平成 ２３年 ９月 第５回定例会平成２３年第５回
市議会定例会議事日程第２号 平成２３年９月６日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成２３年９月６日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・得 重 謙 二 議員 ・坂 本 心 次 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・小 林 雄 二 議員 ・長谷川 和 美 議員 ・西 田 宏 三 議員──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 中 村 富美子 議員 １８番 田 中 和 末 議員 ２番 高 松 勇 雄 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ３番 土 屋 晴 巳 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員 ４番 井 本 義 朗 議員 ２１番 立 石 修 議員 ５番 友 田 秀 明 議員 ２２番 坂 本 心 次 議員 ６番 金 井 光 男 議員 ２３番 兼 重 元 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 １０番 米 沢 痴 達 議員 ２７番 西 田 宏 三 議員 １１番 中津井 求 議員 ２８番 吉 平 龍 司 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ２９番 西 林 幸 博 議員 １３番 炭 村 信 義 議員 ３０番 小 林 雄 二 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ３１番 福 田 文 治 議員 １５番 長谷川 和 美 議員 ３２番 岸 村 敬 士 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 １７番 森 重 幸 子 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 原 田 雅 史 君
上下水道事業管理者 松 原 忠 男 君 "いのち育む里づくり"部長 中 村 研 二 君 企画総務部長 山 下 敏 彦 君 財務部長 磯 部 恒 明 君 環境生活部長 住 田 英 昭 君 健康福祉部長 上 田 秀 利 君 福祉事務所長 豊 岡 正 行 君 商工観光部長 原 田 英 夫 君 防災建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 平 田 定 信 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 大 野 貞 基 君 熊毛総合支所長 大 宅 英 幸 君 鹿野総合支所長 岩 崎 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 宮川八州志 次長 松田秀樹 議事係長 石田典子 議事係 高階信幸 議事係 今田百合夫 議事係 橘理恵 議事係 野村浩司 午前 ９時３０分開議
○議長（米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（米沢痴達議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、藤井直子議員及び古谷幸男議員を指名いたします。 ここで議長から報告いたします。事業の見直し等に関する議会への報告について、９月２日の議会運営委員会で執行部に対して申し入れをすることが決定されました。それを受け、昨日、市長へ申し入れをいたしました。申し入れ文は次のとおりです。 木村市長就任に伴い、市は現在すべての事業について見直しを進めている。 そういった中、
大型プロジェクト事業や重要な施策の方針の見直しに関する議会への報告は、行政報告、委員会への報告または補正予算計上などと市の対応はさまざまであり、市民にとっても大変わかりづらいものとなっている。 ついては、
大型プロジェクト事業や重要な施策の方針の見直しに関する議会への報告は、市民へわかりやすい情報提供の観点から本会議における行政報告及び議員全員協議会を活用されるよう申し入れる。 以上。 これに対し、執行部から同日、文書で回答がありました。その内容は、「平成２３年９月２日付文書で申し入れのありました事業の見直し等に関する議会への報告についての件につきましては、市民の皆様によりわかりやすい形で説明責任を果たすため、市議会と御相談の上、適時適切に本会議における行政報告または議員全員協議会を活用して報告していきたいと考えております」とのことであります。以上、報告をいたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１番、得重謙二議員。 〔７番、得重謙二議員登壇〕
◆７番（得重謙二議員） 皆さん、おはようございます。刷新クラブの得重謙二です。このたびの質問ですが、村田教育長が御就任をされ、新体制となった教育部に対して初めての質問となります。教育部としての考えをしっかりと答弁をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 早速質問に入りますが、今回は教育方針についての１点のみに絞ってお聞きをいたします。平成２３年４月、「周南市の教育、人財立市周南の礎づくりのために」が教育委員会より提出をされております。当然教育長もお読みになられたことと思いますし、それなりの感想を持たれたことと思います。同じ教育者という立場の方が作成をされたものですから、基本的なことに大きな違いはないことと思っております。とはいうものの、前任者のときに作成されたものですから若干の思いの部分での違いはあるのではなかろうかと思っております。 そこで（１）としまして、村田教育長にかわられて、この平成２３年度
周南市教育基本計画に変更があるのかないのか。あるのであれば、具体的にどの部分をどのように変更されるのかを教えていただければと思っております。 続いて（２）ですが、教育長は長年にわたり小学校の教育現場に携わってこられました。人材育成がすべての基本、教え子は生涯担任をモットーに従事されてこられたことと思いますが、その立場の中で培ってこられたもの、養ってこられた目で、現在の小中学校の状況をどうとらえておられるのか。要は、今の周南市の児童生徒にとって現在の学校教育の中で何が必要なのか、何を学ばせるべきなのか。また、そういったものがこの教育基本計画にきちんと反映をされているのか。教育長が長年現場で肌で感じられた部分をお聞かせいただければと思っております。 最後に（３）としまして、以下の５点について、これまでの評価と今後の方向性についてお伺いをいたします。アとして、
学校再編整備実施計画について、イ、
学校給食センターについて、ウ、
学校施設耐震化工事について、エ、大津島ふれ愛スクールについて、オ、
校庭芝生化事業について、以上の５点はいずれも現在、計画から進行中であるとともに、考え方次第によっては方向修正することも十分可能な案件ばかりであります。この５つの中には教育長が就任された後、既に方向修正をされた案件もあります。発表されたものもあります。ありますが、改めて答弁としてお答えをしていただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。すべては未来ある子供たちのために、その思いは私も教育長も同じでなかろうかと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上で登壇での質問を終わります。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 皆さん、おはようございます。得重議員の教育方針について、この御質問にお答えをいたします。 まず、教育長がかわって基本コンセプトの変更はないのかという御質問でございましたけれども、基本的な変更はございません。
周南市教育委員会は、教育についての基本から具体にわたり、「周南市の教育、人財立市周南の礎づくりのために」としてまとめてお示しをしているところでございますけれども、各小中学校もこれに基づいて教育に当たっているところでございます。その結果、周南市の教育は高い水準を保ち、確かに人財立市周南の礎を築いてきたと私は確信しております。基本コンセプトに変更はございません。さらに磨きをかけるべく力を注いでまいる所存でございます。 次に、現在の小中学校の状況をどうとらえているのかというお尋ねでございますけれども、私は学校現場を離れた後、学校の役員として４年間、小中学校の以前とは違う角度から見させていただきました。その感想を一言にしますと、先ほど申し上げましたとおり、周南市の教育の質は非常に高く、学校関係者の皆様の御努力にはただ敬服するばかりでございます。市民の皆様の御理解と御協力、これにも頭が下がる思いをたびたびとしてまいりました。教育の結果は学校の質で決まります。本市の、周南市の小中学校で普通に９年間学んだらすばらしい学力・体力がついていた、ついていたです。豊かな心もはぐくまれていた。そういう学校が理想だと考えております。理想の実現に向け、学校の質をさらに高めるために不断の努力を続けなければなりません。学校を開き、市民の皆様のお力をお借りすることも、これからはもっと考えていかなければなりません。このことは既に校長会でも連携して進めているところでございます。我が国の最大の資源は知的創造力であると言われています。日本にとって諸外国以上に科学技術の発展が重要であります。本市は幸いにコンビナートを擁する一大工業地帯であり、我が国の国是「科学技術立国」、これに向けて子供たちに豊かな科学的素養を育成することは、本市教育の大きな特色となると考えております。 次に、各重点事業の評価と今後の方向性についてお尋ねでございましたので、まず１点目、
学校再編整備実施計画についてでございますけれども、学校の再編整備は平成１９年度に学校再
配置計画策定協議会から学校再配置計画（案）の答申を受け、児童生徒の教育環境の実現を図るために平成２０年度から取り組みを始めております。再編整備の取り組みは、小学校の複式学級の解消を最優先に取り組むこととし、複式学級編制の小学校９校及び小学校の再編整備の影響を受ける中学校３校を対象に進めてまいりました。この３年間で、大向小学校、長穂小学校、大道理小学校、この３校の小学校が統合し、その他の学校は、関係者から統合に反対の意見書や陳情書が出された学校、統合に向けて協議調整中の学校などがございます。先日も鼓南地区の粭島小学校、大島小学校と鼓南中学校の再編整備について、地域の総意として粭島・大島小学校を鼓南中学校に併設することの要望書が提出されたところでございます。平成１９年度に答申された学校再配置計画（案）、この計画案の策定の際には、私も委員としてこの協議に加わっておりました。児童生徒が今後さらに減少すると予想される中で、児童生徒の適正な学習環境の整備のためには学校の再編整備は避けて通れないものと考えております。本年度、対象校９校の小中学校について再編整備の実施計画を策定することにしておりますが、計画の作成に当たりましては保護者や地域関係者の意向が最も大切だと考えておりますことから、関係者の意向を十分確認しながら策定してまいりたいと考えております。 次に、
学校給食センターについてでございますけれども、ことし４月から新しく整備した栗屋及び
住吉学校給食センターの運用を開始いたしました。調理・配送業務については民間に委託して実施しております。両センターにはこれまでなかった炊飯設備を備えており、
学校給食センターで炊いた米飯を週３回提供しております。１学期に実施したアンケートによると、御飯が炊きたてでおいしいとか、温食や揚げ物が温かくおいしくなったなどの感想が寄せられております。これら２センターにつきましては、
学校給食衛生管理基準に適合した施設として整備されており、さらに安心安全な給食が提供できるものと考えております。さて、これからの
学校給食センターの整備についてでございますが、現在、高尾に３カ所目の
学校給食センターを建設しており、来年４月からの運用開始を目指しております。さらに、熊毛地区における
学校給食センターの整備にとりかかる予定としており、将来の児童生徒数の動向を展望した上で、調理能力１,５００食のセンターを１カ所、平成２５年度末までに建設したいと考えているところでございます。なお、
学校給食センター建設基本計画を念頭に、既存の
徳山西学校給食センター及び
新南陽学校給食センターにつきましても、施設及び設備の老朽化が進んでおりますことから、北部地域も含めて基本的には整備していく必要があると考えております。しかし、センターの設置場所や施設規模、整備時期、財源などを含めて現在検討しているところでございます。
学校給食センターの建設につきましては、建設基本計画の理念である、すべては子供たちのために、これを念頭に置き、安心安全でおいしい給食を安定的に提供していくため、引き続き
学校給食センターの整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の
学校施設耐震化工事についてでございますけれども、御存じのとおり学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、地震発生時においては子供たちの安全確保や地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の耐震性能の向上を図っていくことは喫緊の課題であると認識しております。本市では、これまで国の方針に基づき、交付金等を活用しながら耐震診断、補強設計、補強工事を実施してまいりましたが、現状では耐震化率は５２.７％にとどまっております。こうした中、本年３月には、平成２７年度までに耐震化率を１００％にすることを目標とする周南市立幼稚園・
学校施設耐震化計画を策定したところでございます。さきの６月補正では、この計画の実現可能性を高めるための事業費を計上させていただきました。今後は、この耐震化計画に基づき、学校施設の耐震化が早期に完了できるように教育委員会の重点施策とし、財政及び建築担当部局とも協議しながら年次計画的に進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 次に、４点目の大津島ふれ愛スクールについてでございます。大津島ふれ愛スクール事業は、不登校で悩んでいる子供たちを一人でも多く救いたい、そういう願いから、平成２０年度の
小規模校特認校調査研究事業を経て、平成２１年度に開始しております。私は教育長として、この事業を今後も継続するつもりでございます。本事業の目的は、不登校及び不登校傾向にある児童生徒が大津島の豊かな自然のもとで、小規模校のよさや特色を生かした教育の中で本来の力を発揮し、明るく伸び伸びと学校生活を送れるようになることです。事業開始以来、２３名の児童生徒が仮通学や見学をしました。そのうち１４名が指定校変更をし、大津島小中学校の児童生徒となりました。現在、大津島小中学校には１３名の児童生徒が在籍しています。そのうち本事業の対象者８名全員が中学生で、３年生が６名、２年生が２名ですが、仮通学申請時と比べ、今生き生きと、活力にあふれた学校生活を送っており、３年生は来春、自信を持って卒業していくことと思われます。大津島ふれ愛スクールでの支援も年々改善を重ね、本年度は生活支援員が授業に入り、教員とのチームティーチングで学習支援を行うという取り組みをしております。事業が開始される前と比較して、周南市全体の不登校児童生徒数は、平成１８年度１６１名に対し、昨年度は９２名となってピーク時の５７％に減少しました。本事業は、そうした不登校児童生徒の減少のすべてに直接的にかかわっていると、それは言えないにしろ、本事業を初めとする本市の不登校対策が学校や児童生徒及びその家庭の支えとなっているのは事実であります。その不登校対策の中核的な事業こそが本事業であると私は考えております。大津島ふれ愛スクールの卒業生が、ある卒業生が高等学校に進学し、充実した高校生活を送っておりますけれども、自分の将来の夢を「未来に対する希望」という作文の中で語りました。その作文は
高校生エッセイコンテストにおいて、全国３,６５５点の応募の中から入賞１０作品の中に選ばれ、佳作を受賞しました。その子は作文の中で、「人生のターニングポイントは中学３年生のときのある先生との出会いだった」と書いています。そして、「私が先生から教えてもらったのは勉強だけではなく、未来に対する希望だった。どんなに今が辛くとも、いつかは必ず楽しいこと、うれしいことが待っている。私は中学３年生になって初めてそれを感じた。私は今、嫌いだった学校の先生になりたいと思っている」、そう書いています。かつて不登校で学校も先生も嫌いだった生徒がこのような思いを抱いて未来への希望を語れるまでに育っていった本事業、私は今後も継続実施し、一人でも多くの周南市の子供たちに希望ある未来を語ってほしいと思っています。 次に、
校庭芝生化事業について、５点目になりますか。教育委員会では、平成２２年度に今宿小学校で鳥取方式による
校庭芝生化事業を実施いたしました。この
校庭芝生化事業は教育委員会と学校・保護者・地域が協力して、地域の中の学校に教育上あるいは環境保全上の効果に優れた芝生を植えつけ、新たに芝生のグラウンドという宝物をつくり出そうとする取り組みです。この取り組みの中で、教育委員会はグラウンドの整地や土壌改良、給水施設を整備し、芝刈り機を購入をすると。学校・保護者・地域においては、芝生の植えつけ、毎日の水やり、芝刈りや施肥を担っていただきます。本年度におきましては、今宿小学校に続き、桜木小学校と秋月小学校で取り組んでおられ、両校とも順調に芝生が生育しております。２学期からの活用が楽しみであります。しかしながら、
校庭芝生化事業は学校の熱意のみならず、保護者や
地域コミュニティの御理解、御協力なくしては実施できない事業ですので、今後ともこうした実施環境が整った学校から事業実施してまいりたいと考えております。どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◆７番（得重謙二議員） 幾つか再質問を考えてはいたんですけど、総括答弁の中で非常に詳細というか細かいところまでお話をしていただいたので、本当に数点、少しお聞きしたいところだけお聞きしますけど、大津島ふれ愛スクールですよね。私この夏に大津島のほうに行って、この児童生徒さん１３名、私が行ったときには１１名の方が来られてたんですけど、その子供たちと一日をともにしたわけですよね。非常に、私、３年生から６年生までの子供４０人ぐらい連れていったんですけど、中学生のお兄ちゃん、お姉ちゃんは本当に面倒見もいいですし、よく話もしてくれたんですよね。若干気になったのが、中学校を卒業したら教育部というものから手が離れるのかなという思いはするんですけど、あの子供たちが高校生になってから、例えばまた同じような不登校というかそういったものがないかなというような、フォロー的なものというものは何か実証されておられるのでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） ありがとうございました。そうして子供たちとかかわっていただくということは本当にうれしいことです。中学を卒業して、高校に行って、先ほどの事例の子供さんですけど、余り深くは個人のプライバシーがありますから申し上げられませんが、遠くの高校に行っております。その情報が入ってきたということは、中学３年のときの担任と常にやりとりをしております。さっき生涯担任といういい言葉をいただきましたけれども、少人数の子供、これは我が子のようなものでありまして、生涯担任という気持ちを担任が忘れなければいい教育が生涯続くものと私は考えております。以上であります。
◆７番（得重謙二議員） そのときにちょうど卒業した、今高校生が、これもまた２名来られていて、これもまた中学生、小学生という、いい意味でのお兄ちゃん、お姉ちゃんになってくれて、非常にいい環境で教育を受けられたなという印象をお持ちしましたんで一言教育長には言っておきます。 ちょっと
校庭芝生化事業についてもお聞きしたいんですけど、今宿小学校が１年前やられたときに、ちょうど評議員か何かをされていたのかなという記憶があるんですけど、１年間たって、これは夏芝だと思うんですよ。最初に植えて芝が伸びてきて、そのときに水やりだとか何とかいろんな大変御苦労されたと思うんですよね。冬の状態というのがどうなのかっていうのがわかる範囲で、あれば教えていただきたいんですよね。冬の手入れとかっていうのはどうなってるのかなと。夏は夏芝ですから当然伸びて刈ったり何だりっていうのあると思うんですよね。冬のちょっと状況だけ教えていただければと思います。
