武道の授業につきましては、体育館等の既存の施設を利用し行うことを基本に考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。
◆３０番（小林雄二議員） まず、
コンベンションシティーの件についてちょっとお伺いをしておきます。私は、施政方針のときも
コンベンションに関連して御質問を申し上げたのは「ロボコン」の映画監督の例を出して言いましたけども、周南市は、いわゆる日本の縮図であるというふうに言われた。私もそう思うというところで言いました。といえば、それぞれ各地域が魅力を持っている。それは、市長さんがおっしゃられたとおりだろうと思うんですが、じゃそういった潜在能力は周南市にあるわけで、その潜在能力をどういうふうに引き出していくのか、それが市長さんの掲げられる
コンベンション、いわゆる最初市長選に出られたときの
コンベンション課の創設と、いわゆる次元はもうちょっと上がって、
コンベンションシティーとして全市的な包括的な取り組みというふうに私は理解しております。そういった意味では、もう少し各地域の潜在能力、魅力をどういうふうに全面的に展開をしていくのか、そこをもうちょっと語ってほしいなというふうに思うんです。そういった意味で、私は、いわゆる熊毛ブロック、鹿野ブロック、徳山ブロック、新南陽ブロックで考えたらどういうことになるんですかねという設問をしたわけで、その辺をもうちょっと語ってほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（原田英夫君） お答えをいたします。
コンベンションを誘致するための必要なものということで考えてみますと、まずホテルとのレセプション施設、それから宿泊施設、それから飲食街、ショッピング街、それから文化会館、
総合スポーツセンター等の施設、それから会合に集まられて、その後、周南でいろいろと経済波及効果等を出していただくために
アフターコンベンションということで、ちょっとした旅行というような形で周南各地域に行っていただくということで、各地域の資源ということで申しますと、例えば今言いました徳山地域の中心市街地におきましては、今言いました文化会館とか、
総合スポーツセンター、それからＪＲの徳山駅、それから高速道路の
インターチェンジ、そういう施設等があると。それから、新南陽地区におきましては、永源山公園等の例えば観光スポット、それから今度できます西部道の駅、それから湯野温泉、それから学び・交流プラザ等の拠点があると、それから議員おっしゃいました鹿野、それから熊毛地域におきましては交流施設等を活用したツーリズムのような体験ができるというようなものがございますので、その辺のところの磨きをかけて活用して生かしていきたいというふうに考えております。
◆３０番（小林雄二議員） そういったいろんな、いわゆる
コンベンションシティーとして地域の魅力発信をしていくと、その核となるものが、いわゆる施政方針の中で、いわゆる（仮称）
コンベンション協会というふうにおっしゃいましたか、それは全市を横断するものというふうに言われていますが、それは全市を横断する
コンベンション協会、その中心となるものは観光協会とおっしゃったですか、そうなってくると、どうなるんですか、全市を横断するものでもあるという位置づけの部分を含めて、いろんなこれから展開をしていくときにどういうふうになるんですか、商工観光課が基軸になるのか、どこが基軸になるんですかね。
◎
商工観光部長（原田英夫君） 昨日施政方針等で、
コンベンション協会ということでお話が出ました。その中で私ども考えておりますのは、
コンベンション協会というのは、１つは、いろいろ会場の手配とか、宿泊の手配とか、それから
アフターコンベンションの手配とか、一手にそういう
コーディネートができる事務局的なもの、
コンベンションビューローといいますか、そういうところと、それともう一つは、手始めに庁内の横断的な組織がそれぞれいろんな情報を持っておりますので、それらの情報を共有して、例えば周南の情報を発信したりというのが１つと、それからもう一つは、今観光協会でございますけれども、これは例えば商工会議所とか、それからあと料飲組合とか、旅館組合とか、それから交通運輸の関係とか、いろいろな組織団体が入っていらっしゃいますので、それをうまいこと活用して、新たな組織として
コンベンション協会というものができればいいなというふうに思っておるところでございます。
◆３０番（小林雄二議員） 何なんですか。全市横断的組織
コンベンション協会とか言われますし、いわゆる地域魅力発信でもって、いろんな
