平成 ２１年 ６月 第５回
定例会平成２１年第５回
市議会定例会議事日程第３号 平成２１年６月５日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２１年６月５日（金曜日）午前１１時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・岩 田 淳 司 議員 ・徳 原 尚 一 議員 ・反 田 和 夫 議員 ・長谷川 和 美 議員 ・長 嶺 敏 昭 議員 ・中津井 求 議員──────────────────────────────出席議員（３２名） １番 中 村 富美子 議員 １７番 中津井 求 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １８番 田 中 和 末 議員 ３番 清 水 芳 将 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員 ５番 長谷川 和 美 議員 ２１番 立 石 修 議員 ６番 小 坂 玲 子 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ２３番 炭 村 信 義 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 １１番 高 松 勇 雄 議員 ２７番 森 重 幸 子 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ２８番 吉 平 龍 司 議員 １３番 西 田 宏 三 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １４番 岸 村 敬 士 議員 ３０番 西 林 幸 博 議員 １５番 金 井 光 男 議員 ３１番 小 林 雄 二 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３２番 福 田 文 治
議員欠席議員（２名） ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 島 津 幸 男 君 副市長 住 田 宗 士 君 教育長 坂 本 昌 穗 君 監査委員 原 田 雅 史 君
水道事業管理者 松 原 忠 男 君
企画総務部長 手 山 恒 次 君 財務部長 磯 部 恒 明 君
市民生活部長 中 村 研 二 君
環境下水道部長 住 田 英 昭 君
健康福祉部長 上 田 秀 利 君
福祉事務所長 豊 岡 正 行 君
産業観光部長 山 下 敏 彦 君
都市建設部長 福 嶋 崇 男 君
中心市街地整備部長 平 田 定 信 君
競艇事業部長 椎 木 雅 信 君 消防長 山 本 恭 正 君 教育部長 原 田 光 広 君 水道局副局長 重 永 武 千 代 君
新南陽総合支所長 原 田 清 昭 君
熊毛総合支所長 青 木 龍 一 君
鹿野総合支所長 広 実 優 君
事務局職員出席者 局長 宮川八州志 次長 松田秀樹 次長補佐 坪金誠 議事係 石田典子 議事係 高階信幸 議事係 今田百合夫 議事係 林宏至 午前１１時００分開議
○議長（
福田文治議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
福田文治議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、
反田和夫議員及び
高松勇雄議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
福田文治議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第８番、
岩田淳司議員。 〔８番、
岩田淳司議員登壇〕
◆８番（
岩田淳司議員） 皆さん、こんにちは。参輝会の岩田淳司です。２日目のトップをいただきました。経済不況やら
インフルエンザ山口県上陸など、暗い話題が多いこのごろですが、それに留意しつつ、また、それらを吹き飛ばすべく、さわやかにいきたいと思います。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、この若輩者が年も経験もはるかに上の島津市長に直球を投げ込んでみたいと考えています。パッカーンと打たれるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大きな１番目として、島津市政の人材育成及び人材登用についての質問です。いわゆる島津市政が２年たちまして、立ち返ってみていただくのにちょうどいい時期と思い取り上げました。過去の先輩方の一般質問でも、節目の年のこの時期には職員の人材育成やら資質の向上やらといったキーワードがよく出てきております。やはりどなたから見ても人材は大切な市政のスキルなのだと感じています。そこで、市長から見て
周南市の職員の人材育成や新しい人材の登用にどのような着眼点を持っておられるのか。もしくは、どのような指示をされているのかといった点について質問をさせていただきます。一つずつわかりやすく質問します。 それでは、（１）として、先ほども申しましたが、市長が就任されてからのこの２年間を振り返っていただいての人材育成は、
島津市長自身から見て順調でしょうかという質問です。私自身から見てというのは大変横柄とも思われますが、あえて言わせていただければ、島津市長が就任されてからはこの２年間のうちで
周南市の
行政スピードはかなり速くなったのではないかと私は感じています。それはひとえに市長自身の
スピード感が市職員の方々に伝わっていった結果のように思います。これも結果ある種の人材育成であり、市民からすればとてもうれしいことです。これはきっと
島津市長自身が何事も手早くやらないとおさまらない性格なんだろうなと私は勝手に推測しています。しかし、これによってこの先、市職員さんの皆さんはもっと対応が速くなるかもしれないと思ってみたり、いやいや、もしくはそろそろ疲れが出てくるかなといった、いろんな心配も出てきましたので、このような質問をさせていただきました。市長は約１,５００人もの職員の方々のトップであるわけですから、極論ですが、市長は上手にその職員の方々を乗せて、気持ちよく働いていただき、なおかつ同時に市としての成果を出すという、まさに社長業をこなさなければならないと思います。そのためには、１人ではこれだけの組織を動かし切れないでしょうから、身近な
サポーター職員さん、こちらの理事者の方でおられるとか、にもしっかりサポートしてもらわなければなりません。このあたりをどうやって取り組んで来られたのかについてお答えいただきたく思います。 次に、（２）として、このたび４月に
周南市の組織機構を大きく改変させたことによるメリットと
デメリットについての質問です。今回の組織改編により、よりスリムでより機能的にしてますます市民のため、市民の声が届きやすい、また一つ一つの問題をより早く解決するべく決裁までのスピードアップが図られる組織として変えられたとのことです。それと同時に、職員の数も計画より前倒しで削減達成され、財政面での削減にも積極的に取り組んでおられます。しかし、組織の変更には一長一短のところが必ずあると思われますし、市民にとっては急激な変化により、例えば、自分が訪れるべき窓口がわからなくなったりといった
デメリットもあろうかと思われます。もちろんメリットの面が
デメリットの面よりも多いからその変更が行われたのでしょうから、それ自体に異議はございませんが、全体としてそのあたりをどのように考えておられるか、お示しいただけたらと思います。また、職員削減の影響はさほどなかったのでしょうか。 （３）の質問として、職員の職務における
モチベーションアップについての質問です。この
モチベーションというのは、つまりやる気です。これは何の仕事をする上でも非常に大切で、この
モチベーションを高く、そして維持させることこそが
周南市役所の
元気度アップや仕事の成果アップにつながり、またこの結果が市職員と市民とのコミュニケーションや信頼が
スパイラル状に上がっていく要素だと私は考えます。さらに、他市・他地域と比べても、住んでよし、訪れてよしと言われる
周南市にするためにも、その分野についても頑張らなくてはいけません。そこで、市長や部次長職の皆さん、もしくは組織としてのこの職務における
モチベーションアップに対しての取り組みはどのように行われているのでしょうか。もちろん基本は褒めることでしょうが、それだけではないでしょうし、足らないでしょう。そのあたりをお示しください。 （４）は、今
周南市が雇用している
経営アドバイザーの方についての質問です。昨年１０月だったか１１月だったか、それぐらいから
周南市では、市民病院や
地方卸売市場及び競艇場などの経営の改善が望まれる事業の経営を助言・サポートする
経営アドバイザーを招かれていますが、その方についての期待のほどをお聞かせください。差し支えなければ御紹介からお願いできればとも思います。私は、先ほど述べたこの３者の経営状況が、
周南市の未来が上向くか下向くか、大きなポイントを握る事業だと認識しています。そして、これらの事業の
経営状況改善が
周南市には必要にして不可欠であることは火を見るよりも明らかなことと思います。市民病院や
地方卸売市場は、赤字だからと言ってすぐやめるべき事業ではないですし、競艇事業については、理想を言えば、かつてのように市の財政をリードしていっていただきたい。どれも大事な事業です。市長は
民間企業出身の方ですので、その意味でも、今回のこの危機回避のための手段の一つとして、この雇用措置が素早く英断をされたと私は思っています。しかしながら、そのような措置をとられたのなら、もっと議会や市民にそれを周知してもよいのではないでしょうか。私どもがそれを最初に知ったのは、先日３月定例会の一委員会の中でわずかばかりの紹介というか、質疑での対応だけでした。私も昨年からの議員生活では、これらの事業の経営改善に向けて何度か質疑等をさせていただいて、これらの問題には大変気になっているところです。自信を持って招かれたのでしょうから、その期待のほどをお示しください。また、その
アドバイスを受けられ始めてはや約半年が経過しようとしています。即効性のある
アドバイスや経営回復などはさすがにまだないかもわかりませんが、少なくともその
アドバイスを受けてのこれまでのアクションに具体的なものがあれば、ここにお示しいただきたいと思います。 さて次は、大きく２番目の質問に移らせていただきます。１番目の質問と違い、身近な生活に即した質問をさせていただきたいと思います。テーマは、地域に散在する住人不在で連絡の手だてがない空き家の扱いについてです。先日、地域の方からこんな相談がありました。隣地の家が住人不在で周囲に迷惑を及ぼし始めたので何とかしようとしたが、連絡のとりようがなく、法務局まで出向いてその土地建物の所有者を調べ、該当する
所有者住所にお手紙を送ったが、何の返事もなく困っている。その隣の家は、台風襲来時にはかわらが飛散し、その古い家は猫のすみかになりつつあり、雑木は敷地から市道上までせり出しているようなところである。実はこのような場所は
周南市内にも何カ所もあるようです。２年、３年前にも森重議員がこのような話題を取り上げておられ、その当時の市の答弁では、
周南市内に散在する住人不在の空き家は平成１５年度、ちょっと古いですが、の調べで７,４３０戸もあったようです。今はもっとふえているかもしれません。日ごろより市長は、自助・互助・公助を折に触れてうたわれております。今回のように、市民が自分でできるところまでやってでもできない、いわゆる手が届かない範囲の住民地域の生活の上で、安心安全を脅かす場合はどうすればよいかお示しいただけたらと思います。ちなみに、今回の問題については、市に対応のお手伝いをいただき何とか先方との連絡がとれ、よい方向に向かうと思われます。担当してくださった部署の方々にはここでお礼を申し上げます。 そして実は問題なのは（２）として取り上げているほうの問題です。このたびの問題はうまくいきそうですが、そうでない場合が大変です。古い家には不審者が入り込む可能性もあります。もちろん登記上の住所が調べられても、そこに所有者が住んでいない場合もあります。その登記上の住所に所有者が住んでいない場合もあります。仮に先方が見つかったとして迷惑をこうむっている旨のやり取りができたとしても、その家の取り壊しには費用がかかるので、先方ではそこまでの負担ができないとか言い出したりしたら、そこでその話もとまってしまいます。しかし、残念なことに、現状ではこのような事態に行政サイドとしては民事不介入の原則によりなかなか踏み込んだ対応ができないようです。森重議員が取り上げられたときも、この問題については確たるお返事はいただけていないようです。しかし、市民の安心安全のためにある程度の強制力がなくてはこのような問題は解決しません。せっかく平成１８年３月２８日には
周南市安心安全まちづくり条例を制定しても、大事なところで強制力がないのでは、この条例制定に御尽力いただいた方には大変申しわけない言い方には聞こえますかもしれませんが、「みんなで頑張ろうね」みたいな状態で終わってしまう可能性もあると思います。そのあたりのことをどのようにお考えでしょうか、お示しください。これらは今からやってくるであろう
台風シーズンに向けても、私どもも市民の皆さんから問い合わせがあるかもしれない問題です。時期的なものも踏まえ、あえて本日取り上げさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。以上、登壇しての質問を終わります。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 岩田議員のかなり根幹に触れる御質問で、こちらも心してやります。ネクタイの色と背広の色が同じですから（笑声）、面積的には私は勝っていますけども、中身で勝てるように頑張りたいと思いますが。 まず、非常に大切な人材育成の問題ですね。これは
一つ職員力と言いまして、市の実際私の一緒に仕事をしている１,４７０人ですか、約１,５００人の皆様の職員力のアップ、それから先ほど言われました
アドバイザーのような形で、もしくはいろんな市に対する関係、消防団の方とか、そういうちょっと外部でからお手伝いいただいている方、それから市民力、市民の皆様、このいずれもアップしなければ、幾ら市の職員の職員力を上げても、しょせん絵にかいたもちになるではないかというのが私の発想なんですね。そういうことでまずお話から差し上げますが、
周南再生に向けて果敢な
チャレンジをするためには、おっしゃるような
モチベーション、これは高い志とよく言いますけども、再生の高い志を共有しなきゃだめなんですね。だから、私が幾ら自分で勝手に思っても、方向が間違っていたらまずいし、これは議員諸氏の皆さんとも、何回も同じことを申し上げても失礼なんですけども、同じ目線で私も立って仕事ができれば。市の職員もぜひとも議員諸氏、議員諸氏の目というのは、私はいつも申し上げるけども、皆さんが２,０００なり２,５００の票を取ってこられたと、それだけのバックで皆さんの仕事をされているわけですから、そういうところでの視線の高さといいますか、間違いない、それがこの町での常識と言うんですかね、そういうところに落ち着ければ非常にいいかなと思っております。抽象的なお話を申し上げましたけども、その一つとして、皆さんなり市民の皆さんが期待している、もしくは変えてくれという思いに対して
スピード感を持って、予算がないから１年待つんだというのは言いわけでございまして、最近も戸田の集会で自治会の皆さんが全員で、先般申し上げました通学路に当たるところの暗渠といいますか、危ないと、子供たちが落ちたら大変なけがをしそうだということについて、即日といいますか、明くる日には私どもの部長がみずから現地に行って自治会長さん以下とお話ししたと、対応したということが非常に、きょうもたまたま朝、御存じの美術館のオープニングで自治会長いらっしゃったんでお話しして、大変感謝していただきましたけど、これは感謝じゃなくて、我々がやる当たり前のことなんですね。そういうこともきちっとできればいいかなと思っておりますし、その面でいつも財政の話になるんですけども、１年間で予算で決めたからもうできないというのは、これは大変な市民の皆さんにとって失礼なことでございますね。今みたいに非常に世の中の動きが激しい、景気一つですね、１カ月、２カ月、３カ月で世の中が引っくり返るようなこともある、
パンデミックみたいなこともある、
新型インフルエンザですね、そういう本当に即日対応しなきゃいけないということもあるわけですから、できることなら財政の面でも、１年待つんじゃなくて、もちろん議員の諸氏に事前にお話ししながら了解をとりますけど、民間では普通月次と、毎月何をしたか、決算をどうして、お金がどうなっているかというのはもう当然やっているわけですね、どんな小さな会社でも。もっと言えば、今は日次と言いまして、大きなスーパーなんかでも、日本じゅうの牛乳がきょうは何本売れたから、じゃ北海道から何百本を
周南市に持ってこいというのは普通にやっているわけで、日次なんですね。だから、そこまではまずは言いませんけど、せめて私は四半期ごとの
クオーター次といいますかね、ちょうど議会が３カ月に一遍ございますから、それぐらいの単位で決算もするぐらいの気持ちでやらないと、住民の皆様、特に議員諸氏からのいろんな御要望を含めて対応できないんじゃないかと思っております。 そういうことで一つ具体的に言いますと、人材の育成戦略ということで市の職員の
育成基本方針というのを立てまして、一つは、これは皆さんに御了解いただいて、予算もとっていただきましたけども、
職員研修事業の拡大ということで、具体的には研修の一環として県の
東京事務所、それから国の内閣府のど真ん中って、品が悪い言葉ですけど、ど真ん中にも入れてもらいました。それから日本財団、競艇のほうにも入れてもらいました。先ほど県庁にも２人、計ことしだけで５人ほど派遣させていただきました。彼らがまた戻ってきた影響を考えると、非常に私は楽しみにしているわけですけども。そういうことが一つと、それから言葉は正確かどうか知りませんけど、再
チャレンジの採用ということで、採用数の大体半分、５０人なら２５人ぐらいをめどに年齢制限を撤廃して、よりスキルがある人を採用すると。この中の一人として、先般ありました
経営アドバイザー、ある今５９歳の方も採用させていただきました。それからもう一つは、やった分だけ、やはり別にすぐお金という意味じゃないんですよ、給与という意味じゃなくても、評価ができるシステムは絶対必要だと。何回も申し上げますが、私が来たときは、評価を持ってきてもらいましたら全部Ｃですからね、さぼっても何しても全部Ｃ、ということは仕事をしなくてもＣですから仕事をしませんよね。お客様はどうでもいい、市民はどうでもいいということになりますから、必ずＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、無理してつけることはないんですよ。全部がＡでもいいんですよ。だけども、それは評価する人の気持ちで本当にやっているんならＡ、やっていないんならＤをつけなさいということで、管理者の職につきましてはボーナス、本給にはさわりません、ボーナスの面で差はつけさせていただいております。組合の諸君にもいずれお願いしたいと思いますが、これは時間をかけて納得づくでやっぱりやらなきゃいけない。だけど、ここにいらっしゃる組合の諸君、組合出身の皆さんも、みずからの出身母体では当然のようにやっていると。やってないとこがあったら逆に聞きたいぐらいのもんでですね。だから、それは人間を評価するというのは非常に難しいんですけども、やった人はそれなりに、やれない人はそれなりに、やらない人はもっとそれなりに評価をしても私は仕方がないんじゃないかと思います。 それから、この市役所で一番ひどかったのは女性の登用ですね。信じられないほど女性の育成ができていませんでした。したがって、女性の数を含めて、恥ずかしいほどの登用数でございましたね。これも改善させていただきましたということで。さらには、私がありがたかったのは、いろいろ議論がありましたけども、再生塾４０人のうち２０人、議員の諸氏も何人か入っていらっしゃいますけども、やはり基本的な勉強を１年間にかけてやると。高専の教授も入っていらっしゃるし、里帰りされた元
経営コンサルタントも入っていらっしゃる、若い二十代の方も入っている、そういう皆さんと一緒に勉強しながら、私、１年間見てみますと、決してと言うよりは、逆にそういう専門家の方よりも行政のやっぱり経験がありますから説得力がある話ができるようになった者が何人もいますのでね、やはり私は非常にうれしく思っているわけで、やっぱりきちっと基礎を勉強し、それに基づいてさらなる勉強を続ける人には勝てません。そういうことで皆さんもその中に入っていらっしゃるんで、もう何も言うことはございませんけども、こういう再生塾もやはりきちっとこれからも続けていきたいということでございます。そういうことで、そういう個々の人のさらに集団として組織というものが大切でございまして、各政策課を含めて、組織として迅速な対応ができる、効果的な対応ができるということで、組織のスリム化並びに改善を図らせてもらいました。組織の改編とか人事の育成というのは永遠なる課題、問題でございます。なぜならば、外部環境が変わるわけですから、毎日毎日勉強し、組織を変えていかなきゃいけません。だから、私は人事異動も含めて、毎日やりたいんだけど、それはやり過ぎなんで、月に１回、月初めは人事異動の日ということでやらせていただきます。それぐらいのつもりで少し慌て過ぎじゃないかと言われるかわかりませんけども、それぐらいやってもなかなか対応に時間がかかるということでございますので、引き続き、申しわけございませんけど、ここはしっかりと、言葉は悪いんですけど、むちを入れてやらせていただきたいと思います。 そういう中で一つ４点目ですか、
行政経営アドバイザー、これは皆様に本当は書いたものでお渡ししたいんですけども、
アドバイザーは今９人いらっしゃいます。各部長から自由にこの９人の方には電話をしていただいていいということで、昨年１年で約４０件の案件を、これは私を通さなくていいんです。直接財政問題なら、例えば財満さん、山口銀行のここの取締役常務ですね、徳山支店長さんに聞いてください、構いません。直接やってもらっている件については４０件。大体月に４件ぐらいは、非常にラフに言うと、１週間に一遍ぐらい、どこかの部長がこの９人の方に聞いているということでございますけど。それから徳山大学の学長の杉光さん、杉光さんは環境、地域文化の大家でございますから、そういう分野で伺っている。徳山高専の平野学校長さん、科学技術の超プロフェッショナルでいらっしゃいます。それから河野さんは、今度新しくですけど、東京大学の名誉教授で日本というか世界のロケットに関係して環境、ロケットからいろいろ出ますから、環境工学の世界的権威、ここの徳山高校出身でございまして、昔の河野市長の御長男といいますか、私と同期なんですけども、その方が今なっていただいています。これはちょっと分野が新し過ぎて、なかなか質問はないんですけども、河野先生にもお願いしていると。先ほどの財満先生、それから山口県のアクティブシニア協会の福永敏宏さん、これはたしか株式会社トクヤマの前の幹部でいらっしゃいますけども、国際交流の専門家ということでお願いしています。それから平原さん、西京総研、今回おやめになりまして、今回自分のオフィスを駅にお持ちになりましたけども、彼の顔の広さといいますか、人脈の広さは私が一番よく知っておりまして、東京でこの西京総研、私メンバーだったんです。これはすごい、この方は。見た目と全然違う。見た目が悪いと言うんじゃないですよ。大変な人脈を持っていらっしゃいますね。こういう方を市のいろんな再生塾に限らずお世話になるということはありがたいと思っています。それから、ついでに申し上げますけども、ついでとは失礼なんだけど、これからまた重くなりよる、最高検察庁の公安部長をやっていらっしゃった清水さん、勲章で言うと勲二等をもらわれる数少ない一人でございますが。検察庁の本当のトップのお一人でございますけども、やはりコンプライアンスとか、いろんな不祥事に対するきちっとした対応もお願いするためにお願いしてあります。それから最近では、宗清禮吉さん、宗清先生というのは御存じでしょうけど、前の新南陽高校の校長先生です。校長先生よりも、実は彼は九州大学の工学博士、特に環境の、それからバイオマスといいますか、バイオ関係の実は大変な権威でいらっしゃるということで今お願いしております。それから最後に、大変話題になっています藤井孝男さん、日産のヨーロッパ、ニュージーランド等の社長もやり、うわさですけども、ゴーンとゴーンとやり合って首になったと。本当はゴーンさんよりも年が上だから首になったという説もありますけど、彼には企業会計とビジネスの
アドバイザーをお願いしますということで、この９人が今
アドバイザーとして、非常にこれは、もっと言えば、日本の国が
アドバイザーとして頼んでもいい皆さんですよ。本当にすごい人がこの町にはいるということで、せっかくですから。宗清さんと藤井さんはたしか特別嘱託ですけど、あとはみんなただです。しっかりただでやっていただいていまして、交通費ぐらい出すつもりですけども、皆さん、大体受け取られないという感じでございますが。そういうことで大変この町に対する思いを込めてお世話になっている方でございます。 そういうことで議員の諸氏も、私ども部長がやっているように、同じように、どうぞこの９人の方は、いい意味でお願いなり御指導を賜ることは結構でございますから、どうぞいい意味でお使いいただければと思います。そういうことで、その中で特に藤井さんがやっていただいているのは、青果、青物市場ですね、経営改善でこの４月からきっちりと単月黒、非常に細かいとこまで見ていただきましたし、人のやる気を大変うまく起こさせる施策を打っていただきました。それから新南陽市民病院も、おかげさまで、これも細かいところまで含めて、またやる気を起こすような仕掛けをつくっていただきまして、経営的にいい方向にいずれもいっています。それから競艇も、御自身も何回も足を運ばれて、カーペットの色まで含めて細かい、いい意味でのサジェスチョンをいただいています。いずれの部門もぜひとも清水さんは常勤でいてくれないかというお願いが来ているぐらいですから、ありがたい方だなと思っておりますし、市の宝だと思っておりますので、お人柄も含めて大変よろしいんで、これからもいろいろお願いしたいと思っておりますので、どうぞ皆様も御厚意賜ればありがたいと思っております。ちょっと話が長くなりましたんで先に進めますけども、こういう皆さん、今９人でいらっしゃいますんで、できましたら、シンクタンクと言うと言葉がちょっとオーバーなんですけども、単なる
アドバイザーじゃなくて、一つのもう少し全体でいろんなことを市としてお願いできるような皆さんでございますから、だから、市民レベルのパブリックコメントみたいなものとともに、こういう本当の超専門家の皆さんの意見も聞いてやるというやり方も大切かと思いますし、この中身につきましては、議会でもきっちり報告させてもらいたいと思います。 ちょっと先に進ませてもらいますが、住民不在の空き家の取り扱いですね、これ、先ほど言われましたように、森重議員からもありましてね、確かに棚田が３枚に１枚森になりかかっている以上に、空き家の問題は非常に深刻でございます。これは中山間部だけじゃなくて、市内も、私も先般実際行かせてもらいました、福川のほうに。これはひどいと。火事になったらもう消防も入れない所にもうぼろぼろになっているし、ただ一般的な行政の言い方をすれば、行政の民事不介入という一言ですよ。これは、だけど違っている。やっぱり私どもとしてやれることは、まず先ほどもお話ありましたように、市民なんでも相談センターに来ていただいて、御自身でできなければ、我々も一緒になって所有者を探しましょうと。そういう中でどうしても所有者とのいろんなトラブルとか、それから見つからないときには法的措置がありますからね。ただ、法的措置も右から左には日本の憲法上もできませんので、結論から申し上げますと、既存不適格建築物というのは、建築基準法で著しく保守上危険だったり、衛生上有害ですね、これは特に前段にかかるものが多いんですけども、危険なところが多いんですけども、特定行政庁が所有者や管理者に除去等の命令を発することができるということで、住民が不在であって見つからなかったり、所有者にその能力がない場合、お年寄りだとか小さなお子さんが所有者の場合は、行政代執行の対象になると言いたいんですけど、なる可能性があるというのが法のぎりぎりのとこなんですね。そういうことで、所有者の権利にかかわることではありますけども。それからもう一つは、取り壊し等において市が結局負担することになりますね、所有者が判明しなかった場合は。そういうもののときに、これは基本的に
