平成 ２０年 ６月 第３回定例会平成２０年第３回
市議会定例会議事日程第２号 平成２０年７月１日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成２０年７月１日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 書類提出第１号から第７号まで（報告、質疑） 報告第５号から第１３号まで（報告、質疑） 議会報告第１６号から第２０号まで（報告）日程第３ 議案第７２号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第４ 議案第７３号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第５ 議案第７４号から第９４号まで （提案説明、質疑、予算特別委員会の設置、議案第７４号から第７９号まで委員会付託、 予算特別委員の選任、議案第８０号から第９４号まで委員会付託）日程第６ 陳情第１号 （委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 書類提出第１号
周南市土地開発公社の経営状況について 書類提出第２号
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について 書類提出第３号
財団法人周南市医療公社の経営状況について 書類提出第４号
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について 書類提出第５号 株式会社かの高原開発の経営状況について 書類提出第６号
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について 書類提出第７号
財団法人周南市文化振興財団の経営状況について 報告第５号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第６号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第７号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第８号 平成１９年度
周南市一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第９号 平成１９年度
周南市一般会計継続費繰越計算書 報告第１０号 平成１９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第１１号 平成１９年度
周南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第１２号 平成１９年度
周南市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第１３号 平成１９年度
周南市水道事業会計予算繰越計算書 議会報告第１６号 例月出納検査の結果について 議会報告第１７号 例月出納検査の結果について 議会報告第１８号 定期監査結果について 議会報告第１９号 例月出納検査の結果について 議会報告第２０号 議員の表彰について 議案第７２号
周南市教育委員会委員の任命について 議案第７３号
人権擁護委員候補者の推薦について 議案第７４号 平成２０年度
周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７５号 平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７６号 平成２０年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７７号 平成２０年度
周南市一般会計補正予算（第２号） 議案第７８号 平成２０年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７９号 平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８０号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第８１号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第８２号 周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８３号
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第８４号
周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について 議案第８５号
周南市遺児福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第８６号
周南市美術博物館条例の一部を改正する条例制定について 議案第８７号
周南市郷土美術資料館条例の一部を改正する条例制定について 議案第８８号
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について 議案第８９号
周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第９０号 字の区域の変更について 議案第９１号 市道の認定及び廃止について 議案第９２号 訴えの提起をすることについて 議案第９３号 訴えの提起をすることについて 議案第９４号 字の区域を廃止し、又は変更して、町の区域を新たに画することについて 陳情第１号 健康診査の自己負担に関する陳情──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 中 村 富美子 議員 ５番 長谷川 和 美 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 ６番 小 坂 玲 子 議員 ３番 清 水 芳 将 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２３番 炭 村 信 義 議員 １１番 高 松 勇 雄 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 １３番 西 田 宏 三 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 １４番 岸 村 敬 士 議員 ２７番 森 重 幸 子 議員 １５番 金 井 光 男 議員 ２８番 吉 平 龍 司 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １７番 中津井 求 議員 ３０番 西 林 幸 博 議員 １８番 田 中 和 末 議員 ３１番 小 林 雄 二 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ３２番 福 田 文 治 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 ２１番 立 石 修 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 島 津 幸 男 君 副市長 住 田 宗 士 君 教育長 坂 本 昌 穗 君 監査委員 原 田 雅 史 君 水道事業管理者 松 原 忠 男 君 総合政策部長兼総務部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君 環境生活部長 勝 屋 孝 志 君 健康福祉部長 豊 岡 正 行 君 福祉事務所長 守 田 健 一 君 経済部長 滝 本 太 美 生 君 建設部長 木 谷 教 造 君 都市開発部長 福 嶋 崇 男 君
中心市街地整備室長 平 田 定 信 君 下水道部長 森 光 司 君 競艇事業部長 椎 木 雅 信 君 会計管理者 中 村 研 二 君 消防長 山 本 恭 正 君 教育次長 原 田 光 広 君 水道局副局長 重 永 武 千 代 君 新南陽総合支所長 宮 川 八 州 志 君 熊毛総合支所長 青 木 龍 一 君 鹿野総合支所長 神 田 宝 君事務局職員出席者 局長 田中徹 次長 松田秀樹 議事調査係長 坪金誠 議事調査係 穴田典子 議事調査係 高階信幸 議事調査係 今田百合夫 議事調査係 林宏至 午前 ９時３０分開議
○議長（福田文治議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（福田文治議員） 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、岩田淳司議員及び尾﨑隆則議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 書類提出第１号から第７号まで（報告、質疑） 報告第５号から第１３号まで（報告、質疑） 議会報告第１６号から第２０号まで（報告）
○議長（福田文治議員） 日程第２、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第１号から第７号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔総合政策部長兼総務部長、山下敏彦君登壇〕
◎総合政策部長兼総務部長（山下敏彦君） おはようございます。それでは、書類提出第１号、
周南市土地開発公社の経営状況について御説明いたします。 初めに、平成１９事業年度の事業報告書及び決算書をお開きください。１ページの事業報告書でございますが、新規の土地取得では、国土交通省の用地取得の依頼を受けました一般国道２
号戸田拡幅事業用地を取得。土地の処分では、公有地取得事業として、永源山公園の
南エントランス用地と
熊毛中央土地区画整理事業用地を市に売却、また土地造成事業として長田町住宅団地の４区画、大神三丁目用地の１区画及び漁港関連道整備に伴い、長田町公共用地の一部を売却されています。 ３ページからが決算書でございますが、３ページ、４ページの貸借対照表をごらんください。資産の部では、流動資産として現金及び預金、未収金、公有用地、代行用地、完成土地等の合計４６億４,５６９万３,７０５円、固定資産として有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の合計９,１６０万９,７０１円、合わせまして資産合計は４７億３,７３０万３,４０６円でございます。負債の部では、流動負債として未払金、短期借入金、預かり金の合計３２億６３９万３,４７４円、固定負債として長期借入金、普通引当金の合計８億４,７５１万５,８４７円、合わせまして負債合計は４０億５,３９０万９,３２１円でございます。 ４ページの資本の部では、資本金になります基本財産が１,０００万円、前期繰越準備金が７億１,４６６万８,６５８円で、後ほど損益計算書の中で御説明いたします当期純損失４,１２７万４,５７３円を控除した資本合計は６億８,３３９万４,０８５円でございます。したがいまして、負債資本合計は４７億３,７３０万３,４０６円となります。 ５ページの損益計算書をごらんください。事業報告書の中で御説明いたしました
公有地取得事業収益及び
土地造成事業収益を初めとする事業収益３億６２０万８９円から、事業原価２億８,８０９万３,５８１円を控除した事業総利益は１,８１０万６,５０８円でございまして、この事業総利益から販売費及び一般管理費２,７８５万６,４２０円を控除した事業損失は９７４万９,９１２円となっております。この事業損失に事業外収益９７９万８,７９２円を加算し、事業外費用４,１３２万３,４５３円を控除した額４,４２７万４,５７３円が経常損失及び当期純損失となっております。なお、それぞれの明細につきましては、１７ページからの収支決算明細書の中で収益的収入及び支出として記載してありますので御参照いただければと存じます。 ６ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。事業活動によるキャッシュ・フローは３億４,１９６万８,３８０円の赤字、マイナスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローはございません。財務活動によるキャッシュ・フローは３億６,１４８万７,４４４円の黒字、プラスとなっております。事業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローとの差し引き１,９５１万９,０６４円が平成１９事業年度の現金及び現金同等物の増加額となり、期首残高２億２４０万１,７０３円を加えた額２億２,１９２万７６７円が期末残高でございます。 ７ページから９ページの財産目録は、資産と負債の状況をあらわしたもので、その内容は貸借対照表と同様なものでございますので、省略はさせていただきますが、１０ページから１４ページにそれぞれの明細表をつけておりますので、御参照いただければと存じます。また、１５ページからは決算報告書と収支決算明細書でございますので、これも御参照いただければと存じます。２６ページに監査意見書を載せておりますが、この平成１９事業年度の事業報告及び決算につきましては、公社において去る４月２５日に監事さんによる監査を受け、５月９日に理事会の議決を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第３項の規定に基づき、５月１３日付で事業報告書、決算書及び決算審査意見書が市長に提出されたものでございます。 続きまして、平成２０事業年度の
事業計画書予算書及び資金計画書をお開きください。１ページの事業計画書でございますが、公有地取得事業では、公社において先行取得し、保有している土地について、市からの買い戻し等、適時、適切に対処し、公共事業の整備促進に寄与することとしておりまして、政所三丁目用地を市に売却する予定でございます。また、平成１８年度から国土交通省の委託を受けて進めております一般国道２号、戸田拡幅事業にかかる用地取得につきましては、土地開発公社が受託しました先行取得事業は完了し、移転完了に伴います精算払いを残すのみとなっております。この先行取得用地は、
用地先行取得国庫債務負担行為に基づき、取得年度の翌年度以降４年度で分割して国土交通省が購入することとなっておりまして、平成２０事業年度は平成１８年度及び平成１９年度の取得用地の分割部分を売却する予定でございます。 土地造成事業では、長田町住宅団地、米光企業用地、大神三丁目住宅団地、須々万住宅用地、定光住宅用地の販売促進に向けてさらに努力することとしております。さらに、土地の有効活用という観点から、米光企業団地に事業用定期借地権を設定し、その活用を図ることとしております。 公社の経営健全化につきましては、市では平成１８年３月に総務省の新たな公社経営健全化への支援措置を有効に活用するために、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、公有用地の計画的な買い戻しを初めとして保有土地の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。また、公社でも同時期に
周南市土地開発公社経営改善計画を策定され、固定経費の削減や価格改定による事業用地の販売促進、保有土地の有効活用に取り組まれているところであります。 ２ページからが予算書でございますが、２ページ、３ページの予算をごらんください。収益的収入の事業収益１０億９,１４６万円は
公有地取得事業収益として政所三丁目用地を２カ年にわたって市に売却する収入並びに前事業年度に取得した一般国道２
号戸田拡幅事業用地の一部を国土交通省に売却する収入を、
土地造成事業収益として長田町住宅団地１２区画、米光企業団地１区画、須々万住宅用地１区画、定光住宅用地１区画、大神三丁目用地１区画の売却収入及び米光企業用地の賃貸収入を、附帯等事業収益として室尾一丁目用地、土井二丁目用地、環状線道路用地及び永源山公園用地の駐車場としての貸付収入を、補助金等収益として米光企業団地にかかる借入金利息に対する市からの補助金を計上したものでございます。 事業外収益は預金の受取利息を計上いたしております。事業収益、事業外収益を合わせました収益的収入の合計は１０億９,２３２万７,０００円となっております。 次に、収益的支出の事業原価１１億９,９２１万５,０００円は、
公有地取得事業原価として政所三丁目用地及び一般国道２号、
戸田拡幅事業用地の売却原価を、
土地造成事業原価として長田住宅用地、米光企業用地、須々万住宅用地、定光住宅用地及び大神三丁目用地の売却原価並びに米光企業用地の賃貸原価を、附帯等事業原価として室尾一丁目
用地駐車場管理委託料を計上したものでございます。 この事業原価に販売費及び一般管理費１,８９８万７,０００円、事業外費用として支払利息３,０１４万８,０００円及び予備費１,０００万円を加えまして、収益的支出の合計は１２億５,８３５万円でございます。したがいまして、収益的収入から収益的支出を差し引いた額１億６,６０２万３,０００円が平成２０事業年度の経常損失となります。 次に、資本的収入３１億５,２１１万７,０００円は、長期借入金と短期借入金の合計を計上いたしております。 ３ページの資本的支出４３億１,９３２万１,０００円は、
公有地取得事業費、長期借入金償還金、短期借入金償還金及び予備費を合計したものでございます。資本的収入３１億５,２１１万７,０００円に対しまして、資本的支出は４３億１,９３２万１,０００円となりますので、１１億６,７２０万４,０００円が不足することになりますが、この不足分につきましては
当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 ４ページから１１ページの実施計画につきましては、先ほど御説明いたしました予算の詳細でございますので、御参照いただければと存じます。 １２ページは資金計画書でございます。受入金４４億９,２６９万１,０００円に対して、支払資金４４億３,４０３万４,０００円でございます。したがいまして、受入資金から支払資金を差し引いた額５,８６５万７,０００円が平成２１年３月３１日の現金及び預金残高の予定額となります。 １３ページ、１４ページは、平成２０事業年度の予定貸借対照表でございます。１５ページ、１６ページは、平成１９事業年度の予定貸借対照表、１７ページは、同じく平成１９事業年度の予定損益計算書でございますが、いずれも３月の予算作成時点での予定額でございます。 なお、この平成２０事業年度の事業計画、予算及び資金計画につきましては、公社において去る３月２７日に理事会の議決を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第２項の規定に基づき、３月２７日付で市長に承認の申請があり、同月３１日付で承認いたしているものでございます。 以上で、書類提出第１号、
周南市土地開発公社の経営状況について説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、勝屋孝志君登壇〕
◎環境生活部長（勝屋孝志君） おはようございます。書類提出第２号、
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について御説明を申し上げます。 まず、事業報告書及び決算書の１ページの平成１９年度事業報告について御説明申し上げます。
周南市ふるさと振興財団では、社会経済情勢の著しい変化に的確に対応して、財団の存在意識や必要性を明確にし、設立目的を効果的に達成するため、平成１７年度に事業体系の抜本的な見直しを行い、五感で感じるふるさと周南を基本理念とする
ふるさとづくり推進プランを策定いたしました。平成１９年度は、この推進プラン実施の２年目に当たり、基本目標、事業目標の体系の中で、従来から引き継いだ事業の充実、発展と新たな事業の着実な展開を図ることを目的に事業を実施いたしました。 それでは、各事業について御説明を申し上げます。基本目標の第１は、資料の１ページから８ページの市民が輝くふるさとづくりであります。この基本目標を達成するための事業目標である愛着のもてるコミュニティでは、
地区コミュニティ活動の活性化を目的に
コミュニティ活動の実践者によって結成されたふるさと応援隊の支援推進、資料３ページにまいりまして、平成１９年度に新たに設置されました和田、高水、三丘、八代の４地区の
コミュニティ推進組織に対する形成支援のほか、特色ある
コミュニティ活動への支援等を行ってまいりました。また６ページの思いを寄せ合う市民活動では、市民活動の活性化を目的に、市民活動団体が新たに行う活動に対する支援や、市民活動講座を行っております。 次に、８ページから１２ページですが、基本目標の第２はものからひとへのふるさとづくりでございます。事業目標の心で伝える地場産品では、地産地消や生産者と消費者の交流の推進を目的に、ふるさと産品の店こあの運営、ふるさと朝市夕市の支援、市内外のイベントへの出張による地場産品の普及活動等を行ってまいりました。 １１ページにまいりまして、風土が伝わる地場産品では、地場産品に対する理解を深めることを目的に、地場産品の情報発信を行っております。ふれあい学ぶ食共育では、安全で安心な食を次世代に引き継いでいくことを目的に、食に関する体験活動や講座を行ってまいりました。 次に、１２ページから１５ページの基本目標の第３は明日につなげるふるさとづくりでございます。１２ページの視野の広がる好奇心では、地域の歴史や文化等を情報発信を目的に、年４回の機関紙の発行、ふるさと通信等を行っております。１４ページの心をつなぐかけ橋では、
コミュニティ活動と市民活動の連携を図ることを目的に、ネットワーク形成、イベント等を行っております。心を動かす新たな風では、財団事業の成果を広く市民の皆様に活用していただくことを目的に、先進地視察事業の報告書をまとめております。 次に、１６ページから２２ページ、
公共施設管理運営事業について御説明を申し上げます。指定管理者として周南市の指定を受け、大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家、市民交流センターの管理運営を行っております。それぞれの施設の設置目的を踏まえつつ、財団の特性を生かした運営に努めております。利用状況、自主事業等につきましては、資料に記載しておるとおりでございます。なお、庶務事項につきましては、２３ページから２７ページに記載のとおりでございますので、この場では説明を省略させていただきます。 引き続き、平成１９事業年度の決算について御説明申し上げます。 ２８ページから２９ページの事業活動収入をごらんいただきたいと存じます。 まず、２８ページの公益事業の収入の基本財産運用収入につきましては、基本財産３億円の運用による利息収入でございます。会費収入は、ふるさと通信会員の会費でございます。補助金等収入は
事務局運営費補助金と周南市からの補助金でございます。事業収入は大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家、市民交流センターの指定管理料でございます。雑収入は預金利息や電話料収入等でございます。 次に、２９ページの収益事業の補助金等の収入につきましては、ふるさと産品の店こあの運営費に対する周南市からの補助金でございます。販売手数料等収入は、地場産品ＰＲのための展示販売による販売手数料でございます。以上の事業活動収入合計は１億２,１５７万８,９２２円となっております。 次に、資料２９ページから３３ページ、事業活動支出について御説明を申し上げます。 まず、２９ページの公益事業の支出につきましては、市民が輝くふるさとづくり費、ものからひとへのふるさとづくり費、明日へつなげるふるさとづくり費は、
ふるさとづくり推進プランの事業費でございます。３０ページの大津島ふれあいセンター管理運営費、大田原自然の家管理運営費、３１ページの向道湖ふれあいの家管理運営費、市民交流センター管理費は、指定管理施設の管理運営に要した経費でございます。３２ページの事務局費は、財団事務局の運営に要した人件費等でございます。 次に、３３ページの収益事業の支出の交流事業費は、ふるさと産品の店こあの運営経費でございます。以上の事業活動支出合計は１億１,３８６万２９４円となっております。したがいまして、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額は７７１万８,６２８円でございます。 次に、投資活動収入をごらんいただきたいと思います。繰入金はふるさと産品の店こあの運営経費に充当するため、事業調整基金から繰り入れたもので、投資活動収入合計は６４万円となっております。 ３４ページの投資活動支出につきましては、事業支出の備品購入費、ふるさと産品の店のこあのレジスターの購入費でございます。管理費支出の積立金は大田原自然の家の管理運営、市民交流センターの管理、事務局運営に係る財団職員の退職手当積立金でございます。積立金支出の事業調整基金積立金は前期繰越収支差額及び事業調整基金利子を積み立てるものでございます。以上の投資活動支出合計は８６３万４,２３７円となっております。したがいまして、投資活動収入から投資活動支出を差し引いた投資活動収支差額はマイナスの７９９万４,２３７円でございます。 次に、財務活動収支については、収入支出ともなく、予備費支出もありませんので、事業活動収支差額、投資活動収支差額及び活動収支差額の合計となる当期の収支差額はマイナス２７万５,６０９円となりました。これに前期の繰越収支差額の４４８万３,１１１円を加えた次期繰越収支差額は４２０万７,５０２円でございます。 次に、３５ページの正味財産増減計算書、３６ページの貸借対照表、３８ページから４０ページの財産目録を記載しております。説明は省略させていただきますので御参照いただきたいと存じます。 本件につきましては、去る５月２３日開催の
周南市ふるさと振興財団理事会において承認いただいておりますことをあわせて御報告申し上げます。 続きまして、平成２０事業年度の事業計画について御説明申し上げます。平成２０事業年度は
ふるさとづくり推進プランの３年目に当たることから、過去２年間の実績を踏まえ、広角的に事業を実施し、あわせて推進プランの見直しに取り組むこととしております。 それでは、事業計画書及び予算書の２ページから３ページ、市民が輝くふるさとづくりについて御説明申し上げます。愛着の持てるコミュニティでは、周南市コミュニティ推進連絡協議会の事務局として、
コミュニティ活動の活性化を支援するとともに、指定管理者としての管理を行っている周南市市民交流センターをコミュニティの交流拠点として活用し、人材育成を含めた特色のある
コミュニティ活動への支援や一体的な
コミュニティ推進組織の形成支援等を行うこととしております。思いを寄せ合う市民活動では、市民の自主的な活動を支援するとともに、地域
コミュニティ活動との連携を促進することを目的に、特色のある市民活動への支援や市民活動講座を行う予定をしております。 次に、３ページから６ページ、ものからひとへのふるさとづくりについて御説明申し上げます。心で伝える地場産品では地場産品推進拠点施設ふるさと産品の店こあの運営を中心にして、地場産品の普及ＰＲ、地産地消、食育に関する情報発信に努めてまいりたいと存じます。風土が伝わる地場産品では、生産者の思い入れを消費者に伝えることにより、地場産品への愛着をはぐくむことを目的に地場産品に関する情報発信を行うこととしております。ふれあい学ぶ食共育では地場産品のよさやふるさとの食文化などを次世代に伝えることを目的に、ふるさと産品の店こあと大田原自然の家を活用して体験活動や講座を行うこととしております。 次に、６ページから８ページの明日へつなげるふるさとづくりについて御説明申し上げます。視野の広がる好奇心では、地域の伝統文化などの地域自然をふるさとづくりに活用し、次世代に継承することを目的に、市民交流センター内にふるさとづくりライブラリーを開設することとしております。心をつなぐかけ橋では、チェーン型
コミュニティ活動とテーマ型の市民活動との連携強化を目的にネットワークの形成イベントを行うこととしております。心を動かす新たな風では、賛助会員制度の検討に着手するとともに、具体的には８ページの自主財源確保事業として、チャリティーゴルフ大会等を行い、財源の確保とともに財団のＰＲや事業への理解を求めていくこととしております。 次に、９ページから１０ページ、
公共施設管理運営事業では、指定管理者として各施設の特色を生かし、多くの方々に利用していただけるよう周南市のふるさとづくりの拠点となる施設運営に努めてまいりたいと思っております。 引き続き、平成２０事業年度収支予算について御説明申し上げます。 １１ページの公益事業の事業活動収入の主なものは、基本財産運用収入、ふるさと通信会費収入、周南市からの運営費補助金及び指定管理料収入等でございます。次に、収益事業の事業活動収入の主なものは、収益事業１は、市からの地場産品事業費補助金とふるさと産品の店こあの地場産品展示販売等に伴う販売手数料収入でございます。収益事業２の自主財源確保事業では、チャリティーゴルフ大会の参加料でございます。以上、事業活動収入合計は１億２,１８９万５,０００円となっております。 １２ページから１３ページの公益事業の事業活動支出は、
ふるさとづくり推進プラン事業費、指定管理施設管理運営費、事務局運営費でございます。１４ページの収益事業の事業活動支出は、交流事業費と自主財源確保事業費でございます。 以上、事業活動支出合計は１億１,７５５万４,０００円となっております。したがいまして、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額は４３４万１,０００円となっております。 次に、投資活動収入をごらんいただきたいと存じます。繰入金は、ふるさと産品の店こあの運営経費及び事務局運営費に充当するため、ふるさと振興基金から繰り入れるもので、投資活動収入合計は１１１万２,０００円でございます。このふるさと振興基金につきましては、平成２０年４月１日より、事業調整基金から名称を変更して、財源調整機能の強化と安定した財団運営を目指すこととしたところでございます。 次に、投資活動支出をごらんいただきたいと存じます。管理費支出の積立金は、財団職員の退職手当積立金でございます。積立金支出のふるさと振興基金積立金は、自主財源確保事業による収益金等をふるさと振興基金に積み立てるものでございます。 以上の投資活動支出合計は５４５万４,０００円でございます。したがいまして、投資活動収入から投資活動支出を差し引いた投資活動収支差額はマイナスの４３４万２,０００円となっております。結果、投資収支差額はマイナス１,０００円となり、これに前期繰越収支差額の２,０００円を計上して、次期繰越収支差額を０円の収支予算といたしております。本件におきましても、去る２月１５日の開催の
周南市ふるさと振興財団理事会におきまして御承認いただいておりますことをあわせて御報告申し上げ、平成２０事業年度事業計画及び収支予算についての説明を終わらせていただきます。 以上をもちまして、
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について説明を終わります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、豊岡正行君登壇〕
◎健康福祉部長（豊岡正行君） おはようございます。それでは、書類提出第３号、
財団法人周南市医療公社の経営状況について御説明を申し上げます。 恐れ入ります。平成１９事業年度