◎教育部長（手山恒次君） 冬の芝の管理という御質問だろうというふうに思いますけれども、私どもも四季の中で冬場に限定してどういう管理が行われているかということについては、具体的な状況を把握しておりませんけれども、通常そういった草の部類に属するわけでございますので伸びもございませんし、ただ、秋を終わって場所場所によっては、芝がちょっと傷んで薄くなってきてるというような箇所が幾つか直接目視できるような状況にあろうかというふうに思っております。そういった場所につきましては、今宿小学校においては本年度に補植したという報告を受けております。
◆７番（得重謙二議員） 今私が言ったの、実は冬に保護者の方から電話がありまして、「得重さん、学校の芝生がもう枯れてから」という電話があったわけですよね。いやいや夏芝ですから冬は枯れたわけじ
ゃないんじゃないですかねみたいな話でなったときに、やっぱり当然保護者の方とかコミュニティの方の御協力なくしてはできないことだと思うんですよね。だから、そこら辺も御心配されないようにきちんとした説明が要るのかなと思いましたので、そこら辺はまた秋月だとか桜木だとかそこら辺の保護者の方、それと地域の方への説明をよろしくお願いしたいなと思っております。 それから最後に教育長の思いの部分、総括答弁の中にもあったんですけど、やっぱ周南市の児童生徒たち、これからどんな大人になっていってほしいか。そのために我々はどういったことを教育部としてしなければならないかっていう思いが、やはり長年にわたってあったと思うんですよ。それを今まで実行されてきたと思うんですけど、改めて教育長として、長の部分で皆さんに指示、また伝えることができることあればこの場でお願いをいたします。
◎教育長（村田正樹君） ありがとうございました。少しおこがましい言い方になるかもしれません。私は、教育は何十年先を考えたらいいのかな──かつて若い人に言っていたのは、子供たちは未来からの留学生よと。未来から留学してここに来ておる子供たちにどういう力をつけて未来に帰していくのかねと、そのことを主眼にしてしゃべっていたような気がします。では、どういう子供たちか。一つは、国として生きていかなければいけませんので、先ほど申し上げましたように科学技術立国、かつて１５期中教審が最近子供たちの理科離れが気になるという言い方をしております。そうすると全般的には学習指導要領に基づいて学校で教育をします。もう一枚その上に教育ができないか。例えば放課後、長期休業中、子供の受け皿づくりではなくて、有能な方が市内にたくさんおられますので、そういう方がもう一枚重ねて教育ができないか。それで、先ほど一大工業地帯だと。実は今市内でそういうことをしておられる方もおられます。子供たちを集めていろんな科学好きの子供をつくろうと。それは市内の工場を退職された方なんですけど、そういう方も私はぜひお願いしたいと思っております。けれども今申し上げたこと、私の思いの中の各論であります、まだ。これが総論にならないと事業は進みませんので、今の各論をどう総論に結びつけていこうかと考えております。けれども結論は、子供たちは未来からの留学生である。どのような子供たちにして未来に帰していくのかが私たちの市民全体の仕事であるかということ。もう一つは、せっかくこれだけのコンビナートを擁した一大工業地帯でありますのでそういう人材の方がたくさんおられます。その方をぜひお願いしたい。これは周南市の教育になる、特色になります。それ以外に周南市はいろんなことにたけておられる方がたくさんおられます。それを、その力を子供たちにもう一枚注いでいただいて、２０年先か３０年先に帰していくということを、まだ各論の段階で考えております。必ず総論にします。以上であります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で得重謙二議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２番、坂本心次議員。 〔２２番、坂本心次議員登壇〕
◆２２番（坂本心次議員） おはようございます。顕政会の坂本心次です。国体まであと３０日を切りました。クレー射撃においては、この日曜日から始まります。それぞれの競技の成功を願うとともに、国体開催により地域活性化のための起爆剤、またこれからのスポーツ振興のためのきっかけづくりになればと思っております。多くの市民もそこに思いがあり、全市民が一丸となって国体に取り組み、ここで燃え尽きてしまっては意味がありません。これを契機に周南市が進化発展しなければ国体をやった意味が薄れるのではないでしょうか。国体後もさらなる地域振興、文化やスポーツを通しての人づくり推進のため、今回はぬくもりのある地域の文化・スポーツ振興について通告書により質問いたします。国体の開催は、競技大会を行うことが最終目標ではなく、これを契機に今後のスポーツ振興がより一層図られることが大切です。国においては、ことし６月２４日にスポーツ基本法が公布され、２週間前の８月２４日から施行されており、一層スポーツ振興の強化が図られていく状況にあります。山口県においては、今年度国体が開催されることもあり、これに乗じて今後ますますスポーツによるまちづくりが重要であると考えられます。２９日に開かれた県議会代表質問で、二井知事は、２つの大会の成果を県のスポーツ振興にどう生かすか、との問いに対して、これまでの取り組みを山口国体の後も生かし、国体終了後には新たにスポーツ振興条例を制定する、という考えを示しました。周南市においては、こうした山口県の動きや新たなスポーツ基本法に対して今後の取り組み方針はどのようにお考えかお尋ねをいたします。 また、その取り組みに当たり、現状の課題としては何があるのでしょうか。課題の一つとして、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターの駐車場が混雑するということが挙げられると思いますが、ここは西日本でも有数な体育館であると私は誇りに思っております。しかし、これだけの施設にかかわらず駐車できる台数や場所、また車両のさばき方は近隣体育館の中では最悪ではないかと思います。国体へ向けて立派なテニス場や野球場もでき、施設自体は大変立派であるのですが、それにより駐車スペースが制限されるようなことでは、車社会の現代において利用者の立場に立って考えていないと言わざるを得ないでしょう。テニス場をつくる際に利用者の試算は当然していると思いますが、駐車場については計画しなかったのでしょうか。ここの駐車場が慢性的に混雑していることにより、公園施設内をウオーキングをする人などの通行にも支障を来しています。よく通路を駐車場にしておられますが、両側に無造作に置かれているため車がどちらから来るかわからない。多少坂になっているため角度によっては人が通るのが見えず、ひかれそうになっている場面も見たことがあります。このような状態では利用者に不満が募るばかりであり、いい状態でスポーツを行うことができないのではないでしょうか。また、指定管理で運営されておりますが、このような無秩序なままでそのさばきを指定管理者に強いるのも酷なことではないでしょうか。こうしたことから、今後駐車場に関して早急に対処する必要があると思いますが、駐車場整備をするのか、それとも警備員を雇い、緑地公園全体で警備体制をしき、対応をするのでしょうか。また、新しくテニスコートができ、駐車スペースがなくなっていますが、その奥にはサッカー場があります。なでしこジャパン効果によりサッカー人気も今まで以上になると思われますし、サッカーについては施設整備もおくれているということから、サッカー場の施設を移設整備するなどすれば、混雑解消の一つになるのではないでしょうか。いろいろとやり方はあると思いますが、どのような対策を講じられるつもりなのかお尋ねをいたします。 次に、学校施設のスポーツ開放についてですが、市長は公約どおり、今まさに行財政改革に真剣に取り組んでおられます。今回も学び交流プラザから武道館を落とし、福川地区総合グラウンドのビーチスポーツ施設の縮小を行っておられる最中であります。競技団体や地域、学校にも痛みをお願いしなくてはいけませんが、しっかり皆さんが納得いく形でさらなる行財政改革を進めていただきたいと思います。一方で、先ほどから申しますスポーツ振興については、国体をきっかけに、またスポーツ基本法に基づき、しっかりと進めていく必要があります。野球場やテニス場についての整備は進み、これからインドアスポーツのハード整備を進めるという段階で行政改革を行うわけですから、インドアスポーツ愛好者も大変残念な思いをしているのではないでしょうか。しかし、学校体育館の建設はここ数年で着実に進んでおり、今まで１面しかなかったところが２面にふえたところが結構あります。そこで、スポーツ基本法第１３条「学校施設の利用」に基づいて行っていると思いますが、学校施設のスポーツ開放が重要な役割を担っています。現在、各地区、学校によって管理方法が違うと聞いておりますが、学校体育館の建てかえにより床面積がふえている中、これに期待する部分がかなりあります。地域との連携の歴史もあり、ある程度の地域差はあって当然だと思いますが、体育館が増床する中、あいているスペースがあるのはもったいないのではないでしょうか。地域優先というルールはあっていいと思いますが、あいているのにそこでスポーツがしたい人が使えないというルールはスポーツ振興にならないのではないでしょうか。また、行財政改革から施設の有効利用を図るという観点からするともったいないとしか言えません。もっと市民に使いやすく、有効な利活用ができるのではないかと思いますが、１面が２面になると隣の利用者が気になるという問題点もあります。問題解決の一つの方法として、通常ステージを守るために網がかかるようになっていますが、真ん中の仕切りとして網があると利用者が安心して利用することができるのではないでしょうか。学校によってあるところとないところがありますが、２面あるコートでは真ん中に網を引き、隣との境をつくれば解消できると思います。これは一般利用者だけではなく、例えば中学生の部活などにおいても、隣のコートのボールが入り込んだりして、けがのもとになっているというのもよく聞きます。学校施設のスポーツ開放を進めるため、また部活がより活発に行えるよう、２面コートのセンターに網をつけることは必要だと考えます。このように多少費用はかかるものの、新たに箱物をつくることを思えば有効な手段ではないでしょうか。こうした課題を乗り越え、利用の仕組みづくりをしっかりつくれば、より一層のスポーツ振興が図れると思いますが、学校施設のスポーツ開放についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 次に、文化に関してですが、地域に残っている祭りやイベントには長年築き上げた地域の魂が宿っていると思います。しかし、こうした地域の祭りやイベントにおいて、特に中山間地域の存続が危ぶまれています。国体と同じく、その祭り・イベントを行うことにより地域の一体感や世代間交流、また他地域との交流にもつながり、地域の活力が生み出されております。新たにつくる祭り・イベントも確かに大切なものであり、それを否定するものではありませんが、新規だと補助金などつくものが多く、逆に既存イベントに対してはお金だけでなく、人も含めて公助部分がどんどん少なくなっているのが現状です。人口が多いところのイベントでは市民活動を進めるために公助部分を削っていくという作業は必要なのかもしれませんが、中山間地域においては少数精鋭で行っているイベントが多いため、同じような対応をするとそれはやめなさいと言っているように等しく、地域の活力が低下してしまうと思います。行政改革が進む中、限られた財源の中で広い地域を盛り上げていくということは大変なことです。しかし、地域活力を上げていく、また中山間地域の振興のために既存の地域の祭り・イベントをしっかり振興することが少ない経費の中での有効な活用方法であると考えますが、今頑張っている地域の祭り・イベントに対してしっかり支援するなり振興策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 文化についてもう一点ですが、周南市には数々の伝統工芸品と言われるものがあります。その一つに、全国に誇れる周南市の伝統文化工芸品としておみくじ自動販売機がありますが、この機械の溶接技術が数年後なくなるという話を聞きました。内容は、今までずっとお願いしてきた職人さんが高齢により廃業するということです。技術の発達した現在では、同じようなものをつくることもできるだろうということですが、相当なお金もかかるということです。おみくじ自動販売機の職人さんは、職人として、また地域文化のために半分ボランティアのごとくつくられていたに違いないと感じましたが、全国に誇れるおみくじ自動販売機が数年後には伝説となっているのか、また、引き続き周南市の伝統工芸品として引き継がれるのか気になるところです。また、前回も話した山代和紙の技術継承も厳しい状況にあります。地場産業振興センターの活用やその他継承者の支援など、何らか具体的な方策を立てることが急務ではないかと考えます。その点、周南市の文化意識としてはどうなのか。そのあたりの継承策があるのかお尋ねいたします。以上です。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 坂本議員のぬくもりのある地域の文化・スポーツ振興について、この御質問にお答えします。まず、国体後のスポーツ振興についてでございますけれども、山口国体開幕まで、あと２５日。本日夕方には周南市代表選手団総合激励会が県周南総合庁舎内さくらホールで開かれ、いよいよ本番に向けて国体ムードが盛り上がってまいりました。山口国体は第６６回目を迎え、戦後復興の中でスタートした国体の原点に立ち返り、「立ち上がれ東北、がんばろう日本」、この合言葉のもと、周南市から全国に元気を発信していただきたい。また、周南市に来られる選手・監督や応援の皆さんに周南のおもてなしの心をしっかり伝えてまいりたいと思っております。 まず、国体開催後、周南市はスポーツ振興について今後どう取り組むのかとのお尋ねでございますけれども、本市におきましては幾つかの課題があるところでございます。主なものを挙げますと、まず１点目の課題といたしましては、施設整備が挙げられます。競技スポーツの推進並びに生涯スポーツの推進を図り、全国規模の大会を誘致、開催するためには引き続き施設整備の充実や老朽化著しい施設の改修など整備が必要になります。まちづくり総合計画、実施計画等で毎年見直しを図りながら計画的に施設整備を行っていきたいと考えております。２点目の課題といたしましては、人材育成が上げられます。生涯スポーツを推進するためには、指導者の養成・確保が求められるところであります。国体を契機として競技力向上が図られていますが、本市におきましても着実に選手強化が進んでいるところです。そこで、今後それらの優秀な選手を地域の指導者として活用するような環境づくり、これができないものか関係機関と検討していくことが必要ではないかと考えております。また、市が委嘱する体育指導員の役割が近年、スポーツ実技の指導及び助言のみならずスポーツ推進の役割が増していることから、その職務を適切にあらわす視点から、このたびスポーツ推進委員と名称が変更になりました。このことから、今後さらにスポーツ推進委員を中心に各地区のスポーツ団体の皆様とともに人材育成に尽力していきたいと思っております。３点目の課題といたしましては、生涯スポーツ社会の構築に当たっての組織体制づくりが上げられます。国体が開催されるに当たり、培われた競技力やスポーツへの関心が高まってまいりましたけれども、今後暮らしの中にスポーツが定着するよう地域でスポーツに親しむ環境づくり、組織体制づくりの構築に向けて引き続き努力してまいりたいと思っているところでございます。議員御承知のとおり、本年６月２４日にはスポーツ基本法が公布され、８月２４日から施行されたところでございます。また、県では９月議会において、山口国体・山口大会を契機としてスポーツの振興を図るため、基本理念を盛り込んだスポーツ振興条例を制定する考えを明確にされたところであります。本市におきましては、平成１９年に周南市スポーツ振興計画、元気しゅうなんスポーツプランを策定し、生涯スポーツの振興に取り組んでまいりましたが、これら国や県の意向を踏まえながら周南市のスポーツ推進に尽力してまいりたいと思いますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターの駐車場混雑解消が必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、周南市総合スポーツセンター周辺では、休日ともなりますと市民の皆さんのみならず多くのスポーツ愛好者が集い、大規模な大会から市民大会までさまざまな行事が開催されております。現在、周南市総合スポーツセンターの稼働率は、土日祝日につきましては１００％稼動の状況で、多くの市民の皆さんに愛され御利用いただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり、総合スポーツセンター周辺を中心に大規模な大会や各種大会が重なったときには来場者の車両が大変込み合い、園路内、通路を問わず駐車され、車の離合もままならない現状でございます。既設駐車場の設置数は、周南市総合スポーツセンター横に２０台、園内入ってすぐ横の大駐車場には２７３台分の駐車場がございます。さらに、周南市庭球場を整備した際、東第１グラウンド内にコート２面とその残地に６４台分の駐車場を整備していただいております。合計で約３５７台の収容能力となっております。しかしながら、休日に各種大会が重なりますと既設駐車場では来場者の車両台数を賄い切れず、通常開放しない園路を開放し、駐車していただいておりますのが現状でございます。この措置をとらないと近隣住民の民家前の駐車や表通りの市道にはみ出しての違法駐車となり、大変御迷惑と混乱をおかけすることになると考えられます。昨年より、園内隣接の地元自治会の生活道路には、車両が込み合うと予想される日には警備員を配置して住民の方々に御迷惑をかけないように対策を講じているところでございます。また、大規模なイベント開催時は、公園内の全グラウンドを駐車場として確保し、対応しているところでございます。周南市総合スポーツセンターは周辺を含め公園としての機能を有しており、平日・休日を問わず散歩やジョギングなどを楽しまれておられる方も多く、園路に車両が入ることによりこれらの方々に車両に注意していただかなくてはならないこともございます。また、スポーツ施設利用の方々は少しでも近いところに駐車を希望され、周南市総合スポーツセンター前にある駐車場が満車時に、施設から遠くなる既設駐車場に移動せず、そのまんま路上に駐車されるということも見受けられます。管理をお願いしております周南市体育協会では既に役職員中心に駐車場問題の対策検討会議が立ち上がっており、利用者による自主的な警備または誘導員配置のお願いや、グラウンドを駐車場として利用したり、周南市体育協会で警備員を配置するなど、さまざまな視点から検討が始められております。議員御指摘のとおり、各種大会が重なった折には駐車スペースは不足していると認識しているところでございます。この問題を解消するための駐車場整備につきましては、庁内関係課と協議してまいりたいと思いますので何とぞ御理解をお願いいたします。 次に、学校施設のスポーツ開放についてのお尋ねでございます。学校施設のスポーツ開放につきましては、このたび８月２４日に施行されましたスポーツ基本法第１３条は、「その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」と定めております。本市では、周南市学校施設のスポーツ開放に関する規則第２条で、「市立小学校、中学校の屋外運動場及び屋内運動場を住民団体が行うスポーツ及びレクリエーション活動の場として開放する」と定め、同条第２項では、「スポーツ開放の日時、場所等は、学校長の意見を聞いて、
