平成 ２３年 ９月 第５回定例会平成２３年第５回
市議会定例会議事日程第３号 平成２３年９月７日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２３年９月７日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・徳 原 尚 一 議員 ・長 嶺 敏 昭 議員 ・反 田 和 夫 議員 ・岸 村 敬 士 議員 ・田 中 和 末 議員 ・青 木 義 雄 議員 ・岩 田 淳 司 議員 ・清 水 芳 将 議員──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 中 村 富美子 議員 １８番 田 中 和 末 議員 ２番 高 松 勇 雄 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ３番 土 屋 晴 巳 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員 ４番 井 本 義 朗 議員 ２１番 立 石 修 議員 ５番 友 田 秀 明 議員 ２２番 坂 本 心 次 議員 ６番 金 井 光 男 議員 ２３番 兼 重 元 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 １０番 米 沢 痴 達 議員 ２７番 西 田 宏 三 議員 １１番 中津井 求 議員 ２８番 吉 平 龍 司 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ２９番 西 林 幸 博 議員 １３番 炭 村 信 義 議員 ３０番 小 林 雄 二 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ３１番 福 田 文 治 議員 １５番 長谷川 和 美 議員 ３２番 岸 村 敬 士 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 １７番 森 重 幸 子 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 原 田 雅 史 君
上下水道事業管理者 松 原 忠 男 君 "いのち育む里づくり"部長 中 村 研 二 君 企画総務部長 山 下 敏 彦 君 財務部長 磯 部 恒 明 君 環境生活部長 住 田 英 昭 君 健康福祉部長 上 田 秀 利 君 福祉事務所長 豊 岡 正 行 君 商工観光部長 原 田 英 夫 君 防災建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 平 田 定 信 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 大 野 貞 基 君
熊毛総合支所長 大 宅 英 幸 君
鹿野総合支所長 岩 崎 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 宮川八州志 次長 松田秀樹 庶務調査・議事担当主幹 西村和成 議事係長 石田典子 議事係 高階信幸 議事係 今田百合夫 議事係 橘理恵 議事係 野村浩司 午前 ９時３０分開議
○議長（米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、森重幸子議員及び吉平龍司議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、徳原尚一議員。 〔９番、
徳原尚一議員登壇〕
◆９番（徳原尚一議員） 皆さん、おはようございます。参輝会の徳原尚一です。通告順に従い一般質問をさせていただきます。 厳しい夏は終わりましたが、台風シーズンを懸念する季節となりました。９月に入り台風１２号が上陸いたしました。幸いにも山口県の被害は免れましたと発してしまいそうですが、幸いにもとはまことに不謹慎であり、この台風１２号の被害は甚大でした。この台風の状況でありますが、報道によると、当時、河川はんらんの危険などから避難指示・勧告が各地で出され、岡山市の約２３万人を初め、全国で約４６万人が対象になったそうです。また、大雨は９月４日も近畿、中国地方など広い範囲で続き、奈良県上北山村では８月３０日の降り始めから雨量が１,８００ミリを超えるなど、紀伊半島を中心に記録的な豪雨となりました。和歌山・奈良両県では土砂崩れや河川のはんらんで民家が流されるなど被害が多発し、９月６日午後０時半現在、１１道県で死者４２人、行方不明５４人に上がっていて、台風の被害では死者・行方不明者９８人を出した２００４年の台風２３号以来最悪となっており、被害の全容はまだ把握できていないそうです。この台風の特徴は大きな台風の上、自転車並みの速度でスピードが非常に遅く被害が拡大しました。最近の台風の傾向でもあるそうですが、地球温暖化に伴う海水温度の上昇により台風が大型化し、前線の影響によっては停滞し、速度が遅くなる。このような台風が上陸することで被害が大きくなるそうです。また、集中豪雨、ゲリラ豪雨も同じで、年々ふえ続けており、その原因も地球温暖化に伴う気候の変化や前線の停滞によるもので、全国どこの地域でも起こり得る可能性があると言われています。記憶の新しいところで、今年の大きな被害に新潟・福島豪雨がありました。７月下旬、新潟・福島両県に４日間で６００ミリを超える豪雨が降り、死者、行方不明者計６人を出す被害がありました。新潟県の三条市では積算雨量が１,００６ミリに達しました。全国各地で、ことしになって観測史上、最大の降水量、記録的な豪雨であったと発表されています。台風や集中豪雨、ゲリラ豪雨とも言いますが、次のような認識が大切と考えております。１点目、このような雨は、局地的という言葉が示すように、ある地域に雨雲がとどまり、長時間、大雨が降り続きます。２点目、どこの地域にも降る可能性があるということです。３点目、５０年に一回、１００年に一回といった周期のものでもないようです。 本題に入りますが、きょう、御協議いただきたいのは、このような台風や集中豪雨を想定しての水害対策であります。私の住む
富田川周辺地域ですが、大雨が降るたびに河川のはんらんや浸水などの水害を心配しております。この地域は日量２６０ミリを想定した
富田川洪水ハザードマップも作成されておりますが、御存じのように富田川の上流には川上ダムがあります。私や地元の方が懸念するのは、豪雨に伴うダム満水時の放流であります。ダムの水が満水になれば、市民の水がめであるダムを守ることが、ダム管理者の第一使命であって、満水回避のために流入した雨水をゲートを開けて川に放流するわけです。このような状態にある場合、富田川の水位はどのくらいになり、周辺地域にどのような影響を及ぼすのでしょうか。平年でも少し強い雨が降れば川の水位はどんどん上がり、あふれんばかりになる河川です。そのような河川にダムの水を一気に放流する状況です。川上ダム満水時の放流に伴う災害を想定して市として早急に対策をとるべきと考えます。市民の安心、安全、命、財産を守るという観点から富田川周辺の地域の災害対策に強い関心を持っていただきたく以下の質問をいたします。 （１）近年の集中豪雨や大雨から、富田川の河川はんらんをどのように想定しているのか。ア、
ハザードマップが作成されたが、その目的は何か。また、作成後、検証されたか。イ、富田川周辺の避難場所は適切か。ウ、川上ダムの役割や機能をどのように認識しているか。エ、ダム満水時の川上ダムの放流によって富田川周辺の被害はどの程度に及ぶのか。オ、
防災行政無線整備が優先される地域と考えるがいかがか。カ、ダムの役割や富田川の重要性を認識していく一つの連絡協議会が必要ではないか。キ、河川整備計画が必要ではないか。御所見をお尋ねいたします。 大きく２点目の質問であります。２として、原子力発電の
代替エネルギーについてであります。 （１）太陽光発電の普及に向けての市の取り組みはいかに。また、今後の施策は何かお考えでしょうか。２０１１年８月２６日、
再生可能エネルギー特別措置法が成立しましたが、太陽光発電を中心とした
再生エネルギー普及に向けて本市においても、施策や支援が大切になってくると思われますが、今後の本市の取り組みやお考えをお尋ねいたします。 （２）
ガスエネルギーが有効と考えるが、これからの公共施設建設の際、導入を優先してはいかがでしょうか。原発に依存しない社会が求められていますが、では、原子力発電にかわる
代替エネルギーは何かと議論されているところであります。太陽光発電や風力発電などの
自然エネルギー、
再生エネルギーは理想的ではありますが、日照時間や蓄電等の問題もあり、
電気エネルギーの調達には不十分であり、まだまだ開発には時間がかかります。このような
再生エネルギーは原子力発電の
代替エネルギーとしては中長期的なものであり、理想的ではあるが原発依存の脱却に向けて短期的なものではないと言われています。では、原発に依存しない短期的なエネルギーは何か、コストや環境面においても
ガスエネルギーが代替に有効だと言われています。毎日新聞の社説には特に天然ガスの利用が有効であると書かれています。資源的に大丈夫かという問いに対しても天然ガスは、世界的には豊富で米国では頁岩中のシェールガスを採取する方法が確立し、生産量が急拡大したそうです。中国を含め世界じゅうで開発が進んでおり、
国際エネルギー機関（ＩＡＥ）は２０３０年までの世界のガス消費量は５０％増加するという天然ガスの時代を迎えると言われているそうです。周南市議会においても、平成２３年第３回臨時議会において、福島第一原発事故から、原発に依存しない社会、脱原発に向けて、
上関原子力建設計画に反対する意見書を全会一致で可決いたしました。また、この意見書にある要望の４に、国に対して、原子力発電にかわる新
エネルギービジョンを早急に策定し取り組むように求めています。当然、国の原子力に依存しない大きな
エネルギー政策の展開が待たれるところでありますが、本市としてもできることからというスタンスに立っていただきたいものであります。多くのエネルギーを消費する公共機関を抱える本市としても、従来の原子力発電を電源とする既存の電力会社からの
電力エネルギーの調達することに立ちどまり、電力の分散化、電源の選択性を念頭に、原発に依存しないまちづくりに向けて、これから建設される公共施設に使うエネルギー源である燃料を検証していただきたいものであります。具体的に申し上げますと周南市はこれから、（仮称）学び・交流プラザ、西部道の駅、給食センター、市庁公舎建設などハード事業を進めようとしていますが、その中でもコスト面や環境にやさしい
ガスエネルギーをエネルギーとした設備を優先すべきと私は考えます。 環境立市を掲げる周南市が、ますます太陽光などの
再生エネルギーや
ガスエネルギー導入に向けた先進的な取り組みを求めて登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 皆様、おはようございます。徳原議員から大きく２点の御質問をいただいておりますが、まず１、災害対策についての御質問についてお答えいたします。 まず、
ハザードマップについての御質問でございますが、
洪水ハザードマップは水防法により作成することとなっております。この
ハザードマップは、想定される浸水被害の情報及び避難等に関する情報を住民の方々にわかりやすく提供することにより人的被害を防ぐことが主な目的となっております。また、作成後、検証を行っているかとの御質問でございますが、富田川上流には川上ダムがあり、そのダムからの放流量が浸水想定を行う上でポイントの一つになりますが、現在作成しております
ハザードマップには、ダムの一定放流量は盛り込んだものとなっておりますが、ダムの満水時の最大放流量を加味しているものではございません。 次に、富田川周辺の避難場所についてでございますが、菊川地区における指定避難場所のうち菊川小学校及び中学校及び菊川公民館は川の近くに位置しており、災害状況によっては指定避難場所が浸水することも予測される施設でございます。現時点におきましては、市内の他の
指定避難場所につきましても現存している公共施設を
指定避難場所としております。御承知のように、自然災害にも地震・津波・洪水・台風など事象の異なる災害がありますことから、すべての災害に万能な避難場所であるとは限らないという状況でございます。ちなみに、
洪水ハザードマップの活用方法の一つとして、
指定避難場所が洪水時に本当に安全な場所であるのか、自宅からそこへ行くまでに危険な場所があるのではないか、危険がある場合は、自分たちは一時的にでもどこへ避難すべきなのかなど自分が住んでいる場所の状況を再確認し、いざというときに自分がどのような行動をとるべきかを考えていただくための一つのアイテムとして活用していただきたいと考えるものでございます。 続きまして、川上ダムの役割や機能についてでございますが、川上ダムは、工業用水の不足を補うとともに、富田川の洪水対策として昭和３７年に建設され、その後、昭和５５年にかさ上げ工事がされております。現在の有効貯水量は１,３５０万立方メートルとなっております。そのうち、利水機能は１,２００万立方メートルの約８９％、治水機能としては１５０万立方メートルの約１１％が割り当てられております。建設時の計画では、最大毎秒３５０立方メートルのダム上流からの流入に対して、２７５立方メートルを貯水し、放流量を毎秒７５立方メートル以下に絞るようになっております。また、ダム満水時の放流によって富田川周辺の被害がどの程度に及ぶかとの想定についてでございますが、県が作成した
浸水想定区域図におきましては、５０年確率の降雨を想定したもので、ダムからの放流量は毎秒７０立方メートルとされており、ダムの満水時に流入した水をそのまま放流することによる下流域の浸水想定は行われておりません。近年のダムへの最大流入量は平成２１年７月２１日の毎秒約１２０立方メートルで放流量は約３６立方メートルでございました。ダムの放流量の調整については、山口県が開催する局地的な集中豪雨に対応した
治水対策検討委員会の中で、地域特性や気象予測を踏まえた効率的なダム操作について検討されているところでございます。市といたしましても、放流量が毎秒７５立方メートルを超えないよう、県と協議、要望してまいりたいと思っております。 次に、
防災行政無線整備が優先される地域と考えるがいかがかとの御質問でございますが、災害発生時にはいかに早く多くの住民の方に情報を伝達するかということが非常に重要なこととなります。その情報伝達手段の一つとして防災行政無線が機能するわけですが、今後、防災行政無線につきましては、改めてゼロから見直していくこととしております。災害情報をお知らせする拡声子局の設置箇所につきましては、津波や高潮のおそれのある海岸部やはんらんの危険性のある河川沿いは、早急かつ正確な情報伝達が重要であると考えており、この考えを一つの基本として、今後十分に検討してまいりたいと思います。 続きまして、ダムの役割や富田川の重要性を認識していくための連絡協議会が必要ではないかとの御質問ですが、徳原議員も御承知のことと思いますが、毎年４月に、
川上ダム管理事務所が開催する
川上ダム連絡会議が開催されております。これは、関係行政機関や地元住民の方も参加しての会議となっております。また、昨年より市の開催で、菊川地区の水防対策について検討する
菊川地区水防対策関係者会議を実施しており、地域の方や県、市の行政機関が出席し、菊川地区の水防について協議することとしております。議員御提案の連絡協議会につきましては、地区の水防対策について検討していく上で必要なものであると考えておりますことから、昨年より実施しておりますこれらの会議をより有効的に活用してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、河川整備計画について市として県へ要請してはいかがかとの御質問でございますが、現在、周南市内におきまして、夜市川や西光寺川につきましては、河川整備計画が策定され、河川の改修事業がなされております。富田川につきましては、河川整備計画が策定されていないため、平成２１年７月の豪雨災害を踏まえて計画策定の要望を山口県にしております。山口県では、今後の
浸水被害状況等により、必要に応じて策定を検討する予定であると聞いております。近年の気象の変化や沿線の宅地化などを考えますと早急な対応が必要と考えますので、今後も引き続き県には要望をしてまいりたいと思っております。 次に、２点目の原子力発電の
代替エネルギーについての御質問にお答えいたします。 まず、太陽光発電の普及に向けての市の取り組みと今後の施策は何かとの御質問でございますが、本市は平成２２年度から
住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助する制度を実施しております。これは、平成２２年度からスタートした
本市環境基本計画の後期基本計画において、基本方針に「低炭素社会の実現を目指すまちづくり」を新たに掲げ、本市として
地球温暖化対策をさらに積極的に推進するために実施したものでございます。実施状況につきましては、平成２２年度は１７３件の補助を実施しましたが、本年度は現時点で既に１１４件の申し込みがございまして、このたびの９月議会におきまして、当初予算の１００件分に対し、さらに追加の１００件分として４０４万円の増額補正をお願いしているところでございます。今後につきましては、この補助制度は平成２４年度までの３年間の事業として開始しておりますが、
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度や国の
太陽光発電システムの
設置費補助制度などの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
ガスエネルギーが有効と考えるが、これからの公共施設建設の際、導入を優先してはいかがかとの御質問でございますが、本年３月の東日本大震災による電力需給の逼迫によりまして、これまで以上に
再生可能エネルギーが大きな注目を浴びているところですが、現状では、原子力発電の
代替エネルギーとして
再生可能エネルギーですべて賄うことは困難な状況でございます。そのため、短期的には電力の不足分を火力発電に頼らざるを得ず、その結果、燃料の輸入費の増加による電気料金の上昇や温室効果ガスの排出量が増加することから、電力に対する依存度を低下させていく必要があると考えております。こういった中で、
ガスエネルギーは、石油、石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素や窒素酸化物の排出量が少なく、硫黄酸化物を発生しないなど、環境にやさしいエネルギーとして評価されており、電力にかわるエネルギーの一つとして有効であると考えております。本市におきましても、
ガスエネルギーの利用につきましては、競艇場、
キリンビバレッジ周南総合スポーツセンター、
新南陽総合支所、熊毛図書館、コアプラザかのなどで都市ガスによる空調設備を導入しております。また、住吉・栗屋の両
学校給食センターにおいては、都市ガスで発電と、そして発生した熱を使ってお湯をつくるコジェネレーションシステムを導入しております。今後、公共施設を建設するに当たりましては、施設の所管課において建設計画の段階から、まずは省エネルギー型の施設を基本とした上で、使用するエネルギーは、
再生可能エネルギーが利用できないか、
ガスエネルギーなどその他のエネルギーが利用できないかなどにつきまして、技術的な面や施設の利用形態、経済性などを建築担当課と協議を行いながら検証してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆９番（徳原尚一議員） それでは、再質問に移らさせていただきます。 ２番目の質問に関しては、私の質問に対して市長が答えられました回答で私としては十分満足いたしましたので再質問はございません。 それから、１番目の質問でございます。ちょっと私が登壇での質問の中で「市庁舎」を「市庁公舎」と申し上げました。訂正させていただきます。失礼いたしました。 それでは、少し市長もダムの機能とか役割を御説明いただきましたが、私もちょっと調べたこととか、自主防災の回答が調べていただいた情報等もありますので、そのことをちょっと御披露させていただきたいと思います。お手元に配付資料を配らさせていただいております。この資料は、川上ダムの一昨年２００９年７月２１日でございます。中国・九州・北九州豪雨という災害がありまして、まだ記憶に新しいとこだと思いますけれども、防府市に甚大な被害がありました。周南市にも大変な被害を受けました。そのときの川上ダムの降水量やダムの水位、ダムへの雨水の流入量、河川への放流量などをグラフや表にしたものであります。表を見ていただいて、表にありますように午前６時から降り出した雨は、１３時までの８時間雨が降り続きまして、この累加雨量が２０３ミリに達しております。その後、その表でわかりますが、雨はやみましたが、山などの雨林等の流入がふえ続け、ダムの最高水位、満水位なんですけども、１０９メートルが満水位なんですけれども、午後６時には１０８.３メートルに達しております。残す水位が７０センチと危険水位に達しました。１０８メートルに達した後の流入量で全放流量の数字をごらんください。下流では富田川の水かさがますます上がりました。私たちは下流からも心配をしておりました。この雨が午後１４時以降も強く降り続いたらどうなったのでしょうかと。今考えてもぞっといたします。 それから、配付資料の半分の下側になりますけれども、こちらをごらんください。（資料を示す）ダムの水位でございます。２００７年から２０１１年の貯水位を示した折れ線グラフであります。２００９年の折れ線グラフをごらんください。７月２１日、グラフの最高水位が１０８メートルの値であります。先ほど市長も言われました。その上の点線が先ほど申しました最高水位の１０９メートルで満水位であります。この川上ダムの建設目的は利水のために水をためることを第一使命としたダムであります。つまり、ダムの水位でいえば最高水位１０９メートルに対して１０６.５メートル、これが常時満水位の高さまで利水のために水をためる。治水能力、治水の高さは、この間のわずか２.５メートルなのであります。常に１０６.５メートルの高さまで水をためることを目標としているダムであります。下の折れ線グラフからも梅雨から秋に雨を一生懸命ダムにためようとしている様子がグラフを見ていただければ読み取れるというふうに思います。 わかりやすく考える上で、想像していただきたいのですが、水槽や金魚鉢の水槽に水が９割方入っていて、残り１割の水で満水になる、そのようなイメージを思い浮かべていただいたらと思います。その９割の水が利水と言われ、市民の水道水や企業の工業用水に使われる大切な水なのであります。少し正確に申し上げますと、ここから数字を申し上げます。ダムにためられる最高水位は１０９メートルで、先ほど市長もお話がありました総貯水容量は１,３５０万立方メートル、そのうち市民の水道や企業の工業用水に使われる大切な水、利水は貯水水位でいうと１０６.５メートルで、水の量は１,２００万立方メートル。残りの空き容量が治水能力で、高さでいうと２.５メートルで１５０万立方メートルの雨水を治水できるということでございます。先ほど市長からお話がありました。つまり、治水能力は、１,３５０万立方メートル分の１５０万立方メートルで１１％、利水能力は８９％です。先ほどイメージしていただきました水槽、金魚鉢の水９割につながるものでございます。 では、その利水のための水槽の水の内訳ですが、その１,２００万立方メートルの内訳は、工業用水に１,０４０万立方メートル、水道用水に１６０万立方メートルが利用されています。利水のそれぞれの割合ですが、８７％が工業用水、１３％が水道水です。わかりやすくもう一度申し上げますが、ダムの水は９割が利水のために水をためる、水を確保する、その水の約９割が工業用水のための水で、残り１割は水道水のための水なのです。このことから、私に言わせると川上ダムは多目的ダムと言われておりますけれども工業利水ダムであると申し上げたい。決して治水ダムではなくて、市民の飲料水のダムとしても要素が低いと。こういう目的でつくられたダムでありますから、豪雨や台風を想定して事前放流ということはできないというわけでございます。 このことをるる申し上げましたけれども、私は今さらダム建設を否定するものではありません。昨日、教育長のお話にもありましたけれども、周南市の繁栄は今日のコンビナート、工業群によるものであるということに間違いはありません。これからもそうだと思います。ただ、工場は非常に多くの水を必要とするということが改めてわかりました。今回質問をとおして、この川上ダムを結節する富田川は非常に大切な役割があるということを再認識していただきたいということからちょっと長い時間説明させていただきました。それと同時にやはりこの富田川周辺の災害という危険性はぬぐえないと見ております。今まで川上ダムが決壊したことはありません。しかし、昔とは違う尋常ではない豪雨に直面しております。３．１１の東日本大震災から想定することがいかに大切で、その想定から備えることの必要性を学びました。最近の異常気象に伴う豪雨に対して、市、県、住民、企業さんが一緒になってもう一度ダムの役割や予測される災害や被害を住民と考えていただきたいものです。ここに企業と入れております、企業と入れた意味が先ほどの話からわかっていただけると思っております。下上自主防災の会が７．２１の豪雨以来多くの勉強会や会合を重ねておられます。この会の代表の方から私は多くのことを学ばせていただいております。しかし、会にとっても住民にとっても余りにも大きな課題であります。今まで、先ほどの会合も一つの連絡協議会と申し上げましたけれども、住民のほうから市や県のほう頼まれながらそういう会合を開いてきた経緯がございます。やはりこういうふうな状況を考えていただきまして、ある程度市のほうに主導をとっていただきまして、災害に向き合っていただきたいというふうに考えます。 防災建設部長に最後にお尋ねいたします。都市建設部という名前から防災建設部ということになりましたけれども、この防災建設部ということになった経緯というのは、部長はよくわかっていらっしゃると思います。そのことに関して、いわゆる防災についてのお考えと、それから現場のトップとして、富田川周辺の河川はんらんについてのお考えをもう一度お聞かせください。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 昨年、都市建設部長で、ことし、防災建設部長という名前を拝命しました。防災建設ということで、防災の啓発の部分と、それから災害対策の部分、あわせてもってトータルで住民の命を守るという目的で設置されました。私も就任いたしまして、両方の意味の大切さというのをひしひしと感じて、責任の重大さを思っておるところでございます。皆さんの日ごろの防災のことと、それから技術的な、あるいはインフラの整備という面と両面あわせてそれを有機的に結びつけて、周南市として最も効果的なものは何だろうかというのをやっていくのが私の使命であろうというふうに思っております。 それから、富田川のことについてでございますが、やはり上流にダムを構えている区域ということになりますと、下流におられる方はダムの水が満杯になったときに全部流したらどうなるんだろうという懸念されるのはごもっともだろうと思います。やはりその中で私どもは、ダムの水は入ったもののおよそ５分の１を放流しますよということになっておるわけですが、それはぜひ守っていただきたいし、もう一つは運転管理においても先ほど事前放流という言葉が出ましたが、気象を考えた、気象を予測した放流操作をしていただくというのが大きな面であろうというふうに思っております。 一つ御紹介いたしますと、山口県のほうでそういった２００９年７月２１日の豪雨を受けて、局地的な集中豪雨に対応した
治水対策検討委員会というのがつくられておりまして、これがことしの８月２３日に答申がありました。その中でもダムについては気象を、先ほど徳原議員からもありましたが、もう満杯になったらすぐ流すんだということになるのがまずいことなのはわかっているので、気象を予測したものを取り入れてダム管理をしていこうという答申がなされております。山口県においてもそういうふうにしていただくことを希望しますし、我々も強く要望していきたいというふうに考えている次第でございます。
◆９番（徳原尚一議員） 最後と申し上げましたが、市長にお尋ねいたします。 今のお話の中で、私の原稿もそうなんですけれども、回答もそうだと思うんですけれども、９月になりまして台風１２号が発生いたしました。その前は新潟・福島豪雨の例を出させていただいて、そしてこの壇上で質問をさせていただこうというふうに思っておりました。しかし、やはり台風１２号の被害が甚大でありました。今率直に台風１２号の被害を見られて、市長、やはりこの富田川の川上ダムの放流、ダムの機能も説明いたしましたけれども、市長として今後要注意する地域だというふうな認識でとらえていただいたかどうかという、そういうお話をお聞かせいただいたらと思います。
◎市長（木村健一郎君） ここ数日の報道を見ておりまして、奈良・和歌山の惨状というのは本当に目を覆うばかりでございます。集中豪雨、ゲリラ豪雨ということと、それからあとは局地的豪雨というのが最近の災害の特徴かなということにも思います。また、私も市民の安心安全をしっかり守っていくということからいきましたら、富田川周辺も含めまして周南全体の市民の安心安全をしっかり守っていきたいと改めて思わせていただきました。ありがとうございました。
○議長（米沢痴達議員） 以上で徳原尚一議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第８番、長嶺敏昭議員。 〔１９番、長嶺敏昭議員登壇〕
◆１９番（長嶺敏昭議員） 参輝会の長嶺敏昭でございます。実るほどこうべをたれる稲穂かな。周南市の中山間地域では、秋の収穫の季節になりました。各地で甚大な被害が出た台風１２号による影響でしょうかこうべだけでなく腰から曲がった稲も道すがら見受けられますが、周南市ではおおむね良好な収穫が予想されます。１年間の高齢農家の粒々辛苦も報われ、笑顔の実りの秋になることを願っております。 さて、今回、私は大きくは３件について質問や提案をいたします。隠れたテーマは、いずれも市長が言われる交流人口増に関連するものです。周南市のスピード感を持った対応をお願いするものであります。 最初の件は、第三セクター株式会社かの高原開発の経営改善措置の必要性についてといたしました。これまでも一般質問で話題にしてきたことでもありますが、株式会社かの高原開発は、資本金１,５００万円のうち３分の２の１,０００万円を旧鹿野町が出資し設立された第三セクターの会社です。合併後周南市がそのまま引き継いで現在に至っています。当初はオートキャンプ場せせらぎパークのみの経営を任されていたのですが、後に石船温泉憩の家や豊鹿里パークの経営、天神山公園の管理も任されているものです。行政の所管も３つにまたがっています。６月議会には第１５期の決算書が提出されたところでありますが、７人の取締役、２人の監査役で構成される役員はわずかな報酬で会社のため、地域のために献身的、懸命な経営努力を続けておられます。施設経営だけでなく休耕田にソバを植え、のんたソバとして特産品としたり、地場産業センターと協力し、ワサビ塩を開発しブランド化を図るなど、柔軟かつ積極的な取り組みを行われておられ、雇用の面でも鹿野地区にはなくてはならない、言わば鹿野地域のまちづくり社会です。とりわけ石船温泉憩の家ですが、旧鹿野町の渋川地区にあり、近隣の農家レストラン、つりぼり食堂、長野山緑地公園、渋川をよくする会など活発な地域活動との相乗効果により、観光交流の拠点として人気のある温泉施設であり、老人福祉施設でもあります。しかし、施設のふぐあいによる長期休業や記録的な豪雪や燃料の高騰など予期しがたい要因はあるものの、決算書でわかるように当期損失が計上されており、資本金残高もかなり減少しております。 先日８月３０日、臨時株主総会で、周南市からの取締役に住田前副市長にかわり、青木副市長が取締役に就任されましたが、この株式会社かの高原開発、放っておくことはできないと思われます。今回の一般質問で通告後のヒアリングにおいて、指定管理者制度の難しさを痛感いたしましたが、周南市は第三セクターのこの会社の経営状況、民間活力の有無、地域への経済効果、高齢者福祉の観点など、どのようにとらえておられるのか。また、今後筆頭株主の周南市としてどう対処するのかお聞かせください。直面する課題などに対する市の考え方、普通の民間会社とは違う第三セクター株式会社かの高原開発への各所管の支援のあり方は、時間があれば再質問でお聞きをしたいと思います。 次の質問からは周南市の文化の醸成にかかわることについて２件提案をいたします。 まず一つは、「（仮称）周南名木百選」の選定についてとしておりますが、教育委員会や商工観光部などにまたがるものとしてお聞きいただきたいと思います。私は若いころから木材に携わってきた人間でありますので、とりわけ嵐にも豪雪にも雷の惨禍をも踏み越えて数百年にわたり樹齢を重ねる巨樹・巨木の立ち姿を目にするたびに、その存在感には感動とともに畏敬の念を感じております。ここに──持ってきませんでしたね、「徳山百樹」という本がありますが、調査には１０年を費やしたと書いてありますので約３０年前からの事業と言うことができます。文化スポーツ課からお借りしているものです。きょうでお返しをいたします。旧徳山市内では徳山百樹の看板もよく見かけます。このほど思い立って、暑い中ではありましたが、暇をみつけてこの本に掲載されている巨樹・巨木に会いにあちこち訪ねて回りました。国の天然記念物に指定されている須々万の飛龍八幡宮の大玉杉は別格としても、長穂莇地の河内神社にあるヒノキは下枝の枯れが２０数年前の写真とは随分進んでいるようですが異様なほどの巨樹です。龍文寺の歴代住職のお墓にあり、周りのモミの巨樹・巨木の林を従え観音様が美しい姿で立っておられるようにも見える高野マキ、大向五味地区にある森様と呼ばれる巨大な岩を抱え立つエノキの巨樹、一ノ井手の興元寺の堂々としたイチョウの木、権現町熊野神社の戦火に焼かれても生き続ける巨大なクスノキ、ほかにも多数見て回りましたが、それぞれの存在感に感動いたしました。しかし、訪れても会えない木が多数あることにも愕然といたしました。大道理の龍豊寺の開山杉、長穂周方神社の門前の杉、中須八幡宮のヒノキと２本の杉の巨樹、龍文寺のカスミザクラなどは既にありません。２０年の歳月にほかにも現在はない徳山百樹が社寺以外では多数あるのではないかと思います。この有意義な事業であった徳山百樹、本の発行の翌年、平成３年に襲ったあの台風１９号の猛威が大きいのだと思いますが、さまざまな事情で折れたり、枯れたり、人為的に伐採されたりして、大きな切り株だけのものにも出会いました。教育委員会では、この徳山百樹の実態をすべて把握されておられますか。まず、質問のプロローグとしてお伺いをいたします。 徳山百樹はその名のとおり、旧徳山市が選定した徳山の名木ですが、合併後広くなった周南市には徳山以外にも、おーと思わず声に出し、手を合わせたくなるような巨樹・巨木・名木がたくさんあると思われます。