財団法人周南市医療公社決算に関する書類の１ページをお願いいたします。最初は、事業報告からでございますが、中段の病院事業から御説明をいたします。新南陽市民病院は、医療業務の効率化、事務の能率化、事務の効率化等から、平成１９年３月に電子カルテを導入し、情報の共有化、一元化を実現しております。人員配置の面からは、平成１９年４月から１０対１の看護配置基準を達成し、看護体制の充実、患者サービスの向上を図ってまいりました。一方、平成１９年度の患者数についてですが、平成１８年度と比較して、入院、外来とも減少しております。延べ入院患者数は４万４,２６１人で、対前年度比９９.６％、１日平均は１２０.９人となり、前年度から０.９人減少しております。また延べ外来患者数は８万３,９０１人で、対前年度比は９０.１％となり、ほぼ１割の落ち込みとなりました。１日平均では３４２.５人となり、前年度から１日当たりで３７.６人減少しております。急性期病院として、また勤務医の過重労働を緩和するために、外来から入院へのシフトが課題でありますが、外来患者の減少とともに入院患者も減る結果となり、苦しい経営状況となっております。 ２ページをお願いいたします。中段の訪問看護ステーション事業でございます。利用者数は月平均６１.８人で、対前年度比８４.５％となりました。１人平均の訪問看護は５.７回で、対前年度比では１１１.８％、年間の延べ訪問回数は４,２４８回となり、対前年度比９４.５％となっております。 次に、下段の介護老人保健施設事業についてでございます。延べ利用者数は、施設利用者が１万７,８１９人、短期入所療養介護利用者が１,９０９人、通所リハビリテーション利用者が５,７１９人となりました。１日当たりの施設入所者は５３.９人で対前年度比９７.１％、通所リハビリテーション利用者の１日平均２３.３人で対前年度比１２２.５％となっております。 次に、３ページをお願いいたします。在宅介護支援センター事業でございます。受付相談件数は延べ１６１件でございました。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯への実態把握を１０件行っております。 次に、居宅介護支援事業についてです。居宅介護支援について行った契約は３１件あり、契約に基づくケアプラン作成は３４５件となりました。また、要介護認定調査を７２件行っており、その他電話や来所されての相談を２３３件受け付けております。 次に、４ページは、会議開催状況、５ページは公社職員数、６ページから８ページまでは主な行事等について報告しておりますので、御参照いただければと存じます。 続きまして、医療公社の平成１９年度決算について御説明を申し上げます。 １０ページをお願いいたします。収支決算総括表ですが、５事業の決算総額は、収支それぞれ２４億９,１５１万２,０４０円となりました。それでは、事業ごとの決算について御説明いたします。 １４ページをお願いいたします。最初は一般会計、すなわち病院事業でございます。決算額は、収支それぞれ２２億２,２０６万１,７９１円であります。収入につきまして補助金等収入の２２億１,０９７万４,０５６円は、市の交付金でございまして、収入の９９.５％を占めております。そのほか、テレビレンタル手数料など雑収入が１,０６０万４,８７３円となっております。支出について、支出総額のうち、直接診療にかかわる病院事業費は２２億１,３０４万９,６９１円で、支出の９９.６％を占めております。病院事業のうち、公社職員の給料手当８億８,０４９万３,３０１円を初め、人件費は病院事業費のほぼ半分、４９.７％となっております。物件費については、病院事業費の５０.３％となっております。主なものとして、外来や入院治療に要した薬品、衛生材料、医療消耗品及び給食材料等の材料費が５億８,３４４万５,９５３円、設備管理、維持、食事、清掃、警備業務等の委託料として３億３,４０７万９,３６６円を支出しております。 ２３ページをお願いいたします。次に、訪問看護ステーション事業特別会計です。決算額は、収支それぞれ３,６４４万５,９９７円であります。収入のうち、訪問看護事業収入は２,９８７万１,２２８円となり、事業収入が８２％を占めております。支出について主なものは公社職員の給与手当として２,１１３万４５１円、看護師の臨時雇い賃金９３７万９,３６６円など、人件費が９５.５％となっております。 ２８ページをお願いいたします。次に、介護老人保健施設事業特別会計でございます。決算額は、収支それぞれ２億２,６２４万５,９０５円であります。収入のうち、補助金等収入の２億２,４３３万５,８９８円は市からの交付金で収入の９９.２％に当たります。支出について主なものは、公社職員の給料手当１億１５７万３,５５７円、臨時職員の臨時雇賃金２,０８３万３,２２１円など、人件費は支出の６１.７％となっております。物件費は主なものとして薬品、給食材料等の材料費３,０２４万８,５４５円、設備管理、食事、清掃業務等の委託費３,１９９万２,０３９円であります。 ３３ページをお願いいたします。次に、在宅介護支援事業特別会計でございます。決算額は収支それぞれ１５９万６,０７９円であります。収入のうち、市からの補助金等収入は１１５万６,５００円で、収入の７２.５％となっております。支出の主なものは給料手当の１５５万９,９４６円でございます。 ３８ページをお願いいたします。居宅介護支援事業特別会計でございます。決算額は収支それぞれ５１６万２,２６８円であります。収入のうち、介護報酬収入が３８８万８,５００円となり、事業収入が７５.３％を占めております。支出の主なものは、公社職員の給料手当３６０万６,４８５円など、人件費が８８.７％となっております。 以上が、
財団法人周南市医療公社の平成１９事業年度決算に関する書類の説明でございます。 続きまして、平成２０年度事業計画に関する書類について御説明を申し上げます。
財団法人周南市医療公社事業計画に関する書類の１ページをお願いいたします。 まず初めに、事業計画でございますが、病院事業等を取り巻く経営環境は、依然として厳しい環境にあります。特に診療報酬は過去最大の引き下げ幅となりました平成１８年度の改定に加え、平成２０年度の改定においても４期連続のマイナス改定となりました。このような状況から、経営面においては効率化を図り、健全経営と医療の質を確保するために、市と一体となって病院改革プランを策定してまいります。 それでは、事業ごとに御説明をいたします。 まず、１ページ下段、１の病院事業でございます。市民病院は市民に奉仕する医療という基本理念のもと、安全安心をキーワードに、市民及び患者の皆様のニーズにこたえるべく取り組んでまいります。また、経営的には引き続き看護配置基準の１０対１を確保し、急性期病院としての役割を果たしつつ、入院患者の増加を図り、診療報酬の増額を図っていく必要があります。 次に２ページの２、介護老人保健施設事業であります。利用者の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように看護、介護、リハビリスタッフの連携を重点に、これからも明るく家庭的な雰囲気の中で質の高いサービスを提供してまいります。また、隣接する市民病院や他の関係機関との連携を密にして取り組みを進めます。 下段の３、訪問看護ステーション事業、４、居宅介護支援事業、３ページの５、在宅介護支援事業につきましても、病院や介護老人保健施設の連携を深め、在宅での看護、介護を積極的に支援してまいります。 ４ページをお願いいたします。平成２０事業年度の予算でございます。一般会計から御説明いたします。 一般会計は病院関係に関する経費でございます。予算総額を２４億８３万７,０００円としております。収入の主なものは、補助金等収入の２３億９,１３０万４,０００円でございまして、これは市の交付金であります。 ５ページをお願いいたします。支出でございます。病院事業費は２３億９,３２６万３,０００円で、支出の９９.７％となっております。主なものは職員の給料手当９億４,４９４万円、臨時職員と非常勤医師の臨時雇賃金で１億３６４万５,０００円でございます。その他の経費は極力前年並みに抑え、節減できるものは減額しております。薬品費は薬価改定により１％減額を見込んでおります。委託費の増額は電子カルテや画像管理システムの補修委託の増額によるものでございます。 ６ページをお願いいたします。介護老人保健施設事業特別会計でございます。予算総額を２億３,４９７万９,０００円としております。収入の主なものは、補助金等収入の２億３,４４４万５,０００円、これは市の交付金でございまして、収入の９９.８％となっております。支出の主なものは職員の給与手当１億８２８万４,０００円、臨時雇い賃金の２,１６６万２,０００円などでございます。修繕費につきましては、開設後４年を経過し、施設設備の維持修繕を見込んでおります。燃料費、光熱水費、薬品等は前年度の実績に基づき増額をしております。 ７ページをお願いいたします。訪問看護ステーション事業特別会計でございます。予算総額を３,７７７万８,０００円としております。収入の主なものは、療養費収入３,１４４万９,０００円、利用料収入３３３万１,０００円であります。支出の主なものは、看護師４名分、臨時看護師の人件費でございます。 ８ページをお願いいたします。居宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を６１２万７,０００円としております。収入の主なものは、介護報酬収入３７０万８,０００円で、記載のとおり３０件分を見込んでおります。支出の主なものといたしましては、介護支援専門員と臨時職員それぞれ１名分の人件費でございます。 ９ページをお願いいたします。在宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を１３４万７,０００円としております。収入の主なものは補助金収入の１２２万７,０００円でございます。支出につきましては、給料手当が主なものですが、他の事業との兼務による経費を計上しております。 １０ページをお願いいたします。予算の総括表であります。 医療公社全体の平成２０年度の予算規模は２６億８,１０６万８,０００円であります。前年度の当初予算と比較いたしまして１,８１０万１,０００円の増額となっております。 以上で、
財団法人周南市医療公社の経営状況について説明を終わりますが、最後に平成１９事業年度決算及び平成２０事業年度事業報告につきましては、いずれも周南市医療公社の理事会において承認をいただいておりますことを御報告いたします。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔経済部長、滝本太美生君登壇〕
◎経済部長（滝本太美生君） おはようございます。書類提出第４号、
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について、御説明申し上げます。 本協会は、徳山湾海域における水産資源の維持増大及び漁場の環境保全を図り、漁業の振興と経営の安定に資することを目的といたしまして、昭和５６年７月に設立された財団法人でございます。 初めに、平成１９事業年度の事業報告並びに決算報告について御説明いたします。 まず、事業報告でございますが、２ページに記載していますとおり、種苗放流事業、海浜清掃事業並びに海底清掃事業を実施しております。 次に、決算報告でございますが、３ページから４ページにわたって記載をしております。当期収入額は、１,６６８万８,２１２円、支出額は１,６５２万６,３９５円で、差し引き収支額は１６万１,８１７円となり、前年度繰越金が９０万４０９円でありますことから、次期繰越差額は１０６万２,２２６円となっております。収入の主なものは基本財産運用収入の１９３万６,５７０円、基本財産取崩収入の１,３７０万円でございます。一方、支出は種苗購入費の１４２万円、海浜清掃事業費の２０万円、海底清掃事業費の１,３７０万円でございます。 次に、６ページの貸借対照表でございますが、資産の部では、流動資産が普通預金１０６万２,２２６円、固定資産が基本財産の有価証券等１億６,９６１万８,０６５円で、資産合計は１億７,０６８万２９１円となっております。また、負債がないため、正味財産は資産と同額の１億７,０６８万２９１円となっております。 なお、詳細につきましては、５ページの正味財産増減計算書及び８ページの財産目録に記載をしておりますので、説明は省略をさせていただきます。 次に、平成２０年度の事業計画及び収支予算につきまして御説明申し上げます。 事業計画といたしましては、１ページに記載してありますように、昨年度と同様、種苗放流事業、海浜清掃事業及び海底清掃事業を計画しております。 続きまして、収支予算でございますが、事業計画に沿いまして、総額１,７８６万２,０００円を計上しております。２ページの収入でございますが、主なものは基本財産運用収入１８１万円、基本財産取崩収入の１,５００万円でございます。３ページからの支出でございますが、主なものは種苗放流事業の経費１４２万円、海浜清掃事業費の２０万円と海底清掃事業費の１,５００万円でございます。 以上、簡単でございますが説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、書類提出第５号、株式会社かの高原開発の経営状況について御説明申し上げます。 株式会社かの高原開発につきましては、旧鹿野町が１,０００万円を出資し、せせらぎパーク「鹿野オートキャンプ場」の管理運営の委託先として平成８年５月に設立され、その翌年には石船温泉憩いの家の運営も受託し、経営してまいりました。平成１８年４月からは、せせらぎ・豊鹿里パーク「鹿野オートキャンプ場」及び石船温泉憩いの家の指定管理者として、また本年４月１日から新たに鹿野天神山公園も含めた施設の指定管理者として指定を受け、現在管理運営を行っているところでございます。 それでは、平成１９事業年度株式会社かの高原開発の決算に関する書類について御説明申し上げます。 まず、２ページの営業報告につきましては、オープンから１２年目を迎えたせせらぎパーク利用者数は２万２,０００人で増加しておりますが、収入源であるケビン等の利用者は減少をしております。一方、平成１７年４月にオープンしました豊鹿里パークの平成１９年度の利用客数は、加工体験や体験農園など、合わせて１万１,０００人余りとなっており、両施設の合計で約３万３,０００人余りの方々の利用があり、前年度より約２７％の増加となっております。 次に、石船温泉憩いの家につきましては、年間延べ利用者数は４万５,５１３人で、前年度より約８％減少しております。これは市内温泉施設と連携して実施しております周南温泉めぐりキャンペーン事業や利用者の送迎サービスなどに努めたことにより、宿泊者数は若干増加したものの、高齢者利用料金の無料制度の廃止が影響して利用者数が減となったものでございます。 次に、決算の状況につきましては決算報告書の６ページの損益計算書を御参照ください。 ２つの施設をあわせた純売上高６,０６７万９,０００円から売上原価１,６９２万８,０００円を差し引いた売上総利益は４,３７５万円となっており、前年度より６.５％の減となっております。この主な要因は、ケビン利用者及び石船温泉憩いの家の食事利用者が減ったことにより、売り上げが減少したものでございます。 次に、販売費及び一般管理費につきましては５,８６１万８,０００円となっており、７ページに科目別に内訳を記載しておりますので御参照いただきたいと思います。 その主なものは、せせらぎ・豊鹿里パーク職員２名と石船温泉憩いの家職員７名の給与手当、１３名分の臨時雇い賃金、修繕費、消耗品費、水道光熱費等で前年度比４％の増となっています。この増の主な要因は、人材確保と事業やサービスの充実強化を図るため、臨時雇いを正職員としたことによる給与手当と法定福利費等が増額となったことによるものでございます。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた収支につきましては１,４８６万７,０００円の営業損失となっております。そのほか、営業外収益１,１１６万２,０００円及び費用１万３,０００円を差し引いた経常収支につきましては３７１万８,０００円の損失となり、当期における純損失は３９０万１,０００円となっております。 ８ページ以降に株主資本等変動計算書や各施設の利用実績等の資料を添付しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、平成２０事業年度株式会社かの高原開発の事業計画に関する書類につきまして御説明申し上げます。 まず、１６ページの会社の事業方針としましては、せせらぎ・豊鹿里パーク「鹿野オートキャンプ場」ほか２施設の指定管理者として、施設の特徴を生かし、豊かな自然を活用した農業体験等による都市と農村の交流や市民の心身の健康と福祉の増進のため、近隣施設や関係機関との連携を強化しながら、地域の活性化による地域振興を図っていくこととされております。開設から１３年目を迎えるせせらぎパーク「鹿野オートキャンプ場」は、豊鹿里パークができたことにより市民の皆さんに多く来訪していただいており、引き続きホタルの夕べコンサートやわんぱくフェスタなどのイベントの開催や、各種農業体験の充実、ホームページ等による情報提供によりまして利用者及び交流人口の増加に努めることとしています。 次に、石船温泉憩いの家につきましては、高齢者等の憩いの場、また交流の場として、利用者への利便性の確保と接客サービスの向上、充実を図るとともに、地域住民とのふれあいや生きがいづくりに貢献するため、高齢者等の福祉対策事業の充実を図るとともに鹿野の特産物である米、そば、ワサビ、豆腐等を活用した地産地消のメニューの提供と新たな料理の提供にも取り組み、売り上げの増加を図ることとしております。 また、周南温泉めぐりキャンペーンにつきましては、引き続き各温泉と連携を図りながら顧客の確保と交流人口の拡大に努めるとされております。 次に、鹿野天神山公園につきましては、施設利用者の安全の確保を図るため、施設の適正な管理運営を行うとされております。 最後に、平成２０年度の損益見込みでございますが、１９ページをお願いいたします。売上高は前年度売上高に新たな事業等の収入増加分を見込み、６,３３０万円とし、販売費及び一般管理費につきましては人件費や経常経費の節減により５,７５０万円とし、その他営業外収支などをあわせた収支見込みとしては７７万８,０００円の経常利益を見込んでおります。 以上で、株式会社かの高原開発の経営状況についての報告とさせていただきます。 なお、平成１９事業年度の決算につきましては、去る５月２３日に開催されました株主総会において承認されておりますことを申し添えいたします。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 〔都市開発部長、福嶋崇男君登壇〕
◎都市開発部長（福嶋崇男君） おはようございます。書類提出第６号、
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について御説明を申し上げます。 まず、平成１９事業年度の決算に関する書類について御説明申し上げます。事業報告書及び決算書１ページから４ページの事業報告をごらんください。 平成１９事業年度は、街路整備無利子貸付金償還事業、公園利用推進事業及び市民参画による公園管理推進事業を行っております。事業の主な内容でございますが、街路整備無利子貸付金償還事業は、１ページ及び２ページに詳細を記載しておりますようにＮＴＴ－Ａ型無利子貸付金を活用して、平成元年度から実施した櫛浜久米線と大迫田代々木線、通称ぴーえっちどおりでございますが、その道路整備２路線にかかる借入金の償還業務を引き続き行っております。この償還業務は、櫛浜久米線が平成２７事業年度まで、また、大迫田代々木線につきましては平成２０事業年度で終了予定となっております。なお、借入金の残額は、平成２０年３月末現在、櫛浜久米線が４億９,２７０万円、大迫田代々木線が３３３万２,０００円、合わせまして４億９,６０３万２,０００円となっております。 次に、２ページから３ページまでの公園利用推進事業につきましては、啓発チラシの配布や西緑地樹木観察会運営の協力、また市民参画による公園管理推進事業につきましては、公園愛護会を対象にした公園管理講習会の実施でございます。 続きまして、決算報告について御説明を申し上げます。まず、５ページの収支計算書の事業活動収支の部、事業活動収入でございますが、事業活動収入の決算額合計は８,３７８万４,３４８円となっております。主な内容を御説明申し上げますと、負担金収入８,３６５万２,０００円、これは先ほどの事業報告で申し上げました櫛浜久米線と大迫田代々木線にかかる周南市とぴーえっちどおり協同組合からの償還負担金でございます。その他は基本財産運用収入、償還基金運用収入及び雑収入でございます。 次に、事業活動収支の部、事業活動支出でございますが、事業活動支出の決算額合計は５万７,３６２円となっております。主な内容としましては、事業費支出はトナー代、コピー用紙代等でございます。管理費支出は監事の費用弁償、登記簿謄本交付手数料等でございます。以上、事業活動収支差額は８,３７２万６,９８６円となっております。 次に、６ページの投資活動収支の部、投資活動収入につきまして御説明いたします。積立金取崩収入の決算額２,０６８万２,０００円は、櫛浜久米線の償還金に充てるために財団が償還基金積立金を取り崩したものでございます。以上、投資活動収支差額は２,０６０万８,６６２円となっております。 続きまして、財務活動収支の部ですが、財務活動収入はなく、財務活動支出の決算額１億４３３万４,０００円は財団法人民間都市開発機構に対する長期借入金の返済のための支出でございまして、財務活動収支差額はマイナス１億４３３万４,０００円となっております。予備費支出はございません。したがいまして、当期収支差額は事業活動収支差額、投資活動収支差額、財務活動収支差額の合計１,６０８円となりまして、前期繰越収支差額１１万２,１４５円を合わせ、次期繰越収支差額は１１万３,７５３円となっております。 次に、９ページの正味財産増減計算書についてでございますが、まず一般正味財産増減の部、経常増減の部でございますが、経常収益計は８,３７８万４,３４８円となっておりまして、その内訳は既に御説明いたしました収支計算書の事業活動収入に対応しているものでございます。また、経常費用計は５万７,３６２円となっておりまして、その内訳も既に説明いたしました収支計算書の事業活動支出に対応しているものでございます。なお、経常外増減の部に増減はありませんので、当期一般正味財産増加額は当期経常増減額である８,３７２万６,９８６円となりまして、一般正味財産期末残高は一般正味財産期首残高のマイナス５億４,８７８万６,１７３円に当期一般正味財産増加額を加えてマイナス４億６,５０５万９,１８７円となっております。一方、指定正味財産はありませんので、正味財産期末残高はマイナス４億６,５０５万９,１８７円となっております。 １０ページの財産目録について御説明申し上げます。資産の部からですが、流動資産の普通預金は次期繰越金の１１万３,７５３円、定期預金はぴーえっちどおり協同組合からの前受金３３３万２,０００円でございます。固定資産の基本財産１,０００万円は定期預金に、その他固定資産の償還基金積立金２,０８５万９,０６０円も定期預金でございます。流動資産と固定資産を合わせた３合計は３,４３０万４,８１３円となっております。 次に、負債の部でございますが、流動負債の前受金３３３万２,０００円は、ぴーえっちどおり協同組合から平成１８年度に償還金の残りで全額の入金を受けているもので、大迫田代々木線償還負担金として取り崩して返済していくものでございます。固定負債の長期借入金は民間都市開発推進機構の借入金４億９,６０３万２,０００円でございます。流動負債と固定負債を合わせた負債合計は４億９,９３６万４,０００円となります。したがいまして、資産合計の３,４３０万４,８１３円から負債合計４億９,９３６万４,０００円を差し引きましてマイナス４億６,５０５万９,１８７円が１９事業年度末における正味財産でございます。 ８ページの貸借対照表、７ページの計算書類に関する注記につきましては、これまでに御説明申し上げたものの詳細でございますので省略させていただきます。 以上で平成１９事業年度事業報告書及び決算書の説明を終わります。 続いて、平成２０事業年度の事業計画並びに収入支出予算につきまして御説明申し上げます。事業計画書１ページをごらんください。平成２０事業年度の事業は街路整備無利子貸付金償還事業など、平成１９事業年度の事業報告で御説明した内容とほぼ同様の事業を計画いたしております。 引き続き２ページ及び３ページの平成２０事業年度収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、事業活動収支の部でございますが、事業活動収入の基本財産運用収入の４万円は、基本財産１,０００万円の定期預金による利息収入を計上しているものです。償還基金運用収入の４万８,０００円は、これも償還基金の定期預金による利息収入を計上しているものです。負担金収入は、櫛浜久米線の償還負担金として、周南市から８,１９８万６,０００円、また、大迫田代々木線の償還負担金としてぴーえっちどおり協同組合から３３３万２,０００円を計上いたしております。以上に雑収入の６,０００円を加えた８,５４１万２,０００円が事業活動収入の合計でございます。 次に、事業活動支出でございますが、事業費支出として用紙購入等の消耗品費支出などに８万８,０００円を計上いたしております。事業団の管理費支出として監事の費用弁償支出など、合計３万７,０００円を計上いたしております。以上、事業活動支出の合計が１２万５,０００円となりまして、事業活動収入支出差額は８,５２８万７,０００円となります。 次に、３ページの投資活動収支の部でございますが、投資活動収入の積立金取崩収入２,０６８万２,０００円は、借入金の償還のため、事業団基金を取り崩して収入するものでございます。以上、投資活動収入の合計が２,０６８万２,０００円でございます。投資活動支出の積立金支出は、償還基金の運用収入４万８,０００円を償還基金へ積み立てるものでございます。以上によりまして、投資活動収支差額は２,０６３万４,０００円となります。 次に、財務活動収支の部でございますが、財務活動の収入はございません。財務活動支出の借入金返済支出は、民間都市開発推進機構への返済として１億６００万円を償還いたすものでございます。以上、財務活動収支差額は１億６００万円の支出増となります。予備費支出として３万円を計上いたしております。 以上によりまして、平成２０事業年度の３項目の当期収支差額が１０万９,０００円となります。なお、前期１９事業年度の決算見込みから繰越収支差額を１０万９,０００円と計上いたしております。以上、平成２０事業年度の当期収入額及び支出額の総額を１億６２０万３,０００円といたしております。以上で、平成２０事業年度事業計画及び収入支出予算の説明を終わります。 これで
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育次長、原田光広君登壇〕
◎教育次長（原田光広君） おはようございます。書類提出第７号、
財団法人周南市文化振興財団の経営状況について御説明申し上げます。 最初に、
財団法人周南市文化振興財団の経営状況を説明する書類１の（１）平成１９事業年度
財団法人周南市文化振興財団事業報告書及び決算書について御説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。指定管理者制度を導入して２年目の平成１９年度は、文化会館、市民館、美術博物館の３館が連携を図りながら、それぞれ施設の機能を十分に生かした管理運営に努めるとともに、幅広い自主文化事業を実施いたしております。 まず、文化会館の管理運営について御説明申し上げます。音楽、演劇などすぐれた芸術を観賞するとともに、文化活動の拠点施設として最適な整備に努めるとともに、利用者へのきめ細かなサービスに努めながら、その存在を県内外に広く知られております。 ２ページから６ページにかけまして、利用状況、催し物一覧表、使用料を記載しておりますが、利用者数２７万３,７８１人、利用料４,６２６万８,０００円、利用件数１,９２２件と、利用者数、利用件数ともに前年度を上回る状況となっております。 ７ページをお願いします。市民館でございますが、文化会館と機能分担を図りながら生涯学習センター、保健センターとの一体的な活用を進める中で、市民生活に密着した施設として現在も幅広く利用をされております。８ページから１２ページにかけまして、利用状況、催し物一覧表、使用料を記載をしておりますが、利用者数１５万６０２人、使用料１,１７０万４,０００円、利用件数５,４５１件と、ほぼ前年並みで推移しております。 １３ページをお願いします。文化会館事業でございますが、質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、幅広い事業を通して市民文化を育成する企画事業に分けて実施をいたしております。 ホール事業では、１４ページから１９ページに記載しておりますように、積極的な事業展開を進めており、本年度は団塊の世代を中心に、中高年を対象とした周南フォークジャンボリーもスタートさせるなど、過去最高の２２事業を実施をいたしております。企画事業では、暮らしの中に文化を定着させることを主眼に事業を実施しており、音楽や芸術、寄席との出会いの場を求めた移動文化教室、中学校文化連盟と一緒に取り組んでいる中学生鑑賞教室、まどみちお コスモス音楽会など、地道な普及活動として大きな成果を上げております。また文化会館開館２５年を記念しましたＮＨＫチャリティーコンサートおかあさんといっしょファミリーコンサートや出光徳山操業５０周年記念を記念した出光興産提供のミュージック・イン・ミュージアムｂｙ出光も大変好評を得たところでございます。会員は年々増加しており、本年度は４,０２３人と過去最高の会員数を記録いたしております。 ２５ページをお願いいたします。美術博物館でございます。 平成７年９月開館以来、県東部における美術、写真、歴史の３部門を持ち、国宝が展示できる本格的な博物館施設としてさまざまな事業を展開いたしております。また、その特色を生かすために全国的に知られる写真家林忠彦、画家宮崎進、詩人まどみちおの収蔵資料を中心に、展示会、常設展示室の運営、資料収集や調査研究並びに教育・普及事業を実施いたしております。展示会事業では、特別展覧会として、出光徳山操業５０周年を記念して、内外屈指のコレクション出光美術館所蔵陶磁の道展を開催、また企画展示会として加藤裕三の遊びと手仕事展、葉祥明ＨＥＡＲＴ＆ＨＥＡＲＴ展を開催、いずれも好評を博しました。さらに周南唯一の全国発信事業として写真文化の振興を目的に創設した林忠彦賞も１７回目を数えております。年間の入場者数は常設展示室で３万５２８人、企画展示室４万４,１８３人、その他入館者を含めた総数は８万８,４２０人となっております。 ２７ページから３３ページに利用状況、使用料、事業内容を記載しております。また３４ページから３８ページにかけましては、本財団の組織、会議の開催、登記及び届出等の庶務事項について記載をしております。 次に、平成１９事業年度決算について御説明いたします。３９ページをお願いします。本財団の会計は、財団全体の収支、文化会館、市民館の管理運営にかかる一般会計と文化会館特別事業特別会計、美術博物館特別会計で構成されております。 まず、一般会計から御説明いたします。事業活動収入の基本財産運用収入は、基本財産２億円の運用による利子収入。事業収入は、文化会館、市民館、美術博物館の管理運営のための指定管理料や特別展覧会、市美術展など受託料、補助金収入は市民文化推進事業や美術企画事業に対するもので、事業活動収支収入合計は３億６,４２２万４,６２５円となっております。 次に、支出ですが、管理費は職員の人件費等で、施設費は、文化会館と市民館の施設管理に要した経費でございます。繰出金は文化会館事業特別会計と美術博物館特別会計へ繰り出したもので、これらにより活動事業収支合計は３億６,３４２万７,９３６円となり、事業活動収支差益額は７９万６,６８９円となっております。 次に、投資活動ですが、投資活動収入の繰入金は、自主事業調整基金を繰り入れるものでございます。支出は退職手当積立金と自主事業調整基金を積み立てるもので、当期収支差額でマイナス３７０万２,９６７円となっております。財務活動収支は事業活動収支、投資活動収支に前期繰越収支差額３３９万６,３７６円を加え、次期繰越収支差益は４９万９８円となっております。なお、４４ページに正味財産増減計算書、４５ページに貸借対照表、４６ページに計算書類に関する注記、４７ページから５０ページに財産目録を記載いたしております。 続きまして、文化会館事業特別会計について御説明をいたします。５１ページをお願いします。 事業活動収入は会議収入、事業収入、一般会計繰入金等で、収入合計は８,４００万１,８８０円となっております。また、支出は職員の人件費と管理費と企画事業とホール事業に要した事業費で支出合計は８,２２９万１,８８０円で、事業活動収支差額は１７１万円となっております。なお、５４ページに正味財産増減計算書、５５ページに貸借対照表、５６ページに財産目録を記載いたしております。 続きまして、美術博物館特別会計について御説明を申し上げます。５７ページをお願いします。 事業活動収支は、文化事業収入等の事業収入、一般会計繰入金等で、事業活動収入合計は１億６,８３５万７,７６０円となっております。 また、支出は、職員の人件費と管理費と施設の管理に要する施設費及び企画事業、展覧会事業等の事業費で、支出合計は１億６,５７９万６,７６０円で、事業活動収支差額は２５６万１,０００円となっております。なお、６１ページに正味財産増減計算書、６２ページに貸借対照表、６３ページから６４ページに財産目録を記載いたしております。 本件につきましては、去る５月２３日開催の周南市文化振興財団理事会におきまして御承認いただいておりますことを、あわせて御報告申し上げます。 続きまして、