周南市として、今までと違って、こんなに７,０００件も空き家があって危ないんだと言うんならば、私どもから提案をし、例えば、提案するやり方として、１８年度に定めました
周南市安心安全のまちづくり条例、ここに一つ条例に付加するといいますか、条例を改正して、こういう場合、こういう場合と限定的に行政として代執行できると、もしくはそれを裁判所にお願いできるというようなやっぱり条例をつければ一気に解決するんです。だから、ここは私どもちょっと今検討を進めさせてもらいます。私どもサイドでまた提案させてもらいますんで、そこで皆さんと御審議をした上で、やっぱり今の時期、非常に重い問題ですから、ここは。そういう意味で皆さんのコンセンサスというのは即市民のコンセンサスでございますから、市民がみんなでやっぱりそれは危ないからこういうことをしようということになれば、私は民事不介入というのは、しょせんその法律ができたときに考えた民事不介入で、全員がみんな住んでいるころの民事不介入でございます。今はそうじゃない、住んでない人がこんなに出ているという時代ならば、それに見合った
周南独自の条例を制定することは何らやぶさかではないと思っておりますので、早急に検討させます。また早い時期に御提案申し上げて、また皆さんでももんでいただければありがたいと思っております。以上です。
◆８番（
岩田淳司議員） 早速明解なお答えをいただきまして、ありがとうございます。特に住人不在の空き家の問題、大変ありがたく思います。これに関して、余りもう再質問する必要もなくなってきたんじゃないかと思うぐらいです。 それでは、まず島津市政の人材育成活用についての再質問をさせていただきます。先ほども市長、人材の例えば異動の件を言われておりますけども、異動がまだこれからもちょくちょくします。それは必要だからやるんだとおっしゃられましたけども、人事異動によるスキルダウンの問題というのは必ず存在すると思います。窓口であれば、まだ対応力の問題で研修で何とかなるかもしれませんけども、極端な話、技術職ですね、下水道であるとか水道であるとか、ああいった問題とかのやっぱり特殊な能力をお持ちの方の人材の異動によるスキルダウンというのは、どのように補っておられるか、どのように考えておられるか、お願いします。
◎市長（島津幸男君） 人のやる気、
モチベーションというのは、同じ職場で１４年、２０年いてやる気がある方と、それは仕事によるんですよね。例えば物をつくる、昔の言葉で言えば、今もあるんですか、大工さんは１軒１軒つくるときに、やっぱりそれなりの知恵と工夫ができて、同じ物をつくっても違う物をつくっている気持ちになるんですけど、一般的に行政の仕事というのは、１４年も２０年もやる者はないと思いますよ。それは非常にレアケースですね。逆に言えば、ある程度ランクが上がったり、違う立場で、うちにも下水道で今度特許を取るというのがいますけども、それはそれで非常に結構なことですけども。だからといって２０年も──一番長いのは１４年というのがいましたけどね、これはちょっと。特に１４年は中山間部でもし公民館にいるとしたら、これは地元の人もいいのかなと思いますね、新しいいい意味での方も来ない、知恵もわかないでしょうし。だから、３年、５年で、私が言っているのは、３年で必ずまた、例えば鹿野での例でいきますと、鹿野で採用してこちらに来て勉強し、また鹿野に帰るという、こういうローテーション、まさにスパイラルなローテーションの中で本人も鍛えられるし、地域にとっても刺激になるということならば、私は専門、専門と言いますけども、それほどの大した仕事はない。大体日本では３年間本当に命がけで勉強すれば博士になれるんですよ、それぐらいのもんなんです。だから、それを専門ということは、よく言えば、もっと違う意味がありますよ、この前もあったのは、熊毛のほうでスポ少で非常に中心的になって、人数も少ないのに１人で頑張っているんで、もし異動されたらスポ少が壊滅的になるという、こういう例はありますよね。だけど、仕事自体での３年一生懸命やってプロにならないような人は、もともとプロにはなれないというつもりで、私ども、もともと非常にＩＴなんかの最先端技術をやっていてもそうなんです。だから、必ずだれか戻ってきますよ、どんどん。だけども、同じ仕事を同じポストで１４年やるというのは、僕は非常に、言葉は悪いけど、非人間的だと思いますね。以上です。
◆８番（
岩田淳司議員） わかりました。それでしたら、短いローテーションで異動していくというのは理解していくべきかなというのも思うんですけども、逆に新しい方のスキルを上げる、もしくはそのスキルを上げるためには、やっぱり
モチベーションアップというのは大事だと思うんです。もちろん先ほど紹介いただきましたように、各種人事研修というのはスキルを上げる研修です。
モチベーションというのはやる気の問題です。これは逆に部課長さん方にお聞きしたいところもあるんですけども、先ほども登壇上で申し上げました、褒めるだけじゃなく、その
モチベーションを上げていくちゅうのは非常に難しい問題だと思うんですけども、どのように取り組んでおられるか、もしくは話し合わせをされているのかというのを教えてください。
◎副市長（住田宗士君） 私のほうからお答えしたらと思います。職員を育てるということは、研修で育てるということも必要だろうと思います。これは専門研修という分野であって、またジョブトレーニング、そういうことで上司と部下の関係の中で育てていくということも必要だろうと思います。私の経験上、また通常の研修等でそういうことを我々も研修していくわけでございますが、やはり今議員が言われるように、褒めるということは非常に重要な要素だろうというふうに思います。でも、やっぱりしかるということも、これも褒めると同じような状況の中で非常に重要な要素だろうと思います。その辺をどういうふうに使い分けるかということがやはり上司、管理者としての能力かなというふうに思っております。その辺を十分使い分けながら、やっぱり職員の資質の向上を図るということが必要であろうというふうに私は認識しております。
◆８番（
岩田淳司議員） わかりました。それでは、
モチベーション等のほうのことから具体的なちょっとことに取り組んでみていただきたいなと思って、ちょっと異動のことについて何回も言って失礼なんですけども、このたびの異動で各窓口の表示板とかを今改編されて、私、非常に緑であったり赤であったり、もう目に入ったらインパクトがつく表示がされていて、数字もしっかり打たれていて、各部署の部屋の窓口まで行ったら窓は番号があって、一連性が持たれるようにつくられてあるなと感じたんです。番号を探していこうとしたときに、例えば、これはすごく具体的なことでわかりやすいんですけども、廊下を歩いている時点では、ここから部屋に入ったときに、番号がそれぞれ入るところの入り口、部屋に入ればあるんですよ、各部署の番号は。ですけど、部屋に入る前の廊下を歩いた時点で、この入り口のこの扉から向こうは３４、３３、３２の番号の部署なんですよとかいうふうにわかるようにしてあればいいのになと思うのがあって、ちょっと担当される方にもお聞きしたんですけど、されている課とされていない課があって、市民的に統一されたほうがいいんじゃないかなというのをちょっと思ったもんで、
アドバイス的じゃないですけども、ちょっと取り組んでいただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
企画総務部長（手山恒次君） ありがとうございます。私どももデザイン性については専門のデザイン協会の
周南へお願いいたしまして、考え方についても、庁舎管理の人間が実際にどういう形で物事を市民の方にわかりやすくしたらいいかということを考えておりますけれども、実際に議員さんのように、外から見られた形でそういうふうな細かいところで幾つかの改善点があるということは、私どもも改めてそういう視点は取り入れたいというふうに思いますので、詳細にまた教えていただけたらというふうに思います。
◆８番（
岩田淳司議員） それでは、４番の
アドバイザーの方についてのちょっと答弁が抜けていたと思うんで、もう一度お願いします。
アドバイスを受けてのこれまでのアクションに具体的なものがあればお示しして、なければないで結構です。お願いします。
◎
企画総務部長（手山恒次君） 具体的な成果ということでございますけれども、これはたしか昨日決裁、私の事務処理上での記憶でございますけれども、病院の決算がたしか上がってきておりました。その中でいろんな形があろうと思いますけれども、病院の皆さんの努力もあるとは思いますけれども、前期の赤字が縮減されていると、後期のほうで、そのような結果を事務処理上で目にしたことがございます。 それから、先ほど市長が御説明いたしました３つの病院、
地方卸売市場、それから競艇という形で特に集中して
アドバイスをいただいておるわけですけれども、それ以外に私どもの市の幹部会議でのマネジメントについての御講話をいただいたり、それから新採用職員研修においても、民間の視点を持ちつつ職員として進んでほしいということから講師をいただいたりもしております。以上でございます。
◆８番（
岩田淳司議員）
アドバイザーの藤井様についてのことだと思います。私もその方の
アドバイザーとして、コンサルタントとしての非常に興味があるところでございまして、コンサルタントというのは、やっぱり
アドバイザーというのは、数字に、財務に強いちゅうのはまず第一だと思うんです。そして具体的に
アドバイスをして、もしくは現場におりていったときに、数字から詰めていく冷たいやり方に聞こえるけど、数字はこれがおかしい、これをこうしましょうという形の方もおられると思います。もしくはその雰囲気で、それこそ、さっき申し上げました
モチベーション派か数字派かといった方、どっちかに分かれてくるんですが、今市長の登壇での御答弁をお聞きしましたら、両方持ち合わせている方なんだよという感じがしましたが、これで具体的にどこまで現場、部長の方でしょうか、課長の方でしょうか、それとも一般職員の方にまで直接おりていかれて
アドバイスをされるようなことがあるのか、どの辺までの方なのか、お願いします。
◎市長（島津幸男君） お答えします。藤井さんは御存じのように、ほとんど海外が長い。海外の社長というのは、これは大変なんですよ。日本の社長は日本語が通じますけども、大体意識もわかりますね。だけど、海外に行きますと、あらゆる国の相手、宗教も違う、食べ物も違う、もちろん思想も
モチベーションも全然違いますね。そういう中で共通的に一つの組織運営というのは、これは私ども日本の会社の社長とはえらい違うんですよ。だから、その辺をきちっとやってこられ、しかも何社も成績を上げてこられ、一番厳しい自動車産業の中で頑張られたというのは、やっぱりすごいというのはそういうことなんです。だから、私どものぽんと
周南に帰ってこられても、すぱっといい意味で職員の中に入っていただける。実際現場まで入って、私、最初びっくりしたのは、青果組合で数字でこういうのをやって、細かく目標か何かって言ってくると思ったら、最初に言われたのは、きょうは持ってきていませんけど、市長、檄文を書いてくださいと言うんだよ。ええ、外国の藤井さんが何をおっしゃるんですかと言うたら、いや、ともかく自分の筆で大きく、しかも島津幸男
周南市長と書いて、しっかり印鑑を押してください。それをどーんと張ると言うんだよね、青物市場の前に。また何という日本的なことをされるかと思ったんですけども、やっぱりそれを皆さん、市長も一緒になってやっているんだという気持ちでやるんだということから入られたときに、なかなかこの人は人心の掌握
術といいますか、集団
術といいますか、すごいなと思ってね、それでやっぱりみんなやる気に、それだけじゃないんですよ、それを契機にいろいろなやり方もやられたんでね、現場の本当に職員の皆さんのとこまで入ってやっていただいております。以上です。
◆８番（
岩田淳司議員）
アドバイザーの方々にも大変期待しますし、それをよく英断されて、こちらのほうにお招きいただいた市長の英断にも本当頭が下がります。これから一番正念場でしょうから、ぜひ
周南市のためによろしくお願いいたします。 それでは、次の空き家の扱いについて、これ先ほど市長から大変ありがたいお言葉を、
周南市安心安全まちづくり条例をもう少し手を加えていけばいいんじゃないか、具体的な、もう壇上でそのお言葉をいただいたんで、再質問の必要性がほとんどないと思います。逆に言えば、もう一つだけこれが取り組んでいただきたいこと、これも実は市長にお願いせんといかんことなんですけれども、いわゆるこれはうちの市の問題だけじゃない。うちの安心安全まちづくり条例を加えていって、もっともっと強制的に既存不適格建築物ですか、それに物申すといったことをやっていただくのは
周南市ではもちろんありがたいんですけど、実はほかの市でも同じような問題がたくさんあるし、逆に言えば、
周南市のこの問題で全部解決できない条例、法が、いわゆる民法ですかね、それが邪魔をしているというか、皆さんの活動を阻害しているというのが出てきますんで、逆にそのほかの市長間の連絡でも取り合う。例えば、そういう問題はないかと言っていただき、私らでは言えません、市長間で言っていただくんで、島津市長だからできた、ここまでやっぱりほかの市長をまとめてというぐらいまで上げていただいて、ほかの全国的な問題も解決していけるように、ぜひ期待をと言えば横柄なんですけども、やっていただけたら大変ありがたく思うんですが、市長、その辺いかがでしょうか、これを最後の質問にします。
◎市長（島津幸男君） 市長会等で結構しゃべりまくる市長と今有名なんで、県庁では偏屈市長ですけど、市長会では戦う市長の一人になってしまいましてね。そういうこともありまして、おっしゃるように、これはどのエリアでも実は今問題のところでございますから。ただ、私は法律を勉強しましたんですけども、法律というのは守らなきゃいけない。だけども変えなきゃいけない。だから、１００年前の法律は今やっぱり通じないんですよね。だから、そういう意味で、そのためには議員諸氏を含め、市民の皆さんのコンセンサスがなくて法律を変えずにやったら、これは違法行為ですから、時間が少しかかりますけど、私はどんどんそういうことでもし条例を出して、例えば、違った意味でのオンブズマンが、そりゃ違法だって訴えられたら、受けて立つと、最高裁まで行くと、そういう気概がないと、やっぱりこういうぎりぎりのところは変わっていかないんじゃないか。だから、国が変わるんじゃなくて、まず
周南市から変えていく気概があれば、私はこの問題も必ず解決していく。また、そういう事例をほかのところと提携をとりながらやるということは、私はありがたいことだと思っておりますので、お答え申し上げます。以上です。
○議長（
福田文治議員） 以上で、
岩田淳司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は午後１時から再開します。 午前１１時５０分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（森重幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（森重幸子議員） 続いて、質問順位第９番、徳原尚一議員。 〔９番、徳原尚一議員登壇〕
◆９番（徳原尚一議員） 参輝会の徳原尚一です。それでは、質問通告順に従いまして質問いたします。 大きく１点目として、行政サービスの拡大についてであります。（１）として郵便局に住民票の写しの請求の受付、また交付等の行政サービスを委託し、代行させてはいかがでしょうかという質問をいたします。本市も島津市長のリーダーシップのもと、行政のスリム化、効率化が図られております。一方で行政のスリム化、効率化への強いシフトは、市民への行政のサービスの低下が心配されます。採算性や効率化を重視する余りに、市民への行政サービスが低下していくことは、本来の行政の目的とは違っていると思います。この点は市長も懸念されているところであり、市長からは支所機能の強化も含め、今後一層図るなど具体的な対応を考えていくなど積極的なお話をお聞きしておりますが、何分
周南市は広域であります。私は市の行政サービスを補完する機関が必要ではないかという考えを持って質問させていただいております。以前より郵便局を利用される市民の方から、郵便局でも住民票等の証書の交付などが受けられれば助かるのにという声は、要望は本市も把握されていることと思います。このたび市内の郵便局の独自調査によると、市の業務、住民票等の証明書の交付などが郵便局でも受けられることができることを望む声は、支所が近くにある山村地域以上に支所のない都市部にあると把握したそうです。高齢化社会問題は、山村、過疎地域で大きく取り上げられますが、都市部においても、団地やマンションは老朽し、そこにお住まいの方の高齢化が進み、その地域、住民の方の問題が潜在化し見えにくくなっています。都市部に住んでいるということが決して住みやすく、行政サービスを受けやすいということにはならないのです。このような現状も郵便局は把握されております。
周南市には、簡易郵便局を除いても３１の郵便局があります。
周南市内の郵便局は、支所以上にバランスよく地域に分散しています。郵便局の局長さんや職員さんは地域や住民のことを把握されており、守秘義務や個人情報をしっかり管理、守ることを課せられています。郵便局は法的にもいろいろな行政サービス、メニューを地方自治体と提携できるとうたわれた機関であります。まずは郵便局に住民票の写しの請求の受付、交付等の行政サービスを委託し、連携をとられてはいかがでしょうか。郵便局との連携は今後大切と思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 大きく２点目として、自主防災について質問いたします。梅雨を前にことしも災害が心配されます。山口県はこれまで比較的大災害の発生が少なかったこともあり、防災の県民意識も必ずしも高いと言えず、自主防災組織の組織率は全国平均を下回る状況です。しかし、実際は地球温暖化やさまざまな自然破壊により、災害はいつ、どこで起きるかわからない状況にあります。県からも市に自主防災の向上に向けて協力や要請があると思いますが、本市の自主防災組織向上への取り組みについてお尋ねいたします。なお、
周南市の現状は、私の地元菊川のように、積極的に住民の方の力により自主防災活動が取り組まれている地域が幾つかあることを把握した上でお尋ねしております。 （１）として、
周南市の自主防災の組織率はどのくらいなのか。（２）として、自主防災組織率を高める施策はあるのか。また、災害時にはリーダーの活躍と市の連携が必要になってくると思いますが。（３）として自主防災のリーダーと市の連携はあるのか。アとして、市が主催する自主防災のリーダーが学べるような勉強会や交流会があるのでしょうか。それからイとして、自主防災の会と消防署や消防団との連携は当然必要になってくると思いますし、されていると思いますが、どのような状況でしょうか。（４）そのようなリーダーの養成でありますけれども、防災リーダーの養成について、防災士等の資格を市民、職員に習得していただき、防災時のリーダーを養成してはいかがでしょうか。以上、壇上での質問を終わります。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 徳原議員から、まず行政サービス、特に郵便局に住民票の写しの請求の受付、交付等の窓口業務といいますか、行政サービスを代行させてはいかがという御質問だと思いますんで、まず大きな１点、ここからお話し申し上げたいと思います。 郵便局におかれましては、現在でも、特に
周南市におきましては、赤バイク消防隊ですね、ポストレスキュー隊や安全・安心街づくりネットワーク活動ということで、業務の中でも非常に地域に密着した、特に安全安心のまちづくりに御協力いただいております。この点はまず心から御礼申し上げたいと思っております。それで現在、私ども行政のほうで、今言われたような住民票等の交付につきまして、どういう状態になっているかをまず簡単に御案内しますけども、本庁の市民課、それから３地区のあります総合支所並びに１５の支所ですね、だから合わせますと１９カ所におきましてこういう住民票とか税の証明書、それから戸籍謄本、印鑑証明書等の交付を行っているとこでございまして、また徳山駅ビルの市民交流センターの行政コーナーでも住民票と税証明書の交付を行っていると。結構ばらばらばらばら、合わせりゃ２０カ所でやっているわけでございますね。さらに下松市役所、光市役所においては、広域交付事業として住民票の交付事務も行っているということで、さらに窓口もおかげさまで昨年１０月から火曜日と木曜日の午後７時まででございますが、窓口の延長時間を実施しておりますということで、また本庁の市民課、３地区の総合支所におきましては、年末並びに３月末から４月初めにかけましては、休日の受付も行っておりますということで、かなりきめ細かく対応はしております。それに加えて、例えば新南陽総合支所、御存じのように自動交付機、これも設置してございます。いろんな各課からも住民サービスという形ではそれなりの対応をしておりますが、特にそれでは郵便局との関係はどうだということで、この住民票の交付等につきましては、平成１３年に地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律の施行によりまして、今のような住民票の写しとか、それから謄本、印鑑証明書等の各証明書の交付ができるようになっていると。平成１３年からもうできるようにはなっているんですね。 そういうことで、この交付事務につきましてはなぜここで余りできてなかったのかと言いますと、一つは、今まで御存じのファクスでやるわけですね、本庁とこういう。例えば、徳山秋月郵便局でやるというときに、そのファクスの費用が、私が最初に聞いたときは１局当たり４４０万円かかると、これはひどいじゃないかと。どんな超高性能のファクスを置くんだという話を言って、私はたまたま富士ゼロックスとか、いろんなところのトップマネジメントと仲がいいもんですから聞きましたら、いろいろ事務局でもたたきにたたいたりしましたら４分の１の富士ゼロックスの一番いいやつも１１２万円ぐらいまで落とせるよということがわかりましてね、ちょっとそれだったらもう一回考えろよということで、今そういう面での対応をしています。もう一つは郵便局の委託手数料というのは１通１６８円ということで、これはほかの周りの市では今３００円ぐらいでやっているとこもあるわけですね。だから、それぐらいの半額ぐらいにしてもやりますよという郵便局サイドのお話もあったりして、情勢が非常に変わってきていると。だから、経済面だけで言いますと、全部で実は調べましたら、
周南市の人口が今約１５万４,０００人ですから、郵便局での交付が想定される種類に限定した平成２０年度を例に出した総交付件数というのは約１９万４,０００通、約２０万通と見ますね。だから、２０万通掛ける約１７０円ですから、合わせると３,４００万円ぐらいですね、これはハードの面は別ですけど。それでお客様といいますか、市民のサービスが向上するんならちょっと考えようじゃないかということで、結論から申しますと、いろんな検討する中身があるようで僕はないと言うんですね、やってみろとひとつ。だから、きょうここにも特定郵便局長さん、若手のやり手が何人か来ていらっしゃいますけども、一番極めてね、そうは言っても、全部だらだらやるのよりも少しアンテナショップ的にやりなさいということで市のほうで調べてくれました。そうしたら一番本庁と久米支所から徳山秋月郵便局は遠いんですね。久米支所まで３.３キロ、本庁まで２.８キロ、ここが一番遠いんです。それ以外に遠石も結構本庁とか櫛浜、久米支所へ２.七、八キロ歩かなくちゃいけない。周陽地区は久米支所に１.６キロと、こういう細かい資料をみんなつくってくれましてね、まずできるところからそれじゃひとつやってみようじゃないかということで、今やる方向で検討を始めております。 いろんな財政的な問題とかありますけども、私はやはり例えば、徳山秋月郵便局の周辺地域の人口は全部で５,７００人、これは鹿野地区より多いんですね。そこの皆さんが２キロも３キロも歩かなければいけないというんなら、近くに郵便局があるならということで、実はどっちかと言うと、中山間エリアというのは、郵便局と支所、公民館が近くにあるんですね。ところが、市内の中心市街地のほうが逆に郵便局と本庁というのがうまく分散されていますんでね、それならば例えば、櫛浜地区は５,８００人、菊川は７,９００人、夜市は２,７００人、鹿野は４,０００人ですから、いろんなものを考えながらも、私は少しこれを広げてもいいんじゃないかと。ただ、いろんな問題があるでしょうから、ちょっと１年間ぐらいは秋月でまずやらせていただいた上で拡大措置を考えていければと思っております。どうしてもこのパーキンソンの法則といいますかね、そういう組織的に人がいると、自分の仕事はつくりたがる、自分の仕事を外に出したがらないということが一種の組織疲労のもとでございますから、なるべくやっていただくものはやっていただくということで共存共栄を図りたい。同時に、郵便局も今民営化で元気のいい大臣と大げんかしていますけども、やはり民営化するならば、まだ完全に民営化じゃございませんけども、中山間部の郵便局を全部引き揚げるというのは、そういう気持ちでは私は経営は成り立っていかないと思いますよ、私も民営化した経験がありますから。だから、我々も市内ではいろいろお手伝い御一緒にしましょう。だけども、例えば、熊毛とかありましたね、最近、郵便局をつくっていただきましたけど。そういうことで御一緒にいろいろ、特に金融機関でもあります、郵便局というのは。生活の場で非常に重要な、特に少子高齢化の中山間エリアにとっては大切な役目を果たしておりますから、この辺は単なる、先ほど言われたような効率とかお金の面だけで判断されないようにしていただきたいし、そうは言っても、行政と一緒にやっていただいて、何とか採算ベースに乗れるように御一緒していただければありがたいかなと思っております。以上です。 それからもう一つ、自主防衛につきましてですけど、これはまた非常に大切なことでございまして、自主防衛、特に自主防災でございますね、失礼しました。私、最重要課題、安心安全、命第一の最重要課題と思っておりまして、現在市内の１５地域、１０単位自治会で合計２５の自主防災組織が設立されておりますけども、この組織率は６４.２％でございまして、県の平均の６４％ですから、大体同じぐらいなんですけども、全国平均の７１.７％から比べるとちょっと低過ぎるということで、私はもう少し組織率は高いと思ったんですけども。ただ、そういうこともございまして、今年度に入りまして既に２つの地域で組織が設立されておりますし、さらに新組織に向けまして動きのある地域もございますので、お手伝いするとともに、期待しているとこでございます。 次に、自主防災リーダーの勉強会とか市との連携提携についてでございますけども、セミナーとか講師の御紹介ですね、それから講演会、リーダー研修会等の開催も市も積極的にやりたい、また、やっているつもりでおりますけども、まだまだ不足しておりますので、さらにこの分野では一生懸命お手伝いしたいと思っております。もう一つは、自主防災組織と消防署、消防団との連携、これは非常に大切でございまして、この件につきましては、防火とか救急講習ですね、それから消防訓練などの要請があれば積極的に消防署におきましてもお手伝いする、参加して、いろんなサジェスチョンをさしあげるという体制にできております。消防団との関係でいえば、これはぜひとも、この自主防災組織の中には元消防団の方が非常にたくさん、ほとんど入っていらっしゃる。だから、消防団の非常に連携もとりやすいということで、ぜひともこの辺は御一緒に連絡・連携をとっていただければありがたいということです。 最後になりますけども、防災リーダー、これが大切でございまして、特に一つは防災士でございますが、これは防災士というのは、ＮＰＯ法人で日本防災士機構が認証する資格ということでございます。この資格を取るためには、まず研修機関での研修を受けて、履修証明書を得ることと、だから、まずは訓練を受けてくださいと、２番目はこの防災士機構の防災士資格取得試験を受験して合格しなきゃならない、だんだんハードルが高くなってくるんですけど、消防士とか日本赤十字社等の公的な機関もしくはそれに準ずる団体で救急救命講習を受けて、その修了証も必要ということで、結構ハードルが二つ三つございますんでね、これをしっかり受けていただく。この３つの資格を得た上で日本防災士機構に登録申請を行うということが必要でございますが、自宅研修もあわせて費用が６万円程度かかるんですけども、そういう実態でございます。それから防災リーダーというのがございますけども、御存じのように、防災とか避難、それから救助活動等への必要な知識を持った防災リーダーの養成も非常に大切だということで、私どもも、これは条件がちょっとあるんですけど、整えば自主防災組織育成補助金の補助対象として支出することができますので、ぜひとも御相談を賜りたいと思っております。それからもう一つは、こういう自治組織とともに、市の職員につきましても、市独自の研修とか資格等についても研究して、防災リーダーを育成していくことで市の職員もこういうものになっていただきたい。そういうことで官民挙げて防災対策をしっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◆９番（徳原尚一議員） それでは、１点目の行政サービスの拡大についてでございます。今、市長から答弁いただきました、行政の効率化に伴ってサービスの低下にならないように、そしてまた積極的にそういうふうな形のところでそういうふうな機関とやっていくんだと。そのためには一つでも実証してどのような効果が出るかやってみるんだというような前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでちょっと確認しておきたいんですけれども、先ほど市長が言われました法律なんですけれども、市民の皆さんもそうだと思うんですが、郵便局が民営化されてこのようなサービスができるとは思わんかったとかということもあると思うんですが、その辺の今、市長が言われた法律はどのような形で法律がもう一回出ているのか、どういう法律で協定できるのかということと、その中で今の住民票等の交付等のサービス以外にできるようなサービス内容といいますか、そういうものがあればちょっと教えていただきたいんですが。