私の住む旧鹿野町にも多くの人に見てもらい、その生命力や我々人間が排出するＣＯ２二酸化炭素の炭素Ｃだけを体内に蓄積し大きくなり、新鮮な酸素Ｏ２を送り出してくれる樹木の役割や自然界のいやしや神秘的な何かを感じ取ってもらいたい樹木がたくさんあります。「平成の名水百選」に登録されている潮音洞、清流通り沿いの漢陽寺、二所山田神社、龍雲寺の境内や森は巨樹・巨木の宝庫です。巨樹とは根元から１.５メートルの幹の周囲が３メートルを超える樹木を言いますが、ここには、黒松、トガ、カヤ、イチョウ、杉、ヒノキ、モミ、ウラジロガシ、ケヤキなど数十本もの巨樹・巨木がまさに林立しています。中には周囲５メートルに近い樹種によっては県下最大級のものもあるようです。その他鹿野地区内には県指定の天然記念物の森や氷見神社、多賀神社、三島神社、宝作神社などの境内にも多くの樹齢数百年の巨樹が存在し、中には県下５指に入る周囲６メートルに及ぶ神々しい大杉もあります。新南陽では高瀬の島地川ダム建設で無人になった先山地区に会いにいったのですが、場所が分からずクマに遭遇しそうな気がしてきて引き返してしまいましたが、市指定の天然記念物ミズメの巨樹があるようです。熊毛地区にも神社仏閣などには、それなりの名木がきっとあると思います。 そこで提案いたしますが、徳山百樹は、それはそれとして、自然文化財保護という観点と観光資源広報という観点を融合させた私が勝手につけた仮称ですが新たに周南名木百選を市内全域から選定し、カラー写真を添えて編さんしてはどうでしょうか。データがかなりそろっていますので徳山百樹のときのように、そんなには時間はかからないだろうと思います。ボランティアガイドの会などに協力を仰ぎ、編さんは民間委託でも可能ではないかと思います。どうでしょう、観光開発にもなり、取り組もうということになれば、編さんに当たっては保存版たる体裁は必要ですが、できるだけ学術的なことは抑え、周南散策の友や周南散策日誌となるような内容で、交流人口増につながるよう、最近特に人気の高い山野草の観賞ポイントの紹介も一緒に掲載するとよいと思います。周南市の最高峰、弟見山には本州南限と言われる山野草ファンからは、わあという歓声が聞こえてきそうなカタクリの群生地があるとのことです。また、樹齢１００年にもなろうかというシャクナゲの広い群生、自生地があるのも、今年６月の花の咲く時期に、これはすごいと、この目で確認をしています。周南市合併から８年が経過しています。この際、周南市指定の自然文化財としての登録も再検討するべきではないかと思います。文化財審議会にも樹木・植物の専門家を委嘱し取り組むべきだと思います。一般質問では紹介はこれくらいにいたしますが、それぞれの地域に人々が出かける、トレッキングするきっかけをつくっていく必要があります。人がたくさん来れば当該地域の整備も自然と進み、地域も人々の品格も向上するいい流れができていくものです。６月議会での市長の所信表明では文化的な施策には余り触れられておりませんでしたが、旧徳山市からいえば四半世紀ぶりの事業です。周南市の歴史に残るものを木村市長の手でやりましょう。本の巻頭には当然ながら木村健一郎市長、村田教育長のあいさつ文が掲載されることでしょう。本を見て周辺地域にも人が来ます。周南市がさらに一体化する事業だと思います。どうでしょうか。文化政策と観光政策のコラボレーションで市長、教育長の新しい周南市の文化施策の一つとして早急に取り組んでいただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後の質問は、写真の町周南として東日本大震災の被災地にエールを、としております。私は、昨年９月議会に同じく写真の町として写真甲子園を主催する北海道東川町を例に出し、写真の町周南市として新たな取り組みについて提案をいたしました。林忠彦賞を主催し写真の町を標榜する周南市ですが、新市長、新教育長には写真の町周南という御認識のほどはどのくらいお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。林忠彦賞は今年が第２０回という節目となりました。その受賞記念写真展は、８月には東京展、９月１７日からは周南市で開催されますが、市民感覚として私も含めて写真の町周南市ということがそれほど認知されていないように思います。写真によるまちづくりの底辺の拡大、メッセージの全国発信にはもっと努力が必要ではないかと思います。市長の言われる交流人口増につながるコンベンション誘致・企画とも大いに関係が出てくるものではありませんか。せっかく林 忠彦という偉大な郷土の先輩の業績・財産があるのですから、そのネームバリューを生かしていくべきだと思います。 そこで今回、私の提案です、北海道東川町の写真甲子園に出場した埼玉県、埼玉栄高校写真部が震災の被災地へ自分たちらしく、何かできないかということで始めたことですが、さまざまな場所で暮らす人々や散策をする人々にスケッチブックに応援メッセージや被災地からアンサーメッセージを書いてもらい、それらをスナップ写真に撮り、何百枚ものＡ４サイズのプリントを被災地や東京お台場や写真の町東川町などを初め、全国各地で展示公開が写真のネットワークによって広がっています。熱心なのが、きっかけをつくった埼玉栄高校、被災地でもある宮城県の柴田農林高校や山口県の下松高校などですが、ちなみに下松高校の今年の写真甲子園に出場した生徒は皆周南市から通学する女子生徒たちです。今では全国２０校ぐらいに広がり、写真も千数百枚になっていると思います。私の一般質問のヒアリングのときに、作品や撮影の様子や展示の様子を撮影したＤＶＤを担当者に見ていただきましたし、周南市の上層部の人にも御理解が進むよう担当にＤＶＤをお預けもしました。長くなりますので詳しくは説明できませんが、彼ら高校生写真部の活動を写真の町周南市が応援できないかと思います。美術博物館、文化会館などに全国からの応援メッセージの写真を展示し、周南市の取り組みを広くアピールし、震災復興への思いを義援金だけでなく市民とともに共有するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。展示のためのわずかな経費は必要ですが、気概を持った周南市の頑張りがあれば、他の写真の町やスポンサー企業の支援も受けられるかもしれません。一部マス・メディアも関心を持ってくれており、支援の可能性を示唆してくれています。県内の写真関係団体も動き出したとの情報もあります。市内や近隣の高校生もきっと応援や手伝いをしてくれるのではないかと思います。周南市がそれに反応できないということだけは、写真の町周南のプライドとして避けていただきたいと心から願っております。質問通告時よりもネットワークは広がっております。私は、ちまたの文化の薫りなくして市政の魅力なしと思っておりますので、周南市が担うべき市域全体を俯瞰した前向きな御答弁を期待しております。 以上で登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 長嶺議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、２番目の「（仮称）周南名木百選」の選定について及び３番目の写真の町周南として被災地へエールをについては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、株式会社かの高原開発の経営改善措置の必要性についてのお尋ねですが、議員も御承知のとおり、株式会社かの高原開発は、平成８年５月に、せせらぎパーク鹿野オートキャンプ場の管理運営の委託先として旧鹿野町が１,０００万円を出資し設立されました。平成１８年４月からは、せせらぎパーク、豊鹿里パーク、その翌年には石船温泉憩の家の指定管理者として、また、平成２０年４月からは鹿野天神山公園も含め、現在、この４施設の指定管理者として管理運営を行うとともに、鹿野地域の活性化に向けた各種の事業を実施しておられるところでございます。 まず、施設の利用状況でございますが、せせらぎパーク、豊鹿里パークの平成２２年度の利用者数は、一般来訪者を含め３万１,６７６人となり、前期より約３.４％の減少となりました。石船温泉憩の家については、鹿野地域の高齢者福祉拠点施設の一つとして、平成２０年度より実施しております生きがい活動支援通所事業も定着し、地域の方々の交流の場、やすらぎの場として利用していただいております。しかしながら、平成２２年度は、１月１１日から配管改修工事のため約１カ月間臨時休業としたこと、さらに、例年にない豪雪の影響などにより、年間延べ利用者数は４万１,８０２人と、約４.９％の減少となっております。 続いて、経営状況についてでございますが、さきの６月定例会で御報告させていただきましたとおり、平成２２年度決算による経常収支につきましては、せせらぎパーク、豊鹿里パーク及び石船温泉憩いの家をあわせた売上高は５,６３０万９,７６３円で、前期より１４５万１,７９８円、２.５％の減額となりました。新たな商品開発や経費節減等の努力はされておりますが、当期純損失が１６４万５,５３４円となっており、株主資本の当期末残額は５２１万２,１９１円で、厳しい経営状況となっております。 次に、民間活力の有無でございますが、株式会社かの高原開発は民間活力を導入することによる効果的な管理運営を期待して設置されたもので、これまでも民間の手腕を発揮され、わんぱくフェスタや石船温泉さくらまつりを初めとする数々の事業を展開してこられました。さらに、せせらぎ、豊鹿里パークにおいては、地元の長野山生活改善実行グループや渋川をよくする会と連携することにより、豊かな自然の中での宿泊、野外活動、農業体験等を通じ、都市と農村地域の交流を促進するための活動に取り組み、より地域密着型による活性化を図っておられます。 このように、かの高原開発の各事業展開は、鹿野地域の雇用の提供はもとより、中山間地域の観光・交流、また福祉の向上にも大きく寄与されておられます。これらの状況から、株式会社かの高原開発は、高齢者福祉の向上や産業の活性化などの課題を抱える鹿野地区のみならず、中山間地域全体にとって大変大きな役割を担っていくものと考えております。このため、より経営の安定化を図ることが必要であり、かの高原開発が受託されている指定管理施設の管理運営だけでなく、会社自体の経営の多角化による経営基盤の強化や各種委託業務の受託等、新たな分野への進出が不可欠であります。市といたしましても今後とも、かの高原開発が新たな事業を計画、実施されるよう、中山間地域の産業振興、観光振興など、地域づくりの観点から関係部署と連携し、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） それでは、私のほうから長嶺議員の「（仮称）周南名木百選」の選定についての御質問についてお答えをいたします。 まず、徳山百樹の現状に関するお尋ねでございますけれども、徳山百樹は、旧徳山市が、昭和５４年度から５９年度まで行った社寺文化財調査の成果である社寺境内の樹木に、市民の皆様から寄せられた情報を加え、合計４８０本の樹木から選定した１３０本の樹木のことでございます。市民の皆様に身近な樹木への関心を深めていただくため、平成元年度に冊子を刊行するとともに、主だった樹木には説明板を設置いたしました。その後、台風等の被害を受け倒れたケースや、徳山百樹の選定は文化財指定と異なり、総合的に市内の樹木を紹介したものであることから、諸事情により伐採されている場合もあると聞いております。教育委員会といたしましては、徳山百樹について、残念ながら詳細を把握できていないと申し上げざるを得ない状況にあります。 次に、新たに「（仮称）周南名木百選」の選定をしてはいかがかとのお尋ねでございますけれども、鹿野地区の清流通りの巨樹を初め、市内各地に市民の皆様に親しまれている樹木が数多くございます。そのすべてが天然記念物として文化財指定されているわけではありませんが、多様な植物に親しみ、自然を愛する心を養う上で大切なものであると考えております。現在、教育委員会の所掌する希少な植物に対する文化財保護の観点にとどまらず、自然環境や景観の保護の観点から、関係部局において周南市緑の基本計画あるいは周南市景観計画が策定され、貴重な樹木や景観資源としての樹木の選定等を検討されております。そうした樹木を広く知らしめることは、文化財保護意識のみならず、自然環境の保護意識の向上につながるものと存じます。また、周南市の地域資源として活用されるべきものであるとも存じます。長嶺議員の御提言の趣旨を踏まえ、関係部局と樹木に関する情報を共有するとともに、取り組みの方向性について協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、「（仮称）周南名木百選」に関する冊子を編さんする場合にあっては、余り学術的なものとせず、市民に親しみやすい内容としてはどうかとの御提言につきましてでございますけれども、議員の御指摘を踏まえ、関係部局と協議・検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、写真の町周南として被災地へエールをとの御質問にお答えいたします。 まず、写真の町周南としての現状認識と、今後の方向性についてのお尋ねでございますけれども、周南市では御承知のとおり、本市出身の写真家、林 忠彦氏の業績をたたえる林忠彦賞を開催しております。ことしは第２０回を迎えることから、美術博物館で林忠彦賞２０回記念写真展を開催し、さらなる賞の発展を目指しているところでございます。また、周南市美術展のほか、観光フォトコンテストや棚田フォトコンテストなど、市民の皆様が写真作品を発表するとともに観賞する機会が幾つかございます。さらに、昨年、議員から御指摘がありましたことから、市民の皆様が写真に親しむ機会をふやすことを目的として、本年度から当面２カ年の予定で、新たなコンセプトでの写真コンテスト「ひらめき瞬間！感動zutto 」を開催いたします。本市といたしましては、引き続き、林忠彦賞によって全国発信を行うとともに、地域における写真文化の裾野の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、写真の町として、写真を通じて東日本大震災の被災地を応援できないか、具体的には、写真甲子園出場校による被災地支援プロジェクトの応援メッセージ展示を周南市で行ってはどうかとのお尋ねにあわせてお答えいたします。本市と同じく写真の町として知られる北海道東川町では、全国各地の高等学校写真部が参加する写真甲子園事業が行われております。現在、写真甲子園出場校によって、それぞれの学校所在地周辺で、道行く市民に被災地への応援メッセージをボードに記入してもらい、そのボードを持った人を写真に撮影して被災地へ送るという事業が行われております。さらに、被災地からの返信メッセージの写真も加えて、それらの写真を各地で展示するという取り組みが行われております。長嶺議員の御提言は、同じ写真の町として周南市においてもそれらの写真を展示することによってこの取り組みに加わってはどうかということであろうと私は理解しておりますけれども、まず、東日本大震災の被災者の方々へ対しましては改めて心からお見舞いを表するものであります。また、被災地の復興は今後着実に進んでいくこととは思いますけれども、長い道のりになるのではないかと感じているところでもございます。本市といたしましては、市はもとより企業や市民団体からの人的・物的・経済的な支援を行っているところではございますけれど、長期的な被災地支援、特にエールを送るという精神的な支援につきましては市民の皆様とともに行っていくことが重要であろうと存じております。そのため、市民の皆様による写真を活用した応援メッセージの撮影といった自主的な活動が、ある程度具体化した段階で、行政として御支援させていただく、そういう機会が生じるのではないかと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 御答弁ありがとうございました。まず、三セクのことについて質問いたします。 私もかの高原開発の管理する施設は利用もいたしますし、イベント等手伝いもしておりますが、よく役員さん方の働きぶりなどをよく拝見する機会もあるんですが、現状では、これ以上の経営努力というのは余り多くは望めないほど頑張っておられます。その中で役員、従業員、幾ら頑張っても数字が好転していかないという現状があるのではないかというふうに思います。本当に頑張っていらっしゃいますが、とうとうはモチベーションが下がってしまうことになりやしないか。現役員さんもまだまだお元気ですが、年齢的にもいつまでもというようなわけにはいきませんし、恐らくあの働きぶりからして後を継いでいこうというような人がなかなか見えてこないんではないかなと思ってしまうわけですが。今の士気の高い役員さん方がいらっしゃるうちに何とか資本金残高が戻ってくるような、この５年間の指定管理のうちに戻ってくるようにしておかなければ今後の周南市のことを思うと大変なことになってしまうんではないかなというふうに思うわけですが。御答弁の中にもありましたが、各所掌する部署が新たな受託事業をするなどというようなお話もございましたが、具体的にやっぱり所管の皆さんが本当に真剣になってこの会社のことを考えていただきたいというふうに思います。まず、質問としては、このほど取締役に就任されました副市長、３分の２の発言権を持っておられるということになろうかと思いますが、どういうスタンスでこの会社の取締役として参画されるか、まずお聞かせいただきたい。
◎副市長（青木龍一君） 先ほど市長が申し上げましたように、このかの高原開発は鹿野地域の地域振興等に大変大切な役割を果たしているというふうに思っております。ただ、やはり本業の一つであります公共施設の公の施設の指定管理者としての業務というのは、なかなかそれ本来としては多くの利潤を生むという部分にはなかなかなっていきづらい状況にあるというふうに思います。当然、かの高原開発におかれましても企業努力をされ、いろんな知恵を出されて、サイドビジネスと申しますか、いろんな地域振興にもつながるようないろんな取り組みをされております。そういったことは私ども取締役も含めて地域の方もいろんな知恵を出し合ってやっぱりやっていかなきゃいけない。もっともっと地域資源をＰＲして情報発信して、そのよさというものをアピールしていく必要もありますし、また新たな展開というものもみんなで考えていかなきゃいけない部分がたくさんあるというふうに私は思っております。そうした意味では、そういった方向でやっていきますが、やはりある程度制度的なといいますか、公の施設の持つ果たす役割というものも、このままでいっていいのか、あるいはもう少し違う方向でも考えていくべきなのかといったこともみんなでちょっと議論してみたいというふうに思います。そうした総合的な取り組みの中でぜひ鹿野地域の活性化につながるような取り組みをかの高原開発としてもやっていっていただきたいというふうに思っております。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 本当おっしゃるとおりなんです。指定管理という部分ではなかなか上昇できないスパイラルに入っているような感じがして、指定管理以外のところで何か仕掛けなきゃこの会社、なかなかもうかっていかないというような流れに陥っているというような気がするんです。これについては本当にそれぞれ役員さん方がアイデアを絞りながら、休耕田にトラクターを入れてソバをまいたり、本当いろんなことをされております。これ本当に具体的に何か思案しないと、下手するとさっきも市長が言われましたように、ことし当期で１６０万円ばかりの赤字になっておりました。資本金残高も５２０万円そこそこと。また大雪でも降って施設が破れたりするとまた同じような赤字が出てしまう。３年続けば資本金がなくなってしまうというようなことだって、そうそうはないとは思いますが、そういうことだって想定されるということだろうと思います。この会社は、周南市の所管としては３部にまたがっているわけです。まず商工観光部、何か知恵はありませんか。
◎商工観光部長（原田英夫君） かの高原開発さんも非常に今頑張っていらっしゃるというのは重々承知しております。改善策といたしまして私どもが考えておりますのは、一つには、今副市長が申しましたように、一つは主な業務として指定管理という業務がございますけれども、この指定管理につきましても、例えば利用料金制の内容とか、それから経営内容とか、いろいろ指定管理の中身につきましても関係各課といろいろ話をしていかなきゃならないなというふうに感じております。それから、非常に頑張っておられますけれども、株式会社かの高原開発がございますので、指定管理制度以外の経営の多角化というのも今、ワサビ事業とかのんたソバとかいろいろやってらっしゃいますけれども、これをもう少しＰＲをしていただくとか、それから例えば鹿野地域に限らず中山間地域全体のいろんな施策に対する業務委託とか、そういったものについても考えられようというふうに思っておりますので、今後は関係各部、各課といろいろ協議しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 石船温泉憩の家というのは、どこが所管かといいますと福祉事務所なんです。これを多くの方は知らないのではないかと思うんですが、老人福祉法による老人憩の家として条例を定めて、かの高原開発が運営しているということであります。先ほども言いましたけれども、所管が幾つもまたがっている会社なんですが、これは所管を一つにするほうが何かとやりやすいのではないかなというようにも思うのですが、周南市の御見解はどうかなと。市長は組織の再編も表明されておられますのが、この会社も対象になるのかといった点でどのように所管のほうでは思っておられますか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） お答えいたします。ちょっと所管として限界があるとこもあるんですが、議員の御指摘のように石船温泉憩の家、これは条例で老人福祉法に基づく施設というふうに位置づけをしております。市民の多くの方は、そこは御存じなくって、いわゆる温泉保養施設というようなとらえ方をしていらっしゃるというふうに私も思っております。所管を一つにすることについて、確かに御提言、御指摘については検討を私どももする必要があるかと思っております。ここで申し上げたいのが、条例の改正ができるかどうかというところでありまして、これは条例改正は市の判断として議会にお諮りしてするものでありますが、それ以上の縛りがあるかということがここで確認しておかなければいけないことかと思っております。石船温泉は平成１８年に山口県市町村きらめき支援資金長期資金、県の単独起債でありますが、これを受けて浴室あるいは宿泊の大規模改修を行っております。この県の起債の縛りがあるかについてでありますが、これは協議すれば、協議していけばさほど縛りはないというふうにとらえております。つきましては、検討する中で市の判断でどうするかというのが市の判断にゆだねられるところではないかというふうに思っております。この起債は平成２５年度まで償還でありますから、２６年度以降は全く市の判断と、そういう状況にあるということをお伝えておきます。
◆１９番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。いわゆる老人憩の家なので、市内６０歳以上の方は２００円で入浴ができるというような規定になってます。今の社会、６０歳の健常な方を老人扱いでいいのかというような議論にもなろうかと思います。だから段階的に温泉保養施設というふうに移っていくのがいいのか、料金を改定するのがいいのか、こういうことも含めて会社の存続のためになることをいろいろ検討していただきたいというふうに思います。 それで、ことしばかりじゃないですけど、燃料が高騰して経営も圧迫しているというのも事実だろうと思うんですが、
自然エネルギー、例えば太陽光発電とは言いませんけど、太陽熱給湯とかこういったものを例えば鹿野地域だったら例の自立過疎法による過疎債の運用もできるわけです。こういったものを利用して、いわゆる光熱費の削減につながるような施策を一緒にやるとかいうようなお考えはないか。何もしないで起債を恐れて何もしないということには本当にしぼんでしまうような気がするんですが、大げさなことをお願いしているわけではありませんが、そういった観点ではどのようなお考えでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 太陽熱利用というお話ですが、過疎債の利用についてもお示ししております過疎計画の中で活用していこうということでありますが、先ほどの私が言いました、いわゆる老人福祉施設ということに限定して過疎債を活用するよりは、過疎債を活用する場合は取っ払ったほうがより柔軟な活用ができるんではないかというふうに思っております。現実に指定管理者のかの高原開発の社長さんとお話するのに一番今困っているのが露天ぶろの話であると。露天ぶろが１つしかない、入浴に来られて入れない、いわゆる露天ぶろが最優先する話であるというのも伺っております。これらも含めて石船温泉のお客さん拡大につながるような過疎債の活用も含めて考えていくべきではないかというふうに思っております。
◆１９番（長嶺敏昭議員） かの高原開発については、このぐらいにいたします。本当みんなで真剣に、私もアイデアを出しながら、役員さんとも相談しながら、何とかしていきたいというふうに願っております。 周南名木百選について御答弁をいただきました。関係部局と協議・検討をするということなんですが、検討するということは往々にしてなかなか前に進まないことが多いというふうに思わざるを得ないんですが、どこがリーダーで、どういったスケジュールで検討されようとしているのか、やっぱり交流人口とかいうことも踏まえたらスピード感をもってやるべきだというふうに思います。それぞれのお考えが都市政策も含めて関係部署があるんでしょうが、どこかがリーダーシップをとってやらないといけないんですが、この辺のスケジュール等に何かお考えがあれば、どなたがお答えになるかわかりませんが、お聞かせください。
◎教育部長（手山恒次君） スケジュールはと単刀直入に御質問がまいりました。私どもが検討ということで答弁させていただいたということは、今具体的にいつまでにこれを仕上げるというのを具体的には持ち合わせていないというふうに御理解いただいて、決して後ろ向きな答弁ということではございません。 それから、この百樹でございますけれども、これは百樹だけに８年から１０年を時間をかけてたわけじゃございません。これは当時、私もかすかに筆記しておるんですけれども、旧徳山市といたしましては、社寺文化財報告書という大変力作と言うのも何ですけれども、立派な報告書ができ上がっております。これをずっと調査、継続しておった途中で、要するに各神社やお寺の庭にすばらしい樹木があるということで、それもちょっとおまけと言っちゃ変ですけども、ちょっと写真に撮っておこうというような形を積み重ねたものがあると。そしてこれを内部でこれはすばらしいものじゃないかと、これだけでちょっとした冊子にして市民の方に何とか情報として提供できることがすばらしい財産になるんではなかろうかということで、付録的な形で出てきたというふうに、たしか記憶しております。確かにこの内容につきましても、私も直接は関与しておりませんけれども、いまだもって時がたっても私も自分の引き出しの中に１冊入れておりまして、一つの財産となるような本でございます。 それから、計画の話に戻りますけれども、いついつまでにとはございませんけれども、議員も御存じのように緑の基本計画の第４章、この中で貴重な樹木の選定を行っていくために継続して状況や情報収集を進めていくということで、私どもも持てる情報はすべて提供して御協力させていただきたいというふうに考えております。また、重ねて景観計画の中でも構造物や樹木の候補となる資源をリスト化するというふうな表現もこういうふうにございますので、これについても可能な限りの協力を進めていきたいというふうな形で、いつまでというのはちょっと私どものほうではまだ思っておりません。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 先ほど登壇に持って上がろうと思ったこの本なんですけど、この本を見ますと、寂しいぐらい、ない木が多いんです。実際見て回りますと。民家のほうまではなかなか足が向かなかったんですが、本当に寂しい限りです。平成２年ですから２０年ぐらい前ですけど、周南市も合併して８年経過してます。やっぱり周南として周南の植物・樹木というのをもうとらえるべき時期であろうし、そして最近私、鹿野なんかにおりますと、本当に遠くからでも鹿野の自然が好きで散策される方がいらっしゃいます。本当に多くなりました。徳山地区からも来られます。これは合併効果だろうというふうに思うんですが。そういうのにちょっと持ち歩きながらこの木にはどんな由来があると、直径が４メートル３０あるんだと、いつごろ、樹齢がどのぐらいありそうだと、そういったものが書いてある物を持って歩くことによって、よりまた自然が身近になるといったような物をつくっていただきたいなというふうな気がしておるんです。やっぱりこの中にもあるようになくなっちゃう木というのもあるんです。やっぱり一応はきちっとした想定で残しておく必要があると。文化財に登録しろとは言いませんけども、そのぐらいに近いものはたくさんあります。ぜひ、市域全体で取り組みをお願いしたいというふうに思っているところです。 それで、余りすぐにやれそうにないので言葉に詰まってしまいますが、これは例えば今文化財審議委員さんの中には、聞くところによると樹木の専門家の方がいらっしゃらないというような話も聞いています。こういう方を委嘱することによってまた、すべて文化財に登録しろと言うんじゃなくて、やっぱり自然文化財としての価値というのを周南市の中で文化財審議会の中でちょっと醸成していけるとまた道が開けてくるのかなというような気がしておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。 それでは、最後にしますが、写真の町の周南としての被災地にエールをという話をさせていただきました。御答弁では市民から具体的な要求があれば支援するというような意味合いの御答弁だったんだろうなというふうに思っておりますが、これもそんなに手はかからないし、例えば高校生あたりも含めた実行委員会方式でもいいし、私も当然お手伝いもいたしますけれども、例えば文化会館とか美術博物館での展示が無理ならもっと別のとこもないかとか、やっぱりちょっとやる気を持って検討していただきたいなというふうな気がしております。このことはもう全国に写真のネットワークで広がっておりますので、例えばこのあたりの高校生が撮った写真が全国へ巡回されるということもあろうかと思います。そうしたときに周南市の風景をバックに応援メッセージを書いたボードが全国を回るわけですから、ここはどこだろうかというような話になると周南市のＰＲにもきっとつながっていくだろうと思うんです。だからもっと写真の町周南と言うとちょっと構えられるのかもしれませんけれども、これもうイベントとしてコンベンションとしておもしろい、ここなんか、鹿野のコアプラザなんかで展示したいと思います。ただちょっと鹿野では多くの人にまた見てもらう機会が少ないかなというふうな気がしておるんですが、もう少し前向きな御答弁いただけないでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） 写真の町としてまだ実感がわかないという議員のお気持ちの中からの質問だろうというふうに思っております。先ほども総括答弁でお答えしましたけれども、昨年議員から１件御提言をいただきました。私どもは基本的に北海道の東川町と私ども周南市の、これは写真の町に対する基本的なコンセプトというものは違いがあるということは議員も御存じだろうというふうに思います。私どもは自分とこの、要するに東川町のように自然豊かな地域に写真に興味ある方に来ていただいて、そこで自由に写真を撮っていただいて、それでそれを展示して自分のとこのまちおこしにつないでいく、それで写真を撮っている人々と町民との交流をもまた町の活性化につなげているというコンセプトは基本的にあります。私どもは御存じのように林 忠彦という地域の地元の先人をもとに、言わば戦前戦後を代表した昭和の代表の写真家として木村伊兵衛とか林 忠彦、それから土門 拳さんですか、３人の方が有名でございますけれども、私どもは、土門拳記念館ですか、こちらのコンセプトに合った形、自分のところの地元からすばらしい先人が出たと、これを記念して林忠彦賞というものを全国発信している。されど議員からの御提案等をいただいて、もっと市民一人一人に写真というものに親しんでもらおう、その広げようという形での提案で、議員からいただいたふるさと再発見という表現でたしか提言をいただいたような気がしますけれども、「ひらめき瞬間！感動zutto 」というものを、この秋口から１０月からですか、写真を募集しようというふうに今考えております。そういった形で、写真についてはそういった形で地道ながらも底辺を広げていくという形、それから大きく先人の偉業をいただいて、それに基づく全国発信をしていこうという形で今進めているというふうに理解しております。 それから、２番目のほうの東川のそういった東川町のそういった写真甲子園ですか、そういった参加した学校の生徒たちが自主的にそういったメッセージを送りながら、それを展示を進めているということで、それをお借りして周南市でもやったらどうかと短絡的にはそういうことだろうというふうに思うんですけれども、それについてはやはりそういった自主的な動きというものを、市民の主体的で自主的な動きというものが具体化してきたら私どもも施設等を利用しながらそういうお手伝いができるんじゃなかろうかというふうに理解しております。議員の御質問の中でそういう動きが具体的に出始めたということで心を強くしております。
○議長（米沢痴達議員） 以上で長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２５分から再開します。 午前１１時１１分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第９番、反田和夫議員。 〔１６番、反田和夫議員登壇〕