財団法人周南市文化振興財団の経営状況を説明する書類２の（１）平成２０事業年度
財団法人周南市文化振興財団事業計画書及び収支予算書について、御説明を申し上げます。 平成２０事業年度事業計画書及び収支予算書の１ページをお願いいたします。財団運営にあたりましては、周南地域の文化活動の拠点施設として、文化会館、市民館、博物館、美術博物館のそれぞれ施設の特性を生かしながら、鑑賞機会の提供、文化の普及、市民文化活動の振興など幅広い文化事業の推進に努めております。平成１８年度から指定管理者制度を導入、２カ年が経過し、新たに平成２０年度から郷土美術資料館を加えた４施設の指定管理者として、３カ年がスタートするにあたり、公共施設の使命と役割を担い、会館当初から培ってきた地域とのさまざまなネットワークを生かした運営をさらに強化してまいります。 まず、文化会館、市民館について御説明いたします。 管理運営面では、文化会館は、山口県を代表する文化の拠点施設として開館以来、２６年を経過しておりますが、これからも市民の皆さんの期待に応えられるよう、質の高い、さまざまな事業を展開してまいります。市民館は、市民の生活に密着した身近な施設として維持、管理し、機能に応じた設備、充実に努め、一層の利用促進を図るとともに、高い利用率の維持に努めてまいります。 文化会館事業につきましては、市民の声を生かした、幅広く質の高い舞台芸術提供するホール事業と、普及を目指した市民文化育成のための企画事業に分けて実施したいます。 本年度は、周南市市制施行５周年記念事業として、ＮＨＫの公開番組、のど自慢とおかあさんと一緒ファミリーコンサートを開催いたします。会員につきましては、継続率を高めるとともに新規会員の発掘に努め、本年度も４,０００人を目指して、ホールのファンづくりにつなげてまいります。３ページから４ページに事業計画を記載いたしております。 次に、美術博物館について御説明いたします。５ページをお願いします。 管理運営面では、平成７年に開館し、全国的に知られる写真家林忠彦、画家宮崎進、詩人まどみちおの資料を収集する本格的な博物館施設として、その重責を担ってまいりました。開館１３年目を迎えるにあたり、今後も、その期待に応えるために、地域に密着した親しみやすい館運営を目指し、諸整備を進めてまいります。 展覧会事業では、特別展覧会として、市制施行５周年記念として、地元ゆかりの画家の足跡をたどる尾崎正章展を開催し、尾崎芸術の真髄に迫るとともに、アート・ナウにつきましても、郷土で活躍する作家の新作を展示し、周南美術の現況を紹介いたします。企画展示会では、広重、北斎を初め歌麿、写楽など浮世絵の逸品を集めた広重と北斎の東海道五十三次と浮世絵名品展と人形作家、与勇輝氏がふるさとの原風景を布で表現した与勇輝人形芸術の世界を開催いたします。 企画事業では、徳山地域の歴史をたどる徳山の歴史、林忠彦氏の業績を顕彰する林忠彦記念室、収集資料を展示するコレクション展示室など、それぞれの特色を生かしながら内容の充実を図ってまいります。 林忠彦賞の運営につきましては、１８年を迎える林忠彦賞を中心に、林忠彦記念室事業とともに連携を図りながら、全国的な情報発信を推進してまいります。 郷土美術資料館は、これまでの実績に美術博物館が蓄積をしたノウハウを生かし、さらに芸術を身近に感じることができる資料館を目指すとともに、常設展では、洋画家尾崎正章氏の業績を顕彰するとともに、企画展についても、地域ゆかりさまざまな展示会を開催してまいります。なお、７ページから８ページに事業計画を掲載いたしております。 次に、平成２０事業年度予算について御説明申し上げます。９ページをお願いします。 まず、一般会計から御説明いたします。事業活動収入の基本財産運用収入は、財団の基本財産２億円の運用利息、事業収入は文化会館、市民館、美術博物館、郷土美術資料館の指定管理料と展覧会事業等の受託料、補助金等は市民文化推進事業や美術博物館の企画事業、企画展覧会事業に対するもので、収入合計は３億６,４９１万円を計上いたしております。 次に支出でございますが、管理費は職員の人件費等で、施設費は文化会館市民館の施設の管理運営に要する経費でございます。繰出金は、文化会館事業特別会計と美術博物館特別会計、郷土美術資料館特別会計へ管理及び事業費として繰り出すもので、支出合計３億６,５３０万円を計上いたしております。 続きまして、文化会館事業特別会計につきまして御説明いたします。１２ページをお願いします。 事業活動収入は、会費収入、企画事業、ホール事業の事業収入、文化講演会等の共済事業に係る補助金、一般会計繰入金等で、収入合計９,２０１万８,０００円を計上いたしております。 次に支出ですが、職員の人件費等の管理費、企画事業、ホール事業に係る事業費として、支出合計９,１２９万４,０００円を計上いたしております。 続きまして、美術博物館特別会計について御説明いたします。１４ページをお願いします。 事業活動収入の事業収入は、喫茶店及びショップの収入と企画展覧会の観覧料や図録等の販売収入、補助金等収入は共済負担金で一般会計からの繰入金１億４,８４０万１,０００円を加え、収入合計１億６,７８５万３,０００円を計上いたしております。 次に支出ですが、職員の人件費等の管理費と施設管理に要する施設及び企画事業と展覧会事業費等の事業で、支出合計を１億６,６９７万１,０００円を計上いたしております。 続きまして、郷土美術資料館特別会計について御説明いたします。１７ページをお願いします。 事業活動収入の収入で主なものは、事業収入の一般会計からの繰入金１,５６２万８,０００円で、収入合計１,５６３万円を計上いたしております。次に支出ですが、職員の人件費等の管理費と施設管理に要する施設費で、支出合計１,５６３万円を計上いたしております。 本件につきましては、去る２月１４日開催の周南市文化振興財団理事会におきまして御承認をいただいておりますので、あわせて御報告し、説明を終わらせていただきます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２０分から再開いたします。 午前１１時０８分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２０分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。 まず、書類提出第１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） １９年度の決算事業報告と、それから、２０年度の事業計画、それぞれ別個に質疑をいたします。 事業報告の方ですが、１つは、長田町公共用地というのがありますが、これは市の方に売却をしたという、どういうものか、それから、残りの用地があるようですが、これはどういう予定になっておるのかということが第１点。 それから、事業総利益ということがそこに出ておりましたが、支払い利息との関係で、これはどうなるのかということです。つくひくが。それから、ここには、一般会計から利子補給の補助金を入れておりますが、この補助金の額というのは、これを計算に入れると、総利益というのはその分だけ減額になるのではないかということです。 ３点目、これは、非常に素人っぽいというかあれなんですが、キャッシュ・フローというのが出てまいりまして、現金の出入りがあって、最後に現金残高というのがありました。これは何ページでしたか。この現金残高が１９年度末で １９年度末が幾らになっていましたか。ちょっと済みません。──キャッシュ・フロー、ここか。キャッシュ・フローは６ページ、２億２,１００万円の現金残高というのがあって、その現金残高の意味です、財務的にはどういう意味があるのかいうことを、これはあとで２０年度の残高の予定が５,８００万円というふうに出てましたが、２０年度はちょっとこれが減るのか、その辺の財務的な意味を説明をお願いします。 とりあえば、１９年度の報告についての３点。
◎総合政策部長兼総務部長（山下敏彦君） 最初に、長田の公共用地ということでございます。これにつきましては、説明いたしましたように、津木に抜けます漁港関連道、それが、今、長田の団地の中を通って、それから、津木まで行きますので、この用地を通りますので、そこを市の方に売却をしております。それから、この長田の公共用地と申しますのは、市の、当時の新南陽市のときの総合計画の中に位置づけられた、青少年の研修施設というようなことで位置づけられて、取得されたものであります。大規模な地域内、これは、新南陽の地域内に大規模な公共施設用地を確保して、美しい海に面した海洋レクリエーション施設を有した地域の整備を目指すということで位置づけられたということで、公社の方で取得された土地でございます。 それから、今度は利子との関係になろうかと思います。市の方が利子補給をしておりますのが、米光の企業団地、それから、政所の駐車場用地ということで、利子補給をしておりました。これにつきましては、今おっしゃいますのが、損益計算書の中での話になろうかと思います。事業総利益ということであろうかというふうに思いますけども。米光の場合は、これは、プロパーの土地でございますので、市の方は、土地開発公社の方も利子は収益的支出の事業外費用ということで、支払い利息に計上して、その事業年度において経費で落としております。その財源として、市の方からあるということになろうかと思います。 それから、政所のところにつきましては、これは、公共用地でございますので、通常ですと、簿価の中に、これは資本的支出の中に、支払い利息は資本的支出の中に計上されて、簿価の中に計上されるわけでございますけども、これを利子補給をしていただいているということにおいて、簿価の中に組み込んでいないということでしておるわけであります。損益計算書の中で申し上げますと、この中の事業総利益、これは販売とか、物を売ったときの収益と、それから、原価の差し引きということになりますので、この中には、当然のこととして、そういうものの売却がない限りにおいては、計上されてないということであります。 それから、キャッシュ・フローのことでございますけども、今おっしゃいましたのは、一番最後のところの、６ページのところのキャッシュ・フローになりますけども、現金及び現金同等物期末残高ということになります。これは、ちょうど３ページのところへ貸借対照表がございますけども、その中の１の流動資産の現金及び預金というところが１億４,１９２万７６７円ございますけども、この現金及び預金等、それから、２番目の固定資産のところの中にあります、投資、その他の資産ということで、長期定期預金、それから、その他の長期資産ということで８,０００万円挙がっておりますけども、これの合計をしたものでございます。ですから、現金と、それから、預金と、定期預金も含めてということになろうかというふうに思っております。
◆２４番（形岡瑛議員） キャッシュ・フローの方ですが、だから、それだけ現金が、定期預金があるという、財務的な意味はどういうことかということです。これがようわからんのです。この数字を出すことが。金が余っているから余裕があるとか、ないとかちゅうもんじゃないでしょう、数字があるから。
◎総合政策部長兼総務部長（山下敏彦君） このキャッシュ・フローにつきましては、現金の流れを述べているわけであります。従来の損益計算書だけでは必ずしも十分に知り得ない会社のキャッシュ・フローの状況を表すということでありまして、資金計画、予算で言いますと、資金計画と同様なものになろうかと思いますけども、償却資産費は含まず、それから、退職給与の引当金も含まず、未収金、これは期間中での収入になりますけども、これも含んで、それから、未払い金、その期間中の支払いも含む、それから、引当金の所要額も含むというのが、このキャッシュ・フロー計算書でございます。要するに、預金と、それから、普通預金、定期預金、そういうものがこれだけありますということであります。
◆２４番（形岡瑛議員） それでは、ちょっと計画の方に、２０年度の方に入ります。 まず第１点、米光の、これ、賃貸収入というの、新たな項目だと思うんですが、引き当てが今あるのかないのかいうことです。それから、短期借入金と償還金との関係ですが、これは、借入金よりも償還金の方が多くなっていますけど、これはどういう関係なのか。それから、損益勘定留保金でというのがありましたが、これは、今現在、損益勘定留保金というのは幾らあるのかということです。最後に、これは、現金残高予定で５,８６５万円というのが出ておりますが、この数字は、さっきのキャッシュ・フローの２億２,０００万円というのと関係あるのかないのか、そして、どういう意味を持っておるのかということです。以上。
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１２号について質疑を終了いたします。 次に、報告第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１３号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。議会報告第１６号、第１７号及び第１９号で例月出納検査の結果について、第１８号で定期監査結果についてそれぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 また、議会報告第２０号のとおり、議員表彰がありましたので報告いたします。おめでとうございます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第７２号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第３、議案第７２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） それでは、議案第７２号、
周南市教育委員会委員の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成２０年７月２５日をもちまして、
周南市教育委員会委員であります原田茂氏の任期が満了となることによるものでございます。 後任の教育委員会委員として、月谷慈寛氏が適任者と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、市議会の御同意をお願いするものでございます。お手元に月谷慈寛氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７２号について質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７２号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議案第７２号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第７２号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第４議案第７３号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第４、議案第７３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 議案第７３号の
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、御説明申し上げます。 本市には、現在１４名の方が人権擁護委員として法務大臣より委嘱されておられます。そのうち藤井豊子委員が平成２０年９月３０日付で任期満了となります。つきましては、藤井委員の後任として多年にわたり民生委員、児童委員や新南陽市青少年問題協議会委員、新南陽市男女共同参画審議会委員をされ、新南陽地区地域審議会委員としても御活躍され、広く地域に貢献されておられます中山哲男さんが、人格識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると思われますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により推薦いたしたく、市議会の御意見をお伺いするものでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 なお、別紙に履歴書を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。以上です。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７３号について質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７３号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議案第７３号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第７３号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第５議案第７４号から第９４号まで （提案説明、質疑、予算特別委員会の設置、議案第７４号から第７９号まで委員会付託、 予算特別委員の選任、議案第８０号から第９４号まで委員会付託）
○議長（福田文治議員） 日程第５、議案第７４号から第９４号までの２１件を一括議題といたします。 議案第７４号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。 〔経済部長、滝本太美生君登壇〕
◎経済部長（滝本太美生君） 議案第７４号、平成２０年度
周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、御説明いたします。 この専決処分による補正予算は、平成１９年度周南市地方卸売市場事業特別会計決算におきまして、歳入に不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、５月３０日付で専決処分をさせていただいたので、同条第３項の規定に基づき、市議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。 それでは、１ページからの専決処分書について御説明いたします。平成２０年度
周南市一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１１３万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５７４億１,３２９万７,０００円としたものでございます。この内容につきましては、事項別明細書によって歳出から御説明いたします。１０ページをお願いいたします。 商工費、市場費の１、地方卸売市場事業特別会計繰出金１１３万８,０００円は、平成１９年度地方卸売市場事業特別会計決算において、歳入不足が生じたため、繰出金の増額を行うものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたします。前に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。繰入金の財政調整基金繰入金１１３万８,０００円は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。 以上で、議案第７４号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第７５号、平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、御説明いたします。 今回の補正は、平成１９年度周南市地方卸売市場事業特別会計におきまして、歳入不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、５月３０日付で専決処分をさせていただいたことを御報告申し上げ、御承認をお願いするもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ５,５８８万６,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を６億４,０２７万６,０００円とするものでございます。なお、この歳入不足でございますが、市場利用者からの施設使用料等の納入が経営不振などの理由からおくれているために生じたものでございます。 それでは、まず歳出から御説明いたします。事項別明細書の１０ページをお願いいたします。前年度繰上充用金５,５８８万６,０００円は、歳入不足を補てんするもので、平成１９年度における施設使用料等の未収額でございます。 次に、前年度繰上充用金の財源に係る歳入補正でございますが、事項別明細書の９ページをお願いいたします。地方卸売市場使用料といたしまして、取扱額に係る卸売業者使用料１,２３８万円及び施設使用料２,８３０万８,０００円、合わせて４,０６８万８,０００円を増額するものでございます。 次に、一般会計繰入金１１３万８,０００円でございますが、平成２０年度当初予算におきまして過年度分施設使用料９８万４,０００円、過年度分電気・ガス・水道等負担金１５万４,０００円、合わせて１１３万８,０００円を既に歳入として計上しているため、財源補てんとして増額するものでございます。次に、雑入といたしまして、地方卸売市場における電気・ガス・水道等負担金１,４０６万円を増額するものでございます。 以上で、議案第７５号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、豊岡正行君登壇〕
◎健康福祉部長（豊岡正行君） それでは、議案第７６号、平成２０年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、御説明申し上げます。 この専決処分は、平成１９年度周南市老人保健特別会計の決算見込みにおいて、歳入に不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、５月２１日付で専決処分をいたしましたので御報告し、御承認をお願いするものであります。 それでは、専決処分書の１ページから御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８,５２４万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１７億４３３万８,０００円とするものでございます。 御承知のとおり、老人保健法に基づく医療費の財源は、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金によって賄われておりまして、このうち、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金については、概算交付され、翌年度に過不足額を精算することとなっております。平成１９年度決算見込みにおいて、支払基金交付金、国庫支出金で歳入不足が生じましたので、歳入不足となる額を、平成２０年度予算から繰上充用しようとするものであります。 事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出では、平成１９年度決算見込みにおいて、歳入不足が生じました８,５２４万８,０００円を前年度繰上充用金として計上いたしております。 次に、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入では、その財源として、平成２０年度に過年度分として追加交付されます支払基金交付金及び国庫支出金を増額計上いたしております。 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願いいたします。 〔財政部長、磯部恒明君登壇〕
◎財政部長（磯部恒明君） 議案第７７号、平成２０年度
周南市一般会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６,０１７万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５７４億７,３４７万３,０００円とするものでございます。その内容の主なものは、当初予算議決後において、国県事業の補助内示の決定があったもの、制度改正によるものや、事業の見直しなどでございます。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書によって、歳出から御説明いたします。１０ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。 総務費でございます。総務管理費、一般管理費の１、総務事務管理費８９万８,０００円は、市制施行５周年記念事業として、自治、教育、産業などの各分野で功労のあった方を対象とした表彰式を開催するため、会場使用料や設営等に要する経費を増額するものでございます。２、自治会関係経費２０万円は、熊毛地区における地区自治会連合会の発足を支援するため、必要な準備経費を新たに計上するものでございます。コミュニティ推進費の１、コミュニティ推進事業費７５０万円は、このたび自治宝くじの収益金を財源とするコミュニティ助成事業として、周南市コミュニティ推進連絡協議会、明るく元気な鹿野をつくる会及び須々万地区盆踊り保存会の
コミュニティ活動で使用するイベント機材や宮太鼓の購入経費が補助採択されましたので、補助金を計上するものでございます。諸費の１、補助金等返還金（商工観光費）１,０５８万円は、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター周南の事業閉鎖により、平成１８年度分の情報通信産業等立地促進補助金が返還されましたが、県から２分の１の補助金をいただいておりますので、県補助金の過年度返還期分を新たに計上するものでございます。選挙費、衆議院議員選挙費の１、衆議院議員補欠選挙事務費から１２ページの土地改良区総代選挙費の１、土地改良区総代選挙事務費までの９５９万２,０００円は、選挙事務に従事する職員の報償金について見直しを行いましたので、所要額を減額するものでございます。 次に、民生費でございます。社会福祉費、社会福祉総務費の１、特定中国残留邦人等生活支援給付事業費３９９万９,０００円は、平成２０年４月１日から中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の支援給付の実施に伴い、対象となる中国残留邦人とその配偶者の２名の方の生活、住宅及び医療の支援給付金を新たに計上するものでございます。老人福祉費、老人福祉費の１、長寿祝金支給事業費１,９１８万３,０００円は、議案第８４号、
周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について、において御提案いたしますが、現在、８８歳と９９歳以上の高齢者の方に祝金１万円を支給しておりますが、高齢者福祉の増進を図るため、幅広い高齢者の方に祝金を支給することとし、今年度から新たに支給対象者を８５歳以上になられる方へ拡大し、一律５,０００円を支給するため、これに要する経費を増額するものでございます。 １４ページをお願いいたします。衛生費でございます。保健衛生費、母子保健費の２、不妊治療費助成事業費３１３万８,０００円は、平成２０年４月１日から県の補助金交付要綱が改正され、治療費の補助対象となる期間が、２年から５年に延長されたことにより、予定件数の増加に伴う経費を増額するものでございます。環境衛生費、飲料水供給対策費の１、給水施設等整備費助成事業費１５０万円は、飲料水確保のため、生活用水に困窮している地区において給水施設等整備補助を行っておりますが、申請者が多く今後の補助申請見込分を増額するものでございます。 次に、農林水産業費でございます。農業費、農地費の１、石光地区基盤整備促進事業費１８４万円は、熊毛石光地区におきまして、圃場整備事業のための調査測量設計委託料を新たに計上するものでございます。 次に、商工費でございます。商工振興費の３、中心市街地商業活性化事業費６００万円は、ＴＭＯ徳山の解散に伴い、徳山商工会議所が実施していた街なかふれあいバス運営事業を８月から市が運営することとなり、これに伴う所要の経費を補助金から委託料へ組み替えるものでございます。１６ページをお願いいたします。企業立地推進費の１、産業等活性化推進事業費２,３１２万８,０００円は、先ほど諸費の１、補助金返還金（商工観光費）で御説明いたしました株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター周南の事業閉鎖に伴い、平成２０年度分の情報通信産業等立地促進補助金を減額するものでございます。市場費の１、地方卸売市場事業特別会計繰出金、地方卸売市場分１,９１８万８,０００円は、議案第７９号、平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）で御説明いたしますが、地方卸売市場の安定的な運営を行うため、卸売業者である徳山青果株式会社における経営再生計画を支援することといたしました。このため、市場使用料を９０％減額することとし、減額相当額を繰出金として増額するものでございます。動物園費の１、動物園管理運営事業費４５万円は、マレーグマ、ツヨシが全国的な話題となり、そのツヨシ人気に伴い、さまざまな関連商品が販売されることが見込まれることから、第三者の権利取得による独占や乱用を回避するため、商標登録をすることとし、これに要する経費を新たに計上するものでございます。 次に、教育費でございます。教育総務費、教育指導費の１、豊かな体験活動推進事業費２８０万円は、平成１９年度から２カ年の指定を受けて実施している県の委託事業について、事業内容の変更に伴い、事業費を増額するものでございます。２、生活指導推進事業費１,５２７万１,０００円は、各小中学校に配置しております障害児や特別な配慮を要する児童生徒への介助員、生活指導員について、平成２０年度の必要人数が確定いたしましたことから、これに要する経費を増額するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。前に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。分担金及び負担金、国庫支出金並びに県支出金につきましては、歳出のそれぞれの事業に対応した特定財源を計上いたしております。繰入金の財政調整基金繰入金３,９４２万９,０００円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により、財政調整基金の２０年度末現在高見込額は、１４億６,３３７万円でございます。諸収入、雑入の商工費雑入、１、過年度支出金返還金２,１１５万９,０００円は、先ほど歳出で御説明いたしました株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター周南の事業閉鎖に伴う平成１８年度情報通信産業等立地促進補助金の返還金を計上いたしております。 以上で、議案第７７号、平成２０年度
周南市一般会計補正予算（第２号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔競艇事業部長、椎木雅信君登壇〕