◎
市民生活部長（中村研二君） お答えをいたします。先ほどの市長の答弁でも出ましたけれども、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律の内容であろうかと思います。この法律は、平成１３年１１月に公布をされたわけでございまして、郵便局で新たな公的サービスの受託ができるようになったということでございます。具体的な内容でございますけれども、まず証明書交付事務でございます。地方公共団体が交付しております戸籍の謄本とか抄本、それから納税証明書、それから外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、それから４番目といたしまして住民票の写し及び住民票記載事項証明書、５番目といたしまして戸籍の附票の写し、そして６番目といたしまして印鑑登録証明書でございます。これは地方公共団体での諸証明の交付事務の受託ということになるわけですけども、その他の例でございますけれども、
周南市にはございませんけれども、例えば、公営バスの回数券とか、それからごみ処理券とか、し尿処理券とか、そういったものにつきましても取り次ぎができるようになったようでございます。本市の直接の当座の関係といたしましては、市民課等で受け付けております諸証明の交付が該当になろうかと思っておるところでございます。以上です。
◆９番（徳原尚一議員） 私のほうもちょっと調べさせていただきまして、先ほど部長が言われますように、どういう業務ができるかということなんですけれども、一つは先ほど部長が言われました証明書の交付事務等、それから大きく分けて、もう一個のほうが受託窓口事務ということらしいです。その受託窓口事務というのが、一つは受託販売事務と、もう一つは受託交付事務、それから利用申し込み取次事務というのがあるそうです。今御説明がありました、そこの受託窓口事務の関係で幾つか上げていただきましたけれども、公営バスの回数券等、またごみ処理券の販売とか、し尿処理券の販売というようなこととか、ごみ袋の販売とか、それから、ちょっとここおもしろいのがあるんですけれども、商品券の販売というのもあるみたいですね。もう一つの受託交付事務でございますけれども、これはバス利用券等の交付というようなこと。それから３番目でございますけれども、利用申し込み取次事務でございますけれども、こちらのほうは公的施設の利用申し込みの取り次ぎとか、学習講座の利用申し込みの取り次ぎとか、そういうふうなことも協定すりゃできるというようなことなんですね。 ですから、いろんな市のほうも発信していただいていますけれども、ホームページとか広報とかで発信していますけれども、具体的な会館の使い方とか、いろいろありますけれども、そのような利用のことも含めながら、職員さんや、また局長さんが丁寧にまたこたえることができるというふうなこともできるんではないかなというふうな感じであります。私が申したいのは、一つのきっかけということであって、こういう機関であるということを市のほうも認識されておると思うんですけれども、その上でそういうふうなことをやってみようということで言われたと思うんですけれども、一つ先ほどの商品券でいうところが気になりますんですが、途中の経過でございますけれども、郵便局のほうで、例えば定額給付金、これは市の職員さんのほうが莫大大変な思いをされて市民のためにという形で一生懸命汗をかかれておられて、今もその業務があります。それからプレミアム商品券等ありますけれども、こういうふうな商品券等も、今のこの取り扱い手続を見る限りはできそうな感じがするんですけれども、これはちょっと行き過ぎでしょうか、ちょっとその辺の見解をお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。できるかできないかということをちょっと。
◎市長（島津幸男君） 大きな検討はいろいろあるでしょうけども、もともと郵便局はお金を扱うプロですからね、民間の銀行と同じように、逆に行政よりもはるかにきちっとやる可能性がありますね。だから、そういう面では問題ない。いわゆる手続的な問題とか、そのテクニックにおいては私、全く問題ないと思いますね。民間だとか、どうだこうだと言ったら、それだったら銀行はどうなんだという話になりますから、私は基本的に、これはもう少し精査しなきゃいけませんけども、個人的に言えば、全く問題ないと思っております。お金の扱いよりも、実はこういう個人情報に関係する扱いのほうがずっと重要なんですね。こちらをやられておいて、お金のほうはどうのこうのということは私はないと思いますけど、もし順番が間違っていたら、逆に御指摘賜りたいと思います。個人情報のほうがずっと大切だと思っております。以上です。
◆９番（徳原尚一議員） 今市長言われましたように、法的にはできそうなということがありますので、済みません、そういうことも民営化になった郵便局ができないと言うんじゃなくて、地域に根ざした郵便局がそういうこともできるということをちょっと確認したかったということでございます。また、その中には、さっき市長が言われますように、新規受託窓口事務に関するということも新規受託窓口事務に関する契約の締結と言いまして、新しいことも、今市長が言われたような感じで、できること、協力できることがあれば協定を結べばできるんだよというふうなことだと思います。 それでは、続きまして大きな２番目でございますけれども、自主防災なんですけれども、先ほどの自主防災の組織率というのが出ておりましたけれども、自主防災の組織率の出し方について教えてください。
◎
企画総務部長（手山恒次君） 先ほど市長が総括答弁の中でお答えいたしました６４.２％というものでございますけれども、これは全世帯数の組織の中で構成されている世帯ということでございます。世帯数で言いますと、組織されている地域の世帯数を４万２,３１０世帯、市内全部の世帯数６万５,９１２世帯で割って百分率で出しました数値が６４.２％ということでございます。
◆９番（徳原尚一議員） それでは、自主防災がうたってあるところの──御存じだと思うんですけども、災害対策基本法、きのうもちょっと出ましたけれども、この第５条、ちょっと市町村の責務というところを教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
◎
企画総務部長（手山恒次君） 大変申しわけございません。きょう法令関係を持ってきておりませんので、御無礼したいと思います。
◆９番（徳原尚一議員） きょうちょっと用意されていないということでございますけれども、災害対策基本法の市町村の責務というところの第５条なんですけれども、ここにうたわれております。この第５条第２項のところで、「市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない」というふうな形で法的にもうたわれております。その中で山口県は災害の余りない地域ではございますけれども、前項からこういうことをきちんとやってくれと、先ほどの法律ばっかりじゃありませんけれども、そういうことをうたわれて、市長が言われました、いや、住民の命を一番大切に考えておるんだというふうな形のことで自主防災が組成されているか、それに御尽力いただいておるという、さっきの話をいただいたと思います。また、そういうふうなことで、今後もそのような形のことで自主防災の組成に向けてやっていただければありがたいかなというふうに思っております。 それでは、自主防災の先ほどの
周南市の数字が出ておったんですけれども、宇部市の自主防災がかなり活発にあるというふうに聞いておるんですが、その辺の情報をお持ちかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
◎
企画総務部長（手山恒次君） 宇部市の自主防災の活動状況というものは、現在はちょっと掌握しておりません。ただ、後ほどの徳原議員の質問項目の中に関係してくるわけでございますけれども、防災士の資格の関係でございます。これは昨年ですか、山口県のほうで、御存じのように、ちょっと質問が前後してきますけど、いいですか。（「いいです」と９番徳原尚一議員呼ぶ）実は防災士につきましては、１８年の第６回定例会で岸村議員からこの資格取得のことについて一般質問が出ております。そのときにお答えしておりますのが、全国で１万４,０８１名の有資格者、山口県はそのうち８１名、それから
周南市はそのうち５名ということで議会の皆様方のほうにお答えさせていただいております。それがこの２１年５月３１日で全国ベースでは３万１,５１５名、したがいまして１８年から見ますと倍以上に有資格者がふえておるという状況です。 ところが、山口県、それから私ども
周南市は同じような、またそれ以上の伸びをしているかというふうな視点で見ますと、山口県内では８１名の有資格者が１０５名と、倍にはとても届いておりません。また
周南市では５名の方が６名にと１名ほど増員になっているという状態でございます。これはなぜかと申しますと、やはり山口県内において防災士の、要するに２番目で言いました、２番目といいますか、３つの消防士の資格を取る必要があるという中での、要するに、日本防災士機構が認証した研修機関による研修というものが県内で行われていないということで、今議員が言われましたように、山口県ではそれを計画はされておりますけれども、断念されたというふうに聞いておりますが、今自主防災の活動が宇部はしっかりしているというふうな形の中では、宇部市においてはＮＰＯとの実行為方式でことしの夏ぐらい、８月ごろでしょうか、実施されるのではなかろうかという情報を私どもでつかんでおります。以上であります。
◆９番（徳原尚一議員） 宇部市でございますけれども、一つは課の中に防災危機管理課というのがございまして、また空港等もあるからでしょうか、かなり力を入れておられるようなところは私のほうも調べております。今言われたような形のところで、自主防災率が宇部の場合は９５.４％で平成２１年３月２０日現在でございます。宇部市では小学校区単位での自主防災組織の育成を支援しているということでございます。ですから、小学校単位で防災組織ができているという形になっていけば上がってくるし、どこどこの小学校区域はまだ防災組織ができていないというようなところもわかってくるそうです。そのような中で、先ほど市長も言われましたリーダーの養成は大切だというふうなことを言われる中で、今部長からも話がありましたように、さらに防災士の資格というものを習得して守秘義務やいろんな技術を身につけてやっていくんだというようなこと、それから、そういう方々が集まる勉強会や発表会、こういうものも全国ではやっておるような感じがいたします。 何が言いたいのかといいますと、やはり今各地域でいろいろ自主防災をやっていただきますけれども、やはりよそとの交流とかほかとの交わりがあって、ますます、さっき言われたような形、おれたちも頑張ろうとか、もっといいことを学んだというような感じで励みになったりとか、一緒にいい講演を聞けたりだとか、そういうふうなことがあってますます防災に対する意識みたいなのが高まろうというふうな感じのことを思うんですね。市長、最後ですけれども、その辺も含めてから防災に対するお考えをお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。
◎市長（島津幸男君） 防災士というのは、我々は、いわゆる組織として消防署、それから消防団、非常に堅固なもの、これ２００人、片方は今定員１,２００人ですけど、１,１００人の非常に強い組織を持っています。そういう中でそのＯＢなんかも行かれる防災士とか、この防災関係の専門的な皆さんを育成するというのは非常に大切なことだと思っています。これからはますます、今でも消防団員がなかなか定員に満たないという状況の中で一騎当千、私の好きな言葉ですけども、できましたら防災士とかそういう、より専門的な知識なりノウハウを身につけられた方がまた御一緒できるというのは非常に心強うございますので、私どもも一生懸命御一緒になって育成していきたいと思いますけども、特に地域の皆さんにはそういう面での御一緒していただければありがたいと心から願っております。以上です。
○副議長（森重幸子議員） 以上で、徳原尚一議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１０番、
反田和夫議員。 〔１６番、
反田和夫議員登壇〕
◆１６番（
反田和夫議員） 公明党の反田和夫でございます。それでは、質問通告に従い、４点について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 １点目に、高齢者介護支援ボランティア制度の導入についてお尋ねをいたします。最近、地域通貨あるいはそれに値する地域固有の助け合い制度を導入しているところがふえてきております。県内でも山口市、宇部市、下関市などが何らかの助け合い地域内相互協力の仕掛けをつくって効果を上げているようです。運営主体はＮＰＯや地域団体が主導している場合がほとんどと聞いております。考えて見ますと、国の福祉制度、一例挙げれば、障害者福祉は自立支援法によって大きく変わってまいりました。法律の理念はよくしても、現場においてはいろいろな問題が発生をしております。個人負担が高くなったことで公共サービスの利用を控え、家に閉じこもることがふえ、家族の負担も増し、症状も悪化した等の話も聞いております。介護保険制度におきましてもいろいろな問題が言われております。特に最近、深刻なことは介護職員の給与が低く、また仕事が厳しいことで職場定着率が悪く、要員不足も生じていると聞いております。高齢化の加速と医療におけるリハビリ機関の縮小、入所施設の不足等も深刻な問題であります。こうした状況の中で、今は健康で体の自由があるので困っている地域の人を手助けをして、将来自分がそうなったときに助けていただけるという高齢者も少なくありません。専門家ではないので直接の介護はできませんが、障害者や要介護者に寄り添ってあげたり、話し相手やお茶出し、食堂内での配膳施設職員が行う清掃や草刈り、洗濯物の整理の補助等を行い、専門職との仕事の合間の手伝いにもなると思っております。そうすることで介護保険や障害者福祉の行政負担軽減にもなり、支援が不足している高齢者を満たし、社会参画や地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立つと考えます。市民の一人一人に介護ボランティアとの思いはあっても、仕組みがないとできません。運営主体、支援内容、会員制かどうか、他人への譲渡の制度が必要であります。制度政策は行政が主導してもよいのではないでしょうか。厚生労働省は、平成１９年５月、６５歳以上で介護保険の要介護、要支援認定を受けていない方を対象に、介護保険を連動させた高齢者ボランティア制度の地域支援事業交付金を活用した取り組みを創設しております。具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用に充てることもでき、実質的には保険料負担軽減にもつながり、またポイントの利用についてはさまざまな考えがあるようです。例えば、宿泊券や特産品の提供、美術館のパスポート、オリジナルグッズなどの取り組みもあるそうです。いずれにしても、ポイント制の介護保険料の軽減、地域貢献、ボランティアで自分の介護予防に役立つという一石三鳥になると考えますが、この制度を導入するかは市町村で判断することになりますが、本市としてのお考えをお尋ねをいたします。 ２点目に、森林活用によるまちづくりについてお伺いいたします。本市の森林面積は４万９,６３２ヘクタールと市域面積の約７６％を占めており、土地利用の上から重要な部分となっており、主として杉とヒノキによる植生となっております。林家数は減少傾向が続いているとともに、不在森林所有者が増加しており、森林の管理面からの問題になりつつあります。さらに１戸当たりの経営規模は１から５ヘクタール未満の零細な林家が多く、林家戸数３,１９０戸に対し約７６％を占めています。近年、林業採算性の悪化と森林所有者の高齢化や林家の経営意欲の急速な減退から山林の放置が進む中で、零細林家から森林組合への集約化により、適切な森林管理が可能な体制整備と労働力の確保が重要な課題となっており、適時適切な森林施業が十分に行われない森林が発生するなど、このままでは国土の保全、水源の涵養、地域温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の発揮に支障を来しかねない事態が生じていると考えます。また、木材生産は、輸入外材への依存等により国産材の需要が低迷し、減少傾向にありますが、本市の一部においては優良材の生産もあり、これから伐採
期を迎える多くの森林については、新たに需要の確保や学校を初めとする公共施設等への利用促進のほか、木材加工、流通体制の整備が求められ、あわせて間伐材の有効利用も重要な課題となると考えます。また一方、低コストで効果的な森林整備を進めるためには、森林施業の集約化が必要です。森林施業の集約化に当たっては、林齢、樹種、林道からの距離、樹木の込み合いぐあいまで森林施業の必要性等が判断でき、森林所有者への森林施業の働きかけに直接効果のある情報の収集が必要であります。また、計画的かつ一体的な森林施業を実施するためには、施業実施区域の明確化が必要であり、さらに森林施業の集約化及び森林施業の実施を促進するためには、森林所有者の高齢化、不在森林所有者の増加等により不明になりつつある森林の境界について緊急に対応することが重要であると考えます。このようなことから、森林の有する計画的かつ適切な森林整備の推進を図るため、国は都道府県及び市町村を通じ、森林整備地域活動支援交付金を交付し、森林情報の収集活動、森林施業の実施に必要な施行実施区域の明確化作業の実施活動を確保しております。本市としての取り組みは今後どのような計画をお考えなのか、お尋ねをいたします。 ３点目に、市民の声に対する迅速な対応についてお尋ねをいたします。市役所は最大のサービス業との考え方で、お客様である市民の声を積極的に吸い上げ、市政に反映させ、さらに住民自治を充実させていくことが期待される時代に入ってまいりました。ところで、住民の意見を反映させるとは、どこの総合計画にも書かれていると思われますが、実際そのような機能がなされているのでありましょうか。一口に住民の意見と言っても、極めて個人的な意見、要望、苦情、提案などがあるかと思われますが、行政はそれらを踏まえて、住民の意見が難題、複雑であっても、多様な意見を広く深く広聴することではないでしょうか。その中から多くの住民から寄せられた意見に対する真摯なフォローがあってこそ信頼関係が生まれ、共感、共鳴する協働のまちづくりになると考えます。こうした視点から考えるならば、職員の意識改革はどうあるべきかと考えさせられます。それは個々の現場がきちんと説明することではないでしょうか。電話であれ来訪であれ、役所にアクセスしてきた市民は、自治体の仕事について知りたい事柄を持っていて、知りたい事柄についてどんな情報を持っているのか、またそれらは提供できるものなのかが問われ、説明不足であれば情報公開条例に基づいて関係する一切の情報を公開請求することもあり得るのではないでしょうか。日常の仕事に追われていると、アポイントメントなしの電話や来訪など、正直言って戸惑われることもあるかもしれませんが、市民の話を十分に聞き取れなかったり、どんな情報があるのかメニューを示さず、情報提供の是非も吟味しないまま答えると不信感が募り、そしてそれが公開請求しなければ何も知ることができないという硬直した意識や姿勢を市民の中につくり上げるのではないかと危惧しているところであります。市民への対応のことを接遇と聞いておりますが、いずれにしても、接遇の向上に
周南市を挙げて個々の現場においてスピード、スマイル、信頼の実現を目指していく新時代に来ていると思われますが、本市の取り組みをお尋ねをいたします。 次に、市民の声の取り扱いと広聴マニュアルについてお伺いいたします。市民の声を行政に反映することは、今後ますます重要になってまいります。そのため、さまざまな広聴システムが必要となってまいります。せっかく寄せられた声をどのように処理するかは職員によって異なる場合もあるのではないでしょうか。そこで、広聴マニュアルを作成し、市民の声の取り扱いについて、全庁的な統一基準を設けることを提案をいたします。マニュアルでは、まず原則として、説明責任、迅速、的確な対応、上司への報告・連絡・相談、公正公平な対応、個人情報の保護等を掲示し、それに基づき市民情報のデータや手紙やファクス、電子メール、ホームページ、また市民相談窓口、電話で直接受ける際の基準を示し、細やかに説明が要るのではないでしょうか。さらに市民の声の要望、意見、提案、苦情、問い合わせ、所管外に分類し、検討、研究、推進といったあいまいな表現は避け、応じられない場合は理由を明確に、実現の可能性がある場合には実現できそうな時期、検討結果の示せる時期を明確に提示することが重要だと考えます。地方分権時代となって広聴は地域行政の表舞台となってまいりました。地方自治団体のあり方も、時代の流れと重ね合わせてとらえる時代に入ったと考えます。相変わらずの意識で旧態依然では協働のまちづくりはできないと思っております。以前、広聴には２つの意味があることを聞いたことがあります。広、つまり広く聞くという意味と、聴、つまり心の耳で聴く、真意を把握するという意味だそうであります。行政が広聴について関心と努力を向けるとき、この２つの側面からアプローチをどうするのかが検討課題ではないでしょうか。住民や市民から寄せられた意見に対する真摯なフォローがあってこそ信頼関係が生まれてくるのではないでしょうか。今後、広聴機能を大いに発揮し、常に民意の把握、反映に努めていけば、広聴力が地域を変えると確信しますが、本市として市民の声を施策に反映する方策についてお尋ねをいたします。 次に、パブリック・コメントの実績を市広報に掲載できないかについてお尋ねをいたします。御存じのように、パブリック・コメントとは、市の機関が施策を定めるとき、その原案を公表して書面等により広く意見を求め、その意見の概要、意見に対する市の機関の考え方を公表する方法であります。この方法には、立案者が市民の皆様から多様な意見を集めることができ、また施策の意思決定過程における公平性の確保や、透明性の向上を図れるというメリットがあり、開かれた市政を実現することが目的で平成１９年４月に施行しております。パブリック・コメントの意見の提出期間は、公表の日から原則１カ月とし、パブリック・コメントにおける意見の提出手段は、１、書面持参、２、郵送、３、ファクス、４、電子メールなどとなっており、市民への公表は、１、市広報への掲載、２、市ホームページへの掲載、３、ケーブルテレビでの放映等あり、地方分権の時代を迎え、未来に向けて豊かで輝きに満ちた