◆１６番（反田和夫議員） 公明党の反田和夫でございます。質問通告に従い、３項目質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 １点目に、安心安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。 最近の新聞記事に「自治体の防災対策、女性に配慮足りず」という記事が載っていました。その中で、全国的に防災会議の女性委員が非常に少ない状況という内容が気になりましたので、周南市の組織を調べてみました。その中身は、残念ながら３３名中、女性委員はゼロという内容でした。指定公共機関、行政機関職員の代表者という立場の方で組織されておりますが、いかに組織のトップに女性がいないかということを再確認をしたところであります。災害時の女性の果たす役割や女性を守る防災対策の上から女性の視点は、なくてはならない問題でもあり、早急にそのような偏った組織ではなく、柔軟なものとなるよう改善してはと考えます。そこで提案ですが、現在の委員の中に女性を入れる手法として例えば、女性委員や病院局の看護部門の職員などを登用することはできないか。女性の登用率の高い鳥取県や徳島県ではそうした工夫をされていますが、いかがでしょうか。また、平成１７年に男女共同参画基本計画が策定され、その計画の中にも防災についてのテーマが掲げられておりますが、周南市地域防災計画にも女性の視点を明記した内容のものになっているのでしょうか。女性の視点からトイレやプライバシーに関する問題、高齢者や障害者など災害弱者に対するきめ細やかな対応や、女性に配慮した災害備品、心のケアなど総合的な視点で避難所運営の担い手として、女性の協力依頼などの配慮を十分踏まえ、取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ２点目に、救急救命についてお伺いいたします。 先般７月に公明党会派で大阪府豊中市の救命力を高める取り組みについての視察に行ってまいりました。豊中市は、２０１０年に少しの勇気で救える命を救うことができるまちづくりを目指して救命力世界一を宣言しております。心肺停止者の救命率が世界最高水準の２３.７％で全国でもトップレベルと言えます。この高いレベルの救命率を支えているのは、実は豊中市は毎年、総人口の５％強となる２万人以上が救命講習を受講できる体制を整え、３年間で６万人、人口の約１６％以上で救命講習を実施することを目標とし、市民・事業者・救急隊・地域医療機関との連携だと言われております。特に市民や事業者の皆さんの救命意識が高く、普通救命講習修了者数の人口に対する割合が全国でトップレベルであり、また、救命隊数、救急救命士数の市域面積に対する割合も全国でトップであることを誇っています。このことにより、市内のどこでも市民や事業者の手で救命手当てが行われ、駆けつけた救急隊の救命処置へと確実につながっていくことができる環境が築かれています。本市においても、市民力、地域力を生かす救命体制の充実強化と救命意識を高める応急手当ての普及啓発をしてはどうかとお尋ねをいたします。 次に、ジュニア救命サポーター事業についてお伺いいたします。豊中市では、平成２２年度からこの事業を実施しております。この事業は、子供のころから命の大切さと心肺蘇生法などの救命技術を学ぶことで、救命手当ての重要性を根づかせるため、教育委員会や各小学校の協力を得て、市内全小学校の５、６年生を対象に救急救命士が小学校を回り簡易キットを使用して救命講習を実施しています。講習を終了した児童には消防長よりオリジナルの修了証が贈られる仕組みになっております。命の大切さ、自身の安全と勇気と行動についての話を聞いた後、簡易キットを使用した心肺蘇生法とＡＥＤの使用方法を学んだ感想として、「実際にやってみて、胸を押すことは見ているより大変でした」「小学生の私たちにもできることがある」「大切な命を守るために勉強できてよかった」などの積極的な意見がありました。また、受講した児童には学校からの希望により講習終了後にも簡易キットの貸し出しを行い、子供とともに保護者にも応急手当ての方法を覚えてもらうこともできます。実際に小学生が、倒れた父親に胸骨圧迫を施し、命を救った例もあったそうであります。こうした活動が、家庭で命の大切さについて話し合うきっかけにもつながることを願って取り組んでいます。本市においても救命意識の向上を図り、命の大切さと救命技術の学習を１人でも多くの児童に実践できないか、お考えをお伺いいたします。 ３点目に、コンパクトシティーについてお伺いいたします。 周南市の現在の中心市街地において、皆さんは一体どのようなイメージをお持ちでしょうか。多くの方が中心市街地の活力は減少してきていると思われるのではないでしょうか。駅前を中心とした中心市街地が昔と比べると活気をなくしていると実感をいたしております。振り返ってみますと１９８０年代から１９９０年にかけての高度成長期における国の施策としての持ち家制度の奨励もあって、その結果として核家族化が進み、中心市街地から郊外への人口流出の拡大が続き、中心市街地の空洞化現象が全国各地で見られるようになったことも否定できない事実であります。そして、この事実は現在私たちが住んでいる周南市を含めて、全国各地の地方都市においての都市政策上容易に解決不可能かと思われる問題が横たわっていることもまた認識しなければならないと思っております。そこで、近年いわゆるコンパクトシティーと呼ばれる概念を施策として導入しようとする地方都市が年々ふえています。しかしながら、ある識者は「果たしてそれによって本当に中心部の再生が可能なのか。また、それが地方都市の持続可能性という面から本当に重要なことなのか。まだまだこれから真剣に議論しなければならない」と述べております。要するに、このコンパクトシティーを形づくる要素として、徒歩による移動性を重視し、さまざまな機能が比較的小さなエリアに高密度に詰まっている都市形態であると理解しております。そして、食・住・近接建物の混合利用、複合土地利用といったさまざまな都市機能の混合化や建物の中高層化による都市の高密化、そして、はっきりとした都市の境界や独自性を有すること等が上げられております。また、コンパクトシティーを目指す取り組みの例としては、いろいろなタイプの住宅があるそうで、これらの住宅を使った街なか住居や再開発事業、区画整理事業と連動した公共公益施設等の生活拠点整備であり、地方都市においては特に循環バスと、その土地に住む人々がさらに利便性を感じるよう、また、実感できるような交通施策の導入や、中心部と農村の交流や共生を考えた土地利用施策、また、その都市の観光や町の財産を活用した地域の活性化、そして、都市マスタープランの策定におけるコンパクトシティービジョンの展開などが挙げられております。そこで、周南市としても高齢社会が進む中、コンパクトシティー構想は不可欠と考えますが、お考えをお尋ねをいたします。 最後に、コンパクトシティーの概念をどのように取り入れるかについてお伺いをいたします。コンパクトシティーは、近郊の緑地や農地の保全、都市への居住による職住近接や渋滞緩和、高齢者等の徒歩による商店街や公共施設等への移動の利便性など、都市の中心部にさまざまな機能を集約することにより、相乗的な経済活動や中心市街地の活性化が期待できるのではないかと思っております。近年、我が国においても、このコンパクトシティーを政策として積極的に取り入れて、その地域の再生、あるいは発展を目指している地方の自治体も少なからず見受けられるようになってきております。その背景として考えられることは、さきに述べたように、まず中心市街地の空洞化が地方都市において急速に進んでいるという深刻な問題があると言われております。そして、バス等の交通網の未整備のため、自家用中心の車社会への転換を余儀なくされるに至っております。車中心の社会では、移動手段を持たない高齢者と、交通弱者にとって不便であることなど、こうした諸課題に対して郊外化を抑制し、市街地のスケールを再考して、人々が歩いて行ける範囲を生活圏としてとらえ、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのが、我が国におけるコンパクトシティーの発想と言われており、近年、全国各地でこの発想が脚光を浴び、再開発や再生事業を展開されているようです。経済産業省においては、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指してという中間報告のまとめの中で、これからは多くの人にとって暮らしやすい都市の実現のために見直していかなければいけないと機能整備を誘導する支援方策を答申しており、これらのことから転換の時代に向いていかなければいけない時代に来ているのではないかと思っております。周南市においても今後策定されるであろうこれらの計画書において、このコンパクトシティーという思想、あるいは概念でもって策定することにより、非常に理解しやすい、いいものができるのではないかと思っております。周南市の将来設計には、その地域に暮らす人々の安全安心という効率的で利便性のあるまちづくりでなくてはなりません。周南市として、今後コンパクトシティーという概念をどのように取り入れ、また取り入れることによって、どのような形になるのか、お考えをお尋ねをいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 反田議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、２番目の救急救命についてにつきましては、後ほど消防長と教育長より答弁させていただきます。 それでは、安心安全なまちづくりについてお答えをいたします。 まず、防災対策に女性の視点をでございますが、このたび、３月１１日に発生いたしました東日本大震災を受けまして、現在も被災地におきましては多数の方が避難生活を余儀なくされておるところであり、避難所を初めあらゆる場面で、女性の果たす役割が大変大きく、女性の参画の必要性が報告されているところでございます。議員御指摘のとおり、災害時には女性ならではの視点から、避難所の運営や被災者に対しての対応等、女性のきめ細やかな配慮が必要であると考えております。現在、周南市における災害時の体制といたしましては、災害対策本部を設置し、全庁体制で災害対応に当たっているところでございます。その中でも、市民の皆さんと直接対応いたします受信班、地域班、応援班につきましては、女性職員も登用し、災害時にきめ細かな対応に当たれるような体制といたしております。今後、平常時の防災対策や災害時の対応には、女性の視点を反映させることが大切であると考えておりますことから、女性の意見を取り入れられる体制づくりを進めてまいりたいと思います。また、市では現在各地域に自主防災組織の設置を進めているとこでございますが、各地域には、既に地域に根ざした活動をされている婦人会、婦人防火クラブ等の女性で構成される組織がございますので、こうした組織との連携、一体化を図ることにより、各地域においても女性の意見を取り入れた防災体制づくりを目指していきたいと考えております。 次に、周南市防災会議の委員に女性の登用をでございますが、周南市防災会議は、周南市地域防災計画の作成や周南市で発生した災害情報の収集を目的に組織するもので、行政機関から多くの委員を選任いたしております。現在の周南市防災会議委員の選任状況といたしましては、指定地方行政機関の職員から２名、１号委員です。山口県の知事部局から３名、これを２号委員。山口県警察から２名、３号委員。周南市部内職員より１４名の部長級職員を任命いたしております、これが４号委員です。また、教育部局より教育長、５号委員として。消防関係より周南と光の消防長及び消防団長を６号委員として、指定公共機関または指定地方公共機関の役職員から８名を７号委員として、計３３名の方を任命させていただいております。この委員の任命につきましては、周南市防災会議条例に基づき充て職にて選任いたしておりますので、現在のところすべて男性の委員となっております。この防災会議は周南市の防災体制の方向性を示していただく重要な組織であると考えておりますので、委員の選任につきましては男女の隔てなく選任いたしているところでございます。とはいえ、現在のところ、女性の委員がおられないのは大変残念に思っておりますが、周南市防災会議条例には専門委員を置くことができますので、各専門委員を任命時には、さまざまな視点からの意見を幅広く取り入れるため積極的に女性専門委員を任命してまいりたいと考えております。また、男女共同参画の視点からも提言されておりますように、被災者に対しての支援対応、災害からの復興の検討には女性の参画は不可欠であると考えておりますことから、今後の防災会議委員の選任時には女性委員の選任につきましても検討してまいりたいと思います。 次に、コンパクトシティーについての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の本市ではコンパクトシティーをどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、我が国の都市、町は、高度経済成長期を通じて都市基盤の整備や車社会への転換に伴うモータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化など社会経済情勢の変化を背景に市街地の拡大が進んでまいりましたが、このことは市民の利便性向上等にも役立ってまいりました。しかしながら、一方で、中心市街地の衰退、空洞化、市街地の拡散といった問題が生じてまいりました。さらには、人口減少、超高齢社会に入り、就労世代の減少による税収の減少や福祉等の経費拡大といった問題が生じることとなり、より効率的な都市経営を進めていかなければならない状況となってまいりました。そこで、市街地の拡大を抑制し、一定の箇所への都市機能の集積を進めるコンパクトシティーの考え方が出てきたわけでございます。このことは国におきまして、平成１０年のいわゆるまちづくり三法制定、さらには、平成１８年のまちづくり三法改正と、都市機能の適正立地や多様な都市機能の集約の誘導・支援のための制度の整備を進めております。この改正まちづくり三法は、中心市街地活性化とともに、都市郊外化や無秩序な市街化を抑制し、都市機能の集約型都市、いわゆるコンパクトシティーを目的とするもので、歩いて行ける生活圏の中で生活に必要な都市機能が集約され、効果的で効率的で住みやすい持続可能なまちづくりを目指すものでございます。本市におきましても、人口減少、高齢化への対応が迫られておりますし、中心市街地における空き店舗・空き地の増加や商業機能の低下など中心市街地の機能衰退も大きな課題となっており、議員御指摘のとおりコンパクトシティーの実現は不可欠だと考えておりまして、平成２０年に策定した本市の都市計画マスタープランにおきましても、市街地の拡散抑制と都市機能が集積された都市を都市将来像に掲げているところでございます。 そこで、２点目の本市の目指すコンパクトシティーの形についてのお尋ねでございます。本市の市街地、特に、港から動物園にかけての御幸通や岐山通の道路施設、公園及び区画整理された街区は良好な都市基盤でございまして、南部にはＪＲ徳山駅を中心とした公共交通の拠点を有するとともに、隣接して商業や業務機能が集積し、その北側の市役所周辺は行政機関の集積した行政拠点となっており、さらに北部には動物園、文化会館、美術博物館などの文化拠点を形成するなど多様な都市機能が集積し、高いポテンシャルを有しております。したがいまして、このポテンシャルの高い既存ストックを有効に活用し、既存機能の強化を図りつつ、さらなる都市機能の集積・強化を図るとともに、公共交通結節地点である徳山駅周辺をバリアフリー化された利便性の高い施設とし、周辺からも集まりやすい中心市街地にしたいと思っております。さらに、公共交通を充実し、移動手段のない高齢者など交通弱者が安心安全に歩いて暮らせる空間の確保や医療・福祉機能等の機能の集積をしていこうということがコンパクトシティー実現への考え方でございます。したがいまして、現在進めております中心市街地活性化基本計画の策定や徳山駅周辺整備事業、バリアフリー基本構想に基づく道路等の整備、中心市街地活性化協議会における活性化への議論、まちづくり会社等民間事業者への支援等はすべてコンパクトシティーにつながるものでございまして、加えて本年７月からは大規模集客施設の適正な立地を図る準工業地域の大規模集客施設の立地制限を施行しまして、市街地拡散の抑制のための方策も実施しているところでございます。もちろんコンパクトシティーは、中心部のみで成り立つものではなく、周辺の各地域にも拠点を形成し、それぞれが機能分担をしながら集積を進めていく必要がございます。各拠点の機能強化をしていくことは無秩序な開発の防止にもつながっていくと考えております。 いずれにいたしましても、今後さらに進展する人口減少、超高齢社会に対応した効率的な都市経営、また、安心安全かつ快適に暮らせる魅力あるまちづくりの推進が必要不可欠でございます。中心市街地のにぎわい・活気・魅力の創出や多様な機能の集積などによる都市機能集約型の都市構造への転換、周辺部の担う機能強化等によりコンパクトシティー化を図ることが重要であると考えております。 〔消防長、河本 晃君登壇〕
◎消防長（河本晃君） それでは、反田議員から御質問のありました救急救命について本市消防本部の取り組み状況をお答えいたします。 最初の御質問の救命意識を高めるまちづくりを推進するため、応急手当の普及啓発をしてはどうかでございますが、現在実施している応急手当て普及啓発活動は、昭和５７年に国からの通知により、消防機関が救急法の普及啓発を実施したことが始まりでございます。その後、平成５年の国からの通知により基準が示され、全国一律な応急手当て普及啓発活動が展開されるようになりました。当消防本部におきましても、この基準を満たした普通救命講習と上級救命講習を平成６年から実施しております。また、この基準を満たさないその他の応急手当て講習につきましては、救急講習として開催し、市民の皆様方に心肺蘇生体験やＡＥＤの取り扱いといった心肺蘇生法のファーストステップとして習得していただき、救命講習とあわせて市民への応急手当ての普及に努めているところでございます。 次に、本市の人口に対する救命講習修了者の割合はについてですが、平成２３年８月末現在、本市人口に対して当消防本部が実施した救命講習の実績は、延べ２万４,６３０人でございます。対人口比約１６.１％。このうち平成１７年８月以降のＡＥＤを含む救命講習受講者は１万７,２６１人の方に受講していただいているところです。今後も１人でも多くの市民に受講していただくよう積極的に講習を実施してまいります。 次に、救急救命体制の充実・強化ということで、市民・事業者・消防本部・医療機関の連携による救急救命体制はできているのかとの御質問ですが、昨年１年間の当消防本部管内における心肺停止患者の発生件数は１１８件であり、このうち４４件について救急隊到着前に市民や事業者による心肺蘇生が実施されておりました。今後も救急隊到着前の市民による心肺蘇生が１件でも増加するよう、１１９番通報時の口頭指導を含めた施策を継続、強化してまいりたいと考えております。医療機関との連携に関しましては、法により救急救命士の行う応急処置は医師の具体的な指示がなければ実施することは認められていないことから、救命処置に必要な医師からの指示・助言または患者の受け入れ要請など、救急業務において医療機関との連携はなくてはならない重要なものとなっております。これまで以上の関係強化に努めてまいりたいと思います。このような状況を考慮し、市民・救急隊・医療機関による救命の連鎖を消防本部が中心となって維持・強化してまいります。 次に、救急救命の高度化と体制の一層の充実・強化をということでありますが、現在、各署所に配置された救急救命士と高規格救急自動車により心肺機能停止患者に高度救命処置を実施するとともに、心肺機能停止以外の患者につきましても、重症度・緊急度に応じた適切な応急処置を実施しながら最適な医療機関へと搬送をしております。今後も救急救命士の養成及び高規格救急自動車と高度救命資機材の更新を実施するとともに、救急救命士の教育体制を整備し、救急救命の高度化と体制の一層の充実・強化を実施してまいります。 最後に、本市のすべての児童に、命の大切さについて学び、救命技術が習得できるジュニア救命サポーター事業はできないかという御質問に関しましてお答えいたします。このジュニア救命サポーター事業は、大阪府豊中市消防本部が平成２２年度から全国に先駆けて実施している事業であります。豊中市消防本部では、子供たちに早いうちから救命に興味を持たせたいとの観点から、市内小学校５、６年生に対して救急講習を授業に盛り込んでいるとお聞きしております。現在、本市消防本部におきましても子供たちへの救急思想の普及啓発活動の取り組みとして、中学生への普通救命講習を実施しておりますが、今後とも、教育機関・関係部署と調整を図りながら命と救命の重要性を子供たちへ伝えていき、周南市の未来の安心安全を育てたいと思います。消防本部といたしましては、住民が安心して暮らせるまちづくに向けて、救急救命体制の高度化や医療機関との連携の強化を図るとともに、市民への応急手当て普及啓発活動を多方面に展開し、市民・消防・医療機関が一貫して救命に取り組める体制を構築してまいりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 反田議員の小中学校では、命の大切さをどのように指導しているか、この御質問にお答えいたします。 初めに、３月１１日、東日本で起こりました大震災は、今もなお私たちの心に大きな傷跡を残しています。亡くなられた方と行方不明者を合わせると２万人を超え、多数の子供たちの命が犠牲となり、改めて命のとうとさをかみしめているところでございます。このような状況の中で、小中学校においては、生きる力をはぐくむさまざまな教育を行っておりますけれども、大震災の教訓でありますところの生き延びる教育の必要性とともに、議員御指摘の命の大切さについても、各教科や道徳、学級活動等、学校の教育活動全体を通じて行っているところでございます。 さて、命の大切さの指導について、救急救命の視点でとらえた学校の指導の実態を御紹介します。まず、小中学校では、ＡＥＤや心肺蘇生法等の技術を身につけるために、すべての児童生徒への特別な講習は行っておりません。しかし、このような技能は、中学２年生が保健体育科の保健領域で傷害の防止の内容の中で取り上げ、応急手当てとしての心肺蘇生や止血法について学んでおります。この際、消防から講師を招き、救急の専門家からの指導を仰いでいる学校もございます。また、中学校では職場体験学習を救急の最前線である消防署で実施し、署員の活動を通して命を助けるという視点から命の大切さについて学んでおります。小学校においては、体育科の水泳の学習で着衣水泳を実施しており、水から自己の生命を守るという観点で、いざというときの落ち着いた対処の仕方を学んでおります。さらに、自分の命は自分で守るという基本的な考えのもと、危険を予測して行動できる技術を身につけるために、ＫＹＴと言われている危険予測トレーニングに取り組んでいる学校もあります。しかし、何といってもすべての小中学校で計画的、かつ、あらゆる状況を想定して実施しております避難訓練、これこそがまさに児童生徒に命の大切さを指導していく上での基本であり、重要な取り組みとなっております。このように、各学校は自他の生命を守るという安全教育の基本姿勢と、学校安全計画をもとに、子供たちの発達段階や学校の実態に合った取り組みを行っており、これからも学校教育活動のあらゆる機会を通じて、系統的・計画的に進めてまいりますので御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◆１６番（反田和夫議員） 御答弁ありがとうございました。現在、駅周辺整備事業が進められております。その観点から質問ですが、中心市街地の現状、今現在どのように理解されておられるのか。また、現状に対して何らかの活性対策をお持ちであるのかどうか、お考えがあればお尋ねいたします。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） お答えいたします。中心市街地の現状、さらにはその対策ということでの御質問でございます。平成２０年、２２年と経済産業省の診断助言事業を受けましたが、その２回ともの専門家の診断の結果というのはほぼ同じでございました。その中でこれだけの都市基盤が整った地方都市、全国的にもまれであるというお話でございます。いわゆる男の都市計画というのはほぼ完璧であるということです。これは先ほど市長の答弁の中でも、るるそれぞれのゾーンの整備の状況をお話ししております。今後は女の都市計画、例えば古くなった官民の施設の更新、それらによるバリアフリー化や公共のパブリックスペースの確保、さらにはにぎわいの創出のためのさまざまなソフト、それに取り組むべきではないかというお話をいただいております。具体的には、市長も答弁いたしましたけれども、官では、古くなった施設の更新として駅周辺整備事業、それらによるバリアフリー化。民では、中心市街地活性化協議会、そういうものによるさまざまな実施に向けた取り組み、それらが実際に示されております。いずれにいたしましても、この町には基があるわけでございますので、交流人口をふやすためのソフト、さらに人口定住に向けた施策、これらは官民一体、いわゆる他分野連携で進める中で民間投資を誘発し、活性化につなげていきたいと、そのように考えております。
◆１６番（反田和夫議員） それと、今後、超高齢化社会の時代を迎えると、このように言われておりますが、高齢者の街なか住居の必要性や高齢者対応の市営住宅あるいは民間の住宅への支援策と施策についてお考えがあればお尋ねをいたします。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） 中心市街地活性化基本計画の中には五つの大きな柱がございますが、その中の一つに街なか居住の推進という大きな柱がございます。議員さんがおっしゃいます超高齢化社会の対応という視点で街なか居住を今後どうするかということでございます。もちろん、健康で、元気で、みずからが車が運転できると、高齢者もふえてこようと思われますが、一方で車を運転されない高齢者もふえてくるということが予測されます。そこで、買い物とか福祉とか病院とか徒歩圏で済ますことができる居住環境の整備の必要性ということが上がってくるわけでございます。その場合には、やはり現代も一定の都市機能が集積されておる中心市街地に居住環境を整備していくということが必要であると考えております。さらに、町なかに住まいを求めると、住まいを進めると、居住を進めるということは、地域コミュニティの再生、さらには過度の自動車利用可否による環境資源への好影響というものにもつながることでございますし、大変大事なことだと、そのように認識をいたしております。
◆１６番（反田和夫議員） 今私たちもいろいろ、若者からいろいろ、若者の声からは周南市として駅周辺周りから見て行き場がないと、こういうふうな声があるわけです。そういうようなことから中心部に事業を集約をして、広場などを設けて、人が集まるようにし、若者を町に呼び込むという、そういう取り組みをしたらどうかというような、これは私の発想なんですが、本市としてのお考えがあればお尋ねをいたします。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） お答えいたします。確かに現状中心部にパブリックスペースというのは少のうございます。しかしながら、昨年、まちづくり会社が設立されて商店街の若手を中心に町に人を呼び込むということのいろいろな取り組みがされております。その中で昨年ですが、きらきら大パーティーということで銀南街での立食のパーティーを行われました。これは、町の使い方を考えよう、さらには変えていこうということの提言でございますし、やはり昨年でございますが、子供たちに商店街での仕事を体験していただくイベント「こどもっちゃ！商店街」などは大変好評でございました。小さいころから商店街に親しみを持っていただくという、こういうイベントは大変有効だと考えておりますので、今後も官民一体で進めていくべきだと、そのように考えております。
◆１６番（反田和夫議員） ありがとうございました。それと安心安全なまちづくりの件ですが、今市長さんからも、今後は女性の視点と、また、登用を検討していくということで本当にありがとうございました。それで、今までは防災会議、男性になっておるわけですが、これについては検討されるということですが、今まで何か法的なそういう条件ですか、そういう規制があったのかどうか、そこらを市長さんにお伺いします。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 防災会議における委員につきましては、これは防災会議の目的から条例で定めております。これは現実、先ほど市長もお答えしましたが、充て職という形になっております。この防災会議そのものの目的が地域防災計画を作成することと、それを推進することというのが一つの柱になります。それから今度は災害が発生した場合にその辺の情報収集をするという大きな２大柱がありまして、現実的には大きな行政機関が主になっているという内容でございます。ただ、この地域防災計画におきましては、今後、避難であったり被災の対応であったりということが盛り込まれていく方向になってこようかと思います。そうした観点からすると女性の意見というのが大切になってくるというふうに考えられますので、専門委員、もしくは委員としてということを検討していきたいというふうに考えております。
◆１６番（反田和夫議員） よくわかりました。それと最後になりますが、防災会議、女性の登用と視点を検討するということで早急にお願いをいたしたいと思います。 それで、ここで一言申し上げます。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて子供や高齢者、生活者の視点を持っています。女性が災害時の担い手として力を発揮できると思います。こういうように思いますので、できるだけ早く御検討をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で反田和夫議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時１５分から再開します。 午後 ０時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１０番、岸村敬士議員。 〔３２番、岸村敬士議員登壇〕
◆３２番（岸村敬士議員） 参輝会の岸村敬士でございます。通告順に従って質問を行います。 質問の前に、先日の台風１２号による集中豪雨により、特に紀伊半島に甚大な被害が出ました。死者・行方不明者が１００人を超す、台風被害では戦後最大な被害と聞いております。大変気の毒なことですが亡くなられた方にはお悔やみを申し上げ、被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧ができますことをお祈りいたします。 さて、新教育長に、私はというより全市民が、特に子供を持つ保護者は大いに期待をしております。そこで、教育に関して教育長のお考えをお聞きいたします。改めて今回の質問は次の４点でございます。１、教育方針について、２、愛国心について、３、あいさつ運動の推進について、４、小中学校一貫教育及び２学期制についてを質問いたします。 村田教育長との初対面は、私が３年前、議会の環境教育委員会の委員長をしていたときです。全国的にコミュニティスクールが盛んになったころで、住吉中学校のコミュニティスクールが特別に活発で成果も出ているということを聞き、環境教育委員会で、ぜひとも住吉中学校へ視察に行こうということになり行きました。教育長は徳山小学校の校長を退任されて間がないころと思っていますが、そのコミュニティスクールの一員で大変頑張っておられました。地域力が子供を育てると随分力説しておられたことを思い出します。また、生徒会の役員さんとも意見交換をしましたが、大変しっかりした考えを持っておられ感心をいたしました。そのような教育長には大いに期待をしております。大変でしょうが大いに頑張っていただきたいと思っております。 まず、１、教育方針についてですが、子供は言うまでもなく国の宝であります。その未来を担う子供に対し、周南市の教育は、これだと言える日本一の教育を目指してほしい。そのためどう取り組むか教育長の考えをお聞きします。各学校は、すこやかな子供の成長と学力向上に一生懸命頑張っておられます。大変なことだと思うが、これはこれとして周南市で共通し、周南市の教育はこれだと言える取り組みが欲しいものです。 ２、愛国心について。子供たちの愛国心が薄れているような気がします。愛国心を高めるため、周南市独自の副読本などを用意し指導したらいかがでしょうか。 ３、あいさつ運動の推進について。あいさつができる子にいじめをする子はおりません。さらに何事にも積極的に行動ができると私は思っています。地域を挙げてのあいさつ運動を展開すべきだと思います。今地域力が大変必要な時期に来ております。教育長の考えはいかがでしょうか。本来、家庭が子供を育て、勉強は学校がという姿が望ましいところですが、その子育てが成功しない一部の家庭であいさつもできなくなり、その結果、子育てまでもが学校へゆだねられております。先生方の負担が非常にふえ、おかげですべての子供に目が届かなくなり、いじめなどが出て、その結果、学校が荒れるおそれもあります。それらが学校、家庭だけでは解決できなくなり、地域を加え、家庭、学校、地域が一体となって子育てをしていくのが近年でございます。コミュニティスクールや学校評議員制度が定着し、その成果もあり、近ごろは子供たちもやや落ち着いているようには見えますが、いかがでしょうか。先ほど述べましたように、特に教育長は住吉中学校のコミュニティスクールの経験者でしたので、あいさつ運動が全市的に行われることを期待しております。 次に、小中学校一貫教育及び２学期制についてお尋ねします。教育長は小中一貫教育についてどのような考えをお持ちでしょうか。また、小中学校の２学期制はどのように考えておられますかお聞きします。これらの大きな理由は、決められた時間内での無駄を削り、子供たちの教育時間をふやすなり、ゆとりの時間をふやすことができます。大いに考える必要があるのではないでしょうか。 以上ですが、教育長の真摯なお考えをお聞きしたいと思います。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 岸村議員の御質問にお答えしますけれども、最初に教育全般に対して熱い思いを私は今十分に受けとめさせていただきました。このことに厚くお礼を申し上げます。 それでは、まず教育方針についてお尋ねがございますけれども、日本一の教育を目指してほしいという議員の強い御期待をいただいているわけですけれども、私も日本一の教育を目指したいと考えております。では、何をもって日本一の教育と言うかということでありますけれども、これは子供たちが幼稚園と小中学校９年間、これを周南市の学校で学べば自然に日本一の生きた学力がついていると、これが理想であります。幸いにして本市の幼稚園及び小中学校においては、これまでの皆様方の御努力で非常に高い教育水準を保っていると認識しております。これにさらに磨きをかけてまいりたいと思います。また、これからは学校外、すなわち放課後等における教育も、その質と内容が、あるいは方法が問われる時代になると考えます。学習指導要領に即した学校教育に加えて、子供のさらなる能力、この育成に向けて具体的に取り組んでまいりたいと考えております。さらなる能力の育成の内容については広くとらえておりますけれども、例えば科学的素養です。本市は幸いにしてコンビナートを擁する一大工業地帯であります。我が国の国是、化学技術立国に向けた資質の育成は、大きな特色になると考えております。 次に、愛国心を高めるために副読本などを用意し指導したらどうかとのお尋ねでございますけれども、私は、国を愛することは、国民の資質の一つであると考えております。新しい学習指導要領に定められている道徳教育の目標にも、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の想像を図る人間を育成する、こう上げられております。我が国と郷土への親しみや愛着の情を深め、そこにしっかりと根をおろし、世界と日本のかかわりについて考え、日本人としての自覚をもって新しい文化の創造と社会の発展に貢献し得る能力、そして態度を育てていかなければならないと思います。具体的には、国を愛する心等の指導につきましては、児童生徒の発達段階に応じ、道徳の時間をかなめとし、各学校の教育活動全体を通じて学習が展開されております。特に道徳の時間においては、副読本や文部科学省が作成した読み物資料、心のノートを使用して進めております。これらを活用した指導の充実を一層図っていきたいと考えております。 次に、地域を挙げてのあいさつ運動を展開すべきではとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおりだと考えております。あいさつとは自分の心を開いて相手に迫るものであり、自然に相手の心を思いやる気持ちや前向きに行動する力がはぐくまれると考えております。あいさつは、人の行動の基本であり、出発でもあります。現在、周南市内の各園・小中学校すべてであいさつの励行を熱心に進めていただいていると考えております。特に児童会や生徒会活動の中で、子供たちの主体的な取り組みとして、あいさつ運動が推進されている学校もあります。この校内の取り組みを一般化させるために、ＰＴＡ活動や地域の諸団体が交通指導や安全パトロールの際に積極的にあいさつ運動を展開していただいていることは、社会人として成長していく子供たちにとって非常に有益であり、保護者の皆様や各諸団体の方々に敬意と感謝を申し上げたいと考えております。また、学校や地域で交わされるあいさつを習慣化していくためには、家庭での取り組みが非常に大事になります。学校便りや保護者会の場を通じて家庭でのあいさつの習慣化をより進めていただくよう校長会等を通じてお願いしていきたいと考えております。さらに、議員御指摘のとおり、学校の力をより揺るぎないものとしていくには地域の教育力が不可欠になります。そのために学校はより開かれた学校づくりに努めながら、地域の教育力を十分に活用した学校経営を進めることが大切だと考えます。その一つの手法としてコミュニティスクールが挙げられますが、住吉中学校や桜木小学校の取り組みの成果を踏まえ、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校一貫教育及び学校の２学期制についてのお尋ねでございます。まず、小中学校一貫教育について、その精神は大切であると考えますが、制度としての導入は考えておりません。本市では、既に市内小中学校ごとの重点課題や立地条件等を踏まえた上で小中連携という形でさまざまな取り組みを継続的に行っております。実際に小中学校の教員の相互の授業参観や合同研修会などの交流によって小中双方の学習内容を深めたり、児童生徒の発達の様子をじかに感じ取ったりする中で、小中９年間で児童生徒の育ちや教育のあり方をとらえられるようになってきていると認識しております。最後に、２学期制の導入につきましては、これについても現時点では考えておりません。その長所、短所の双方について研究を深めていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