◎競艇事業部長（椎木雅信君） 議案第７８号、平成２０年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。 今回の補正は、平成２０年１０月に銀座通にオープンを予定しております前売専用場外発売場の開設に伴う事業収入並びに管理運営経費などを予算計上するものでございます。この前売専用場外発売場は、財団法人競艇振興センターが施設の開設に必要な工事並びに設備機器等を一括して整備し、市に無償で貸与するもので、通称オラレと呼ばれるコミュニティスペースを併設した非滞留型の前売専用場外発売場でございます。 それでは、補正予算につきまして御説明いたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億２,９１７万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３５４億３,６８６万６,０００円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。８ページをお願いします。 最初に歳入ですが、事業収入の舟券発売収入は、徳山競艇が主催する８０日分の舟券発売収入で、４,１５５万円を見込んでおります。また、諸収入の受託事業収入は、他の施行者が開催するＳＧ、ＧⅠ競走等の発売業務を受託するもので、舟券発売収入として、１０８日分の４,５４５万円を見込んでおり、その他払戻金相当額と合わせ、受託事業収入全体で８,７６２万７,０００円を見込んでおります。 次に歳出を御説明いたします。１０ページをお願いします。まず、管理費の一般管理費ですが、オラレの警備を行う嘱託職員２名分の報酬等２３５万６,０００円でございます。次に、開催費の営業費では、オラレの運営経費として、舟券発売に従事する従事員の賃金や運転資金、売上金を搬送する手数料、家屋借上料など、７８７万１,０００円を計上しております。次の払戻金及び返還金は、徳山競艇が主催する分における舟券発売収入に対する払戻金及び返還金で、３,１５７万８,０００円と見込んでおります。 次の、受託事業費は、他場開催の受託発売に係る経費でございまして、委託団体繰出金４,５４５万円は、歳入で計上しております他場開催分の舟券発売収入額を開催施行者に繰り出すものでございます。また、受託事業払戻金及び返還金につきましては、他場開催分の舟券発売に対する払戻金や返還金として支出しますが、これと同額を開催施行者からの歳入として計上しております。受託事業費（オラレ）３５６万１,０００円を計上しておりますが、これが受託発売業務に係る運営経費でございます。 次の１２ページですが、諸費はモータボート競走法に定められた日本船舶振興会等への交付金として１３５万７,０００円、諸支出金は地方財政法に定められた公営企業金融公庫への納付金として３９万９,０００円を計上しております。また、本事業の収益として見込まれる２０６万３,０００円を予備費として計上しております。 以上で、議案第７８号、平成２０年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長、滝本太美生君登壇〕
◎経済部長（滝本太美生君） 議案第７９号、平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 今回の補正は、地方卸売市場の安定的な運営を行うため、厳しい経営状況にある青果の卸売業者の経営再生計画を支援するためのもので、内容といたしましては、施設使用料の９割減額及びこれに伴う減額補てん分としての一般会計繰入金の増額でございます。計画の内容についてですが、平成２０年度から平成２４年度までの５カ年の計画で、売上の拡大などによる収益の確保や経費の削減及び組織の改革などの自助努力、さらに市や買受人などの市場関係者や金融機関からの支援が求められています。これらの自助努力と支援により、平成２２年度には赤字経営から黒字経営に改善するという計画内容でございます。御承知のように、地方卸売市場は、生鮮食糧品の安定供給や生産者の販売ルートの確保など、市民にとって大変重要な施設でございます。赤字経営が続き、産地からの仕入れなどが十分にできない事態になれば、卸売市場を利用しておられる野菜や果物の小売業者及び周辺の生産者などに大きな影響を与え、生鮮食糧品の安定供給に混乱が生じるおそれがございます。こうした中、市といたしましては、引き続き市場を継続運営するには、現卸売業者の早期の経営改善が急務であり、最善の方策であると考え、支援するものでございます。支援の内容についてでございますが、現卸売業者の経営を少なくとも３年間で黒字経営に転換させるためには、９割未満の使用料の減額ではその達成が困難なため、市場使用料を、平成２０年８月から平成２１年３月までの間、９割減額とするものでございます。なお、支援につきましては、計画の進捗状況を確認しながら、年度ごとに判断し、実施する予定でございます。 それでは、まず歳入から御説明いたします。事項別明細書の７ページをお願いいたします。地方卸売市場使用料１,９１８万８,０００円の減額でございますが、これは平成２０年８月から平成２１年３月までの施設使用料を９割減額することによるもので、売上高に係る卸売業者使用料７２０万８,０００円の減額分と、施設使用料１,１９８万円の減額分の合計額でございます。次の一般会計繰入金でございますが、これはただいま御説明いたしました地方卸売市場使用料１,９１８万８,０００円の減額に伴う補てん分でございます。 次に、歳出でございますが、事項別明細書の８ページをお願いいたします。これは、歳入の補正に伴う地方卸売市場費及び公債費の財源内訳の変更でございます。 以上で、議案第７９号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔財政部長、磯部恒明君登壇〕
◎財政部長（磯部恒明君） 議案第８０号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについての御説明を申し上げます。 この専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２０年４月３０日に公布されたことに伴い、平成２０年４月３０日から施行するものについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、市議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。今回の改正の主なものは、法人市民税、固定資産税、都市計画税における公益法人制度改革への対応、固定資産税においては、住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置の創設と、個人市民税においては、エンゼル税制に係る特例の廃止等による条例の整備等でございます。 それでは、専決処分の次に添付しております９ページからの周南市市税条例新旧対照表に沿って主なものを御説明いたします。アンダーラインで表示しておりますところが今回の改正箇所でございます。まず、公益法人制度改革への対応につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が施行されることに伴いまして、第２３条、第３１条、第４８条及び第５０条を改正するものでございます。 ９ページの２３条、市民税の納税義務者等につきましては、法人でない社団または財団で収益事業を行わない者については、法人市民税の納税義務者に該当しないこととなり、非課税となるものでございます。 第３１条、均等割の税率につきましては、公益法人制度改革に伴い、民法３４条法人、人格のない社団等、資本金の額が明確でないものについては、最低税率を課すことを明確化するもので、具体的には１０ページから１２ページまでの第２項の表で、年額３００万円から５万円までの順を最低税率の５万円からに改め、最低税率が該当することを明確化したものでございます。 １３ページの第４８条、法人の市民税の申告納付及び第５０条、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続につきましては、いずれも改正に伴い、「法人等」を「法人」と改め、条文の見出しを含めて、法人の区分の文言等の整備を行うものでございます。 次に、１７ページの附則第１０条の２は、住宅省エネ改修の固定資産税の軽減措置の創設でございます。地球温暖化を初めとする環境問題への対応として、二酸化炭素排出量の大きな割合を占める家庭部門において、住宅の省エネ化を加速することが必要という観点から、省エネ改修に係る固定資産税の減額措置が創設されました。家屋の住居の用に供する部分において、平成２２年３月３１日までの間に、熱の損失の防止となる一定の要件の改修工事が行われたものについては、翌年度分の固定資産税からその３分の１を減額するとともに、その適用を受けるための手続規定を設けたものでございます。 次に、２０ページの附則第２０条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例につきましては、いわゆるエンゼル税制でございます。個人市民税において、特例の対象となる特定株式の売却時点での優遇措置を講じており、譲渡益が発生した場合には、譲渡益を２分の１に圧縮する特例、譲渡損失が発生した場合には、その損失を他の株式譲渡益から翌年以降、３年間の繰越控除を認める特例を規定したものでございます。このうち、譲渡益を２分の１に圧縮する特例については、所得税において投資時点の優遇措置として、出資額を一定の限度内で寄附金控除の適用ができる特例が創設されたことに伴い、４月２９日までに取得した株式の優遇措置を設けて廃止するものでございます。 前に戻っていただきまして、１７ページをお願いいたします。このほか、附則第７条の３、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、税源移譲に伴い、所得税の税率が下がったことにより、所得税から控除できなくなった住宅ローン控除額について、平成２０年度から２８年度までに限り、一定の金額を市民税から控除する特別控除について規定したものでございます。この適用を受けるためには、毎年度申告が必要でありますが、十分な周知、広報を行ったとしても、申告期限までに申告しない対象者が相当数出てくる事態も予想されることから、納税通知書が送達された後に、申告書が提出された場合であっても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、住宅ローン特別控除を適用することができるよう、規定の整備をしたものでございます。 以上、改正条項の主なものにつきまして、御説明いたしましたが、その他の条項につきましては、地方税法等の改正に基づく引用条項、文言等を整備するものでございます。 前に戻っていただきまして、６ページをお願いいたします。専決処分の附則でございます。第１条で、本条例の施行日を定めております。第２条は個人市民税の経過措置の規定でございます。いわゆるエンゼル税制で、平成２０年４月２９日までに取得した特定株式については、改正前の附則第２０条第７項、第８項の規定を適用すること。３カ年間の繰越控除の特例については、優遇税率が適用されない平成２０年４月３０日から平成２２年３月３１日まで、附則第２０条第３項の規定による計算後に適用するという経過措置でございます。 第３条は、法人市民税の経過措置の規定でございます。第３１条第２項の表、第１号で平成２０年４月２９日まで一般社団法人及び一般財団法人について適用除外するという経過措置でございます。 ８ページの第４条で固定資産税、第５条で都市計画税のそれぞれの経過措置を定めております。 以上で、議案第８０号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第８１号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成２０年４月３０日に公布されたことに基づき、平成２０年１２月１日以降から施行するものについて、改正するものでございます。今回の改正の主なものは、市民税における地方公共団体等に対する寄附金税制の見直し、上場株式等の配当所得、譲渡所得の課税の見直し、上場株式等の譲渡損失の損益通算の特例の創設、また固定資産税、市民税における公益法人制度改革への対応等による条例の整備等の改正でございます。 それでは、議案の次に添付しております１９ページからの周南市市税条例新旧対照表に沿って、主なものを御説明いたします。アンダーラインで表示しておりますところが、今回の改正箇所でございます。まず、地方公共団体等に対する寄附金税制の見直しにつきましては、１９ページの第３４条の７と２５ページの附則第７条の４を新設するものでございます。 第３４条の７、寄附金税額控除につきましては、現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、控除対象限度額を現行の総所得金額等の２５％を３０％に引き上げるとともに、適用の下限額を現行の１０万円から５,０００円に引き下げるものでございます。控除の対象につきましては、第１項第１号で対象となる地方公共団体の範囲は、出生地や過去の居住地などに限定せず、すべての都道府県または市区町村とし、第２号で、県内の共同募金会に対する寄附金で、総務大臣の承認等を受けたもの、または県内の日本赤十字社支部に対する寄附金で、総務大臣の承認等を受けたものと規定したものでございます。控除税額の計算につきましては、地方公共団体に対する寄附金は、５,０００円を超えていれば、その超える額について、所得税、市県民税を合わせて全額控除いたしますが、市民税の所得割額の１０％を限度とするものでございます。このとき、５,０００円を超えた寄附金額にまず１０％を掛けた基本控除額と第２項の第１号から第３号までの区分ごとの割合を掛けた特例控除額とを合計し、合計額の５分の３を市民税の所得割から税額控除するという規定をしたものでございます。 次の２５ページの附則第７条の４、寄附金税額控除における特例控除額の特例につきましては、第３４条の７、寄附金税額控除、第２項の特例控除額におきまして、退職所得や山林所得がない場合で、市民税の課税の特例の規定の適用を受けるとき、譲渡所得や配当所得の市民税の課税の特例の規定の適用を受けるときは、２６ページの第１号から５号に規定する区分ごとの割合で特例控除額を計算するという特例の規定でございます。 次に、上場株式等の配当所得の課税の見直しにつきましては、２７ページの附則第１６条の３と、３３ページの附則第１９条の５を新設するものでございます。配当所得に係る税率については、平成２０年１２月３１日をもって１.８％の軽減税率を廃止し、３％の本則税率となりますが、経過措置といたしまして、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに支払いを受けた上場株式等の配当所得のうち、１００万円以下の部分については、１.８％の軽減税率を適用することとし、平成２２年度、２３年度の市民税に適用することとしております。 附則第１６条の３、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例につきましては、上場株式等、配当所得の申告分離選択課税を創設するもので、平成２１年１月１日以降に支払いを受ける上場株式等の配当所得については、総合課税と３％税率の申告分離課税を選択でき、申告分離課税を選択した場合には、配当控除が適用されませんが、上場株式等の譲渡損失との間で、損益通算を行うことが可能となるという特例の規定を設けたものでございます。 附則第１９条の５、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例につきましては、平成２２年１月１日以降は、申告をしない場合でも、源泉徴収選択口座内において、上場株式等に係る配当と、上場株式等の譲渡損失との間で損益通算が行われますが、このとき、源泉徴収選択口座に受け入れた上場株式等の配当と、上場株式等の譲渡損失が存在する場合、配当割の税額については、上場株式等の配当の額から上場株式等の譲渡損失の額を控除した金額に税率を乗じて計算するという特例の規定を設けたものでございます。 次に、上場株式等の譲渡所得の課税の見直しにつきましては、３２ページの附則第１９条の３を削除する改正をするものでございます。上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例につきましては、現行の上場株式等の譲渡所得の１.８％の軽減税率の特例は、平成２０年１２月３１日をもって原則として廃止し、３％の本則税率とする改正をするものでございます。経過措置といたしましては、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに行われた上場株式等の譲渡所得のうち、５００万円以下の部分については、１.８％の軽減税率を適用することとし、平成２２年度、２３年度の市民税について適用することとしております。 次に、３３ページの附則第１９条の６の上場株式等の譲渡損失の損益通算の特例の創設につきましては、平成２２年度以降の各年度分の個人の市民税について、同一年度中、または過去３カ年以内に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との間で、損益通算を行うことが可能となる条項を改正するものでございます。 次に、公益法人制度改革への対応につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が、本年１２月１日に施行されることに伴いまして、第５１条、第５６条を改正し、附則第４条の２、附則第２１条を新設するものでございます。 前に戻っていただきまして、２３ページをお願いいたします。第５１条、市民税の減免につきましては、市長が必要と認めた場合は、市民税を減免できる者として、第４号の民法第３４条の公益法人を、公益社団法人及び公益財団法人に改めるものでございます。 第５６条、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告につきましては、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者として、民法第３４条の法人にかわり、公益社団法人、公益財団法人を新たに加えるものでございます。 ２４ページの附則第４条の２、公益法人等に係る市民税の課税の特例につきましては、寄附を受けた公益法人等が、国税庁長官の承認を取り消された場合には、個人とみなして、寄附を受けた山林所得、譲渡所得、雑所得に個人市民税の所得割を課税するという規定を設けたものでございます。 ３９ページをお願いいたします。附則第２１条、旧民法第３４条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告につきましては、新たな公益法人制度への円滑な移行について配慮し、平成２１年度から２５年度までの非課税の規定の適用を受ける場合の申告で、早期に一般財団法人または一般社団法人に移行することが不利益にならないように措置した規定を設けたものでございます。 このほか、２６ページの附則第８条、肉用牛の売却による事業者所得に係る市民税の課税の特例につきましては、肉用牛の増殖対策の一環として、農業を営む者が、その飼育した肉用牛を家畜市場等の飼養で売却した場合、免税対象飼育牛の事業所得について、個人市民税所得割を免除する特例について規定したもので、特例適用期限を平成２４年度まで、３カ年間延長し、免税対象飼育牛の売買頭数が年間２,０００頭を超える場合と、売却価格５０万円以上の乳牛については、免税対象から除外されるという規定の改正をするものでございます。 以上、改正条項の主なものにつきまして御説明いたしましたが、その他の条項につきましては、地方税法等の改正に基づく引用条項、文言等を整備するものでございます。 前に戻っていただきまして、１２ページをお願いいたします。附則でございます。第１条で、本条例の施行日を定めております。第２条は個人市民税の経過措置の規定でございます。寄附金税制改正の規定を適用すること。上場株式等配当所得の特例の規定を適用すること。株式等譲渡所得の特例の規定を適用すること。上場株式等譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の規定を適用すること。公益法人等の課税の特例の規定を適用すること。乳用牛売却の事業所得の課税の特例の規定を適用することについての経過措置の規定でございます。 １８ページの第３条、固定資産税、第４条で都市計画税のそれぞれの経過措置を定めております。 以上で、議案第８１号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 提案説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１７時１０分から再開します。 午後 ４時５５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時１０分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 提案説明を続行します。 〔環境生活部長、勝屋孝志君登壇〕
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 議案第８２号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。 本議案は、より一層のごみの減量化と再資源化の促進並びに排出量に応じたごみ処理費用の負担の公平化を図ることを目的とし、家庭から発生するごみについて、その処理に要する経費の一部をごみ排出者に負担していただく制度を導入するものでございます。なお、今回の制度の実施につきましては、燃やせないごみの品目と分け方が、徳山、新南陽、熊毛、鹿野の各地区によって異なることから、燃やせるごみの処理についてのみとするものでございます。その内容でございますが、参考として添付しております周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。 この条例の第２９条で、一般廃棄物の処理に関し、その処理手数料を別表第１で定めることといたしております。その別表に燃やせるごみの処理手数料を追加するものでございます。処理手数料につきましては、指定ごみ袋の販売価格に含め、その額につきましては、指定ごみ袋１枚当たり５０円の範囲内で規則で定める額といたしております。 議案とは別に配付いたしました参考資料の１ページに、条例、規則、要綱で定める内容の流れをお示ししておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 この議案によります条例の改正案の議決をいただきましたら、周南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則で燃やせるごみ処理手数料の額を、燃やせるごみ用指定ごみ袋で、容量４５リットル１枚につき５０円、容量３０リットル１枚につき３０円、容量１５リットル１枚につき１５円と定める予定といたしております。 同じく、参考資料の１ページに載せております燃やせるごみ一定量無料制度実施要綱によりまして、この制度はすべての世帯に１世帯当たり年間に内容量３０リットルの指定ごみ袋２０枚を無料で配布し、それを超えるごみの排出については、排出量に応じてごみ処理経費の一部を負担していただく燃やせるごみ一定量無料制度といたします。 また、燃やせるごみ手数料負担軽減措置実施要綱によりまして、特別な場合の負担軽減措置といたしまして、例えば３歳未満の乳幼児のおられる御家庭には、乳幼児１人当たり６０枚、要介護などで在宅で紙おむつを使用される方がおられる御家庭は、該当者１人当たり１２０枚、生活保護を受けておられる御家庭には１人当たり４０枚の内容量３０リットルのごみ袋を、先に御説明いたしました１世帯２０枚とは別に配布いたしたいと存じます。 これらの無料ごみ袋の配布につきましては、議案の議決をいただきましたら、さきに御説明いたしました規則の定めと同時に実施要綱を定める予定でございます。 また、すべての世帯の指定ごみ袋の無料配布に当たりましては、市が指定ごみ袋引きかえ券を発行し、広報紙と一緒に自治会を通じて配布いたします。自治会に未加入の方は、ごみ袋取り扱いの店頭にお知らせのチラシを掲示していただくことで周知を図り、市の窓口での申請による引きかえ券の交付を考えております。 負担軽減措置のうち、乳幼児以外の紙おむつ使用の該当世帯には、福祉事務所から介護等の制度適用の決定通知書を送付する際に、負担軽減のごみ袋の配布申請書を同封し、その申請により、市の窓口で無料指定ごみ袋を即日交付するほか、支所等で申請された方には引きかえ券を市から郵送により交付いたします。 また、３歳未満の乳幼児のおられる世帯には、市から郵送で引きかえ券をお届けいたします。この引きかえ券を指定ごみ袋取り扱い店に持参されますと、無料でごみ袋と交換できる仕組みでございます。 また、ごみ処理手数料による収入につきましては、生ごみ処理容器の購入補助額の引き上げや、資源物団体回収報奨金の回収量１キログラム当たりの単価の引き上げなど、市民の皆様へ還元し、ごみ減量化、再資源化につながる施策の実施、特別収集地域の解消、祝日収集の実施など、市民サービスの拡充、不法投棄対策の充実などの財源とするほか、ごみの収集運搬及び処理、処分費用の一部に充てる予定といたしております。 なお、この条例の施行は、市民の皆様に十分周知する期間、自治会へのお願い、指定ごみ袋取り扱い店に対する周知徹底の期間を考慮して、平成２０年１２月１日といたします。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。 引き続きまして、議案第８３号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 今回の改正は、手数料免除規定として、適用法令を引用しております法律の題名が、参考資料の２ページにございますように、改められましたことによる改正でございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔福祉事務所長、守田健一君登壇〕
◎福祉事務所長（守田健一君） 議案第８４号、
周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。 長寿祝金につきましては、種々検討してまいりましたが、高齢者を取り巻く環境は、１年前に比べ、大きく変わってきております。国県とは別に、市として、何らかの対応が必要だと考え、これまでの行政改革で生まれた財源を活用し、その年中に８５歳以上になられる長寿者に対し、５,０００円を支給する。また、申請主義を廃止することとし、関係する条文について所要の改正を行い、新たな体制となった議会にお諮りするものでございます。 改正内容につきましては、次ページからの新旧対照表により御説明申し上げます。条例第２条第１項及び第２項の受給資格について、基準日の属する年中に８５歳以上になる者を、見出しを含め、支給対象者に改め、第３条の祝金の額を１万円を５,０００円に改め、本人からの申請の提出を定めていた第４条を削除し、第５条以下を繰り上げ、第６条の支給決定を受けた者を、支給決定者に改めるものでございます。 以上で、議案第８４号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔教育次長、原田光広君登壇〕
◎教育次長（原田光広君） 議案第８５号、
周南市遺児福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第８６号、
周南市美術博物館条例の一部を改正する条例制定について及び議案第８７号、
周南市郷土美術資料館条例の一部を改正する条例制定について、一活御説明申し上げます。 これら３件の議案は、学校教育法の一部改正により、「盲学校、聾学校、養護学校」の名称が「特別支援学校」に改称されたことに伴いまして、
周南市遺児福祉手当支給条例第２条中の「盲学校、聾学校もしくは養護学校」を「特別支援学校」に、
周南市美術博物館条例、別表第１、備考４中及び
周南市郷土美術資料館条例、別表第１、備考２中の「盲学校、聾学校及び養護学校」を「及び特別支援学校」に改めるものでございまして、内容を変更するものではございません。なお、「盲学校、聾学校及び養護学校」という名称が、「特別支援学校」に一本化されたことの趣旨につきましては、障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、児童生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うことができるよう、盲学校、聾学校及び養護学校の学校種別を廃止し、特別支援学校にすることとされたことによるものでございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長、滝本太美生君登壇〕
◎経済部長（滝本太美生君） 議案第８８号、
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。 今回の改正は、周辺自治体との観光協定に基づく、相互の観光施設のＰＲや入園料等の割引制度を導入することにより、双方の観光施設の集客効果を高め、広域観光を推進することを目的とするものでございます。 その手始めとして、今後防府市との観光協定を結ぶ予定にしておりますが、まずは大平山ロープウエーと、徳山動物園の施設間におきまして、割引制度を実施したいと考えており、このため徳山動物園の入園料の
減額規定を新たに設ける必要があり、本議会におきまして、条例の一部を改正するものでございます。 改正の主な点について御説明申し上げます。まず、第４条の入園料についてでございますが、見出しのうち、「入園料の免除」を「入園料の減免」として、入園料の免除に加え、
減額規定を追加するものでございます。 また、第２項におきまして、入園料の納付が減額される対象として、観光協定に基づく入園料割引券を所持するものとして定義づけをしております。このほか、同項第２号によりまして、特に市長が必要があると認める者への入園料の
減額規定を設けるものでございます。 以上で、議案第８８号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔消防長、山本恭正君登壇〕
◎消防長（山本恭正君） 議案第８９号、
周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を御説明申し上げます。 この条例は、非常勤の消防団員が公務によって損害をこうむった場合、並びに一般市民が消防作業等に協力または従事したことによって、損害をこうむった場合に係る損害補償について定めているものでございますが、このたびの改正は、本基準政令であります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、用語の整備及び補償基礎額の改正をお願いするものでございます。 それでは、別紙参考として添付しております新旧対照表をごらんください。改正の内容につきましては、第５条、補償基礎額第３項中の消防作業従事者等を明確にし、政令の条文に合わせて整理するものでございます。また、補償基礎額のうち、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を現行の２００円から２１７円に引き上げるものでございます。なお、この条例は公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用するものでございますが、現在のところ、本条例に基づく補償該当者はございません。 以上で議案第８９号の説明を終わります。どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長、滝本太美生君登壇〕
◎経済部長（滝本太美生君） 議案第９０号、字の区域の変更について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、国土調査法に基づき、平成１８年度に徳山湯野地区において地籍調査を実施した結果、字名の異なる土地を一体的に利用し、字の境界が不明の土地について、今後所在確認等に支障を来すおそれがあるため、地方自治法第２６０条第１項により、字の区域の変更について、市議会の議決をお願いするものでございます。 なお、詳細につきましては、議案書に添付しております資料のとおり、変更しようとするものでございます。 以上で議案第９０号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔建設部長、木谷教造君登壇〕