アフターコンベンションとかも言われましたけども、
コンベンションシティーと銘打つからには、中核となるところは行政部門になるんでしょうね。どこが中核になるんですか。
◎市長（木村健一郎君） このたび地域振興部の中に観光交流課というのを設けまして、その課を中心に動いてもらおうと、こう思っております。
◆３０番（小林雄二議員） 観光交流課が
アフターコンベンションを含めて、いわゆる中核になるということですか。旧徳山の魅力発信でいえば文化会館とか、美術博物館とか、動物園とか、その辺でいえば文化ゾーン、この市役所を含めてそうですけども、文化ゾーン的な位置づけをしてましたね。じゃそこを、要はどういうふうに発信していくのかというのも観光交流課になるんですか。いわゆる周南の周南緑地、中央緑地、万葉の森、この一体的な部分でいえば、それはその間に子供たちが幼児も含めて集うようなフレンドパーク、これヒットしてますね。そういったものもありますし、それはすごい魅力の発信拠点にもなるだろうと思うんですが、それらすべてを全市域を統括して、そういった魅力発信、
アフターコンベンションを含めて中核となっていくのが観光交流課になるんですか。
◎
商工観光部長（原田英夫君） こういう
コンベンションというのは、いろんな種類の
コンベンションがありまして、
総合スポーツセンター等を活用したスポーツ
コンベンションとか、例えば医療関係でいえばメディカル
コンベンションとか、いろんな専門分野がありますので、中心となるのは地域にいらっしゃるキーパーソンという方がいろんな誘致ということをお願いするというふうになろうかと思うんです。それで、小林議員がおっしゃるように、中核となるのは将来的には、例えば
コンベンション協会というものができれば、その中で一括していろいろ
コーディネートもできるし、いろいろ情報発信もできるし、それからいろんな御案内もできるし、そういうものが中心となろうというふうに思ってます。ただ、その中に一つ、私ども行政として当然観光交流ということで、地域振興部の中の観光交流の中でその業務をしていくと、そこも入って一緒になってやっていくということでございます。
◆３０番（小林雄二議員） 申しわけないんですが、ちょっとようイメージが、市長さんの中にはイメージがわいてるのかもしれませんけれども、私、ちょっとイメージがわきにくいんですけども。端的に聞きます。
コンベンションシティーで、いわゆるその核となって考えて実施をする、それはだれになるんですか、どこになるんですか、市長さんのトップダウンですか、どこになるんですか、
コンベンション課をつくると言われたら、それは四、五年前言われましたね。それだったらそういうイメージかなというふうに思うんですが、どこになるんですかね。
◎市長（木村健一郎君） 恐らく議員が、先ほどから
コンベンション課、
コンベンション課と言っておられるのは、５年前に市長選挙に出ましたときにマニフェストをつくりまして、その中で
コンベンション課という言葉を使いましたので、恐らくそのことを言っておられるんだろうというふうに拝察いたします。私は
コンベンションというものを通じて、やはり市全体を元気にしたいというふうに考えております。例えば、まず第一に
コンベンションを行うためには主催者がいるわけですね。いろんな大会をおれのところに来いと、おれのところで中国大会を開こうじゃないか、そういう人材が私は周南市にたくさんいると思います。また、いろんな大会を誘致して、運営することで主催者並びにその周辺の人材が私は育ってると思います。会議を何回もされるでしょう、そして会議の後には、またお酒飲みに行ってくださるかもしれません。そういう人材の育成、それから今度会議が終わりまして、その会議を開いたこと、もしくはスポーツ大会を開くことによって、例えば体育大会、いろんなスポーツの大会などで競技力もアップすると、文化の大会であれば学びの部分、文化のレベルもアップすると思うんです。また、ほかにもこれ言い出すと、また長くなるかもしれないけども、経済の波及効果も、皆さんやってきてくださるわけですから、やってきてくだされば、当然交通機関も利用する、タクシーも使っていただく、そしてそこで大会が終わった後は皆さん町へざっと繰り出してちょっとお酒を飲んだり当然宿泊もしていただく、何か土産物が要るよなということであれば土産特産品の開発も各地域で地域地域の特産開発も広がっていく、いろんな波及効果があるというふうに考えております。そして、これはもちろん地域振興部の中に観光交流課というのを設けて、そこで所管をしてもらうつもりでございます。ここだけではなくて、例えばスポーツ力の向上というのは、これは文化の向上は文化スポーツ課でございますし、いろんな市役所にしても分野、課がやはり協力してやっていかなければいけないというふうには考えております。そして、