◆３２番（岸村敬士議員） 何点か再質問をさせてもらいたいと思います。 まず、教育長は、木村市長から教育長にならんかと当然声をかけられたと思うんですが、そのときに受けようと思った、そのときの気持ちをお聞かせ願えたらと思うんですが。どういうことを思われたのか。
◎教育長（村田正樹君） 私も教育の世界で生きてきまして、やっぱり自分の仕事に誇りがないと生きていかれません。若い人にいろいろ言いましたけれども、自分が生きてきたことに対してしっかりした誇りとちょびっとの自信がないとなかなか言えません。私がいつも思ってきたのは、皆様方もそうですけれども、教育は２０年先、３０年先を考える世界だと思っています。今のこの子たちにどういう力をつけたら、きのうちょっと触れました、つけたら将来我が国が世界の中で世界に伍していけるか、あるいは世界を席巻していけるか、それが私たちの仕事であるし、誇りでもあります。若いころ学級担任をしておりますと担任がおもしろいんです。将来管理職になりたくないと思っておりました。そしたら当時のある校長先生が「そうは言うてもねえ」と、「今の村田君、君の考えがいいとしたら、それを校長になって校内に広めることも大事じゃないかね」と。周南市内に広めていきたいと思います。以上であります。
◆３２番（岸村敬士議員） 今、教育長は２０年、３０年後の子供を育てたいと、そして自分が思っていることはすごい大事なんだけど、ぜひ校長になってそれを全学校に広げたらどうかと言われたんですが、ぜひ周南市全学校にその考えを広げてもらいたいと思います。 先ほどの答弁では、私は、周南市の教育はこれなんだというのが欲しいと思うんです。まじで思っておるんです。例えば愛知県の犬山市なんかも本当教育熱心な市で、教育長が本なんかつくって、視察に行ったら買わされたんですが、結構ええこと書いてありました。ぜひこれが周南市の教育だと、今急に言われても無理だと思うんですが、いずれ近いうちには、これだけはよその市に負けないという教育をしてほしいと思うんです。各学校は皆それなりに非常に頑張っておられる。これは明らかに頑張っておられて、周南市の児童生徒は大変優秀だということなんで安心しておるんですが、それでも周南市は、こうなんだというのが、いつかちゅうたら、いつまでもたっちゃいけんので近いうちには欲しいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） それでは、今申し上げられるだけ。きのうまだ各論なのでと言いましたけれども、今私の描いている夢でありますけれど、せっかく市内にコミュニティスクールの先覚校があります。先進校加えて先覚校があります。お金を使って研究をしていろんなノウハウをつかんでおります。それを生かさない手はありませんとまず思います。それが大中核です。 次は、各学校の校長先生の立場になって考えたときに、不安が二つ、三つ常にあります、校長先生には。いつ学校が荒れるんだろうかと、荒らしたくはない。一回荒れるとその収束は大変だし、学力が戻ってくるには相当時間がかかります。次には、最近いろんな言葉で言いますけれども理不尽な要求が学校に来ることもあります。あるいは最後大事な相談をしたいときに相談される方がおられたらいいなということもあります。校長は孤独ですから。そういうときに、各学校にＰＴＡ室がありますけど、同じような感じでコミュニティスクール室があって、そこに例えば皆様方のような方とか、地域で学校にいつも協力して、学校を好きになってやってくださる方とか常に何人かおられたら校長はいろんなことで相談ができます。生徒も荒れません。もし、理不尽な要求があれば組織として対応できます。そうすると校長は安心して、時間がまだありますので言いますけど、私が校長になったときに一番最初に新任校長へという講話がありました。そのときの講師の先生が言われた言葉をいまだに覚えております。校長室はなぜ広いんですか、校長先生。それはね、あの部屋は作戦を練る部屋なんです、戦略を練る部屋なんですよと言われました。わたしは今でもそう思ってます。さっきのようにコミュニティスクール室あるいはコミュニティスクール的な組織が学校にできれば、その組織は一律でなくてもいいと思います、各学校の実情、歴史がありますので。それができれば校長先生は気持ちにゆとりが出てくる。そうするといろんな、子供をいかに育てるかとか、学校の施設設備をどうするかとかいう戦略を練ることができます。実は私はその戦略を練っていただきたい、校長先生に。それが一番の願いであります。そういう独自性のある戦略を持った校長先生方が集まったらいい校長会になるだろうなと思っております。以上であります。
◆３２番（岸村敬士議員） よくわかりました。コミュニティスクールではないんですが、実はもう皆さんも御存じかと思うんですが、須々万が２０年ちょっと前に荒れまして、非常に荒れました。私は小学校のＰＴＡの環境部長か何かだったと思うんですが、どうしようもないぐらい荒れて、荒れる度合いちゃどねえなんかといったら、今は物すごいええ子ですから遠慮せんと言いますが、大体男子の生徒が半分ぐらいがたばこを吸う、そのたばこの吸殻が学校に落ちるんです。それで保護者が毎日学校へ来て見回りをする。見回りをしないと子供がエスケープして授業中抜け出すという非常にいけん状態がありまして、地域の保護者の方もそんな須々万中なんか行かせたくないという非常につらい時期がありました。小学校のＰＴＡをしてまして本当につらかったんですが、そのとき当時の校長に、とにかく子供はいい子供にして中学校に送ろうと。それはどうしたらええんかと、手っ取り早いのはあいさつしかないと。田舎のことですからあいさつをわざわざあいさつ運動というようなことは要らないという単純に思いがありましたが、荒れるときというのはあっちゅう間に荒れていきまして、校長にお願いして、とにかく徹底したあいさつ運動をしようじゃないですかということで、当時ＰＴＡと学校が挙げてあいさつ運動をしました。荒れた中学校にはそれなりの校長がいらっしゃいまして、２年、３年ぐらいで落ち着きまして、それ以降はそれを地域を反面教師にして、私もちょっと自治会長をやったりしておりましたから、まちづくり、コミュニティの会合に出て、常に、とにかく子供はみんなが守らんにゃどうしようもできんのだと、家庭、学校だけじゃ絶対だめですからと何回も言いました。さらに、議員になったら今度はいろんな団体にまた案内があって、その団体にも必ずお願いをして、今でもしておるんですが、おかげで本当に今須々万の子供は落ち着いていると思っております。 きょう、実は朝、あいさつ立哨したんですが、夏休みの後というのは大体子供のあいさつが少なくなるんです。なぜなら家庭であいさつをしてないんです。通常の日はよくするんですけど、きょうあいさつしながら思ったんですが、普通よりはちょっとあいさつが落ちるかなという感じで、それにしてもよくしてます。小学校の児童がというよりも中学校の生徒のほうがもっとようするんです。前教育長も須々万中に行ったらもう最高ですよと、おほめの言葉をいただいておったんですが、やっぱり地域が子供を守らんと非常に難しいと思っております。今、須々万の子供会も大変しっかりしておりまして、いろんな形で子供たちを守っておるんですが、ぜひ今教育長が言われたようにコミュニティスクールといいますか、そういう学校評議員制度といいますか、そういうようなのを非常に活発にして、校長にゆとりが出て、そして校長会で、おい、徳山市の教育はこういうようにしようじゃないかというのをぜひともやっていただきたいと思うんですが、ついでにもう一つ返事をいただけたらと思います。
◎教育長（村田正樹君） 我が母校もときには荒れますので、お気持ちはよくわかります。今、議員さんがおっしゃる、学校の名前を出していいかと、いいんですよね、出ましたから。学校が荒れた、その学校が直ったのは、やっぱり議員さんたちのお力だと思います。そういう方が地域にはたくさんおられると思います。それを私が思っているのは、今までは学校の門の所であいさつをしたりとか、ちょっとその前の交差点であいさつをしたりとか、それを事前に校内に入っていただいて校内であいさつをしていただくと。職員室でもいいし、そこまで入っていただきたい。要するに学校を開きたいと思っています。一つ一つやっていこうと思っています。校長会でも既に話は始めておりますので、よろしくお願いします。
◆３２番（岸村敬士議員） ちなみにもうちょっとＰＲをすると、今、須々万中学校は、保護者の方が、もちろん保護者ですが、年に１回ほどではあるんですが、あいさつ立哨をしておるんですよ。恐らく徳山市管内では中学校の保護者があいさつ立哨するところはないと思っておるんですが、もう保護者もやめたいという声があるんですが、こんなものをやめたらもう二度とできんからやめないで続けてほしいというお願いをしておるんですが。本当年に１回ではあるんですが、出てあいさつ立哨しているのが実情です。そういうようなのを見て子供が育ちますから、ぜひとも落ち着いた子供に育てて、須々万中学校に行かせてよかったというように地域挙げての子育てを今やっておりますので、ぜひとも教育長、よその地区、よその地区って皆さんの地区が悪いちゅわけじゃないです。ぜひ、よりいい余裕を持った学校教育ができるように努力してもらえたらと思います。 それから、愛国心についてですが、副読本が周南市も使っておるというのは聞いておるんですが、これは教科書の話をしちゃいけんのですが、何で愛国心が失われていくのかちゅうのがよくわからんのですが、私は教科書にも若干問題があるんじゃないかという気がしております。これがどうのこうの言うわけじゃないんですが、ぜひ、例えば周南市独自の副読本、例えば児玉源太郎の副読本でもいいですし、何か独自なものが、もし使っておられたら申しわけないですが、そのあたりどねえなですか。
◎教育長（村田正樹君） 最初に、愛国心については学習指導要領にきちんと位置づけられておりますし、発達段階上の流れを言いますと、最初は家族愛です。次に友達に対する愛情、友情です。そして郷土に対する愛情、国に対する愛情、この線は人類愛に進んでいきます。そういう愛国心という流れで、主として道徳の時間を中心に指導してます。教科書、これは法の問題ですけど、道徳については、子供たちが必ず使ってるの、あれは教科書検定を受けてませんので副読本と言います。これはだから各学校子供に買わせて使ってます。それにも愛国心に関するものはたくさんあります。あとはその愛国心をどこまで踏み込んできちんと教えるかと。これは学校だけの問題ではなくて、国民の資質としても考え直さなければいけないことがあるのかもしれません。いずれにしろ、学校ですから公教育ですから、学習指導要領にのっとって、それを１００％指導していくと思います。それ以外の今おっしゃいました例えば児玉源太郎さんの本とか、市の教員組織ではそれはつくっておりません。けれども有志の方がいろいろつくっておられたりというのは聞いております。市民の力もこれから大きいと思います。よろしくお願いします。
◆３２番（岸村敬士議員） 平成１１年に国旗及び国歌に関する法律ができましたが、私は恥ずかしいことに、それまで日の丸、君が代というのは国旗、国歌と思い込んでおったんです。改めて国旗、国歌になって、正式に卒業式とか入学式とかに使うようになりまして、子供たちが国に対する思いが随分変わってきたんじゃないかと思っておるんですが。ぜひとも、愛国心というのは大事ですし、先進国で愛国心が大変少ないのは、日本は少ないほうの一つですので、ぜひとも周南市の児童生徒は他市に比べて愛国心が高いというような教育をしていただけたらと思います。そのあたり、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 先ほど申し上げましたように、学習指導要領を１００％やってまいります。それでお許しをいただきたいと思います。
◆３２番（岸村敬士議員） それと最後の質問ですが、２学期──小中一貫教育について考えてないと、連携教育はしておられるんですが。一貫教育というのはすごいメリットがあると私は思っておるんです。長崎県の五島市だったと思うんですが、ちょっと離れた島があるんですが、あそこの一角に小中高一貫教育がありました。そこに視察に行ったことがあるんですが、かなり成果が出るんです。例えば中学校、学力も上がっていくんですが、スポーツなんか部活をやっても高校と一緒にやりますからすごいレベルが高くなっていくというのがありました。小中高までいきませんが、そうした中で小中一貫教育というのは意外と大事じゃないかと私は思っておるんですが、ただ教育委員会は考えてない。この質問を何回か実はして、ずっと考えてないちゅうことばっかしでして、教育長がかわられたら、やりましょうちゅうて言われるかもと思うたんですが、なかなか難しいじゃないかと思うんですが。連携教育と一貫教育ちゅうのは全く、似たようなもんじゃあるけど内容的には随分違うかと思うんです。そのあたり、教育長はどうお思いですか。
◎教育長（村田正樹君） 今、小中の連携教育をしておりますけれども、一貫教育でないから連携をしておるという言い方をしてもいいかもしれません。一貫教育と連携教育の一番の違いは何かというと、今周南市のように、周南市だけじゃありません、県内全部そうですけど、小中が別々の学校で連携しておるということは、学習指導要領、これを変えられないということです。カリキュラムを変えられない。１年生でこれを教えなさいよ、なら１年生でそれを教える。ところがそれを一貫教育にするとカリキュラムが変えられるということです。極端な言い方をしたら、中学２年で中学３年までを全部教えることができる。あと１年はもっと独自な教育ができるとか、それが一番大きな違いです。ただ、そこに持っていくためには、制度面、別の言い方をするとソフト面じゃなくてハード面をいっぱいいっぱい、周南市だけではできないということです。やらないというんじゃなくてできない、現状では。というふうに御理解をいただいたらと思います。
◆３２番（岸村敬士議員） わかりました。では２学期制はいかがな──その前に小中一貫教育ですが、全市内に一遍にやろうとすると非常に難しいと思うんですが、例えばモデル地区をつくって、そこでとりあえずやってみるちゅうような考えちゅうのはありませんか。例えばそういう地区ちゅうたら、その地区に小学校、中学校がある地区です、例えば鹿野とか須々万とか、そういう地区に限ってモデル的に一貫教育をやってみようかという考えもありませんか。
◎教育長（村田正樹君） 先ほど答弁で申し上げましたように、私は今の制度を力いっぱいやる、教員の質もいっぱいいっぱい上げる、普通に普通の気持ちで周南市の学校に行ったらすばらしい力がついてるということを前提にしておりますので、特に私個人としてはそういうことは余り考えておりません。けれども、各校長先生方がゆとりができていろんな戦略を考えられるときに、その学校の立地条件等々を考えて、ここではこれをやりたいというのが出てくるかもしれません。それを待つ姿勢でおろうと思います。以上です。
◆３２番（岸村敬士議員） 続いて、２学期制についてはどのようにお考えか、返事をいただいたんですが、現時点では考えてないということは、ひょっとしたら将来あり得るかもしれんという考えでいいのか。２学期制にしますとメリットもたくさんあるわけで、デメリットもありますが、メリットはメリットですごいあるわけです。デメリットは特に四季ですか、２学期制のデメリットは四季がないと。メリットはそれ以上にすごいあるんですが、２学期制そのものについて今は考えてないけれども将来的にはあり得るかもしれないと解釈してもいいですか。
◎教育長（村田正樹君） 近くでも２学期制を取り入れておられるところがあります。取り入れられたということは、それだけやっぱりメリットを考えておられたんだと思います。ただ、今までしみついた制度を変えるということは結構大変なことです。そこまでやってもなおみんなが、よしやってみよう、やってよかったというほどのものが私にはまだつかめておりません。したがって、今の段階ではその気はございません。先のことはわかりません。以上であります。
◆３２番（岸村敬士議員） ちょっとお尋ねするんですが、今、２学期制を取り入れてるところは全国的に小中でどのぐらいあるかわかりますか。
◎教育長（村田正樹君） 済みません、わかりません。また調べてお知らせします。
◆３２番（岸村敬士議員） ちょっとインターネットで調べてはっきりはしないんですが、平成１８年の時点で、小学校が１８％、中学校が約２割あると載っておったんです。これはちょっとわからないんですが。県内では光がやっておりますから。光の方にお聞きしたら、意外といいよちゅう感じなんです。でも先生はすごい楽になると。先生はですよ。通知簿つけるのが３回じゃなく、まず２遍になるというのがあります。それから、始業式、終業式が１回ずつ落ちる、あるいは夏休みをちょっと短くして秋休みというのを１週間ぐらいとるとか、いろんな意味で子供に聞いてみますと意外といいんだというのを聞いてます。先生方も割合、半年間という長い期間で子供を見ることができますから、学期ごとの評価ちゅうのがなくなって非常にいいんだというのをお聞きしてます。たしか、こういう、それから──まず日本の学校では別に３学期制がいいですよというようなことはないわけですね。３学期制を否定してるわけではありませんので、だから２学期制が簡単に移行できるというのがあるわけですから、ぜひ２学期制ちゅうのを考えてもろうたらおもしろいんじゃないかと思います。先生方は喜ぶ、絶対喜ばれると思いますし、さらに時間が、光市の場合で２０時間ぐらい余分に時間ができると聞いております。これはうそかどうかわかりませんが、多分２０時間、３０時間は時間が浮くんじゃなかろうかと思っておりますが、そのあたりの時間配分なんかは考えられたことはありますか。
◎教育長（村田正樹君） 当然考えました。かつて時間数が足らんのじゃないかということがいろいろ学校内、学校間で問題になりまして、そのころ２学期制も起こってきたと思います。けれども私が思っておりますのは、もし２学期制を検討するんであれば国際交流だと思ってます。昭和６０年、６１年が臨教審が４次にかけて答申を出しました。いろんなことを言っておりますが、ほぼそれはそのとおりになってきました。なってきていない大きいものの一つに秋季入学、秋の入学があります。欧米は秋の入学です。今留学が盛んですから。このあたりから世の中がもっと変わっていくかもしれません。そのときにはまた本気で考えなければいけない。日本じゅう挙げてです。それまでにつきましては今からゆっくり考えます。
◆３２番（岸村敬士議員） ２学期制というのがそもそも、戦後にも若干はあったんですが、そもそも出始めたのは、学校が完全学校週５日制になったごろから出始めたんです。土曜日が休みになるちゅうことで子供の授業がなくなるとか、あるいは減ってくるとか、さらにゆとりの時間というのも出たりしまして、そういう面から２学期制がどんどん出て、多分全国的にはようわからんですけど、２割以上はいってるんじゃなかろうかと。都会のほうに行くとほとんど２学期制をとってますから、都会がとれるならこっちもとれるんじゃないかと思うんですが。ただ、大変な労力が要ろうかと思うんです。ぜひ今すぐちゅうことは言いませんけど、先ほど教育長が言われたようにコミュニティスクールをしっかりして、校長が余裕をもって校長会で２学期制にしようじゃないかという話がせめて出るぐらいまでは教育長在任期間中にやっていただけたらと思うんですが、教育長は４年ちゅうて言わんと８年、１２年とやってもらいたいんで、ぜひ周南市の教育を根本を変えてもらうちゅうような感じで頑張っていただきたいと思いますが、もう一回最後に意見をお聞きします。
◎教育長（村田正樹君） いろいろ勉強して選択肢をできるだけ多くして、その中から一番合う方法を考えてまいりたいと思います。きょうはいろいろありがとうございました。
○議長（米沢痴達議員） 以上で岸村敬士議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１１番、田中和末議員。 〔１８番、田中和末議員登壇〕
◆１８番（田中和末議員） 刷新クラブの田中和末でございます。それでは、通告に沿って、福祉政策について、動物園リニューアル事業について、そして、スポーツ振興の大きく３点についてお伺いいたします。 まず、福祉政策についてであります。２点お伺いいたします。 １点目は、障害者福祉についてであります。この件につきましては、３月議会におきましても、障害者基本法の改正という流れの中で、インクルーシブ教育、さらに障害者の就労支援に絞って、その条件整備や積極的な事業展開をということで質問をさせていただきました。その後、就労支援については、今年度本市においては、リサイクルプラザの清掃、緑地管理、庁内の印刷業務、国体関係の３事業において、就労の拡大、就労支援が図られてきました。 こうした中で、去る７月２９日に障害者基本法が改正をされました。今回の改正の背景は、障害者の基本的人権の行使を支援し、本格的に共生社会の実現を目指す。また、国連の障害者の権利条約、２００６年に国連総会で採択をされ、翌年、日本も署名しましたが国内法の整備がなされていないということで未批准になっています。隣の韓国や中国は既に批准しており、この件に関しては、日本は先進国の仲間入りをしていない。したがって、この権利条約の批准に向けた法整備が急がれていること。さらには、昨年の障害者自立支援法違憲訴訟の和解の基本的合意の中で、応益負担制度を柱としたこの自立支援法を廃止し新たに総合福祉法を制定する等がその背景にあります。今回の改正の主な点は、共生社会の実現という目的規定を明確化したこと、建物や制度、慣行や観念などによる制約、社会的障壁も障害であるなどの障害者の定義の見直しを行ったこと。また、基本的施策関係においては、医療、介護、教育、住宅、雇用の促進、交通施設を含む公共的施設のバリアフリー化への対応を明確化したこと。また、新たに新設をされた施策として、防災・防犯に対する施策、消費者としての障害者の保護、司法手続における配慮、国際協力等が規定をされています。また、これまでの障害者施策推進協議会を改組して新たに国においては、障害者政策委員会、地方においては審議会その他の合議制の機関が新設されることとなりました。 ただ、今回の改正の中で懸念されるのは、法案化の直前になって、幾つかの条文の中に「可能な限り」という趣旨の文言が入ったことです。担当大臣は、目的どおりに質が確保できない場合の言いわけには使わないと明言をしておりますが、疑問が残るところです。今回の法改正では地方自治体にもその責務、役割等を求めています。今後の流れとしては、自立支援法にかわる総合福祉法案が来年３月の通常国会に提出され、平成２５年に施行という流れになっております。また、この８月３１日には、この総合福祉法の素案がまとめられたというふうに聞いております。この障害者福祉基本法の改正を受けて、今後の本市の障害者福祉に対する取り組みをどのように展開されるのか。とりわけ、昨年策定された周南市障害者福祉計画、あるいは来年度からの第３期基本計画にどう反映されていくのか。これらの計画は自立支援法に基づいて計画が策定されていると思いますので、その関係でどうなるのかということについて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、通所就労施設利用者就労支援給付金事業についてお伺いします。この制度は、障害者自立支援法の施行にあわせ、就労支援事業所等へ通所する者への構成訓練費の支給が身体障害者福祉法から削除されたことから、議会からの要請もあって市独自の制度として、就労支援金として、平成１９年に同趣旨の給付金を存続させました。また、平成２１年には通所に要する経費の助成も追加されました。これはこれで大変評価するものです。ただ、この事業において対象にならない、適用を受けない福祉作業所、小規模授産施設があります。旧法との関係があるかもしれませんが少し矛盾を感じています。その意味で規模を問わず通所就労施設、通所授産施設に位置づけられているすべての施設に適用すべきではなかろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 福祉政策の２点目は、福祉行政の組織機構等について、その見直しを図る必要があるのではなかろうかという質問です。まず、組織についてでありますが、本市においては健康福祉部が２部長制になっています。部の中には福祉事務所があり非常にわかりにくい組織になっています。また、健康福祉部の中に病院管理室があり、市民病院もここが担当をしています。視察等で他市を訪問しますが、地域医療政策課は、この部が担当しておりますが、市立病院については、ほとんどのところが独立をしています。市民にわかりやすく、より機能的な組織編制が必要な気がいたしますがいかがお考えでしょうか。 次に、機構・体制についてです。とりわけ福祉相談窓口の一本化の問題です。社会状況の変化とともに、福祉政策、福祉事業が多岐にわたって展開をされています。我が市においても高齢者福祉、障害者福祉、介護保険、生活保護、子育て支援、健康増進、保険・年金等々、課や係が多く存在しています。その中で、市民の皆さんが相談される場合、どこの窓口へ行けばよいか分からない。一度窓口で事情を説明して、担当が違えば他の窓口へ行ってまた同じことを説明する。また、複合的な課題がある場合、単独での解決が困難な場合等については、相談される市民のみならず担当課の職員も迅速な対応が図れないといったケースも少なくありません。ますます増加する福祉事業、福祉サービスに対応するため、福祉相談窓口あるいはサービス調整窓口を設置し、そのスペシャリストを配置するといったことが急務だと感じています。今日の社会情勢に即した見直し、改善が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。 それから大きな課題として、これはこれまで多くの議員の方からも指摘をされておりますが、福祉事務所が極めて狭い、ワンフロアーにない、面接相談室、通路、待合スペース、事務室、どれをとっても余裕がない。相談も通路でといった事例も日常茶飯事といった状態です。プライバシーもあったものではない。そうした状態が国保等の収納率を悪化させるというような悪循環を生み出しています。早期の改善が必要ではないかと思います。そこで提案でありますが、福祉関係については思い切って新しい事務所にするとか移転をするとか考えたらいかがでしょうか。光市のあいぱーくを初め、多くの市で単独で事務所を持っています。本市においては庁舎の建てかえということもありますが、庁舎の問題とは切り離して考えてもよいのではないでしょうか。市民サービスに直結する課題という立場から市民の皆さんに理解していただけるのではなかろうかと考えます。市長の御所見をお伺いします。 大きい２点目は、動物園リニューアル事業についてであります。 この事業については、昨年の３月に基本計画が策定をされ、本年度事業としては、国の補助事業として特別交付金５,４００万円、特例債５,３１０万円、一般財源３１９万円、合計１億１,０２９万円を財源に、主に北ゾーンの展示建物の実施設計を行う予定となっています。その後、木村市長が誕生し、これまでの質疑等で後世に残す貴重な財産という位置づけをされながらも、リニューアル事業についてはその計画の見直しを図るという方向を示されています。市長に就任されて約３カ月という中で大変多忙を極めておられることは思いますが、計画の見直しの進捗も含め、これまでの事業の取り組み、さらには今後の進め方、具体的な内容等についてお伺いをいたします。 改めて申し上げることもなく、動物園の果たす役割は、市民の憩いの場、観光施設、教育施設、自然保護、調査研究といった機能はもとより、環境教育、種の保存といった使命を持っています。また、本市の動物園は、文部科学省より博物館相当の施設という指定も受けています。山口県の他市にはない貴重な財産であると思います。また、近年、本市の動物園においては、使命感をもって、さまざまな努力、魅力づくりというのも追求をされています。現在、北海道の旭山動物園や名古屋の東山動物園を初め多くの動物園でリニューアル、大規模な再生事業が取り組まれています。本市の場合、そこまでやる必要があるのかどうかわかりませんが、いずれにしても５０年経過した今日、リニューアル自体は必要ではなかろうかと考えています。本市の動物園の特徴であるコンパクトな動物園、街なかにある動物園、こうした特徴を生かし、さらには周辺施設との調和を図り、小さくても他の動物園とは一味違った動物園のリニューアル事業をと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 最後に、本市のスポーツ振興について、２点お伺いします。 昨日、坂本議員からも質問がありましたが、スポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正され、スポーツ基本法として新たに制定され施行に移されました。このスポーツ基本法の制定を受けて、本市の今後のスポーツ振興策をどのように展開されていくのかということであります。今回の全面改正で目を引くことは、振興法では規定されていなかった基本理念が明確に定められたこと。また、国や地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力義務等が明確化されたことです。前文の中で強調されていることは、これまでの基本的な目的である体力の向上、心身の健康の保持増進、人間形成等に加え、今日の社会情勢を反映し、人間関係の希薄化等を抱える地域社会の再生、地域活力の醸成等もうたわれています。前文のくくりには、「国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性にかんがみ、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を増進する」と結ばれています。これまでとは違ったスポーツの重要性が述べられていると言えます。この基本法の制定を受けて、本市としての今後のスポーツ振興についてどのように考えておられるか。また、今年は折しも国体が開催をされます。これを機にスポーツによる地域づくり、あるいはまちづくりの一つの方策として考えていくことも必要ではなかろうかという気がいたしております。いかがお考えかお伺いし、１回目の質問といたします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 田中議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、３番目のスポーツ振興につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、１番目の福祉政策についての御質問のうち、障害者福祉についてお答えいたします。まず、障害者基本法の改正を受けて、本市における今後の取り組みはとのことでございますが、議員御案内のとおり、このたびの障害者基本法の改正は、政府の障害者の権利に関する条約の批准に向けて国内法を整備したものでございます。経緯を申し上げますと、障害者の権利の保護等に関する障害者の権利に関する条約が、平成１８年１２月国連総会において採択され、我が国は、平成１９年９月に署名しましたが、締結には至っておりません。政府においては、障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法の整備を初めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うために、平成２１年１２月に内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣により構成される障がい者制度改革推進本部を設置し、同本部のもとで、平成２２年１月から障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議が開催されてきたところでございます。この推進会議におきまして、同年１２月、障害者基本法の改正に関する障害者制度改革の推進のための第二次意見を取りまとめ、これを踏まえて、政府は障害者基本法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会へと提出し、本年７月２９日に可決され成立に至ったところでございます。公布の日は平成２３年８月５日で同日に施行されることとなったものでございます。 今回の改正では、障害者の定義も見直され、心身機能の障害だけではなく、制度や慣行など社会的障壁により日常・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとする定義を追加し、その上で、障害の有無に関係なく、人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指す理念を掲げております。また、新たな定義に基づき、改正法では、国や地方自治体に、障害のある人の社会参加や日常生活を制約する社会的障壁を取り除くことを義務づけております。個別分野における具体例を挙げますと、学校で障害のない子供と一緒に学べる環境整備。障害者の選挙権行使のための配慮として