周南市を創造していくためには、自治の主体である市民の皆様が持たれる知識や経験などを市の施策に反映させていくことが重要ではないかと考えます。よって、一人の意見が市民の皆様に共通する部分があるのではと考え、市広報へパブリック・コメント実施結果の概要を掲載してはと考えますが、本市としてのお考えをお尋ねをいたします。ここでパブリック・コメントの御紹介をしますが、近隣の市では、市広報を箇条書きで掲載をしております。いろいろありますが、ホームページとかありますが、たびたびあるものでありませんので、こういうように広報に載せるという事例がありました。御紹介します。 ４点目に、ごみの分別のごみ出し方が困難な方への対応についてお伺いいたします。これまでは燃えるごみ、燃えないごみ、埋め立てごみと大きな分別で何とかできていましたが、今は少し違うごみが入っていれば収集車は収集せず、イエローカードを張ったごみがステーションに残されたままになっております。説明を聞けばわかるといった私たちの年齢でも、毎日奮闘しているわけであります。高齢者や障害者をお持ちの方は大変なのではないかと心配をしております。分別や出し方がわからなくて悩んでおられる方もいらっしゃるのではないかと考えたとき、早急に何らかの施策を考えるべきではないでしょうか。既に他の自治体では、地域のボランティアの方を活用したお助け隊やワンコインサービスなど、無料ではお願いするには気が引けるということで、幾らかのお金でごみ出しや分別をお願いしているところもあります。分別やごみ出しが困難な方への対応について、今後どのように考えていかれるのか、御見解をお伺いをいたします。以上をもって壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 大きく４点にわたりまして議員からの御質問、お答えしたいと思っております。 まず最初に、高齢者介護支援ボランティア制度の導入についてということでございまして、現在、既に全国でも３０カ所ですかね、高齢者の介護支援ボランティア制度が最初は平成１９年に東京都下の稲城市からスタートしたということで、厚生労働省も非常に興味を持たれて、今全国に紹介していて、全国で３０近いといいますか、３０にまでいっていませんけども、自治体で取り組みが広がっているというのが実態でございます。私どもその実態を見させていただきまして、実はこの活動実績をポイントで還元すると、前回もこの御質問がございましたけども、非常におもしろいというか、高齢者による介護支援ボランティア活動、いわゆる高齢者が高齢者による介護ということで、非常にその実績をポイントで評価すると。ポイントにつきましては、上限５,０００円が、一番高いとこは６,０００円までということで、その場合はキャッシュバックとか商品券のバックとか、いろんなやり方をやっているというのもわかっておりますけども、ただ、このポイントを直接介護保険料や将来の介護サービスの利用料に充てるということは、制度上国が認めていないということもございまして、先ほど申し上げましたように、ポイントに応じた交付金ですね、５,０００円とか、一番高いとこは６,０００円ですけども支給したり、もしくは地域通貨とか、さまざまな入場券で交換しているケースがあるということでございます。これは、この高齢者の介護支援ボランティア活動というのは、地域貢献とか生きがいづくりもございますけども、実は介護するみずからの皆さん、高齢者の皆さん、介護をしてさしあげるほうですね、健康の維持につながったり、介護予防の観点からも成果が期待できるということで、私どもも非常にユニークな取り組みだということで鋭意検討しております。 今後の検討課題、その中で大きく４点ほど私ども考えているわけですが、第１点目として、このポイントの管理機関、いわゆるポイントの登録先の体制整備ということで、例えば、社協ですね、社会福祉協議会に委託するとか、地域の包括支援センターに委託するとか、もしくはボランティア組織、シルバー人材センターがいいんじゃないかと、いろんな、どこに登録先がいいかというのも検討しております。それから２番目としては、そのボランティアの受け入れ施設ということで、特別養護老人ホームとか老人保健施設もしくはデイサービスセンターというところも検討課題にしております。さらには３点目として、そのボランティアの範囲でございます。これは例えば、レクリエーションなどの指導、補助とか、お茶出しや、いわゆる配下膳というんですか、いわゆるお膳の上げ下げなどの補助、さらには散歩とか外出、館内移動の補助といったようなボランティアの中身も検討しておりますし、４番目につきましては、付与するポイントのいろいろ、いわゆる付与する方法とか、そのポイントはどのように管理したらいいかとか、還元方法についても、実際こういう大きく４つに分けまして検討を今しておりますが、具体的には社協ですね、社会福祉協議会とか地域包括支援センターの御意見も今いただきながら、もう少しお時間を賜りたいんですけども、そういう具体的に、ほかのいろんなもう３０件もやっておりますから、現時点でベストな方法というのを私どもは取り入れたいなと思って、この介護支援ボランティアの実施に向けて今検討しているとこでございますので、ひとつよろしく御理解賜りたいというのが一つでございます。 ２番目としましては、この森林利用によるまちづくりについてどうだということで、先ほどございましたように、５万ヘクタール、ここのコンビナート全部を集めたより広い、特に私どもは市有林も持っております。この辺のまず一つは、そういう実際的な森林情報というんですかね、どういう樹木、種類があったり、どういうところにどういう大きさの木があるというような、いわゆる森林利用の基本となる森林情報の収集活動というのをしっかりしたいと。それから、そのためには境界の明確化というのも必要でございます。この辺は私ども、森林は単に木材の生産の場というだけじゃなくて、国土の保全とか、一番大切な水源の涵養とか、そういう非常に多面的な将来に向かっての重要な自然資源だと思っておりますので、私、着任してから非常に強くこの森林については熱い思いを持ってやっておりますんで、多分同じ意識で同じ方向で御一緒できるんじゃないかと思っております。そういうことで
周南森林組合が事業主体として、森林整備地域活動支援交付事業というのを活用して、この森林施業の集約のために今収集活動とか、そういうものをやっておりますということでございます。具体的には、この森林情報というのは、施業計画が作成されていない森林において、３０ヘクタール以上、３０ヘクタールのいわゆる大きさが必要なんですけども、こういう団地的といいますか、一つの固まりのまとまりを有する森林の樹種、現況、それから施業の必要性などについて情報収集するということでございまして、本市においては既に平成１４年から１８年までの５年間にわたりまして事業は完了しております、この件につきましては。 それでは、次の境界の明確化につきましてはどうかということでございますが、これは土地の境界確定や地籍調査ではなくて、所有者による境界が確認されている、いわゆる山林の境に簡易なくいの表示、くいを打って表示するとか、草刈りなどを行うものでございまして、この辺も地籍調査事業が行われておりますということでございます。その結果として、間伐材の利用の拡大がどうなっているかということに進むわけでございますけども、昨年度、森林資源の有効活用を図るということで、市有林の間伐による発生した間伐材を共販所ですね、共に販売するところ、共販所へ出荷する搬出間材を試行的に行ってみましたということで、条件さえ整えばということですけども、本年度より本格的に規模を拡大して搬出間材を実施いたしたい。具体的には昨年までの面積５ヘクタールから１０倍の５０ヘクタール、それから材積ですね、３１０立方メートルというんですか、から、これは２,４００立方メートルに約８倍拡大することを計画して、今年度から本格的に規模を拡大してやってみたいと思っております。それ以外にも出荷されない小さな木ですね、間伐材なんかについて、これは県の森林組合連合会でペレットとかチップに加工され、県内各地へ御利用、例えば、園芸ハウスの暖房とか温泉施設の加温等に使っていただくように搬出しておりますということでございます。いずれにしろ、それでもまだ山林の中には利用されない間伐材が放置されたままにたくさんあるわけです。そういうことで、今のところこれを使えばいいじゃないかということなんですけども、搬出のためにやはり搬出の非常にコストが場所柄かかるということで放置されている実態が多うございます。この辺、議員も多分どうだというお話だと思いますけども、一つは林内の作業の効率化、有効化のためには、実は私どもの市としては、高性能といいますか、いわゆる機械化ができてないんです。私も実態を見させてもらいましたけど。それはノコギリはありますよ、電動の。だけど、それをつかむ材木というのは重うございますから、そういう大型のやはり高性能の機械は、これは県にございますので、実はその辺を
周南森林組合では２０年、２１年、ことし、昨年ですね、この高性能の機械を借り受けて、この操作方法を今一生懸命勉強してもらっています。かなり危険で高度な技術が要るもんですから、ことしの操作の訓練を終わって、また私どもとしては、できましたらそういう高性能の機械を、これだけの市有林を持っておりますから、また議会にも予算措置を含めてかけることも考えていきたいと。そういうことで、今人数的にも高齢化もしております森林の伐採対策等につきまして、また改めまして提案させていただきたいと思いますので、その節はよろしく御審議賜りたいと思っております。そういうことで、市民の皆様にもホームページ等でこの辺は全部オープンしてまいりたいと思っておりますし、この林業の研究グループを初め、各種団体がございます。親しめる森林とか、里山づくりとか、いろんなＮＰＯは頑張って、本当によくやっていただいておりますけども、市としましても、市有林が５,０００ヘクタール、トータルで、全部の森林の面積はその１０倍の市内では約５万ヘクタールに及ぶ総合的な利用というのは、これは本当に宝の山でございますから、私どもとしましては十分な利活用を図りたい。最近では、御存じのように、お隣の国なんかから日本の山林の所有権を買い取るという動きが非常に顕著だということを伺っております。これは森林の伐採よりも、そこにある水資源の確保ということで、我々がちょっと思いも寄らないようなために外国資本が入っているという実態もございますので、このあたりも十分情報をとりながら、市民の一つの安心安全の、特に水資源の確保という意味で国際競争がこの国内で既に起きているという実態を十分注視しながら対応してまいりたいと思います。その意味では非常に貴重な御質問を賜りまして、ありがとうございました。 ３番目は、市民の声に対する迅速な対応ということで、生の声をきちっとフォローされているかということでございますでしょうけど、一つあらゆる議員の皆様からの御要望、マスコミから、市民の声、入り口にも木の箱を置いてございますけども、一応全部私のほうに通るようになっているんですね。ただ、市長が見て、基本的には手紙で来たものを、書いたものを全部私のサインで回答していますけども、今ちょっと壇上で思いついたわけじゃないんですけども、私、昔そういう市民の相談センターを、ＮＴＴ時代、全国の所長をやっていたことがあるんですけど、あれだけの大きな全国組織でも、こういう市民の皆様の声は分類分けして常務会マターなんですよね。経営のトップが、これはマーケティングの基本ですけども、やっぱり全国の現場の声を集めて月に１回常務会でやるんですよ、今は知りませんよ。これが普通の企業なんですね。だから、私、今はそういういろんな案件はみんな私個人的と言っちゃ、市長個人が見ていますけども、やっぱりできたらそういうきちっとしたシステムですね、部長会議か、もしくは担当政策課長会議でもいいんですけど、そこできちっと組織的に多方面にわたる審査、審議をしてお返しするというのが、しかも、もちろん市長の決裁を終えてですけども、やっぱり筋じゃないかと今思っています。この辺の仕組みづくりは副市長等とよく相談しながら、早い時期に決めていきたいと思っています。今は全部副市長、私を通して直接的なお返事を私の名前で差し上げております。そういうことで接遇の関係で申し上げますと、実はきょうも立っておりましたけども、管理者によるフロアマネジャーっていうか、この玄関にも、レセプショニストとか女性の方もいらっしゃいますけども、もう一つ管理者がこれから立っていくということで、もちろん本人たちの勉強というよりは、もう来られたお客様が非常にここの設備というか、施設はわかりにくいので、先ほども御質問ございましたけど、番号制とか、いろいろ、あれは市内のデザイナーの皆さんが知恵を寄せ集めて考えていただいているんですけど、そういう意味とともに、ソフトな面で管理者も立ってやってみようということで、きょうから始めておりますので、また見ていただければありがたいと思います。そういうことで統一的な基準とか広聴マニュアルの作成はできているかということでございますけども、市民参画条例の施行にあわせて、市民参画推進ガイドラインというのにおいて、実施方法とかひな型は掲載したものは持っております。それが生きた形で本当に動かされていくというのが問題でございますので、このあたりはもう一度ちょっと反省を込めて私自身も見直してまいりたいと思っております。 それからもう一つ最後にこの分野で、パブリック・コメントの実施結果の公表ということで、施策を定めるときに原案を公表して皆様からの広く意見を求めるのがパブリック・コメントでございますけども、昨年４月から身近な支所や公民館などの市の公共施設でこの辺の情報の共有といいますか、情報の広聴、いわゆる聞くほうも出すほうも拡充を行って今おります。そういうことで広報しゅうなんでの結果公表、これ紙面が限られていますけども、やはりきちっと結果公表をしていくということをお約束申し上げます。そういうことでいろんな相談センターのお話とか、昨年４月には市民なんでも相談センターを設置させていただきましたし、９月には私が直接今申し上げた御返事をお出しする市長への政策提言箱もこの制度も開始しております。ただただまだ十分に市民の皆様にその辺の御理解を賜ってないもんですから、どうぞひとつ私がサインするのに困るぐらい、市民の皆様からの御提言なり御意見を賜ればありがたいと思っております。 最後に、ごみの分別やごみ出しが困難な方への対応についてということで、ごみの分別の出し方につきましては、ごみ収集カレンダーとかごみの分け方・出し方というものを作成して各世帯に配布してございます。カラー版でそれなりに、私も１週間に２回ぐらいは自分でも出しておりますけども。カラー版でそれなりにわかりやすいとは思っていますけども、まだまだ、いつも申し上げるように、分別がここは非常に細かいですね。だから、どうもあれは次のステップでやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかと、資源云々ありますけども、やっぱり出すのにあれだけ細かくやられたんでは、ほかのところと比べて、特に大都会と比べて、それいろいろありますよ、処分するための熱が高くなるとどうのこうのありますけども、やっぱりなるべくだれもが出せるというような仕掛けを変えていかなきゃいけないというのは、これは私のまだまだ市長個人的な意見でございますけども、十分総合的に判断した上で、またこの辺は検討していきたいと思っております。これまでの個別対応で視覚障害者団体からのお申し出によりまして点字４７人分、または専用の読み取り装置で例の音声で文字情報を読み上げるＳＰコード、５人ということで本当に恥ずかしい数字でございますけども、この辺のごみ収集カレンダー、ごみの分け方・出し方を必要とする方には御案内申し上げております。地域の皆様の御協力でそれなりにごみ出しの困難な方へも、地域の皆さんの御協力のもとでやっていただいておりますけども、どうしてもというときは、ぜひとも私どものほうに個別に御相談をお受けする体制がございますので、一報いただければと思っております。 それから、イエローカード、今住田部長が出した、こんなに大きいもんじゃございません、御存じですね。これの小さいものですけども、ちょっと皆さんのために大きくしたんですけども。これは違反ごみに対する警告シール、このごみは収集できませんというのをべたっと張るというんですけど、あれぐらい大きいと迫力ある、あんなに大きくはないんでね。ただ、皆さんも御存じのように、これは警告シールでございますんで、しっかり改善のために張らせていただいております。この辺の周知啓発は、自治会等本当によくやっていただいています。また料飲組合等もよくやっていただいていますけども、また、そういうとこへの出前トーク、こういうことをお願いしますということで、昨年も２５回、参加人数６２９人の方が出前トークの講習を受けていただきましたし、グリーンリーダーですね、いろいろ御意見はございますけども、よくわかっておりますが、これ２０年からの導入のグリーンリーダー、今６７.５％ですから、ちょうど３分の２でございますか、この５月２２日現在で３分の２まで上昇しておりますけども、そういうことで今も戸別訪問並びに特にアパートの住宅管理会社、不動産業者の皆さんに対して啓発活動をお願いしている、またお願いに行っているとこでございます。ルールでございますから、ごみ出しはですね。だけども、ルールを守りやすいような仕組みをつくるのも行政の役目でございますので、また皆様からいろんな御意見を賜りながら、ごみはすべてのもとでございます。そういう意味でしっかりごみ出しの対応を含めて、市民の皆様の御協力を賜りたいということで、私の答弁にかえさせてもらいます。以上です。ありがとうございました。
◆１６番（
反田和夫議員） 今、市長から御答弁をいただきましたが、ボランティア制度につきましては検討というところで、いろんな形で検討されておられるようなことで、本当にありがとうございました。この制度の導入については、昨年も私、６月議会において質問をさせていただきました。市長さんも言われたように、今随分取り組みが全国でもはやってきておるということで、そこで昨年の市長さんの答弁では、「高齢者のボランティア活動については、今後行政として前向きな形で検討し、できましたらちょっと活用したいと思っております」という議事録が載っております。そういう意味で、現在子育て支援はほぼ充実してまいりました。そこで、今後の高齢者人口の急激な増加につながり、高齢者の心身健康、社会増進として、また健康の保持につながる、また予防にもつながるということの考えで再度質問させていただきましたが、もう一度市長さんのかたいお考えをお尋ねしたいと思うんですが。
◎市長（島津幸男君） このポイント制度というのは、私は画期的なものだと思うんですよね。若い人がお年寄りをというんじゃなくて、高齢者の方が高齢者をという、特に我が市のように、これからますます高齢化が急速に進むエリアにおきましては、私はこれ地域的に限定してでもいいから、いつもの得意なやつですけど、アンテナショップと言うと言葉は悪いんですけども、限定してでもいいから検討してやってみる価値はあるかなと思っております。この辺しばらくお時間を賜りたいと思いますが、そういうつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１６番（
反田和夫議員） それで、全国に介護支援ボランティア制度という事業について、ちょっとアンケートを取った他市があるんですよ。それでちょっと紹介をしたいと思うんですが、ボランティアポイントは必ず実現してほしいと。そして介護ボランティアポイント制度の導入については、より長く継続するための励みになると確信をします。ぜひともポイント制度の早期実現を心から望んでおりますと。そしてもう一つは、何もないと活動の目的がわからなくなる、ポイントとか何かがないとなかなか活動を続けられないと、このようなことがアンケートで取っておるわけです。そういう意味で、市長さんも以前高齢者の方々は戦前・戦後の中で大変苦労された、そういう方々、高齢者を大事にしないといけないというようなお話も聞いたことがございますんで、どうか早急に実現をさせていただきたいと、このように思っております。 それで、次に森林の活用についてでございますが、今、森林整備地域活動支援交付金制度が創設されておるわけなんですが、３点お伺いしますが、その支援対象者や対象となる森林について伺います。２番目に、必要な手続というのはどういうようになっておるんでしょうか。３番目に、森林整備地域活動とありますが、地域活動とはどのようなことを示しておるのか、そのあたりがわかれば教えていただきたいと思います。
◎
産業観光部長（山下敏彦君） この森林整備地域活動支援交付金制度ということで、実は１４年から１８年まで旧制度がございまして、１９年から新しい制度になったということでございます。森林施業計画に基づきます適切な森林整備を図るためにということで、森林施業の集約化に必要な森林情報の収集活動、それから計画的かつ一体的な森林施業の実施に必要な施業実施区域の明確化作業、それと歩道の整備等など、こういうことを支援する事業でございます。先ほど市長が申し述べましたように、この森林情報の収集活動につきましては、平成１４年度から１８年度で
周南市の場合は実施済みということで、平成１９年度以降におきましては、施業実施区域の明確化作業、それと歩道の整備等ということで現在取り組んでいるところでございます。 まず、この対象者ということでございますけども、ですから、今現在
周南市におきましては、施業実施区域の明確化作業と、それから歩道の整備等ということになりますけども、森林施業計画の認定を受けている森林所有者ということになろうと思います。なお、
周南市の場合は、この森林所有者から委託されております
周南森林組合、このほうで事業を実施をされているということでございます。それから対象となる森林ということでございますけども、人工林でありますと林齢が４５年生以下の森林と、それから天然林でありますと育成単層林または育成複層林にありましては、林齢が６０年以下である森林でございます。それから必要な手続ということでございますけども、これを行うためには、市長と実施協定を締結するということで行われるということになっております。それから、この地域活動ということでありますけども、この地域活動というのは、ですから今現在行っておりますことで申しますと、施業実施区域の明確化作業ということであれば、所有界の確認、それから施業実施区域の草の刈り払い、それから簡易なくいとかペンキ等によります表示をする、それから簡易な測量、こういうのが対象となっております。それから歩道の整備等ということであれば、既設の作業道、それから歩道の刈り払い、補修・新設など、こういう作業が地域活動ということでございます。
◆１６番（
反田和夫議員） よくわかりました。それで、今、山はあるけれども、山を守る人がおらないというような今現状だと思うんですね。そういう意味で森林の適切な管理を行う必要の上から、林業のリーダーとなる人材育成や林業事業体の確保が重要となってまいります。そういうようなことから今後本市としてどのような推進をしていこうと思っておられるのか、ここらあたりをお尋ねをいたします。
◎
産業観光部長（山下敏彦君） 先ほど市長のほうからもありましたように、森林というのは、ただ単なる木材の生産だけではございません。水源の涵養、それから国土の保全、今で申しますと地球温暖化の防止、それから快適な生活環境の保全、そういった意味の多面的な機能を有しておりまして、安全で快適な市民の暮らしを守っていく、そういった意味では非常に必要なものだというふうに思っております。私どもなかなか林家の高齢化であるとかということで、なかなかその辺は難しいところがあると思いますけども、森林組合と一緒になってその辺を、この山の大切さ、森林の大切さを思いながら、きちんと協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
◆１６番（
反田和夫議員） それと、もう一つ森林整備のことなんですが、これに取り組むということになると、私の考えとしては、企業と森林所有者を結びつけるような、そういう体制はできないのかどうか、今後そういう計画があるのかどうか、そこらをお尋ねします。
◎市長（島津幸男君） これはバイオマスとの御存じの関係で、市内でも一、二やってみたいというところがあるわけですね。例えば、広大な森林の四熊エリア、一つの例でございます。ゴルフ場もございますけども、その周りに広大な私有地もお持ちだし、地元の方と御一緒に、これは単に森林のペレットをつくるとか何とかというだけじゃなくて、森林とその前段として、いわゆる飼料といいますか、牛とか豚もお飼いになっているんです、実は、私この前見せてもらいました。そういう、いわゆる排せつ物の処理から始まって、バイオマス全体の一種の循環的な地域において取り組みができないかというお話も伺って、地元の有力者の方といろいろ打ち合わせをしております。そういうことになりますと、森林自体も御一緒にいい意味で活性化していただきたいということで、間伐材なんかの伐採並びに有効活用も考えていきたいというお話までいただいていますので、できたらそういうところを何カ所かモデル地区として
周南でも、バイオマスと言うのがいいのか、それとも循環型社会とか循環型の産業と言うのがいいのかは別にしましてね、新しい取り組みができたら中山間エリアの一つの活性化につながっていくんではないかということで、私どもも注目しておりますし、行政としてもバイオマスの一つの認定の市になりましたから積極的に活用していきたいと思っておりますので、よろしくまたお願い申し上げます。以上です。
◆１６番（
反田和夫議員） それと、今の間伐材のことなんですが、間伐材の利用については、現在のところ利用度が大変広がっておると思います。それで、私が考えるのは、家庭内で今庭木とかそういうのが出た場合に、ごみカレンダーに５０センチ切って、そして入れて収集をするというようなことが書いてありますが、そういう場合に、庭木とか街路樹の木とか、そういうようなものを今までは焼却をしておったと、一部はというようなことも聞いておるんですが、そういう焼却もというんじゃなくして、利活用できるような、堆肥化をするとか、そういうことはできないのかどうか、お考えがあれば、また落ち葉とかをただ燃やしてしまったというんじゃなくして、利用度があるのかないのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（福嶋崇男君） お答えいたします。今御質問の中に街路樹等の剪定枝のことをおっしゃられたというふうに思っています。これにつきましては、もう昨年度から緑のリサイクルという名称をもちまして、市内５３路線、５,１８９本ぐらいの街路樹があるんですけれども、これから発生します剪定枝等を長田のほうの集積場に集めまして、そこでチップ化をして、さらにチップ化したその素材をもう一度今花いっぱいで盛んに取り組んでいただいております花壇等に配布すると、そういうふうな緑のリサイクルという名称でもった事業を行っております。昨年度は約１２公園等に配布いたしまして、もう１１月の中旬には、発生した１８４立米ぐらいのチップ材なんですけれども、これがすべて消費するというふうな状況でございます。本年度も引き続き取り組んでいきたいと、そういうふうに思っています。以上です。
◎
環境下水道部長（住田英昭君） 家庭から出る一般ごみのことで話がありましたので、お答えをいたします。現在ですけれども、家庭で出る剪定の木・葉につきましては、一般廃棄物として収集しておりますけれども、新南陽と鹿野につきましてはＲＤＦということで資源化されておりますけれども、徳山地区につきましては焼却という形で今現在進んでおります。先ほど市長、バイオタウン構想ということで申しましたけれども、現在３月３１日でもって
周南市バイオマスタウン構想ということで農林水産省のホームページも記載をされておられます。現在いろんな事業所から問い合わせがあり、現実的に事業計画を定めて今検討しているものが一つございます。これにつきましては、食品廃材ということで食べ残しを有効活用しようと、それでもって事業化を図って経営まで持っていくというシステムで今考えておられます。これにつきましては、バイオタウン構想につきましては、民間が実施するに当たりましては３分の１の補助が出るという有利なものでございます。ただし、
周南市で事業活動を行い、かつ
周南市である意味雇用が出るということが多少条件としてはございますけれども、そういう形で循環型社会の構築に向けた一つのシステムが今できております。森林につきましても、当然動植物でございますので、バイオマスという位置づけがございます。間伐材あるいは今言った一般家庭から出ます剪定材あるいは公園等の樹木、そういうことが一つの事業の中で民間で展開をされて実施していければということでそういう提案がございましたら、市としては積極的に支援していきたいというふうに今思っております。
◆１６番（
反田和夫議員） まだたくさん聞きたいことがあるんですが、時間が参りましたので置きたいと思いますが。市民からの対応ということなんですが、この２月ごろ私も市民課にちょっと用事がありまして行きました。そうすると、市民課で高齢の方が立って泣きながら苦言を何か言っておられた、職員の方と一緒にですね。その現場を私見たんですが、当事者としては切実な問題を抱えて説明に来られたと思うんですがね。だけども、周りの方のお客さんにも御迷惑もかかりますし、また長いこと結論が出んような話であれば、泣きながら立ち話であそこで立っておるところを私は見て、本当酷な話だなと、このように思った次第です。また、そういう場合であれば、ほかの部屋とか、ところに行ってお話をきっちり聞いてあげるとか、そういうことが今後どうかなと、今後もそういういろんな皆さんの御意見があるんじゃないかと。また社会課においてもそういう現場も見たこともありますんで、そういうことも市長さんにもちょっとお伺いしたいんですが。