アフターコンベンションであります。やはり各地域に出ていって、ああ、鹿野ちゅうのはええところじゃねと、まあ何と須金というのはナシがおいしいね、このナシもぎというのは楽しいねということを各地域地域で取り組んでいただく、そういうふうに広がりを持たす、ゴルフを楽しんでいただく、ええ温泉に入っていただく、いろんな波及効果を持ちながらこの
コンベンションシティーを育てていきたいと、こういうふうに考えております。
◆３０番（小林雄二議員） 私も空中戦は別に嫌いなほうじゃないですが、いわゆる
コンベンション協会が全市を横断的なものとして、それは将来的にはそこが中核を担ってほしい、じゃあそこが中核を担えるような状態になるまで、いわゆる行政、市の部署のところでいえば市の、それもあれですよね。市の中でどっかが担当するといってもそれは、先ほどスポーツでいえばスポーツ課とかが一生懸命やってくれんにゃいけんというふうにおっしゃいましたが、そこを全体の
コーディネートをする市の中の核が要るでしょう。そこはどこなのかちゅうていうのを聞きよるんです。だから、それは市長があれをやれこれをやれ、あれをやれこれをやれと言われるんですか、それともそれは極めて非効率的ですし、どっか市長の意向を受けた課なりが核になって、全市横断的にそれぞれの課とか民間とかに呼びかけながら一つの方向性を見出していくというのが私は組織じゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺はどんなですかね。
◎
商工観光部長（原田英夫君） 将来的にはそういう観光
コンベンション協会というところがそういう役目担っていくものというふうに考えておりますけれども、それの状態が整うまでということになれば、その間、今地域振興部の観光交流課の中で、全庁横断的にいろんな情報収集をして、その辺の調整もしていくということでございます。それと、一例を申し上げますと、例えばこの５月２３日ですか、全国の港湾大会があります。これ主催者は港湾協会というとこが主催者でございまして、私どものほうに話が参りまして、今だから
コンベンション協会という位置づけではございませんけれども、庁内で、例えば料飲組合とか、商工会議所とか、観光協会とか、そういう組織で実行委員会をつくって今調整をしております。それは当然ホテルの手配とか、それから
アフターコンベンションのクルージングとか、例えばホテルのレセプションの中での食事とか、そういった面も含めて、いろんなおもてなしを考えて、
コンベンションとして１,０００名の全国から来られる方をおもてなししようということで、今一例を申し上げましたけども、そういう形で動いていくということでございます。
◆３０番（小林雄二議員） 将来的には
コンベンション課でやってもらうのが理想だが、それまでとなると、ここですよというような言い方をされると、どうもいまいち、ですからいろんなツーリズムとか何とか、いろんなのがありますよと。それをすべてを全市的に統括して横断的な、いわゆるネットワークをつくってやっていくわけだから、結構なボリュームですよね、観光交流課というのは。そういう認識というのはおありなんですか、大丈夫、すべて
コンベンションシティーとして周南の魅力発信を含めて、
アフターコンベンションを含めて観光交流課がびしっと統括してやれますよと、やっていきますよということになるんですか、私は結構なボリュームになると思うんですよ、人員も含めて。そんとがないと、いわゆるたこを揚げただけになりますからね。副市長も私がこうやって質問するときに、市長と何かこちょこちょっと話しようってですが、何かあったら言ってください。
◎副市長（青木龍一君） 私どもが目指しております
コンベンションシティー、その
コンベンションの内容は、先ほど来から申し上げておりますように文化、スポーツ、あるいは学術、環境、いろんなセクションであり得ると思います。それは民間の方が誘致されたり、民間の方が主催者になって、失礼しました、民間の団体や組織が窓口で、そのことを誘致されたり、お引き受けになられたりすることもありましょうし、先ほどの港湾協会のような形で、私どもと関係の深いそういう中央の組織とか、公共的な団体が主催者になられたり、そのときに私どもの部署が窓口になってやるというような形で引き受けて周南市に来ていただけるような