投票所のバリアフリー化など。障害者が刑事事件で取り調べを受けたり裁判に臨んだりする際の意思疎通を図る手段の確保などとなっています。御承知のとおり、この障害者基本法は、教育・雇用の促進、住宅の確保、防災及び防犯等、幅広く行政全般にかかわる法律でございます。本市といたしましても、平成２２年３月に障害者基本法第９条の規定に基づき策定しました周南市障害者福祉計画の基本理念であります「障害のある人もない人も、ともに生きるあたたかいまち、周南」の実現を目指して、さらに障害のある方が住みやすい町になりますよう、障害者福祉施策の推進に努めてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、今後とも御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 次に、通所就労施設利用者就労支援給付金支給事業について、すべての通所就労施設、通所授産施設に適用をについてお答え申し上げます。通所就労施設利用者就労支援給付金は、平成１８年度まで、身体障害者福祉法に基づき支給されてきた更生訓練費を本市独自の施策として引き継いだものでございます。この更生訓練費は、身体障害者の授産施設の利用者に対して、職業的な自立を図る訓練を受けることを支援するために支給されていたもので、必要な文房具や参考書等の購入に充てる訓練のための経費と、通所のための経費の合計額が支給されていました。障害者自立支援法の施行により、この更生訓練費が廃止されることとなりましたところ、平成１８年９月に、更生訓練費の継続と、身体・知的・精神障害者の就労支援への特段の配慮を求める周南市議会の要望決議がなされました。この決議を受け、支給の範囲を知的障害者と精神障害者に拡大することとしましたが、一方で対象者の増加に応じた予算の確保が困難となり、通所のための経費は支給しないこととし、訓練の経費のみを対象として、平成１９年度から市単独費の給付金事業としてスタートさせました。この時点で、支給対象者は１６人から８９人に増加いたしました。その後、平成２０年９月に、利用者によっては作業で得られる工賃以上の利用者負担や交通費を支払って施設に通所する例もあり、通所経費を助成対象として復活してほしいとの要望書を利用者の家族会からいただきました。市では、利用者に対して通所経費の実態調査を行い、助成制度の検討に取りかかりましたが、同じ時期に政府与党内の協議で、就労支援サービスについては利用者負担を求めないとの方向が示されたことから、平成２１年度当初予算への計上を見送ることといたしました。しかしながら、就労支援サービスの利用者負担についての見直しは行われなかったことから、利用者保護者会の要望にこたえて、平成２１年６月議会で補正予算に計上し、御決定をいただいたところであります。この改正により、同年７月から、それまでの訓練日数に応じた給付金に加え、新たに通所のための経費を助成する給付金も支給しております。ただし、工賃収入が一定額を超える方へは、通所のための経費は支給しないことといたしました。以上が障害者自立支援法施行前からのこの給付金の変遷でございます。支給対象者の通所施設の範囲については、３つの障害に拡大をいたしました。施設の基準にかかわる区分については更生訓練費制度を引き継いだものとなっておりまして、就労継続支援と就労移行支援の施設は対象となっておりますが、議員御指摘のとおり、一般的に福祉作業所とも呼ばれております地域活動支援センターや、小規模通所授産施設は対象としておりません。もともとの更生訓練費の趣旨から、支給対象の範囲をこのようにしているものでございますが、一般的に工賃の水準が低い小規模の福祉作業所等の施設も対象に加えるべきではないかとの議員の御指摘の趣旨は十分に理解しておりますので、予算編成に合わせて検討をしてまいりたいと思います。どうぞ御理解をお願いいたします。なお、市内にある小規模通所授産施設の望みの家につきましては、来年度から就労継続支援Ｂ型の事業所に移行予定でありまして、そうなりますと現在の制度の支給対象施設となりますことを申し添えさせていただきます。 次に、福祉行政の組織機構等の見通しについてお答えいたします。現在の本市の組織機構は、周南市の政策推進における部等の役割を定める条例によりまして、総合計画に掲げた政策の推進のために、計画で定めるカテゴリーごとにそれぞれの政策の推進を担う組織として、２１部局８０課等の体制といたしております。議員御質問の福祉行政の組織機構につきましても、総合計画において分野別に規定された福祉・保健・医療に係る施策を推進する組織として健康福祉部を設置いたしております。また、社会福祉法に規定された福祉に関する事務所として、健康福祉部内に福祉事務所を設け、所長に部長級職員を配置することにより、適時適切な対応ができるよう措置しているところでございます。 しかしながら、超少子高齢化社会、孤立社会の到来等、近年の社会経済情勢の急激な変化に伴い、福祉行政は、より一層複雑化・多様化し、それぞれのサービスの提供を求める市民ニーズも急激に増加しております。こうしたことから、私といたしましても、現在の組織機構を改編し、ジェネラリストとスペシャリストが連携して、福祉・保健・医療に係る施策を推進することができる組織体制とする必要があると考えております。また、こうした現状であるからこそ、自助・共助・公助の仕組みづくりが必要であると考えておりますことからも、現在担当部局に組織機構の見直しについての検討を指示いたしておるところでございます。その検討の中で、福祉・保健・医療が相互に連携し、適切な行政サービスが提供できる組織を具体化してまいりたいと考えております。 次に、福祉事務所の環境改善についてでございますが、私も、現在の事務所スペースは狭隘であり、不足する面接相談室や待合スペースの問題は、早急に解消すべき問題であるというふうに考えております。また、さまざまな相談にワンストップで対応することのできる福祉総合相談窓口の設置についても検討を深めてまいりたいと考えております。これらの諸課題を解決するとともに、バリアフリー化、ＯＡ化、耐震化等の多くの問題を解決するためには、建築後５７年が経過した本庁舎の建てかえが必要であると判断いたしましたことから、これを具体的・本格的に検討させるために、企画総務部内に庁舎整備準備室を設置いたし、現在、基本構想の策定を進めさせているところでございます。なお、当面の措置といたしまして、本庁東館１階の福祉事務所の環境改善のために、介護認定審査に係る執務室を別室に設けたところではございますが、今後も来庁された市民の皆様に御迷惑をおかけしないよう、限られたスペースの有効活用を図り、最大限の改善を進めてまいる所存でございます。議員御提言の総合福祉施設の整備につきましては、市民の皆様の暮らしや教育等、さまざまな相談に対して真の意味でのワンストップサービスを目指すためにも、本庁舎の整備計画の中に御提言の趣旨を盛り込ませていただき、一体的に整備してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、動物園リニューアル事業に関して２点御質問をいただいております。 初めに、動物園リニューアル事業の現在までの進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。このリニューアル事業は、平成１８年度に「こんな動物園だったらいいね」をテーマとするＣＡＡからの提言をいただいたことをきっかけにスタートしたものでございます。これまでの取り組みでございますが、まず、平成２０年度に動物園でのリニューアルに関しての実現化調査として、都市計画法や都市公園法等の法令に従った徳山公園としての役割の再確認や、老朽化した園内施設の現状や問題点を整理するＦＳ調査を実施いたしました。また、平成２１年度には動物園全園の測量とともに、リニューアルのための基本計画を策定する中で、パブリックコメントをも実施し、原案に修正を加えた形でこれを作成し、議員の皆様に御報告させていただきました。それと並行して、市の財政負担の軽減を図るため、このリニューアル事業の補助採択に向けて、国県と密接な協議を重ねてきたところでございます。こうした中、平成２２年度には国土交通省の補助事業として認められましたので、山口県知事の事業認可を取得し、北側の旧遊園地ゾーンの基本設計や地質調査、造園関係の実施設計を行いました。今後は、この北側ゾーンにおける獣舎などの建築施設等の詳細設計を行い、できるだけ早い時期に工事に着手したいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 次に、リニューアル事業の見直しについてのお尋ねでございます。私は、さきの６月議会でも「すべての事業についてゼロベースで見直す」と申し上げましたが、特に動物園などの大型プロジェクトにつきましては、私自身が十分理解し、納得した上で進めてまいりたいと考えております。したがいまして、この事業につきましては、本年度当初は建築施設等の実施設計を完了し、工事に取りかかる計画でありましたが、全体の事業スケジュールを初め事業費に影響を与える施設整備水準や国からの補助採択を受けるに当たって、最も有利な手法などを再検討するための時間がまずは必要な状況となっております。そのため基本計画の基本的なコンセプトについては変更いたしませんが、その他の箇所についてはあらゆる角度から再点検するよう現在指示を出しているところでございます。私といたしましては、その結果を踏まえ事業の方向性を見極めた上で、議会を初め市民の皆様へ御報告申し上げたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 田中議員のスポーツ振興について、この御質問にお答えします。 昭和３６年制定のスポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正され、新たにスポーツ基本法として本年８月２４日に施行されました。このスポーツ基本法を受けて、本市における今後のスポーツ振興策はとのお尋ねでございますけれども、スポーツ基本法は、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにし、関係者の連携と協働によって、その基本理念の実現を図る、このことを具体的に規定しております。その基本理念を具体的に申し上げますと、国民が生涯にわたってあらゆる機会と場所において自主的かつ自律的にその適正及び健康状態に応じてスポーツができるよう推進すること。スポーツは豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであるとの認識のもと、学校、スポーツ団体、家庭、地域における活動の相互の連携を図りながら推進されなければならないこと。スポーツは、人々がその居住する地域において主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、当該地域におけるすべての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるよう推進されなければならないことなどが規定されているところでございます。また、地方公共団体は基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国県との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する旨が規定されたところです。 議員御指摘の「スポーツ基本法の施行を受け、周南市としてどのようなスポーツ振興策に取り組むのか」とのお尋ねでございますけれども、スポーツ基本法第１２条にもうたわれておりますように、市民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、財政状態もかんがみながら計画的な施設整備、改修を行うとともに、学校施設のスポーツ開放を積極的に推進したいと考えているところでございます。また、国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進を掲げており、今後、優秀な選手及び指導者を地域の指導者として活用するような環境づくりができないものか、体育協会を初め関係機関と協議、検討していくことが必要ではないかと考えております。生涯スポーツを推進するためには、指導者の養成、確保が求められるところであります。今後さらに周南市スポーツ推進委員協議会や市内各地区の３２団体で構成されている周南市スポーツ振興委員会を中心に、人材育成に努め、暮らしの中にスポーツが定着するよう、地域でスポーツに親しむ環境づくり、組織体制づくりの構築に向けて引き続き努力してまいりたいと思っているところでございます。国は、平成２４年度からスポーツ基本計画を実施できるよう策定を進める予定であり、また、県におきましても、今後策定される国のスポーツ基本計画の動向を考え合わせ、平成２４年度には、新たな山口県スポーツ推進計画を策定する予定と聞いているところでございます。本市におきましても、施行されましたスポーツ基本法等の定める趣旨に沿って、周南市スポーツ振興計画の見直しを図り、国の定めるスポーツ基本計画、県の定めるスポーツ推進計画、これを踏まえ、地域スポーツの推進に向けた体制づくりを整備していきたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、スポーツによる地域活性化、まちづくりの視点についてのお尋ねでございますけれども、山口国体の開催に伴い、既存の運動施設の整備が行われ、市民の皆様にとってより利用しやすい環境づくりがなされました。国体開催後も市民はもとより、県内外の多くのスポーツ愛好家の皆様に有効に活用していただき、スポーツによる健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりなど、地域スポーツの推進により地域の活性化を図っていきたいと考えております。 議員から御指摘のございました大規模なスポーツ大会を誘致し、スポーツによるまちづくりを一つのコンセプトにしてはどうかということにつきまして、これまでも本市では、全国大会や中国大会など大規模な大会を毎年誘致してきたところであります。大規模な大会を開催し、たくさんの方に周南市を訪れていただくことは経済的な効果が期待できるところであります。国体開催を契機に、受け入れ施設の整備もなされ、施設の充実も図られましたことから、既存の施設を有効に活用するためにも、大規模な大会の誘致を行ってまいりたいと考えております。また、地元密着型のプロスポーツチームの育成、我が町のスポーツの育成に対する取り組みにつきましては、体育協会加盟団体、民間企業の自主的な取り組みに期待しているところであります。教育委員会としましては、生涯スポーツ振興の観点から、引き続き地域スポーツの振興に力を注ぎ、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも生涯を通じてスポーツに親しむことのできる環境整備を行っていきたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。 以上で終わります。
◆１８番（田中和末議員） 御答弁ありがとうございました。それでは幾つか再質問をいたします。 まず、最初に障害者基本法の関係でありますが、先ほど壇上で申し上げましたように、今回は今までの障害者に対する考え方といいましょうか、より中身が濃くなりまして、強化をされてきたというふうに思います。そういった意味で今後この基本法の改正を受けて、自立支援法の廃止とか、総合福祉法の制定、それから、差別禁止法ですか、この分についても、この２年間の間にそういった法律の改正といいますか、制定がなされていくというふうになってまいります。こういった流れの中で今回の基本法、それから新しい法律が円滑に進めていくためには、まず一番大事なことはやっぱりこの法律の趣旨といいますか、理念をしっかり市民の人に理解をしてもらうということが一番大きな課題ではなかろうかと。定義もより明確化されておりますので、そういった意味での障害に対する理解というものが非常に大きなウエートを占めるのではなかろうかというふうに思っています。そういった意味で、この件についての説明といいますか、啓蒙といいますか、これは今まで以上の取り組みが必要だろうというふうに考えておりますが、その辺はどうでしょうか。現時点で結構ですので、それの考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） お答えいたします。基本法の改定で市長が総括答弁で言いましたように、周南市は昨年、障害者福祉計画を策定させていただきました。基本理念であります「障害のある人もない人も、ともに生きるあたたかいまち、周南」と、この考えに立ってやはり広めていくことが大事であります。私どもといたしましては、大きくは居場所づくり、特に就労支援、議員からも御紹介いただきました庁内での取り組み、あるいは情報のバリアフリー、庁内での取り組みと、全庁的なそうした各部門においての取り組みも啓蒙していかなければいけない、そうした中で議員お尋ねの全市的な啓蒙というのは、関係機関、自立支援協議会等、いろんな関係機関と連携しながらこの考え方を広めていきたいと、施策も拡充していきたいと、そのように思っております。
◆１８番（田中和末議員） 今回の基本法の改正は、たくさんいろんな条項といいますか、これまでにないようなことも触れられておりますけど、ちょっときょうは時間がありませんので、その件については今後また行っていきたいと思いますが。 それでもう１点は、いわゆる就労の関係です。本市の場合は先ほど申し上げましたように、就労支援という形で幾つか取り組みが強化をされてまいっておりますので、その辺はその辺で理解しているわけですけど、たまたま９月は障害者雇用支援月間という形で、今マスコミとか新聞とかいろいろそういったことで書かれておりますけども、そういう意味でぜひこの就労機会です、就労機会あるいは就労支援、ここがやっぱり一番保護者の方にとっては大きなやっぱり心配事の一つだろうと思います。やっぱり保護者の方にとれば子供がそういったところでいろんな経験をして成長してくれるといいますか、あわせてやっぱり労働する喜びを味わうといいますか、そういった意味で就労支援ということが一番大きな今回の法律の中でも課題になるんじゃなかろうかということで、やっぱりその辺をぜひ力を入れてもらいたいということで。 １点、今全国的に取り組まれている事業として、いわゆる特例子会社という形で今そういう形の事業が行われております。詳しいことを御存じかどうかわかりませんけれども、一定のやっぱり障害のための特別な配慮をしたそういった子会社というものが全国で３００社程度ほど今設立をされております。非常に有効な就労支援の一つという形で行われております。そういった意味でぜひそういった、これは単市とか市だけのことではうまくいかないというふうには思いますが、ぜひそういった障害者の人を中心とした子会社といいますか、もちろん障害者の方が仕事ができる中身になっておりますけども、そういったこともぜひ研究してもらって、そういった会社の育成といいますか、援助といいますか、その辺もぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう１点は教育の関係です。これも前回の３月の一般質問のときにも行いましたけれども、今回の法律で障害の有無にかかわらず原則としてすべての子供が地域の小学校で学ぶということが残念ながら努力目標といいますか、可能な限りというふうな言い方が書いてありますが、そういうふうないわゆる障害児の今後の取り組みといいますか、そういったことが今規定をされております。これまで障害児は特別支援学校、それから特別支援学級、通常学級という３つの状態が違ったところで学んでおりますけれども、これをなるべく通常学級へという今回の法の趣旨だろうと思います。もちろんこれも今まで言われておりましたけども、保護者の意見を十分に聞いてというふうなことで今まで来ておりましたけど、やっぱり保護者の皆さんというのは、そういった条件がない中でどこを選ぶかということであれば、やっぱりそれに条件に合わせて選ぶしかないわけです。そこがやっぱり今回十分変わったとは言えませんが、やっぱり一歩前に出たところじゃなかろうかという意味で、言葉で言いますとインクルーシブ教育といいますか、これを積極的に推し進めるということで今回来ておりますので、その辺もあわせてぜひ教育委員会としてもその辺の取り組みの強化といいますか、それについてお願いをしたいと思いますが、その辺の考え方がございましたら御答弁を願いたいというふうに思います。
◎教育長（村田正樹君） まず最初に結論から申し上げます。これはしっかりと受けとめて、法令の行動的には多少遠いところもありますけど、気持ちとしてはしっかり受けとめていかなければ、私たちがと思っています。 基本的なことも含めましてちょっとお時間をいただいて、本年７月２９日に障害者基本法の一部が改正されまして、８月５日に公布されました。本改正により第１６条教育の条文において、国及び地方公共団体は──ここからですけど、障害のある児童生徒が障害のない児童生徒とともに教育を受けられるよう配慮し、教育内容や方法の改善、充実を図る施策を講じること。これらを達成するために障害のある児童生徒、保護者への十分な情報提供を行い、意向を尊重すること。障害者の教育に関し調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の促進をしなければならないことが明記されました。本改正は、日本が批准に向けて準備を進めている障害者権利条約に掲げられた障害のある子供が障害のない子供とともに生活し、ともに学ぶ教育、いわゆるインクルーシブ教育の理念を踏まえたものであると認識しております。 周南市の取り組みでありますけれども、このインクルーシブ教育は、一人一人の子供の能力を可能な最大限度まで発達させるという教育の目的を踏まえたものであり、これまで周南市といたしましても現行の制度の中において考慮しながら取り組みを進めてきているところではあります。本改正により障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたより一層きめ細やかな支援、それから丁寧な修学指導、これが求められていると認識しております。今後も国や県の動向を見ながら特別支援教育の推進に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 先ほど議員がおっしゃいましたように本当に大きな一歩です。教育委員会としてもそのように受けとめております。
◆１８番（田中和末議員） よくわかりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、就労支援給付金事業について、先ほど市長の御答弁で言いますと、その必要性については、必要性があるという形で来年度の予算で反映するように努力をしたいというふうな御答弁だったと思います。そういうことでいいんですけども、少しお話をしておきますけども、御存じとは思いますけども、今障害者の方の平均の障害者年金が７万４,０００円というふうに言われています。それとは別にいわゆる月額の工賃が、いろいろ作業所で仕事されるわけですけども、その工賃がこれは全国、国も県も同じぐらいだろうと思いますけど、平均が１万３,０００円というふうになってます。これは国も県もそうですけども、本市の障害者計画にも載っておりますが、平均工賃倍増計画というのを、５カ年計画だったと思いますが、今取り組みがされています。なかなか難しいんです、でも実際問題として。この工賃を倍増して２万６,０００円と、それで障害者年金７万４,０００円で合わせて１０万円と、最低この金額はきちんとしようじゃないかという形で今取り組みが進められてきていると思います。そういう意味でいいますと１０万円ということなんですが、小規模の福祉作業所、ここでは平均の工賃というのは１万３,０００円はないんです。実際はその半額あればいいほうで、場合によったら、月額です、５,０００円とか６,０００円というふうな形なんです。これにもっていって先ほどの支援金事業でいいますと、訓練更生費が２１０円でしたか、１日、それと合わせて別に交通費が最高で１万円だったと思うんですが、そうなりますと少し大きなそういう作業所になりますと金額が随分変わってくるんです。 一方でさっき言いました小さい作業所でいうと５,０００円、６,０００円という中で、こういった訓練費もいわゆる交通費といいますか、これもないと。そうするとますます格差が広がってくると。中規模のところと小さいところが、本当はこれが逆にならなくちゃならないのかなという気がするんです。そういう意味では今の現状というのはますます格差が広がって、小規模の施設のほうが厳しい状態に置かれていると。その中でも小規模は小規模で一生懸命頑張ってそういう作業をしております、仕事をしておりますので、そういったことは十分考えてもらって、同じというふうにならないとしても、近いものにしていく必要があるんじゃないかと。最低限のそういう通勤の問題とか、訓練費ですか、そういったことはきちっとお願いしたいというふうに思っておりますので、その辺同じ答弁になるかもしれませんけども、一言お願いできたらと思います。これはぜひ市長のほうでお願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 私も何度もその小規模の通所授産施設等にも訪問しまして実態はわかっております。何とか御指摘の趣旨も十分理解しておりますので、予算編成に合わせて前向きに検討させていただけたらと思う次第でございます。
◆１８番（田中和末議員） どうぞよろしくお願いします。 次に、動物園についてお伺いをいたします。先ほどの御答弁でちょっと分からないことがありますけども、さっきのお話で言いますと、リニューアル事業については今後どうするかというのを検討されるというのがあったんですが、北ゾーンについては工事をできるだけ早くするというふうなお話だったと思うんですけど、ちょっとこの辺のリニューアル事業と北ゾーンの工事との関係がちょっとわからなかったもんですから、再度御答弁をしていただければと思います。
◎商工観光部長（原田英夫君） 先ほど市長の総括答弁でありましたように、今年度は一応、北ゾーン約２ヘクタールでございますけれども、これの実施設計の予算については３月の議会でいただいておるということで、この北ゾーンと動物園のリニューアル事業というのは、２ヘクタールの北ゾーンと、それから約３ヘクタールの南ゾーンと、道路を隔てて北と南と分かれておるわけでございますけれども、北ゾーンについての実施設計の予算を平成２３年度はいただいておるということでございまして、この実施設計の中でできるだけ少ない予算でできるだけ効果的なものを上げるようにということで、今整備費の見直しと、それから全体的な、１０年程度をかけて北と南とリニューアルを行うということで進んでおりますけれども、単年度の負担を少し少なくするということで、期間についても多少延ばすと、それから整備指標についてもいろいろより効果的な手法を取り入れていくということで、ただいま精査をしておるというところでございます。
◆１８番（田中和末議員） 先ほどの御答弁で申し上げますと、北ゾーンはできるだけ早く工事に入りたいというふうな御答弁だったかなというふうな気がしてるんですけども、それはそれで何なんですが、要するにちょっとリニューアル事業です、この関係と今の関係というのは、北ゾーンの工事の関係というのはリニューアル事業に基づいてその工事を行うという理解でいいんですか。
◎商工観光部長（原田英夫君） 説明が足らなかったようですけれども、この実施設計につきましては、獣舎等の建物の実施設計ということでございます。基本設計については、北ゾーンについてはもう終わっておりますので、できるだけ工事に着手できるところから工事に着手したいと。ただ、今年度工事着手という予定でございましたけれども、それは今年度はなかなか難しいということで来年度以降に延びるということでございます。
◆１８番（田中和末議員） 要するに、老朽化した園舎を直すというふうに理解すればよろしいわけですね。 それで、市長にお聞きしますけども、少し時間をもらいたいということがあったんですけど、このリニューアル事業です、どういう形にするかは別にして、リニューアル事業そのものを行うのか、行わないのか、行うとすればまたその中での見直しはあると思いますが、その見直しをされるのかどうか、この辺についてちょっと市長のほうからぜひ御答弁をいただきたいと思います。わかりますか、リニューアル事業そのものを行うのか、そのままにしておくのか。それともリニューアル事業をやるとすればその中身です。それについてできるだけ一言でお願いできれはと思います。
◎市長（木村健一郎君） リニューアル事業につきましては、行うつもりでございます。その中身についてはいま一つ検討させてください。
◆１８番（田中和末議員） わかりました。そうすると、リニューアル事業そのものは行うが中身は検討するという理解で。そういうことであれば、どういった中身になるかわかりませんが、やっぱり非常にこの動物園は、市民の皆さん、特に若い人や子供たちが非常に期待を大きくしておりますので、そういった意味では、もちろん旭山とか東山みたいな大きな事業はできませんけども、やっぱり魅力のあるそういった事業にぜひしていただきたいと。それもなるべく早くそういった方向を決めてもらいたいというふうに思いますので、それをお聞きして終わりたいと思います。
◎商工観光部長（原田英夫君） 市長が総括答弁の中で申しましたように、事業の方向性等決まりましたら、議会を初め市民の皆様にこの内容について御説明をしていきたいというふうに思っております。
○議長（米沢痴達議員） 以上で田中和末議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１５時１０分から再開します。 午後 ２時５６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時１０分再開
○副議長（田村勇一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） 続いて、質問順位第１２番、青木義雄議員。 〔２０番、青木義雄議員登壇〕
◆２０番（青木義雄議員） 参輝会の青木義雄でございます。今定例議会の本会議の初日に木村市長は行政報告で中国のシ博市との交流を積極的に進めていくという方針を示されました。私は高く評価したいと思っております。私もしっかり協力支援していきたいと思っております。きょうは傍聴席にオランダの青年が来ております。デルフザイル市から単身一人でやってきました。御存じのように周南市と友好都市を結んでいる中で行政の交流を一つの基点として、その後民間同士の交流に発展し、彼はいわば生の周南、素顔の周南を体験しに一人でやって来たわけであります。この件に関しては、行政はほとんどノータッチでございまして、まさに国際交流というのはそういう形で進んでいくのが一つの理想の形なのかなというふうに思いますので、ぜひシ博市ともそういう形になればいいなというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして今回３件質問いたします。１点目は、櫛浜支所及び公民館の建てかえについてであります。櫛浜地区の最重要課題というふうに思っております。２点目は、事業仕分け。そして、３点目は、市民参画ということで市の全般に関することを質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それではまず最初の１点目の櫛浜支所及び公民館の建てかえについてであります。 これについては、私、櫛浜で生まれ育ち、今も住んでいる一人の住民としても、櫛浜について若干現状というか概要を少し、最初にお話をさせていただきたいと思います。櫛浜地区は北は東緑地公園久米地区に接し、東は下松市の市境にあり、南は徳山湾、笠戸湾、周防灘に面する面積７.８平方キロメートルの地区です。市街化区域に指定されている平たんな土地には住宅が密集しており、都市防災の観点から区画道路などの整備が望まれるところであります。河川は地域の東側を流れる二級河川末武川のほか西光寺川が地区のほぼ中央部から堀川運河を経て笠戸湾、徳山湾に注いでおり、河川や海に面する低位の住宅密集地では台風や高潮時に被害が想定されます。また、瀬戸内海国立公園に指定された太華山──風光明媚な太華山でありますけれども、一方ではその太華山や周辺山地の多くはがけ崩れ等の土砂災害危険箇所に指定されており、災害の備えが重要な状況でもあります。さらには、石油コンビナート等災害防止法第２条に基づき指定される特別防災区域を地域内に要しています。石油コンビナートにおいては周南市にとっては大きな財産ではありますけれども、また、市にとって雇用や経済の大きな中心的存在ではありますけれども、一方で石油及び高圧ガス等の危険性の高い物質が大量に貯蔵されており、また取り扱われていることからその災害の発生の危険性を内在しています。そうした地域でございます。公共施設につきましては、昭和４２年に建設の櫛浜支所と併設の櫛浜公民館、ほかに昭和５５年に建設の児童館や児童クラブを要する複合施設の櫛浜コミュニティセンターがございます。また、櫛浜小学校、県立徳山総合支援学校のほか櫛浜保育園などの福祉・教育施設があり、また近くには太華中学校やキリンビバリッジ総合スポーツセンター等の施設もあります。 櫛浜公民館は平成２１年度利用件数１,１９２件、利用者数１万４,４５５人。櫛浜コミュニティセンターは利用件数１,４８７件、利用者数４万９,２９０人に及んでおり、これらの施設は互いに補完し住民の需要に応えております。櫛浜公民館が老朽化し使いづらいことから櫛浜コミュニティセンターに利用申し込みが集中し、不受理とせざる得ない場合も多々ありまして、両施設の用途や役割を整理統合し、活発な住民活動に適した施設が必要であると思われます。また、櫛浜地区は市内１５支所管内で第三番目の地区住民を有しております。平成１７年国勢調査によりますと、人口５,７９２人、地区内には自動車販売店などの事業所が多いことなどから、櫛浜支所における住民票等の交付件数は１５支所で久米支所に継いで２番目に多く、平成２１年度は住民票、戸籍等交付件数６,２３９件でございます。これは鹿野総合支所取り扱い件数の約１.６倍、熊毛総合支所取り扱い件数の約５０％に相当いたします。また、市税等の収納等の取り扱い金額については、１５支所でもっとも多く、平成２１年度の出納集計９,３４２万２,８１４円、鹿野総合支所出納集計の約１.８倍、熊毛総合支所出納集計の約８０％に相当しております。 この昭和４２年６月に櫛浜地区支所及び公民館が建設されたわけでありますけれども、建設から既に４２年が経過し老朽化が著しく進行しており、施設の傷みも散見される状態であります。耐震診断は実施されていないものの老朽化等からその危険性は十分に推測でき、早期の対応が必要です。平成２０年３月定例市議会において、私の一般質問で、東部