周南市教育委員会が定める」と規定し、現在市内小中学校すべての学校施設のスポーツ開放を実施しているところでございます。学校施設のスポーツ開放の申請につきましては、スポーツ開放使用団体登録とスポーツ開放使用許可申請書を文化スポーツ課または総合出張所、支所等に提出していただき、許可書を発行するという手続は市内でおおむね統一されております。また、学校施設を定期的に利用しているスポーツ団体につきまして、学校施設の利用に当たり、使用する上での注意すべき事項や安全管理について周知徹底を文書でお願いしているところであります。利用日、利用時間といった利用団体間の調整につきましては、学校、地区スポーツ振興団体、スポーツ開放運営委員会、支所、公民館等に調整をお願いしているところでありまして、その方法につきましては、地区の実情に即した形で実施していただいているところであります。現在、地区住民のスポーツ団体におかれましては、地区内の学校施設を活動拠点とし、年間を通じて定期的に活動されております。特に活動が盛んな団体を抱える地区の学校では空き時間がほとんどなく、地区外の方々が利用しにくい状況にありますことから、利用可能な空き時間がある学校の状況を集約し、情報の提供に努めてまいりたいと思いますので御理解賜りますようお願いいたします。 次に、伝統文化継承の方策が必要ではないか、この御質問にお答えします。坂本議員におかれましては、６月定例会でも一般質問されましたように、中山間地域に対する深い思いがひしひしと伝わってまいります。さて、既存の祭り・イベントの振興が必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、地域では四季を通じて古くから地元に根差した数多くの祭りが地元の皆さんの手で行われ、引き継がれてまいりました。多くは日々の平安や作物の豊作を神々に願い、感謝することを目的に、生活の一部に溶け込んで行われてきたと認識いたしております。しかしながら、近年、中山間地域では人口の減少に加え、高齢化が進み、今まで開催してきた地域の祭りがその内容を縮小して行われたり、その存続自体が危ぶまれているという実態もあるやに伺っております。また、一部の行事については、国や県、市の無形民俗文化財に指定されて、その活動団体と自治体が祭り等の保護・継承活動に努めてきているところでございます。議員御指摘の存続が危ぶまれている地域の祭り等について、市が人的または経済的な支援ができないかとの御意見でございますが、地域に根差した祭り等はその地域が抱えるさまざまな社会的要因や苦難と戦い、隆盛・衰退を繰り返しながら、その時代ごとに地域住民みずからが知恵を出し合い、工夫を重ねて長い年月引き継がれてきたもので、地域社会があってこその地域行事であると認識しております。いわばその地域の皆様の宝であると推察しているところでして、経済的な支援につきましても、文化財保護という枠の中での対応となりますことから支出目的は限られてまいりますので、引き続き地域の皆様のたゆまぬ御尽力に期待したいと存じます。しかしながら、他の地域の若者や市職員が我がふるさと周南を思う気持ちで、その地域の祭りを盛り上げるために活動することは大いに評価されるべきで、祭りに限らず、地域の行事に積極的に参加し、きずなづくりを進めていただけるものと考えておりますので御理解賜るようお願いいたします。 次に、伝統あるものづくりを継承する方策が必要ではないか。このお尋ねでございますけれども、議員が懸念されております二所山田神社のおみくじ販売機の製造技術にかかわる後継者不足、これと山代和紙の生産技術継承が難しい状況にあるので、方策が必要ではないかとの御提言でございますけれども、二所山田神社で製造されておりますおみくじ販売機の製造技術にかかわる後継者不足が懸念されていることにつきましては、二所山田神社でつくられているおみくじは、明治時代に女子道社の機関紙の費用捻出のため考案されたのが始まりで、その名は全国に知られ、全国シェアは約７割で、遠くはハワイにも発送されていると聞いております。同時に、おみくじ販売機についても、従来の歯車式のものや電動式の販売機を開発・製造し、現在までに多くの神社仏閣に納品しておられます。議員御指摘のおみくじ販売機の製造技術の継承の方策につきましては、販売機の製造に携わる関係者の実態を調査してまいりたいと存じますので御理解のほどお願い申し上げます。次に、山代和紙の生産技術継承の方策につきましては、周南市が全国に誇る山代和紙の製造技術につきましては、古くからの伝統をそのままに引き継がれております。山代和紙は、江戸時代に毛利藩が推し進めた三白政策、すなわち米、塩、紙の生産が奨励され、山代地区の主な産業として発展し、当時としては全国に名前が知れ渡るほど品質が高く、出荷量も多かったと伺っております。手すき作業は主に冬場で行われ、かつ重労働であり、また高齢化が進んでいることもあって後継者不足が問題となっております。市といたしましても、和紙生産の技術が今後も引き継がれていくことは、貴重な伝統工芸品をこれからも生み出し続けていくことや、それに携わる地域の方々の生きがいや施設を訪ねる方々との触れ合いなど、和紙生産にかかわる方々にとって重要な問題であると認識いたしております。山代和紙の保存継承活動につきましては、終戦後一時途絶えましたが、現在、社会福祉協議会の御支援のもと、引き続き鹿野高齢者生産活動センターで行われているところでございます。一方、教育委員会所管の須金和紙センターでは、紙すき技術の継承を目的とした須金和紙振興協議会が設立され、紙すき体験の活動を通じて紙すきの技術継承が行われているとともに、センターに紙すきを体験しようと年間１００名を超える方々が足を運んでおられます。須金和紙につきましても、決して安泰の状況だとは言えませんけれども、今後双方のメリット、デメリットを検討し、よりよい技術継承ができるよう側面的な御支援ができないか検討してまいりたいと存じます。どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。議員におかれましては、本定例会に限らずお気づき等がございましたら御提言いただければと存じます。以上で終わります。
◆２２番（坂本心次議員） 一通りの答弁をいただきましたので、次に具体的に課題等について御質問させていただきます。国体後、しっかりスポーツ振興を図るというお答えをいただきましたが、行革を進める中、学校体育館施設の利用は重要なかぎであると考えますが、学校体育館施設利用者に聞いたのですが、隣のコートのボールが飛んでくるから嫌だとか、なぎなたの棒が当たりそうだとかいう意見があり、せっかくの２面体育館の利用者が存分に使えていない状況があると思いますが、それは把握をされておりますか。
◎教育部長（手山恒次君） お答えさせていただきます。ただいまの議員御指摘の問題提起というものは、まだ私どものほうには直接は入っておりません。
◆２２番（坂本心次議員） また、このことは部活においても同じようなことが言えると思いますので、そのあたりを改善をするお気持ちはありますか。
◎教育部長（手山恒次君） 総括質問の中で議員のほうから、２面体育館等については仕切り網を設置してはどうかという御提案がありました。御質問の、私どもお聞きいたしておりましてなるほどなと、確かにそういう考え方はできるなというのは正直私も実感したところでございます。実際に体育施設を所管している、学校施設を所管している運用状況が把握できている私どもの所管のとこで、その辺は十分今から議論を重ね、協議しながら方向性を見出していきたいというふうに思っております。
◆２２番（坂本心次議員） 早急に対応をしていただければと思います。 次に、学校体育館が１面から２面にふえ、あいているのに使えない状況があるのを御存じでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） お答えします。今私、手元のほうに５２カ所の小中学校の屋体の年間の調整方法、調整主体、それから調整時期といったものを資料に持っておるわけでございますけれども、この中でのほとんどが年度終わりまたは年度初めに調整時期を行っておりまして、それで大半が、利用団体が年間１年を通してのセッティングがされるんではなかろうかというふうに理解しております。個々には毎月見直す、臨時的な調整も対応するということもございますので、年度半ばに新たにそういった活動を行いたいというような団体がいらっしゃった場合には、なかなか一番身近なところでそういった学校施設を利用して入っていくのは難しい現実があるということは推測できます。
◆２２番（坂本心次議員） 小中学校の体育館が一つになったために小学校体育館であるにもかかわらず、地域の小学生が使いづらいというような状況があることを御存じでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） 現実としてはそういうことがあり得るというふうに理解しております。
◆２２番（坂本心次議員） ハード整備ができたのに利用しづらくなったと。また、これは本末転倒であります。体育館の駐車場や学校施設の利用も一緒ですが、ハード整備をするなら必ずその利用方法などもしっかり考えておかないといけないと思います。また、行革行革といっても単にお金を削るだけの作業であってはいけません。ソフト部分がしっかり構築できれば必要な費用は有効なものだと思いますので、そのあたりの知恵をしっかり出していただいて、しっかり見据えて進めていっていただきたいと思います。 次に、既存の祭り・イベントに関して、中山間地域の祭り・イベントについては地域活力の原動力であり、その割合は町なかよりも重要な位置づけであると考えますが、そのあたりをどのように思われますでしょうか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 議員御指摘のとおり、地域活動を維持・活発化していくためには、やはり地域力の再生あるいは活性化というものが大事であろうと思います。特に、御指摘の中山間地域につきましては、高齢化とか過疎化あるいは限界集落という表現で大変厳しい状況になってるということでございます。そういうことでこの中山間地域の振興につきましては、私どもも喫緊の課題ととらえまして私どもの部だけではなくて、全庁的に今後取り組んでいくべき課題であるというように認識をしているところでございます。
◆２２番（坂本心次議員） 中山間地域では、既に自助の部分、共助の部分はかなりやり尽くしております。ぜひ公助の部分で支えるべきところはしっかり支えていただきたいと思います。文化・スポーツ振興に関しては課題はたくさんあると思いますが、これからの教育行政を進める前に、ぜひ教育長の心意気をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（村田正樹君） 一言で申し上げたいと思います。議員のお話を伺いまして、先ほどもちょっと触れましたけれども随分と深い思いがおありであるということが伝わってまいります。特に、議員の言葉を借りますとこれは地域の魂であると。このことは深く受けとめたいと思います。教育の分野でも教育のその根底にあるものとして大切にしていきたいと思います。それ以外のことにつきましても、るる答弁申し上げましたけれども改善すべきはできるだけ早く改善していきたいと思います。以上です。
◆２２番（坂本心次議員） 教育長の心意気を、スピード感を持って進めるためには市長の思いも連動しないといけないと思います。最後に、市長のスポーツに対する熱い思いをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） まさに周南市民の幸せ、そして安心安全、何よりもこの周南市民の活力の源と思っておりますのでスポーツに対してもしっかりと取り組んでまいることを魂を持ってお答えいたします。
○議長（米沢痴達議員） 以上で坂本心次議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１１時から再開します。 午前１０時５０分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時００分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第３番、土屋晴巳議員。 〔３番、土屋晴巳議員登壇〕
◆３番（土屋晴巳議員） 会派新政会の土屋晴巳です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回の質問は、
学校給食センターの建設計画についてと、西部道の駅整備事業見直しについての２件です。 まず、１番目として、
学校給食センターの建設計画について質問します。本市は、平成２０年７月に周南市
学校給食センター建設基本計画を策定し、それに基づいて事業が進められていると理解しています。そして、最初に整備した栗屋、
住吉学校給食センターが本年４月より稼動しています。そこで（１）４月から稼動している栗屋、
住吉学校給食センターの運営について質問します。本年度当初予算では、ランニングコストとして栗屋
学校給食センター管理運営事業費が年間９,４１７万５,０００円、同じく
住吉学校給食センターでは７,９８９万８,０００円が計上されています。既に３分の１期が経過していますが、予定どおりの推移になっているのでしょうか。また、基本計画では、センター整備に伴ってより一層の地産地消に取り組むことになっています。どのように取り組まれているのでしょうか。 （２）として
学校給食センターの整備進捗状況についてお尋ねします。ア、基本計画では熊毛地区は２センター方式とされていましたが、計画どおりに進める考えかお尋ねする予定にしていましたが、先月２４日の教育福祉委員会で執行部より熊毛地区の
学校給食センターの見直し方針、食数は１,５００食で、新築の１センターという方針が示され、本定例会の初日に委員会報告として詳細な報告がありましたので答弁は結構です。イ、基本計画において、最後の整備に位置づけられている（仮称）富田、福川、桜田、菊川、北部各センターの建設用地確保のめどは立っているのでしょうか。基本計画では、平成２１年度、２２年度に用地取得となっています。また、説明会の予定はあるのでしょうか。ウ、整備状況について計画どおりの進捗状況と言えるのでしょうか。 （３）現在の計画は、建設財源の８５％を予定している合併特例債の期限である平成２５年度末までの整備計画です。明らかにおくれているのではないでしょうか。今後の迅速な
学校給食センター整備のためには本計画の検証が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ２番目として、西部道の駅整備事業見直しについて質問します。（１）市長は、「真に市民や地域に役立ち、農業振興・地域振興につながる施設」、「将来の財政負担も考えた持続的な維持管理運営が図られる内容・機能・規模が身の丈に合った施設」に見直すと明言されていますが、西部道の駅整備事業の見直しに向けた基本的な考え方についてお尋ねします。ア、道の駅整備の目的・コンセプトは変わるのでしょうか。イ、道の駅の公共性についてどのように考えているのでしょうか。ウ、本年３月に道の駅周南市西部（仮称）の設置に関する協定の締結、施行に関する覚書を国土交通省との間に交わされていますが、見直しは覚書に反しないのでしょうか。エ、市としてこの道の駅に求めるもの、期待するものは何なのでしょうか。オ、基本計画に定める西部道の駅整備方針の一つに位置づけられた地域連携機能を有する施設である多目的施設は別に考えるようですが、この多目的施設の利用については施設側、地域側から多様な利用が計画されていました。例えば、地域の側からの利用としては、湯野・戸田・夜市地区は大変地縁、血縁の濃い地域です。これからは西部３地区という広域的なコミュニティの促進、連帯感、一体感の醸成のための利用、その拠点としての利用。２つ目は、これも西部道の駅整備方針の一つである地域の防災拠点機能を有する施設としての利用です。特に戸田地区の災害時の安心安全性の確保の観点から、避難施設として大きな期待がありました。それは現状の戸田地区の避難場所・経路等に地区民は不安を持っているからです。多目的施設等については市全体の施設の適正配置計画の中で検討すると発表されていますが、具体的にはいつからどのように取り組むのか。戸田地区の災害時の安心安全性の確保のためにも早急な具体的な取り組みが必要と思います。カ、平成２５年度中のオープンに向けた今後のタイムスケジュールはどのように考えられているのでしょうか。 （２）市長は市長選挙のマニフェストとして西部道の駅の見直しを上げられました。言うまでもなく西部道の駅の基本計画策定に当たり、数年間にわたり地域住民や関係団体と何度も何度も協議を重ね、意見をキャッチボールしてきました。道の駅ができることを長年待ち望み、手弁当で本当にボランティアで実証店舗の運営等に汗を流されている方や農産物の出荷が生きがいとなっておられる方はたくさんおられます。市長就任後３カ月半になりますが、その関係者や地元住民に対して見直しの説明は一度もありません。しかし見直し論議はどんどん進んでいます。見直し検討委員会が立ち上げられ、そして見直しの意見書までも提出されました。先月２日には議員全員協議会でこのことについて報告がありましたが、地元にはありません。地元住民は全く蚊帳の外に置かれています。なぜなのでしょうか。地域住民は疑心暗鬼になっています。市長には説明責任があると思います。「見直しはするが道の駅はつくる。地元の盛り上がりは大事にしたい」とも言われていますが、残念ながら地元には正確には届いていません。所信表明においてオール周南をつくり上げたい、きずなを大切にしたまちづくりに努めたいと述べられています。木村市長は西部地区の地区住民とどのようなきずなをつくっていこうと思われているのでしょうか。今一番大事なこと、必要なことは、まず関係者・関係団体にとにかく説明することです。意見交換をすることです。何度も話を重ねることだと思います。地元は待っています。その予定、考えはありませんか。以上で登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 土屋議員から大きく２点の御質問をいただいておりますが、１番目の
学校給食センターの建設計画につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、最初に西部道の駅整備事業見直しについて２点の御質問でございます。まず１点目の西部道の駅整備事業の見直しに向けた基本的な考え方についてお答えいたします。最初に、道の駅整備の目的・コンセプトが変わるのかとの御質問ですが、西部道の駅見直し検討会から御提出いただいた意見書では、現状の西部道の駅基本計画の管理運営ビジョン、特にそのコンセプトはあいまいであると言わざるを得ないとのことから、西部道の駅の売りや魅力が一見して伝わるようなコンセプトを明確に打ち出すことの必要性を御指摘いただいているところでございます。したがいまして、現在これらの御意見も踏まえ、マーケティングの実施による顧客利用ニーズ調査等から、道の駅をだれのために何のサービスを提供するのか、何を売りとするのかなど、より具体的な道の駅のコンセプトの明確化を考えております。次に、道の駅の公共性についてでございますが、平成５年に国土交通省が定めた道の駅登録・案内要綱では、その設置目的に「道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図ることで、安全で快適な道路交通環境の形成と地域の振興に寄与すること」とされております。道の駅の基本機能のうち、駐車場を含めた休憩機能や道路情報などの情報発信機能につきましては国土交通省で整備していただき、市が地域連携機能を整備いたします。この３つの機能の相乗効果と道の駅の登録制度の持つＰＲ効果により集客力の向上や地域経済の活性化が期待できるものと考えております。次に、道の駅の見直しが国土交通省との覚書に反しないかという御質問でございますが、平成２３年３月に本市と国土交通省が交わしました「道の駅周南市西部（仮称）の設置に関する協定」ではその目的に、国土交通省と周南市が協力して道の駅としてふさわしい良好なサービスを提供し、もって道路利用者の利便性、快適性の向上と地域の振興に寄与することを目的とするとしております。この協定は、国と市それぞれの施行区分の範囲を定めたものでございまして、現在進めている事業の見直しがこの協定に反するものとは考えておりません。次の、市としてこの道の駅に求めるもの、期待するものは何かとの御質問でございますが、先ほど申し上げました道の駅機能の発揮による道路利用者の利便性の向上はもちろんでございますが、市の施設として地域振興施設を整備することで道の駅のにぎわいを創出し、道路利用者と地元消費者、生産者との交流の場や、新たな雇用の創出のほか、農林水産業の振興や地域活性化にも寄与するものと期待しております。次に、多目的施設の取り扱いについて、具体的にいつからどのように取り組むのかとの御質問でございますが、西部道の駅の見直し検討会から意見書を御提出いただいた際にも申し上げておりますが、これまで検討されてきた公民館機能等を備えた多目的施設の整備は、今回の道の駅事業の本来的趣旨とは異なるものと考えておりまして、周南市全体の公共施設の適正配置の中で検討すべきものと思っております。しかしながら、他の道の駅と同様に西部道の駅におきましても円滑な運営のための会議室などといった附帯施設は必要であると考えておりまして、この施設は地域の皆様にも御利用いただけるものと考えております。いずれにいたしましても地元の皆様の道の駅に対する熱意は十分理解しておりますので、１１月末までに予定しております全体計画の見直しの中で地域振興施設の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。次に平成２５年度中のオープンに向けた今後のタイムスケジュールについてでございますが、まずは平成２３年１０月までにマーケティング等の調査結果に基づいて経営計画などのソフト部分の検討を行い、１１月末までには全体計画を議会報告させていただきたいと考えております。その後、平成２４年１月から建物の基本設計・実施設計に入り、平成２５年１月から建築工事を、平成２５年１０月から修景工事を実施し、並行してオープンまでの準備作業を進めてまいりたいと考えております。 大きく２点目の、関係者・関係団体との話し合い、地元住民も含め、その予定、考えはあるかとの御質問ですが、現在の見直しに関してＪＡ等関係団体との協議は担当のほうで進めているところでございますが、地元の皆様への御説明につきましてはなるべく早い段階で対応してまいりたいと考えております。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 土屋議員の