コンベンションもあるだろうと思います。そういったさまざまな
コンベンションを総括的に、戦略的に統括しながらやっていくのが地域振興部というふうに位置づけたいというふうに思っております。ただ、ここに港湾なら港湾、学術なら学術、環境なら環境、文化、スポーツ、それはそれぞれのセクションで、そういう市長の思いを受けて動いていただかないと、こちらに引っ張っていくという動きは個々に、全市的にやらないと、地域振興部だけで誘致するとか、そういうことにはならないというふうに思っております。ただ、その辺の総合調整とか、総合的な戦略的なことのキーになるセクションとしては地域振興部を置きたいというふうに庁内では考えております。それとともに、市役所だけでは、例えばホテルのあっせん等はなかなかできかねますので、そういった部門については
コンベンション協会という形の中で、民間の方にも御協力いただきながら、そういった官民挙げて総合的な誘致、あるいは
アフターコンベンションも含めた戦略を練って、あるいは実施していくというような体制を今年度できれば目鼻をつけていければ一番いいなというふうに思ってるところでございます。
◆３０番（小林雄二議員） それでは、確認しますが、地域交流部とおっしゃいましたか、部ですか、もう一回。
◎副市長（青木龍一君） 地域振興部の観光交流課でございます。
◆３０番（小林雄二議員） はい、わかりました。環境政策がすべての周南市全体の環境を考えるポジションでいえば課が部を指導してもいいじゃないかというのを過去に言った経緯もありますので、ぜひ課が部を指導して全庁的な取り組みにしていただきたいというふうに思います。あと市長さんのほうから、いわゆるいろんな施設の部分、いわゆる魅力ある、私、３項目めで言いましたけども、いわゆる周南市の魅力発信でいえばそれは今ある魅力に磨きをかけるというのももちろんですが、新たに打って出る、そういったことも本当に必要じゃないかなというふうに思うんですね。特に、登壇での一般質問のときにも言いましたけども、やっぱり全体の中を眺めて、いわゆる新幹線駅があって、文化ゾーンがあって、スポーツ交流ゾーンがあって、中心的なところでいえば万葉の森、中央緑地、東緑地、その中にあるいろんなスポーツ施設というのは全県的に魅力発信できるような場所じゃないかなというふうに思うんです。それでいえばその中のいわゆる野球場とか
総合スポーツセンターとかというのは、やっぱりきちっとしてます。 しかし、陸上競技場は御存じのとおりですね。私、個人的なことを言ったら本当に恐縮なんですが、子供が周南のサッカーやってまして、そのときにずっとサッカー場に行ったんですけども、連れていったり帰ったりしてたんですけども、そのときにあるサッカー場、ラグビー場もありますけども、そこにいわゆる芝のグラウンドがないから、いわゆる全国的までは言いませんけども、中国ブロック的な大会をやるのに来てくれないとか、そういったところもあるんですね。私は見方によったら、あの周域全体というのが青少年のスポーツ交流拠点になり得るところだろうというふうに思うんですが、そういった意味でいえば、魅力発信の部分でいえばそういった、いわゆる子供たち、若者が魅力を感じるような場所にしてほしいなと思いますし、するべきだろうというふうに思うんです。それに関連していえば徳山の自動車学校跡地の購入というのも上げられてますが、その部分でいえばいろんな団体が使う場合、天候を気にしてですから、半年先ぐらいのいわゆるイベント計画とかする場合、天候の部分でいえば、いわゆるイベントドーム的なものを考えていけば、いわゆるそこは何となればドームですから車を入れたりもできるわけで、そういった部分も全体を眺めた中でやっていかんと、ある意味、その域で１つええもんがある、２つええもんがある。しかし、あと２つ、３つが残念じゃねということでは大変本当に魅力が半減してしまいますので、そういった意味ではそういったことも検討をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） まずは既存施設の有効利活用、これが基本というふうに考えておりますが、選択と集中の中で議員もおっしゃっていただきましたが、関係団体とも協議をしながら、