◎市長（島津幸男君） 実は先般もそういうのがありまして、副市長と鳩首会談しまして、今非常に窓口が、御存じのように、いすとかソファーだけは最低でもってこの前変えさせていただいたんですけども、スペースがなくて、せめて顔が、いわゆる外の人とか、ほかの人からそういうかなり込み入ったときに見えるのもまずいし、声が聞こえるのもまずいんで、何とかそういう防音で、しかもプライバシーが守れるようなやり方はないかということで非常に悩んで、何とかスペースを今つくろうとしております。いろんな窓口がこの庁内にもありますけども、何カ所かでそういう事態が起きれば、例えば、玄関１階に入って左側のほうの部屋を区切って、個人的にですね、そういうのも今ちょっと私どもも実は同じような、まことに市民の皆様に申しわけない事態でございますから、きちっとゆっくりお話をして、安心してお帰りいただけるような対応ができるように、しかも、ほかの人に聞かせたくないという話が多いんですね。よくわかっておりますので、早急にそれは私どものほうで対応させていただくような施設づくりをしたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（森重幸子議員） 以上で、
反田和夫議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（森重幸子議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時５５分より再開いたします。 午後 ２時４０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（
福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
福田文治議員） 続いて、質問順位第１１番、長谷川和美議員。 〔５番、長谷川和美議員登壇〕
◆５番（長谷川和美議員） 質問順位第１１番、至誠会の長谷川和美です。今回の質問は大きく２つありますが、質問に入る前に１件報告をさせていただきます。教育委員会におかれましては、去る４月、入学式前後、櫛浜小学校の児童クラブのトイレ問題で大変迅速に対応していただきました。勤務される諸先生方やＰＴＡ、そして何よりも子供たちが喜んでいますことをぜひここで報告したいと思います。 一本の電話は４月６日の朝でした。７０名にもふえた児童クラブを２つに分けるために、従来の教室がある櫛浜コミュニティセンターから少し離れた櫛浜小学校の校舎１階が改修され、新しい児童クラブの教室が既に準備されていましたが、困ったことに、トイレがドアの向こうに隣接するにもかかわらず、いろいろ制約があり、使用不可能とのことで大変困っているというものでした。新たな児童クラブは、主に１年生が対象とのことで、雨の日などは離れたコミュニティセンターまでのトイレ使用は大変です。この件で何よりも櫛浜小学校の子供たちのためにと言われる校長先生を初めとして諸先生方の深い御理解をいただくとともに、教育委員会の担当課の熱意が実り、去る４月１３日から子供たちは隣接するトイレが使用できるようになりました。皆さんに明るいニュースとしてお知らせできたことに感謝します。 それでは質問します。第１の質問は、新学校給食センター建設と運営についてです。その１としまして、平成２１年は新地、栗屋、高尾の各センターが建設され、平成２２年稼働とあります。そこで、各センターの建設の進捗状況はどうなっているのでしょうか。既に地元との協議や説明会も済まされたということですが、市民の皆さんのいろんな声もあったのではないかと思います。市議会の予算特別委員会では、建設予算につきまして、委員が可否同数だったために、委員長の１票差で附帯意見つき賛成という結論でしたし、先日の住吉中学校での学校給食センター建設に関する市民のための広聴会も開かれましたので、進捗状況につきましてどの程度具体化しているのか、お尋ねをいたします。 その２としまして、昨年１２月議会でも安心安全の面から食材の流通サイクルの構築を提案いたしましたが、物資購入等のチェックも含めてこれまでとは違った食材の調達方法ができると考えます。これまでの方法とどう変わるのか伺います。私の持論ですが、子供たちに地域の野菜、果物、米など地元でできるものはできるだけ地元のものを使うこと、つまり地産地消の流通サイクルを構築することで地域経済の発展にも学校給食は寄与するはずですので、しっかりとした食材の流通サイクルを示していただきたいと思います。 その３、現在は１業者に米の炊飯を委託し、１食当たり約３３円の委託炊飯料を支払っています。この委託料は給食費にも大きく関係をします。新しいセンター建設計画では、この委託炊飯をやめてセンター炊飯となっています。教育委員会から既に炊飯業者の方にも委託炊飯中止について御了解をいただいているとお聞きしています。そこで、新しいセンター炊飯では米飯給食にどう取り組むのか、１２月議会でもお尋ねしましたが、ここで再度お尋ねをいたします。 その４、新センターの新地は、住吉中学校校庭内に建設される予定ですし、栗屋は、さきに１万３,０００食のセンター建設のために購入した競艇場用地の一部に２,９５０食を建設するとお聞きしていますが、これらの新センターの管理運営をどうするのか、お尋ねします。２０年１２月議会では、運営は民間委託で考えているとの答弁をいただいています。民間委託については、現在市内にある高齢者の施設、鼓海園やきさんの里など、既に調理は民間委託です。この調理委託は大手業者が請け負っています。学校給食でも新南陽学校給食センターは、旧新南陽市時代に民間委託に踏み切って現在に至っています。長谷川は、新学校給食センターではこのような大手業者丸投げの民間委託ではなく、新しい形の民間委託を提案します。つまり地域雇用型の民間委託、地域の子供は地域の手で育てるのです。学校給食センターのある地域で学校給食調理員や配送担当者を地元や周辺地域からパート採用し、正職員とともに調理、配送を担うような運営システムができないかということです。全国的に非正規雇用者問題はありますが、正職員をいたずらにふやすことは、市が大変な財政難の現状では難しいことです。現在の正職員を大切な経験者として各センターで活躍していただけるような職場と組織づくりが可能ではないかと考え、新たに提案するものです。 次に、第２の質問は、ラジオ体操の普及についてです。私は一昨年の夏、子供たちが夏休みのラジオ体操に全く参加していない地域が市内に数多くあることに気づきました。夏休み中のラジオ体操は、子供たちの規則正しい生活習慣を長い夏休み中も身につけるためには必須だと思っていましたが、その習慣は十数年前からすっかり崩れ去っていることに改めて気づかされました。原因は、１、少子化のため地域で集まる子がいない。２、ラジオ体操をする広場がない。３、親が仕事で忙しいので早起きは迷惑だ。４、朝早くからラジオの音がうるさいと苦情があり、中止をした。５、役員の引き受け手がないため、子供会が解散したのでお世話をする人がいないためできないなどです。そこで、子供たちが健全に育っているかどうか、小学校１年生から中学校３年生、つまり６歳から１５歳までの子供の体位と運動能力を調べてみました。結果は、平成１９年から１２年までさかのぼっても、体重も身長も運動能力さえも、どれをとっても
周南市の子供たちのみならず、山口県の子供たちはすべて全国平均以下でした。このことは、昨年の１２月の一般質問でも触れましたが、山口県教育委員会に問い合わせた資料でわかりました。いつからこのような事態なのか、さらに調べようといたしましたが、平成１２年以前の資料は県にはないということでした。２０１１年には山口国体も開催されますが、こんな状態でいいのでしょうか。なぜ県はもっと早く県内の市町に情報を提供し、対策を打たなかったのでしょうか。山口県教育委員会は、１０年以上子供の健全育成に取り組む責務を果たしてこなかったのではないかと言われても仕方がないような子供たちの生育状況であります。このような危機的状況の今こそ、
周南市として子供たちの健全育成に市を挙げて取り組むときではないでしょうか。そこで、ラジオ体操を復活させようという提案です。現在、夏休みのラジオ体操は、各地域の子供会に任されており、地域によっては全く夏休み中のラジオ体操ができない地域や、７月末までしか実施しないところなどまちまちです。さらに、子供会は小学生のみが対象であることから、当然中学生は全く参加していません。昨年９月、ラジオ体操で健康づくり、地域づくりをという提案をいたしましたが、大変前向きな答弁をいただきました。また、３月議会では岩田議員も、ラジオ体操の推進を提案されました。年齢に関係なく、だれもが取り組めるラジオ体操の普及について、夏休みも近いことですし、
周南市教育委員会としてどう教育の場で普及させていくのか、お尋ねをいたします。 その前に提案ですが、ラジオ体操は正確にやることが大切だと考えます。そのためには、東久留米市などで取り組んでいるような（仮称）ラジオ体操普及推進員を
周南市として育成をし、地域活動に位置づけていくことで新しいボランティアの組織が育成され、リタイアされた方々の生きがい対策ともなり得るよう、研修体制や組織づくりを提案し、次の質問をします。その１、普及計画策定の取り組みは。その２、夏休みの重点的な施策は。その３、ここは市民をと書いておりますが、子供から高齢者まですべての市民を対象としたラジオ体操普及計画で健康第一の
周南市を目指すことを提案します。以上大きく２点について壇上での質問とさせていただきます。 〔教育長、坂本昌穗君登壇〕
◎教育長（坂本昌穗君） 長谷川議員の御質問にお答えします。まず、新学校給食センター建設と運営についてのお尋ねでございますが、１点目の新地、栗屋、高尾、各センターの建設の進捗状況でございますが、これら３センターにつきましては、現在、詳細設計中でございます。栗屋センターにおきましては、計画どおり順調に進んでおります。それから新地センターにおきましては、建設予定地の用途地域の関係から５月１１日に住吉中学校において地元利害関係者への公開による意見の聴取会が開催され、地元の皆様や関係機関からの御意見をお伺いいたしました。さらに、５月２２日には建築審査会も開催され、建設に向けて事務手続を進めているところでございます。この２センターにつきましては、ことしの秋に建設工事に着手し、平成２２年２学期からの供用開始を予定しております。高尾センターにつきましては、敷地が狭隘であることから、南側の市営住宅用地を取り込んで建設したいと考えておりますが、この場所には市営住宅が２棟建っており、２世帯の方が住んでおられます。現在入居者の方と移転の交渉を進めておりますが、１世帯の方からは了承を得ており、もう一世帯の方につきましてもほぼ了承を得られるものと思っておりますので、了承が得られ次第、造成計画、造成工事及び建物解体工事に取りかかり、来年度には高尾学校給食センター建設工事に着手し、平成２３年２学期からの供用開始を予定しているところでございます。 ２点目の食材流通サイクルはどう変わるのかにつきましては、昨年の１２月議会におきましても、長谷川議員から、食材調達の安心安全を確保するために、購入時に納入された物資のチェック機関を設けるべきではないか、食材購入の流通サイクルを確立すべきではないかとの御意見をいただき、生産者、ＪＡ、卸売市場、納入業者や道の駅が一体となって学校給食用の食材を納入する体制をつくることも一つの方法であるとお答えをしております。こうしたことから、物資のチェック機能を持たせることによる食材の安心安全の確立、地産地消の一層の推進や旬の食材の安定供給等についての体制づくりを推進するため、ことし４月に
周南学校給食納入組合を設立し、市場関係者が一体となって取り組むこととなり、野菜、果物等の納入につきましては、当組合より納入しており、将来的にはこの体制に道の駅も取り込みたいと考えておるところでございます。 ３点目の米飯給食にどう取り組むのかにつきましては、現在、徳山東、徳山西、新南陽の各給食センターにおきましては週２.５回、熊毛、鹿野の各給食センターにおきましては週３回、
周南市産の米を使用した米飯給食を実施しております。これから整備してまいります新センターにおきましては、すべて炊飯施設を設置することとし、週３回の米飯給食を基本にしたいと考えております。食材である米につきましては、引き続き
周南市産を使用してまいります。 ４点目の新センターの管理運営体制につきましては、御承知のとおり、５センターのうち、新南陽学校給食センターにおいては調理業務、配送業務とも、熊毛学校給食センターにおいては配送業務のみ民間委託を実施しております。民間委託の基本的考えといたしましては、献立作成、食材の発注については市で行い、調理業務、洗浄業務、配送業務について委託する方針としておりますが、まだしばらく時間もございますので、今教育委員会の中で検討しているわけですけれども、一つの会社組織のようなものをつくって、地域の方あるいは子供のお母さんらにも手伝ってもらうような方法もあるのかなということで今検討しているわけですけれども、我が子の給食をつくるということであれば、お母さん方も力が入るんではないかというようなことも考えておるわけです。現在、新南陽学校給食センターでは調理、配送について民間委託をしておりますが、コスト削減だけでなく、安心安全な給食提供にも対応されており、給食の品質確保も十分できているものと認識はしております。新学校給食センターにおきましても、給食の品質を落とすことなく、安心安全でおいしい給食を提供できるよう、業者選定にも注意し、民間委託を進めるような形になれば、その辺注意を払っていきたいと思います。 次に、ラジオ体操の普及についてのお尋ねでございますが、１点目のラジオ体操普及計画策定への取り組みにつきましては、ラジオ体操は、国民の体位向上及び健康の維持・増進を目的として昭和３年に制定され、子供からお年寄りまで、いつでも、どこでも、だれでも気軽にできるすぐれた健康法として、昨年で８０年を迎え、全国的に定着しております。また、子供たちの夏休み期間中における基本的生活習慣の改善にもラジオ体操の取り組みが効果的であると考えております。 ２点目の夏休みの重点的施策につきましては、平成２０年９月の市議会でも報告させていただきましたが、昨年度の夏休み期間中におけるラジオ体操の実施状況について調査した結果、本市では子供会が主体となって実施されておりますが、子供会の活動のない地域では、近所の方やＰＴＡにより実施されている状況にあります。調査できた２８３地区のうち、ラジオ体操を夏休み期間中に実施しているのは２４５地区で、実施率は８７％となっております。実施場所は近隣の公園や小学校が多く、子供の参加は小学生のみで、実施日数も地区により異なり、夏休みの最初と最後の数日間だけ実施する地区が多く見受けられる状況となっております。実施が困難な理由としては、長谷川議員の質問にもありましたように、早朝から大きな音が出ることで近所に迷惑がかからない場所の確保が難しいとか、指導員の不足、子供会活動が停滞していることが挙げられますが、不審者が出たことにより下火になったという例もあるようでございます。議員の御質問の、夏休みの重点的施策についてでございますが、今年度は子供を取り巻く各種関係団体に対してお願いをする年として取り組むこととして、４月２８日に開催された
周南市子ども会育成連絡協議会の総会でも、夏休み期間中におけるラジオ体操の積極的な取り組みについてお願いをさせていただきました。また、学校・ＰＴＡ・子供会の連携によりさらに取り組みが強化されるように、５月２５日開催の小学校長会や５月２９日に開催された
周南市ＰＴＡ連合会の総会等でもラジオ体操の積極的な取り組みについてお願いをしたところです。具体的な取り組みといたしましては、ラジオ体操出席カードを学校を通して１年生から６年生までの全校児童に配布し、担任の先生から子供たちに、夏休み期間中は元気よく早起きして地域のラジオ体操に積極的に参加するよう一声かけることで後押ししていただけるようお願いしております。さらに、お年寄りや地域の方々にも、子供たちと一緒に参加していただけるよう、５月２２日には地域のおじさん、おばさん運動で子供の見守り活動をしていただいている
周南市青少年育成市民会議の会員の皆さんに対し、夏休み期間中の積極的なラジオ体操への協力についてお願いをいたしました。そのほか、
周南市老人クラブ連合会や各地域の公民館など、機会あるたびにお願いをすることとしております。また、７月２１日の月曜日には、ＮＨＫの平成２１年度夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会が
周南市立沼城小学校グラウンドで実施されることとなっておりますので、多くの市民の方に参加していただき、この夏期巡回が起爆剤となり、全市で活性化するよう、広く市民の皆さんにＰＲしていくこととしております。 ３点目の議員御提案の市民を対象としたラジオ体操普及計画で健康第一の
周南市を目指すことにつきましては、非常によい提案であると思います。地域でラジオ体操に積極的に取り組んでおられる例としては、例えば、先ほど申しました、今年度夏期巡回ラジオ体操が実施される須々万地区では、すすま健康プランに基づく各地区でのラジオ体操の実施やみんなでラジオ体操の日を設定した取り組みがなされており、ほかにも桜木地区の城ヶ丘公園においては、７月、８月の２カ月間、土・日、祝日を除く毎日、ラジオ体操を実施されているところもございます。このようなよい例が
周南市全体に拡大するよう、まずはことしの夏休みから、子供だけでなく、お年寄りの方々、地域の方々にも参加していただけるよう、積極的にお願いをしていこうと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの活動が一過性のものでなく、地域のコミュニケーションにもつながる活動としても期待されることから、各地域の皆さんにもアピールしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。
◆５番（長谷川和美議員） 大変積極的な御答弁をいただきました。本当に感謝しております。これは本当に、市民の健康づくり、ラジオ体操にしてもそうですが、とても大切な部分かと思います。 それでは、最初に学校給食センターのほうから、新学校給食センター建設と運営について、再質問をさせていただきます。今、ある程度具体的なことは御答弁いただきましたけれども、建設を来年度、もう２学期から、ですから新地と栗屋は稼動するということですので、建設の青写真、設計図、こちらのほうはもうできているのか、この辺がどういう形で今展開されているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。今、御質問のありました３センターにつきましては、平成２０年の１１月に設計等の委託をいたしております。それで、２１年度中に設計を終えるということの予定をいたしておりましたが、先ほど申しましたように、栗屋や高尾のセンターにおきまして敷地が少し狭隘であるということで、基本的な考え方を変更したところがございます。と申しますのは、当初から一部敷地が少し狭いということで、一部管理部門については２階部分にということで考えておりましたが、実際の設計に入るに当たって、調理部門も一部２階に持っていかなくてはいけないというふうな状況になりましたので、調理の効率性等から、また経費の面からも、１階のほうがいいであろうということで検討し直して、今解体が予定されております市営住宅の用地を中に取り込んで、フラットで建設をしたいということに考え方を変えました。したがいまして、その辺で契約変更しまして、ことしの６月末には、そうしたものが建築審査も終えて受け取れるというふうな状況でございます。
◆５番（長谷川和美議員） そうしますと、一応設計図といいますか、全体のレイアウト、ほぼ６月末にはでき上がるということでございますが、先般、そういった中で新地とか栗屋なんかの地域説明会があったとお聞きしておりますが、その中で、市民のサイドの声として問題点といいますか、そういうものは大体全部クリアできたのでしょうか。もしその辺でありましたらお伝えをいただきたいと思います。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。栗屋のほうにつきましては、お答えしたように、順調に進んでおります。新地のセンターにつきましては、先ほどもお答えしておりますが、用途地域の関係から、公聴会と、５月１１日に公開による意見の聴取会という形で、地域関係者の皆さんにお集まりいただき、御意見をいただいたところでございます。そうした中で、地域利害関係者というのが、全体で７８世帯の方がございます。それの中で、我々のほうで１軒ずつ回らせていただきました。その中で同意をいただいた方が６４世帯、それで、会えなかった方が７世帯あるんですが、残り７世帯のうち、５世帯の方が同意をしていただくことができませんでした。これの主な意見といたしましては、やはり食材の搬入車あるいは従業員等の車が出入りをすることによって、その地域の車両といいますか、交通量がふえるということによっての交通安全上の問題があるというのが１点、それともう１点は、今、住吉中学校、少し高地にあります。そこに、１０メーター以下ではありますが、その程度の建物ができるということで、国道の南側にある方から、今の車の騒音が反射をして、騒音が増すということで御理解がいただけなかったということでございます。我々としましては、さらにその後、教育長を連れまして、さらにまたお願いに上がったわけですが、現在のところ、その５名の方については、同意がいただけないというふうな状況でございます。
◆５番（長谷川和美議員） できるだけ子供たちのために、安心安全な給食センターがつくられること、地元の方もそれなりに望んでいらっしゃるとは思いますが、そこで一つ、栗屋のほうに問題はなかったというふうにお伺いをしておりますが、この広い栗屋のうち、２カ所で高潮時少し浸水をする場所があります。これは、先般、私も４月になって初めてわかったことなのであれなんですが、末武川沿岸の川岸地区、それから堀川沿岸の暁町、この２カ所のあたりが浸水をすると。しょっちゅうではありませんが、大雨のときとか高潮、そのときが年に２回ぐらいの浸水をするということで、今回の給食センターが栗屋にできるという時点での下水道の処理、これで早急に道路課とか下水道工務課に来ていただきまして、確認をいただきました。この辺のところで、担当課とされましては、何か対策を立てられる予定があるかどうか、お尋ねをいたします。
◎
環境下水道部長（住田英昭君） お答えをいたします。御指摘の川岸地区でございますけれども、場所的には栗屋の用地を買ったところの北側、末武川に接近したところの一部でございます。この地区につきましては、基本的に遊水地のほうに流すシステムになっているんですけれども、一部この地区だけ末武川に流れているのが実態でございます。どうしてこのような仕方をしたか、今は不明なんですけれども、逆に、自然の流れですので、当然雨が降って、水かさが上がってきますと、当然ふたをしますので、当然水が流れなくてたまってしまうという、自然の流れでそうなってしまいます。ということで、基本的には１回調査をしてみたいということでございます。もう一つ、暁町、そちらのほうは、１８年ののり面の災害がございましたけれども、そのときの県の約束として、そこにポンプをつくるということがございまして、現在既に、２１年２月にそのポンプを引き受けて、市の管理で今行っているところです。ですから、こちらの地区につきましては、このポンプが稼動すれば、浸水等はなくなるだろうというふうに思っております。以上でございます。
◆５番（長谷川和美議員） 早急に対応していただきまして、多分地元は相当長い間、お聞きしますと、十数年も前というか、そういう感じで、大変毎年浸水が恒例的になっているというふうにお聞きしております。早急な対応のほうをお願いしたいというふうに思います。今回、こういうふうに新センターが建設されることは、ある程度、地元には大きな迷惑施設の可能性もないことはないかと思いますけれども、そういう面で地元に日が当たるというか、そういうことを期待して、あえてお伺いをいたしました。 それで、第２番目としまして、食材の流通サイクルですが、先ほど御答弁いただきましたが、ＪＡとか生産者、そして卸売業者、道の駅、これらの学校給食の組合、そういったものを設立することは、今御答弁をいただきました。これが先ほどの議員の徳山青果のいろいろな経営改善計画、そういったものも加味しまして、いい方向に流れればというふうに思いますが、確かに学校給食の食材の調達はできるんですが、それをチェックする、チェック機関、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。やはり、今の食材が入ってくるそのルート、仲卸の制度とか、そのまま残しての今の組合組織の成立だろうかというふうに思うんですが、一体どこで学校給食のそれらをきちっとチェックしていくのか、そこのところが今の状態では、センターで検収をし、栄養士がチェックをする状況になっています。しかしながら１２センター化になっていくと、各センターでやるのか、それともそれらの集めたものをどこでどういうふうにやるのか、そういったことが非常に大切になってきますが、これ、今検討課題になっているんでしょうか。その辺お伺いをいたします。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。ことしの４月から、青果市場のほうで
周南学校給食納入組合というのを結成をしていただきました。その中には、卸売業者、仲卸協同組合、それから青果商業協同組合という形で、これらが三者が合体をしまして、そうした納入組合をつくっていただきました。そうした中で、卸売業者だから可能であるような出荷の情報等が、給食の献立計画等、うまいぐあいにリンクするような形で、しゅんのものを適正な価格で納入をしたいというのが目的でございます。そうした形の中で、食の安心安全の確立、それから地産地消の推進、さらには食材の納入価格の適正化や危機管理体制の整備等を推進をするということにしております。今、議員さんおっしゃいましたように、その青果物の納入につきましての安心安全のチェックは、その納入組合のほうで責任を持ってしていただくということでの取り組みにしているところでございます。
◆５番（長谷川和美議員） 確認します。今、組合がチェックをするんだということですね。そうしますと、先ほどおっしゃいましたが、これには野菜、果物、そして道の駅もとおっしゃいました。この中には米という名前が入ってなかった。米はどういうふうにするのか。私は先般、米は無洗米でということを提案しておりますが、この辺の御検討並びに米の状況、これはどういうふうになさるのか、その辺はいかがでしょう。今、週３回体制にするということで、２.５回から３回にする、大変米飯をふやしていこうという方向に、国も市もそういう方向にありますが、その辺、米の入荷のほうはどうでしょうか。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。米の使用につきまして、現在、給食会のほうから、すべて市産米ということでの納入をお願いしております。今後につきましても、市産米を利用していくということの基本は変えておりません。無洗米の関係ですが、当然無洗米を入れるかどうかにつきましては、早急に決定をしなくてはいけないということではありますが、今まさに検討中ということでございます。今の整備計画の中に入れてます、詳細設計の中に入れてます洗米機につきましては、基本的には洗米機をそれぞれの給食センターにつけていくと、これはやはり無洗米の加工所というのが限られております。１カ所しかないというような状況の中で、そうしたところでの事故、故障等が発生した場合には、給食、米飯を停止しなくてはいけないというふうな状況も起こり得るだろうということの危機回避といいますか、そういった形の中で、洗米機はつけながら、これから今後の無洗米の使用については、検討を早急にしていきたいというふうに思っております。市産米の購入のシステムですが、先ほど言いましたように、県の給食会のほうから、今入れていただいておりますので、私どもは市産米を使うのであれば、そうしたところの納入でも特に問題はないのではないかというふうに私は今のところ考えているところでございます。