学校給食センターの建設基本計画について、この御質問にお答えします。最初に、栗屋、
住吉学校給食センターの運営についてのお尋ねでございますけれども、ランニングコストについて
学校給食センター建設基本計画では、栗屋を９,５４０万円、住吉を８,３８０万円と想定しておりました。これを平成２３年度当初予算に当てはめますと栗屋が９,４５７万８,０００円、住吉が７,９３２万６,０００円となり、いずれも建設基本計画の額を下回っております。続いて、地産地消への取り組みにつきましては両センターでは毎月１回以上の地場産給食の日を実施しております。実施日は献立表に掲載しており、保護者にも情報が伝わるようになっております。また、食材や調理方法を記載した一口メモの内容を各学校の給食時に校内放送で紹介し、地産地消の啓発を行うとともに、給食試食会や栄養士の巡回訪問の機会を利用して地場産野菜のＰＲを行っております。また、５月、１０月と１月の年３回、地場産給食週間を実施しております。栗屋、住吉両センターが実施した５月の地場産給食週間では地場産品使用率が、品目ベースで穀類や牛乳・乳製品では１００％、その他の食材でも５５.１％となっております。今後もニンジンやタマネギ、ジャガイモなどの主要な野菜１１品目について、重量ベースで県内産の使用率を２５％にすることを目標に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、周南市
学校給食センター建設基本計画の進捗状況についてでございますけれども、先ほど（２）のアについては答弁不要ということでしたので次に参ります。富田、福川、桜田、菊川、北部、この各センターの建設用地につきましては、建設基本計画では学校用地を含めた公共用地にセンターを整備する方針を示しております。このことを前提として、さきの６月市議会定例会での所信表明に対する質疑の中で、
学校給食センターについては見直しを行うとされております。熊毛地区の
学校給食センター以降につきましては、センターの規模や数などについて現在検討を進めている状況にございます。したがいまして、センター建設の具体的な用地につきましては整備方針の検討とあわせて考えてまいりたいと存じます。センターを建設する際の説明会につきましても具体的な計画が決まりましたら実施してまいりたいと考えております。最後に、現在の進捗状況と建設基本計画の検証についてのお尋ねでございますけれども、
学校給食センター建設基本計画は合併特例債の適用を受ける平成２５年度までに全センターを整備する計画となっております。現時点で平成２５年度までに整備を完了するのは、鹿野及び大津島の２つのドライ運用、栗屋、住吉、高尾とこれから整備を予定している熊毛地区のセンターまでの４センターで、計６センターとなると考えております。そうした点からも
学校給食センターの整備は建設基本計画に比べておくれていると判断しております。今後、個々の
学校給食センターの整備を進めていく上で、建設基本計画の理念を遵守しつつ、内容の検証を行いながら、より現実的で効果的な事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。以上で終わります。
◆３番（土屋晴巳議員） それでは、再質問のほうに行かせていただきたいと思います。 まず、
学校給食センターの建設計画についてですが、いろいろ答弁いただきまして、ただ、仮称ですけども富田、福川、桜田、菊川、北部センターの建設予定地にめどが立っているかということですけど、これについては、まだこれからというふうに、まだそれから具体的な計画も今からというような位置づけだったと思います。しかし、先ほど言いました平成２０年７月に、この周南市
学校給食センターの建設基本計画をまとめられたときにパブリックコメントを市のほうと教育委員会されております。その中にこのように書いてあります。今もそれはホームページに残っておりますが、「新しい
学校給食センターの具体的建設場所については候補地はありますが、公表はもう少し時間をいただきたい」というのが今現在も残っているんです。となりますと今の答弁との整合性というのがどうなるのか。これはホームページにも出ております。ちょっとそこのところを少し説明いただければと思います。
◎教育部長（手山恒次君） お答えします。建設基本計画が策定された時期におきましては、大方といいますか、おおよその候補地は考えておりましたところでございますけれども、これは具体的に建設をするための精査は全く行っておりません。したがいまして、そのような背景があることから、今議員のほうにおっしゃいましたように、当時公表にはもうしばらく、もう少し時間をいただきたいという発言に結びついているものと理解しております。現実的には施設規模が決まりますと敷地が十分でなかったり、場所によっては住宅地の同意とか隣接しているとかそれから建設が困難な場所ということもあり得るかとも思います。そういった中で先ほども総括答弁の中でもありましたけれども、施政方針の質疑の中で給食センターを見直していくということもございましたことから、今後整備する給食センターの規模とあわせて、改めて建設する場所の選定が必要になろうかというふうに判断しておるところでございます。
◆３番（土屋晴巳議員） それともう一点、先ほどの答弁にもありました。この
学校給食センターの基本計画の、財源的には合併特例債が使える２５年までにすると。ある意味、財源確保という意味では、その合併特例債が大変大きい位置づけになってると思います。先ほど答弁にもありましたが、熊毛地区までについては、この２５年度末まではあれと鹿野と大津島ですか、ここまでは６センターについては対応できるが、それ以降についてはといったところもありましたが、そうなってきますと、今のそれ以降計画させようとしてるあと残りの富田、福川、桜田、菊川、北部ですか、５センターについてはそれ以降ということになるわけなんです。しかし、今現在のこの徳山西、それから新南陽の
学校給食センターも現在の、もう築後３０年をたっていると。余りこれは時間をかけて検討すべきではないだろうと思います。さらには財源的な観点からいきますと、２６年度以降はもう合併特例債がないと、ない中でこの５センターをどうするかということもなってきます。これは今現在の今の基本計画と余りにも大きな違いが今現状出ているんじゃないかなと、そう認識すべきじゃないかと私は思います。早急に今現行の基本計画、基本計画っていうのは見直さないということかもしれませんが、何らかの方向性というのは、それは現実的な方向性はきちっと市民に対しても示すのが私は一つの使命ではないかと思います。それがすべては子供たちのために必要なことじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） 議員の御質問のとおりだろうというふうに思っております。私どもも財源も含めて立地場所、それからセンター規模、それから将来禍根を残すことのないような給食センターの建設に向けて努力していきたいというふうに思っております。
◆３番（土屋晴巳議員） それでは西部道の駅整備事業の見直しについて質問したいと思います。まず最初に、るる今答弁いただきましたが、ちょっと私自身はちょっと聞いとってわからん、混乱してきたので、ちょっと私自身のまず頭を整理するために、今現在の基本計画、昨年の３月ですか、基本計画は見直しはするんですか、しないんですか。まず、それいかがでしょうか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） お答えをいたします。平成２２年の３月に周南市西部道の駅基本計画というものが策定をされまして、大きく６章に分けてこの計画が構成をされておるわけでございます。この中で、西部道の駅見直し検討会からも管理運営ビジョン、これ第５章になるわけでございますけれども、管理運営ビジョンにおきまして、あいまいであるとの御指摘もいただいておるところでございます。現在、市といたしましては、先般の西部道の駅見直し検討会の意見書を踏まえましてマーケティング調査等に既に着手しておるわけでございまして、最終的な全体計画が出てくる中で、基本計画につきましても、基本計画の中で施設の内容とか規模等も明記されておりますので、私どもが進めております見直し計画が、全体的なものが出てきた時点で一部手直しっていいますか、見直しをする必要が出てくるものと考えているところでございます。
◆３番（土屋晴巳議員） 一番ベースになる基本計画については、今後見直しの中で、その結果によっては一部という可能性もあると可能性を示されました。そうしますと、先ほどの答弁でいきますと、じゃ一番ベースになる基本計画に基づいて今の基本設計、さらにはその後、実施設計と進んでいくのが一つの手順だろうと思いますが、先ほどの答弁では、基本設計はもう変えますという市長の答弁だったと思いますが、基本設計は変えるということは間違いないでしょうか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） まだ、今の前座としてアンケート調査等、マーケティングとかアンケート調査を今進めてる段階でございまして、今現時点でここをどうすると、こう変えるという具体的なことは申せませんけれども、いずれにしましても基本計画の一部手直しがあれば、当然今度基本設計あるいは実施設計にも影響してくるものと考えております。
◆３番（土屋晴巳議員） 先ほどの答弁とちょっと整合性がつかないというふうに私は思うんですけど、次に行きます。まず、次に道の駅の公共性についてちょっと確認させていただきますけども、今後経営計画等の策定のためにマーケティング調査をされる予定というふうに出しております。その結果、例えばいい結果が出た場合、例えば経営的にも全然大丈夫、心配ないという結果が出た場合。さらには全く逆ですね、いや、これはもうなかなか経営的には苦しいですよと、ある意味永久的に苦しいですよというような結果が出た場合、公が整備する必要性、必然性、ここが問われてくると思うんです。なぜ税金を使ってまで整備しなきゃいけないかっていうのは当然出る話だろうと思うんです。この公共性と経済性についてのバランスについてしっかり持っておかないと、この計画自体どうなるか。一番原点かもしれません。今の公共性と経済性について、一応市としてはどのように、ある意味理論づけられれるのか、もう一度お答えいただければと思います。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 道の駅の公共性という御質問だと思います。道の駅につきましては、平成５年に国土交通省道路局のほうで道の駅登録案内要綱というのが定められておりまして、その中で設置目的といたしまして「道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図ることで、安全で快適な道路交通環境の形成と地域の振興に寄与すること」ということでございます。この整備に当たっては、現在私ども進めております西部道の駅につきましては、国と市が共同して整備を進めているものでございます。この中で、まず国のほうといたしましては駐車場、それからトイレ、それから道の駅の表示看板あるいは道路情報を案内する、そういった設備も備えた休憩機能、情報発信機能を整備されると。市のほうにつきましては、地域特産品の直売所とか考えられる想定の施設ですけれども、そういった直売所とかレストラン、あるいは地域情報コーナー等の設置による地域連携機能を市が果たすと。この３つの機能をあわせて道の駅というものが構成されてるわけでございます。この道の駅につきましては、そういう意味でもう一体的に国と市が進めておりますけども、あくまでも公共性はあるということで、国もこの事業に力を入れていただいてるということでございます。問題は、市が今整備しております地域連携機能、地域活性化施設をどうするかというのが今一番集中、課題になっておるわけでございまして、この部分について実証店舗を実際に今ゆーとぴやも運営しておりますけれども、直売所の設置を想定して、これまで市の施設整備はどの程度の規模のものが必要かということで進めてきたわけですけれども、先般も御説明申し上げましたとおり、その施設が、それだけの規模が実際に身の丈に合った施設なのか。例えば、いわゆる野菜とかの供給が実際できるのか、あるいは逆に、私どもが当初予定した販売額が維持できるのかとか、そういった部分が焦点になりまして、その部分をそのベースを検証するために今マーケティング調査を進めているということでございますので、このマーケティング調査結果を見ないとその部分について、お尋ねの部分についてはまだ結論を出すわけにはいかない状況だということを御理解いただきたいと思います。
◆３番（土屋晴巳議員） しかし、マーケティングの結論が出ないと具体的に答えられないんだったら何でこれが、今つくろうっていう計画があるのかっていう疑問を私は思います。最初にそこら辺のことはきちっと押さえとくべきことではないかなと思います。 じゃ次に行きます。今の答弁にもありましたけども、国と市とが協力してこの道の駅は整備をしていくということです。先ほども私質問しました、今現在言われている見直しはこの３月に結んだ、国土交通省と結んだ覚書に反しないのかということにつきましては、今の出してる見直し程度では反しないという答弁だと思うんです。それでは、例えばどれぐらいの見直しになったら、これ覚書に反するようになるんですか。具体的に言いますと、じゃもう道の駅はあそこにつくらないよ。今の農産物の直売所も何も要らない。ただ、国土交通省がつくる駐車場あるいはトイレ、情報発信コーナーもあるでしょうか、これだけをつくるという見直しであれば、これは国土交通省と結んだ、この３月に結んだこの覚書には反するんでしょうか、反しないんでしょうか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 議員の御指摘の覚書でございます。国土交通省中国地方整備局と周南市が平成２３年３月に協定を結んでおりますけれども、この協定は、あくまでも国と市の工事のいわゆる施工区分、どこからどこまでが国がやり、どこからどこまでが市がやるんですよという、そういう施工区分の表でございまして、その施工区分に従って現在、国と市がそれぞれ役割分担をして整備を進めてるというものでございますので、そういう意味で今、この覚書、協定書ですか、それにたがう話ではないというように理解をしているわけでございます。
◆３番（土屋晴巳議員） 施行区分を覚書でひとつしたかということであれば、先ほど私は、例えば、ひとつこれはもう極端な例ですけど、もう道の駅は要らないよと、今の実証店舗で、例えばですけど、もう従事してもらったらいいよというようなことは、これはこの覚書上はこういう、これは覚書には反するという理解でよろしいんでしょうか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 今の国交省との協定書あるいは覚書につきましては、あくまでも国、それから市の工事の施工区分を表示したものでございまして、今度施設の運用等についての部分につきましては、また改めて協定を結ぶということになっとるわけでございます。議員がお申し出になってる絡みにつきましては全員協議会でもちょっとお話しましたけど、都市計画法のいわゆる開発行為の関係になるんではないかと思います。こちらのほうの関係につきましては、都市計画法第３２条の規定に基づきまして市のほうが国と協議を結んでおりまして、その中には予定建築物というものは販売施設とか飲食施設とか多目的施設という言い方になっております。これで今進んでおりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、１１月ぐらいに最終的な方向づけができ、基本計画の一部手直し等がされて最終的な方向性が決まれば改めて国と協議をさせていただくということになると思っております。
◆３番（土屋晴巳議員） 次の質問に移ります。先ほどの市長の答弁にもありました。公民館機能を有する多目的施設は少し別の形で考えたいと、道の駅とは離したいということがあったと思うんです。この３カ月の間にいろんな新聞報道等々で出てくるんですが、農産物などの直売所と公民館機能を離すとか、あるいは公民館機能は道の駅には含まない。そして、きょうもありましたように公民館機能を有する多目的施設というふうなことが出るんですが、実は大変その言葉に不思議に思っております。この公民館機能というのは、例えばどうなんでしょう、具体的に言えば戸田公民館ということなんでしょうか。あるいは平成２２年３月に策定したこの基本計画の中に記載されてあります、地域連携施設の一つである多目的施設は戸田公民館の機能を有する施設というふうに市のほうは考えられているんでしょうか。地元では実はそういうふうな認識はありません。ですからこれ調べてもらったらわかりますが、昨年の１１月、平成２２年の１１月、基本計画が出たのは平成２３年の３月です。昨年の１１月に開催された市長と語る会に地元から戸田公民館の改築要望が出されております。これは調べたらわかるんです。そうなりますと道の駅の多目的施設と戸田公民館との関係っていうのは、あるいは公民館的機能を有する多目的施設っていうのは、市はどのように位置づけられたんでしょうか。実はこれについてははっきりさせてほしいという地元の大きい声があります。いかがでしょうか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 多目的施設という言い方でございますけれども、この多目的施設ということに関しましては先般意見書を提出いただきました西部道の駅の検討会の中で、委員の方々が議論をされる中で地域代表の方々が２名いらっしゃいますけれども、その方のほうから多目的施設の設置要望が強く出されたわけですけれども、その多目的施設というのはどういったものですかというのがその検討会の中で協議をされたということでございます。その中で多目的施設というのはいわゆる公民館的機能の公民館的な施設、公民館的機能を備えた施設というように整理をされたというようにお聞きしておりますので、それを受けましてこの多目的施設ということに関してはいわゆる公民館的機能を持った施設ということで私どもは理解いたしておりまして、そうなれば公民館的機能につきましては、道の駅とは切り分けて検討すべきではないかというように考えておるところでございます。
◆３番（土屋晴巳議員） それが今、市のほうの考えを聞かせていただきましたけれども、先ほど私は登壇で言いました。地域の側から多目的施設についての今までの議論の中で、一つの多目的施設に対しての利用等の期待は言いました。確かにその前の段階として公民館機能というのも地元でも出ましたが、果たして４車線渡った公民館って本当に地元として要るのかと、必要なのかと。だから、公民館機能というのは別に考えようというのが、私は戸田地区で話をされた中でそのように思っております。ですから昨年の３月に基本計画が出され、一つの多目的施設が明記されております。これは何ですかという論議の中で公民館ではないということがあるので、昨年、その後、１１月ですか、市長と語る会のときに地元のほうからでは、この戸田公民館が大変老朽化しております。手狭です。これについてよろしくお願いしますということを申し上げてるんですね。こういう流れっていうのをきちっと踏まえた中で、やはりきちっとした論議を進めていきたいというのは思います。それから、一応多目的施設については、今後については市全体の施設の、公共施設の適正配置計画の中で検討するっていうことですが、そうなりますと、これ"いのち育む里づくり"部が窓口じゃなくなると思うんですが、今後そのことにつきましては、どちらの課のほうが窓口となられるんでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 公共施設の再配置に向けた取り組みということになろうかと思いますけども、周南市合併して以来、なかなか遅々として今公共施設の統廃合、整理というのが進んでないというような状況の中で、全体的な公共施設の見直し自身等も実は平成１８年の９月に策定したわけでありますけども、その中で進まれないという状況の中で今、今年度中には公共施設の再配置計画のたたき台というのを私どものとこでつくりたいというふうに思っております。