◎建設部長（木谷教造君） 議案第９１号、市道の認定及び廃止について、提案の御説明を申し上げます。 市道の認定及び廃止をいたします路線は、１ページから２ページに、位置図につきましては３ページから１７ページに記載いたしております。御参照をいただきたいというふうに思います。 今回、市道認定をお願いしております路線は、都市計画法に基づきます宅地開発によって築造された道路が１６路線、県道の改良工事により生じました旧道を県から管理引き継ぎを受けたものが１路線、寄附によるものが１路線の計１８路線でございます。また、廃止する路線は、永源山公園内の園路が今年度中に整備をされます。完成するのに伴いまして、公園内の市道を廃止するものでございます。 それでは、各路線についての御説明を申し上げます。表の市道に認定する路線のうち、番号の１番から７番まで、９番から１１番まで及び１３番から１８番までの路線は、民間の宅地開発によって築造され、帰属を受けた道路を市道認定するものでございます。 次に、番号の８番、東殿木原線につきましては、県道下松鹿野線の改良工事により生じました旧道を、県からの管理の引き継ぎを受けましたので、新たに市道として認定するものでございます。 番号１２番、古川町６号線につきましては、民間の宅地造成により、築造され、寄附を受けた道路を認定するものでございます。また、廃止する路線、市道１１５３号線は、永源山公園の南側、エントランスから園内に通じる園路が、今年度中に整備をされまして、供用開始をされる運びとなりますので、廃止するものでございます。 以上、市道に認定する１８路線、市道を廃止する１路線につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第９２号及び９３号、訴えの提起をすることについて、につきましては、市営住宅の管理上必要な事項について、訴えの提起をするものでございまして、関連をしておりますので、一括して御説明を申し上げます。 議案第９２号及び第９３号につきましては、市営住宅の入居者で家賃を長期間滞納し、市の督促、催告、臨戸訪問等の納付指導に応じられない滞納者に対しまして、公営住宅法第３２条及び周南市営住宅条例第４１条の規定に基づき、滞納家賃等の支払い及び住宅の明け渡しを、またその滞納者の連帯保証人に対しまして、滞納家賃等の支払いを求めて、訴えの提起をするもので、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。詳細につきましては、各議案に参考資料を添付しておりますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、勝屋孝志君登壇〕
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 議案第９４号、字の区域を廃止し、又は変更して、町の区域を新たに画することについて、御説明申し上げます。 熊毛藤ヶ垰、勝間ヶ丘地域の住居表示に関しましては、平成２０年第１回市議会におきまして、住居表示を実施する区域及びその方法につきまして、議決をいただいております。このたび、御審議いただく事項は、字の区域の廃止、又は変更等につきまして、地方自治法第２６０条第１項の規定によりお諮りするものでございます。 別図１に示しておりますとおり、実施区域内の大字呼坂を廃止し、別図２に示しておりますように、熊毛藤ヶ垰土地区画整理事業の施行区域を藤ヶ台１丁目、藤ヶ台２丁目とし、勝間小学校を含む勝間ヶ丘地域を勝間ヶ丘１丁目、勝間ヶ丘２丁目、勝間ヶ丘３丁目として、新たに町の区域を画するものでございます。なお、今回の提案事項につきましては、去る５月１４日開催いたしました住居表示審議会におきまして、全会一致で御承認の答申をいただいております。 また、住居表示に関する法律第５条の２第１項の規定により、廃止又は変更前の字の区域及び新たに画した町の区域の案の告示を３０日間行いましたが、期間中、実施区域内の皆様からこの案に対する変更請求等の提出はございませんでした。以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第７４号及び第７５号について、一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７４号及び第７５号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７６号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７６号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７７号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３１番（小林雄二議員） １９ページなんですが、教育費の部分で、学校給食費の中で、学校給食費運営事業費と給食運搬委託料が出てます。委託料について補正が出るということについて、若干どういう意味かなというのがありますので、内容と理由について、説明をお願いできたらなというふうに思うんですが。
◎教育次長（原田光広君） お答えいたします。熊毛学校給食センターから各学校に給食を配送する業務を、毎年民間委託しております。当初、１年間分を入札をいたしましたが、残念ながら落札者がなく、やむを得ず、１学期分について随意契約をするという次第になったわけでございます。補正額が非常に大きいということで、どうなったのかという御質問だろうと思いますが、当初、熊毛の給食センターにつきましては、地元の業者である２社から見積もりをいただきまして、予定価格を決定いたしております。その見積額によりまして、入札を実施をしたわけですが、不調に終わったと。 なぜ不調に終わったかと申しますと、実は、低い方の見積もりをいただいていた業者さんが、家族経営といいますか、自分のところの親族の方を使って今までそうした業務をやっていらっしゃったということが、その方が退職をされて、業務に当たられなくなったということで、正規の職員を雇って、配送しなくてはならなくなったという状況に陥ったということでございます。そうしたことで、入札を実施いたしましたが、不調に終わったということで、給食はすぐ実施をしなくてはいけないということで、再度その業者さんに見積もりをお願いをして、低い方の見積額である業者さんと随意契約をさせていただいたということでございます。 私どもとすれば、そうした当初の予定価格を設定するときに、通常、予定をされている額と、私どもの予定価格との差があり過ぎたのではないかというふうなことも、今反省をしております。 これからは、熊毛の給食センターの配送業務につきましても、市内の今までやっていた２業者ということではなく、市内のもう少し幅広く業者さんを対象に入札をやっていきたいというふうに思っております。
◆３１番（小林雄二議員） よくわからんのです。予定価格が高過ぎたから、差があったから、こういう事態になったんじゃないかというような話もされますし、じゃ、補正額の１５０万円の部分は、どこにどういうふうに払われるのか、ちょっと話がよくわからんのです。入札が不調に終わったと。不調に終わったら、不調に終わった時点でどうするかというのを、どういうふうに考えられたのか。子供の給食だから、大変なんで、じゃどうするかということなんでしょうけれども、その配送については、どういうふうに配送を、不調に終わった段階で、どういうふうに配送をされていたのか。その後の補正額というのは、何を基準に、どこに支払われるようになったのか。そこら辺のところをもうちょっとよく整理してもらわんと、子供の給食であるからこそ、不調に終わっただけじゃ済まないことなんです。きちんとやらんにゃいけんことでしょう。そこら辺のところ、もう１回よく説明をしてほしいんですが。
◎教育次長（原田光広君） まことに申しわけございません。当初、予算を設定するときに、熊毛地域の２社の業者から見積もりを取りました。我々とすれば、低い方の見積もりを目安に入札の予定額を決定をいたしました。入札を実施したところ、これが不調に終わったということでございます。 しかしながら、給食はもう４月の９日から、即開始をしなくちゃいけないということで、再度入札をする期間がないということで、その２社の業者さんに、再度見積依頼をいたしました。見積依頼をして、その低い方の業者さんと契約をさせていただいたということでございます。
◆３１番（小林雄二議員） ちょっとよくわからんのです。不調に終わったと、見積もりをしてみて、予定価格というのを、考えていたと。入札したと。それが不調に終わったというのは、どういうことなんですか。予定価格より高かったから、２業者とも高かったから不調に終わったということなんですか。あとの補正の１５１万２,０００円というのは、どこにどういうふうに委託料として払われたんですか。２回目の入札をやったときに、見積もりを見直して、予定価格を見直して、また入札したんですか。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。まず、教育次長が申し上げましたけれども、まず、入札をして、それが予定価格よりも、２社とも高かったということで、この場合は契約できないということで、随契をしていこうと。それも、１学期に限って随契をしていこうということで、予算の支出をしました。そして、それ以降、２学期、３学期については、新たに市内で、熊毛じゃなくて、全市内で、もっときちんと入札をして、取っていこうと。それに際して、これだけのお金が足らなくなったといいますか。これだけの不足分がありますので、今回補正をお願いしたという形でございます。
◆３１番（小林雄二議員） 随契をしたというのは、どことやったんですか。両方、予定価格より高かったんでしょう。両方予定価格より高かったと。しかし、１学期だけは、とにかく子供のために運ばんにゃいけんから随契をやったと。それは、両方高かった中での、随契で、どこをどういうふうに選んでいったのかということと、これからのやり方については、部長の方がおっしゃいましたけども、今後はどういうふうにしていくのかというところ。ですから、一つ目は、要は、随契で１学期はお願いしたというんだったら、２社は高かったわけです。予定価格よりは。２社とも高かったけど、じゃどっちか随契でお願いしたわけじゃないですか。随契でお願いする根拠は何なのかということになります。そこら辺はどういうことなのか。 今後については、より幅広くということで、こういうことがないようにというふうなお話が財政部長の方からありましたので、それはそれでよしとするということなんですけども、随契の部分について、もうちょっと詳しく説明をしておいてもらえますか。
◎教育次長（原田光広君） ２社を対象に入札を実施して、両方とも予定価格を上回っていたということで、入札が不調になったということでございます。その後、すぐに、その２社に対して、見積もりの依頼をしまして、再度見積額を提出をしていただく中で、低い方の業者と、１学期分だけを契約をしたということでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） ここで説明をお願いしておきたい点があります。１５ページの、商工費の２番、商店街活性化対策事業費の看板等作成委託料等施設改修工事、この中身の説明がなかったので、お願いします。
◎経済部長（滝本太美生君） これは、政所の駐車場のところでございますけれども、そこにもともと土地開発公社が土地を持っていたわけでございますけれども、今回市の方で買い取ったということでございますけれども、そこに政所駐車場の標識の設置に係る経費でございます。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２９番（兼重元議員） １７ページ、繰出金１,９１８万８,０００円、地方卸売市場分ですが、これは先ほどの説明では、８カ月分の９割を減額すると、こういうことでありました。トータルで３,１００万円ぐらいになる、年間が。これは、さきに卸売業者が提出しております再生計画、これに基づいての支援措置だと思いますが、多分市長は、市場条例の５７条、使用料の減免と、これの適用じゃなかろうかと思う。ほかにないですから。となると、市長が特別の理由があると、こういうことになるんです、ここは。市長はこの使用料の減免、卸売業者は３年間というふうなことで、計画を出しております。だから、これから当然状況を見ては、額はふえるだろうと。どういうふうになるか、先ほどいろいろとチェックすると言われておりましたが、多分に出し続けるような傾向があるんじゃなかろうかなというのは、推測にかたくない。そういうことで、市長は、この卸売業者に対して、使用料の減免イコール経営の支援と、こういうことになってくる。少なくとも、公的な支援という形をとらざるを得ない。この辺の特別の理由について、しっかりとちゃんと言っておいてください。
◎市長（島津幸男君） この卸売市場の経営状況というのは、御存じのように非常によくないということで、実は３年間の減免の要請は来ていたんですけども、一つの方法として、この額をそのまま卸売市場に、減免ではなくて貸し付けるというやり方がございます。それからもう一つは、減免の比率を９割じゃなくて、７割にする、５割にするとか、いろんな助成といいますか、救済措置があると思うんです。まず、その前に、救済すべきかどうかという、実は問題がございましたけれども、私どもは、３年ではなくて、１年に限って、大胆な、劇薬といいますか、我々にとってもですけども、１回飲んでもらおうと。そのかわり、９割減免しますけども、来年以降については、基本的にこういう手は使わないということで、だらだらやるんじゃなくて、どんと１回やろうということで。これは山口銀行の方の経営の責任者ともいろいろ話したんですけども、この際、一気にいい方向に行かすためには、この方策かベストではないかと、私もまたそのように判断しまして、お願いを皆さんにしているところでございます。 したがって、これでまただらだら赤字幅がふえるとか、もしくはこのままのやり方でやるという意識は全くございません。そういうことで、卸売市場につきましては、このやり方によりますと、一気に負債額がこの額ほどどんと減るわけですから、非常に市場、お客様、購入元に対する信用度もアップするというところを強く訴えていこうではないかということで、これは銀行ともタイアップした施策だと思っております。以上です。
◆２９番（兼重元議員） 市長の言われることはよくわかりますが、相手があることでありますから、相手というのは、業者じゃないです。社会という、それには生産者がおったり、民衆がおったりということになってきますから、ですから、今言われる１,９００万円、年間やっても３,０００万円ぐらいです。今回の場合は１,９００万円、ところが、７４号の議案には、使用料の滞納があるんです、実際に。繰上充用が前年度までは恐らく七、八百万円ぐらいじゃなかったかなと記憶、定かではありませんが、これだけの多額の不納欠損といえば、不納欠損だが、滞納が発生したことはなかったんです。これはきっちりといただくと。きっちりといただきながら、なおかつ、１,９００万円ぐらいの支援措置が、おっしゃるような経営に、思い切った、いわゆる抜本的な経営の方向づけをするとか、あるいは意識改革をするとか、そういうものにつながると思われるかどうかということであります。金額としては、焼け石に水のようなもの、１９年度決算を御存じだと思うんです。この卸売業者の、これ以上、余り言いませんけど、一般質問で私は用意しておりますから。 しかし、市長がこうして上程されてるんだから、今の７４号で言われているところの滞納部分、これを整理しながら、なおかつ経営を改善していくという大変な厳しい状況に置かれちょるちゅうことは事実であると思うんです。この辺は、もらうものはきっちりもらいますよ。ですから、公的な支援というものは、結局は市民の負担になるわけです。だから、市長が幾ら政治的な判断をされて必要だと言われた今、政治判断をやっぱりされるけども、その政治判断によっては市民が大変な負担をこうむるという場合だってあるんです。１００％市長を信じとるわけじゃないですからね、市民も。そねなところはやっぱりきちっと説明をする責任があると思うんです。もう一度きちっと、今の説明じゃちょっと不足ですから、もう少し説明してください。滞納の問題も含めて、本当に経営にきちっとした、それこそ劇薬になるのかどうかお願いします。
◎市長（島津幸男君） これは劇薬かどうかというのは、私はまずこれを一服盛ろうというのが私の判断です。これをやらなくて、貸し付けにしたり、結局１割とか２割、もしくは半分ぐらいというようないろんな案もあったんですけれども、やはりこの際、ちょっと１歩を踏み込もうと。しかも期限を１年と限って、経営当事者にも、我々ももちろんお手伝いしますけれども、しっかりした対案と方向づけをしたいという１歩でございます。 これはもちろん全額をゼロにするとか、まだいろんな案はあるでしょう負債額の。だけども、やはり私どもとしてもできる限りの支援というのは、まずここからだなということを思っておりますし、同時に金融機関も含めて私どものこの姿勢は、私どもだけじゃないんです。山口銀行さんについても、具体的な名前を出してまずかったかもわかんないけれども、具体的ないろんな支援をしていきましょうというお話できておりますんで、私どもの市の姿勢だけでなくて、それを見てそれと一緒に経営のお助けをしたいという、今チームワークができておりますので、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思っております。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑ありませんか。
◆３４番（古谷幸男議員） １５ページです。商工振興費のところでありますが、１、２、３と３つ目、中心市街地の商業活性化事業業務委託料街なかふれあいバス運営事業補助金６００万円プラスマイナスになってます。新聞報道でありました。実際の話、３月の予算で組んだばっかりですよね、これ。４月１日から変わったと。一体どうなっているんだということです。これいつわかったんんですか。まず、そのことをきちっとした状況を報告してください。
◎経済部長（滝本太美生君） お答えいたします。今回の補正予算でございますけれども、そもそもは平成１８年８月に中心市街地活性化法の改正がございました。そういったところで、ＴＭＯ徳山自体が法的根拠を失ったということに端を発したわけでございます。 そういった中で新年度を迎えたわけでございますけれども、それまでも今回、御承知のように４月１日から中心市街地整備室が新設されたということが背景にございます。そういったことの背景から、３月の当初予算には間に合わなくて４月からこの準備室が新設されたということによって、新たに商工会議所から市の方で事業を運営するということになって、今回補正に至ったということでございます。以上です。
◆３４番（古谷幸男議員） 答弁抜けてたら言ってください、先に。
◎経済部長（滝本太美生君） 済みません。当初４月から９００万円でございましたけれども、４月、５月、６月、７月分については、商工会議所の方でお願いして、８月からが市の方でということでございます。以上です。
◆３４番（古谷幸男議員） ３月ぐらいからそういう予測があったわけです。いろんな協議をしてこられたわけでしょう。急になったわけじゃないわけです。我々は３月のときに、予算ではそういう状況も含めていろいろ判断をしていくわけですから、いきなり新聞報道で出て、わけがわかりません。一体何を考えてるんだろうと思います。十分な把握が何もできてない。内容的なものは仕方がないんです。私が言ってるのは姿勢の問題です。そういう姿勢でいいのかということです。どうでしょう。なった後、決まった後、いつもそうした形の中で出されるだけでいいんですか。どうなんです。そういう姿勢でいいですか。きちっと答えてください。
◎経済部長（滝本太美生君） もちろん当初予算で間に合わせるということは、最低限こちらとしても責任があると思っております。今回いろんな、今申し上げましたけれども、今議会に間に合うようにするというのが、私たちの当然な責任だと思います。今回のこういった事態になったということにつきましては、心からおわびしたいと、そういうふうに思います。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） 先ほど兼重議員の方から地方卸売場の繰出金ついてありましたんで、関連しておりますので、ここで一緒にやっておきたいと思います。 これは先ほど兼重議員も言われたように、これは地方卸売場の条例に基づいて使用料を減免するということであるかと思います。これはただ、市長が必要と認めた場合には減免ができるということでありまして、今回は１００％の免除というんじゃなしに減額だと、９０％、１０％はもらいますよということであるかと思いますが、これは条例に基づいてそうやっておられるんですが、どういう場合にこういう救済が適用になるのか、どういう場合にだめなのかというきちんとした規則があるのかないのか。その規則に基づいてやっておられるのかどうか。条例に基づいて規則をつくり、規則に基づいてこういうことをやらないと、場合によったら、ある時期には違う判断が出るかもわかりません。そのときに果たして公平性があるのかどうか。そういうことを考えたとき、これはもし規則なり内部的なものがあるのかどうなのか、その辺の判断基準、その辺を教えていただきたい。
◎経済部長（滝本太美生君） 今回の市場への減額、免除じゃなくて減額については、市長が特別な事由ということでございますけれども、特別な事由の背景には、やはり市民、公的な影響が強いというのが大きな原因だと思います。 中身についてのどういった場合に減額なり減免するかというところまでは触れておりませんけれども、そのあたりがいろんな諸事情を考えての今回の判断であるというふうに御理解いただけたらよろしいかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆２３番（炭村信義議員） 内部的な基準をきちんと持っておかないと、今回はこれでいいかもわかりません。また違うケースで起こったときに、いや、ここは７割ですよ、ここは６割ですよ、あるいは一切認めませんよ、いろいろなケースが出てくると思う。そのときに公平性が果たしてあるのかどうか。その辺の内部的なものは、きちんとつくっておくべきだろうと思いますが、将来のことについてどういう公平性を担保されるつもりなんでしょうか。
◎経済部長（滝本太美生君） 市長が特別な事由ということにつきましては、やはりいろんな諸事情がありますから、やっぱりこういったものの積み重ねによって今の７割というようなお話がございましたけれども、ある程度の参考になる減免措置については必要だろうと思っております。 今回に限らず、特別な事由ということが今後出てくるようであれば、その辺のことについては、情報といいますか、いろんなケースということについて、今後まとめていきたいというふうに考えております。以上です。
◆２４番（形岡瑛議員） ７９号のときの説明もあって７９号で質疑しようと思ったんですが、今話が出ましたんで、ここで質疑させてもらいます。 つまり９割減免でいかないと、赤字が黒字にならないと。つまり、この減免措置によってこれが黒字に転化するというひとつの根拠が説明の中にあったと思います。ただ、私詳しくは検討してないけれども、大きないろんな流れによると、使用料の減免で黒字に転化するということは非常にわからないんです。思えない、それだけで黒字に転化するとは。永久に減免するんなら、それだけ負担はなくなりますが、永久に減免するわけにもいかない。３年ぐらいたって黒字になったらもとに戻すと、使用料ということになると思うんですが、黒字になるって根拠が全然説明がないんです。 いろんな諸般の事情から言いますと、中央卸売市場への集荷が少なくなる。むしろ１００円市とかスーパーの直売とか、つまり生産物があそこの市場を通さないでどんどん流通しているという、流通に大きな変化があります。その流れを無関係に、ただ減免をしたから黒字になるという、いわば経済的な見通し。説明がないんです。そこのところを市長に聞きます、ここは本会議ですから。大まかな見通しって、どういう判断をなされての措置なのか。単なる延命措置なのか、私は単なる延命措置のような受けとめるんです、今までの説明の限りでは。それはどうでしょう。
◎市長（島津幸男君） この問題は、基本的に経済原則から言えばつぶしちゃえというような意見も、経済原則から言えばできないことはないんですけれども、今、関係している８４の小売店がある。また、その先にユーザーといいますか、市民の皆さんがいらっしゃると思えば、そう軽々に経営が悪いからつぶすというわけにいかないんです。ここが苦しいところでして、単なる経済原則でのつぶすとか何とかじゃなくて、延命も含めて何とかいろんな措置を加えていきたいというのが、今回の一つの例なんです。だから、これだけですべての、劇薬だけれども、これで完全に生き返って毎朝スポーツができるというようになるほど、それほどの元気体になるとは思ってないんです、我々も。ただ、これも一つの策として、先ほど申し上げました金融機関とか、それ以外のいろんな策をこれからいろいろ入れ込んでいく中で、何とか健康体に戻っていければと思ってるです。 だからこれだけで、もっと言えばこの程度で完全に生き返るというのは不可能ですけれども、あるどんどん悪い方向へ行ってやるやつが、少しとまってもとに戻る方向に向かってくれることを期待しているということなんです。だから、これぐらいでまた直るほど、ここの問題は浅くないと私は強く認識しております。以上です。
○議長（福田文治議員） 形岡議員、担当委員会ですが続けられますか。
◆２４番（形岡瑛議員） 市長にちょっとこの場で、大綱質疑ですから市長とのやり取りを、委員会でできませんので。それはわかるんですよ。だから私がこだわっているのは、黒字に転化するためにはという説明が一言入るとわからなくなるんです。黒字になるかならんかわからんが、これは今、機能として維持しなきゃいけないと。そのために当面こういう措置をすると。これをしたらどうなるのかという見通しが示されないと、さっきも質疑がありましたように理解ができなくなると思うんです。 例えば、市の方もいろんな農業生産物のあれについては、多分道の駅とかに出てきますと、これは市場の経営とはある意味では対立するものの流れになるんじゃないかという懸念もあるわけです。だから、やっぱりここの減免措置と同時に、こういういろんな支援をするというトータルなもんが何もないからわからないんで、そういうお考えが市長の方にあるんなら、市長の判断とお考えをここで大綱的にお示しいただけたらというのが、私の質疑の趣旨です。
◎市長（島津幸男君） 私も実は完全な絵が描けてないんです、これまことに残念です。これはおっしゃるとおりなんです。ただ、今こういう減免措置も含めて完全に引けば、これは確実に真っ赤っかになったまま、はっきり言うと言葉は悪いんですけれども、のた打ち回ったまま再生がきかなくなるんじゃないかという強い危惧を持っております。 したがって、今回の減免措置が言葉が悪いのかな、死に体に対する追い銭みたいなことになってはいけないというお話だと思うんですけれども、私どもはまだまだいろんな施策を打ちながら、少しでも健康体の方向に戻していきたいと思ってます。もちろんおっしゃったような道の駅とか学校給食センターを含めて、基本的にこの青果市場について、卸売市場については、一つの役割を果たしてもらいたいと実は思っております。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２２番（米沢痴達議員） １０ページですけれども、コミュニティ推進費でございますが、コミュニティ推進事業費、これは申請主義になっとるんですか。もう一点お尋ねしますが、全体でどのぐらいの申請件数があるのかということでお尋ねをいたします。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 平成２０年度のコミュニティの助成事業につきましては、市内の３団体からの助成申請があったということで、宝くじの方へお願いを申し上げて決定されたものでございます。
◆２２番（米沢痴達議員） そしたら、今回はこの３団体がめでたく皆採用されたということでございますね。たくさん出た場合は、何らかの調整をしてこの申請をしていくのかということ。その点をお尋ねをいたします。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） これについては、今回３件がめでたく２５０万円ずついただいたんですけれど、そういったところの総合支所等の調整ができておりませんので、それについての決定は宝くじ協会、そちらの方で決めたいというふうに思っておりますが、調整していきたいというふうに思ってます。
◆２２番（米沢痴達議員） 今回３件であったわけですけれども、これが１０件ぐらい出た場合、これ１０件とも申請をしていくのか、ある程度、市の方で調整をして申請をするのかということ、そこをお尋ねをいたしたいんです。
◎副市長（住田宗士君） 最近は二、三件出すと、基本的には宝くじの方で補助を認めてくれるような流れがあります。しかしながら、今言われるように極端に多く出た場合は、事前に協議が必要だろうと思います。それで、内諾受けながら、どのぐらいに絞っていくかということを検討していかなければならないんではないか。出してもいいよということであれば出せると思いますけど、なかなか向こうさんも予算があることでしょうから、その辺の調整は必要だろうと思います。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２９番（兼重元議員） １７ページの１９節、今回はＴ・ＺＯＮＥ、こないだはウィニシスと、我が周南市にはこうしたたぐいの産業が育たんのかな、こう思いたくもなるんですが、見事に討ち死にしてしまった、こういうことであります。今回は出した分が取り戻せたからいいんだけれども、この情報通信産業については、あるいはこの周南市というところはどういう性格を持っておるのか、そういったところも今後、担当者も大変じゃろうと思いますね、こういうことが起こると。ですから、それなりにやっぱり企業誘致と、あえてこれだけの呼び入れ策をセットしながらも、うまくいかないということがあるなら、あつものに懲りて何とやらちゅう言葉がありますが、そのあたりのところを担当者の意識を鼓舞するためにも、市長、何か気合を入れる方法はないですか。
◎市長（島津幸男君） 御指名でございますのでお答えしますけれども、情報通信のたまたま２社がうまくいかなかったということですが、これは県も含めて、やはり山口県の持つ製造業は非常に強いんです。御存じのように、この海岸線全部製造業である。また、それに関係する運輸、倉庫業というのも強いんですけれども、私どもは先ほどの団地の話もありましたけれども、これからは実は倉庫業というのも、今一種の情報通信業なんです。販売在庫管理みたいなやつがありまして。 だから、私どもが今もう少し考えるのは、今既存の元気のいいコンビナート群と関係する事業で電気通信に絡むというか、どんな事業でも情報通信と絡んでますから、だからコールセンターのようなものではなくて、そういう物販のスムーズな運送に関係するようなところについて、この点で生かせないかと、今私自身も動いているんです。 だから、全く新しい今までのようなコールセンターを持ってきても、実は彼らが一番心配するのは、全国からもお客をとりますが、やっぱりこの町でそういうビジネスがある程度はないとやっていけないんです。だから、そういう意味ではもっと純粋のＩＴではなくて、少し製造業と関係するような、さっき申し上げた運輸業とか倉庫業についても誘致の方向で頑張ってみたいと思っております。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７８号について質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで、議案第７８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７９号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） 予算書のつくり方の問題もあるかと思いますが、今回提案されている７５号では、卸売市場４,０００万円ぐらい当初予算より、当初予算が７,５００万円程度ですが、それから４,０００万円ぐらい売上が上がる、収入が入るということが５月３０日の専決処分では見込まれております。それが今回６月２４日提案されたこの議案では、既にまた２,０００万円ぐらい収入が減りますという予算のつくり方がされておりますが、どういう見込みでこういうふうな予算に組まれていくのか。その辺をお伺いしたいと思います。
◎経済部長（滝本太美生君） お答えいたします。今回の議案第７５号と７９号について、今ちょっとお話がございましたところですけれども、７９号につきましては、今回一般会計の方からの、今までもちょっとお話がございましたように、地方卸売市場の使用料が減額になるということで、ことしの８月から来年の３月までの期間、この間の市場の使用料について、市場特別会計の方にマイナスが生じるということによっての減額が１,９１８万８,０００円というものでございます。以上です。