コンベンションシティーへ向けて、本当に必要とする施設整備については今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（小林雄二議員） 必要とする施設は考えていきたいと、必要とする施設というのは、いわゆる主体的な部分もあると思うんですね。こちら側からどういった魅力を発信していくのかということもありますので、そういった意味では潜在的な魅力を秘めているところはもっと磨きをかけてやっていってほしいなというふうに思ってますので、ぜひ検討のほどをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それと、時間をちょっととってしまいましたが、教育委員会のほうで一つ、武道の必修化に向けて一番、いわゆる考えておられるのが安全面だというふうにおっしゃいました。私も本当に部活と違いますから、同じように、同じ次元で、いろんな身体能力、運動能力の違う生徒が同じ場で授業を受けるわけですから、そういった意味では安全配慮が本当に大事だろうというふうに思うんです。もし万が一何かあったとき、それぞれ保護者のほうもせんないですし、指導する側も大変せんないんですよね。そういった意味では、いわゆるもし何かあったときというようなことがないようにまずやらなければいけないことと、それともし何かあった場合、それは組織が全面的にそれをカバーすると、いわゆる個人がせんない思いをせんで済むように組織がカバーをするというんですか、そういった体制をきちっととる必要があるなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 時間が余りありませんので、少しまとめた言い方をします。私は、個人的にはそれでも必修化に踏み切ったかという思いがあります。それでもというのは、柔道の事故は取り返しのつかない事故が含まれるということであります。死亡事故だけではなくて、けがも含めて、それでも踏み切らせてた大きな価値があることは認めますけれども、今議員おっしゃったように、必修ですから、子供にとったらいや応もなくやらされるわけですから、それに対しては授業を受けさせるほうは非常に責任を感じなければいけない。すべて教育委員会を初め、組織として対応しなければならない。先ほど滑らかにやることはできるけれどもと、円滑と言いましたでしょうか、確かに指導体制はできています。今までもやってきています。けれども、生徒の前に立つ指導者は、学校という組織で生徒の前に立たなければいけないし、その組織への支援、指導をこれまで以上にしなければいけないし、いざというときの対応もこれまで以上にきちんとしなければいけないというふうに思っております。私は武道の必修化には、武道については非常な価値を見ています。けれども、さっき申し上げたように絶対に取り返しのつかないけがだけは防がなければいけないと強く思っております。具体策を今もですけど、講じてまいりたいと思います。以上であります。
◆３０番（小林雄二議員） もし万が一ということがあっては絶対ならない、そのための対応をきちっとやると、しかし、そうはいっても人間ですから、万が一ということがあるかもわからないと、そういったときには組織がきちっと対応するんですよと、いわゆる個人が対応する、そんなせんない思いをそれぞれ保護者も、もし何かあったらせんない思いをしますし、指導者もせんない思いをすると、そういうときにはきちっと組織が対応するんですよと、そういったことは具体的にはどういうことになるんですか、いわゆる個人が訴えられたら本当きついですよね。もし万が一あった場合のそれは、きちっと組織がそれを受けるということでよろしいですか。
◎教育長（村田正樹君） 部活も含めまして、今度は学校の授業でありますから、当然国賠法の範疇になります。当然と言いますけれども、当然。とにかく組織ですべて動きます。対応も組織、後々まで組織でありますので、指導した教員がそのために非常な負担を負うということはなくなると思いますし、ただ、取り返しのつかないけががあったら親御さんと本人は将来の幸福を奪われることになりますので、やはりとにかく事故を起こさないということを私たちも学校も子供の前に立つ教員も強く肝に銘じなければいけないと、今回改めてお互いにそのことを確認し合っていきたいというふうに思います。また、一般質問でほかの議員さん方からも御意見いただくようになると思いますので、その都度きょう触れられなかったことは触れたいと思います。以上であります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は３月８日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時４６分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 田 村 勇 一 周南市議会議員 井 本 義 朗 周南市議会議員 岩 田 淳 司...