◆３番（土屋晴巳議員） そうすると今の新たに、今現在ありますこの適正配置計画がベースにはなるんでしょうけども、新たに現状を踏まえて、統廃合が進んでない中で新たな計画は今年度中に出されるという理解でよろしいでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 今私ども考えておりますのは新しいということじゃなくって、今ある既存のストックをいかに活用していくか、いかに整理統合していくかということでその方向性と申しますか、たたき台のほうをつくりたいというふうに考えております。
◆３番（土屋晴巳議員） いや今、整理統合ということであれば、これ新規のものというのができる可能性というのがあるんでしょうか。どうでしょう。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 今も多目的施設ということで議論になっておりますけども、ちょっとどういうものか、私ども、例えば実施計画なりもそういうのが影響してくると思いますので、ちょっと今この中ではお答え、きちんとしたお答えはできないというふうに思います。
◆３番（土屋晴巳議員） きちっと答弁できないことで新聞紙上等出れば、当然それを見た、今まで一生懸命この道の駅のことで行政と本当に腹を割って話を詰めてきた方々には、今、果たしてその言葉っていうのがどう届くでしょうか。大変私は疑問に思います。 次に行きます。この西部道の駅整備事業については、もう西部地区においても正直今まで大変紆余曲折がありました。最初から全部賛成という流れじゃなかったと思います。当然湯野・戸田・夜市と地域もあります。やはり地域差っていうのもありました。しかし、いろいろ何回も何回も話し合いをすることにおいて、この複合的な機能を持つ道の駅の構想には多くの地区民がそれぞれの立場で期待をして、また、それが楽しみに変わってきてたのも事実です。旧徳山市の時代から、この湯野・戸田・夜市地区は旧徳山市の西の外れの地区にあります。しかし、先ほど言いましたように大変血縁、地縁の強い地域ですので、３地区一緒になっての連帯感を持ってこの西部地区の活性化ということに地域力を挙げて取り組んできております。これ市長にお伺いしたいんですが、木村市長は周南市における西部地区の位置づけをどのように考えられているのでしょうか。単なる周南市の西の外れの地区、単なる車の通り過ぎる通過地区なのでしょうか。また、西部地区の活性化については市としてどのように考えていこうとされてるんでしょうか。お聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 湯野・夜市・戸田地区は、私も子供のころからもう何回も行っておりますし、西徳山で徳山の外れという意識は持っておりません。むしろやはり周南市西部の位置する、非常に重要な地域だというふうに思っておりますし、周南全域を見渡して、それぞれの地域地域に応じたそれぞれの地域地域の発展、私はその地域住民の幸せ、安心安全の追求をしっかりやっていくつもりでございます。
◆３番（土屋晴巳議員） じゃ最後の質問にしたいと思います。これもう最後なので、これも市長にまた答弁をお願いしたいと最初に伝えておきます。先日、この実証店舗の、今現在、実証店舗が開かれておりますが、開設以来、本当に一生懸命ボランティアとして、またそのことが生きがいと言われる方とお話する機会がありました。道の駅のことでいろいろとお話を聞かさせていただきました。その中で大変印象に残ってるんですが、こういうことを言われました。実証店舗に来られたお客さんから「もう西部の道はできないのね、残念ね」と言われると。私は今後のことについては何も聞いてないし、何もわからない。どうなるのかわからない。どう答えていいのかわからない。そのことが一番辛いと言われました。大変私、印象に残りました。このことは私はその方だけじゃないと思います。たくさんそう思われてる方はいらっしゃると思います。また、市長はある新聞のインタビューで、行政が住民に過大な夢を与え過ぎたのではないかとも述べられております。地区民は確かに期待しました。しかし、それは過度の夢を期待したのではありません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。行政が住民に過大な夢を与え過ぎたというのであれば、早く過大な夢から目を覚まさせる責任が行政にはあると思います。そのためには木村市長が先頭に立って、まず話し合いをしていくことがすべての出発点だと私は思います。議会のほうにはいろいろと情報は流されていますが、先ほど言いましたけど、肝心な地域の方にはこの３カ月半、きちんと情報は流されていません。そのために私もいろいろ相談を受けて、いろいろ知ってる限りの情報はお話しますが、全くかみ合わない状況です。そのために地元ではあることないこと、未確認情報、怪情報が飛び回っています。本来西部３地区は、穏やかでおとなしい地域です。一刻も早くこのような状況は改善していただきたいと思います。そのためには、先ほど市長が述べられたような話をまずすること。そして、話し合いを望む、市長と話をしたいという地元のメッセージは既に市長に届けられてるはずです。地元は待っています。先ほどは、なるべく早い段階でしたいということですが、そういう、もう少しスピードを持って──おくれればおくれるほど、ないことあることいろんなうわさが出てきます。ここは私も地元住民の一人です、思います。一刻も早く何らかの話し合いの機会を持つこと、それがすべてのスタートと思います。最後に市長の考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 地元の皆様の道の駅に対する熱意、熱い思いは十分にわかっております。私も地元のほうに出向きまして、地元の方とともにもう語って説明をしてまいります。過大な夢を与えるのではなくて、地元の方とともに夢を紡いでいきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（米沢痴達議員） 以上で土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時から再開します。 午前１１時５３分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（田村勇一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） 続いて、質問順位第４番、小林雄二議員。 〔３０番、小林雄二議員登壇〕
◆３０番（小林雄二議員） 刷新クラブの小林雄二であります。通告順に従いまして大きく１点目、新年度における施政方針と連動した教育行政方針の表明について、大きく２点目、自動車運転免許証自主返納者への対応と今後の方針について、大きく３点目、臨時・パート職員などの労働条件及び労働環境の改善について、大きく３項目について質問をいたします。 まず、１点目の新年度における施政方針と連動した教育行政方針を新年度にしたらどうかということについてであります。この件につきましては、教育委員長さんか教育長さんがぜひ周南市の教育行政について新年度語って、皆さんと大いに論議をしましょうと、基本方針をきちっとまず新年度においてつくっていって、その中で論議をしていく中でそれぞれ修正するなり変更するなり。そういった表明をぜひしましょうというふうに言われますとすぐ話は終わりますのでよろしくお願いをいたします。振り返りますと、平成２３年度の施政方針は平成２３年３月１日に行われました。重点推進プロジェクト以外の施策として、学校教育として学校図書館のことが語られましたが、周南市の教育行政全般についての表明はありませんでした。続いて平成２３年６月２３日の市政運営に係る所信においても教育行政について触れられる機会がありませんでした。私は、平成２３年度の施政方針に対する質疑の中で、「市長は施政方針を語る。教育長、教育委員長も新年度の教育方針をぜひ語ってほしい。これは平成２４年度の課題ということでお願いをしたい」という提案をいたしました。そのとき、教育長の答弁は「周南市の学校教育は今現在、非常に充実しているし、そしてまた落ち着いている」との答弁でありましたが、もっともっと周南市の教育の充実に向けて教育行政を語ってほしいというふうに考えております。何となれば釈肅に説法で大変恐縮でありますが、教育委員会は市長から独立した合議制の行政委員会であり、教育行政の方針を決定し、教育長は具体的な実務を執行するものであり、教育における政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保が役割でもあるからであります。このたび教育長もおかわりになり、いい機会でもあります。平成２４年度の市長施政方針と連動した平成２４年度の教育行政方針について、基本的な考え方と重要施策をぜひ表明をしてほしいと思うわけですがいかがでしょうか。こういったことをやり始めると、毎年度実施をするということにもなりますが、ぜひお願いをしたいというふうに考えております。いかがお考えでしょうか。お尋ねをするところであります。 大きく２点目、自動車運転免許証自主返納者への対応と今後の方針についてであります。運転卒業証制度が２００８年にスタートし、各種の支援施策も実施をされておりますが、広域な周辺地域を持つ周南市として今後の施策を考える上でも、単に県の制度だからと割り切るわけにはいかないというふうに考えます。周南市として生活交通の確保というものを考えていかなければなりません。そういった立場で、小さく１点目として、周南市における自主返納状況及びその特徴をいかに把握しているか。小さく２点目、日常生活での移動の自由の確保、公共交通機関利用移行への導きは大切であり、支援施策はあるのか。小さく３点目として、周南市として高齢社会を支える生活交通の確保、これを真剣に考えるべきであるというふうに思うが、どうか。このことにつきましては、既に生活交通を考えるということで、今話題になっております和田地区とか鹿野地区とか須金、中須地区とか熊毛地区とかの問題等々もありますので、どういうふうに考えているかもあわせてお尋ねをするところであります。 大きく３点目、臨時・パート職員などの労働条件及び労働環境の改善についてであります。これは、小さく１点目として、市職員の採用試験の後、例年、非常勤・嘱託職員の募集が行われますが、その基準は何によって行われているのかというところをお尋ねいたします。小さく２点目、正規職員と臨時・パート職員の各職種における割合はどの程度と今現在なってるのでしょうか。そしてまた、その割合はどの程度を適当というふうに考えておられるのかもお聞きをしておきたいというふうに思います。小さく３点目として、こういった正規・非正規、いろんないわゆる労働条件格差があるわけですがそういったことについてどういった認識をされているのか。そしてまた、労働環境の整備についてどういうふうに努めておられるのかについてお尋ねをまずしたいというふうに思います。以上、大きくは３点でありますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 小林議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、１番目の新年度における施政方針と連動した教育行政方針の表明についてにつきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは最初に、自動車運転免許証自主返納者への対応と今後の方針についてでございます。運転卒業証制度は平成２０年１１月から山口県警察が実施しているもので、これは高齢ドライバーの交通事故防止の一環として、６５歳以上の人が運転免許証を自主返納されると警察署長名の運転卒業証と提示することで各種団体、企業からさまざまな支援を受けることができる運転卒業者サポート手帳が交付される制度です。運転免許証の返納状況でございますが、制度開始からことしの７月末までに、県内では５,５７８人、周南市では６７４人の方が自主返納されております。主な返納理由は、運転に自信がなくなった、運転することが怖くなったというものです。市内の方でことしの１月から７月までに返納された１６４人について申しますと、周南署管内の方が１５１人、光署管内の熊毛地区の方が１３人で、周南署管内の１５１人ではいわゆる中山間地域の方が５１人、それ以外の地域の方が１００人と聞いております。この数字だけでは一概に地域的な傾向はわかりませんが、運転免許証を返納された方は、今後の移動手段として今まで以上にバスやタクシーなどの公共交通機関を利用する機会がふえることが予想されますので、今後も既存のバス路線の維持確保に努めてまいりたいと考えております。 免許証を返された方が公共交通機関を利用しやすいような施策はできないかとの御質問ですが、現在こうした自主返納された人に対しては、先ほども申しましたが免許証を返納された際に交付される運転卒業者サポート手帳を提示することで、各支援団体が実施しております割引制度を受けられることとなっております。公共交通機関の関係では、タクシー料金が１割引になる制度はありますが、バス料金の割引についてはほとんどないのが現状であります。高齢者の方が交通事故に遭うケースが多いこともありますので、交通安全の面からも自主返納される方がふえ、また、そうした方に公共交通機関を利用していただけるような割引制度が可能かどうか、今後関係機関と協議してまいりたいと存じます。 次に、地域の生活交通の取り組みについてでございますが、平成２１年度に周南市生活交通活性化計画を策定し、市民の皆様の生活交通の確保に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、平成１９年度より鹿野地区におきまして、従来の路線バスを廃止した代替事業としてデマンド式の乗り合いタクシーの運行を行っております。平成２２年度の実績は、運行日数２９６日で、輸送人員は延べ２,１０６人となっております。今後も利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。また、和田地区におきましては、本年３月から５月まで乗り合いワゴン、和田の里あったか便の実証実験を行っております。これは中山間地域であります和田地区において、交通弱者の移動手段の確保と路線バスの利用促進を図ることを目的としたもので、３カ月間で延べ２８７人の方に御利用いただいております。目的別に利用者の割合を見ますと、地区内の医療機関まで利用した人が全体の約５６％の１６２人と最も多く、次いで、市街地までの路線バスを利用した人が約３６％の１０２人、そのほか学童保育などが約８％の２３人となっております。利用者の年齢構成を見ますと、７０歳以上の人が全体の約９０％の２５５人となっております。この結果から、地域の高齢者の方が望まれるのは自宅近くから医療機関へ直接行ける方法であることが伺えます。こうした結果を踏まえ、現在地域の皆様とともに、地域に合った生活交通につきまして協議しているところでございます。他の地域につきましては、現状では新たな交通システムを運行しているところはございませんが、生活交通の確保は重要な課題であると認識しておりますので、今後も路線バスの利用促進を図るとともに地域の皆様と一緒になって、地域の実情に合った生活交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、臨時・パート職員などの労働条件及び労働環境の改善についてお答えいたします。本市で任用いたしております非常勤職員は、大きく、専門的な知識・技能を必要とする嘱託職員と、繁忙期や職員の育児休業に伴う代替等臨時的業務に従事する臨時職員の２つに分類できます。このうち議員御質問の嘱託職員の任用につきましては、周南市非常勤職員の任用に関する取扱要綱及び周南市非常勤職員の公募に関する要綱により詳細な手続等を規定いたしておりますが、この２つの要綱では、１、嘱託職員の任用機関は、原則として４月１日から翌年の３月３１日までの１年間であること。２、勤務日数は、正規職員の４分の３以内を基準とする非常勤であること。３、任用に際しては、多くの市民の皆様から御協力いただくため、広報紙やホームページ等を利用し公募すること。４、作文や面接等客観的な能力実証に基づき選考すること、等を規定いたし、応募機会の平等と公正な任用に努めているところでございます。こうしたことから例年、業務の専門性や特殊性等の事由により嘱託職員の任用が必要となった際には、まず新年度予算の査定により必要性やコスト等の検証を行い、予算編成の概要を決定いたしました２月に広報紙等により、広く市民の皆様に公募しているところでございます。こうした手続を経て応募者の中から適正な選考を行い、４月より任用を開始いたしているところでございます。 次に、正規職員と非常勤職員との構成割合についてのお尋ねでございますが、御存じのとおり本市では市民の皆様の期待にこたえ、自立した市政を持続するため平成１７年度及び平成２１年度にそれぞれ第１次、第２次の定員適正化計画を策定いたしました。この計画では目標年次である平成２７年４月１日現在の職員数を、合併時に比して３７０名の減となります１,３５０名とする旨を定めております。私といたしましても、人件費等の内部管理経費に対する市民負担を最少化し、本市の成長力を強化する施策への財源の重点配分を図っていくために定員の適正化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。非常勤職員の任用に関しましても、定型的業務や時期的に集中する業務等につきましては定員適正化を推進し、効率的な行政運営を目指す上で有効な手法の一つであると考えております。議員から非常勤職員の構成割合について御質問をいただきましたが、現在、嘱託職員及び臨時職員を含めまして、市長部局等で６０１名、教育部局で４７７名、上下水道部局におきまして２名、総計１,０８０名の非常勤職員を任用いたしており、全職員に対する非常勤職員の構成割合は４３.２％となっております。これを職種ごとに見てみますと、事務職員として３６７名、幼稚園や児童クラブ等の教員として２３０名、保育士として２０７名、給食調理員が８７名などが主な任用先となっております。嘱託職員や臨時職員の人数は、単に正規職員の不足を補う目的ではなく業務の専門性や特殊性に基づく任用を基本といたしておりますことから、時折々に増減する事務量に対応して変動し、また、経済対策としての緊急雇用等、政策的な任用もありますことから一定の基準は設けていないところでございます。 次に、勤務条件の格差についてでございますが、正規職員・非常勤職員を問わず、職員の給与等の勤務条件を決定するに当たっては、職務給の原則、均衡の原則、情勢適応の原則等が地方公務員法で規定されております。また、平成２０年８月２６日付の人事院事務総長通知や平成２１年４月２４日付の総務省公務員課長通知により、非常勤職員の勤務条件につきまして一定の考え方が示されているところでもございます。本市の非常勤職員の勤務条件につきましても、これらの法の理念や指針を尊重し、正規職員との均衡及び民間や他の地方公共団体の状況等を検討し、決定いたしております。非常勤職員の報酬額等につきましては、任用期間が各年度の予算の定めるところによる１年間となりますことから、正規職員の初任給を基準として、必要に応じて改定しているところでございます。こうした基本的な考え方によりまして、例えば時間雇用の臨時職員の場合、事務職員が８２０円、保育士・幼稚園教諭が９２０円、保健師・看護師が１,０６０円の時間単価といたしております。この額は、県内の他市と比較してもトップレベルにあり、また、民間の水準をリードできる額であると思っております。しかしながら、本市の現状といたしましては多くの非常勤職員を任用している職場や正規職員同様の専門的知識が必要となる場合、実質として複数年の長期任用となっている場合もあります。国においてもワークライフバランスの推進の観点から、休暇制度を中心とした勤務条件の改善が進められていることなどからも市民の皆様に御理解いただける改善策について検討してまいりたいと考えております。最後に、労働環境の整備についてお答えいたします。申し上げるまでもなく市の組織はまちづくりの主役である市民の皆様の幸福を創造し、次の世代に夢と希望に満ちた周南市を引き継ぐための諸施策を実行するためにあります。「組織は人なり」という言葉もございますように、市政の運営において一番大事なことは職員の育成であり、個々の職員が能力を発揮できる職場風土の醸成であると考えております。私は、職員を育成し、所属職員がベクトルを一つに合わせて組織力を高めていくためには、個々の管理監督職員の役割が大変重要であると考えております。特に、多くの非常勤職員を管理する職員においては正規職員と非常勤職員という地方公務員上の身分の違いに固執することなく、個々の職員の適正や能力を把握し、指導、育成に努めるとともに円滑なコミュニケーションが行われ、職員が相互に啓発し合える職場風土を醸成していくことが必要であると考えております。こうした考えから管理監督職員に対する研修機会の確保等に努めているところではございますが、今後も個々の職員の能力を高め、活用し、市の組織が一丸となって市民の幸せのために邁進していけるよう人材育成に努めてまいる所存でございます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 小林議員の新年度における施政方針と連動した教育行政方針を表明しては、との質問にお答えいたします。