学校給食センター跡地利用で地区の安心安全や活性化等を踏まえて考えていくべきではないかという質問に対し、当時の市長はその跡地は売却せずに地域のために利用活用していきたいという方針を示されました。また、平成２１年８月に開催された櫛浜地区においての市長と語る会において地元からもその跡地利用について、先ほど私が申し上げた櫛浜の防災上のいろんな災害等の理由からそこに地域防災拠点施設の設置要望が出され、当時の市長は地元の意見を十分聞いてどのような施設がよいかを考えたいという回答をされました。それを受け平成２１年１２月に櫛浜地区諸団体から櫛浜支所及び公民館建てかえに関する要望の建設要望書が市に提出をされました。それを受けて平成２２年６月庁内関係各課で構成する「櫛浜支所及び公民館建て替え要望に対する庁内検討委員会」が設置をされました。ちなみに設置された課を申し上げますと、当時の課でありますけれども、防災危機管理課課長、生涯学習課課長、中央公民館館長、協働政策課課長、課長補佐、櫛浜支所支所長、こども家庭課課長、財務政策課主幹というメンバーで庁内の検討委員会が設置をされて、６回庁内での検討委員会が重ねられております。そして、その庁内検討委員会と櫛浜地区諸団体の有志で構成する櫛浜まちづくり懇話会とは平成２２年７月から平成２３年３月まで７回の意見交換会を開催し、共同で検討を重ねてまいりました。地域の代表の方が自分たちの思いや主張を言うべきことは言い、そして、それを受ける形で庁内の検討委員会の皆さん方も協議をし、それを落とし込み、そのすり合わせを何回も、キャッチボールをし、現実可能な範囲の中で妥協すべきは妥協し議論を重ね、その結果として櫛浜支所及び公民館建て替えに関する検討結果報告書を共同でつくり上げて、本年６月木村市長に提出したところでございます。この報告書を受けての周南市のどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ２点目、事業仕分けについて質問いたします。 ことしも周南市は周南市版事業仕分けをするということは既に表明されております。昨年も事業仕分けを行いました。事業仕分けというのは、いわゆる構想日本が民主党の政権になって取り入れたことにより、またそのことをマスコミ等が取り上げたことにより、社会にその事業仕分けという言葉が非常に広がりました。これは元々構想日本──政策シンクタンクですけども、と地方自治体の首長とが共同でスタートしたものがその始まりであります。事業仕分けにはルールがあります。１つ、公開で行う。２つ、具体的な内容で判断する。３つ、そもそもから考える──いわゆるゼロベースから考えるということです。４、最終的にだれの仕事なのかを考える、５、外の目を入れる。以上５点が事業仕分けの基本的なルールです。 昨年の周南市版事業仕分け、構想日本と一緒にやるという形ではなく、あくまでも周南市独自のものでありましたけれども、事業仕分けのルールはきちっと守られてやっておられたというふうに認識をしております。昨年同様に事業仕分けを行うということでありますけれども、市長が交代されたということの中で再度その基本的な意義や役割をお伺いしたいと思います。細かく４点ほどお尋ねいたします。アとしてこの事業仕分けは行財政改革のさらなる推進にどのような役割で位置づけがなされるのか。イ、昨年と同様の内容規模なのか。ウ、仕分けする対象はどのような経緯で上がってくるのか。エ、結果はどのように反映されるのか。また今後も継続的に事業仕分けを続けていくのか。以上４点、細かくお尋ねをいたします。 最後に、３番目に市民参画についてお伺いをいたします。 平成１７年３月に周南市の最上位計画となる１０年間の計画、まちづくり総合計画が示されました。今回改めてそのまちづくり総合計画を読み返してみましたが、その都市像は「私たちが輝く元気発信都市周南」その中に３つのまちづくりの基本理念がございます。３つの基本理念。その中の一つが市民と行政の協働によるまちづくりの推進というのが基本姿勢の一つに大きく掲げられております。また、５つの目標というのも掲げられており、「ともに活躍できるまちづくり」ということで市民参画を一層推進し市民とのパートナーシップに基づいて、市民本意の施策、事業の展開を図っていくとともにこうした取り組みを通じて市民が責任を持ち、市民が主役であることを実感できる協働のまちづくりを進めていきますというふうに明確に示されています。そのまちづくり総合計画に基づきまして、周南市では平成１７年その年の６月に当時の河村市長を本部長とする市民参画推進本部を設置されました。そして、同年７月には市民参画検討委員会が２０名の委員により設置をされ、その後延べ１年３カ月にわたり３９回の公開審議を行ないました。その間パブリックコメントも実施され、また市民参画フォーラム等も開催されております。そして、その審議を通じて平成１８年９月に当時の河村市長に委員会が提言書を提出いたしました。そして、それを受けて市のほうの内部で精査をし、平成１８年の１２月市議会定例会に議案第２２０号として提出をされ可決されたものであります。今、思い起こしても、当時は河村元市長のときでございまして、かなりの議論があったのを記憶しております。修正案等も出されたりいたしました。賛成２６、反対８という中でその議案は議決をされました。そして、周南市市民参画条例としてその年の１２月２２日に公布され、そして平成１９年４月１日から施行をされたということでございます。市民参画条例の中にはその第１５条において市民参画推進審議会の設置、そして１６条においては市民参画の実施状況の公表ということで、毎年度その実施状況等が市民参画推進審議会において評価結果を公表するというふうに規定しておりまして、それが毎年続けられております。そういう意味で１年ごとのプラン・ドゥ・チェック・アクションはされておりますけれども、私は、やはり５年という期間というのが長期的展望的な観点での一つの精査、そして次へのアクションのタイミングではなかろうかというふうに常に思っておりますので、今回市民参画条例が施行されて５年目を迎えますので、５年という区切りの中で長期的展望的な観点から検証をする必要があるというふうに思いますので、その施行後の取り組みと、そして、その成果をお伺いするものであります。 そして、小さく２点目ですけれども、木村市長が就任されて事業の見直し、ゼロベースからの見直し、公共施設の統廃合等を打ち出されております。また、所信表明ではきずなを大切にしたまちづくりを推進する等も表明されておりますが、そうしたことを進めていく上で市民参画というのがさらに重要になるのではないかというふうに思いますので、この市民参画を今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。 以上で、登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 青木議員から大きく３点の御質問をいただいております。 まず初めに、櫛浜支所及び公民館建てかえについてでございますが、今回御質問の「櫛浜支所及び公民館建て替えに関する検討結果報告書」につきましては、本年６月１４日に櫛浜まちづくり懇話会の座長、同懇話会の顧問及び"いのち育む里づくり"部長から報告書の策定に至る経緯や概要などについて説明を受け、御提出していただいたところでございます。この検討結果報告書は、平成２１年１２月１日付で当時の市長に対して櫛浜地区コミュニティ推進協議会や櫛浜地区自治会連合会など８団体の会長の連名で「櫛浜支所及び公民館建て替えに関する要望書」が提出されたことから、市では当時の協働政策課を初め、関係のある８課の職員で構成する「櫛浜支所及び公民館建て替え要望に対する庁内検討委員会」を平成２２年６月１日に立ち上げるとともに、櫛浜地区諸団体の有志で構成する櫛浜まちづくり懇話会との協働によるワーキンググループの中で検討し、作成されたものでございます。この報告書は、第１章の前提条件の整理から始まり、施設整備の必要性、施設整備の基本的な考え方、新施設の機能、新施設の規模、新施設の位置、そして事業推進にむけての７つの章に分けて構成されております。その概要を少し御紹介いたしますと、現在の櫛浜支所、公民館は昭和４２年建設で市内で一番古く老朽化が進んでいることや、市の
指定避難場所となっていること、櫛浜公民館と櫛浜コミュニティセンターをあわせた年間利用者数が約６万４,０００人と住民のニーズは高いことなどから、建てかえによる新施設の整備の必要性がまとめられております。新施設の（仮称）櫛浜新施設の整備は現在の櫛浜支所公民館を解体するとともに、旧徳山東
学校給食センター、旧櫛浜西保育園等の市有地に行政サービス機能、学び交流機能、防災機能などの基本機能を有する複合施設とし、現在の櫛浜コミュニティセンターの機能を取り組むこととされ、機能移管後の同施設については児童福祉機能・児童学習機能を充実させ、（仮称）櫛浜児童館として再編し有効活用することとされております。この報告書には作成の前提条件として今後の周南市施策としての取り組みの方向づけに資すると明記され、第７章の事業推進に向けてでは、事業推進に当たっては計画の段階から施設建設後の管理運営も含めて、地域住民と行政の協働による事業展開を図ると結ばれております。この報告書の作成に当りましては、平成２２年６月から平成２３年３月までの間に櫛浜まちづくり懇話会と庁内検討委員会の意見交換会を７回開催されるとともに、６回の庁内検討委員会を経て作成されたもので、私といたしましてもこの間の地域の皆さんの御苦労に対しましては感謝と敬意を表したいと思いますし、地域の熱い思いのこもった内容と認識いたしており、この検討結果につきましては重く受け止めているところでございます。 今後の周南市施策としての取り組みの方向づけとして取りまとめられましたこの検討結果報告書の取り扱いでございますが、議員も御承知のとおり市の新規施設整備の取り組みはまちづくり総合計画後期基本計画の実施計画へ掲載することから始まることが原則でございます。６月の市議会定例会で説明させていただいた私の市政運営に対する所信の中でも市全体の公共施設の統廃合について民間施設の利活用等を含めた適正配置を検討することや、一方で公民館につきましては地域コミュニティの活動拠点との考えも示させていただいておりますので、今後こうしたことも踏まえ事業の選択と集中を図る中で優先順位づけを行なってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設が老朽化しているのは事実でございますので、支所・公民館を所管する関係部署で行財政改革との整合を図りながら検討させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、２点目の事業仕分けについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では昨年の８月１日に山口県内で初めての試みとして、市内のプール８カ所や、５つの図書館など施設も対象に含めた２２事業についての仕分けを実施し、続いて１１月１日と２日にも第２弾の事業仕分けを開催したところです。この３日間で２２４名の市民の皆様に会場に足を運んでいただき、またケーブルテレビでも生中継したことなどから多くの皆様に関心を持っていただけたのではないかと思っております。私もこの２２４人の一人として当時は会場に足を運んで模様を見させていただきました。この結果を受けまして市としての方針を定め現在見直しを進めているところでございます。本市は平成１７年度から事務事業評価による行政評価に取り組み、平成１８年度には外部評価制度を導入するなど、これまで行政改革を積極的に進めてまいったところです。こうした実績を踏まえ、より市民目線による行財政改革を促進するために取り組みましたのが周南市版事業仕分けでございます。市民の皆様に税金の使い道や市政に改めて関心を持っていただいたことも大きな成果であったものと認識しております。所信表明においても述べましたように、今後の財政状況等を考えますと将来に備えてさらに行財政基盤の強化を図っていくことが重要です。このためには選択と集中による行財政改革を推し進めることが必要であると思っております。その一連の過程において事業仕分けは大変有効な方策であると考えております。 本年度の事業仕分けについてですが、現在行財政改革の新たな取り組みとしてまちづくり総合計画後期基本計画の基本施策に着目した施策評価を実施しております。この施策評価と連動させる中で事業仕分けを行うと考えておりまして、具体的な実施内容等を決定するのは評価実施後となりますが、昨年度と同規模程度の開催を検討しているところです。対象事業につきましても、施策評価後となりますが、基本施策において優先順位が低く、なおかつ削減効果額の大きいものを選定対象にすることになろうかと思っております。事業仕分けの実施後はその結果を踏まえ、市としての最終判断を行い、議会にお諮りした上で、できるものから順次実行に移してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このすばらしい周南を次の世代に誇れるまちにして受け継いでいくためには、今以上に行財政基盤の強化を図ることが求められており、その手法として事業仕分けは有効な手段であると考えますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、３点目の市民参画についてお答えいたします。 周南市市民参画条例の前文にありますとおり、少子高齢化や環境問題の深刻化など対応すべき課題が複雑かつ多様化する今日にあって、未来に向けて豊かで輝きに満ちた周南市を創造していくためには、市民の力を結集するとともに、これまで以上に市民みずからが公共の担い手となり、自治意識と責任感、総合協力の心をはぐくみながら協働によるまちづくりを進めていくことが重要でございます。こうした考え方を具体化するための第一歩として、本市においては市民一人ひとりが主体的に市政に参加するための基本的事項を取りまとめた周南市市民参画条例を平成１９年４月に施行し運用いたしております。この条例は市民活動経験者や公募による市民で構成された市民参画検討委員会において１年３カ月にわたり３９回もの公開会議を開催され、白紙の段階から検討を重ねられるとともに、パブリックコメントや公開フォーラム等のさまざまな市民参画の方法を使用しながら多くの市民の御意見を集約し、議会の議決を経て制定されたものでございます。このように市民の熱意あふれる検討と市民参画を通して制定された条例は自分たちのことは自分たちで考え、決定する。すなわち市民自治を基本的な考え方とし、周南市を市民と市がともに手を携えて築いていくために必要な基本的事項を市民の視点から平易な文体で明文化した条例でございます。施行後の市民参画条例の運用につきましては、条例第１５条に基づき市民参画経験者や公募による市民で構成された市民参画推進審議会を設置し、市民参画を推進する上で必要な事項を審議いただきながら、条例の適正な運用に努めているところでございます。また、条例第１６条では市民参画の実施状況等の公表について定めており、市の各機関が一年間に実施した市民参画の取り組み状況を周南市市民参画実施状況を年次報告として取りまとめ、市民参画推進審議会において、どのようにすれば本市の市民参画はさらによくなるのかといった視点でこれを評価いただき、毎年度評価結果とあわせて公表をしているところでございます。 さて、これまでの取り組みを振り返ってみますと、条例施行前は市民が市のさまざまな計画づくりや事業に対する御意見をお持ちであっても、御意見を受け入れる統一的なルールがなかったことから市の内部ではその対応はまちまちでございました。しかしながら、条例の施行によって市民の市政への参画が制度として保障され、統一的なルールのもとで市の各課はさまざまな施策において積極的に市民参画の機会を設け、いただいた御意見を施策に反映するように努めているところでございます。また、市民参画の経験を重ねるなかで最近ではさらに広く御意見をいただくために複数の市民参画の方法を効果的に組み合わせて実施したり、あるいは同じ市民参画の方法を場所や参加対象者を変えて何度も実施する等の工夫を行うなど、さらなる市民参画の推進を図っているところでございます。このように、市が実施する施策について、市民一人一人の身近な問題としてともに考えていただき、御意見を市政に反映していくための環境づくりが着実に進んできているものと考えております。御指摘のとおり、これからのきずなを大切にしたまちづくりを進める上で市民参画は重要な役割を担っています。本市における市民参画は市が実施する施策について、市民に広く知っていただき、さらによりよいものとするために、ともに考えていただき、御意見等を施策に反映していくものであり、これにより市政の透明性と公平性を高めるとともにこれからの協働のまちづくりを進める基盤となるものでございます。こうしたことから、市の各課において積極的に市民参画に取り組みながら施策を進め、その取り組み状況を毎年度評価いただき、その評価を受けて各課がさらに市民参画の取り組みに工夫を加えていくＰＤＣＡサイクルをさらに充実してまいります。 これらの取り組みを通して市政に市民が参画できる環境づくりが進み、ひいては市民自治が成熟していくことによってきずなを大切にしたまちづくりが実現すると考えておりますので、今後とも御支援と御協力をお願いいたします。
◆２０番（青木義雄議員） 再質問を若干させていただきます。 最初に櫛浜支所及び公民館の建てかえについてであります。市長答弁ではしっかりとその報告書を受けとめていただいているというふうに認識をさせていただきました。これからまたしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。 そこで"いのち育む里づくり"部長にお尋ねをいたします。所管の部長ということなのでお伺いしたいわけでありますけれども、先ほど私が壇上で申し上げました庁内検討委員会、そして、市長の総括答弁でもございましたが、櫛浜まちづくり懇話会との７回に及ぶ共同作業、そして意見交換会。その当時環境生活部長としてまさにその議論の渦中におられたという立場もございます。地域の思いも十分肌で感じておれるでしょうし、また、市の所管のそれを受けての懸命な作業、そしてそのやりとり、まさにその協働の仕事を目の当たりにしておられるということもしておられるわけですから、偶然にも、くしくも紆余曲折がありまして、またその所管する部長に今なられているわけですので、やはり担当部長としてのこの支所及び公民館の建てかえに対する認識度、重要度、それはやはり重要だろうと思いますので聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） くしくもまた支所の担当部署ということでございます。この櫛浜支所及び公民館の建てかえに関する検討につきましては、私も市民生活部当時ですね、市民生活部長に在籍中に青木議員を初め地元の懇話会の皆様方と７回にわたる意見交換会にワーキンググループの一員ということで参加させていいただきまして、この報告書の作成に携わらせていただいたということでございます。毎回、夜間の開催でございましたけれども、地元の方々ほとんど全員が毎回御出席いただくということで、大変地元の方々のこの新しい施設に対する熱い思いっていうのはひしひしと感じたわけでございます。議員御指摘のとおり櫛浜支所並びにこの櫛浜公民館につきましては昭和４２年に建設された市内で最も古い支所、公民館ということでございまして、支所施設の所管部といたしましては早急な建てかえがぜひとも必要な施設ではないかというように認識はいたしております。この新施設の取り扱いにつきましては第７回、３月１５日の最終回のときに担当窓口を公民館を担当しております生涯学習課のほうに一本化させていただくということで地元の方々とも合意をさせていただいているわけでございますけれども、支所を所管する私どもといたしましても、教育委員会と一緒になりまして、先ほどちょっと出ましたけれども、実施計画への搭載に向けて一緒に努めていきたいというように思っております。 ただ、先ほど市長も申されましたように、公共施設の整備につきましては所定の手続なり、それから整理も必要でございますので、その点についてはどうぞ御理解をいただきたいということでございます。所管としてもぜひとも進めさせていただきたいという思いがあるということを御理解いただきたいと思います。以上です。
◆２０番（青木義雄議員） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。事業仕分けでありますけれども、１点ほどちょっと気になるところがあったんですけれども、企画総務部長にお尋ねをしておきます。ことしも周南市版ということで独自にやれるというふうに私も今の答弁で認識しておりますけれども、昨年は８月と１０月の試行ということで２回に分けて行いました。大体事業仕分けをする時期というのは予算との関係やまたそれを受けての結果発表等の手続き、また時間的なものを含めて大体もうこの時期までに終わることが多いわけでありまして、まだ今から、答弁の中では今からだと、具体的なまだ時期もちょっとまだ示されないような状況だったんで、この予算編成やいろいろな見直しの全体の中で時間的なものが大丈夫なのかなというのが、少し今答弁を聞いてちょっと不安になりました。いろんな見直し等を今しっかりと庁内の中でそれぞれのセクションでやられていると思うんですけれども、やはり事業仕分けは公開が原則ですので、その辺の時間的なもの、果たしてこの段階でまだそういうものが出せないというので本当に大丈夫なのかなというふうな、ちょっと不安があるんで、そこはちょっと、その不安をもし払拭できるんであればお示ししていただけたらと思います。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 昨年は８月に最初にあったわけでありますけど、これは一番最初、試行というような状況であったかたと思います。その後には１１月ということでありました。今回、この平成２３年度の取り組みということで申し上げますと、市長のほうが答弁いたしましたように、事業の体系から申しますと事務事業という、その事業を実現するための具体的な手段の一つ上に施策というのがあります。これは施策を実現するための方策というようなことであろうと思います。今回はその施策評価を今やろうということでそれを取りかかっているわけでありますけれども、同一施策内の事務事業のまず優先順位づけを行いまして、それからその順位が低いものの中から効果額の低い事業の仕分けを対象事業として選定をしてやっていこうということで考えておりますけれども、今、１０月の下旬を目途にその作業を進めているということで、きちんとできるようにしていこうということで取り組みをしております。
◆２０番（青木義雄議員） わかりました。１０月の下旬ということは、まあ多少前後するかもわかりませんけれども、大体そのころというのを描いておればいいのかなというふうに思います。それでもやはり全体の流れでいえばちょっと押しているのかなというふうに思いますので、当然決着が予算編成という部分からの逆算の流れがいろいろあるんだろうと思いますので、その辺は少し私も心配しているところなんですけれども、まあ、駆け足にならないようにしっかりと時期は時期でしっかりやりながら、しっかりしたものをというふうにお願いをしておきます。 事業仕分けについてもう一点、市長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。前回も私、事業仕分け、一年前もこの事業仕分けについて当時の市長に質問したんですけれども、それとほとんど同じことなんですけれども、事業仕分けというものをどうとらえるかっていうのをやはり、ある意味トップとしてすごく大事なんじゃないかなというふうに思います。先ほど私も申し上げましたけれども、事業仕分けというのはどういう経過で生まれてきたかといえば、例えば地方分権一括法があったりとか、地域の財政的な事情等もあったり、三位一体の改革等の中でいわゆる地域の首長が危機感を持って構想日本とタイアップをして試行的にスタートしたというところから、その後いろんな実績を重ねて試行錯誤して事業仕分けはできたという経過でありまして、やはりこの事業仕分け、構想日本もやっていますけれども、周南市は独自でやれる。それはそれでええと思うんですよね。構想日本が始めた、シンクタンクを始めたもんですけれども、やはり首長が強い決意ですよね、この事業仕分け、もう待ったなし。やらないといけない。まさに厳しい一刀両断されるような場面がありますけれども、それでもやはり今やらないといけないという熱い、強い決意。不退転の決意の中で首長の方々が構想日本の手法を通じて事業仕分けを導入しているというのが現状だというふうに思いますので、これはやはりその市長の事業仕分けに対する認識とやっぱり思いというのがやはりすごく大事なんだろうと思うんですね。やるんだという強い決意でどの首長も構想日本とタイアップしてあえて公開で、あえて一刀両断しているわけです。市長のそこの基本的な部分と、その決意というのをやはり聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 今後の財政状況を踏まえますと、これからの歳入が余り見込みがないこと。それから社会保障に係る費用がかかること。いろんな観点からも行財政改革は我が市にとってもう必要不可欠でございます。将来に備えて行財政基盤の強化を図っていくためには、やはり選択と集中で行財政改革を進めていくっていう、そのことが必要でございますし、その一連の過程におきまして事業仕分けは大変に有効な方策であるというふうに思っております。これからもこの事業仕分けの結果を踏まえまして、これを市民とともに、一緒にこう皆が見る中で施策の評価ということもできるわけでございますが、この成果を踏まえて最終的に私も市としての最終判断をして、なおかつ議会にお諮りした上でできるものから順次実行に果断に移していくつもりでございます。どうか、私の決意をお酌み取りいただきたいと思います。
◆２０番（青木義雄議員） わかりました。 市民参画について最後の質問をします。再度市長にお尋ねをしておきます。先ほど総括答弁でありましたけれども、またホームページ等で拝見させていただいて、私も今回改めて市民参画を振り返ったんですけれども、周南市の市民参画は非常によく取り組まれているというふうに改めて思いました。今回、くしくも櫛浜地区の懇話会と市の庁内検討委員会で意見交換会をして報告書をつくったというのも、いわば市民参画の中の手法の一つとしてのワーキング形式に相当するのかなというふうに思います。私もその渦中にいた一人として先ほども部長からも発言がありましたけれども、地域の方もしっかり意見を述べ、主張し、そして折り合うところは折り合うという形でつくっていった、まさに市民参画のひとつの手法の一つの結果だというふうに思っています。いつぞや市長はどこかの席で周南市民はレベルが高いということをどこかで確かおっしゃったような記憶があるんですけれども、まさにこの市民参画を通じて私もその周南市民のレベルも高いし、職員のレベルも高いというふうに改めて思いました。今後、市長が市政を展開していく上でやはりこの市民参画条例というのは条例に上下はないんですけれども、すべての条例が市の決まりですから大事なわけですけれども、ある意味根幹の条例だと思うんですね、市民参画条例というのは。やはり、この市民参画条例をどう認識していくかいう部分は市長のこれからの施策の見直し等の中で、もう一方でこれはもう一つの市民参画というのは車の両輪みたいな形で進めていかないといけないというふうに思いますので、そこの部分をやはり市民参画条例というものの認識と今後のその進め方という部分を最後、決意として述べておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 市民参画条例がちょうど制定されました平成１８年は、私、県議会議員をやっておりまして、さくらホールでございました発表会に出させていただきました。まさにそのときに市民の方々がたくさん、制定に参画された市民の方々の発表の場を見て、新しい一つの時代をクリアした周南市民だなということを感じさせていただいたことを思いだしております。 地域のことはやはり地域で考えて、決定して、行動しなければいけない。そのためには、市民みんなが力を合わせなければいけないわけでございまして、私はこの市民参画条例というのは本当にこれからも大切に思っておりますし、まさにその市民の参画なくしてはきずなのあるまちづくり、きずなを大切にしたまちづくりっていうのはできないというふうに思っています。これからも、市政の運営を携わる者としまして、市政の透明性と公平性を高めて協働のまちづくりをさらに進めてまいることをお約束いたします。
○副議長（田村勇一議員） 以上で青木義雄議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１６時２０分から再開します。 午後 ４時０５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時２０分再開
○副議長（田村勇一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） ここでお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田村勇一議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） 一般質問を続行いたします。続いて、質問順位第１３番、岩田淳司議員。 〔８番、岩田淳司議員登壇〕
◆８番（岩田淳司議員） 皆さん、こんにちは。参輝会の岩田淳司です。国政も民主党３人目の野田総理が選出され、もはやさまざまな諸問題に向けて待ったなしの政策が待たれているといった状況です。我々は我々の立場で今できることを一生懸命に行い、市民、