◆５番（長谷川和美議員） 米飯は、特にさっきの学校給食センターの青写真、これが６月末にはでき上がるということで、既に家屋のレイアウトだけでなく、中の調達器具等も当然配置の状況、これは図面の中に入っているだろうというふうに推測できます。今のような危機的な状況を、急に無洗米が入らないとか、そういう、導入するかどうかは別として、そういうこともあるかというふうに答弁いただきましたので、この辺はしっかり検討していただいて、市内の部分は余り問題ないです。熊毛にできるときに、例の大河内地区の、今まだ水道は井戸でございますので、その辺の水道の量の、使用量が非常に多いということ、それから環境汚染をするということ、その辺で水道代の節約もできるし、いろんな面で宇部のセンター長が大変無洗米を推奨しておりました。これは県の給食会からも無洗米を取り入れられるということで、佐山というところに、無洗米の精米機が１カ所しかないということですが、県の給食会から責任を持って納入していただければ手に入るというふうにお聞きをしていますので、ぜひ十分な御検討をいただいたらと思います。私も食べさせていただきましたが、前も言いましたが大変おいしかったと思います。 第４番目といたしまして──その前に、牛乳のことなんですが、これは前に検討するとおっしゃってましたが、これはどういうことになったのでしょうか。瓶牛乳の検討は既に済みましたでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。さきの議会でも、瓶にするのか、紙パックを今のまま使っていくのかということについては、今後検討させていただきますということでお答え申しております。我々としましては、その量、質等は瓶も紙パックも差はないというふうに考えております。したがいまして、それを使用されるといいますか、それぞれの小中学校に、皆、意見をお聞きして、できれば、その小中学校の御意見を参考にしながら、どちらがいいのか選択をしていただきながら、またそれがどういう形で全体的に取りまとめができるのかというのを、今調査をしているところでございます。
◆５番（長谷川和美議員） 瓶牛乳につきまして、先般同じ答えをいただきました。調査中である。それは１２月なんです。今は６月ですが、まだ調査の結果は出ないのでしょうか。その辺のところの動向はいかがですか。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。まことに申しわけございませんが、まだその結果は集約をしておりません。
◆５番（長谷川和美議員） ぜひ熊毛や新南陽、皆、瓶牛乳ですので、これが一番人口の多い徳山地区、ここで瓶牛乳が実施されることを期待しております。 その次の新センターの管理の問題に移らせていただきます。もう民間委託は既に本市では、新南陽学校給食センターが民間委託になっております。調理、配送、そして熊毛も先ほど説明がありました配送部門では民間委託、いろいろな学校給食の民間委託の問題点を探りますと、結構余りコスト的に安くないし、それから先般、ここに出していただきましたが、教育委員会から評価報告書が出ております。２０年度、この中を見させていただきますと、１３ページに学校給食の管理事業につきましての評価が、委員会と所管課で出ておりますが、なぜか新南陽は所管課でＡがついております。あとは大体Ｂでおさまっておりますが、これはどういう基準でＢとＡを出されたのか。甚だ疑問でありますけれども、実際に中に入って調べることが、民間委託の場合、まず無理じゃないかというふうに思うんです。特に熊毛の給食センターのときもそうですが、前日調理さえもわからなかったという状況です。そういった中での新センターを民間委託すること、そのことはさっき教育長おっしゃいました。会社を設立して、地元の人をというような声もあると。これは私は大変自分の意見と似ているなというふうに思って注意深くお聞きしたんですが、民間委託と一口に言いますが、大手の業者に丸投げをする形もありますけれども、もう一つは地元の雇用を図る意味での一つのネットワークづくり、そういった給食おばさんを地元から採用して、地元で配送させるという形はあり得るかなというふうに思います。その辺、お考えはいかがでしょうか。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。教育長が先ほどお答えしましたように、現在５センターに正規の調理員が３２名おります。これが比較的年齢の若い職員もいるという形の中で、整備計画の中では、新センターについては調理部門、配送部門等は民間委託の方向で行くということを申し上げておりますが、やはり基本的には、経費の削減の面から、そうした方向で進むべきであろうというふうに今も私は思っております。しかしながら、今いる３２名の職員の処遇もありますから、教育長、しかも地元の雇用の拡大という面もありますので、方向はそうした方向の中で、これから民間委託、あるいは運営についてどうしていくのかというのは、これから少しまだ協議が要るのかなというふうには思っております。
◆５番（長谷川和美議員） この件については、市長にお伺いをしておきたいのでございますけれども、一番大事な食の部分ですので、老人給食のほうといいますか、老人施設は何の反対もなく民間委託、決して悪いとは申し上げませんが、チェック機関もなく、そのまま業者に委託されております。しかし、学校給食センターは今からでございますので、ぜひともその辺、どういう形での委託、どういう形の運営、この辺のところの市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 伺っておりますと、相変わらず、官尊民否の発想が強い。実はいいものをつくる、おいしいものをつくるというのが基本でございますから、ここで民とか官とかというのは間違いでございまして、逆に民のほうがいいものをつくる可能性が強いです、自由競争のもとで。やはりそういう面で、もう少し、どうも皆さんの意見を聞くと、いつも官が大切、官に任せば安心、これは大変なフィクションになる。私はその辺のまず思想から変えていかないと、本当に子供たちにおいしいものを差し上げない。だから、官のほうがいいこともあります。それは実際やらせてみて、おいしいほうを取ればいいわけですから、その辺を特に官の悪いところは、先ほどおっしゃったように、米食、お米につきまして、いまだに本当にこの町で、熊毛で、鹿野で一番おいしい米を子供たちに与えてますか。私は違うと思います。どこの米かわからない、いまだに、産地米だとおっしゃるけど。だから、そういうのもやっているのが実は官なんです。だからはっきりその辺は我々が今調べてますけども、ここを自由にしてもらって、本当に一番安くて、しかも一番おいしいものを子供たちに与えるようにしなければ、おっしゃったように、この山口県、
周南の子供たちが、全国でもトップレベルの体力維持には向かわないと思います。だから、基本の発想を私はぜひとも子供のためにという、いつも長谷川議員おっしゃるようなところにもう一度立ち戻っていただいて、官がいいとか、民がいいというのは、その前提から入ることをやめていただければ、私はありがたいなと思っております。以上です。
◆５番（長谷川和美議員） 図らずもお米は地元産をということを非常に市長、強く思われている御発言でございました。私も県の給食会とか
周南市産米だというふうにお聞きはしてますが、中が本当に鹿野の米が入っているのかなとか、八代の米かなと、そんなことは全然わかりませんので、できるだけ地元の棚田清流米でしょうか。大変おいしいお米もございますが、そういったいろんな部分での地元産の米、地元産の野菜で地元の子供たちを育てる、そういった地元ＤＮＡを伝えていくというか、そういった部分で、この給食センターが運営されること、管理されること、これを一番私も望んでいるところです。ですから、できるだけ、そういったことで、ただやっぱり、きのうの新聞、新
周南でございますけれども、下松ですが、営農組合の出荷がピークにというタイトルで、子供たちにおいしいタマネギを、小中学校が給食用に３.３トン収穫の見込み。ここに書いてあるこの内容が、子供たちにできるだけ無農薬のものを、おいしいタマネギを食べさせたいという、一番若い人で６０歳代の方、もっと高い年齢の方が組合をつくられてタマネギをつくられている。そのニュースが入ってましたけれども、私は、だんだんこういうふうに地元も変わっていくのではないかというふうに思いますので、そこに大いに期待しているわけでございます。 残り９分になりましたけれども、ラジオ体操の普及をちょっと最後に触れさせていただきます。教育長のほうから、大変具体的な日程、また各団体への働きかけ、これをお示しいただきまして、熱意のほうがしっかりと伝わってまいりました。また岸村議員率いる須々万では、ことしは７月２１日にＮＨＫのラジオ体操をやられるということ、すばらしい取り組みかなと。先般、昔、ちょっと年代は忘れましたけれど、数年前、やっぱり田村議員も桜木で頑張られて、ＮＨＫのラジオ体操やられたと思います。こういったことがきっかけになって、一つの普及活動、これらがこの市にしっかり根づいて、そして今は小学生が十分ではないというふうに申し上げましたけれども、そこから切り口として、さらにそれらが全市民に、子供から大人まで、本当に体力づくりをするという、これは本当にお金がかからなくて、しかも子供と大人との触れ合いの場も十分に持てる。今崩壊しつつある子供会も少しは立ち直れるのではないかという期待感がございます。そういった中での決意の状況が、今の４月２８日の協議会とか、いろんな公聴会でのお示しをいただきました内容で、きっと市民の方にも、教育委員会の姿勢が伝わったのではないかというふうに思います。あと残り７分ですが、市長、子供の健全育成、今食の問題から入りましたけれど、このラジオ体操にかける決意をぜひ一言ハッパをかけていただいて、市民みんなで健康づくりしましょうということで、私はお金のかからない健康づくり、そして
周南市が健全な町として発展していく、その礎とならんという子供たちを十分に育てていけるものと考えますので、その辺、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） これは何といっても、本当は坂本教育長にお願いしたいところなんでございますが、同じ意見でございまして、やはりラジオ体操自身の効果というよりは、朝のさわやかな空気を家族で一緒に味わっていくと。音が大きいから嫌だというのは、そういう意見を正面切って受けるほうが間違っているんですよ。ラジオ体操やって、まず健全なることが優先であって、いつも、今日本の悪いのは、マイノリティーとか少数意見がマジョリティーと思われるんです。これはマスコミも悪いんです。はっきり言って。だから音がうるさければ、音を小さくすればいいだけであって、ラジオ体操をやめることはないわけです。だからそういう意味で、もう少し堂々とラジオ体操なんかは、全地域でやるというような強い気持ちで私はお願いできればいいし、長谷川和美議員も、同級生ですから、御一緒に、大きな気持ちで体操できればと思っております。議員諸氏も、一緒になって地域でラジオ体操やるような取り組みができれば、本当に健全な町ができると思っております。以上です。
◆５番（長谷川和美議員） 今、市長から心強いお声をいただきました。最後に教育長に一つだけお伺いをしておきます。今、出席カードとか、そういうものをきちっと出して、教育委員会としてはやる方向でというふうにおっしゃいました。市長も決意のほどをおっしゃいましたけれども、教育委員会として、具体的にこの夏は、出席していく、できるだけカードが赤い印でいっぱいになるような、そういった小学生の活動、それを多分期待されてのことかと思いますが、その辺のところのお気持ちを最後に述べていただきたいと思います。
◎教育長（坂本昌穗君） 私は、余り教育委員会が、行政が前面に出て、さあ夏休み中はラジオ体操だというのをやるよりは、その地域の盛り上がりで、ぜひこれを盛んにしていただきたいというふうに思うわけです。私は、ラジオ体操というのは、夏休み中ずっとやられているものだと思っておりました。ところが、夏休みの初めと終わりにちょこちょことやって終わりというふうなことが非常に多いというのを議会で取り上げられて、初めて気がついて、教育長として、非常に不明を恥じているわけですけれども、これは８０年も続いている伝統ある日本に根差したすばらしい伝統的なものだと思うんです。これを廃れさらしてはいけないというふうに強く思っております。ぜひ、特に老人クラブの方々にもぜひお願いして、お年寄りの方々も子供たちから若さを吸収していただいて、元気をもらってもらいたいし、この地域にはこういう子供たちがいるのかということを知ってもらいたいし、余り答えにだんだんならなくなりましたが、とにかく規則正しい生活を子供たちに送らせる。そして結果的に全部この印鑑を押してもらったというので、威張って担任の先生に持っていくというふうな形が一番いいんじゃないかというふうに思っております。ぜひ議員の方々も、市長言われましたように、各地域で、ラジオ体操にぜひ参加していただければというふうに思います。お願いいたします。
○議長（
福田文治議員） 以上で、長谷川和美議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時５分から再開します。 午後 ３時５３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時０５分再開
○議長（
福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
福田文治議員） お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（
福田文治議員） 一般質問を続行します。続いて質問順位第１２番、長嶺敏昭議員。 〔１９番、長嶺敏昭議員登壇〕
◆１９番（長嶺敏昭議員） 参輝会の長嶺敏昭でございます。世界的な経済危機が続き、追い討ちをかけるように、
新型インフルエンザの流行や、北朝鮮による核実験と、地球上では環境問題を初め、さまざまなことが起こり、各国政府も、日本政府も対応に苦慮していることが伝わってまいります。地方都市である我が
周南市でも影響を免れることはなく、深刻な事態への懸念もないとは言えません。そんな中、政府から次の緊急経済対策が打ち出され、このほど、関連法案を残しますが、成立となったようです。これは、国の借金が財源の多くであり、毒まんじゅうかもしれないという人もおりますが、地方自治体は、たとえ毒が含まれていようとも、知恵とやる気でこれを消化し、将来を見通し、毒を薬に変えていかなければなりません。今回の質問は、この
周南市でも８億７,０００万円余りあると言われている地域活性化経済危機対策臨時交付金の活用について、急ぎ、３点ほど提案をいたしますので、
周南市のお考えをお聞かせください。 まず、市の施設の電力消費量はいかほどあるのかわかりませんが、全部では相当な金額になるのではないかと推察いたします。その中で、照明などの電灯の電力消費について、将来の財政負担の軽減、ＣＯ２の削減にもつながる発光ダイオード、いわゆるＬＥＤ照明への切りかえを提案いたします。昨日の吉平議員の街路灯に関する質問での答弁で、私の一般質問に対する答弁もおおむね予想できるのですが、私なりの観点がありますので、壇上での提案をよくお聞きいただいて御答弁いただきたいと思います。例えば、市役所の庁舎だけでも相当な数の蛍光灯が使用されていますが、これを蛍光灯型ＬＥＤに変更することにより、電灯の電力消費は半減され、しかも寿命は５倍から１０倍とも言われます。したがって、取りかえなどのメンテナンス経費も削減できるすぐれものです。欠点といえば、ＬＥＤ照明には、いまだにパテントが絡みますので、少々高額です。ですが、初期投資に自治体には降ってわいたような経済対策臨時交付金を活用することで、環境や健康、さらには財政にも配慮した照明環境が整うのではありませんか。もちろん、経済対策にもつながります。高額といっても、３月の国の二次補正予算で、素早い判断で活用が決まった小学校パソコン整備事業予算１億６,０００万円余りに比べたら、例えば１本２万円として、１,０００本の蛍光灯をかえるにしても２,０００万円ほどです。多少の工事費がかかるにしても、照明の架台はそのままですので、大工事ではなく、快適な空間ができ上がります。数が多ければ、多いほど効果も上がります。この蛍光灯型ＬＥＤは必要に応じて調光ができるということで、さらに無駄が省けます。しかも直流式ですので、いわゆるちらつきがなく、庁舎に整備すれば、職員を初め、来庁する人の目にも優しく健康的です。さらには、管がガラス製でなく、ポリカーボネート製で割れにくく、災害、事故などでもし割れても、飛散しないので安全です。また、蛍光灯には微量ながら水銀が使われているそうですが、ＬＥＤ管には水銀の使用がなく、環境に優しくリサイクルも可能です。どうでしょうか。このたびの交付金の活用には、環境問題など、さまざまな観点からしても、妥当に思えますが、このチャンスを生かすことは考えられませんか。また、特許の期限は、聞けば、まだ８年ぐらいあるとのことです。１０年待って少し安くなったとしても、そのときには、こんな財源はないのではないでしょうか。環境問題に待ったはありません。それから、庁舎などに限らず、総合スポーツセンターなど、多くの体育館に使用されている水銀灯ですが、そのような形状のＬＥＤ照明もあるようです。そんな施設の電気料取りかえなどのメンテナンス経費はばかにならないのではありませんか。鳥取県庁では試行されていると聞きますが、山口県の自治体では初めての試みとなり、話題性もあり、おもしろいのではないでしょうか。私の提案に対するお考えをお聞かせください。 次に、通告書項目のエとしておりますが、今年度は
周南市では環境基本計画の後期計画の策定が行われますが、市民からの意見募集やアンケート調査が行われたようです。どんな意見があったか興味深いところですが、私の意見として、今回の臨時交付金の活用に限らず、ＬＥＤ照明の有効性を認め、今後の施設の計画、例えば徳山駅周辺整備事業に係る駅ビル南北自由通路や新学校給食センターや検討が始まった新南陽の学び・交流プラザなどには、省エネや環境面を考慮し、計画当初から設計に入れるべきものと思いますが、いかがお考えでしょうか。いろいろ申し上げましたが、ＬＥＤ照明に関しての質問は一たんこれで置きます。 次に、臨時交付金を観光立市と駅周辺開発を連動させて、中心市街地や岐山通周辺を、景観やバリアフリーに配慮して、電柱、電線の地中埋設化に活用できないかと思いますが、どうでしょうか。このような財源は、普通思ってもなかなかできないものに活用するべきだと思います。住んでよし、訪れてよしの観光立市の観点からも、すばらしい町並みには起業家が意欲をかき立てられ、おしゃれな店舗の出店も進みます。また、電柱、電線の見えない岐山通になれば、文化面でも動物園、文化会館、美術博物館、市民館、保健センター、市役所、徳山駅を結ぶ緑あふれる異空間のメーンストリートになるのではありませんか。緊急提案ですので、どれだけやれば、どれほどの予算が必要か等の調査はできていませんが、経済対策にもなりますので、中心市街地整備、
周南市の都市整備の両面から答弁をお聞かせください。 臨時交付金の活用で最後の質問は、以前も取り上げたことがあったと思いますが、
周南市の各総合支所には、合併前からマイクロバスが配備されています。このマイクロバスですが、都市部からは遠隔地に位置する鹿野地区住民などの交流事業、地域活動には欠かせないものです。団体での研修、会議、大会への参加、移動には高齢化も進んでおりますので、自家用車の運転や高額な路線バス運賃を敬遠いたしますので、マイクロバスの存在が大変喜ばれております。また、観光面でも、ＪＲふれあいウオークや、つい先日開催をされました
周南路まるごとウオークなどでも活用され、市域外からの観光客誘致にも大変貢献しているものですが、このマイクロバスもかなり老朽化してきました。この際、地域活動の維持やさらなる活性化のため、総合支所に配備されているマイクロバスの更新に、臨時交付金の活用を考えていただけませんでしょうか。何度も申し上げるようですが、通年では難しい予算にこそこの交付金が有効です。運用に各地区で制度の違いもあり、難しい問題もあるのかもしれませんが、理屈なく制度は必ず維持していただくよう強く要望しておきますが、
周南市の決断を促します。更新していただければ、そのバスの広い車体側面や後方には
周南市の観光スポットの紹介の絵やイラスト、キャッチコピーをデザインし、さらなる観光客の誘致につながる施策とするのもおもしろいと思います。経済効果も大いにあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ほかにも、臨時交付金の使途については、鹿野地区対象の過疎債の運用が可能な過疎地域自立促進計画の財源不足による積み残し分にこの交付金を充てるように、先日、鹿野総合支所に申し入れをしておいた案件も幾つかありますので、スピーディーによろしく御検討をください。 次の件に移ります。幼保一元化の取り組みについてですが、通告書のとおりです。これも以前に取り上げた案件ですが、進捗を伺うものです。（１）幼保一元化対策室を設置したが、一元化に向けた今後のミッション、スケジュールはどうか。（２）鹿野地区でアンケート調査を実施すると聞いているが、実施状況と分析はどうか。（３）鹿野地区でパイロット的に実施するとすれば、老朽化した鹿野幼稚園舎の建てかえ、大規模なリニューアルはあるのか。また、統合後の鹿野保育園跡地利用はどう考えているのか。以上、数項目について、御答弁ください。昨日も幼保一元化に関する質問もありました。重複した答弁は割愛されても構いませんので、モデル的、またパイロット的に鹿野地区で幼保一元化を模索しておられるのであれば、課題も含め、保護者や利用者だけでなく、歴史のあるものでありますから、地域へどう変わるのかという情報提供という意味でも、取り組みについて鹿野地区へ特化した答弁としてお考えをお聞かせください。 最後の件は、富田西小学校の文部科学大臣表彰についてといたしました。司書資格を持つ学校図書館推進員さんの待遇改善に関することです。昨年１２月議会での炭村議員の一般質問でのやりとりや陳情が提出され、環境教育委員会での審査、参考人招致での質疑、学校図書館公開での富田西小の視察、３月議会での岸村議員の一般質問での答弁や、新年度当初予算の中での制度の拡充の方針などを整理しても、新たな展開もあり、納得がいかない問題がありますので、本６月定例議会でも話題にいたします。今回、新たな展開になった点は、この富田西小学校の学校図書館の取り組みが、文部科学大臣から表彰されるという快挙を得たことです。同じく大臣表彰された中央図書館の取り組みとともに、大いに褒賞されるべきものであり、
周南市の誇りとするべきものであると思います。関係者に心から敬意を表したいと思います。さて、納得がいかない問題は、司書資格を持つ学校図書館推進員の専門性、実績を正当に評価しての雇用になっているかということであります。現状の雇用形態で、富田西小学校のような成果が上がるということは普通では考えられないことに思われます。この推進員さんの高い
モチベーションと自己犠牲の上に、今回の快挙があることをしっかり受けとめなければならないのではないでしょうか。このままでは高い
モチベーションの維持が難しいのではないかと考えます。富田西小学校の図書館公開の視察で見た子供たちの喜々とした様子を思うと、何とかしなくてはいけないと強く思うわけであります。少し余談になりますが、重要な余談です。この推進員さんの学校図書館での図書の展示の仕方に感心をした私は、３月半ばから、仲間とともに１カ月間、コアプラザかので開催をした絵封筒展の展示をこの方に手伝ってもらえないかと要請したところ、旧知の人ではありませんでしたが、快諾をいただき、私ではとても思いつかない知識に基づくアイデアを出していただき、すばらしい展覧会にすることができました。県内外各地から反響があり、多くの人がコアプラザかのに観覧に来ていただきました。この夏にはおのだサンパークで、秋には県立図書館でも開催の引き合いがあります。期間中、東京の大手雑誌出版社から、わざわざ鹿野の地まで撮影取材もあり大変でしたが、取り組んでよかったと思える高原の美術館、コアプラザかのでの展覧会になりました。市長、教育長にもごらんをいただき、市長には絵封筒教室にも参加いただきました。この展覧会を通じて、富田西小学校の図書館推進員さんの専門性、知識、さらには子供たちへの愛情、またこの先生を慕う子供たち、保護者の様子を目の当たりにし、何とかしなくてはならないと、さらに意を強くした次第です。そこで、遅くとも来年度からは雇用時間、形態、報酬などを抜本的に改善するべきだと思いますが、今回の大臣表彰ということを受け、インセンティブを認め、褒賞の手当という形ででも、勤務形態の一部変更という形でも評価して、正当な雇用形態にまず近づけるという処遇をするべきだと思います。この推進員さん一人の取り組みではなく、校長先生を初め、富田西小学校全体のすぐれた取り組みがあったことは重々承知しているつもりです。波及効果をにらんだ、
スピード感のある決断をお願いいたします。最後に、教育委員会には、財源がない、財源がないと言われますが、今回の表彰を契機に、子供たちの学習意欲が増していく学校図書館の活性化を、
周南市の教育戦略の一つとして位置づけ、全市的にレベルアップを図るべきと思いますがどうでしょうか。ことしは推進員の配置を２校から４校にするではないかと言われるかもしれませんが、人数だけではなく質の向上が重要です。そのために、なすべきことを真剣に、かつ迅速に英断すべきであります。推進員さんと指導員さんの仕事の質の違いに確かな目を向けるべきではありませんか。一つの成果が出たのであれば、直ちに次の段階を目指し、教育委員会も財政当局に主張していくという気概を見せていただきたいと思います。教育委員会並びに