周南市教育委員会として来年度から教育行政方針を市議会で表明し、質疑を受け、周南市の教育について議論してはどうかとの御提言でございますけれども、
周南市教育委員会ではその年度の教育方針やこの方針に基づき取り組む重点施策・事業について、「周南市の教育」として取りまとめ、関係機関等へお配りしているところでございます。また、今回の定例会にも議会報告第１７号で教育委員会の点検・評価報告書を提出しておりますけれども、毎年、教育委員会の事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、その結果を議会に報告するとともに市民に公表しております。周南市では、周南市まちづくり総合計画を策定し、まちづくりを推進する施策や事業が目的別に示されており、これらを着実に推進していくための部等の組織が編成されております。こうした中、教育委員会は「人財立市周南の礎づくり」、これを担う組織として、教育という普遍的な課題を担っていると認識しております。議員御指摘のように、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これで独立した行政委員会として自主的に事務処理を行うものとされております。しかしながら、地方公共団体としての周南市が処理すべき事務は教育のみならず、土木、福祉、農林、上下水道、消防等極めて多方面にわたるもので、これらを調整しながら市政が進められております。こうした中で、教育行政の独立性や自主性を主張し、独善に陥るようなことがあっては、結局は教育そのものの振興になりませんし、市としての良好な運営がなくては教育の伸展もないものと考えております。周南市自体の運営を円滑に進めていくためには、市長が多方面にわたる事務処理に所要の調整を加えることにより、調和のある行政運営が行われることになりますことから、教育行政においても市長との調整を図りながら事務を進めていくことになると考えております。こうしたことから、３月議会で提案される新年度のまちづくりに向けた施政方針には、教育委員会の独立性や中立性が尊重された上で、市長の総合調整の結果により一般行政と調和したものとして、当然教育行政の部分も織り込まれるべきものであると考えております。したがいまして、施政方針とは別に教育行政方針を市議会で表明する考えは持っておりません。現に６月議会での市長の所信表明におきましても、教育委員会所管に関する内容は、学校の耐震化や公民館に関すること、文化会館、美術博物館など施設の有効活用に関する内容などが挙げられております。また、教育行政について市議会との議論する機会につきましては新年度当初予算審議に限らず、この９月議会の一般質問でも多くの御質問を受け、御回答をさせていただきますように、議論は十分可能であると考えておりますし、それらを通して市民の方々への考え方や実情を御理解いただけるものと考えます。──御理解を賜りたく存じます。以上で終わります。
◆３０番（小林雄二議員） 通告順に、まず１番、教育行政方針の表明についてにちょっと再質問させていただきます。教育長さん、いわゆる独立性という中、独善に陥ってはならないというふうにおっしゃいましたが、私はそういう次元の話をしてるんじゃなくて、ですから、あえて私は市長の施政方針と連動した教育行政方針、重点施策の表明ができないかという設問をしたんです。というのは、やっぱり教育行政、大事なところでもありますし、基本的に教育委員会として新年度の教育行政方針をすぱっと明らかにして、報告があるというふうにおっしゃいましたが、その報告があればその報告をきちっと表明をされればいいわけで、それに対して一般質問で論議をすればいいというんではなくて、基本的なバックボーンがあって、基本的にはどういうお考えかといった、いわゆる大綱的な質疑なり論議ができたらいいんじゃないかなということで私は設問をしました。 ですから、あくまでも独立性は保っているというのは当たり前なんですが、それは大枠この周南市のまちづくり総合計画の基本指針に乗った中での、当然周南市の中の教育委員会でありますから、周南市の中でどこか違った県の教育方針を持ち出してやってくれとか、そういった次元の話をしてるんじゃないんです。ですから、そういった立場で、いわゆる教育行政方針、指針、本年度はどういうところに重点を置いてやっていきたいと思う。先ほどどなたかの一般質問でお答えになりましたけども、教育長さんがお考えの部分を、いわゆる各論を総論に仕上げていきたいというようなお話がありましたが、その総論に仕上げられたのを教育委員会の指針、行政方針として新年度で御提案していただいて、それで皆で質問するのも──教育部長さん、長年、議会事務局におられたんで当然御存じなんで、大綱質疑でやるわけですから、枝葉末節をああでもないこうでもないという話をするわけじゃないですから、そういったことをぜひやっていただけないかなと。これは実際岩見沢市に視察に行ったとき、そういったことをきちっとやられて、そういったことで大綱質疑でやられていると。ああ、これはいいことだなというふうに思いましたし、それをやることが、いわゆる指導要領とか何とかにひっかかるからやってはいけないとか、教育基本法の中にそういったことをやってはいけないとかいうのが書いてあるんなら、それは無理ですが、そういったことを前向きに取り組んでやっていこうということで踏み込むことができるんなら、これぜひいい機会ですのでやってほしいなというふうに考えてるんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 大変教育委員会にとりまして、ありがたい御質問だったと思います。お気持ちもありがたく、受けとめさせていただきました。最初に申し上げておきますけれども、私としては教育に対する教育委員会としての考え方を出せるだけ出したほうがいいと思っております。出せるだけ出して、皆様の御意見もいただいて共通理解をして進めなければ、市挙げての教育にはなりません。先ほどの答弁しましたことにつきまして申し上げますと、「周南市の教育」というＡ４版、２７ページでしょうか、冊子があります。これは全部の学校に行っております。全部の学校の教職員はそれをもとに教育をしております。教育長としての基本方針も書いてあります。これで足りるかなというふうに思っておりました。けれども、今議員おっしゃいますように、できるだけ広く、できるだけ皆さんに御理解していただいて、市民挙げて教育に取り組むという、私もそういう考え持っておりますから一番いい方法を今から考えてまいりたいと思います。以上です。
◆３０番（小林雄二議員） とり方によると前向きな御答弁かなという思いもありますが、ぜひ私の言わんとするところをぜひしんしゃくしていただいて、そういったことがやったほうがいいというお考えになったならば、ぜひ、できたら平成２４年の新年度のときに市長さんの施政方針とあわせて、それと連動した教育行政方針をぜひ表明していただけたらなというふうに考えてますので、これ、もうこれ以上はお願いするしかないですが、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 それでは次の、生活交通の関係でありますが、公共交通の可能性を検討、協議をしていきたい、公共交通に導くようなところを協議をしていきたいというふうに市長さん御答弁されましたけども、今の、私ちょっと二、三人の方から、自主返納された方からお聞きをしたんですけども、タクシーの補助にしてもこれはすべてのタクシーじゃないみたいですね。その辺のところをもうちょっと、いわゆるタクシー補助にしてももうちょっと全体的に身近なタクシー会社さんを使えるような、そういったことをぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思いますし、バス路線にすれば赤字バス路線とかに対して今周南市は幾ら補助してますかね。バスに乗ろうと赤字路線を補助している。そこに新たにバスに乗ろうという方が出てくるということは、確実プラスになるんですね。だから赤字で市の補助する金額が、それは一気に何百万円も何千万円減るということはないでしょうが、確実プラスになるわけですから、そういったバス路線の利用促進に向けての減免措置とか、そういったことをぜひ具体的に検討していただけたらなというふうに思うんですが、タクシーとバスと、それで今赤字路線の補てん金額、莫大な金額じゃろうと思うんですが、ちょっとあわせてお答えをお願いしたいというふうに思います。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。自主返納者に対するタクシーの割引でございますけれども、県内の大方のタクシーは該当してると思います。１割引きということで動いているんではないかなと思います。県警のホームページに一覧表がございますけれども、およそ周南市のタクシー関係者は該当しているんではないかなというふうに思っております。それと赤字というか、不採算路線に対する補助金でございますけれども、周南市といたしましては、昨年ですけれども、およそ１億１,２００万円の支出をしております。これが不採算路線に対する市の補助金ということでございます。議員言われますように、利用者がふえることによって当然この負担金が減るというのは当然のことでございますので、今後とも中山間地域含めまして主要路線のバスは堅持をしないといけないと思ってます。やはり公共交通機関を守りつつ周辺部に対する生活交通をどうしていくかということが問題だと思っております。これにつきましては、和田地区におきましては実証実験をしましたし、鹿野地区におきましても赤字分の約６,０００万円を利用して今の交通体系を整備しております。そういう形でさまざまな地域においてそれぞれの特性があると思いますので、その中で具体的にどういう形で新しい交通システムが考えられるかっていうのは私ども実際地元に入って検討もしてみたいと思ってますし、現に和田地区におきましては、前回の実証実験の結果を踏まえて、既に地元に入って今後どうするかという検討にも入っております。以上でございます。
◆３０番（小林雄二議員） タクシー補助は周南市のほぼすべてというふうにおっしゃいましたけども、私が聞いたのは何か身近なところがちょっと補助がされてないようなタクシー会社さんもあるようにちらっとお聞きをしたんですが、それは私が間違いなら間違いでいいですが、再度よう点検をしていただけたらなというふうに思います。この周南を動いているタクシーがすべてということなのかどうなのかは再度よう調べていただいて、もし抜けているところがありましたら周南市のすべてのタクシーに補助制度があるというふうに、もし抜けていたらそういうふうにしていただきたいというふうに思います。 それとバス路線の関係ですが、必ずそれに、公共交通でそれに乗ろうということは必ずプラスになるわけで、大きな金額には一気にならないかもわかりませんけども補助金額も暫減をしていくわけですから、これはぜひ積極的にバス路線についての補助制度を、減免ですか、減免制度をぜひ関係所管と協議をしていただくし、何なら単市でやったって、単市でそこのバス会社さんにお願いしてもいいわけですから、そこら辺のとこ、ぜひ検討していただけたらなというふうに思うんですがいかがでしょうか。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。おっしゃるとおりで利用者がふえることによって当然支出が減ってくるっていうのは当たり前のことでございます。そして、今回の免許証を返還された方のみの対象ではなく、基本的には車を運転される方々、要するに自家用車をバスに移行する方法っていいますか、方針、流れっていうのをつくっていかないといけないと思ってます。今言われたように補助制度、助成制度っていうのあるんですけども、近隣の下松、光におきましてもさまざまな体制をとっておられます。下松市におかれましては、条件はあるものの高齢者に対して１回１００円の助成をしてると、今回から始めるという情報も入っております。利用促進に当たって、市としてどういう制度を構築して利用促進につなげるかというのは私ども検討してまいりたいと思ってますし、そうあるべきだなというふうに思っております。
◆３０番（小林雄二議員） タクシーは、すべてのタクシーが対象かどうかっていうのを調べて、もしそうでなかったら対応してもらうようにお願いできますかね。
◎環境生活部長（住田英昭君） 今私の手元にございますのは、山口県警察のホームページにこういう運転免許証自主返納者に対するサービスという一覧表がございます。それを見て今答弁をさせていただいておりますけれども、その中におきまして、会社名を言うのはちょっとここじゃできませんので、そのあたり確認をさせていただきたいと思います。もしなければお願いをしたいというふうに思っております。
◆３０番（小林雄二議員） ありがとうございます。部長さん、自主返納者だけに限らず、公共交通を利用するとか自動車から公共交通機関へといった流れも念頭に入れなくてはならないというふうにおっしゃいましたが、そういったことは周南市の交通関係の組織、いわゆる組織で言えば今どこでそういうことを考えるということになるんですかね。差し向き、私、合併以降よくお聞きをしていたのが、熊毛地区は福祉バスとかいう構想も含めた、熊毛地区でいえばそれぞれ公共の駅と団地とが離れてて、それを車が利用できない場合そこに行くのが大変不便で、そういったサテライトバス構想になるんか、その辺はようわかりませんが、そういった交通機関をぜひという要望が町時代からもあって、合併をしてからも数名の議員さんのほうからもそういったことはどうなってるのかというふうな含めて問題提起があったというふうに記憶してるんですが、そういったことは今、周南市の中の交通関係組織で言えばどこが協議をしているし、どこが方針を出すということになってるんでしょうか。これ周辺地域の生活交通を考えるところで言えば、どこが周南市の組織の中でどこが考えて今言っているのか、そこら辺のところそれぞれ交通関係の組織もいろいろちょっと生活安全課のほうでお聞きをしましたけども、それぞれ方針は出した、終わったとかいうような組織も結構あるんで、どこがずっと今後から考えていくということになるんでしょうか。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。市の組織としては当然生活安全課が所管をするところでございます。生活交通に関する所掌事務を持っておりますのでここが組織上の担当課でございます。ただ、いろんな組織、交通関係組織がございます、確かに。申し上げますと、周南市交通運営協議会あるいは周南市地域公共交通会議というようなものもございます。そういった外部組織の中でいろいろ検討されてきているわけでございますけれども、現実の問題としてはそれが個々具体的にまだ行っていないというのが現状でございます。それを私どものほうの生活安全課のほうで確認をし、協議をし、地元に入って、今からその具体的な進め方、要するに今言われた熊毛地区の問題と一緒に、団地の中に交通網がなくて中央のところに行きたいというような、いろんなさまざまな問題を抱えてます。あるいはバス停から１.５キロの離れたところに私はいますよというのもございます。高齢者の方が１.５キロ歩くのに約３０分かかるということを言われてます。この３０分を高齢者の方に歩いていただくっていうの非常に無理があると思ってますので、そういう全体的なバランスの中で、その地区地区に合った交通体系っていうのをもう一度しっかり考えていきたいと、地元の方と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
◆３０番（小林雄二議員） ですから、それは生活安全課、課がすべての地域というんですか、周辺地域の生活交通の問題を考えて方針を出すということになるんですか。それか、その課が中心となって幾らかの協議会か検討会かっていうのを立ち上げて考えていくようになるのか。そういった具体的な組織とかいうのをちょっと言っといてもらわんと、何かムードが、こういうこと言ったらあれですが、市長が考えるちゅうて言うて、ぱっと盛り上がったときはわっと行くが、それはしりすぼみになったらそのままで終わってしもうて、そういった、そこで協議されたことがどこに申し送りがあっていくのかとか、これ極めてしり切れトンボみたいになってるなという気が私もしてるんで、そこら辺のところもうちょっと継続性のある、持続性のある組織として、どこが考えていくのか、どこが方針を出していくのか、そこら辺のことをちょっとおっしゃってほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。先ほど地域公共交通会議という会議を、組織があることを申し上げました。この組織は平成１９年度に設置をしておりまして、構成団体は市、運輸支局、交通事業者、住民または利用者の代表等で構成をされております。このやる仕事といいますのは地域の事情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するための組織ということで、例えば鹿野地区の乗り合いタクシーの運行開始に向けた協議を行ったり、バス路線の変更等をする場合にも必要に応じて開催をする。あるいは道路交通法によりまして市町村運営、有償運送を行うときには必ずこの公共交通会議の合意が必要であるというような形で、かなりこの会議自体が生活交通に対していろんなことの決定をする中身、内容になっているということでございます。市も入ります、運輸局も入ります、事業者も入ります、市民も入りますということで、この中で議論をされてその方向性が基本的には決まっていくというものでございます。
◆３０番（小林雄二議員） ではその会議が、今ずっと課題となっています熊毛地域の生活交通の問題とか北部地区の生活交通の問題とかそういったことを論議をし、方向を出すということでよろしいんですか。
◎環境生活部長（住田英昭君） 生活交通の内容によって変わってくるというように思います。例えばよその市でやっておりますけれども、ミニバンを市が提供して、その運行は地元に任せるというやり方もございます。こういったやり方については、こういう組織は使わなくても済むんではないかなと思ってます。要するに法律の中身の中で必要な議論が要求されてるというものにつきましては、必ずこれの合意が必要であるっていうことを言われてますので、その法律の中身に沿った内容で会議に諮っていくということでございます。それと庁内にもございますけれども、交通問題検討会というのがございます。これは単純に庁内の検討会でございます。ですから、外部が入りませんのであの地区にはどういう生活交通のあり方がいいのかというのを個々具体的に検討する庁内組織でございます。これはあくまで庁内で検討する組織ですので、こういったことでたたき上げたものを先ほどの会議にかけたり、そういう手続が必要になってくるということでございます。