県民、国民で一丸となって頑張っていきたいものですし、私も自分の立場で日々の活動を取り組ませていただいています。皆さんも長丁場でお疲れかとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。歯切れよく頑張りたいと思います。では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大きな一番目として、周南市の地域コミュニティの推進についてです。 さて、市長は就任前の選挙活動中から広報チラシなどでまちづくりの目標を「生き生きとしたコミュニティづくり」と掲げられていました。また、先日の所信表明においてもやはり「生き生きとしたコミュニティづくり」という言葉を使われ、御自分の市政に対する理念や政策をお聞かせくださいました。一方で我が周南市では各地区にしっかりしたコミュニティ組織があり、各地域それぞれが内容豊かで特色のある活動を続けておられます。また、各公民館を中心に文化芸術活動も盛んに行われています。これらは周南市の胸を張れるところだと思います。 そこで（１）として、今、市長がお考えの地域コミュニティの推進について今後のあり方、ありようといった展望。そして、特に具体的な政策、施策があればどのようなものかお聞きできたらと思います。市長は、所信でこうも述べられています。みずから頑張る地域を支え、応援する。また、地域コミュニティの活動拠点である公民館やコミュニティセンター等についても必要な対策を講じていく。では、具体的にはどういう地域がみずから頑張っているのか。どうしたら頑張っていると言ってもらえるかなど、非常に気になるところです。地域で頑張っている方もきっと多くの方が気になっていることでしょう。また市長は、「きずな」という言葉も積極的に使われておられます。地域の中でのきずながあってこそ、豊かさや日々の充実感を実感できるとも言われていますし、実際私もそうだとも思いますが、では、市ではきずなを深めていこうとする地域に直接財政的な支援をされるのでしょうか。それとも、６月議会でもお話をお聞きしました公民館に地域コーディネーターを配置してなどという人材を活用してきずなづくりの仕掛けを行政みずからが行っていこうとしているのでしょうか、お示しください。必要な対策を講じるとは、具体的にどういうことなのでしょうか。耳に入るイメージはよいのですが、具体案があればそれをお示しくださったほうがよりわかりやすいと思います。 次に（２）です。このたび就任された村田教育長も市長に劣らずおそらくこれはおれにまかせろというものがおありなんだと思います。教育行政からの地域コミュニティへのアプローチで教育長がお持ちの考えがあれば、ぜひ御教示いただきたいと考えておりましたが、先ほどの岸村議員での質問において、理念としては戦略を練れる校長会へといざなっていきたいであるとか、普通に学んでいけば日本一の学力がついている状態であるとかの理念、また、具体策としては、いつ学校が荒れる、また理不尽な要求が上がってくるかわからない心配のある校長の相談相手であるとか、地域の方に校内に入ってもらい、あいさつをしてもらうといったかなり踏み込まれた具体策の御答弁をいただきましたので、まだ教育長がお示し足りないということがあれば、この場でお示しください。まあ、これ以上のことはとりあえずないでしょうということでしたら、この（２）については私の答弁は省略してくださっても構いません。ただし、私も先日先輩議員が言われたような教育情勢における所信というか大局、お持ちの政策を市長とともに述べていただいたほうがよいと考えていますし、そうすることにより市の取り組みが市民にとってわかりやすくなると考えていますので、それだけは申し添えさせていただきたいと思います。 そして（３）の御提案です。先ほどから申し上げていますように、各地域ではそれぞれ地域の皆さんが地域に根ざした特色あるまちづくりに取り組んでおられ、夏まつり、運動会、敬老会、文化祭、自主防災活動、地域見守り活動などさまざまに活躍されておられます。私は久米地区というところに住んでいますが、いつも皆さんの活動の内容と多さに感心させられます。 そこで今、地域の活動主体となる方々や公民館主事に御協力いただき、地域の活動の情報発信を公民館配置の紙物だけでなく、しゅうなんメールサービス──これは周南市全体で取り組んでおられる周南市の生涯学習情報等のメールサービスで情報発信を受けられるものですが、このようなしゅうなんメールサービスのようなものに登録していただき、登録していただいた地域の方々へメール配信ができないか取り組んでいる最中です。春先に取り組みに対する御賛同をいただいていからメール配信の会社などとの打ち合わせや発信場所、予算面などの検討を経て今まさに進めているところです。これにより地域の方々の頑張りが、地域のおうちにいる方々へお知らせすることができるようになり、「ああ、きょうは公民館でこんな催しがあるのね」「きょうは学校で運動会があるのね」といったことをメール配信を通じて知ってもらい、それらの行事、イベントへ出向いてもらうことが可能になると思っています。例えば発信を月初めとかに決めて地区コミュニティが中心となり、自治会連合会、自主防災組織、地区社会福祉協議会、体育振興会、婦人会、小学校、中学校、保育園、幼稚園などいろいろな地域の団体に情報発信団体として加入していただくことにより、ますます地域の輪が広がっていきます。こうした活動はまさに市長が言われる支えるべき頑張る地域でということにぴったり当てはまるのではないでしょうか。私たちの取り組みも各団体への情報発信団体としての加入以来やその手続などでスタートまでにまだ少し時間はかかるかと思いますが、その報告ができるように頑張ってまいりますので、これらを各地区公民館やコミュニティで取り組むべく、行政でも同時に前向きに検討いただけたらいかがでしょうか。 次は２番目の質問に移らせていただきます。 これは私の通年の取り組みテーマの一つの障害福祉施策についてです。私は知的障害を持つ子供の親の一人です。昨年度も私は１２月議会において障害施策について質問をさせていただきました。その中で市が取り組んでくださっている施策について引き続き問わせていただきたいと思います。 まず、（１）として、昨年秋に行っていただいた障害を持つ総合支援学校などの生徒の卒業後に向けた就労希望などのアンケート回収状況及びその活用状況はどのようになっているでしょうか。その後１年経とうとしておりますが、その資料から我が市では障害施策がどのように反映されていったか、もしくはこれからどう反映されていくであろうかを御教示ください。卒業してゆく子供たちの数やそのニーズがつぶさに把握できたのではないかと期待しております。また、必要となるであろう彼らの受け入れ施設とのマッチングも見えてきたのではないでしょうか。 続いて、（２）の質問です。周南市は障害児施策にも積極的に取り組んでいただき、非常にありがたいと感じています。障害児タイムケア事業は周南市の独自事業であり、県外ほかの市町村から視察にも来られているとお聞きします。この施策はかゆいところまで手が届くといった感のある細かく考えられている施策だとも思っております。一方、先ほど（１）のアンケートの結果はおそらく将来の受け入れ施設を拡充していかなければならないと判断するに値するものになっていると思われます。つまり、周南市では障害のある方はこの先もふえ続けると予想されます。そして、周南市は将来にわたり障害者や障害児施策について今の独自事業を続けていこうとすれば、この先もかなりの市の財政負担が続き、また増加していくことが懸念されます。そこで、そろそろ思い切って施策の微調整をし、市独自事業から現行でいうデイサービスや児童デイサービスといった国や県の補助金が活用できる、いわゆる法定の福祉サービスを利用できる形へと移行していくべき時期が来たのではないかと思います。もちろん、今までの事業に不満があるわけではございません。感謝しております。ですが、財政面でのメリットもかなりあると思われますし、これの導入により一定の国のルールにのっとった新規参入が見込みやすいこととか、また、利用者も客観的に施設を判断できるといったこともいえると思います。いかがでしょうか。 最後に（３）の質問です。将来にわたり周南市域に住む障害のある方々を支援するには、彼らの実情を早期に知っておく必要があると思います。そうすることにより就学前の幼児期から就学中、そして卒業後大人になっていくまでの一連の流れで彼らを支援することができ、同時に受け入れ施設などの対応も早く手を打っていけることにつながると思います。光市では５歳児発達相談会というものに取り組み、成果を上げているようです。この取り組みは文字通り就学前５歳児のすべての子供に対する発達相談会であり、３歳児健診時点ではまだ発達に問題があるか判断がつきにくい子供に対して有効なものだと思われます。また、それにより対象となった児童の就学前からのきめ細やかな支援にもつながっており、それだけ一人一人に合った、支援期間が多くとれる施策であると思うのですが、我が市でも全市域的に取り組んでみてはいかがという提案です。光市では平成２２年度の県のモデル事業として全市域で取り組み、今年度新規事業として市単独で取り組まれています。残念ながらモデル事業は県の補助があるようですが、単年度補助で今年度からは市の単独費用だそうで年間四、五十万円の予算だそうです。毎年４００人ほどの新５歳児のうち１割ほどの相談があり、そのうちの８割ほどをその後の経過を見守っているようです。また、平成２２年度からモデルとして始めた事業ですので、現在見守っている児童の就学先を支援するのは次の春となりますが、就学先学校へもスムーズな連携がとれそうとのことです。周南市と似た規模の県内の市では岩国市も取り組まれております。こちらは人口１４万６,０００人でほぼ人口規模で周南市と似通っており、こちらも五、六十人の相談があるようです。光市と岩国市では取り組み方が微妙に違うところは申し添えておかなければなりませんが、これらの市はいずれも健康増進課とこども家庭課、学校教育課、そして障害福祉課が連携して進められておられる施策であり、窓口となる健康増進課の方はいずれの方も、大変でしたが庁内の連携も取れてきて、やってよかったと言われていました。就学前に幼稚園や保育園に子供を通わせていない家庭には広報を通じて呼びかけたりと細かい目配りも必要なようですが、ひとつ我が市でも全市域で取り組んでみてはいかがでしょうか。ぜひ御検討いただけたらと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 岩田議員から大きく２点の御質問をいただいておりますが、１点目周南市の地域コミュニティの推進の小さく２番、３番につきましては、のちほど教育長より答弁させていただきます。 それでは最初に、これからの周南市における地域コミュニティ推進についての展望及び具体的な政策についてお答えいたします。 御承知のとおり、本市においては、自分たちの地域は自分たちで治めようという自治意識の元にさまざまな地域住民活動団体が、それぞれの地域の特色を生かした活発で多彩な活動を自主的に展開しておられます。このことはきずなを大切にした温かみのあるまちづくりを推進する上で、まことに心強い限りでございます。 さて、本市における地域コミュニティの現状でございますが、地域での支えあい助け合いの組織として９８３の自治会、そして、おおむね小学校区単位に２８の地区自治会連合組織、旧市町単位で３つの自治会連合会が組織されています。また、自治会のほか、各地域内においては子供会、婦人会、老人クラブ、体育振興会、消防団、伝統芸能保存会、地区社会福祉協議会、ＰＴＡなど多くの諸団体が活動されており、おおむね小学校区内のこれらの諸団体の代表をもって組織された３１の地区コミュニティ推進組織が、地区内の諸活動の実施に向けて連絡調整を活発に行っておられるところでございます。このほかにも福祉、文化、環境などさまざまな分野において、地域を越えて広域で活動する３１２もの市民活動グループが市民活動支援センターに登録され、積極的に活動を展開されておられ、本市における市民みずからが行う非営利で自主的な市民活動の基盤はしっかりとしたものになっていると考えております。 行政といたしましては、これまで培ってまいりましたこの基盤を充実強化するとともに、地域住民活動団体や市民活動グループが自主的に多様な市民活動を展開することができる環境づくりを積極的に進めてまいります。また、多くの市民の皆様がこのような市民活動に自主的に参加、参画することができる環境づくりを進めていくことも大切であると考えております。このため、これらの自主的な地域住民活動団体の設立支援や団体運営支援など組織づくりを支援してまいります。また、市民活動に対する興味、関心を地域全体に広げるための取り組み、市民活動に参加しやすい環境をつくるための取り組み、市民活動に必要な資源を豊富にするための取り組み、既存の市民活動のレベルアップを促進するための取り組みを市民活動の自主性、自立性を損なわないように留意しながら進め、地域住民活動団体や市民活動グループの活動を積極的に支援してまいります。私はきずなを大切にしたまちづくりを進める上で、地域コミュニティの推進は重要なものと考えており、地域の活性化を初め、福祉や教育、防犯、防災、さらには景観や環境保護などあらゆる政策分野に共通した取り組みであると考えております。これまでも、各地域においては地域の皆さんが熱く、そして活発に活動を展開されておられますが、今後はさらに各地域の個性を生かし伸ばした色とりどりの花々が咲き誇り、各地域がさらに活性化していくことが必要であると考えております。このため、これまで展開してきた支援施策の充実に加えて、今後は市のさまざまな部門においてみずからが頑張る地域を積極的に支え、応援していく施策を展開し、さらなる地域コミュニティの推進を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、現在後期基本計画の見直しを進めており、この中でより具体的にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、生涯福祉政策について３点の御質問をいただいております。 まず１点目の総合支援学校など障害を持つ生徒の卒業後に向けた就労希望などのアンケートの回収状況及びその活用状況はどのようになっているかについてお答え申し上げます。 御質問いただいたアンケートですが、昨年の１０月から１１月にかけて市内から通学している徳山、周南、田布施の３総合支援学校の御協力を得て実施いたしました。まず、在校生につきまして中学部１年生から高等部３年生までの担任の先生に卒業後の希望進路をお尋ねしました。生徒数は８１名で希望進路別に申し上げますと、就職進学１７名、２１％、施設入所１６名、２０％、施設通所４４名、５４％、未定４名、５％でございまして、ほぼ半数の生徒が通所サービスの利用を希望しているという結果となりました。なお、ことし３月の卒業生は１４名でそのうち８名が通所サービスを希望しましたところ、事業所の御協力もいただきながら全員の通所が確保できたところでございます。また、卒業生につきましても３校の御協力により、卒業後３年目までの方５２人にアンケートを実施し、２３名、４４％の方から回答をいただきました。現在利用している障害福祉サービスと今後利用を希望するサービスについてお尋ねしましたが、そのうち１６名が通所サービスを利用されており、皆さん現在の利用状況に満足であるとの回答で、今後別のサービスの利用を希望される方はいらっしゃいませんでした。 さて、議員御承知のように、今年度は障害福祉計画を策定する年度となっております。障害福祉計画は障害者自立支援法によって市町村と都道府県に策定が義務づけられており、法施行後３年ごとに２回の計画が今までに策定されてきました。しかしながら、これまでに記載されてきたのはサービスの見込み量だけで県の計画にも市の計画にもサービスを確保するための具体的な方策までは示されておりませんでした。こうしたことから、本市は昨年度の市長会と福祉事務所長会議において、この点を議題とし、山口県に対して障害福祉計画にサービスの充足状況や施設の整備量、サービスを確保するための具体的な方策を記載すべきではないかと提案しましたが、今のところ県から前向きな回答はいただいておりません。 一方、障害福祉計画の策定において計画の中に盛り込む通所サービスは市の区域を超えて利用されておりますことから、サービスの充足状況を把握するためには本市だけでなく、下松市、光市を含めた周南圏域全体の利用量を見込むことが必要と考えました。そこで、下松市、光市に協議を投げかけ、本年７月に改めて３市合同で徳山、周南、田布施の３総合支援学校の在校生へのアンケートを実施いたしました。回答していただく希望の進路は法定の通所サービスの区分を整合させたものにし、障害福祉計画に反映できるものとしました。対象は中学部と高等部の６学年で３市合わせての生徒数は１６２名となりました。そのうちの７割、１１３名の生徒は通所サービスが望ましいとの担任の先生の御回答をいただいております。残りの３割は進学と就職を目指す生徒でございました。市ごとの集計から周南市の生徒の通所サービスの希望者数を卒業年度ごとに申しますと、平成２３年度１１名、平成２４年度１１名、平成２５年度９名、平成２６年度１２名、平成２７年度１０名、平成２８年度４名となっており、毎年１０名程度の通所サービス利用者数が増加してまいります。利用規模が多いサービスの種別は一般的にデイサービスといわれる生活介護と簡単な作業を通して就労に必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型の２つで、通所サービス利用希望者のうち、それぞれが４割程度、合わせて８割の生徒がこの２つのサービスを希望しております。アンケートの結果の概略は以上のとおりでございます。本年度策定する障害福祉計画は来年度から３年間の計画でありますので、高等部３学年分のアンケート結果をサービス量の増加要因として取り入れたいと思っておりますが、これから下松市、光市とさらに協議を行ってまいります。周南３市を合わせた圏域全体のサービス利用見込み量と現状の事業所の定員とをすり合わせた充足情報を提供することは利用者にとっても事業者にとっても重要な情報であり、障害福祉計画の役割と考えております。 次に、障害福祉政策の２点目の市独自事業を国県の補助のある法定の福祉サービスを利用できる形へと移行していくべきではないかという御提言でございます。 現在、障害児及び障害者を支援する制度として障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスが規定され、介護給付、訓練等給付としてそのサービスを提供する事業者に報酬が支払われております。この制度の費用負担は国２分の１、県４分の１、市４分の１となっており、これにより安定的・継続的に必要な支援を障害児及び障害者に提供することができるという全国共通のものでございます。この法定サービスとは別に周南市におきましては障害児及び障害者のさまざまなニーズに応える施策として、これまでの経緯からいわゆる本市独自事業として社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、主に日中活動支援を行う通所事業を委託しております。例えば、在宅の障害児及び障害者を対象に通所により日常生活訓練や機能回復訓練などの指導訓練を行う心身障害児（者）デイ・ケア推進事業は、今年度から県費補助金が廃止になったことから経費の全額を単市負担して委託事業を継続しております。また、特別支援学校に通学する児童生徒を対象に放課後や長期休暇期間中の預かりサービスを提供することにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援することを目的とした障害児タイムケア事業につきましても、本市の独自事業でございます。平成１８年度の事業開始以来多くの利用希望がございまして受託事業者の御協力により段階的に対象学年を引き下げ、今年度から全学年の児童生徒が利用できるよう事業を拡大できたところでございます。本事業は他市に誇れる周南市の事業と思っております。これらの委託事業の多くは障害者自立支援法施行以前から障害児及び障害者や保護者の方々の声にこたえるものとして始まり、現在も多くの方に利用されているものでございまして、周南市としましても、これまで障害児及び障害者を支援する有効な施策として積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、こうした委託事業につきましては財政的に大部分を市が負担しております。これからも利用者の増加が見込まれますが、適切な支援を継続していくためには費用負担の増加が懸念されるところでございます。 ここで法定サービスへの移行につきまして、一つ御報告させていただきたいと存じます。 事業所等に雇用されるのが困難な在宅の障害者に指導を行い、日常生活の質の向上を図るための通所作業所であります身体障害者小規模通所授産施設望みの家は、障害者自立支援法施行後も法定サービスへの移行が直ちにできない場合の経過措置により、今年度まで県及び市の補助金によって運営してまいりました。この経過措置の期限が今年度末となっております。このため、県の補助金交付が来年度以降なくなりますことから、事業継続につきまして昨年度から運営主体であります社会福祉法人や保護者会などと協議を重ねてまいりました。その結果、保護者会が中心となってＮＰＯ法人を設立され、法定サービスの一つであります就労継続支援Ｂ型の事業所として来年４月から新たなスタートをされる予定であります。現在ＮＰＯ法人の取得に向け認可申請をされているところでございます。この取り組みを現在の利用者数で比較いたしましたところ、事業者の運営費であります報酬におきまして、補助金収入に比べ約３３０万円２０％以上の増加が見込まれております。一方、市の負担につきましては法定サービスの負担金に移行することにより現在の補助金額からおよそ２２０万円、３３％の負担減を見込むことが可能と試算しております。また、新たな事業の定員は２０人となりますことから新規に四、五名の利用者の受け入れが可能となります。通所サービスを希望される方の選択肢の拡大に貢献されるものと期待しているところでございます。望みの家の例にも見られますように、利用対象者が利用形態が法定サービスにおいて充足できる部分につきましては、法定サービスへの移行を促進することで市の財政負担の軽減のみならず、受け入れの人数の増加が期待され、事業としての継続性、採算性がより確かなものになると考えられる事業もございます。県が昨年度をもって心身障害児（者）デイ・ケア推進事業の補助金を廃止いたしましたのも、法定サービスの充実により事業継続の意義が薄れたという判断に基づくものでございました。また、法定サービスにおいては、障害者に対する支援を適切に実施するために必要な最低限度の基準が、人員、設備及び運営に関する基準により定められており、事業者の姿勢や事業運営にあたり県の指導監督が行われます。これによりサービスの標準化、支援の質の担保をより適正に行うことが可能になると思われます。 今般、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により、平成２４年４月から障害児の通所事業につきましても制度体系が大きく見直されることになりました。なかでも新設されます放課後等デイサービス事業には、学校通学中の障害児に対して放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する事業と規定されております。これは保護者の就労支援を目的とした本誌のタイムケア事業について対象となる障害児を保護者の就労に関係なく、これまでのタイムケア事業と同様の支援が提供できる事業としてとらえることができます。 このような機会でございますので、議員から御提言いただきましたように、現在事業委託しております事業者の御協力を得ながら、委託事業の見直し、あるいは再編成を考えつつ、法定サービスへの移行が可能なところにつきましては障害福祉サービス事業者として事業展開いただけるよう事業者に御提案し、情報提供等において支援してまいりたいと考えております。しかしながら、事業者にとりまして委託事業の場合は支援員の人件費等の事業費が保障されておりますが、法定サービス事業へ移行しますと利用者数がそのまま事業者の収入に反映されるようになり、利用者が少ない場合一定のリスクを伴うことになります。また、先ほど申しましたように、法定サービスにおいては人員、設備及び運営に関する基準が定められており、事業者の指定や事業運営にあたり県の指導監督が行われることからも、事業の種類や規模によっては採算性、継続性においてこれまで以上の努力が必要な場合も想定されます。移行につきましては事業者と十分な協議の上、全体としてサービスの質、量ともに現在の利用者が困ることのないよう、また、障害児及び障害者の福祉の向上につながるよう事業の見直し、再編成を考えてまいりたいと存じますので、御理解御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、５歳児発達相談会についてでございますが、本市を初めとして県内では乳幼児健康診査として１カ月、３カ月、７カ月、１歳６カ月及び３歳児を対象に個別及び集団で健康診査を実施しております。３歳児健康診査は視覚、聴覚、運動、発達等の心身障害を早期に発見し、適切な指導により心身障害の進行を未然に防ぐことを目的に医師、歯科医師、保健師、栄養士、歯科衛生士などのスタッフにより総合的にお子さんの発達、発育状況を確認して必要があると思われるお子さんについては支援を行っています。しかし、３歳児健康診査以後、就学時健康診断までは期間が開いており学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能広汎性発達障害等の軽度発達障害は保護者、保育士、幼稚園教諭の気づきがあっても受診や相談につながらないまま就学を迎える事例があります。そのような状況を改善するため、山口県では５歳児を対象とした５歳児発達相談専門医等派遣事業を平成２０年度から３年間、全市町で実施し、平成２３年度以降は各市町において５歳児発達相談事業を実施する方向性を示しています。この５歳児発達相談専門医等派遣事業は希望する幼稚園、保育園に医師、臨床心理士、言語聴覚士、地域コーディネーター等の専門スタッフを県が派遣する事業です。周南圏域では平成２０年度に周南市、平成２１年度に下松市、平成２２年度に光市がモデル地区として事業を実施しています。本市ではこの事業を公立幼稚園、公立保育園各１園において実施し、相談者からは各関係者のアドバイスにより就学に向けての方向性が示され不安が軽減したとの感想をいただいております。その後、園医である小児科医の御尽力により公立幼稚園２園において５歳児発達相談会が実施されており、一部の幼稚園、保育園の園医活動の中で類似した発達相談の取り組みも行われています。また、発達障害について理解を深め、発達障害児が生活しやすい環境を構築するため、市では保育士を対象に研修を行っております。幼稚園教諭及び保健師等においても研修会に出席し資質の向上に努めております。 ５歳児発達相談会は３歳児健康診査から就学時健康診断までの間におきまして、子供の発達特性を理解し、適切な環境設定による発達支援をうながす有効な施策の一つと認識しております。しかしながら、この事業を周南市全域で行っていくには事前調査やその処理などの作業量の多さや医師等のスタッフの確保など多くの課題があります。 本市といたしましては、今後関係機関と協議し人材育成や人材の確保を図りながら、５歳児発達相談会が市全域で展開できるよう仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 先ほどお話をいただきましたが、その内容を考えまして、地域コミュニティの推進の視点から中でも公民館を中心に申し上げたいと、まず申し上げたいと思います。 私は公民館は地域コミュニティ活動の拠点であり、その果たす役割は非常に重要であると認識しております。それぞれの公民館においてはパートナーシップを発揮し地域の皆様と身近な存在になることで人と人、団体と団体との連携、調整、これを図る地域のコーディネーター役に徹し、まちづくりを担う人材の発掘や育成、関係団体の自主的活動への支援などを積極的に推進してまいりたいと考えております。 具体的な政策につきましては、第二期生涯学習推進プランの中でその方向性を示しておりますが、主な取り組みといたしましては、地域づくり活動への参加をうながす学習機会、高齢者の生きがいづくりにつながる学習機会など多様な学習機会の充実を図ることとしております。また、学習グループの組織化への支援や社会教育関係団体に対する支援、放課後子供教室や学校支援地域本部事業等によるボランティアの育成、地域の課題や現代的課題をテーマにした講座の開催などを通じて学んだ成果をコミュニティづくりに生かす、そういう仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公民館は地域力向上の拠点施設と位置づけておりますので、今後ますます多様化すると予測される学習ニーズや社会環境の変化に対応できる公民館運営に努めてまいりたいと考えております。 もう一点お尋ねいただいておりますけれども、地区でもしゅうなんメールサービスのようなことが取り組めないかとのお尋ねです。 地域活動団体等の地域内での情報伝達手段の現状といたしましてはコミュニティを初めとした各種団体の活動情報について主に公民館が発行しております公民館報、コミュニティが発行しておりますコミュニティ紙などの媒体を活用しての情報の提供。また、生涯学習センターより配信しております全市民を対象とした学び応援マガジンなどを活用し、地域の皆様に情報を発信しているところでございます。このたび久米地区コミュニティ推進協議会では独自に民間のメール配信サービスを活用し、地域内の登録者に必要な情報を提供する事業を進められておりますことは、地域内の連携を図る上ですばらしい取り組みだと考えております。ぜひ、この取り組みを通してメリット、デメリットなどを検証され、他の地区のコミュニティ組織のさきがけとなられることを期待しております。 このようなメール配信サービス等を活用して地域のさまざまな情報を発信していくことは、地区住民の居住意識や地域への愛着心を醸成できることにもつながり、その必要性につきましてはかねてから認識しているところでございます。全市民を対象としたメールによる情報提供につきましては公助という観点から既に生涯学習センターにおいて学び応援マガジン等で情報提供をしておりますので、十分活用していただきたいと存じます。 また、地域を限定した情報発信につきましては、共助という観点から地区コミュニティで主体的に取り組まれることが原則と考えておりますので、民間のメール配信サービスに係る経費的な面につきましては導入された地区コミュニティで対応をお願いしたいと考えております。しかしながら、コミュニティを初め、関係団体との連携や調整を図ることも公民館の役割であると認識しておりますので、情報発信に伴う事務については可能な限り御支援をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民による自主的自立的な活動は今後も継続して御支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆８番（岩田淳司議員） 御答弁ありがとうございました。おおむね満足のいける御回答をたくさんいただいたと思います。 その中で公民館のほうで教育長に御答弁いただいたところから、そちらは一つだけ聞きたいと思います。また、この今回の取り組みは今教育長が公民館主事さんが事務的な手続きのお手伝いをするという旨を今公言してくださいましたので、安心して私ども、地域のことで取り組めるんですが、市長としてはこういったこと──今教育長の言葉なんで──市長はこういったことをやっぱり地域コミュニティの推進というのにどれほど賛同すべきことだと思われているか、市長の御言葉をちょっとお聞きしたいんですけれど。お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 私も公民館についても考え方は教育長と同じでございました。まさにコミュニティへの取り組みとして大切な役割を果たすというふうに考えております。
◆８番（岩田淳司議員） ありがとうございました。 では、障害福祉のほうの再質問に移らせていただきます。 今、答弁ではアンケート結果で通所サービスを希望される総合支援学校などの卒業生がほぼ毎年１０名ぐらいとのことですが、その受け入れ先は市としては今どのように考えておられますでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 毎年１０名通所の希望があるというアンケートを計画のこれからの見込みとして盛り込むというわけですが、現実の対応の話であります。じゃあ、各受け入れ先が１０人定員をふやしていただけるかという現実の話になるとなかなかそうはいかないところがあります。特に障害者の方の場合はそれぞれの特性に応じて行く施設が決まってきます。すなわち何が申したいかと申しますと、総合支援学校でやっていただいております進路相談、これとの連携が現実的な話とすれば最も大事になってくるかと思っております。今年度も、この春も実は昨年の秋口から３名の方の行き先が決まらないという深刻な相談をいただきました。市といたしましても何とか受け入れ先をということで、これも大変ありがたい、いつも申し上げておりますが、ポレポレくらぶさんがこれを受け入れていただくということで全員の受け入れをしたと。このようないわゆる総合支援学校と連携してやるということも一方で大事になってくる。ただ、今回こうした見込み量を施設の充足状況とあわせて掲載することで、市長が答弁いたしましたように、利用者にとりましても、受け入れる事業所にとりましても、今後有効な手当ての一つになるというふうに考えています。
◆８番（岩田淳司議員） 済みません。今の御答弁でちょっと。受け入れ先としては答えがちょっと、しっかり把握できなかったんで、もう一度ちょっとわかりやすく答弁していただいていいですか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 現実に毎年１０名通所が出るという今のアンケートについて、計画にはその数字がこれからの見込み量として盛り込みます。とはいえ１０名がそっくり施設がその増員を図ったとしても障害者の方は個々に皆違いますので、その行き先が１カ所に行くわけではないので、やはりこれまでやってきましたように進路相談、総合支援学校の相談の中でそれぞれのお子さんの特性にあった行き先をやっぱり探していくと。こういう姿勢はやっぱり最も大事になってくるということであります。
◆８番（岩田淳司議員） ありがとうございました。いずれにしてもまだまだ厳しい状態が続くということが予測されます。 そして今、２番目の質問でいい答弁をいただいたっていうか、やはりもう計画されておられたということで、その中で、でしたら今度はシミュレーションとして、今２２０万円ほど大体経費が節減されるというふうなお答えがあったんですけれど、ちょっと申しわけないですけれど、今の独自事業で行く場合の総額と、法定サービスを使った場合の総額、それと一応県、市、国の負担の額を総額だけでもいいです、それぞれの事業の総額で２２０万円浮いたんだと思うんですけれども、その部分のちょっと数字的なものをお示しいただけたらと思います。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 総額という御質問ですが、総額というような試算はしておりません。今、一例で市長の答弁の繰り返しですが、今、法定サービスに移行する期限が来ます。望みの家に関しましてはＢ型通所施設のほうに移行しますと市の負担額は２２０万円減ると。一方で受け入れ定員が四、五名拡充ができると。しかしながら事業所はそれなりのリスクはある。しかしながら事業所にも頑張っていただきたいということであります。 もう一つの事例で申し上げますとタイムケア事業も市長が答弁しました。タイムケア事業は総合支援学校に通われるお子さんの放課後の預かり。これは保護者の就労支援を要件としてしておりましたが、これが法定サービス、放課後等デイサービスに移行しますと就労を要件としない方も預かれる定員枠の拡大になります。これにつきましては、ポレポレくらぶさんと協議をしているところでありますが、御協力いただけるということになりますと、実は４つの事業を３つに再編成する中でポレポレくらぶさんが市の独自事業、市のまったく負担でやっていたものが法定サービスに移行します。その結果１,４００万円ぐらいのいわゆる事業全体が財源が膨らむ一方で、市の負担額が４７０万円ぐらい減額が見込まれる。また、全体の受け入れも７人ぐらい膨らむと。ただ、リスクが事業所さんが伴う中でぜひ御協力いただいてこういうふうに進めたい。市の事業は委託事業にいけないところは継続して市が委託としてやっていきたいと。こんな構想であります。
◆８番（岩田淳司議員） 今の最後の言葉がちょっと漏れなくという感じの、法定サービスに移行したあとのどうしても制度的な漏れがあるというところの受け皿も考えてくださっているという御答弁だったと思います。非常にこれ、再質で言わせていただこうかと思ったんですけれど、ありがたい話です。 では、法定サービスに移行した場合の利用者負担は制度上どう変わっていくのかということと、あと今の利用者の負担はどう変わるかお願いいたします。教えてください。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） これはまあ、マスコミ等でよく議論になっておりますが、原則は法定サービスの場合は１割負担でありますし、いろいろ国レベルで議論した結果、生活保護、市民税非課税所帯は利用者負担が今ゼロになっているということであります。押しなべていうと、いわゆる１割負担の最高限度額は月額で３万７,２００円でありますが、小刻みに４,６００円、９,３００円と決まっております。 現実の話であります。現実の話の中で一番私ども大事なことは、利用者負担の公平性を確保すること。それから法定サービスに移行することで利用料が変わりますので影響が少ないこと。これが利用される側にとって大事だと思っております。現実のお話といたしまして、またタイムケア事業でお話をさせていただきますと、現在実際に負担されている利用料は月当たり５,０００円から１万２,０００円。いわゆる学校がある夏休み以外でありますが、の方が大半であります。長期──８月でありますが、夏休み中は２万円を越える方もいらっしゃいます。これが今年度の今適用している所得の中ではじき出してみますと、１人の方を除いて負担の上限の４,６００円以内。いわゆる５,０００円から１万２,０００円お支払ですから、４,６００円で下がると。一方で長期休業期間も１万４,０００円から１万５,０００円ぐらいになるんではないかと。ただ、来年度所得で判定しますから、今年度の場合でいいますとこういう状況になりますので、皆さん実際に影響はないと。一方で県事業でやっておりました、今、市が委託の事業としてやっております心身障害児（者）デイ・ケア推進事業、これは全員今無料であります。これが法定サービスへ移行すると月額４,０００円程度の負担が生じるんではないかというふうに思っております。ただ、最初に申しましたように、公平性の確保、影響が少ないと。このようなふうに考えております。