周南市のお考えをお聞かせください。以上で、登壇しての質問を終わります。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 長嶺議員から、大きく３点につきまして、かなり核心に触れる御質問といいますか、御提言を賜りまして、多分、教育長、脂汗をかきながら、しっかりと答えてくれると思いますので、最後の一番の問題点の文部科学大臣表彰につきましては、ぜひとも教育長にお任せしたいと思っております。私のほうは、最初の２点ですけれども、この２点も実は、非常に緊急性のある、しかもせっかく現政府からおりてくるものでございますから、しっかりと活用していきたいということで、私どもも副市長を中心にかなり詰めたところで議論しております。したがって、少しもしかすると、御意見なり御質問と違うところがあったとしても、またそれは御理解賜ればとお願いしております。まず最初に、ＬＥＤの照明灯の導入と、これはもう実は書いてあるものもありますけども、結論から申し上げますと、やっていきたいと。ただし、これは御存じのように、蛍光灯に続く、いわゆる第４世代の人類が手に入れた明かりと、オーバーなんですけど、今の蛍光灯よりももっと進んでいるという感じで、せっかくこれでメンテナンスコストとか、大体４万時間とか５万時間でございますから、１回つけますと非常に効率のいいものでございまして、ただ先般吉平議員のときも、ちょっと引いた話をしたけど、実は設置費用がそれはかかるといっても、その後の継続的なメンテ費用の削減とか、そういうものを考えると、決して後ろ向きな話であってはならないなと。ただこれから多分どんどん安くなるものでございますから、その辺はよく考えながらいきますけども、御参考にしますと、この本庁舎内でございます。これを１本２万５,０００円で電気代が半分になるとの前提で、この本庁舎をモデルにして、蛍光灯が２,０００本ございますけども、初期投資額を掛け算にしますと、単純ですけども、５,０００万円程度必要でございまして、それに対して維持管理費は１年当たり、今１８５万円かかっておりますが、これをＬＥＤに交換したら、ちょうど半分の９０から９５万円の削減、半分の削減になります。これ単純計算でいくと、回収するのに５０年かかりますけども、せっかく今、政府のほうからどんとおりてきてるものを有効活用、初期投資というか初期開設費用にかけていけば、やはり削減効果は大きいかなということでございまして、この辺は、事務レベルとも一緒に検討しております。ここを例えば、本庁舎内全部でなくても、この議場をかえてみるとか、それから街路灯も全部かえると大変な、云十億ということでございますけども、メーンの通りとか通学路、一つの通りを参考に、１列全部やってみるとか、それから先ほどもございましたけども、特に紫外線が出ないということで、健康ランドとかお年寄りのいらっしゃる場所には非常に体にもいい、目にもいいということでございます。それからもう一つ、我が町の誇りであります美術館、文化会館、特に美術館におきましては、紫外線が出ないということで、文化財の長期保護にいいということなんです。これは存じ上げませんでしたけど。そのように、この町にとっても、非常に設置すべき場所も多々あると思いますので、この辺はひとつ、私どものほうで一たん比較考慮させていただいて、できるものからやっていくということで、いずれにしろ、将来的には、ほとんど全部がＬＥＤにかわっていくのは間違いないと思っております。今回がその契機になればありがたいということで、先ほどありましたように、ちょっと話は飛びますが、新しい駅ビルとか、メーンの街路灯等については、今後は必ず入れていかなきゃいけない。そのための施設計画も入れたもので考えるということはお約束したいと思っております。 それから、今申し上げましたけど、２番目の徳山駅周辺の整備等もそのようにさせてもらいますということで、もう一つ、２番目の話として、進んで申しわけございませんけども、電線の地中化でございます。これは、見られたらわかりますけども、平和通とか昭和通、市役所前等については、それなりに電線の地中化というんですか。ここはちょっとハイテクニックを使っておりまして、見えるところはいかにも電柱がないんですけども、実は裏の大きな建物の受電装置から直接取り出すような、それなりの知恵だと思うんですけど、そういうことで、一見見た目には地中化しているような振りですけど、実際はしないで美観を損ねないようにしていると。これも一つの知恵だと思いますけども、私は、メーンのところにつきましては、港から少なくとも緑の基軸、２.５キロの動物園までについては、完全な地中化ができればいいなと。また強い希望を持っておりますが、地中化が一番、我々よく電線の地中化やったときは、今は違うんですけど、昔は費用が１０倍かかるからだめだという話だったんですけども、先般、電力会社、中国電力も入れましてですけども、為替差益で地中化をしようということで、かなりの程度、集中的にされてきた経緯があるんですけど、今、御存じのように、為替差益の問題がそれほど出てこないものですから、地中化がおくれているというのも事実でございます。したがって、この辺は、今回のおりてくる額にもよりますけども、検討はしっかりさせてもらいたいと思っております。 それから、３番目のマイクロバス、これも結論からまず申し上げたいんですけども、４つの地区です。鹿野、熊毛、新南陽、それから本庁、徳山エリアにつきましては、できたら１台ずつ、この際だから置けないかということの検討を進めております。もしこの中央で置かなくても、鹿野とか熊毛にはおっしゃるように、平成３年ですから、２１年ですから、１８年、１９年使っているものですから、マイクロバスも、しかもマイクロバスは非常によく使われています。昨年の稼動状況を見ますと、鹿野地区でございますが、１３９件ですから、３日に１回は最低使っていらっしゃるし、しかもそれが小中学校の大会、研修、それから県とか市の主催の行事と、それと福祉団体を初めとする各種コミュニティ団体等の行事という、非常に、当たり前ですけども、公的に使われることが、きっちり使われているということもありまして、しかも鹿野地区以外からも、どうしても使わせてくれということで、４８件、合わせると１８７件ですから、２日に一遍はきっちり使っていると。これだけの活用されているものならば、私どもは前向きに考えたらどうだろうかということで、これも今、最終的に確約はできないんですけれども、優先順位高く、マイクロバスは購入しようじゃないかと。ハイブリッドがあるかどうかも検討しているんですけども、車種を言うとまたしかられますから言いませんけども、人数的なものによってはあるということですけど、マイクロバス、ちょっと大きいほうがいいんじゃないかということで、その辺はまた、地域の皆さんと検討させていただきながら、購入についての検討を前向きに進めております。おっしゃるように、観光のＰＲも入れて、鹿野ならば、清流通りとか、いろんなそういう面でのＰＲもまたできたら楽しいバスになるかなと思っております。 それから、私のほうでもう一つ、大きな第２の問題として、幼保一元化の取り組みで、鹿野が一つのモデルということではどうだろうかということで検討を進めておりました。ことし４月の機構改革で、先般申し上げましたように、幼保一元化対策室というものを立ち上げましたし、本会議に上程させていただきますこども育成支援対策審議会を初めとして、いろんな御提言もいただいております。そういうことで、本市におけるこういった施設全般に関して、民営化等も含めて、新年度に向けて教育委員会と共同してその方向性をきちんと出したいと。ちょっと時間をかけさせていただきますけども、それも先般申し上げましたように、鹿野地区で８５世帯のアンケートをこの２月にさせていただきまして、５７世帯ですから、回収率は６７％、３世帯のうちの２世帯から御回答いただきました。その中で、幼稚園と保育所の連携といいますか、一元化に関する質問では、先般も申し上げましたけど、４世帯に１世帯、２５％の１４世帯ですけど、実際の数字でいいますと、どうしたらいいかわからないと、これはもうあくまでも我々の説明不足、プラスマイナス御家庭の経済的負担とか、通学上の問題とか、一緒になったとき、いいこと、悪いことがありますというお話が十分できてないということで、先般も申し上げましたように、この辺は保護者の皆さんとの懇談会、個々の御家庭への具体的な説明を含めて、もう一度アンケートをとらせていただきたいと、実態に即した具体的なもので。わからないんじゃなくて、どちらがいいかという御判断ができるようにしていただいた上で、その判断結果を見ながら、次のステップに行きたい。次のステップというのはどういうことかといいますと、鹿野幼稚園の建物、園舎の建てかえはどうしたらいいかと。大規模なリニューアルにするのか、また統合すれば、その後の跡地利用まで入っていくんですけども、その前段として、まずは今鹿野幼稚園、これは昭和４５年にできている建物でございますから、教育委員会で保育等の第２次耐震診断を今年度実施させていただきます。またいただいておりますけども、そういうのも含めながら、一番大切なのは、先ほど申し上げました保護者の皆さんへの御理解をしっかりしていただき、その上で保護者の皆さんの御判断も得ながら、教育委員会と私ども本庁のほうとあわせて判断、またその途中で地元並びに議員の皆様には必ず御説明をさせていただきながら、また御審議賜りたいと思っております。以上です。 〔教育長、坂本昌穗君登壇〕
◎教育長（坂本昌穗君） 長嶺議員の富田西小学校の文部科学大事表彰についての御質問にお答えします。まず、このたび、富田西小学校が読書活動優秀実践校として、文部科学大臣表彰を受賞したことは快挙であり、
周南市としても大変喜ばしいことであります。これは、校長先生を初め、先生方と活用推進員さんが児童の読書活動を活発にさせたいという思いから連携をされ、
チャレンジ目標で具体的な読書量を定めたり、児童が行きたくなるような図書室の運営を工夫されたりしている日々の取り組みの成果が認められたあかしだとうれしく思っております。 それでは、１点目の司書資格を持つ推進員の勤務形態、待遇の改善についてのお尋ねでございますが、昨年度からモデル校である富田西小学校と岐山小学校に司書資格を持った専任の学校図書館活用推進員を各１名、週４日配置しておりましたが、今年度は、昨年度の成果を踏まえて、これまでの２校に新たに秋月小学校と勝間小学校の２校を加え、市内４校に学校図書館活用推進員を配置しております。この活用推進事業は、昨年度のモデル校の報告書を見ましても、学校図書館教育推進に向けて、活用推進員の活動の効果が高いと評価しているところです。そこで、当面は平成２３年度までに５００人程度の小学校で配置を希望する学校の中から８校程度に活用推進員を配置し、その他の小中学校にはこれまでと同様に、図書館指導員を配置していきたいと考えております。活用推進員の勤務形態や待遇につきましては、現在の勤務形態は１日６時間勤務、週４日、年間１７６日で、賃金は１時間８２０円となっております。
周南市のような勤務形態で学校図書館に職員を雇用している市は県内でも珍しく、本市の取り組みは先進的なものであると自負をしているところでございます。しかし、賃金については、確かに低く、さきの３月議会における平成２０年度新規事業、学校図書館活用推進研究事業研究指定校における研究事業の継続と学校図書館活用推進員の専任化、専門性を求める陳情の請願も踏まえて、来年度に向けて待遇の改善を図ってまいりたいと考えております。次に、学校図書館のレベルアップについてのお尋ねでございますが、今年度は活用推進員が４名にふえましたので、お互いの情報等を交換することにより、活用推進員としての自覚と資質を高めるための研修の機会をふやしていきたいと考えております。具体的には、まず活用推進員の連絡会を年間に４回開催し、直接お互いの学校の図書館を見学し、日々の活動のアイデアや課題を話し合う中で、活用推進員同士の連携並びに資質の向上を図ってまいります。また、活用推進員と学校図書館指導員合同の研修会を年２回開催し、活用推進員と指導員が一緒に、日々の活動の成果と課題を共有することによって、
周南市の学校図書館活動のレベルアップを図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 最初から少し再質問させていただきます。ＬＥＤについては、よく御理解をいただいて、これからの間違いなく、夕明かりの時代が来るんだということで、今後の駅ビルとか、ほかの施設にも計画的に入れていくという、前向きの御答弁をいただきました。今回の提案というのは、緊急経済対策の交付金に絡めての質問であったわけで、詳しい調査もないまま提案したというような格好にもなったんですが、この時点での御判断はいただけないような様子なんですが、お聞きしますが、今回の経済対策ですが、聞けば公共投資臨時交付金というのもありまして、合わせて
周南市２０億円近くあるんじゃないかというふうにも思われるんですが、この２つの交付金なんかを活用、
周南市はどういう戦略をもって活用方針を持っていらっしゃるのかというのをお聞きして、その中に今回ＬＥＤを提案しておりますから、少しでも試行的にでもやれるものかどうかという辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎財務部長（磯部恒明君） 今回の国の経済危機対策ということで、地方公共団体を支援するということで、国レベルで約２.４兆円の施策といいますか、交付金事業をすれば、支援しますよというのがあります。その中で、一つは経済危機対策、生活支援、この関係が今本市で８億７,３００万円程度の交付金がございます。これについて、各所管にいろんな形で制約をせずに、どういうふうな所管で持っている課題があるかと、こういうふうなのを活用したいということで要望してくださいというのを今出しています。所管から要望をもらっています。その合計が約６０億円あります。そういう中で、またいろんな形で、今市長も申し上げましたけれども、低炭素対策とか、いろんな形での施策、そういうふうな形でも、今どういうふうな形でするかというのは、今から計画をつくって、国のほうに出して、これで承認されれば、そういうふうな形での事業を推進していくわけですが、そういうのが一つあります。それともう一つは、公共事業の関係での臨時交付金でございますけれども、これが約国レベルで２.４兆円のうち１.４兆円ございます。これが、ちょっとまだ見えないところがあるんですけれども、基本的な考え方は、国の補助、事業が追加された場合、例えば道路、区画整理等が、今回１億円追加がありましたよと。そうすれば、そのうちの補助金を２分の１としますと、５,０００万円が補助金ありますから、残りの５,０００万円、それに対しては、起債、借金を補正予算債というのを貸してくれるわけです。この補正予算債というのは、１００％将来にわたって元利償還金を見てあげましょうと、交付税で見てあげましょうというものです。ただ、その中で、見るんですけれども、まず起債はそれで見ますので１００％、とりあえずはお金が必要ないと。だけども、それの地方負担分のおおむね９０％については、臨時交付金で上げましょうと、その市町村に。４,５００万円、それはお金で上げますから、それについては事業をしなさいと。公共事業を単独でしなさいと──補助でもいいみたいなんですけれども。そういうふうな仕組みになっています。今、それが議員２０億円ぐらい皆であるんじゃないかと言われたんですけれども、今のところ、まだ私のほうで把握しているのが、これはまだ国のほうから、補助がこれだけつきましたよというのが来なきゃいけないんですけれども、さほどない、まだ２億円とか３億円とか、そのぐらいのレベルの話なので、ちょっと見えないところがあるんですけれども、今からまたあるのかもわかりませんけれども、今こういうふうな状態です。ですから、事業を今から計画をつくる中で、どのような事業にするかというのは、選択していくというような状況にあります。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 私が合わせて２０億円といったのは、８億７,３００万円が１兆円で、１.４兆円の割合で、ただわかりませんから、そうしただけなんです。今いろいろな各部署から提案させて６０億円ぐらいになっているという話がありましたが、この中でも取捨選択というか、こんなものは上げてきてもだめだよとかいうのは、どなたが判断されるのかはわかりませんが、採用されやすいもの、あるいはこれはだめだよというようなものが、一応方針として、市長が持っておられるのか、財務部長が持っておられるのかわかりませんが、ちょっとお聞かせいただいて、というのは、例えば今部署から上がってきているわけですけど、まだ間に合うのであれば、例えば議員とか、きょう僕はたまたま提案しましたけど、いろんな吸い上げ方があるんじゃないかというふうには単純に思うのです。その辺の方針をお聞かせください。
◎財務部長（磯部恒明君） 基本的には、私どもは、所管から出た分はもちろん尊重して、今議会においても、いろいろな形で御提案がありました。そういうようなことも含めて、また市長のほうもいろんな形での指示をいただいております。そういう中で、また企画と相談する中で、実施計画等もありますし、基本計画等の事業もあります。その中でやっていきたいと思っています。ただ、これは財政での立場でいいますと、基本的には事業をする場合に、一つは大きい事業になりますけれども、一つは、補助事業にあるものとか、合併特例債がきくものというのは、極力事業的には控えて、純単独でやらなきゃいけないもの、起債も取れないというようなものがございます。例えば、これが今あるかどうかというのは、ちょっとあれなんですけれども、大きな施設を壊さなきゃいけないとか、それに対して１億円とか２億円かかると。こういうようなものについては、全部市ですので、そういうふうなことも対象になるみたいなので、そういうふうなのも検討しています。ですから、議員おっしゃったように、いろんな形での要望等があれば、また所管なりに言ってもらえれば、検討できるものはしていきたいと考えております。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 大体把握できました。確かに解体とか、願ってもないお金ということになるんだろうなというふうに思います。解体しても何にもなくなっちゃうとかいうのでなくて、それが今後の財政的に助かるものであるとか、そういったものに使えたらいいんではないかというのが、今回のＬＥＤのような提案になったというふうに御理解いただき、ぜひどこかで見せていただきたいなというふうに思うわけです。電線、電柱の埋設について、実はヒアリングのときには、中心市街地の関係と都市整備の関係で、両方ともお願いしたわけじゃないんですが、聞き取りに職員さん来てくれました。それぞれでいろいろ考えてもいなかったと言われればそれまでかもしれませんが、これもいいチャンスじゃないかなというふうに思うんです。例えば岐山通でいえば、きれいなところもあるんですけど、毎朝、議会のときには徳山高校のほうからやってきますけど、横切っている電線があるんです。あれだけでも埋設化すると、随分景観的に違うんじゃないかなというふうにも思うんです。また、中心市街地のほうでも、ちょっと入ったところの商店街というか、路地みたいなところに、電柱がなかったらいい町並みが短期間のうちにでき上がっていくのではないかなという予想をしたりするんですが。その点について、それぞれ何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
都市建設部長（福嶋崇男君） お答えいたします。電線共同溝方式、いわゆる電線地中化に対しての費用負担なんですけども、一例として申し上げますけれども、従来は、地下に埋設する場合には、１メーター２０センチ以上埋設しなさいよという法的なものがあって、この場合は、実は１００メーター当たり、これは概算ですけれども、道路管理者の負担分が約４,５００万円、そして電線管理者負担分が２,３００万円、合わせて１００メーターで約６,８００万円かかると。一方、法改正がありまして、１メーター２０センチが半分の６０センチでも構いませんよという形になって、それでも道路管理者の負担分が１００メーターで３,３００万円、電線管理者の負担分が約１００メーターで２,３００万円、結局１００メーターで５,６００万円程度かかります。御承知のように、中心市街地等では、きらら通りとかぴーえっちどおり等では電線地中化が済んでおるんですけれども、それは距離的には、全体を見た場合には、わずかな距離であるという形で、実は中国地区電線類地中化協議会というのがありまして、これは山口地域部会の中で構成されるわけなんですけれども、これには国土交道省あるいは山口県の土木建築部等、私どものほうも都市建設部として入っております。こうした中で、今議員御提案があった中でも、私どものところは、中心市街地の活性化、特に都心軸の更新については、最重要課題と思っておりますので、こういうふうな地域部会の中でも、こういうふうなことを検討していただきたいというのは、申していきたいというふうに思っています。ただ、御承知のように、今これだけの費用がかかるのと、もう一つは、先ほど市長が答弁の中で申し上げたと思うんですけれども、電線管理者を取り巻く環境も非常に厳しいものがあります。そちらの負担分も結構な金額になるという事情等もありますので、その辺のところも加味しながら、中で御意見等申し上げていきたいというふうに思っています。以上です。
◆１９番（長嶺敏昭議員） お金は６,０００万円とか幾らとか高額な金額がかかるようですけど、これはやろうと思わなきゃできないので、例えば６０億円話があるのなら、６０億６,０００万円にしとけばいいんですけど、その部署なりが、この岐山通を観光立市の一つのメーンストリートにするんだという意識があれば、これはやろうという話になるわけですから、それはお金がかかるからといえば、そんなんじゃ計画でも何でもないと思いますので、ぜひひとつの観光立市とかいうことをうたっているわけですから、そのような感じでお考えいただきたいというふうに思います。市長、何かありますか。
◎市長（島津幸男君） 実は我々考えているのは、駅前のいろんな議論が出ておりますけれども、そういうトータルの中に岐山通もどうしようかと思っているんです。岐山通の今の並木を壊す気はないんですけれども、バスの入り口含めていろいろ議論がありまして、それなりの、今週中にも判断しようと思っておりますけども、そういう中で、せっかくですから駅の前から岐山通にかけて、おっしゃるような、ちょっと先になるかわかりませんけども、決まった上で、地中化というのは、一つの判断をしなきゃいけないと思っておりますので、またその辺は皆さんの御意見を聞きながらやりますけども、方向的にはそういうつもりでおりますので、ひとつトータルで考えさせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 幼保一元化に関しては、お願いを申し上げておきます。要は、本当はわからないんだろうと思う。どういうふうになるのか、料金についてもわからないだろうと。保護者とかというふうにアンケートとか言われますけど、これは歴史のあるものです、地域にとっては。どうなるかというのは、その地域の方々も、そういうことが具体的になっていけば、関心のあることだと思いますので、情報をきちんと出して、どういうふうになりますよというのをぜひ早い時期に伝えてあげていただきたいと思います。 それでは、例の推進員さんの件でお伺いいたします。人数ではなく、質の向上が大事なんですよということを壇上でも申し上げたと思います。就業の条件を見直さないと、有能な人材を確保するのは不可能ですということなんです。これは、例の陳情のときの参考人招致の中で、参考人さんが言っておられました。これでは有能な人は来ませんと。断言されました。その言葉が胸に刺さっているんです。まさにそうだろうと思います。来年度からは改善するというような御答弁をいただいたように思うんですが、今回の私の質問の重要な点は、インセンティブを認めというところです。この部分で、市長も先ほどの質問の中で、きちんとした評価をしていくんだということもあれば、これはきちんと推進員さんの仕事に対するインセンティブを認めて、それなりにすぐ対処してあげていただきたいというのが今回の一般質問の重要な部分なんですが、それについて来年度まで待てとしかおっしゃらないんでしょうか。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。学校図書推進員のインセンティブは十分認めているところでございます。しかしながら、今回４名の推進員を雇用したわけですが、雇用に当たりましては、一定の条件を出して、その条件を理解をされて、今回応募されたということでございます。したがいまして、中には勤務日数が多ければ困るとか、賃金がこれ以上ふえるというふうなことになっても困るというふうな形で現実に就業されている方もございます。したがいまして、年度の途中で、雇用の条件を一人だけ変えるということにもなりませんし、その辺のあたりを十分御理解いただければ、来年に合わせて、来年の年度当初には他市の状況等も把握しておりますので、その辺で来年度の処遇の改善に向けて努力をしたいということで考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
◆１９番（長嶺敏昭議員） なかなかいい御答弁にならないようですが、なかなか財源もないから厳しいんだろうと思いますが、こういうものというのはどうですか、インセンティブというのは、評価してやること、褒めてやることなんです。これがあって、初めてさっきのほかの話も出ました、スキルアップをしていくためには、そういうことも必要であろうということなんです。今回、いろいろ連絡会をするとか、指導員さんも含めて研修会をするとか、そういうことをされると、当然結構なことでやるべしなんですが、例えば今回成果が出た富田西小学校の推進員さんの労働強化にまたなってしまうんじゃないかなというふうな懸念をするんです。例えばそこへ行って研修をするとか、果たしてその別の方法で評価してあげなきゃいけないと私は思うのですが、どうですか、もう一度。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。教育委員会といたしましては、学校図書のますますの活用といいますか、向上をまず目指すべきだというふうに考えておりますので、今回そうした非常に高い能力を持っていらっしゃる方のそうしたノウハウを、他の推進員さんなり指導員さんにみんなで一緒に研究をしていただきながら、全体の能力アップを努めたいというのがまず第一に思っているところでございます。したがいまして、雇用条件等につきましても、そうした形の中で見直しをしていく必要があるだろうというのは十分認識をしております。しかしながら、先ほど言ったようなこともございますので、来年度の予算編成に向けて、財政当局のほうに、そうした強い要望をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
福田文治議員） 以上で、長嶺敏明議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１７時１５分から再開します。 午後 ５時０３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時１５分再開
○議長（
福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
福田文治議員） 続いて質問順位第１３番、中津井求議員。 〔１７番、中津井求議員登壇〕