◆２３番（炭村信義議員） そのことはわかってるんですが、当初予算では約７,４００万円ぐらいの収入になってたんです。ところが７５号で４,０００万円ぐらいふやされて１億１,５００万円になったんです、収入が。だから、そのときに既にこれはお金が入ってこないものは予算化しない。場合によったら焦げつくだろうと思うようなものは予算化しないという方針で、当初予算は組まれたのかどうか。予算というのは、そういう組み方をされるのかどうか。そういう組み方をされるんであれば、地方財政法の３条というのはどのように見ておられるのか。この辺をお聞きしているんです。
◎副市長（住田宗士君） ７５号の４,０００万円でございます。これは１９年度決算において、卸売市場の会計に赤字が生じるということで、２０年度から繰り上げ充用するということでございます。 その財源として、１９年度に未納になるであろう４,０００万円の使用料を財源として充てておると。ですから１９年度の未納分の使用料が過年度分として２０年度に入ってくるだろうということでの２０年度の１号の補正予算です。それと今の７９号につきましては、８月以降の９割減免の歳入が不足しますから、その分について補てんをするという、２０年度分の使用料の減額分に対する補てんの補正予算ということで御理解をいただいたらと思います。
◆２３番（炭村信義議員） ３回目ですのでこれで終わりますが、当初予算では焦げつきは入ってこないという見込みをされた。予算というのはそういうもんじゃない。もし、これ入ってくる、１年間これだけ入ってくると。しかし、それは焦げつきになるかもわかりません。それは焦げつきで当然、決算では上げていかなきゃいけないんじゃないですか。そうしないと、今回のこの問題でも具体的な名前を上げたらいけんでしょうけど、ここの会社からお金が入ってこなかったというのは、この予算書、決算書の中でこれだけこの会社はまだお金を納めてませんよというのがきちんと出るのかどうかです。 当初からそれはもう多分入ってこないだろう。だから予算にも上げておくまいというやり方というのはおかしいんではないかなというふうに思うんですが、その辺どうなんですか。
◎副市長（住田宗士君） 当初予算の予算というのは、２０年度に収入が見込める使用料について、当初予算に計上しておるわけでございます。７５号の４,０００万円につきましては、１９年度に入るだろうと思っていた使用料が入らなくなったことによって、市場会計の決算において赤字が出た。それを２０年度の歳入において補てんをするということになりますと、１９年度から繰り越してきた使用料の滞納分を財源として充てるということになりますから、あくまでも今の４,０００万円と７,５００万円というのは、年度の違う別の使用料ということで御理解いただいたらというふうに思います。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８０号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 市税条例の一部改正でありますが、説明をいただいたんですけれど、なかなか理解ができなくて、簡潔にお聞きしたいことがありますので、２点ほどお願いしたいと思います。 一つは、この改正によって市民にとっては利益になるもの、また不利益になるものというのはどういうものがここで言えるのか。それともう一つは、金持ち優遇税制ということについて考えるならば、どれが該当するのか、どういう場所が。以上、２点です。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。市民に有益といいますか、利益になるものというのはどういうふうな見方をするかということで大分変わってくると思いますけれども、まず一つは、固定資産税の軽減になるというのは、これは先ほども御説明いたしましたけれども、住宅の省エネ改修の固定資産税の軽減措置の創設でございます。これにつきましては、そういうふうな改修を行えば３分の１ほど税額を減額するというのがございます。それと、金持ちと言われるとちょっとあれなんですけれども、株式等の今の配当なり譲渡所得の益でございますけれども、これがこの２０年の１２月３１日でもって、今までは軽減税率、市民税で１.８％の税率だったんですけれども、これが３％になるというのが、今回の改正でなってます。その辺で本則の方に戻ったと。ただ、経過措置がございますけれども、そういうふうな形の分がございます。 あとは今のエンゼル税制といいますか、特定の中小企業の方の株等を買えば、今まで譲渡益が出た場合は２分の１に圧縮して所得を見てたというのがありますけれども、これも撤廃するというのがあります。大きいのはそういうようなもんでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 済みません、８０号と同様な質問です。よろしくお願いいたします。
◎財政部長（磯部恒明君） 今回も大きい税制改正になっております。一つは市民に得か損かという問題じゃないんですけれども、寄附金の税制の見直しというのが今回なされました。今までは所得での控除であったんですけれども、税額控除、それも今までは１０万円というのがありましたけれども５,０００円以上、５,０００円をのけてそれを超える分についてその分は税額控除しますよというのが出てます。そういうような面で、ある程度の改正がなされています。済みません。先ほどちょっといろいろ配当所得とか譲渡所得等、株式に係るもので言いましたけれど、これは今こちらの方の８１号の方になりますけれども、そういうふうな形でもって今の本則課税になったと。軽減税率も一応改正されて、本則課税になったというのがあります。大体そのようなものでございます。あとは特殊といいますか、牛肉で肉用牛とかそういうような売買の免税が３年間延びたとか、今までの免税でやってるのが３年間延びたとかいうのがありますけれども、一般的な市民な方への影響というのはそういうようなもんだと思います。
◆１番（中村富美子議員） 一般的な市民の方への不利益はそんなにないということですが、もう一つ、金持ち優遇されてる中身というのは、この部分ではどこに当たるのか、全くないのかあるのか、そこだけ教えてください。
◎財政部長（磯部恒明君） 金持ち優遇というのがちょっとよくわからないんですが、地方税法でこういうふうな改正がなされてますんで、そういうようなのは特にないと思ってます。
◆２４番（形岡瑛議員） 関連しますけど、具体的に聞きます。幾つかの株式譲渡益に対する特例措置の創設というのが説明がありました。これをもう少しわかりやすく説明していただいたら、これが金持ち優遇だということになるかもわからんですね、私らから見れば。
◎財政部長（磯部恒明君） 提案説明で御説明いたしましたけれども、上場株式の配当所得、これ年何ぼというのがあるんですけれども、これにつきましては今までは配当の税率が１.８％でございました。これが２０年の１２月３１日をもって３％の本則の方にいきます。ということで高くはなるんですけれども、これがございます。ただ、経過措置といたしまして、市民税だけで言いますと２２年、２３年までの市民税に適用するということで１００万円以下でございますけれども、その分については旧１.８％でもってまだやりますよというのが、経過措置がございます。 それと同じように、上場株式でもって今度は売買をされて譲渡益が出た場合でございますけれども、これも今度は率も同じく１.８％の軽減税率が使われてたんですが、これも２０年の１２月３１日をもって廃止されて３％の本則課税になるということで、これも同じように、これは今度は５００万円以下の場合は軽減措置があります。１.８％でやっていきます。ただ、これも２２年、２３年までだということで、それを終わると、また本則の３％に戻りますと、それはございます。
◆２４番（形岡瑛議員） それはわかってる。ただ、特例措置の創設という言葉が説明の中にあったと耳に残ってるんです。創設特例措置の、それは私の聞き違いですか。それで今聞いているんです。
◎財政部長（磯部恒明君） 失礼しました。附則第１９条の６でもって、上場株式等の譲渡損失の損益通算の特例の創設というのがあります。これは２２年度以降の各年度分の個人の市民税について、同一年度中または過去３カ年以内に生じた株式等の譲渡損失の金額があるときは申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得があれば、それでもって相互で損益通算を行って調整することができますよという制度ができたということでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） それは、だから軽減措置になるんですよ。つまり、損失ができたことに対する片っ方の譲渡所得の通算するから、それを聞いてるんです。
◎財政部長（磯部恒明君） それは今までなかったことですから、そういうふうな見方をされればそうだと思います。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８１号について質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１８時４５分から再開します。 午後 ６時３２分休憩 ────────────────────────────── 午後 ６時４５分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 次に、議案第８２号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１２番（藤井直子議員） まず、手数料についてですが、これは地方自治法の第２２７条で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるというふうにありますが、このごみ袋に手数料を上乗せするというときに、特定の者とはだれのことなんでしょうか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） お答えをいたします。地方自治法の第２２７条では、普通地方公共団体は当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収できるとされており、この規定に基づくもので、今回、手数料条例に挙げておるものでございます。
◆１２番（藤井直子議員） 特定の者というのは、だれのことを──このごみ袋に手数料を上乗せをするという今回の提案について、手数料は特定の者ということで説明がありましたが、その特定の市民というのはだれのことなのかという質問をしております。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 市民の利益のためになされるサービスの一つであり、市と市民との間で役務の提供の関係が成立しており、特定の者に対する事務であるということで、ごみの有料化というのは地方自治法第２２７条違反ということにはならないという見解になっております。ちなみに平成１７年度に廃棄物処理法の第５条の２第１項に基づく廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が、平成１７年５月に改定されております。市町村の役割として、廃棄物処理の有料化を推進を図るべきと記載がされております。また１９年６月には、今後市町村が有料化を導入を図る際の参考になるものとして、一般廃棄物の処理有料化の手引きが国のもとで作成されております。
◆２４番（形岡瑛議員） 今の藤井議員の質問にあなた答えてないですよ。特定の、あなたは「しゃ」と言ったけど、我々は特定の「もの」と読むけど、特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるという、できる規定。ここで言う特定の者というのは、ごみ袋に手数料を上乗せするときに、特定の者とはだれかと聞いてるのに、こうなっとりますからこうですという。条文のあんた棒読みじゃないですか。市民にこれだけ負担をかけようというときに、そういう答弁じゃ困るでしょう。法的な規定をきちんを説明できなきゃ。もう一度伺います。特定の者というのはだれなんですか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 何度も同じことを言うようになるわけですが、ごみを出す市民の利益のためになされるサービスの一つでありということで、市と市民との間の役務の提供の関係が成立してるということです。
◆２４番（形岡瑛議員） 特定の者とはだれかと聞いてるんですよ。なぜ答えないの。もう質疑３回しかできないから言いますけど、ごみを出す市民の役務に対する市民のと言ったね。ごみを出す市民が特定の者ということになるんですよ、あなたの答弁解釈すれば。じゃ、ごみを出す市民というのは特定できるの。特定の者というのは、市民の中でほとんど日常的に毎日ごみが出る。ある特定の人間だけがごみを出すわけじゃない。その役務に対する手数料でしょう。特定の者というのは特定できないはずなんですよ。それで聞いてるんですよ。こんな説明ができんようで、よく提案するね、こんな議案を。どういう考えですか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） ごみを出す市民というのを特定というふうに判断しております。
◆２４番（形岡瑛議員） それはおかしいですよ。ごみを出さない市民がいるの。あなたはごみを出さない市民か。全部、だれもがごみ出るの、生活する限り。うんこもすりゃ、しっこもするの。同じことなんですよ。だから、特定の者というのはだれを指すのかという質疑してるの。まじめに答えなさいよ、あんた。なぜ答えられない。ごみを出す市民という答えで済むというのか、特定の者が特定できんじゃないですか。ごみ収集有料化に。だから一般質問のときに市長も、税金の二重取りという点はあると認めてるんですよ。税金というのはそうなんよね。だれもが負担する。特定の者じゃない。手数料は特定の者に対して徴収できるということになってる。だから、ここで特定の者はだれかという質疑をしてるんです。答えられないようじゃ、ちょっと審議ができないですよ、どうですか。
◎副市長（住田宗士君） 我々は今、特定の者というのは、ごみを出される方というふうに認識をしております。それに対する役務の提供で、手数料として徴収し得るというふうな理解です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１２番（藤井直子議員） 次の別の観点からですが、説明資料の２ページには、減量化とそれから排出量に応じた負担ということを目的とするというふうにありますが、この減量化の取り組みと排出量というのは別の問題ではないかと考えます。ごみの排出量については、家族の人数が多いほど多くなります。排出量を左右する１番大きな要素というのは、家族の人数ではないかと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 我々が言ってるのは、本市ではごみの排出量が依然として６万６,０００トンの横ばいの状態が続いておると。それと、リサイクル率もごみ燃料化のＲＤＦの焼却灰のセメント減量化を除きますと１３.４％という国県よりも低い状況になっていると。それと、さらには最終処分場、桑原ですが、埋め立て容量もあと数年で許容量を超す状況になっておるということで、ごみの発生排出削減のために今回有料化、一定量無料制度についてお願いをしているものでございます。
◆１２番（藤井直子議員） 排出量は何によって多くなるかということをお聞きしております。私は家族の人数が多いところは多いというふうな考えを持っておりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 現在、ごみを減らす努力をしている人にも、そうでない人にも排出するごみの量に関係なく、ごみ処理費用が支出されております。しかし、排出するごみの量に応じて費用を負担していただくことによって、費用の負担の公平化が図れるものというふうに期待しております。
◆１２番（藤井直子議員） つまり、おっしゃるのは大家族でごみをたくさん出す家族は、減量化の意識が低いと、そういうことですか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） そういうことの答弁しておるつもりはないんですが、ごみを減らす努力をしている人とそうでない人の排出する量ということで、今回お願いするものでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） なぜあなたはそういう答弁なさるのか。最初の質問と全く同じ答弁の仕方ですよ。副市長も言われた。最初は特定の者とはだれかというふうに聞いたらいろいろ言って、副市長がごみを出す者が特定の者だと詭弁そのものの答弁して終わったけども、今度は藤井議員は、あなたは減量化の取り組みをしたものとしないものとの量の差を言う。我々が聞いているのは、それとは別の問題として家族が多いほどごみがたくさん出るでしょうと。そうすると減量化の取り組みとは別な問題があるじゃないかということになると、排出量に応じたごみの手数料の負担というのは、減量化の取り組みよりももっと大きな要因として、家族が多い少ないで左右されると。そのことについて質問してるのに、なぜ答えないんですか。答えられないの。答えられないで提案するんですか、こういう議案を。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 今回の提案につきましては、そういったいろいろ町の懇談会等行きまして、急な負担というのは大きいということで、従量制を申し上げたところでございますが、そういった負担を軽減するために、今回一定量の無料制度方式を採用するものでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） その議論に行く前の質問してる、私は。家族が多いほどごみが出るというのは否定できないでしょう。だから、その方の影響が大きいよと言ってるんです。だから、排出量に応じた有料化の手数料の負担というのは、減量化の取り組みじゃなくて、家族の多い少ないので左右されるじゃないかと、そういう質問してるのに、なぜ今のような答弁が出るのか。そこまでいかない、まだ質疑が。これ答弁不能ということになりますよ。答弁不能で議案を通すんですか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） データ的なんですが、処理基本計画をつくった際の１人当たりの排出量が８００グラムという形で、卵２個分の１１０グラム削減ということで６９０グラムをお願いしているという状況です。今現在が、それが１日当たり１人が８５０グラムの排出になっておるというところで、そういったことのごみの削減についてお願いするものでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３３番（尾﨑隆則議員） ちょっと負担軽減措置についてお尋ねするんですが、この在宅で大人用紙おむつ使用者、これには１人、年間１２０枚、それから３歳未満の乳幼児のこれもやっぱり１人、年間６０枚、それから生活保護の受給世帯、これも１人、年間４０枚というふうに一応、無料で配布するようにこれ今、案ではなっておりますが、実際これを無料で配布した場合について、どれぐらいの予算が必要となるのかというのを、まず教えてください。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 今回の軽減措置をするに当たっての費用は、１年間ですが１,２６７万５,０００円、枚数にして４２万２,５００枚という枚数になります。
◆３３番（尾﨑隆則議員） 私、今思っておるのは、生活保護世帯これよりは今、年金受給世帯ですか、年金受給者、この方がかなり苦しいんじゃないかというように思っておるんですが、この年金受給者の方は対象にはならないんですか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 今回は対象にいたしておりません。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３３番（尾﨑隆則議員） 今回パブリックコメントでここにも書いてありますが、一応もう１６人の方から意見をいただいたというふうになっていますが、この１６人の中に主婦は何人ぐらいおられたのか。そしてまた、この１カ月でそのパブリックコメントをやめたといいますか、一応１カ月の予定であったんでしょうが、周南市の市民の有権者というのは１３万以上ちょっとおられると思うんですが、ただ、それを今で言う１６人からだけの意見で、こういうふうな一応まとめてありますが、それで今回のこの条例をつくるということについて、私もまだもう少し意見を聞いて、それは恐らく賛否いろいろあると思うんですが、その辺についてもうこの１６人で意見収集を終えたということについては、どういうふうにお考えであったんですか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 今、尾﨑議員のおっしゃったように、４月１６日から５月２０日までに実施したパブリックコメント１６人から５７件の御意見をいただいております。本年の１月１７日から２月の２０日まで実施した各地区の説明会が４５カ所、参加者が１,７４３人、２月以降実施している出前講座、これが６６カ所、２,７５８人の参加、これらの意見をまとめて今回提案をしたものでございます。
◆１１番（高松勇雄議員） 素朴な疑問なんですけれども、これ１世帯当たり３０リットルの袋を２０枚というふうになっております。私のことで言いますと、私の世帯で言うと３人なんです。ところが弟のところに行くと８人になるんです。なぜこれでそれぞれ同じ２０枚なのかという。世帯１人当たり掛ける２０枚ならまだわかるんですが、世帯で言うと１人のところもおられるわけです。これがなぜそうなのかというのが一つと、あと３歳未満であるとか生活保護世帯であるとか、これも同じく子供が２人おれば、多分この倍おむつが出ると思うんです。そういう部分がどういう計算でこういうふうなものが出ているのかというのをちょっと教えてください。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） これは全国の市の一定量無料方式の導入実態ですが、４月現在で３８市が導入されております。そして、具体例につきましては、今おっしゃったように世帯で配布枚数を導入している市もあれば、本市が行おうとする一定量無料で配布する市もあって、今回初めてのやり方なんで、２段階方式の従量制を取り入れたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
◆１１番（高松勇雄議員） 全国にはいろいろなパターンがあるということなんですが、まず、なぜ周南市はそういう判断をされたのかというのが一つと──まずそれを一つ。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） これは全体的に配布枚数を少なくすることによって、経済的なインセンティブが強く働くということで、さらなる減量化が図れるのではないかということで、この方式をとらさせていただきました。
◆１１番（高松勇雄議員） どなたかの一般質問の市長答弁でも、税の二重取りというふうに言われる部分があるわけです。そうすると、そこに不公平感が生まれませんか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） ごみの減量化に努める市民にとっては、新たな負担を強いることがなく努力が報われる制度というふうに思っておりますが。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） こういう方法をとれば、減量化に努力した人が報われるということを一生懸命言っておられるんだろうと思いますが、先ほどから質問しておるように、５人家族の人、１人家族の人、これ同じ年間２０枚じゃないかと。これで不公平感はないのか。なぜこういう方法を選ばれたのか。このことの説明を求めておる。その点をはっきり説明していただければ、これが別に不公平感はないよ、５人家族の人は１人の人に同じぐらいごみを減しゃええじゃないのということなのかどうかということを聞いてるんです。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 他の団体の実績においても、無料で配布するごみ袋の枚数が多い場合は、ごみの排出量が逆にふえていると。無料で配られるごみ袋の枚数が多いか少ないかという意識が、排出量に強く影響を与えているというような他の団体からの検証等で、今回、一定２０枚無料という形で方式をとらさせていただいたということです。
○議長（福田文治議員） 環境生活部長、不公平感があるのか、家族の人数によっての答弁がまだ。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 済いません。枚数が多い場合は、家族が多いわけですから、ごみの排出量が多くなるということなんです。だから一定量、１世帯２０枚配ることにおいて、インセンティブが働くということでございます。
◎市長（島津幸男君） 今おっしゃったように、８人と１人だったら、それは８倍ですからというのは、ひとつの考え方だし私もそうだと思うんです。ただ、今回２つありまして、一つはまずやってみようといって１２月から少しおくらしてやるんですけれども、これもやってみてそういうのを検証しながら、どうしてもいろんな問題がまた出てくると思いますけど、そのときはまた来年の４月に変えることも考えております。 それからもう一つ、家族で１人と８人だからというのもあるけれども、税金の面から言えば、家族当たりに出すのもあるわけです。だから、これは各市がいろんな今施策をしてますけれども、まず今回特にこの２０枚までで、２週間に１遍しか出さなければただになりますよというところをひとつ強く思っていただいて、まず１回これをやってみようという大きな気持ちでひとつお願いできればありがたいかなと。 不公平感の件は、確かにおっしゃるようにあります。だけどもゼロから、１０円から５０円に５倍することに比べれば、我々はまずこれでやってみようということで御理解賜りたいということなんです。御趣旨は十分わかっております。まず少しやらしてみてください。お願いします。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３１番（小林雄二議員） 市長さん、まずやってみようということなんですけれども、やるにおいては、やっぱりじっくり論議をして混乱が起きんようにせんにゃいけんわけで、後期高齢者の医療制度でも、やってみやってみちゅうて、あと大混乱ですから、混乱が起きんようにせんにゃいけんという立場で質疑をしたいというふうに思います。 ごみ袋の有料化ということで、金額を設定をされて、その後、無料配布の話が出てきました。設定をされて無料配布の話が出てくる。その背景の部分と、それをヒストリカルにちょっと説明してほしいんです。いつごろごみ袋有料化設定して、どういう論議なりどういうヒアリングなりの中で無料配布が出てきて、その後、軽減措置が出てきたとか。そういった時間的経緯を含めてまずちょっと説明をしてほしいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） また同じような答え方になるんですが、各地区の説明会を１月１７日から２月２０日まで行い、また２月以降に出前講座、４月１６日からの１カ月間のパブリックコメント、こういったことの意見をいただいた中で、段階的なごみ処理経費の負担はできないかとか、急激な負担増を抑えてほしいという御意見があったことから、この制度を導入した経緯でございます。
◆３１番（小林雄二議員） ３回なんで２段、３段と考えてるんで、３回目がちょっと着地できんようになるんでちょっとよう説明してほしいんですが、言ったのは有料化でしましょうちゅうことで、パブリックコメントとか何とかされ、基本的には有料化ということの姿勢は持っておられたわけですね。それでお話しされて金額が出てきた。金額が出ると同時に無料配布の話なんですか。その辺が時間的経緯がどうなのかなというのがあるんです。それは同時期のタイミングでそういうような話が出てくるなら、そもそも金額設定そのものちゅうのがどうだったのかなというとこになってくるんですよ。５０円、３０円、１５円の金額設定そのものがどうだったのかなちゅう疑問が出てくるわけで、その辺のところを時間的経緯も含めてまず説明しておいてほしい。 そういうときに無料配布が出てくるときに、じゃ、そもそも無料配布ちゅうたら、これは委員会の中でやってもらったらいいことですけれども、これから軽減措置を含めていろんな措置をやっていくときに、じゃ、具体的に自治会長がどの程度まで絡んでどうやってやるんか、混乱をどう収拾するんかとかいろんな細かい話が出てくると思うんです。そういった細かい話ていうのは委員会でいいですが、そういった時間的経緯の中で出てくると、無料配布の部分をそもそも最初の料金設定、使用料設定、ごみ袋設定のときにそもそも設定をできなかったのか。そういったことになるわけで、そこら辺の経緯を含めてちょっと説明をしておいてほしいというふうに思うんです。
◎副市長（住田宗士君） 今の軽減措置、値段の設定そして一部の無料化ということの２段階の併用の時間的な経過でございますが、まず説明会に入る前に我々の方で２段の設定と軽減措置について決定をして、それで説明会に入っていったという状況になります。そして、その説明会、パブリックコメント等の説明会を終えた中で、また出前講座等もやる中で、やはり多少負担と軽減措置について決定をして、それで説明会に入っていったという状況になります。 そして、その説明会、パブリックコメント、説明会を終えた中でまた出前講座等もやる中で、やはり多少負担が高いんではないか、負担がひどいんではないかということがありましたから、その辺の２段階制度の措置を入れようかということで、この提案になったということであります。
◆３１番（小林雄二議員） 値段改正の話になって言うんなら意味がわかるんです。袋の金額は設定をしといて、それと軽減措置の部分で言えば、軽減措置を具体的にどういったことをやっていくのか、どこら辺に気をつけんにゃいけんのかという部分は、これからじっくり論議していきゃええと思うんですが、無料配布が絡んできたのがようわからん部分なんです。無料配布ていうんで言えば、これからより大きな軽減措置も含めてこれから無料配布の部分もやっていくということになりゃ、より大きな作業がまた一つふえるわけです。作業がふえるわけじゃないですか。無料配布をやらんにゃいけんていう部分で言えば、軽減措置も含めてまた追加で無料配布の部分。じゃ、無料配布が出てくるときに、何で袋の料金設定の部分でそれとの相殺はできなかったのかという疑問があるんです。 よりその作業をふやすような、効率的行政運営から考えれば、極めて非合理的で非効率的です。その辺の視点からどうなのかという思いがあるわけです。
◎副市長（住田宗士君） 今、議員さんが言われたように、５０円という値段の設定についても一応検討はします。それはやはり負担という面で考えます。しかしながら、我々の目的であるごみの減量化ということを考えますと、やはり値段を下げるんではなくて、一部こういう２段階制度を入れて、そこまで頑張って、さきに市長も言いましたが、そこまで頑張っていただいたら負担は軽減できると。それ以上は少し高めですけれども、負担していただくというふうな手法の方が、より効果があらわれるというふうな理解で、この案を提出させていただいたということであります。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２１番（立石修議員） ごみ袋の無料配布ってございましたけれども、当面、現在で何年ぐらい続けられる考えなのか。先ほど、まずはやってみようというのがありましたけれども、これは財源大変だとなればすぐやめられるのかどうなのかですけれども、そこいらはどのようにお考えなのかお聞きします。