◆８番（岩田淳司議員） ありがとうございました。負担のやっぱ公平性っていう点からも、私どももやはり市や県の助成を受けて助けていただいているところもありますんで、それは頑張っていかないといけないところであるということで私は覚悟して提案させていただいております。また、周りの方にもそのように、私も説明していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは最後に５歳児発達相談の件。おおむねありがたいお言葉をいただいたので、お言葉からすれば、できるようにするからそれまで待てというふうな形に聞こえました。だから、５歳時発達相談会を全市的に取り組んでいただく方向でいけるっていうことで部長、よろしいでしょうか。
○副議長（田村勇一議員） 時間がありませんので簡潔に。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 全市的に展開していくためにはいろいろな方法があります。今、議員さんが言われましたように、岩国市、光市のようなやり方もありますんで、効率的な効果があるようなやり方、限られた人員でありますのでそういうことを関係機関、関係部署で検討して、来年度できるように向けて検討していくということでございます。
○副議長（田村勇一議員） 以上で岩田淳司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１７時３０分から再開します。 午後 ５時２０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時３０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１４番、清水芳将議員。 〔１４番、清水芳将議員登壇〕
◆１４番（清水芳将議員） 皆さんお疲れさまです。本日８人目、最後の質問者となりました。想定よりは早い時間に順番が回ってきたかなと思っております。まだまだ元気がありますのでしっかり質問をさせていただきます。 それでは、市長が所信表明の中でも明言されました本市の最重要課題の一つである中心市街地の活性化についてということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず（１）市長の唱える中心市街地活性化への方策とは何かであります。市長は市長選の公約の中で駅周辺整備事業の見直しを掲げられ、駅ビルを建て直さずにリニューアルする方向等も模索されたわけですが、整備事業全体の事業スキームとして南北自由通路や橋上駅舎の整備と現駅ビルの解体はセットであることを理解され、リニューアルでの対応は不可能であることを所信表明の中でも触れられました。この結果、一時中断していた駅周辺整備事業が改めて動き出し、まさにあすには自由通路建設と橋上駅舎化に関する地元説明会が開催されます。現在、旧徳山駅弁当の建物を解体中でありまして、何とかつち音が途絶える自体は避けられたと安堵しております。しかし、市長が喫緊の課題として上げられたこの駅周辺整備事業でありますが、以前より何度も繰り返し申し上げておりますように、南北自由通路と橋上駅舎を整備しただけでは単なる社会資本整備の域を出ない可能性もあり、大切なのはこの整備事業に付随して確実に中心市街地の活性化に結びつけていくための方策をいかに折り込むかということであります。喫緊の課題なのは中心市街地の活性化を実現することであって、整備事業が確実に活性化に結びついていくことを周南市として示さなければ、木村市長が当初懸念されたように、大きな事業費をかけた単なる社会資本整備に終わってしまう可能性があるといことを改めて申し上げるのがアの質問です。 そしてイとして、現在駅ビルの建てかえを中止を念頭に整備事業の見直しを唱えておられるようですが、現役ビルを解体することによって失われる町の機能の移転場所が示されておりません。単に駅ビルが消滅するだけだとすれば、さらに市街地の交流人口減少を生むことは間違いないと思われますし、それは整備事業全体が活性化の一助となるべきとして、これまで議案を可決してきた市議会の本意とも異なると感じております。事業費の削減だけに固執しているようでは最初に申し上げたように、活性化を実現するための整備計画自体の推進が本末転倒とならないかとも懸念しておりますので、ア、イの質問を踏まえて市長が考えておられる中心市街地の活性化への方策を具体的にお示しいただければと思います。 木村市長は市の財政状況の改善を大きく念頭に置いて行政運営を行なわれると思いますが、そもそも全国の地方自治体がこぞってそれぞれの中心市街地の活性化に取り組むのは単ににぎわいの喪失という観点からでなく、固定資産税や都市計画税等を税法上の市の収入ということに寄与するところも大きく、そういう意味で効率よく税収を上げることのできるであろう中心市街地がほしいという意味で重要な課題です。周南市にとってももちろん最重要課題の一つと、改めて所信表明の中で位置づけられた中心市街地の活性化についての木村市長のお考えをお聞かせください。 （２）として現在解体工事中の旧徳山弁当跡地を含むＪＲ用地と隣接する民有地を含む場所、エリアの町の活性化を実現するための一体的な有効活用手法について提案型での質問をさせていただきます。この質問は前市長に対しても３月定例会において土地の位置図を示しながら提案させていただきましたが、さしたる動きも感じられませんでしたので、新市長に対して再度質問をさせていただきます。 市はこの北口駅前広場に隣接するＪＲ用地を取得し、駅周辺整備関連として２階建ての有料駐輪場を整備するという方向性を持っておられますが、まずこのＪＲ用地の取得時期、取得コスト、駐輪場整備費の概算をアとしてお答えください。取得コストについてはこれからのＪＲとの交渉という対外的な面もあり、一方的な数字は出しにくいかと思われますが、他の２点については市民にはっきりと示してください。その上でこれから工事の始まる南北自由通路と橋上駅舎の北側の出口に隣接する駅周辺整備事業が、本当に中心市街地の活性化の一助となるかどうかのキーポイントともいえるこの場所を、単に駐輪場としてのみ整備するという現状の計画自体を市長はどのように思っておられるのか教えてください。繰り返し申し上げますが、大きな取得費をかけるであろうこの活性化の実現に欠かせない土地の有効活用手法の検討こそが周南市にとって喫緊の課題です。 それを踏まえてウ、エの質問に入りますが、市長は市庁舎の建てかえに言及され、これを進めると明言されました。かねてからの懸案事項である庁舎の建てかえに進んで言及され、スピード感をもって解決していこうという決意の表れだと感じておりますが、現在の庁舎の場所での建てかえが基本であると、そういうお考えがある以上、私が気になるのは隣地にある市民館の存在であります。御存じのようにこの市民館は市の庁舎よりも古く老朽化も著しい状況で、市庁舎の建てかえよりも先に建てかえ等の検討がなされていてもおかしくないわけでありまして、市長が就任以前より唱えておられたコンパクトシティーの概念に照らしても、また庁舎の建てかえ手法を検討する上でも先に崩して移設を前提に検討するのが妥当だと考えています。コンパクトシティーという言葉自体はもう古いのかもしれませんし、誤解を招きやすい単語でもありますので、あえてここからは機能集約という言葉に置きかえますが、庁舎建てかえのために不足するであろう用地の代替用地として現市民館の場所が上がるのはだれの目にも明らかであり、身の丈にあった規模で生まれ変わった市民館を市民ホールとして、先に述べたＪＲ用地に移設することを真剣に検討すべきです。随分以前に私は現駅ビルの場所に市民館をという提案をさせていただいたことがありますが、駅ビルの建てかえには駅前広場との関係でいろんな制約があり、長方形の幅の狭い形でしか立て直せないとの結論を得て断念した経緯があります。このＪＲ用地のあるエリアでならば市民ホールを考えることが十分可能です。加えて（１）で指摘した現駅ビルにある機能の移設先としても、また駐車場の利便性の悪さを指摘され続けている図書館等の公共施設のまさに機能集約のためのエリアとして、この市が取得を予定しているＪＲ用地を有効活用すべきであり、それこそが駅周辺整備事業全体が、全体として中心市街地の活性化を実現するための一助となるんだという考え方は正論だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 この中心市街地の活性化を実現するために重要な用地の有効活用についての議論が、いまだに何も始まらないことが私には不思議でなりません。主に市の土地となる場所についての議論でありますから、市が主導で行うべきだと考えますし、これからしっかりやっていくということならば、その際には昨年立ち上がったまちづくり会社まちあい徳山の有効活用を考えるべきということを含んで（３）の質問に移ります。現在進行中の中心市街地活性化基本計画策定事業でありますが、徳山商工会議所の音頭で協議会を設立し国の認定基本計画となるべく進んでおります。その協議会の主たる構成員の一つでもあるまちづくり会社をもっと積極的に有効活用すべきであるという質問であります。 市長がよくおっしゃる、自助・共助・公助の部分でいえば大きな意味での自助の部分であり、やっと沸き起こってきた中心市街地の活性化をみずからの手でなし遂げようという動きであります。加えて市の関係する若手職員やまちのにぎわいを取り戻したいという市民団体、個人の方々を中心に共助の動きともとれる活動が現在繰り広げられておりますが、大切なのは自助・共助・公助が同時進行しなければ大きな成果を生むことは難しく、せっかく芽生えた自助の芽も腐ってしまう可能性があります。このタイミングでいかに公助の動きをはっきりと打ち出せるのかということだと感じておりますので（２）の質問におけるＪＲ用地の有効活用検討という手法に対するまちづくり会社の活用の可能性も含めて、特に今年度どのような形でこのまちづくり会社を有効活用していこうとされるのかお聞かせください。 駅周辺整備が現実に動き出し、中心市街地活性化の芽が出ているこのタイミングでしかまちは変われないのではないかという危機感を持って、行政の責任において施策を明確に打ち出すべきという思いを根底に質問をさせていただいておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 清水議員から中心市街地活性化についての御質問を大きく３点いただいております。 最初に中心市街地活性化方策についてでございます。 アとして喫緊の課題は徳山駅周辺整備事業ではなく、中心市街地活性化の実現ではないかとのお尋ねでございますが、所信表明の中でも申しましたとおり、徳山駅周辺整備事業は中心市街地の活性化に資するための事業でございます。もちろん大切なのは議員おっしゃいますとおり中心市街地の活性化でございます。これからの人口減少、超高齢社会を考えたときに中心市街地に都市機能を集積し都市経営の効率化を図ることは不可欠でございまして、そのためには交通結節点である徳山駅周辺をバリアフリー化された利便性の高い地域にすることが必要だと考えております。 次にイとして駅周辺事業の見直しについてのお尋ねでございますが、私は決して駅ビルの建てかえを中止すると決定したわけではございません。建てるか建てないかの段階からの再検討をすると申し上げたのでございまして、これは事業費削減の観点だけから申し上げたものではございません。もちろん、できる限り事業を縮減していくことは必要でございますが、現在の駅ビルの用地は駅前のしかもこれからの整備で憩いの空間も大きくなる駅前広場に隣接したまちづくりとって非常に大切な場所でございまして、そこをどう使っていくのが一番よいのかを検討したいと考えたものでございます。このことにつきましては、市関係部署での検討のみならず、現在は法定の中心市街地活性化協議会もできておりますので、そちらにも御協力をいただき検討していくべきであろうと思っております。また、駅ビル跡地の活用に加え現在考えておりますのは、他市にはない、歩いて暮らせるまちづくりでございます。そのために今年度より自動車から歩行者に道路を取り戻すための検討を進めることにしておりまして、このことは憩いとうるおいのある空間や人と人との交流にぎわいを創出しコミュニティの再生にもつながり魅力ある中心市街地のまちづくりに資するものだと思っております。さらには昨年度まちづくり会社や中心市街地活性化協議会も設立され民間の動きも活発化してまいりましたので、そうした動きを支援することで活性化につなげていきたいと考えております。 次に、現駅ビル東側のＪＲ用地の活用についてでございます。 アとして用地の取得時期や取得コスト等のお尋ねでございますが、徳山駅弁当を含む駅ビル東側のＪＲ用地につきましては、これから本格的な工事に入ります南北自由通路等整備のための作業ヤードとして使われることになっております。その後の活用として駐輪場整備をする計画としておりますが、まだどのような形での整備をするかまでの詳細な計画はできておりませんし、用地の買収等はＪＲとの交渉事でもございます。したがいまして、現状ではまだお示しできる状態ではございませんので、申しわけございませんが御了承願えればと存じます。 次に、イとして駐輪場のみでの整備としている現計画をどう思うかとのお尋ねでございます。御質問の中では２階建て有料駐輪場となっておりますが、先ほども申しましたとおり、現在はまだそこまでの計画はできておりません。もちろん有料か無料かという検討もいずれ必要になろうかとは思いますが、現時点では駐輪場を整備するという方向性のみでございます。現在の商店街周辺には通勤通学や商店街への来街者の利用される自転車に加えて放置自転車も多数見られ、景観を害するとともに歩行者の妨げとなっております。商店街にも近く、駅にも隣接する場所に駐輪場を整備することはそれらの課題の解消にもつながる必要なものだと思っております。したがいまして、今後駐輪の現況調査等を行いながら必要規模等の検討をし、整備計画を策定してまいりたいと考えております。 次にウとして新庁舎建設に関連して隣地にある市民館についてのお尋ねでございます。６月定例会において新庁舎を建設する考えであることを明らかにいたしました。現在、企画総務部総務課内に庁舎整備準備室を置き、本庁舎の基本的な整備方針について調査検討をしております。市民館への影響等は今後の検討によるところでございまして、成案となりましたら皆様方にお示しし、御意見を賜りたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次のエにつきましてはウを受けてのお尋ねかと存じますが、もちろん議員おっしゃいますとおり市民館を含めさまざまな機能の集約は、中心市街地の活性化、コンパクトシティーに合致した考え方だと思っておりまして、進めていきたいと思っております。しかしながら、本市の中心市街地は交通結節点である徳山駅周辺、またはそこに隣接した商店街、その北には市役所、県総合庁舎、図書館等のある行政ゾーン、また良質な住宅地、さらに北部には動物園、文化会館、美術博物館といった文化ゾーンと港から文化ゾーンへ続く都心軸を中心としたエリアととらえておりまして、その中で適正な施設配置も考えていく必要がございます。さらに中心市街地活性化に向けた他事業との時間軸の調整も必要になってまいります。したがいまして、方向性としては議員のおっしゃいますとおり進めながらも、広い視点で見ながら施設配置については考えていかなければならないと思っております。 最後に、まちづくり会社の有効活用をとのお尋ねでございます。 昨年１０月に設立されました株式会社まちあい徳山は商店街の若手を中心として設立されたまちづくり会社であり、中心市街地のまちづくりのためにはこのまちあい徳山の行く末は非常に重要なことだと思っております。したがいまして、１でもお答えしましたとおり、まちあい徳山の動きは支援していきたいと思っておりますし、さらに中心市街地活性化協議会も含めまして構想や計画の策定にもかかわっていただき、将来のまちづくりに責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
◆１４番（清水芳将議員） それでは再質問をさせていただきます。 結構全体的に簡素な答弁だったかなというふうに感じてしまいました。 中心市街地の活性化に向けた具体的な施策をお聞きしました（１）につきまして特にそのように感じたわけですが、これからこれを進めていかれる中で今駅周辺をバリアフリー化、そして利便性の高い地域をという、活性化策と呼べるのだろうかという部分。私が壇上で先ほど申し上げました懸念に該当する部分でありますが、非常に心配になっております。これから２次質問を進めていく前に、この市長選において木村市長がまず駅周辺整備事業の見直しを掲げられたのは、先ほど私が申しました自由通路と橋上駅舎の建設だけでは活性化にはつながらないのではないかという懸念を持たれたからではないのでしょうか。それとも単に１２０億円の事業費が大きいということだけだったのか、またあるいは、さらに私が想像とは違う理由があられたのかと。この部分をちょっと一つだけ、市長選の争点として上がっていた部分ですので、できれば市長、お答えいただきたいのですが。
◎市長（木村健一郎君） 清水議員の御心配しておられる単なる社会資本整備に終わらせてはならないということは、私ももちろん考えています。まちの機能の重要性は何よりも思っておりますし、少しでもたくさんの方々が交流できるまちづくりを進めていこうと、こう考えています。
◆１４番（清水芳将議員） この思いをお持ちいただくことは非常にありがたいことですし、その方向で進めていきたい、私もそうしていきたいというふうに感じますけれども、先ほど私が壇上で指摘させていただいた、要するに自由通路と橋上駅舎だけでは活性化というものが達成できないという確信を結構私は持っておりまして、この自由通路と橋上駅舎の建設というものは駅周辺整備事業の全体、つまりそれに関連するＪＲ、先ほども申しましたＪＲ用地を駐輪場整備とか駅ビルの整備とか、あるいは西側に予定されている駐車場の整備とか、駅前広場南北を含めて全体の中で進んできたものでありまして、この辺を含めて今市長が駅ビルの建てかえ中止を決定したわけではないという言われ方をされたと思います。これについて現在駅ビルに入っている機能自体がどのくらいの稼働率を持っておられるのか。会議室、講座室、市民交流センターといろんな機能が現在も入っておりますけれども、これについての稼働率というのはどのような状況ですか。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。現在市民交流センターにあります施設でございますけれども、講座室、大会議室、小会議室、オープンスペースの多目的広場っていうものがございます。稼働率といいますとだれか１回でも使ったら稼働したというふうに考えておりますので、講座室につきましては平成２２年度でございますけれども４７.４％、大会議室につきましては４９.３％、小会議室につきましては６３.６％、多目的広場につきましてはほとんど毎日どなたかいらっしゃいますので、これは１００％近くになっています。実際の入場者、利用者数でございますけれども、全体で約９万１,０００人の方が御利用されておられます。
◆１４番（清水芳将議員） 全体で９万１,０００人というすばらしい数字が出ておりまして、これを現駅ビルの中にある交番とか、これから予定されているユニバーサルトイレとかそういうものも含めて、駅に現在ある機能として更新しなきゃいけないというふうに私は思っておりますが、この駅ビルの建てかえ自体は更新という言葉に当たるんじゃないかというふうな認識を私は持っております。これについては担当の部のほうではどういう認識を持っておられますか。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） お答えいたします。新駅ビルでございます。市長も先ほどの答弁の中で建てるか建てないかの段階からの再検討をするというものでございまして、これは事業費の削減の観点だけではないということをはっきりと答弁しております。 そういたしますと、新駅ビルについては少し時間も今からはあるわけでございますが、先ほど住田部長答えましたように年間９万人を越える利用者があるという状況。さらに議員おっしゃいましたように交番機能、さらに１階ではトイレの機能、さらに２階では交流機能というものを持っております。所管としましては、やはりこれらの状況をしっかりと加味して、やはりゼロベースでの見直しを議論したうえで、その上で所管の意見、さらに担当部長としての考え方、それらをお伝えする中で十分議論する中で最終的には組織の決定としていくということでございますので、それが更新であるか、新設であるかということについては特段考えておりませんが、ただ４０年を過ぎておるビルでございますので、さらに敷地条件等、さらにその土地利用用途等の一定の制限が加わっておりますので、建てかえるとすればある意味では更新的な内容になるのではないかと、そのように考えております。
◆１４番（清水芳将議員） 部長、時間は十分にはないですよ。本当にこれは早急にやっていかなきゃいけない。施策を折り込んで、折り込んで、畳みかけるぐらいの勢いでやっていかなければ中心市街地の活性化っていうのは達成できていきません。その上で今、現駅ビルを建てかえるかどうか自体から見直すということなんですが、これまでも駅ビルの場所をどう使うかっていうのはずっと議論されてまいりました。よそからいろんな方々をお呼びして検討をしていただく、その協議会に地元の方も入っていただいてというような手法も使いました。庁内にはずっとそれを検討する協議の場所もあり続けました。その上で現在この新駅ビルの機能という形で絵がかかれているわけなんですが。この部分を見直すということは、ちょっと見直しの手法を変えなきゃいけないんじゃないか、検討手法を変えなきゃいけないんじゃないですか。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） 見直しの検討の手法をお尋ねでございますけれども、もう仮に建てるとした場合であったとしても、先ほど述べましたように、敷地面積、さらには土地利用計画等がもう一定の上位計画としてかかっておる、そういう地域でございますので、内容的に大きく何かを新たに検討し直さなければならないというほどのものは、私はないのではないだろうかと、そのように考えております。
◆１４番（清水芳将議員） 非常にその御答弁、取り方が難しいんですが。ということは、現在ある機能というものは更新しながらという。しかも場所としてはやはり制約があるところですから、その場所に形としても同じような形で見直したものが出てくるのかなという感覚を持ちましたけれども。この駅ビルの部分の見直しも含めての、私が壇上で申し上げた御提案のほうですけれども、（２）として申し上げました。そして、駐輪場を予定しているＪＲ用地の部分ですが、取得時期とコストと一般的な２階建ての駐輪場の建設費という形で問うたわけですが、これがコストの部分等きちんと明確にできないというお答えでしたが、取得時期については議会の徳山駅周辺整備特別委員会のほうで平成２５年度中の取得という言葉をいただいたことがあると記憶しております。これは特例債の活用をしながらという御説明を補足してのものだったと思うんですが、これは間違いないでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） 議員おっしゃいます東側の用地につきましては、現在駐輪場としての計画を持っておるということでございます。今年度の作業として自転車の利用者の利用状況とか実態調査を行いまして、将来の駐輪の需要の予測や駐輪場の施設整備の基本的な考え方を作成していって、さらにこの土地の活用を含めた研究をしていくということを考えております。 ただ、私はいずれにいたしましても、この事業を進めていく上においては合併特例債の有効活用というのは大変大事なことだと。そのような意味から方向性が決まれば特例債を有効に活用したいということでございます。
◆１４番（清水芳将議員） 自由通路の建設中ということになると思いますので、これは今から取りかかってもですね、この場所の検討に今すぐ取りかかっても非常に厳しい時間軸で動かなきゃいけない、そういう案件であります。 この場所の活用計画自体、現状で何に使うかを決めなければ、要するに特例債が使えないという前提もあろうかと思いますので、そのことによって駐輪場という言葉だけがひとり歩きしている部分はあろうかと思いますが、この場所、先ほど申しましたように自由通路から北側に出てきた一番駅に近い場所ということですよね。この場所を駐輪場の整備のみという現行の計画、この計画自体を非常にまちづくりの観点からもったいないという感覚はお持ちになりませんか。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） 確かに議員おっしゃいますように、駅に隣接する数少ないまとまった用地でございます。取得すべき大切な場所であろうと思うております。しかし、現在駅の西側に駐輪場がございますけれども、町なかの駐輪状況を見ますと駐輪場の整備は解決しなければならない大きな課題であると、そのように考えております。そういう意味におきまして、駅ビル東側に駐輪場を整備するという計画を考えておるわけでございます。やはりまずはしっかりとした駐輪場整備計画をつくっていくという中で、先ほども言いましたようにこの用地の活用等も含め研究はしていかなくてはならないだろうと、そのように考えております。
◆１４番（清水芳将議員） そこで出てくる検討の中で、ウのほうで御提案しています庁舎の建てかえに関して市民館への影響という部分です。 場所的に庁舎の建てかえについて質問する気はありませんが、庁舎の建てかえを考えるに当たって当然市民館の場所というものに影響が出てくるというのは、これは本当にだれの目にも明らかではないのでしょうかね。これを庁舎の整備準備室のほうで今後検討していくということですが、成案となってから御意見が言いたいということではありません。やはりその過程の中で最善の方法というものや、また先ほど申しました機能集約、機能集積、機能移転。そういう部分に照らし合わせた先取りした提案をしていきたいというふうに思っての提案でありまして、これ、成案となってから御意見を賜りたいではないんですよ、やっぱり。どんどんそこにアイデアを出していきたい。そういう人間は町の中にもたくさんおります。これ、ちょっと、ごちゃ混ぜになってきているんですが、こういう新駅ビルの検討、そして、私が提案申し上げているＪＲの用地──駐輪場として予定している場所の整備の検討。そういうものを（３）で申し上げたまちづくり会社である、活性化協議会の一員であるまちづくり会社等に一度正式に検討を打診してみるとか、そういう手法を今度は使ってみられたらどうかなというのが私の思いなんですが。これ、専門化が必要だからというような回答は要りません。専門家が必要ならその協議会の中に予算措置を伴ってつけてあげればいいだけでありまして、このまちの中で自助、先ほど申し上げた自助の動きとして本当に真剣に考えている人間たちが出てきたこのタイミングでそういうところに投げてみるということは、本当にできないんでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） まちづくり会社の有効な活用ということでの御提案だと思います。 私も昨年９月にまちづくり会社ができ、商店街の若い人たちが大変熱心にいろんなことにチャレンジをし、まちを変えようという努力をされていることについては本当に応援をしていきたいと思うとりますし、小さくてもいいから成功体験を積み上げていただくことを繰り返す中で、例えば市よりもまちづくり会社を活用するほうが事がスムーズにいくねということは今後いろんなことで案件としてはあろうと思います。 ただ、今言われますように、ＪＲの現在東にあります用地に絡め、それの計画を推進する中でのまちづくり会社の活用ということの具体性については、まだ少し私のほうもそういうことのコンサルタントとしてのいろんな資格とか作業内容等もございますので、研究をしてみたいと思いますが、いずれにしても、先ほど市長が答えましたように、まちづくり会社の育成は非常に重要であるという認識を持っております。
◆１４番（清水芳将議員） なかなか的確な答弁というのは返ってきていないように感じておりますが、全体として検討してみるという言葉があったというところですが、この市民館、市民ホールの移設という部分ですね。本当に木村市長が就任前から唱えておられた機能集積の部分、まちづくりの考え方という部分にも結構合致しているというふうに私は感じておりますし、適正な施設配置という観点にも、これ、損なわないというふうに感じております。そして、それが活性化の一助となるんじゃないかという提案でありますから、これは積極的に考えるべきじゃないんでしょうか。ここ、もう一回。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） お答えいたします。もちろん駅に隣接して市民館機能があるということは中心市街地活性化の活性化に資するというものだという考えは私にもあります。しかしながら、単に機能をより中心部に集めるということだけではなくて、必要規模の用地の取得、さらには事業費や民間の他の施設との調整などなど、実現の可能性、実現の方策をどうするか。さらにより効果的な方策はないかなどをやっぱり考え進めなくてはならないと思います。 これは、決して駅に隣接した市民館機能を私も否定するものではございませんけれども、やはり公共施設、公共公営施設については市全体での総合的な判断ということを決めておりますので、総合的に判断されるその中で一つの方向性は出てくるのではないかと、そのように考えております。
◆１４番（清水芳将議員） 中心市街地活性化基本計画、現在策定中であります。その中で文化ゾーン、行政ゾーン、駅周辺を隣接した商業ゾーンと３つ、４つのゾーンに分かれるわけですが、文化ゾーンには動物園のリニューアルという案件を持っておられますよね。行政ゾーンには機能集約、行政効率を高めるための市庁舎の建てかえというものを今抱えられました。そして、駅周辺と隣接した商業ゾーンと。ここに関しての部分ていうのが非常に薄い。行政機能の移設、機能集約という部分で隣の下松市の星プラザというものがあります。保健センターと市民ホールを合致させた機能。それを市が主導であの場所に移されたということは皆さん御承知だと思いますが、こういうイメージ的に、イメージが沸かないんであれば、この近隣にもそういう具体的な機能集積の建物がありますので、そういう部分も含めてこれから検討していくべきだと。早急に、迅速に検討していくべきだということを申し上げておきますが。 そして、その検討手法に先ほど申し上げたまちづくり会社の活用、これを真剣に考えるべきだと思います。将来のまちづくりに責任を持って取り組んでいただくという言葉も確かさっきあったと思います、答弁の中に。まさに責任を持って取り組ませましょうよ。せっかく起こってきたこのタイミングで、自助の動きとして起こってきたタイミング。そして共助の動きとして非常に、去年初めてこういう動きが、長年私もこの項目に携わってきて、去年初めて出てきたタイミングでありまして、非常にことしが大事だという思いで過ごしております。この活性化協議会からの意見書も市長のほうに、市のほうに提出されておりますし、短期・中期・長期の４１項目からなる提言書、これを同時にやっぱり５年というタームで進めていくと。そういう段取りを今からつけていく段階なんです。ここの部分でいえば、中心市街地活性化実現のキーポイントとなるという言葉を私、使いましたけれども、あのＪＲ用地の部分。この検討というのは非常に大事な項目になると考えておりますので、その点についてはどのように感じておられますか。
◎
中心市街地整備部長（平田定信君） お答えいたします。繰り返しになりますけれども、まず駐輪場の計画を今持っておりますので、まずその駐輪場をどうするか。また、どのような形で、議員おっしゃいますように、あそこにまとまっていなければならないかどうか、その辺のところも含めた全体の基本計画を作成していくという考え方でございます。ただ、下松の例等も含めて御質問されましたけれども、やはり徳山駅周辺というのは真っ白なキャンパスの上に新しい絵をかくということで始めておる事業ではございません。たくさんの余条件を抱えた中でできるだけ市民に喜んでいただける、そういう全体整備をしていこうということで進めておりますので、やはり一定の余条件を整理する。前提条件として描く中で限られた中での最善のいろんな施策を考えていきたいと、そのように考えております。
◆１４番（清水芳将議員） やはりこれは市長が腹をくくって取りかからなければ達成できない項目であります。この項目についての市長からの御答弁が現在ないというところは、やはりしっかり具体的な施策というものをまだ現段階では持っておられないということだと思いますので、この部分についてしっかり取り組んでいただくという決意を持った表明をいただいて今回の質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 町中の活性化というのは我が市にとってもう本当に喫緊、重要な課題だということは十分思っております。そのためにはやはりいろんな人が交流して集まるという仕掛けが大切でございます。もちろんその税金を投入して建物や施設をつくるっていうことも一つでございましょう。また、民間の方につくっていただくこと。それから、また既存の施設、また民間が今持っておる空きビルや空き事務所や空き店舗の活用ということも一つかなと思います。まちあい徳山の方々にはまちのバザールを初めとして、さまざまな今ソフトへの新しい若いはつらつとした取り組みをしていただいておりまして、私もまちあい徳山の支援についてはしっかりやっていくつもりでございますし、ハード、施設と仕組みの両方からまちの活性化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○議長（米沢痴達議員） 以上で清水芳将議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は、９月８日午前９時３０分から開きます。 なお、このあと議会運営委員会が第３会議室で開催されます。委員の方はお集まりください。 本日はこれをもって延会します。お疲れさまでした。 午後 ６時２１分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 田 村 勇 一 周南市議会議員 森 重 幸 子 周南市議会議員 吉 平 龍 司...