◆１７番（中津井求議員） きょう最後の質問となりました。最初、朝見ましたときには、服装もぴしっとしておりましたけど、大分服装のほうだけは、大分乱れているんじゃないかなと思います。そうは言いましても、開かれた議会、これは全国で１１位になった我が議会でございます。県内では第１位というすばらしい議会と思っております。一生懸命頑張ります。よろしくお願いします。 それでは、通告順に従いまして、今回は３点質問いたします。 まず、１点目は、熊毛地区の下水道整備の進捗状況について伺います。下水道整備事業は、旧熊毛町時代に、平成１２年度に事業認可を受けまして、今日に至っております。その後の状況はいかがかお伺いいたします。この実情の背景と問題としまして、計画区域にありながら、整備のおくれによって、いつまでも制約のかかった状態であると、そのためにそういった地域の方々は家を建てたいと思っておりましても下水が来ておらない。そういったことで、非常に住民の方に迷惑をかけております。また、整備計画が不確定、こういったことで、土地の活用を阻害しているとも言えます。そこで、この整備の不確定な地域の対応策について、改善はできないのか、お尋ねをいたします。次に、計画区域以外の住民の方には──ちょっと済みません。（自席へ資料を取りに行く）どうも済みません。先ほどのところからもう少し戻ってもう一度言いますが、計画区域にありながら、整備のおくれによっていつまでも制約のかかった状態。（資料を示す）実は、これを見ていただきたかったんです。この上は八代地区があるんですが、これは農業集落排水というのができておりまして、この水色のところが現在進んでいるところです。そして、薄い赤い色のところが計画区域にありながら、まだ整備がおくれている地域です。そういうことで今回これを取り上げました。次に、計画区域以外の住民の方には、合併浄化槽設置の補助支援が受けられるようになっております。ついでに見ていただきますと、この色がついていないところの白いところ、ここはまだそういう区域外ということになっております。こういったところには、合併浄化槽設置の補助金支援というのが受けられるようになっております。これが対応は十分できているのか、お伺いをいたします。また、整備、進捗次第では、新たに区域の拡大や変更の予定はあるかお尋ねをいたします。 ２点目は、東部地区の道の駅について伺います。大阪市と北九州市を結ぶ延長約５３０キロメートルの国道２号で初となる道の駅の開設を目指す我が市は、西部地区と東部地区の２店舗で農産物を販売する道の駅実証店舗を開設しております。ちなみに、西部地区はＪＲ山陽本線戸田駅前の国道２号沿いに昨年１０月にオープンをいたしました。毎週、金・土・日曜日に開催しております。西部道の駅の運営協議会の話では、出荷者やイベント計画者、これが１９０人で構成されておりまして、このほど店舗継続も決まり、出荷体制も充実しているとのことです。御存じとは思いますが、道の駅に要望されるものとは、まず休憩の場、次に情報の場、そして地域連携の場を兼ね備えるとあります。そういった観点から、西部道の駅実証店舗は、国道２号沿いにあり、国の要望をクリアしていると言えます。一方、東部地区の道の駅は、ＪＡ
周南がＪＡ熊毛支店の隣接に開設していた１００円市を
周南市が借り上げリニューアルし、ことし２月にオープンをいたしました。この東部道の駅は国道２号から離れていることで、市内外や他県の大型車、また観光バス、乗用車などの目につかないところにありまして、そういった方の利用というものが現在望めない状況にあります。こうした問題点を持ちながらも、東部道の駅の実証店舗は、東部道の駅実証店舗運営委員会協議会の役員の方々の御尽力、また地域の消費者の方、出荷者の努力で、地元産品の出荷を主体に頑張っておられます。もっともっと地域力が必要な東部道の駅ですが、はや３カ月が経過いたしました。実情はいかがかお尋ねいたします。 ３点目は、合併して５年が経過した
周南市の行政運営のあり方についてお尋ねいたします。島津市政も３年に入りました。そして大胆な組織機構の改編を実施されました。これによる成果を期待するものですが、その状況はどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。組織は人なりと言われております。殊さら市民と直接かかわる総合支所のレベルでは、職員の資質、この資質が大きく問われます。職員や市民サイドから、今どのような声が上がっているのか。評価するには時期尚早と思われますが、少々の違和感があることも事実であります。大幅な組織の改編、そして人材の配置が及ぼす功罪について、どのように把握されているのか、お尋ねいたします。以上で登壇での質問を終わります。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 中津井議員から最後に３つほど御質問ございました。いろいろ我々も考えなきゃいけない問題でございますので、まずは最初の熊毛地区の下水道整備の進捗状況ということで御説明申し上げたいと思いますけども、まず公共下水道事業熊毛地区におきましては、昭和５５年度に流域関連公共下水道事業として公共下水道事業認可を取得して事業を開始しております。平成１２年には、太刀野地区など８地区で１９３ヘクタールを編入して、認可区域を６７０ヘクタールとする拡大変更を行い、さらに平成１７年、２市２町の合併による下水道管理期間５カ年延伸などの変更を行い、下水道の整備を推進しているところでございまして、お尋ねの熊毛地区は、現在小松原、太刀野両地区を中心に整備を行っておりますけども、この下水道計画認可区域内の公共下水道普及率は、平成２１年度３月末現在で８５.２％、合併後の伸び率は約３％と、これはどうも推進しているというにはちょっと寂しいなと私自身もよくわかります。残る未整備地区の整備時期につきましては、そうは言いましても、多大な事業費と期間を要するものですから、何とか早く、ただし、いましばらくお時間をいただきながら、いずれにせよ、遅々として進まないのでは困りますから、努力をしていくということでお許し賜りたいと思います。他方、計画区域外の普及促進につきましては、八代地区では平成１４年から１７年度まで６８.６ヘクタールの汚水処理施設整備を完了しておりまして、公共下水道事業と農業集落排水事業を除く地域につきましては、個別処理として合併処理浄化槽設置を推進させていただいております。この設置に当たりましては、補助金が交付されておりますし、現在、補助実績件数は、平成１９年度で１１件、２０年度では６件となっております。この補助金の申請に当たりましては、年度末までに工事を完了ということが一つの条件になっているわけでございまして、ぜひとも例年１月までに申請していただいて、年度末までには終わるということをお願いしている次第でございます。最後に、計画認可区域の拡大変更の予定につきましては、これ、近年、熊毛地区でも、それほど極端ではないんですけれども、人口減少とか高齢化、少子化がございまして、社会情勢が非常に変化しているわけでございまして、県では、平成２１年度には汚水処理施設整備構想の見直しを行うと、今年度中に行いますということなので、ここの推移は私どもも注目して見ているところでございます。県のこの見直しを踏まえた上で、本年度中に汚水処理施設整備構想の見直しを当市としても行いたいと思っておりまして、効率的整備、事業効果の高い、そういったものを基本に、普及率向上に努めていきたいと。いろいろこういうことを言っておりますけど、どうもひとつぴんとこないんです、私自身も。もっとやるんなら、やったらどうだという意見を強く出しておりまして、もう１回、県の２１年度の整備見直しと、我が市の見直しをリンクはさせなきゃいけないんですけども、私も実は同じような資料を持っておりまして、寂しい状況なんです。だから、私どもとしては、熊毛地区の下水道事業につきましては、いま一歩進めていきたいと思っております。 それから、次に道の駅、特に東部熊毛地区の進捗状況でございまして、道の駅、大きな機能がございますけれども、地元の運営協議会、大変よくやっていただいておりまして、２月１８日の設立総会時点１０２名だった会員が、約７割といいますか、ふえまして、現在は１７０名まで増加して、いろんな農業関係以外の方も入っていただいております。御参考までに申し上げますと、４月末時点での１日当たりの平均売り上げは２５万円、来客数３５０人ということで、熊毛地区のかなりクローズしたエリアなんですけども、私としてはよく入っているなと。これは１年前のＪＡの１００円市と比較しても、来客数、売り上げ、大きく伸びておりまして、現段階では、順調に推移していると。予想どおりといいますか、予想以上の状況でありますということで、４月２３日に熊毛総合支所で、この運営協議会の総会が開かれまして、２０年の反省報告と、２１年度の役員人事、事業計画が決定されております。したがって、またこの１年、しっかりやっていただきながら結果を見させていただきたいということで、東部地区もかなりイベント関係とか、いろんな新しい試みを盛んにやっていただいております。私も非常に楽しみにしておりますので、さらに頑張っていただきたいと。それから今年度道の駅の調査事業として、東西実証店舗の運営の継続と、西部地区、戸田のエリアの道の駅の基本計画案を策定する予定にしております。そういうことで、今後東のほう、熊毛のほうにつきましても、イベント、研修会、それから運営診断、アンケートの調査、次から次へ予定しておりますので、ひとつよろしくということと、ＪＡ
周南、山口県の農林事務所ときちんと連携しながら、営農講座とか農薬講座も盛んに勉強していただいております。そういうことで、農業振興とともに、安心安全の食、さらには安心安全の地域センターというところも含めて、東地区にも私ども大いに期待しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後の３番目の行政運営のあり方について、一言で言いますと、異動した職員から不満の声もあるじゃないかということでございますが、私は実に甘いと、一言でいうと。この狭いといっては失礼ですけども、
周南の中で、少々異動したぐらいで、そういう、すぐ、はっきりというと文句を言うと、それはいろいろ事情はあるんです。家庭の御都合とかあればいいんだけど、ただ鹿野に行ったから嫌だとか、熊毛に行ったからどうのこうのなんていうのは、実に陳腐といいますか、信じられないです。だから、地域の方が寄ってたかって、あの人だけは残してくれという人ならば、残してさしあげます。自分がちょっと不便だから困るというような、そういう甘い発想が皆さん、市民の視線から言えば、もらうものをいただきながら、そういう甘えたことを言うということで、批判につながるわけですから、私は、地域に行っていろんな個々の職員のお話も伺ってます。確かに、さっき申し上げたように、スポ少で頑張っているから、何とかあの人は戻してくれという方はいるんです。そういう方はなるべく早く戻すなり、そういう世論といいますか、皆さんの要望に合うような仕事をしていただければ、私は幾らでも、そういう方は２０年いてもいいと思います、例外は幾らでもあるわけですから。そういうことで、いろんな御要望あります。ただ、子供じゃないんですから、大人ですから、逆にその地域、新しい地域でまたひとつ頑張る。また鹿野に行き、熊毛に行き、中央都心部に来ますと、また違った空気も仕事のやり方も勉強して帰っていただくということで、私は何回も言いますように、必ず、熊毛の人が、もし最後に熊毛でやりたいのなら、熊毛に戻してさしあげます。鹿野に行きたいという人。 これは後ほど申し上げますけども、今回、この４月の人事異動の率が１,４７１人中１,１３４人、実に７７.１％というのは、３人に２人かわったと。すごいように思えますけども、実は呼称が変わったのが結構あるんです。政策課と変わったからとか、そういうのも入れての話ですから、３人に２人が変わったというのは、ちょっとオーバーでして、それほどむちゃなことはしておりません。それともう一つは、人事異動というのは、職場の硬直化を図ったり、もう一つは、やはり人間ですから、経理関係とか資材関係、契約関係にいれば、ついつい誘惑が出てくるのは世の常でございます。そういうのを防ぐというのは、またこれは私どものほうのマネジメントサイドの責任でございますから、決して悪い人はいません。私はそう見てますけども、誘惑というのはあるというのも事実でございますから、そういう面を含めて、職場風土の清浄化といいますか、図るための異動もあるということを御理解賜りたいと。それからジョブローテーションの推進とか、自己申告制度、エキスパートの育成、それから女性登用の推進等、次から次へ課題がございまして、この一つ一つにきちんと対応して、人事担当含めてやっていただいています。例えば、自己申告制度が、私が来た２年前には、全く機能しておりませんでした、ありましたけど。今回、人事異動でちゃんと見てあげますよということでしましたら、実に、これはしかも所属長に必ず見てもらいますと。最後は私のところに来るということにしたために、このシステムが９５％ですから、１,４７１人掛ける９５％だから、幾らになりますか。９５％の職員から自己申告書を提出受けております。そういうことで、私ども、非常に重要な人事資料として、中にはやっぱり管理者には、私どもも含めて多いんですけども、成人病にかかっていたり、子供のことがあるから、どうしてもこうしてくださいとかありますから、そういう面は実はきちんと見ておりまして、これは人事担当に調べさせましたら、人事異動に関する希望等の意思表示をした職員が、実に７８.７％、約１０人に８人いるわけでして、それでその要望をすべてかなえてあげた方は６３％ですから、かなりの高率でそれなりの希望なり、緊急度の高い人は必ずそのようにしました。そういうことで、逆にいえば１５％の人、６人に１人の人は、自分の希望どおりいかなかったと。これは、反対訓練というのがございまして、なるべく得意な分野でやってあげたほうが成果は上がりますけども、若いうちから、いつも得意な分野をやっている人は大体だめなんです。反対訓練と、一番逆なところをやりながら戻ってくるというのが、私はいいと思っておりますので、逆に希望がかなわなかった６人に１人の方が、次のステップで必ず希望がかなうし、成果を上げてくれるというようなつもりでおりますが、私、偉そうなことを言っても神様じゃございません。やっぱり聞いてほしかったということがあれば、そういう方をもしかすると見落としているとしたら、本当に申しわけないと思いながら、自己申告書を透けるように見させてもらっています。また、それを評価する上司の方、部長クラス、課長クラスも、実は人を評価する恐ろしさ、逆に言えば、自分も評価されているということがはっきり出るわけで、３人、４人の管理者が３人、４人と同じ人を評価しますと、１人跳びはねて、ＡなのにＤと書いてあるような管理者がいたら、これは管理者自身を申しわけないけども、人を見る目がないということで評価させてもらうという。 人事評価というのは、本当に余りやりたくないことでありますけども、しっかりやらせていただきたいということでございます。ヒアリング等含めて、各部長を中心にきっちりやらせていただいていると思いますが、まだまだ十分ではないという反省を持っております。特に女性の登用率につきましては、平成１９年、１３.６％、２０年に私１年目で１５.９％、この２１年度には２０.４％ということで、一応なるべく女性の登用を積極的といいますけども、残念ながら、今まで女性登用の発想がないものですから、細く長くきているんで、例えば課長補佐にしようと思っても登用できないんです。主査、係長にその人たちがいないで、突然ゼロから上げるわけにはいかない。課長にしようとすると、課長補佐が本当に少ない。次長にしようとしたら、もっと少ない。候補者が育てさせられていないんです。これは本人、女性にとって本当に失礼な人材育成しているなと思いまして。だからなるべく、ちょっと無理でも、より多くの女性にチャンスを与えるために登用させていただいております。女性だからということではございません。実に優秀な方がたくさんいらっしゃるのに、上がってきてないという実態を私は非常に反省し、変えていきたいと思っておりまして、いずれにしろ、女性登用は従来１３％だったのが、今回は２０％でございます。ただこれが３０％にすぐしたいといっても、今申し上げたように、候補者がいないということで、何とか頑張っていきたいと思っています。 それからもう一つ、障害者の雇用促進で、これがまた、今までなかなか本気でやってなかったというか、できてなかったんですけども、今年度も職員採用試験におきまして、障害者特別枠というのを設けさせてもらいまして、できたらことし、２１年度、最低でも２２年度には雇用率につきましては、恥ずかしくない数字、県内でもトップクラスの数字になっていけると思っております。 それから、もう一つ、最後に、
モチベーションが低下した職員への対応、これが一番難しいんですけども、私がまいりましてから、管理者で非常にやる気がないというか、心身的な状況にあった方が、激減しているということで、基本的に少し私も厳しいところがあるかもしれませんけども、常に市民の皆さんの視線に立って頑張ってくれということで、一番いいのは、上司とか、仲間よりも市民の皆さんからよくやっているじゃないかと。その一言が実に大変なやる気を起こすわけで、皆さんも議員の諸氏も、たまには窓口に出かけていって、ひとつ激励もいただければ、また皆さん、さらなるサービスアップにつながると。しっかり訓練もさせていただいておりますし、また議会が終わりましたら、若い皆さんだけじゃなくて、中高年の一般職の皆さんとしっかりお話をしながら、いろんな御希望等も含めて話を聞いていこうと思っております。私がいつも聞くのは、仕事の能力の話は聞きません。アフターファイブ、土日、何をやっているかというのを聞くんです。そこでやはり、思いもかけない、実は地元でよくあるのは、スポ少の本当のまとめをしているとか、花いっぱい運動をよくやっているかというのが、ぼろっと出てくるんです。そういうときに、私は単に日常の仕事とともに、地域活動をよくやっていらっしゃるんだなというところでの評価も入れさせていただいてますので、トータルの面で、本当に２４時間、オーバーに言えば、市民の皆さんのためにある職員ということを期待しております。むちゃなことは言うつもりはありませんけども、皆さんからのいろんな意味での御叱正と御指導を賜りたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。以上です。
◆１７番（中津井求議員） それでは再質問をさせていただきます。 １番目に取り上げました下水道整備事業の問題。これにつきましても、いい回答をいただきました。一つだけ伺いますが、合併浄化槽の設置、これについて、一つ問題があるんです。これはなぜかといいますと、高齢者の方で、ひとり住まいの人が合併浄化槽を取りつけたいと。区域外の方なんですけど、そのときに、その家の建屋、これが大きいんです。そうすると、それから比例していくと、７人槽をつけんにゃいけんというような状況が今起こっております。これは規則ですから仕方がありませんねということで、つけている人から御相談があったんですけど、私もそれは法令で決まっているのなら仕方がないですねという回答しかできなかったんです。その辺で、それは正しかったかどうか、申しわけないんですけど回答をもしよかったら教えてください。
◎
環境下水道部長（住田英昭君） お答えいたします。それは建築基準法の関係で、１３０平米以下でありますと５人槽、それを超えますとそれ以上の７人、８人、１０人ということになります。ただ面積が広くても縮小できる、５人槽まで落とせる可能性もありますので、それは今こちらで検討しているところです、実際問題として。確かに田舎のほうにまいりますと、家は広いけど住んでいるのは老夫婦２人とか、確かにございますので、それは建築基準法はそうなっておりますけれども、何らかの形でも解消できる手法が多分あるのではないかということで、今こちらのほうでは検討しているところでございます。以上です。
◆１７番（中津井求議員） わかりました。早速検討してください。 次に、道の駅のほうにまいりたいと思いますが、この道の駅は、非常に協議会のメンバーも、先ほど市長が言われましたように変わりました。やる気満々で頑張っておられますが、そういう頑張っているのを一般の方がわからないというのは、ちょっと問題じゃないかなと思うんです。ここで言いますけど、毎月第３水曜日だったと思うんですけど、会議を開かれるそうなんですが、そういう関心をみんなが持てるようなものがないかと思いますが、その辺で宣伝効果について、どうしたらよいかお伺いしたいと思います。
◎
産業観光部長（山下敏彦君） 私も４月２３日のときの総会に出席させていただきまして、非常に熱心にいろんなことをお話されている。非常に頑張っているというのは、この目でも見させていただいたところであります。おっしゃいますように、毎月の役員会の中で、具体的な協議、イベント等、そういうこともされているというのも存じ上げておりますし、この地域力を上げるためにも、しっかり皆さんがやっていらっしゃることをＰＲするということも必要だというふうに思っております。今、東部のほうの実証店舗は、ＪＡの倉庫を改良したということで、入り口がございまして、塀と申しますか壁が広うございます。そういうところに、わかりやすいようなＰＲ、そういうことも考えてみたいと思っておりますし、今、子供さんたちに絵をかいていただいて、そういうところに掲示をして、にぎやかにやっていることを伝えたいということも考えております。
◆１７番（中津井求議員） 非常に前向きな答弁をいただきました。しかし、そこに行かないとわからないというよりは、もっとわかる方法、要するに広報等以外で、地域限定でもいいんですけど、そういう宣伝になるようなものを配布するというような考えはございませんか。
◎
産業観光部長（山下敏彦君） 広報の中の折り込みということも考えられると思います。どういうことでＰＲができるか、役員会のほうには諮りまして、私どものほうも積極的に協議会の皆さんがやっていらっしゃるということをＰＲしたいというふうに思っております。
◆１７番（中津井求議員） 熊毛地区もどんどんと活性化してきている。これは事実だと思っております。その中には、土曜、日曜も、休みなく市長も動いておられますし、熊毛のほうにも、どんどん足を延ばしていただいておりますが、ここでもう一つ、もう一度、この市長が掲げた道の駅の構想、これを述べていただきたいなと思うんですが、お願いします。
◎市長（島津幸男君） 道の駅は、実は皆さん、東西でつくって、戸田が先だとか、熊毛が後だからどうのこうの言ってますけども、実は強烈な競争相手がこの我が市の周りにあるわけです。トラックターミナルがある防府、それから光でもやりたい。下松でもやるぞと言っているんです。だから、もっと言えば柳井もやろうとしていますし、だから、これは競争なんです。だから実証店舗をつくったというのは、私は大成功だと思います。言われる前につくっちゃうと、仮に。だから特に戸田のほうは、もう国交省のほうから、いい意味で早くやろうじゃないかということを言ってこられてますから。だけども、ちょっとでもおくれると、西も間違いなく、防府の市長が来年どうなるか、別にしまして、もしそういうことになれば、間違いなく、あそこをトラックターミナルを道の駅に変えられます。そのときには、戸田は非常に厳しい状況になります。だから、そのときに、失礼だけども、防府は申しわけないけども、撤退していただくような、立派な、規模的にも、中身的にも、集客力のあるアイデアとイベント効果があり、しかも地域に密着した道の駅にしなければいけない。東は東で、今申し上げましたように、光とか下松、柳井に、もしそれをつくられましたら、これはなかなか厳しいです、今の状況では。だから、そういうことを自分たちだけでどうのこうのもありますけども、そういう情報をどんどん入れてさしあげますから、ともかくほかのところと差別化された、月並みな言葉でいえば、オンリーワンの道の駅を、特に熊毛、ＪＡの皆さんの絶大なる御協力を得てます。立ち上がりも含めて、十分やってますので頑張っていただきたいということと、もう一つ申し上げると、やはり道の駅にどんどんメンバーがふえるというのはおもしろいんです。自分が今までやったことのない、物もつくって出すんだけども、それを売って、即、言葉は失礼ですけども、成果が出てくると、非常にわかりやすいシステムに入っていくということなんで、物すごく
モチベーションが高いわけです。だから、そういう地元の人がみんな、小さいながらも、社長さんという意識で、頑張っていただくということは、地域の活性化のもとだと思っております。しっかり応援させていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
◆１７番（中津井求議員） それでは、最後の項目になりますが、組織機構の改革なんですが、きょう、岩田議員もこのことに触れまして、すばらしい回答だなと思ったのは、１,５００人の職員の方に、気持ちよく働いてもらいたいという答弁がありました。私も同感ですし、市長もそういうふうに思っておられるというところに、じゃ、なぜこういうふうに、ちょっと違和感があるのかというときに、市長の答弁は、確かに正しいと思いますけど、末端までその内容、市長の考えられていることが行き届いてないという気がするんです。自己申告につきましても、確かに成果のあった人は喜んでおります。どこに行きたかったのと言ったときに、自己申告どおりですという人もいらっしゃいます。しかし、１年もたたんのに変わったその理由とか、いろいろな面で不満を持っている方もいらっしゃるんです。人事案件なので余り踏み込みたくはないんですけど、やはりそういうふうにいろんな方からの質問を受けるんです。ですから、私は、今回、自己申告がどのぐらい本当に採用されているのか、これを聞きたかったんです。お願いします。
◎
企画総務部長（手山恒次君） 自己申告の件でございますけれども、これも当初の総括答弁の中で、市長の言葉の中に出ましたけれども、数でいいますと、部長級は２１名、１００％の提出率、次長級は２４名の９２％の提出率、課長級は１０１件で９７％の提出率、課長補佐級は１２６件、９５％の提出率、それから係長級以下は８６２件の９５％の提出率、合わせまして、これは水道と消防を除いた数でございますけれども、１,１９４人中の１,１３４名、９５％の提出率ということでございます。なお、その中で、異動または現職希望者ということでございますけれども、これは部長級でその中で記載しておりました、意思表示をしておりました者が１６名、７６.２％、これは率はよろしいですね。次長級で１９名、課長級で９１名、課長補佐級で１１２名、係長級以下で６５４名、１,１３４人中８９２名が異動に関しての意思表示をしております。全体の７８.７％でございます。その中で、その意向を反映した者でございますけれども、これは８９２名の意思表示をしたうち５６２名、６３％の職員に対して、その希望を反映したという結果になっております。それから、自己申告とはいろんな項目で私どもも人事行政に反映したいということから、仕事量をどう思うかとか、仕事の質をどう思うかとか、適しているか、適してないかとか、満足度とか、こういったことも意向調査をしているわけでございます。その中で、仕事量は課長補佐級以上では多いと思っている者が３６％、適量と思っている者が６１％、少ないと思っている者は３％、係長級以下につきましては、多いと思っている者が３０％、適量と思っている者が６８％、少ないと思っている者が２％、仕事の質については、課長補佐級以上で難しいと思っている者が４３％、適度と思っている者が５５％、易しいと思っている者が２％、係長以下につきましては、難しいが２８％、適度が７１％、易しいが１％。次に、関係してくるところが、適正でございますけれども、この適正については、補佐級以上で適しているというのが２９％、普通が６２％、適してないが９％、係長級以下では、適していると意思表示した者が２３％、普通が７０％、適していないが７％、こういった形で、いろんな形で相対的な意向を調査しながら、自己申告を、大いに、先ほど市長が申しましたように、人事行政のほうへ反映しておるということでございます。ただ、人事異動につきましては、個人の意向で全部を酌み取るわけにはいきません。これは組織は組織の事情がございますので、そういったことも見ながら、先ほど議員の中で、希望に沿えなかった方がというふうなこともありますけれども、これはやはり１００％の意向を反映するということは永遠１００％という数字は出てこないだろうというふうに思っております。
◆１７番（中津井求議員） 的確に答えていただきました。その中で、研修とか上司とのコミュニケーション、先ほど市長が言われましたように、私もできるだけ市役所のほうに行きますと、冗談を話したりとかいろんなことをして、触れ合いをするのはするんですけど、時として言い過ぎたり、誤解を招いたりするようなことも多々あります。それが今回、この人事異動についての、これを出したのも誤解を招いたところがありましたので、そういう面も私たち議員が、そういう人事異動について、余りあの人、この人、どの人というようなことはまずできないと思いますし、どうしても目に余る人とかというのがある場合には、通告というんですか、注意というんですか、そんなのはあるんじゃないかなとは思いますけど、とにかく楽しく、市民のサービスの場として提供できるように、研修制度、これをもう少し、今思われているようなことを実施していただきたいなと思うんですがいかがでしょうか。