◆３０番（小林雄二議員） いや、私は単純にそれぞれ周辺地域の生活交通問題をどこが考え、検討し、指針を出すのかという、どこがリードするのかということなんですよ。どこがリードしていくんかなと。それは生活安全課が周辺地域の生活交通の問題をリードしていきますと言うんなら、それはそれでええんですが、どうなんですかね。何か具体的な組織形態ちゅうていうのを教えてもらっちょかんと、何かどこが進めていくのか、推進母体はどこなのかというふうに考えたときになかなかその問いかけが難しいなと思うんですが、それは生活安全課がやるということでいいんですか。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えします。生活安全課でやります。
◆３０番（小林雄二議員） わかりました。ちょっと課だけできついんかなちゅう気もせんでもないですが、ぜひ頑張って指針を出して動かしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと職員さんの関係ですが、全体を眺めて定員適正化計画、目標年度平成２７年４月１日の１,３５０人、この目標設定に向けて、それで非常勤・嘱託割合が４３.２％というふうにおっしゃいましたが、極めて高い数字だなという気がしますが、正直なところどういうふうなお考えですかね。定員適正化適正化って適正化に向けていって削減していったが、非常勤・嘱託の割合が４３.２％でしたと。大きなこと言うたら半分の職員さんが非常勤・嘱託、正規職と非常勤・嘱託合わせたら半々。そういった組織形態になりつつある。そういった状態ちゅうのはどうですかね。正常な組織なんですか。基本的にどういうふうにお考えでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） おっしゃいましたように、全体の職員に対します嘱託・臨時の割合が現状、これ８月のそういう財務会計上の支給データをもとにその人数をはじき出しましたので、実はその中には例えば草刈りをお願いした方であるとかそういう方も入っておりますけども、現実的にはその８月の支給データで４３.２％というような現状になっております。これを見てみますと特に前回、合併当時がこれが３１.６％ということでした。それから２０年の４月の段階が３６.５％という状況。大きくその後ふえました原因と申しますのが、児童クラブの拡充に伴います指導員の増加ということで、これが平成２０年に対しますと７４人ほどふえております。それから今のこういう経済情勢の中で、雇用の確保という中でふるさと雇用、それから緊急雇用というそういう雇用の創出事業がございますけども、これでの臨時職員の新規雇用ということで４６人、それから保育士の増員ということで４１人、これだけ合わせましても平成２０年当時と比べまして１６１人というような現状になっております。４３.２％というのが決していい数字だというふうには思っておりませんけどもそういうふうな、今の状況の中で見ましたらそういう数字になってるということであります。
◆３０番（小林雄二議員） これは考え方にもよると思うんですが、何か定員適正化の影に隠れて、ふたを開いてみたら非常勤・嘱託半々になっとったと。表面上、定員適正化で人員的には削減していっていますよみたいな、形としてはあらわれるが実態としてはどうかというのを思ったときに、やっぱりちょっとこれは適正化適正化で、減らしました減らしました、実態はじゃあどうなの、仕事をするときの実態はどうなのかって見たときにこういうような数字を言われると大変気になるところですね。それで、草刈りとかいうのを含めてというようなお話をされましたが、同じような仕事をしていく中で、よく嘱託・非常勤と正規職の割合で議論されるのが、保育所関係の職種がよく議論されるんです。保育所関係も全体を眺めて今現在４３.２％というふうになってましたが、割合的には似たようなものということになってるんでしょうか。割合はどんなですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 保育所全体で申し上げますと、非常勤職員の割合がこれ２３年の８月現在でございますけど、６８.２％というような状況です。これをそのうち、これ合併当時が５８.６％、それから２０年の４月の状況は６２.９％ということでありますけども、現在は６８.２％というふうな状況であります。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 保育所は私のほうから申し上げたいと思います。保育所の場合、通常保育といわゆる補完的な特別保育があります。通常保育に当たりましては子供の年齢と人数に応じて配置基準が定まっております。その通常保育におきましては正規職員と非正規職員の割合が現在５対５という状況になっております。保育園は子供たちの数が減少する傾向にありながら、合併から横ばいで人数が非常に依然として高いという中で今正規の職員につきましても児童福祉の最低基準、月二十日雇用でお願いしてると、そういう状況であります。
◆３０番（小林雄二議員） これ市長さん含めてお願いにしかならんと思うんですが、今保育の関係でありましたけども、定員適正化の問題がやっぱりいろんなとこにしわ寄せが来て、結果的にはふたあけてみたら４３.２％、保育で言やあ、実質子供と接触する職種でいっても５対５の割合になっていると。これ、やっぱりしわ寄せが来てるんじゃないかなというふうに思うんですね。非常勤・嘱託職員の雇用募集をかけるときにも栄養士資格とか保育士資格とか資格をうとうて雇用をするし、その中には嘱託で何年も何年もという人もいらっしゃって、実質同じ仕事をずっと資格を持って専門的にやっているわけですから、こういった状態ちゅうていうのは極めて好ましくないというふうに思います。ぜひ何らかの形で改善をしなくてはいけないのではないかというふうに考えておりますが、この辺についてぜひ一定の方向性を出してほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 今おっしゃいましたように、実態としまして再度の任用を繰り返してるというようなこともありまして、複数年の勤務となっている非常勤の保育士の方もおられます。非常勤職員の任用というのは原則１年雇用、再度任用がされたとしましても、その都度の新たな任用ということになります。これ国の基準に沿ったものでありますけども、その任用の機会の定めのない正規職員につきましては知識、技能の習得にも応じて昇給制度があると、そういった中で、正規と非正規におきまして年齢を重ねるたびにその乖離が生じてくるというような状況もございます。また、扶養手当とか期末・勤勉手当、諸手当につきましても非常勤職員には支給がなされておりません。ですから職員の年収の差は大きなものとなっているというふうに思っております。これらの処遇の差につきましては、例えば同様の職務に従事したとしましても、採用試験を経て任用された正規職員と、それから要綱等において任用されました非常勤職員の間ではやむを得ない面もあろうかというふうには考えておりますけども、法令や基準に反しない範囲で、市民の皆様から御理解がいただけるような改善策については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田村勇一議員） 以上で小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田村勇一議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１４時１０分から再開します。 午後 １時５８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第５番、長谷川和美議員。 〔１５番、長谷川和美議員登壇〕
◆１５番（長谷川和美議員） それでは、質問順位第５番、周南会の長谷川和美です。通告順に従いまして、今回は、市民生活の安心安全を主なテーマとして大きく２つ質問します。１、本庁舎より小中学校の校舎建てかえが先ではないか。２、防災拠点としての道の駅の役割は考えないのか。以上、大きく２点について質問をいたします。 まず、１、本庁舎建設よりも小中学校の校舎の建てかえや補修を先にするべきではないかという意見で質問をさせていただきます。去る７月２１日から２７日までの間、私ども周南会４名と明政会３名、計７名の議員で周南市内の幼稚園・小学校・中学校の校舎や遊具の老朽化と耐震調査の現状など、学校行事のために視察ができなかった１幼稚園を除いた計２３校の教育環境を視察しました。視察後、去る８月４日、視察報告書をもとに教育長、教育委員会教育政策課、学校教育課と周南会の、敬称を略します、西田、友田、井本、長谷川、明政会の炭村、久保、高松の７名の視察した議員が深刻な教育環境について真剣に議論をしました。意見としては、余りに老朽化がひどい状態に驚いたとか、自分の子供や孫にはこのような学校に行かせたくないとの声も出るのではないか、といった感想も出されました。 具体的に写真で説明します。（資料を示す）これは学校のベランダの写真です。ベランダの手すりの状況ですが、ナイロンのロープで縛ってあります。皆さんは周南市の小中学校のベランダは子供たちが出ることは禁止されている学校がほとんどだということを御存じでしょうか。理由は危険だからです。写真から十分にわかるはずです。次、雨漏りですが、さすがに平成１７年指摘しました桜木や秋月小の配膳室の雨漏りは直してありましたが、至るところで天井の雨漏りのため、図書室の本がびしゃびしゃに濡れてしまった学校など、雨漏りの全くない学校はごくわずかで、ほとんどの学校はバケツやたらいで受ける現状であります。教育長、どうぞごらんください。これが我が市の学校現場でございます。１カ所しか写しておりませんが、写すには余りに多過ぎて、わずか１枚だけを提示します。次にトイレです。教育現場としてにおいがきついし、不潔です。掃除をしていないというのではありません。新聞紙が壁に張られているトイレや戸のベニヤ板がばらばらにはがれ、ほうきのようにはねているもの、使用禁止の小便器は無造作に荷づくり用ガムテープでぐるぐると巻かれたまま。特に職員用トイレにも洋式トイレはない学校がほとんどです。もちろん生徒用の洋式トイレもないところが大半です。ひざや腰が悪い先生や和式でない幼稚園の子供たちは洋式トイレに一列に並ぶと先生がおっしゃっていました。これがトイレの状況です。さらに遊具ですが、使用禁止の張り紙がかかったまま、撤去もされず放置され、撤去されても新設が全くないということです。特に低学年ですが、先生はすべり台やジャングルジムが、特にそういった低学年の子供たちに遊具が欲しいとおっしゃっておられました。それからさらに手洗い場ですがこのような不潔な状態です。外壁等は崩落が激しく、教頭先生は毎日ハンマーを持って校舎を回らないとコンクリートの破片が落ちてくる危険性があるとのことです。教育部長、よく見てください。これが現場です。耐震化もあったものではございません。これらの写真、すべて今回撮った写真ですが、平成１７年、至誠会で５３校すべて視察したときと全く同じ状況のところもたくさんありました。議員の中には、１７年のときの写真を使ったのではないかとの思いも持たれた方もあろうかと思いますが、実際は１７年に意見を言っても、以後何も修繕されていないところがたくさんあるということが事実なのであります。そこが大事なんです。それも無理もないほど本市の教育予算は少ないのです。毎年修繕予算は１校当たり、年間幾らと思われますか。わずか５０万円ですよ。５０万円程度で修繕費がついて、それしかついていないのです。当然議員が思い違えるのも無理はありません。個人の住宅でも古くなると、とてもそんな金額では修繕などできません。その上、合併後、熊毛、新南陽、鹿野、徳山にあるすべての校舎の修繕担当者はわずか２名です。とても仕事は大変ですし、手も十分回るはずはありません。 ある学校で、早く修繕していただくよう訴えますからと申し上げましたら、校舎全体がもう手のつけようがない。日ごろから小まめに修繕していたらこれほど悪い状況にはならないのですが、昔のように用務員さんの制度もありませんし、私たちで直すほか方法がないのです。もっと子供たちと接してあげたくても事故が怖いですから補修に追われて十分な時間はとれません、と校長先生に言われました。このような状況で子供たちは学校生活をし、勉強をしているのです。果たして科学立国として日本を背負う子供たちを教育長は育てたいとおっしゃっている。コンクリートの崩落破片を調べて成分の調整でもするのでしょうか。そういうことにはならない。特に危険で不潔な状況で育った子供たち、私は大変問題だと思います。特に各学校は公民館とともに、そのほとんどが災害のときの住民の避難場所として指定されています。にもかかわらず、職員トイレも洋式はほとんどない状態ですし、もちろん子供用も洋式トイレはほとんどありません。高齢者やひざが悪い方などトイレが使えません。苦肉の策でしょうか、和式便器の上にポータブルの簡易洋式トイレを置いている学校が数校ありました。このように校舎は地域にとって、また子供たちが教育を安心して清潔な状態で受けられる場所でなければならないと同時に、周南市防災計画の中で災害時の避難場所に指定しているのならば、だれもがトイレなど使いやすい状態に常日ごろから準備しておくべきだと考えます。 そこで、次の３点を伺います。（１）お年寄りに優しいバリアフリーの庁舎の建てかえより、子供に優しくない危険いっぱいの学校の校舎の建てかえや修繕に、先に取り組むべきではないか。（２）災害時の拠点として機能する庁舎の建てかえと、災害時、地域の人の避難場所としての学校整備はどちらを優先するのか。（３）合併特例債は学校整備に使えるのか。 第２点目、防災拠点としての道の駅の役割は考えないのかということで２番目の質問をいたします。周南市議会議員全員協議会で、西部道の駅について質問したかったのですが、時間がないということで発言できませんでした。そこで今回、一般質問にします。市長にも市長サイドにも、また市民にも道の駅を本市の大規模な災害を想定した防災拠点としてつくろうという考えがないように思いますので、あえて質問をし、その必要性を市民の皆さんにもお示ししたいと考え、２０１１年５月、道２１世紀新聞第３２号（ルートプレス２１）の記事を朗読します。「地域の防災拠点化、８０駅を整備」という見出しです。 災害時の防災拠点として役割が注目される、道の駅。東日本大震災でも東北各地で被災者の一時避難や救援、復旧に活躍した。福島県南相馬市の道の駅「南相馬」では津波は施設の８００メートルまで押し寄せたが、大きな被災は免れたため、市が公式の避難場所としての開放を決め、一時は被災市民が宿泊をした。だが、福島第一原発から半径２０キロから３０キロ圏内のため避難所は閉鎖され、自衛隊やレスキュー部隊の前線基地になっている。宮城県大崎市の道の駅は国土交通省の防災拠点として整備した自家発電装置が早速役立ち、職員が総力を挙げて２４時間営業を続けた。被災者が相次ぎ、おにぎり、菓子、もち、野菜などを無償提供。その結果、震災当日は実質的な臨時避難場所になった。災害発生時、道の駅が支援やサービスの手を差し伸べることがクローズアップされたのは、２００４年、新潟中越地震だ。被災した道の駅も避難所開設や炊き出し、ふろの提供などがきっかけだ。
能登半島地震や新潟中越沖地震、岩手・宮城内陸地震や豪雨・豪雪の際も道の駅は評価された。そこで、国土交通省は、災害対策の中心となる市町村と協議し、道の駅を地域の防災拠点として活用することとした。整備は地域で異なるが、自家発電装置、貯水槽、非常用トイレ、情報提供装置などが、現在全国約８０駅が拠点化されている。国土交通省による道の駅の防災の拠点化、自治体と地域の駅との災害協定締結は、東日本大震災を機に一層進み、道の駅の休憩、情報発信、地域連携の３機能に加えて、第４の防災機能が重視されることは確実だ。ということです。そこで、次の点について伺います。（１）東日本大震災後の道の駅の役割について、市長の考えに変化はないのか。（２）防災拠点機能を集積した新たな道の駅の必要性は、既に国によって示されている。近い将来、南海沖地震（マグニチュード８クラス）の発生も予見されている中で、防災拠点としての道の駅を整備する考えはあるか。以上で登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 長谷川議員より大きく２つの御質問をいただいております。まず、本庁舎より校舎建てかえのほうが先ではないのかとの御質問についてですが、このうち学校の整備に関しましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。 本庁舎については、さきの定例会における所信表明の中で建てかえについて本格的に取り組むことを明らかにいたしました。私のこうした思いは本庁舎の建設から５７年が経過し、その躯体や設備の老朽化が進み、耐震性やバリアフリーなどの多くの問題を抱え、これを解決しなければならないという考えとともに３月の東日本大震災で多くの自治体の庁舎が損壊し、行政機能が失われ、救援活動やその後の復興活動に少なからず支障を来していることから、災害時において災害対策本部の機能はもちろんのこと、住民生活に直結した窓口等の行政機能を十分果たせるよう本庁舎の建てかえが必要であるとの認識に至ったことによるものでございます。また、学校の整備については、小中学校が次代を担う子供たちの学びやであり、災害時には避難所としても利用されることから、小中学校の耐震化を重点的に進めていくことも所信の中で明らかにしているところでございます。現在、企画総務部総務課内に庁舎整備準備室を置き、本庁舎の基本的な整備方針について調査検討させておりますが、庁舎の建てかえについては多額の財源を要することから小中学校の耐震化等重点的に進めていくことにしている事業との財源調整を十分に図った上で実施したいと考えておりますので御理解いただきますようお願いいたします。 次に、防災拠点としての道の駅の役割に関する御質問ですが、東日本大震災以後、道の駅の役割について、市長の考えに変化はないかというお尋ねですが、道の駅は地震などの災害発生時には避難場所として利用されるなど、防災機能もあわせ持っており、平成１６年の新潟県中越地震では被災者の緊急避難や道路利用者への通行規制などの情報提供の場として、また、被災者の仮設住宅の設置場所などに利用され、今回の東日本大震災でも被災者の一時避難場所として、また救援物資の供給拠点として活用されたことは御承知のとおりでございます。ところで、周南市においての防災拠点についての考え方でございますが、現在、周南市には総合支所３カ所、支所１５カ所があり、平時には地域行政の窓口として、また、災害時には各地域の防災拠点として地域に根差した業務を行っているところでございます。市全体の災害対応を行っていく上では、災害対策本部を核とした組織のもとに各総合支所及びそれぞれの支所管内で迅速、円滑な防災活動が実施できる体制づくりを進めており、避難場所としましては支所や小中学校などの施設を指定しておりまして地域密着型のものを考えております。いずれにしましても、周南市といたしましては引き続き各総合支所、支所それぞれが各住民にとって有効な防災拠点となるように進めてまいりたいと考えております。西部道の駅につきましても、この道の駅が幹線道路である国道２号に面していることや広い敷地を有しておりますことから、災害時での一時避難所などとして十分活用できる施設であると考えておりますので御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 長谷川議員の本庁舎と学校施設整備についての御質問にお答えいたします。まず、学校の施設整備についてのお尋ねでございますけれども、現在、本市には小学校が３１校、中学校が１７校ございますが、学校の施設整備には大きく２つ、小規模な修繕と大規模な工事があります。教育委員会では年度当初及び予算編成時期前の年２回、各学校から安心安全の面から見て緊急性の高いものについて修繕要望を提出いただいております。そのうち小規模な修繕については教育委員会に嘱託として常駐しております環境整備員または業者に修繕を依頼し、速やかな対応に努めているところでございます。また、修繕料の予算につきましては、予算全般にわたり削減努力が求められている中、各小中学校１校当たり５０万円を毎年当初予算で計上しているところでございます。限られた予算ではありますが、優先順位を決めて適切な予算執行を行っております。一方、大規模な工事が必要となる外壁工事や屋根防水工事あるいは校舎、体育館の建てかえ工事等につきましては、まちづくり総合計画の実施計画事業として別に予算計上し、教育環境の改善に鋭意努めているところでございます。 次に、合併特例債は学校整備に使えるかというお尋ねでございますけれども、合併特例債の対象となる事業は、都市建設計画に掲げられた事業で、まず合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、次に、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、そして合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業、このいずれかに該当すれば対象となります。したがいまして、施設の種類ごとではなく合併による効果を高めるかどうかで判断されるものでございます。平成１５年４月２１日の合併以降、学校の施設整備事業の中で体育館の改築事業と空調整備事業に合併特例債を充当しております。また、今後、平成２５年度までの耐震化事業に対しても合併特例債を充当できると考えております。いずれにいたしましても児童生徒が安心安全に学校生活を送ることができますように──失礼しました、もちろん幼稚園の園児もですけれども、教育環境の整備には鋭意努めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。終わります。