◎市長（島津幸男君） 一つの目安として来年の４月、３月いっぱいというのは、成果を出るまでちょっと待ってもらいたいんです。だから、私は半年ぐらいで出るんじゃないかと思ってるんですけれども、これも最初にどんと成果が出ても、あとリバウンドが激しかったらもともこもありませんので、だからその辺でちょっとまずやってみないと、その辺もよくわからないところもあるんですけれども。私どもはあくまでも減量化にする経済的効果の方が高いと思ってますんで、５０円にするよりは。だから、ここはひとつその辺の成果が出るまでの時間をいただきたいんですけれども、今、半年か１年かと言うと、私はできたら半年ぐらいでその成果を出せればいいなと思っております。
◆６番（小坂玲子議員） 私も大家族を抱えておりますので、今までの意見はよく身にしみてわかります。でも、たまたまきのうですか、私は至誠会でごみ収集のリサイクルのところを回りました。そして、すごい穴の中にものすごい量のごみを目の当たりにいたしまして、大変複雑な思いで今の議論を聞かせていただきました。 今ずっと言われていることは、お金、料金に対してのいろいろな質疑が続いているのではありますけれども、もう一つ考えてもらいたいのが、現実にあのごみの山を見たときに、やっぱり行政も市民も痛み分けというか、それも必要ではないかなと私は思っています。お金のことも十分論議を尽くされてなければいけないと思うのですけれども、例えばこれは笑われるかもしれませんが、あの施設を、あのごみの山を見ていただいた方に袋を１枚ずつ配っていく。それも私はきのう見せていただきまして、確実にごみをしっかりなくそうという決心をまずはいたしました。そういう小さなメンタルな面ではありますけれども、そういう努力も必要かなと。量もごみの山を見たときに、お金の問題も大切。だけど本当に地球規模で、もう少しごみの山を考えていかなければいけないのではないかと思っております。
○議長（福田文治議員） 質疑、どういった質疑でしょうか。
◆６番（小坂玲子議員） 今、私が愚かな質問をいたしましたけれども、暫定的にもう少し煮詰めた議論をしてから５０円ということ、そして１世帯２０枚ですか、もう少し考え直してというか、そういう方向性はないんでしょうか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 今、一定量無料化の方式での従量式をお願いしておるんで、よろしくお願いしたいと思います。
◆２４番（形岡瑛議員） 市長答弁、先ほども半年、１２月からやって効果を見てほしいと言われるけれども、リバウンドというのはすぐ出ないんですよ。大体五、六年たってから出るんです。だから、短期で減量効果があるかないかという効果ははかれないんです。今までの先進例から言うと。その問題があるので、非常に危惧をしております。 問題は、今同僚議員が言われたが、お金の問題が先行しているんです。それからもう一つお聞きしますが、減量化と言われるけども、リバウンドがあっちこっちで指摘されているのは、減量化と言ってるけどごみが減ってるわけじゃないんです、社会的に。市の取扱量が減ってるんであって、そこを勘違いしてると思うんです。どっかに行っちゃってる。どっかに行っちゃったごみが戻ってくるからリバウンドになるんです。効果といったって、市が取り扱う量が減ってるだけであって、海底に埋まってるかもしらんし、中須の山の奥に行ってるかもわからないです。その問題よく出てるんです。 ですから、しばらく効果を見るというやり方というのは非常に疑問です。その点はいかがお考えか。
◎市長（島津幸男君） まず、後ろの方の問題で、市のもともと出るごみは一定で、どっかに行ってまた戻ってくるとおっしゃいますけども、例えば生ごみも我々がやってるように、堆肥化によってゼロにするとか、いろんな施策を県も含めて私もその委員ですがやってます。だから、必ずしもある量がそのままもう一回いって戻ってくるとは限らない。これは我々が努力しなきゃいけないし、またお願いしたいところなんで、何でも今ある量がそのまま行ったり来たりするという発想は、私はもっておりません。 それからもう一つは、リバウンドが５年先にもし来たら、５年先に考えましょう。なぜかと言うと、その間は減量化するんですから、リバウンドしたらそのときにまたいろんな施策を考えればいい。５年間でも減れば、これは大変な効果がある。ただ、５年間というのは、私はもっと早く、もしかしたら悪く考えれば、リバウンドがもっと早く来るんじゃないかと、実は思っているんです。 だから、そういう意味でこれまずやってみようというのはそういうことなんです。だから、それがやらないと言って、それじゃかわりに何をされるんですかと。ただにするんですかという話じゃ僕はないと思う。やっぱり、我々が今やれること。特に努力をして、市民の皆様にも努力してもらったら、ただになると。これ１人の場合か２人の場合かは別にして、より安くなるというのが御理解いただけなければ、これちょっと私、この案も何回言っても御理解賜らないんじゃないかと思っておるんです。やっぱり全員が努力するという一つの新しい施策だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２４番（形岡瑛議員） ちょうどいい議論になりました。２回目ですからね、今。新人の議員が非常にいい提案があったと思うんです。お金の問題を先に言う前に、ごみの山を見てもらって、みんなで努力する方が先じゃないかと。私は非常に新鮮な発想でいい提案だと思う。私が言ってもしょうがないんです。あなたは──あなたと言っちゃ失礼かもしれないが、市長が言われたのは、例えば生ごみの堆肥化で減らせるじゃないか。そやから生ごみの堆肥化で減らせる努力をみんなでしようという。有料化じゃなくて、家族が多いからどうのこうのという議論じゃなくて、生ごみの堆肥化、みんなでやろうじゃないかと。私もやりますという呼びかけを堂々として、その取り組みの中で減量化がある程度定着したら、一定の減量化はできるでしょう。そこの問題をなぜ出さないのか。なぜ金を取って痛みで強制しようとするのか。しかも、家族が多いという不公平よりも、減量化の方を優先するという、そういうことをやろうとされるのか。それが私どもには理解できない。 だから、なぜ先行させないのか。そういう生ごみの堆肥化なら堆肥化を。いかがですか。
◎市長（島津幸男君） これは１対１の話になりますから、私も負けずに頑張りますけれども、これはいろんなそういう生ごみの話も含めて、並行的にいろんなことをやってごみを減らすと。生ごみをまず堆肥化するのを最優先で、私はこれ有料化だと思ってないんですよ。無料化だと言ってるんですよ、一定量について。しかも家庭ごみは出るものの８割ですから、そこでみんなが努力してやるというのが、今おっしゃるようにお金の問題云々、お金がそりゃ５０円というようなお金、１０円というようなお金かわかりませんけれども、まず減量化のために我々が出した知恵について御理解賜りたいということでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） 有料化じゃない無料化と言われるけど、それは詭弁ですよ。今回なぜ最初に手数料の徴収について、地方自治法の規定について質疑をしたかと言うと、取ってなかった手数料を取るんです。これが有料化なんです。それはあり得ないです、無料化というのは。今まで手数料取っていたのを、新たに２０枚は無料するというんだったら、それは一定でも無料化と言えるけど、それは私納得できない。答弁ください。
◎市長（島津幸男君） 詭弁て言葉は、議場ではちょっと品が悪いんで私は使いませんけれども、同じような形で申したいのは、今、ごみ袋は１０円が５０円になるんです。１０円は実費分でもう取ってるんです。それを今度は２０枚で頑張ればゼロになるんだからこれは無料化で言いたいということで、これちょっとかみ合わないかわからないんですけど、また２人でゆっくり話したいと思いますが、以上で私の答弁を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
◆２７番（森重幸子議員） 負担軽減措置のところでお尋ねをいたします。経済的弱者とあるんですけれども、そこに経済的負担軽減ということですけれども、生活保護受給世帯でありますけれども、私が常日ごろいろんな市民相談をいただく中で、この生活保護の受給金額よりもまだまだ手取りの少ない、老齢基礎年金のそこの部分で本当に一生懸命生きておられる方おられます。そうしたときに、生活保護受給世帯というふうに区切ってあるわけですけど、そのあたりの検討とかというのはあったんでしょうか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） これについては、ごみ対審等にもお諮りした案件でございまして、その御意見等につきましては、今回提案しておる受給世帯、乳幼児、紙おむつ使用の世帯ということの軽減措置をとったらという御提案をいただいた内容で、今回この採用をさしていただいておる状況です。
◆２７番（森重幸子議員） ぜひそこの辺は、本当に現場を知っていただきたいという思いがございますので、見直しをお願いしたいと思います。そして、大人用のおむつを使用されている要介護の方ですけれども、これは福祉事務所の方がお知らせというか、それをされるようにさっき言われましたけれども、それは介護認定で言うとどの部分になりますか。認定を受けておられて寝たきりの方でしょうか。今までは所得制限もあったりして、寝ておむつをされててもいただけない方もおられましたが。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 要介護認定者、寝たきり高齢者紙おむつ給付事業対象者について、１１月ごろに福祉事務所からお届けするときに申請書を配布するという内容でございます。
◆２７番（森重幸子議員） ほかの質問させてください。ごみの減量また処分施設の延命とか、効果のところにうたってありますけれども、先ほど新人議員さんも現場を見られたということを言われましたけれども、私は旧新南陽ですけれども、焼却じゃなくてＲＤＦで、一応それは固形化燃料で再利用されているって認識しておりますけど、そうしたときに私はむしろ燃やせるごみっていうんじゃなくて、燃えないごみの方を取り組んでいただけたら、もっとこういう効果になるんじゃないかって、そういうことはあるんです。でも、もう提案されておりますのであれですが、その辺は燃やせるごみと燃やせないごみとなったときに、どうして燃やせるごみの方を取り組まれたのかというところを聞いてもよろしいでしょうか。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 燃やせないごみにつきましては、まだ合併してからの一元化がされておりません。そういった形で、今リサイクルプラザを建設するということで、それらができますと資源化がより図れるということでの不燃物の処分場が延命化が図れるというふうに判断しております。
◆２８番（吉平龍司議員） 先ほど私どもの森重議員も話しておりました。たしかパブリックコメントの中にも、やはり年金生活者の方の負担ということもあったように思っております。また、その中でもそういう意味合いがあって２０枚に支給を考えたというところが答えとしてあったようでありますけれども、これはどうでしょうか。１５ページのところの資料のところにも、収集運搬の経費が８億円です。だから本来、ここらもやはり考えていただきながら、ぜひともまだ１２月施行でありますので、ある意味では年金生活の本当に生活保護世帯と近いような、ある意味では国民年金単独の世帯の所得税の負担がない世帯の対象者については、ぜひ私はここで市長、御答弁いただきたいぐらい思いがあるんですけれども、その方向で検討いただけるかどうか。
◎市長（島津幸男君） 本当の心を言いますと、まずやっていただきたいと言うんですけど、今いろんな御意見をいただきまして、やはり皆それぞれ思いがこの件については大きいんです、重いんです。だから、どういう形にするかは別にして、きょうの御意見重く受けとめて、もしこういうことになると、また１２月１日ができなくなるかわかりませんけれども、これ一たん、私の方に引き取らせていただいて、また御回答したいと思っております。今、ちょっと、よしやめますとかいうのはちょっと待っていただきたいんですけれども、いずれにしろ今度、委員会とかいろんなところでまた議論がどんどん出てくると思いますんで、そういう面も含めながら考えていきたいと思っております。
○議長（福田文治議員） 市長にお伺いいたします。今、引き取らせていただくという言葉があったんですが、どういった意味でしょうか。確認させてください。
◎市長（島津幸男君） これ引き取るというと、一たんこれゼロにするということになりますね。ちょっと私、言葉が悪かったんですけれども、今の皆さんの御意見を重く受けとめる形で、ひとつまた引き受けるというとまずいんで、重く受けとめますということでお願いしたいと思っております。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２８番（吉平龍司議員） よく市長さんのお気持ちはわかります。しかし、今御答弁の中で言えば、全体的によう検討するということで、ある意味で本当に核の部分で検討するような答弁に聞こえなかったわけでありますけれども、それではやはり、ある意味で言えば本当に私たちのところにもかなり厳しい意見が入っております。それがすべて解決するとは思いませんけれども、最低限そこらについては具体的に取り組んでいただきたいということを先ほど申したわけでありますので、そこらについて具体的に、そこらの部分も含めてという言葉で答弁いただきたい。
◎市長（島津幸男君） 議員のおっしゃったとおりで、深く検討していきたいと思っております。
◆２９番（兼重元議員） 今、世の中は年寄りをいじめる後期高齢者医療制度の問題もありますが、かつて消費税の問題もありました。だから、将来に向けて必要な政策、これはなかなか世論には受け入れられがたい。しかし、将来やがて歴史が証明すると。私はそのぐらい為政者というのは、そのぐらいやっぱりきちっと腹くくってやらないけません。今回はっきり提案してるんです。先ほどのそんなふらついたような答弁じゃだめですよ、はっきり言いますけど。ですけど、現実にごみをどうするのかということを考えにゃいけん。ごみの減量化が至上命題でしょう。地球規模で世界的にも日本全体でも。ですからやれるとこからやってくる。地方自治体がきちっとやる。その地方自治体に所属する家庭がやる。そこからですよ。 だから、私はどういう方法であろうと、減量化につながる方法ならしっかりと議論しながら、はかり事はよく議することによってなるという言葉があります。要するにそういったはかり事、悪い意味のはかり事じゃありません。こういうことはしっかり議することによってなるんです。そういうふうに書いてある、ちゃんとものの本にも。だから、やっぱりしっかり議するということにせんにゃいけません。 私もきのう小坂玲子議員らと行きまして、ごみの処理の実態、この現場実態を見たら、今の現実に既得権を盾にとって、ああいうものがけしからんと、こんなこと言っちょるようなときじゃないんですよ、現実は。そのぐらい実態というのは厳しい。第一線で働く人たちも見て、これが私たちの目の前からさっと出せばきれいに消えてしまう。こういう仕組みはだれがつくってるんです。その辺をきちっと考えにゃいけん。ごみの処理は無料じゃないですよ。有料化じゃて言うから、いかにも無料に見えるけど無料じゃありませんよ。これをいかに圧縮するかということをしっかり考えようじゃないですかって、こういうことなんですよ、市長。 だから、私はハードとソフト、どうやって減量させるかという分別収集も含めてしっかりと、市民は搬出責任があるんだから。痛みをかるわんにゃいけませんよ。やあやあ今言いよるけど、そんなもんじゃないと思ってますよ、私は。だから、市民にどのぐらい痛みを負わせるのか。市民が考えんにゃ、市民がかるわんにゃ、ごみは減らんですよ。そう私は考えちょるんです。そのとおりと言われればそのとおりだと返事をしてください。
◎市長（島津幸男君） 多方面から大変貴重な御意見をいただきまして、ただお言葉にありましたように、やはり議するということ、皆さんがまさに市民の代表でもいらっしゃいますから、思い、各議員の方はバックをお持ちになりながらの御発言でございますので、私も重く受けとめたいということでございます。だから、議することによって、さらに施策と方向が出ればいいと思っております。ただ、今回につきましては、まず１回やってみたいという気持ちは変わっておりませんので、御理解賜りたいということです。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３４番（古谷幸男議員） いろいろな議論があって美しい地球、環境問題、最も本当に重要な人間社会に必要なことですね。今から本当に大切にしていかないと。でありますが、現実論として周南市はごみ行政についてどういう方向でいくか、いうことであります。市長のいろいろな発言とか、議員さんのいろいろな思い、いっぱいいろいろ聞きたいのですが、単純に聞いておきます。減量化するには、この方法しかないのか、提案されている方法しか、この方法しかないと思われるのかどうか。やってみなきゃわからないじゃだめなんですよ。この方法以外にないと思われるかどうか。それは市長さんでなくてもいいですよ、まず。
◎市長（島津幸男君） 今の時点では、先ほど申し上げましたけれども、市民の皆さんが努力したら、よりいい意味でごみも減るし、市民の皆様にも経済的にも効果があるということで、私はこの方法がベストだと思っている、今の段階ではですね。だから、それは、おっしゃるように５年先にはリバウンドが起きるかわからないけれども、それはやってみなきゃわからないということですから、未来永劫的に政策、施策というのは続くものではありません。やはり、特に、こういうごみの問題というのは、その時々の大きな流れもありますし、方向もありますので、私は今の御質問に対して、もう一度お答えすれば、今の段階ではベストだと思っております、ベストです。
◆３４番（古谷幸男議員） そうですね、ベストでないと議案で出されないと思います。でありますが、さまざまな問題がありますね。例えば、家族構成の問題、さっきから出ていますね、それから、全体で無料配布する袋のお金を換算したときにどのぐらいになるのか。そして、引換券をつくらなきゃいけませんね。そうした経費がどのぐらいかかるのか、そして、それを自治会長さんに持っていく、そういう経費、申請時の煩わしさ、そうしたものが、どのぐらい経費的にかかるのか。さっきから出ておりました、いわゆる生活保護世帯、３歳未満の乳幼児、大人のおむつ使用者、転入者の問題、転出者の問題、たくさんありますね。そうした問題がすべてクリアされる状況で提案されていると思いますが、すべて解決しますね。で、解決されなかったら出されていられないと思いますから、それはそれでいいのですが、金額的なものを聞いておきます。お金の問題じゃないといいながら、お金はやっぱりかかりますから聞いておきます。全体で無料配布するお金がどのくらいかかりますか。というのと、それから、いわゆる引換券を印刷するのにどの程度のお金がかかるのか、そして、申請をするに、いろいろな部分がありますね、そうしたいわゆる手数のお金がどのぐらいかかるのか、すべてのお金に対する換算をされていると思いますので、私たちに教えておいていただきたいと思います。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 経費のお尋ねでございますが、これは１年間の予測でございますが、ごみ袋の製作、保管、配送、販売手数料等で４,７２９万８,０００円等かかります。負担軽減の欠損分で紙おむつ使用、生活保護等につきましては１,２６７万５,０００円、無料配布の欠損分の一律配布、全世帯２０枚、一律お配りしますが、これにかかる経費が４,０２０万円、それから、負担軽減の無料配布経費に乳幼児郵送等に１９万円等がかかって──以上です。
◆３４番（古谷幸男議員） 無料配布にかかる金額、ちょっと聞き取れなかったんですが。無料配布、各家庭の無料配布の金額は、はっきりお願いいたします。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 無料配布に該当する世帯に配るのが４,０２０万円でございます。引換券の製作等については、ちょっと手元に資料を持っておりません。（３４番古谷幸男議員呼ぶ）
○議長（福田文治議員） 古谷議員、手を上げて、回数に数えませんので、手を上げて言ってください。
◆３４番（古谷幸男議員） 教えてください。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） 済みません、引換券の作成に３０万円という 。
◆３４番（古谷幸男議員） １億円以上のお金がかかると──ちょっとびっくりしたんですよ、引換券が３０万円ぐらいで印刷されるっていうのを聞いてね。ちょっと心配なんですね、何が心配か考えてください。で、ありますが、自治会長さんにも、非常に負担かけますね。それなら、私、今みんなのいろいろなここで質疑が出て、いろいろなことを市長も重く受けとめて、いろいろなことを変えてみたいと、考えてみたいって言われるんだから、どうなんです、もっといろいろなことをできるように取り組んでみたらどうですか。 私は、各自治会で、それだけの自治会長さんで１億円ぐらいの負担がかかるぐらいなら、もっとごみのキャンペーンをどんどん開いて、そして自治会単位でそういうことを行っていって、まずソフトとして、それからこうしたことを一つずつやってみましょうかという協力体制をとっていくのが一番いい形だと、私は思います。出す人たちが、それだけの意識にならないと、必ず無料でもらった袋だけの問題ではないと思います。 市長さんが山間部のことをよく御存じないから、私が教えておきましょう。ある晩に、これ実際にあったはず、ある晩に軽四のトラック、私、犬の散歩に連れて山へ行った。こんなことで、質疑の中で、そんなことを言うことじゃないんですよ、お許しいただきたいと思いますが。で、ずっと行ったら軽四のトラックに出会ったんです、後ろにシートをかぶせてありました。私が、この方へ来るのはおかしいなと思って、ライトを消して降りたんですね、降りた途端に向きを変えて帰りました。後ろにはごみの山です。わかりますか、そういう意識なんです。山間部に行ってみられたら、どれだけ不法投棄があるか、本当によく見られる。これは実際の話です。それから、大きな看板等、どんどん立ってきましたけど、今でも、まだありますね。だったら、本当に市民全体できちっとキャンペーンを開いて、本当に取り組もうということで１億円幾らのお金をかけるなら、現状のままいってやればいいんじゃないですか。私はそういう気がしますがね。もう少しお考えになりませんか。
◎市長（島津幸男君） 不法投棄の問題は、このいろいろな議論の中で一番最初に出た問題です。ただ、不法投棄をやる人は、幾らキャンペーンしても、やっぱりやる人ですよ。それは、しっかり取り締まればいい話です。それと、この問題を一緒にしない方がいいと思うんですね。ただ、キャンペーンは、やるというのは私も大賛成ですね。ただ、キャンペーンをやるときに、同時に、こちらの方のごみ袋の無料化も一緒にやればいいわけだから、キャンペーンはしっかりやらせてもらいますよ。１億円の云々じゃなくて、ごみは実は１億円じゃないんですよ、３２億円かかっているんですよ。そのうちの８割は、かかっているから、もしごみの量を、アバウトですよ、単純に半分にしたら１６億円は浮くわけですから、そう簡単にいかないんですよ。だから、そういう意味では、ぜひとも早急に、この問題に取りかかると、だから、今古谷議員がおっしゃったように、キャンペーンもしっかりやらせてもらいましょう。それはいいお話ですから。そういうことで、議論しながら、どんどん知恵をつけていただければありがたいと思っていますし、今の御意見は、本当に重く受けとめますし、実行させていただければと思っております。
◆３４番（古谷幸男議員） 私、不法投棄の話だけしたわけじゃないんですね、そういう実態を考えて、今からキャンペーンをきちっと開いて全市民に訴えながら、一つずつ仕組みをつくっていきましょう、その方がいいんじゃないですかと、１億数千万円しかかからないなんて私は思っていませんよ。私は何回も何回も、桑原の埋め立て、処分場、工事言っています。だからこそ、私が言っているのは、しっかりと仕組みを考えた方がいい、そういう気持ちになられませんかということを言っているんですね。さっきまで市長そう言っていたんだから。
◎市長（島津幸男君） 全く同じことを私は申し上げているんです。仕組みをつくっていきましょうと、だから、今議員がおっしゃったような、貴重な御意見も早速受け入れさせていただきたいと。ただ、それだけではない、いろいろなこれはもう総力戦ですから、またあらゆる方面からごみの減量化に向かって攻めていかなきゃいけないので、皆さんの御意見は、いろいろありがたいことは受け入れさせていただきますし、ただ、ともかく、まず一つの方策だけでいい悪いじゃなくて、やってみながら考えていきましょうっていうことで御理解賜りたいと。議員のサジェスチョンっていいますか、アドバイスはありがたく私は受け入れさせていただきたいと思っています。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１２番（藤井直子議員） 負担軽減措置についてですが、これを条例の条項に入れなかった理由をお尋ねします。
◎環境生活部長（勝屋孝志君） これは、条例条項には入らないから、規則要綱で決めるという提案を申し上げたのですが。
◆１２番（藤井直子議員） 今お答えになったのは、条例条項に入らないからというお答えだったと思いますが、なぜ、条項に入れなかったのかという質問をしております。
◎副市長（住田宗士君） 条例規定は、手数料の金額を決めるということでございます。そして、その他のことにつきましては、その下に規則、また取扱要綱、資料にお示ししておりますが、それもございますので、そちらの方で決めさせていただいておると、必ず条例で決めなければいけないというものではないというふうに聞いております。
◆１２番（藤井直子議員） 私が聞いておりますのは、いろいろそれは説明をされましたけれども、そのことについて、なぜかということを聞いております。
◎副市長（住田宗士君） 必ず条例で決める条項ではないということであります。
◆２４番（形岡瑛議員） 最初の２つと同じような答弁なんですよね。条例に入れなけりゃならないことはないというのは答弁になっていないんですよ、なぜ入れないのかと。つまり、仮に入れなくてもいいとしますよ、しかし、多くの減免措置というのは、条例にきちっとされていますよ。以下のものは、例えば、公民館なら公民館の社会生活については使用料は減免するという、この場合、なぜ条項に減免措置を入れないのかという理由を聞いているんですよ。入れなくてもいいから入れないんだって、答弁にならんやないですか。非常に基本的なそういう条例のことについての答弁、非常に不誠実ですよ。きちっと答えてください、理由を、規則でやる理由を、条例条項に入れないで。
◎副市長（住田宗士君） 手数料の上限について、条例で規定するということでございますから、それ以外のことについては、規則等で制定しているということであります。
◆２４番（形岡瑛議員） その理由を聞いているんですよ。減免措置を条項に入れない理由を聞いているんですよ。つまり、その他のことは、規則で定めるという理由を聞いているんの、なぜ、答えられないんですか。
◎副市長（住田宗士君） 今条例で出しております５０円を３０円にするとか、４０円にするとか、１０円にするとか、減免措置じゃないんですよね、これは。あくまでも、使用料は５０円として設定しますよと、そういうことで、一定の枚数については、無料でお配りしますという考え方ですから、条例に、その減免措置といいますか、一定の枚数を無料で配るということは入れる必要はないのではないかというふうに思います。ですから、きちんとこちらの方で規則で金額を決めて、また要綱で、その辺の無料配布の範囲を決めて、そして、実施していこうというのが、我々の考え方です。
◆２４番（形岡瑛議員） だから、最初にそういう答弁をしていただければ、まだ質疑が深められるんです、議論が。答弁を避けるから、もう３回で終わる、それがねらいなのかな、あなた方は。 ただ今の問題は非常に重要なんです、今の答弁は。議会は、この問題を審議するときに、やっぱり軽減措置、そういうのを非常に重視します、あるないをね。それが議案の中に組み込まれていないことが非常に重大な問題という意識があるから聞いているんですよ。議案に入り、条例に入れば、例えば、議会が修正を提案することもできるんです、議員に。こういうことをやっているとね、それもできない、もう重く受けとめます、引き取りますで、お任せみたいになっちゃうんでね。私は、だからこの議案は、中身から言ったらやっぱり不備な議案だと思う。その不備を修正する考えはないのか。だから、軽減措置の公平性の問題出ていた、それは、議会にきちっと審議にかけるという、そういう誠実な姿勢になぜ立てないのか、最初からの答弁、すりかえ答弁続いているけども、そこに何かあなた方は、避けて通るという、非常に意図を感じますね。だから、きちっとした議案として軽減を含めて出し直すつもりはないのか、それを求めたいと思います、答弁。
◎副市長（住田宗士君） 手数料条例の改正案としては、今私が先ほど説明しましたような形での提案で問題はないというふうに理解しております。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２２番（米沢痴達議員） そもそも論から始めんにゃいけんのかなと思うんですけれども、この長寿祝金というもの、お金を差し上げるということ、言葉は悪いかもわからんけれども、ばらまきかもわかりませんけれども、これが本当に福祉施策なのか。福祉施策と言うのであるならば、その必要性はどこにあるのか。具体的にお答えをいただきたいと思います。
◎福祉事務所長（守田健一君） 福祉施策といいますか、我々は、この提案をさせていただいたのは、老人福祉といいますか、６５歳以上の方が老人福祉法で言えば、老人福祉ということになります。しかし、この中で、古来よりお祝いをしていただくと、老人福祉の長寿の方につきましては、お祝いをするというのが老人福祉法の中にございます。その中を取り入れまして、そして、行政もその責務がありますということで、６５歳以上の高齢者について、どういう形でお祝いをしていくかということで、このたび８５歳の平均寿命の長寿の方につきまして、お祝いをしていこうということで提案させていただいたものでございます。
◆２２番（米沢痴達議員） 先ほど、提案説明の中で、この１年間で高齢者の取り巻く環境が激変したというような説明があったかと思いますが、具体的にどういうことですか。
◎福祉事務所長（守田健一君） この４月に７５歳以上の後期高齢者医療制度というのが出まして、その関係で、年金天引きとか、いろいろ形で高齢者に対して環境が変わったということで、市としても一部ではございますけども、援助という形ができないかということで、そういう形の援助といいますか、負担軽減という形で提案をさせていただきました。
◆２２番（米沢痴達議員） 後期高齢者医療の問題を言われましたけれども、そのことを言われるんであるならば、なぜ７５歳以上の方が対象にならないのか。８５歳以上の方と７５歳以上の方では、生活範囲も行動範囲も随分と私は違うと思います。むしろ７５歳以上の方の方が、後期高齢者医療の影響というものをまともに受けておられるんじゃないかなというふうに考えますけれども、なぜ７５歳以上からでなかったのかということ。 それから、もう１点は、果たして、このようにお金を差し上げるということが、現在のこの社会情勢、地方自治体がおかれている財政事情の中で、本当に、これが高齢者福祉の施策にかなうものなのかどうかということなんですね。で、これからどんどん高齢化社会は進んでいきます。今老老介護というものが、大変大きな問題となっておりますが、これがどんどんこれから膨らんでいくんです。だから、もう少し高齢者がおかれている現状、介護されている現状というものをしっかり認識した中で、社会全体で、この高齢者の方々が安心安全で生活がしていただけるような、そういう施策といいましょうか、そういう社会づくりというものをしていくのが、私は行政じゃなかろうかなと、そのための人づくり、そのための財源をどう捻出していくのか、むしろ、こういう差し上げるほどの財源があるならば、私はそちらの方にもっともっと力を注いでいくべきであろうというふうに考えますけれども、その辺は、いかがお考えでございましょう。