◆１５番（長谷川和美議員） それでは再質問に移らせていただきます。今、市長、先ほど答弁されました。学校の校舎の修繕及び建てかえについて、本庁舎より先ではないかということで、市長は財源調整を十分図った上でと、しっかりとやっていくと。しかしながら、本庁舎はもう２５年までに実施計画を示すと明言されておられますが、それでは伺います。学校の整備計画、実施計画、それらをいつまでに出される御予定かお伺いをいたします。
◎教育部長（手山恒次君） 学校施設の関係でございますので私どものほうから御答弁させていただきたいというふうに思います。私どもは、現在、限られた予算の中で予算措置をいただき、その限られた予算の中で緊急度の高いものを優先して毎年、小修繕または大きな工事につきましては、先ほど教育長のほうから答弁いたしましたように、実施計画事業として別途予算化を図りながら進めてきておるところでございまして、議員の言われる整備計画というのは昨今盛んに言われておりますアセットマネジメントの観点のことだろうというふうに理解しておりますけれども、今具体的にはそれをどうこう言うというような形での具現化した構想なりは持っていないのが現在の現状でございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 済みません、英語で言われたのでよくわからないんです。何マネジメントか、もう一遍。それは何なのか、私にわかるように説明をしてください。
◎教育部長（手山恒次君） アセットマネジメントといいまして、今回７月に一緒に学校施設を大変暑い中、御苦労いただいて回っていただいたメンバーのお一方の同僚の方が今回一般質問で使われている表現でございまして、これは公共施設の従前の対処法から予防法へと、管理に着眼した形での、力点を置いた形での方法でございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 市民が聞いておりますので、もう少しわかりやすく。教育とは、人を教育するときはわかりやすい言葉でしゃべるということが非常にそれが根幹でございます。村田先生、よく御存じだと思いますので、以後きちっとやっぱり、市民が聞いて一体何だろうかと思うような言葉はできるだけ説明を加えながらお話くださると私ども大変頭の悪い者はよくわかりますのでよろしくお願いしたいと思います。 そして、合併特例債でございますけれども、この合併特例債は教育長おっしゃいました、合併による効果が期待できるもの。じゃ教育長、お伺いしますが、学校は合併による効果が期待できるものなのか、できないものなのか。どういうふうに判断されてるのか、教育長としてのお立場を伺います。
◎教育部長（手山恒次君） 実務的な視点でございますので、事務方の私のほうからお答えさせていただきたいと思います。先ほどの総括答弁でもありましたように、合併特例債の適用事業として、合併後、体育館の改築事業、それから空調整備事業、それから２７年度までに１００％の耐震化を図るということでの耐震化事業につきましては合併特例債が充当できております。
◆１５番（長谷川和美議員） ここで一つ訂正させていただきます。先ほど耐震もあったものではないということを申し上げました。大変言葉が適切ではございませんでしたので、改めて訂正をさせていただきます。耐震化も必要ですけれども、やはりこれからよく危険な箇所は直していかなければならないという意味で申し上げたつもりです。おわびして訂正をいたします。 そして今、そういった今の学校整備ですけれども、合併による効果といいますか、それを今、体育館や空調設備とおっしゃいました。しかしながら、本校舎、また机、いす、いろんな部分、学校生活そのものに影響が出ている部分に大変不潔であり、そして不適切な部分があると。学校の遊具もしかりでございます。そこについて教育長、どのようにお考えなのか。私は平成１１年でした、議員になってすぐ、学校の空き教室の状況を調査をいたしました。会派の人に申し上げましたが、一人で行ってこいということで一人で回りました。そのときに徳山小学校の校長先生であったのが、今、現教育長の村田先生でございます。先生は一生懸命暑い中をかぎをあけ、体育館、そしていろんなところ、そして天井までうずたかく不要ないすや机が積まれてあるものを見なければいけませんかとおっしゃいながら見ました。そういう中で現場と教育長というお立場になって、２つの立場の中からこの本市の教育のあり方、これをどのようにお考えなのか。今、合併特例債を使ってやっていく、わずか５０万円の修繕費、ここのところをもう少し予算を新市長のもとでつける気がある、つけなければならないというふうに強くお考えなのかどうか。その辺お伺いします。
◎教育長（村田正樹君） あの折は大変ありがとうございました。いすも机もうずたかく積んでおりまして、今も各学校の校長先生方話されます、いっぱいある。けれども、なかなか合わないんだと、さびているんだと。場所もとるんで、でも捨てられないんです。それが学校というところ、物を大事にしておると。あるいはいざというときに使えるんです。ということで御理解をまず最初にいただいておきます。学校のあの生活空間というものは──危なかったら別です。さっきベランダ、ひさしですか、危なかったら、即幾らお金がかかっても直さなければいけないけれども、学校の生活空間というものは、ほかの生活空間とは若干違ったところがありまして美しくなければいけないんです。こういう部屋で子供が勉強する。大変失礼ですが、もし皆さんがもし子供たちとしたら、前を見て勉強します。この教室の黒板の全面がきれいかきれいでないか。１日５時間も６時間も見るわけですから、それに学校は気を使っております。そのぐらいに美しいものを大事にします。なぜならば、便宜上生きているんではなくて、そこで一分一時間と心を磨いていくわけですから、そういう意味で私は学校は美しくあってほしいと思っております。ただ、お金が要ることも知っております。だから、学校では校舎が汚くなればその前に大きな花壇をつくって、先生方が汗びっしゃになってサルビアを植え、マリーゴールドを植え、子供たちの心を育てる空間をつくっています。抽象的なことしか今よう言いませんけれども１円でもお金は欲しいです。お金があれば美しい空間をつくってやりたい。教室にしみがあれば、この前もある１校、見にいきましたけれども、あんなしみを見て子供は勉強をしたくないと思いますよ。すぐにきれいにしてやりたい。今気持ちですけど、各論ですけど、あと方法は今から探していきます。以上です。
◆１５番（長谷川和美議員） 大変身につまされるお話をいただきました。私もわずか２年ですけど教員生活をやりまして、先生のお気持ちはよくわかります。そこで、ＰＴＡ会長を御経験の市長にお伺いをいたします。周南市内すべての学校の中で調べましたところ、周陽中学校と周陽小学校の校舎の状態が最も悪い。これは実際にこの７月見て歩いたその結果でございますが、数年前、元ＰＴＡ会長もなさった経験の中からどのような、校舎に対して、特に周陽小学校、中学校についての市長の思いを、どういうふうに考えておられるのか。特に３階の校舎のトイレなど行ってみられたらなかなかなもんでございますが、ぜひ御感想を伺いたい。お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 周陽小学校、周陽中学校でＰＴＡの役目をやりましたのはもう１０年以上前になりますので、恐らく当時からまた随分変わっているんだろうと思います。周陽小学校、周陽中学校というよりも周南地域全部の小学校、中学校についての今思いを、いろいろな思いをめぐらせながら議員のお話を聞かせていただきました。少しでもきれいな環境で、快適な環境で子供たちに勉強の場を与えてやりたいと思いながらお話を聞かせていただいた次第でございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 私が至誠会で調べて歩いたのは平成１１年です。今から１２年前のことでございます。そのとき市長がＰＴＡ会長だったのかどうか、よく定かではありませんが、余り時間的には変わってないのではないかというふうに思いますが、あのころも大変汚かったと申し上げておきます。それから、その次、学校ばっかり攻めてもいけませんが、教育予算をしっかりつけて、教育長もおっしゃいました。本市は科学立国の中で大切なコンビナート群を持っている数少ない都市の一つである。その中で子供を育てる、科学技術の発達した知識を育てていく、そういった中で子供たちの環境を、教育環境をしっかりと子供たちのためにつくり上げなければ、合併も、そしてこの市の将来もないのではないかというふうに思いますので、特に新市長におかれましては、そういうことを考えて学校設備、しっかりと予算をつけていく方向が示されることを期待しておきます。 次に、西部道の駅の活用についてお伺いをいたします。先ほどの土屋議員の質問の中で、平成５年の西部道の駅、いわゆる道の駅の国土交通省の目的をるる説明されましたが、余りに時代が古いのではないか。現在、平成２３年ですよ。その文章、答弁書かれた方はもう少し時代を読んで、今何が道の駅に求められているのか、もう少し研究されなければならないと長谷川思います。なぜならばこれは２０１１年９月５日の市長コーナーというトップページから抜粋したものですが、唐津市です。唐津市の市長がこう申されてます。これ５日ですからきのうです。 さて、今回国土交通省から、この道の駅に新たな機能を充実させる旨の発表がありました。これは昨年１０月の新潟中越地震の教訓を生かし、防災機能を充実させるため、直轄国道沿いにある道の駅を大地震や大津波の発生時でも電気や水の供給、電話通信の機能の維持、機能が維持できるよう整備する方針を固め、想定では地震で停電になった場合に使用する自家発電設備や、人工衛星を利用する電話回線の整備などだそうです。電気の供給が維持できればトイレや上水道に困らないほか、衛星電話回線の確保により通路情報だけではなく、医療など住民の地元自治体向けの情報にも役立つと考えます。新潟県中越地震では被害者用の仮設住宅を駐車場に建設したり、温泉を被災者に無料で開放したりするなど新たな役割が注目される道の駅。地震の心配がない地域という神話が崩れた３月２０日の福岡県西方沖地震、会議の席上、私も新会長として道の駅と防災対策について早急に取り組んでいただきたいと、国や関係機関に強く要望いたしました。唐津市としてもこの道の駅はもとより、極力早く危機管理、防災対策の充実を図る予定です。災害に強い唐津市をつくるため懸命に頑張ります。と、こういうコメントを出されてます。それが平成５年の目的を３つ述べられて、それでマーケティングをやると。この次元ですね。私はあれだけの広大な土地を購入された責任と、そして私どもに、また地域住民に３００人近い地域審議会等いろんな人たちとの話し合いを重ねてきた市の方針を、新市長のもとで改めて多機能の場所は削除するというふうなお考えのもとに、こういった防災機能の部分に全く触れられない。どういうことなのか伺います。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 平成５年の要綱の御紹介を先ほど申し上げたところでございまして、この要綱は目的とか、それから道の駅設置の基本コンセプトとか、あるいは設置位置、あるいは施設の構成とか提供サービス、あるいは設置者はどこがなるのかとか、あと登録の方法とか、あるいは登録の取り消し等、そういった、いわゆる道の駅の位置づけといいますか、その辺の部分についての要綱でございまして、今の防災機能的な話はこの要綱の中では特に明記はされてないところでございます。議員お申し出の道の駅の、いわゆる防災拠点化の話につきましては、これは御承知のとおり平成１６年の中越地震以降、特にその辺の部分が見直されてきたということでございます。先ほど市長も申し上げられましたけども、確かに西部の道の駅は広大な土地を有しておりまして、全体で約２.５ヘクタールの広さを持っております。そして、国道２号にも面しているということでございますので、そういった意味では災害時の一時避難場所としての利活用というのは十分考えられるんではないかというように考えておるところでございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 部長、申し上げますが、なぜそれを土屋議員のときに説明されないんですか。私はとても熱心に一生懸命私も聞いておりましたけれども、平成５年の目的そのものを説明されただけで、なぜ中越からこっち１６年、平成１６年から変わったこと、ホームページとかインターネット上でもみんな知っております、パソコンを知ってる人はですよ。知らない人は知らない。仕方がないんです。情報は今、２分化されています。パソコンができない場合はわからない。 しかしながら、平成１６年以降の中越以外に、３．１１の東日本大震災以降の加速度ぶり、もう今、既に平成５年から９５２の道の駅ができているんですよ。その中で既に防災的なものを備えたのは８０以上あると言ってるんです。それが、先ほどの地域の方が何人もたくさん傍聴に来られた中での説明として、なぜ１、２、３の３つしか、道の駅の目的、そのことの御説明がないのか。このことは市民に情報を正しく開示するというか、説明する責任を、私は少し説明になってないのではないか。責任をとらなければいけないというふうに思いますが、いかがですか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 先ほどの土屋議員の御質問の中で広域性という御質問があったと思います。その中で、私も申し上げてなかったかもしれませんけれども、広域性という中で道路交通環境施設の管理による道路利用者の安全の確保、それから２番目に地元産品販売や地域情報発信による地域振興、３つ目に災害時の一時避難場所の確保というように申し上げたように記憶しているわけですけれども、もし申し上げてなかったら、その部分についてもここで補足をさせていただきたいと思います。
◆１５番（長谷川和美議員） そういうものだけではないでしょう。逃げていく場所をつくる、でも多機能の場所はもう削除すると。デザインが変わってもいいんだというふうにおっしゃっている中で、多機能の部分はもう消滅だということをはっきりおっしゃっている。口で幾ら言われても、つくらないものはつくらない。２階建ての野菜売り場をつくるのか、もしくは少し会議室をつくるのか、そういうことの発想でマーケティングマーケティングとおっしゃいますが、マーケティングが、つまりいかに野菜が売れるかということが道の駅の本旨ではないはずです。 じゃあ部長にお伺いしますが、国土交通省はそれなりにそういう方向を地方自治体に示しているというふうに情報では伺っておりますが、その辺についての御見識を伺います。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 道の駅の防災拠点化という話で、国のほうからそういった話が来ているかという、国からというか、その辺の情報はどうかというお話だと思いますけれども、今回の長谷川議員の御質問に際しまして、現在の西部道の駅、いわゆる道の駅の防災拠点化に関する通達が出ているのではないかということで国交省のほうにもお尋ねをしたところでございますけれども、現在のところそういった通達は出ていないという御回答をいただいている状況でございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 回答は出てないです。通達は出てないです。しかしながら社会資本整備審議会で、これあたりでもう平成２３年７月１日に政令２０３号で審議会の設置を言っています。その審議会なんかが、何度ももう審議をして、特に３．１１以降審議をして、７月１４日に出た東日本大震災を踏まえた緊急提言、これを高速道路のあり方検討有識者委員会が出している。これをベースに委員会を開いているんですよ、審議会を。しかも、国土交通省のホームページには、これ国土交通省ですが、被災初期から防災拠点として機能を発揮した道の駅、名前入りで宮城県大崎市の「三本木」と読むんでしょうか、それから「津山」という宮城県、それから「ふくしま東和」これ福島県二本松市ですが、「喜多の郷」、喜多方市でしょうか、福島県。そして「南相馬」、福島県南相馬市、そして福島県平田村の「ひらた」という道の駅の具体例をホームページ上で出しているではありませんか。そういったことを国土交通省が非常にこれはいけなかったというか、その方向をやっぱり変えなきゃいけないということで国として示し、そしてこの周南の今西部道の駅のところはちょうど国道沿いには何もない。日本海側はたくさんの道の駅があるけれども、こちらにはほとんどない。そういう中で国土交通省が力を入れて、県も力を入れて審議会等を発足させて昨今まで審議をされてきたはずなのであります。そのところを国から何もないということで、しかも防災拠点も何も説明されず、そういった方向があるということも開示されず地域住民の人に今から説明に行く、そのうち説明に行くという形で引き延ばしのような形になっておりますが、その辺もう少し新しい国の方向は３．１１から特に急激に変わってきたということを正直にお認めになったらいかがですか。その辺どうなんですか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 国の動きについて、長谷川議員のほうからもいろいろと今御説明をいただいたところです。確かに平成１９年３月に開催されました社会資本整備審議会道路分科会第２３回基本政策部会におきまして、道の駅の防災拠点化に関して、市町村と自治体と連携し、各地域ごとにそれぞれの道の駅にふさわしいメニューにより、災害時に対応した防災機能を充実させるといったような新たな展開についての方針が打ち出されております。また平成２３年、ことしの８月２日には国土交通省の社会資本整備重点計画の見直しの中間まとめのたたき台というのが出されまして、その中で東日本大震災を踏まえた災害の発生により損なわれる機能をカバーするシステムの構築の中で避難、救護活用拠点として道の駅などを積極活用するための方策も検討すべきとした、いわば中間報告がなされているわけですけれども、まだ最終報告に至ったというお話は聞いておりませんし、したがって現在のところ具体的な整備方針は国交省のほうも定まっていないというように思っているところでございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 大変よくわかりました。そこまで最初から土屋議員のときにしゃべっていただければ、私もこれだけ強く言うこともなかったと思います。しかしながらやはり情報の開示は、こちらがきちっと調べた上でそこを突かなければ市民に正確な情報を知らせないという、その姿勢に私はいささかのちょっと疑念を感じます。やはり地域防災は市民の命を守る一番大切な部分です。富田川が、あの辺の川が多少増水しようと、それよりも南海沖地震が起きたときにこの海岸線からこの本庁舎は１キロしかないんですよ。そこへまた建てかえを起こすという、その発想の中で、地域防災を何とかしなきゃいけないという市長の思いもわからないではないですが、そういった情報をきちんと市長と話し合って、市民に一番よい方向の防災の拠点としての市庁舎の建てかえ、また公民館や学校の施設整備のあり方、これらをもう少し総合的に考えて、西部道の駅がマーケティングをやっているような状況かどうか、私はそれはやっぱり地域交流の中でやっていって、市民が活力のある場所としての道の駅としての機能は十分考えられますけれども、安心安全第一の道の駅として、私はこの周南市全体の災害を想定した場合の道の駅の存在といいますか、そういうものの発想として過去でこの予算に賛成した一人でございます。市長は今回この西部道の駅について、今のような防災機能を国のほうから、国土交通省からも今部長おっしゃいましたが、改めて伺います。防災の拠点としての西部道の駅のお考えに多機能の施設の重要性、その辺について市長のお考えを再度伺います。