◎福祉事務所長（守田健一君） 後期高齢者の医療の関係で、７５歳からということでございます。そこで、私どもも７５歳以上の方についても検討いたしました。しかし、財政的な面といいますか、人数的に言えば７５歳以上の方が１万９,０００人、周南市で全体でいらっしゃいます。そこで、５,０００円を支給するということになれば９,５００万円かかります。そういう関係で、財政的な面も考えまして、総合的に判断して、平均寿命を超えている長寿の方、８５歳以上の方に５,０００円を支給したいという形で考えております。それと、米沢議員も言われますように、これから本当に、超高齢化社会ということが避けて通れないというふうに私どもも認識しております。その中で、限られた財源の中で、１８年度に敬老祝金の方をなくして、長寿祝金という形にさせていただきまして、そこで、かわりの高齢者の事業ということで進めてまいっておりますけど、その関係につきましても、十分高齢者施策の変更したものにつきましても、おくれることなく、今実施している状況でございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２９番（兼重元議員） 市長、私は敬老祝金については、もう揺るがん考えを持っているんですよ、だめだと、これは。幾ら市長ひいきしてもだめだと、そういうことなんです。大方のことは、今米沢議員も言われましたが、基本的な考え方は私も一緒ですよ。 それで、私は、８５歳以上の高齢者、これは一体どんな実態にあるのでしょうか。大方お金っていうのは、この世で使えっていうぐらいやから、やっぱり使って初めてお金ですから、８５歳以上の方々が５,０００円何ぼって、これ一体どんな生活実態でしょうね、５,３６４人って書いてあるんですよね。本当にもらって喜んで使いに行きますかね、らんらんらんと気持ちよく。むしろ、８５歳以上の方っていったら、大概私は寝たきりの人も多いし、在宅も、施設も一緒ですよ、それを介護する人たち、それをサポートする人たち、そういう人たちが支えて今こうした高齢社会っていうのは、成り立っちょるんじゃなかろうかなと思うんです。むしろ元気で頑張れる人の方が少ないくらい。しかし、それは幸せだと思わんにゃいけんと思うんですよね。かつては、無病息災だと言っていましたが、今や二病、三病息災、医療費をかけながら健康を管理するという時代ですよね。そういう意味では、後期高齢者の医療費の問題も、私は制度としてはきちっとやらんにゃいけんと思っちょるですよ、そういう考え方持っています。だけど、高齢者の長寿の祝金だけは何とかしてくださいよ、本当。やっぱり、私は５,０００円というお金が、本当に市民の血税ですよ、それを、周南市はお年寄りに優しい町なんだと、市長が言われたかどうか私はわからない、大切にしているという気持ちを出したいと、こうやって書いたんです、新聞にはね、これ書いてある。もうちょっと言いようがあろうかと思うんですね。私だって、親父、お袋がおりましたからね、年寄りは大事にしたい、頑張ってこられたんやから、元気であってこそ何より。しかし、もっと現実は８５歳以上の方々の実態、私らも予備軍だから、やがてその年をとって５,０００円もらえるからうれしい、年をとりたい、そんなことにはならんと思います。やっぱり、私は政治っていうのは、やがて自分たちがそうなるであろうと、自分たちがその立場になったときに、どういうやっぱり世の中を描くか、そして、それを支える若い人たちが、本当に負担にならんのか、なるのか。未来に、将来に希望が持てるのか、こういった社会をつくっていくのが、私は政治だと思っているんですよね。やっぱり、市長、こういう考え方をやめて、もう少し、米沢議員が言われたように、本当に、高齢者の実態をよく押さえて、そのお金を、いきめの行く使い方にしてほしい、これは私は言いますよ。 それで、９月に、この議案は、去年の９月に出ていますね、どういう理由で否決されましたか、それもきちっと頭の中に入れて、今回提案されたと思うんですよ。だから、状況は変わっていませんよ、後期高齢者の問題なんていうのは、単純にわいわい騒ぐだけだから、やがて、この制度だって、ああ必要だったということが来るんです、私はそう信じているんですけどね、やっぱり、そういう問題で、すりかえるか、悪乗りとは言いませんよ、いい感じで乗っちゃってね、何とか押し切れるんじゃなかろうかとかいうもんじゃないと私は思っていますが、市長、私の考えに対してしっかりと反論してください。反問権許しますよ。
◎市長（島津幸男君） 反問権を許されたので反問したいと思いますが、私はこの５,０００円だけで長寿、いわゆる長生きされた方をお祝いするとか、そういうつもりはないんですよ。これも一つなんです。これさえもできないようでは、僕はやっぱり長寿に対する皆さんに対する僕はやっぱりある意味では微力な、微力と言っては失礼ですけども、冷たいなという感じがするんです。隣の下松は、実際に７５歳以上、５,０００円差し上げていますよね。これを否定する人はいません、下松で。私は、皆さんにぜひとも５,０００円というお金の出し方云々は別にして、ぜひとも、これはトータルで、我が市の職員の退職金にも満たないんですよ、１人の、１年間で、１年間のこの費用は。だから、私は、それぐらいは何とか御理解賜れないのかなと、ほかにもいろいろやらなきゃいけない。例えば、配食サービスとか、山のようにやることはあります。ただ、今回もう一つ私がお願いしたいのは、この１年で、特に市の職員、いろいろな手当を削ってくれました。１年間ベースアップ的なものも、地域手当も我慢してくれて、それだけで約７億円近く、いろいろな手当から、いい意味で返上してくれたんですよ。これ血税もありますけど、市の職員のそういう厚い思いも、もしできたら、こういう生きた形でのものに戻せたらな、それ本当に何十分の一ですよ。３％ぐらいの価値です、３％、５％の、この額ですから。もちろん、１円たりとも、血税だから大切にしなきゃいけないけども、私は、この思いは申しわけないけども、今回否決されても来年も出したい、これは私の信念でございます。だから、いろいろな施策を、お年寄りを大切にする、それいろいろな皆さんも提案があれば、どんどん言ってください。私もその中でどんどん受けたいと思っています。だけど、これもやるのを、こっちがあるから、こっちがあるという話じゃなくて、これもあれもやりましょうということで、ぜひとも御理解賜りたい。 また、これは委員会の中でしっかり議論があると思いますので、そこで、また私の考えを述べさせていただきたいし、私の親も８８歳で、両親とも亡くなりましたけれども、やはり、孫に２,０００円、３,０００円、それから、私の支持者の中には５,０００円がないために、孫娘の結婚式に行けなかった、理由は簡単です。お祝いを包めなかったから。そういう話、これも単なる一例かもわかりませんけど、やはり、私は、あるものはあって、悪くないなということで、お願いできればと思います。 皆様の本当にまじめな御提言でございますので、これも重く受けとめまして、またしっかり考えていきたいと思いますが、今回、私はあえて出させていただいたのは、そういう思いをもう一度お伝えしたいということでございます。よろしくひとつお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆２９番（兼重元議員） 去年９月ですね、これがぺけになりました。そのときに、人の一生、いろいろな節目がある、そこへ本当にお祝いと、喜ぼうという意味では、その人の節目、生まれて死ぬまでの──死ぬって言っちゃいけませんけど、生まれて隠れるまで、そういった節目の中に、どういった形でお祝い制度を入れていくか、お祝いをしていくかというような、話を私はしたと思うんですね。これさえできないというような言い方はどうなんでしょうね。それじゃ、ほかに何を考えましたですかって聞きたくなるんですよ、それなら、あれから、否決されてからこの間。そして、この新年度の市長は施政方針で示されている、この中には、一言半下り触れていないんですよ。だから、やっぱりもうちょっとフェアにやりましょういね。新年度の施政方針で、私は高齢者を大切にしていきたいんだ、こういうことも含めて皆さんに御検討していきたいとか、やったらどうですか、堂々と。何でこの時期に、敬老会に間に合わせるというのもあるでしょうけれども、だけど、やっぱりこれさえできないというんじゃなくて、それは後ですよ、もっとやるべきことがあるでしょう、配食サービスの問題もあったでしょ、高齢者の生きがい対策、元気老人をどうしていくかとか、あるいは介護の必要な人たちをどうやって支えていくかというような、もっと気持ちが伝わるじゃないですか、老老介護の話も出ましたし、現実には在宅介護でもって苦労している人たちもおりますよ。あるいは、低賃金だって、いろいろな厳しい条件の中で、サポートしている人たちもおりますよね。御存じのとおりですよ。その辺を言うてもらわな、引っ張り出してきて。そうして、総合的に高齢者に対して優しいまちにしようといったところを、しっかり俎上に出してほしいんですよ、私はね、市長。いきなりこんなことを出してきて、私は何て言われてもやりますよって言われたんじゃ、それは市長の政治姿勢やから、市長だから、それはしようがないですなと、出されれば私らも言うしかないなと、こうならざるを得ない。だから、私らに提案しなさいって、市長、あれも、これもいろいろなことを出してきて、まずは手がかりで、手始めに８５歳以上への敬老祝金をやりましょうと、こういう話になるんじゃないですか。先ほど私が言った、はかりごとは、よく議することによってなると、しっかり議するという姿勢が私は要ると思いますよ、その辺はどうですか。
◎市長（島津幸男君） 大変ありがたい御意見で、温かい気持ちが、心ほぐれるような気持ちがします。本当にありがとうございました。ただ、私の仕事のやり方っていいますか、攻め方っていうのは、ともかく偵察戦です。何回も申し上げますが、いろいろなものをぶつけていくと。先ほどは全部完璧でなくてはだめだとおっしゃるけれども、やってみて、うまくいけば、どんどんどんどん広げていくと。だから、ジンギスカンが９９回攻めていって、いつも逃げることばかりやるけれども、最後の一発で勝つというやり方なんですね、私は仕事のやり方は。今まではずっとそうでした。これからもそれは変えるつもりはありません。いろいろなことは、実際やってみなきゃわからないこともある。 ただ、先ほど議員がおっしゃったように、ぎりぎりのところまで、失敗がわかっててやる方はいないわけですから。ただ、私の仕事のやり方で、今回も議員おっしゃるように、兼重議員は、いつも全体を見られて、全体の総合戦略をもって、ずっと行くというのがお好きな、大変な戦略家でいらっしゃると思うんだけど。私はそういうのをわかった上で、あえて、実はこの後、９月にもできれば、今度は同じお祝い制度で子宝お祝い制度というのを出そうと思っております。だから、そういうのを次から次へ、機関砲のようにぶっつけていくというつもりでおりますが、ただどうも、私の仕事のやり方っていうか、皆さんに対する対応が、やっぱりちょっと反省しているんですよね。やっぱり、こういうものは、おっしゃるように、ある程度皆さんの、事前審査じゃないんですよ、知恵を出し合うというシステムが、どうも私に欠けているのが反省材料かなと。先ほどのお話も、そういう面で心してとらえていきたいと思いますので、決して事前審査ではなくて、議論をぶつけ合っていくという場をちょっとつくることについて、もし御理解いただければありがたいかなと思っております。今回のことは、そういうことでちょっとぶれずに、あえて、おろしませんけれども、そういうつもりでやっているということと、そういう皆さんとの場をいろいろつくらせていただきたいというのを真摯に思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（久保忠雄議員） 実は、兼重議員と、全く私は反対なんですけど、熊毛、私の地区は、私今小松原とか、高水とか地区に住んでいるんですけど、半数の家は８５歳の人がいらっしゃる家庭なんですね。で、去年否決されたときには、皆さんがっかりされたんです。たかが５,０００円と言われますけど、その５,０００円を待っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということです。 それと、年寄りのあれは、物すごい今変わっているんですよ、介護保険が物すごく厳しくなっています。私がやっているデイサービスのところは４００人ぐらい利用者がいらっしゃるんですよ。ほとんど８５歳以上の方です。でも、その方もやっぱりニュースは見ていらっしゃるんですよね。今度は間違いなくくれるんやろうねって。去年８８歳と９０何歳ですか、それにもらえなかった方たくさんいらっしゃるわけですね、その間の方がね。そういうことを考えて （発言する者あり）だから、今度は５,０００円になりましたけど、８５歳以上に出すということは、ぜひこれ皆さん理解していただいて、だから、もちろん質疑です、質疑やりますから、黙っておってください。あんた要らんこと言うから忘れた。ぜひ、これを市長、実現していただくように私は応援しますので、御回答をお願いします。
◎市長（島津幸男君） 少しまた頑張る気持ちが出てきました。だけど、皆さんのいろいろな意見を大切に思っておりますから、特に、久保議員は最長老でいらっしゃいますし、これこそ本当に重く重く受けとめたいと思っております。ありがとうございました。
◆２４番（形岡瑛議員） 私は、今回の市長提案は、勇気ある提案だと思って、この件に関しては、大変市長を高く評価しております。というのは、やっぱり否決をされてもなお出されたということでありますが、その前提で聞きますが、市長はこれすらできないと言われましたけど、それから、いろいろ批判的な意見を言われる人は、もっと有効な福祉に財源を回すために、我々は敬老祝金っていうのを廃止してきたんだと、時間をかけて言われましたが、高齢者を取り巻く環境というのは、全体が非常に過酷なものになっているんですよ。その中で、これも敬老祝金も廃止されたんですね。敬老祝金は廃止して、もっとほかを充実させているわけじゃないんですよ。全体を、お年寄りに、過酷なことをしてくる中で切ってきたもの、それを、こういう形で出されるに当たっては、やはり、高齢者を取り巻くいろいろな環境と言われたように、そういう今の政治の中で過酷になってきた高齢者の福祉、環境について、やっぱりもう一度見直していくというきっかけになればと思って、だから、その認識を、つまり、私が今言いました認識に立っておられるのかどうなのかということをちょっとお聞きしてみたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 全くそのとおりでございます。共産党の形岡議員と意見が一致することはほとんどないと思いますが、この件では、全く同じでございます。ありがとうございます。
◆２４番（形岡瑛議員） これにとどまらず、やっぱり高齢者に優しい周南市というのをいろいろな施策の中で、国の政治とぶつかる面もあると思いますが、市長のできる限りやっていただきたいと思いますし、その点については、私は市長を応援するつもりでおりますから、もう一度決意のほどをおっしゃっていただきたい。
◎市長（島津幸男君） その最初の前段、国とか県と余り戦いたくないんですけれども、ただ、政策的に、私どもの多くのお年寄りが心配のないようにしていくというためには、そういうことがあっても仕方がないかなというつもりでおります。そういう決意でおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） この提案理由を少し整理してみたいと思います。提案理由の中で、高齢者の今環境が大きく変わった、どういうところが大きく変わったのかということを質疑でされました。そしたら、後期高齢者医療制度が導入されたんだと。だったら、この制度は非常に悪い、環境を悪く変えた制度だという認識を執行部は持っておられるというふうに、私は理解をさせていただきました。そうすることによって、７５歳以上の人に、全員に５,０００円を配ろうとしたが、それはお金がないから８５歳以上にしたんだと、こういう提案理由で理解していいのかどうか、私はそう受け取りましたが、まさかそれを言いかえることはないだろうと思いますが、確認をしておきます。
◎福祉事務所長（守田健一君） そのとおりでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３１番（小林雄二議員） この提案のときに、財政部長は高齢者福祉の拡充というふうに言われました。で、社会福祉事務所長の方は、先ほど炭村議員の方からもちょろっとあったですが、後期高齢者の医療制度で年金から天引きされて、それを援助という意味もあるというふうにおっしゃいました。この福祉の拡充の部分、財政部長が言われた拡充の部分と援助の部分、それを足して答弁しちょってもらえますか。結局どういうことなのかということをちょっと提案理由で言えば、２つを足して整理をして、もう１回言うとってもらえますか。
◎福祉事務所長（守田健一君） この提案理由は、基本的には福祉の拡充ということでございます。そして、１年間の変わったということは、高齢者医療もありますということで、基本的には福祉の拡充ということでございます。
◆３１番（小林雄二議員） 提案が昨年と、その前のたしか平成１８年に、いわゆる長寿祝金の部分を節目支給ですか、それに切りかえたときに、いわゆる執行部なりの方の説明の中で、高齢者福祉の拡充の中でそういった施策を展開していくと、そういった中で、この祝金の問題視というのは節目支給にするんだというふうに説明をされました。 ですから、私どもの感覚で言えば、平成１８年以降、福祉の拡充が違った、いわゆるお金の面と施策の面と、施策の面でずっと展開されてきたというふうに理解をしていたわけなんですが、その辺についての見解といいますか、それについて、おっしゃっていただけますか。
◎福祉事務所長（守田健一君） 施策といいますか、あくまでも、これは福祉の拡充、高齢者福祉の拡充ということで、我々は提案をさせていただいております。
◆３１番（小林雄二議員） ですから、そういったいわゆる施策を展開してくる中で、いわゆる、祝金制度というのを節目支給に切りかえてきたという一連の流れがあるわけで、じゃあ、その高齢者福祉施策をどのように展開をしてきたのか。やっぱり、そこを総括されて、それが不十分であったと、であるからして、こういう今回で言えば８８歳ですかね、８８歳にぜひ支給をしたいと、そういう提案、総括のもとに提案してもらわんと。じゃあ、１８年のときの論議は何なのか、１９年の論議は何なのかということになりますので、そこをやっぱり整理をしてほしいなというふうに思います。で、先ほど市長の方からも違った施策があれば、ぜひ聞かせてほしいというようなお話がありましたので、１点だけ言っておきますけれども、このたびの意見書の中にもあります。いわゆる集団検診とか、そういう部分について、無料化が有料化されたとか、そういったことがあるわけですね。７０歳以上無料化であったのが、このたび有料化された、いわゆる非課税世帯が無料化であったのが有料化された、そういったことが実際、いわゆる周南市の中で行われているわけですね。それが、萩とか下関の場合では、それを堅持されているんですね、無料化を。そういったこともあわせて施策の展開で言えば、やっぱり考えてもらって、その総括のもとに──だから、８８歳なんだというふうに展開をしてもらわんと、若干、私どもで言えば、極めて唐突感を覚えるということなんですけれども、その辺についてお考えがあればよろしくお願いいたします。
◎市長（島津幸男君） まず唐突感をお持ちになったということで、これは先ほど申し上げましたように、私の方からいろいろな皆さんの御意見を戦わせるというか、お知恵を拝借する場をつくってこれなかったということについては、大変反省をしている現時点でございます。 ただ、先ほどおっしゃったように、集団検診等の有料化等についても、我々は、これとこれがどっちがいいとか悪いとかじゃなくて、なるべくお年寄りの方に負担がないようにするための施策を考えていかなきゃいけないということなんで、今の有料化のことも含めて、私は今回の件も一つ出させていただいたということです。 いずれにしろ、一言で言いますと、私はこの長寿お祝い金ですか、名前を別にして、そういうのがどんどん削っていかれたという実態は事実ですよね、これに対して、やはり歯どめを加えて、元に戻すほどじゃないんですけれども、少しギアチェンジをしていくということの意味では、それを今部長の方は拡充と言ったんですけど、そういうことで御理解賜りたいということであります。いずれにしろ、十分な施策ができていないという反省の上に立って、今回の施策を出させていただいたということでございます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、２０時４５分から再開します。 午後 ８時３０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ８時４５分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 質疑を続行します。
◆３４番（古谷幸男議員） なかなか市長の意志も固いようで、またことしだめでも来年出すとか言われて、意志が強いのか、頑固なのかよくわかりませんけれども、個人的に言えば、私も９３歳の母がおりますし、喜ぶ顔を見たいなと思いますが、そうは簡単にいかないんですよね。先日も９９歳になるおばが転んで足にひびが入りまして病院に行きましたけどね。なぜそういう話をするかと言ったら、本当にさっき福祉事務所長が言ったように、全体の高齢者に対する思いを持つと、市長も言われました、私も同様です。だったらやはり違った視点の中で、全体的に、やはり高齢者に対するそういう施策をつくり上げていく、その方が私はよりいい形になるであろうと思いますが、それで市長答弁どうぞって言うんじゃないんですよ。で、ここからが肝心なところですね。７５歳以上全員だったら１万９,０００人いると、５,０００円やったら９,５００万円だ。じゃあ財政的に、どこまでが許容範囲にあるのかということをお聞きしたいのです。というのは、もし財政が本当にそれだけの余裕があって、本当に高齢者対策、福祉に対して目を向けていくのであれば、私はもっと出せるんであれば、いろいろな形の中で、そういう施策が出せると思うんです。そうした状況の中で判断をしていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。２点ありますよね。
◎市長（島津幸男君） お答えします。財政的にどこまで出せるのかということなんですけど、私は、今の財政状況が厳しいのは、これは共通認識であると思うんですね。ただ、この１年間で、先ほど申し上げましたように、約１０億円のお金なんです、トータルで言えばね。これは企業の方からも、いわゆるもう少し簡単に申しますと事業所等の設置奨励補助金の見直しとか、あわせると約１０億円なんです。これは後ほど細かくお願いしてもいいんですけれども、その中で、５％ぐらいは、私は、これは５％がいいの悪いのじゃなくて、それぐらいは努力した中からお年寄りへ回すぐらいの気持ちがあってもいいのかなというつもりで出したんです。今回は３％ぐらいなんですけれども。そういうことで、今までのあるものを持って来るんじゃなくて、新しく、これ広告費も入っています。努力した中で新しく言葉は申し上げないんだけれども、施策の中から出てきたものの中から、本当にわずか３％、５％を回すのを──なので、今回改めて自信を持って出したのです。 だから、前回は、私も残念ではあったんですけれども、やはり、原資といいますか、出すところが思いつかなかったんです。そういうことでこの３％、５％、もしくは２,０００万円、３,０００万円がいいかどうかは、まだ議論があると思いますが、それぐらいは、回して差し上げてもいいんじゃないかということが一つの理由でございます。この数字の算定につきましては、３％がいい、５％がいい、いろいろあると思いますが、今までとは違ったところ、懐から出したということでひとつ御理解賜りたいということでございます。もう一つ、何か御質問があったように思ったんですけれども、済みません、ちょっともう一つの質問は、ひとつお許しください。
◆３４番（古谷幸男議員） 一つ確認をしておきたいんです。福祉事務所長は、先ほど後期高齢者の保険の問題で聞かれたときに、いい雰囲気ではないというような表現だった、はっきりは覚えていないですが、で、そう思いますと、こう言われたんですよ。ということは、それは、もう後期高齢のいわゆる保険制度に対する認識がそうだという、あなたが答えるということは、周南市がそうだということになりますから、しっかり答えてくださいね、確認をしておきたいと思います。
◎福祉事務所長（守田健一君） 先ほど、議員さんの方から質問がございまして、私の方のちょっと勘違いといいますか、否定的なのをそのとおりだというふうに答えましたけれども、そうではなくて、後期高齢者医療制度は、国の制度でございますので、否定的といいますか、そうじゃなくて、後期高齢者医療が発足したことで混乱を招いたという意味でございます。
◆３４番（古谷幸男議員） そうすると、そういう気持ちがあるのなら、少しでも、いわゆる保険料の軽減をするとか、いろいろなことを考えられたらどうですかね。私はそっちの方を、全体的に介護保険もどんどん高くなっている。そちらをお考えになられた方がいいと思うのですが、趣旨が違うんだっていう思いを持たれるかもわかりませんが、高齢者の方に対しては、きちっとした施策の中でやっていきましょうというのなら、私はその思いは、市長の思いは通じると思いますよ、いかがでしょうか。
◎市長（島津幸男君） いわゆる古谷議員説でございますけれども、私はそういうのもあると思うんですよ、そういう考え方で、やり方で、そういう施策もね。だけども、私は並行的に考えていますと。ただ、今回出したのは、この長寿お祝い金の制度でございますから、これをやめてこっちをしろという気はありません。両方とも将来やるというならわかりますけれども、だから、そこは御理解賜りたいということですね。 だから、議員がおっしゃるように、この方がいいんだというんならば、また逆に、この場では反問権ございませんから、私も言えませんけれども、またお知恵を拝借にまいりたいと思っております。ひとつよろしくお願いします。
◆２７番（森重幸子議員） 済みません、市長はこれで３度目の提案をされておりますけれども、いろいろ議論も深まっておりますけれども、それでもあえてまた提案をされたっていうこと、２度目ですか、失礼しました。提案をされておりますけれども、隣の下松の市長さんがされておられるっていう、先ほど言われましたけれども、全国的には、こういう敬老祝金っていうのは廃止の方向だと思うんですよね。いろいろ議論もありました。そこで、私は１つお尋ねしてみるんですけれども、５,０００円に決められておりますけれども、こういったもの、全国でやられているところは一つ工夫をされていて、こういったものをただ現金で振り込みとかじゃなくて、今ここは民生委員さんがお持ちされるんですかね、振り込みですかね、そうされると思うんですけど。私は、思いますのは、この皆職員の方が身を削って出された財源だっていう提案もありましたから、そうした、本当に貴重な財源を市長がそうやって提案されるのなら、まだ今からよく考えるんですけど、本当、これを商品券とか、全国的には工夫されてやられていますけど、そういった発想とか、なかったんでしょうか。ちょっと聞いてみるんです。
◎市長（島津幸男君） 実は、森重議員がおっしゃったような案は、最初は出ていたんです。去年もたしか、前回もですか、その案が出まして、いろいろ検討したんですよね。そうすると、森重議員がいらっしゃる新南陽は、地域の商品券が出ているんです。だから、新南陽はそれでいいんじゃないかって、実は、強い議論もあったんですけれども、残念ながら、徳山は、そういう制度がないんですよね、まあ少しはあるんですけれども、皆さんが御理解というか、お使いできるような便利な制度ができていないので、その辺は、そういう形ができていれば、我々もそれ一つの案として、実は十分検討しました。ありがたい御意見ですけれども、そういうことで、今回は４つの一緒になったところで共通して使えるものは、こういう格好になったということでございます。新南陽だけは５,０００円は、商品券にすると１割プラスですから、５,５００円の価値があるから、そっちにしてくれというまた御意見も出てくると思いますが、今回は、検討の上そういうことにしたと、十分よくわかっております。
◆２７番（森重幸子議員） 古い話なんですけれども、新南陽のときに、私議員になってすぐだったと思うんですけど、ちょうど全国的に商品券でそういったことをするっていうことで、新南陽の場合、当日、敬老の日にお越しになった方に、いろいろな商品、お渡ししていたところをそこを２,０００円分だけ商品券でお渡ししたっていうところがあります。それは、所得制限もついておりまして、非課税世帯の方に、そこはあれやったね、その後もう１回やったんですね、商品券でいろいろやりましたけど、そういったことがございました。ただ、旧徳山に、そういう商品券やっておられないっていうのを、私がちょっと済みません、知らなかったもので、無理なんでしょうかね。
○議長（福田文治議員） 森重議員、何が聞きたいのでしょうか。
◆２７番（森重幸子議員） 済みません、さっきの５,０００円の支給の仕方ですけれども、もうちょっと工夫が欲しいと思いますけど、それはいかがなんでしょうか。
◎福祉事務所長（守田健一君） このたび提案させていただいているんですけれども、昨年までは口座振り込みという形で、申請していただいて口座に振り込むという形をとらせていただいているのですけれども、このたびの提案でその申請主義を廃止して、本人の方に手渡しをするという形でやっていくという提案をさせていただいております。
◆２３番（炭村信義議員） 先ほどの答弁、私はあえて確認させていただいたんです。それ何か言いかえられたような、ほかの議員さんの質問に対してされる、その答弁はどうなんですか。聞いた人によって答弁を変えるような説明であれば、議会としたら提案が全く信用できませんよ。あえて、私は確認させていただいたじゃないですか。提案理由のときに、高齢者の今の環境が変わったという提案がありました、提案理由で。どう変わったのかということで、ほかの議員さんが質疑をされたら、後期高齢者の医療制度が、これが発足したんだと、それだったら７５歳からやったらどうかという質疑もありました。だったら、そこはお金がないから８５歳にしたんだと言われたんでしょ、だから、今後期高齢者医療制度がよくないから、これに、この負担を少しでも軽くしてあげようということで、この長寿祝金というか、これを出そうと決意されたわけでしょ。そういうふうに提案されたんですかということを聞いたら、そうですと答えられたわけでしょ。それをあえて何で変えるんですか、その辺の見解をお願いいたします。
◎福祉事務所長（守田健一君） 後期高齢者医療制度に対して制度を否定するという形で、私はそう思いませんでした。後期高齢者医療制度の導入が混乱を招いたという形で、そこがちょっと言葉足らずであったというふうに認識しております。
◆２３番（炭村信義議員） だから、あえて私が確認をしたんです。そのとおりですとお答えになられたわけでしょ。で、後から言い足りませんでしたと、そういう意味じゃありませんでしたと、こういうことを言われると、まだ、これ質疑が続いておったからまだこうやって議論できるが、これが後から言われても、いやそういうつもりじゃありませんでしたって言われても、こちらも困るんです。だから、あえて言葉をこちらが言って確認をしたわけです。そのとおりですと、答えられたわけでしょ。なぜそのときに、それは違いますと、混乱をさせたという意味で悪い、混乱をさせたら、こういうお金の保障をしていくのかという次の質問になるわけです。その混乱をさせたので、お年寄りに迷惑をかけたから、今回長寿祝金でこれでちょっとこらえてもらおうという趣旨のこのお金なんですか。
◎福祉事務所長（守田健一君） 先ほど答弁いたしましたことについては、言葉足らずであったというふうに考えております。ですから、この提案させていただいたのは、後期高齢者医療制度が混乱を招いたのでということでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆５番（長谷川和美議員） いろいろな議論がある中で、ちょっと頭が少しこんがらがったんですけれども、今、ただいま後期高齢者医療制度の激変というか、混乱の中で、今回の長寿祝金が決定していくということを今福祉事務所長おっしゃったんですけれども、老人医療費というのは、７３年に無料化されまして、そして、８３年から一部負担となりましたけど、医療はただ同然だという、そういった誤った考え方が、高齢者の中に広まったことは確かにあります。しかしながら、この高齢者の激変という理由で、今回５,０００円を８５歳以上に、すべて配るというこの考え方なんですけれども、果たして、高齢者の生活の激変、これは生活の激変は、別に高齢者だけじゃないんでしょうか。それは、当然、今原油の値上がりで、すべての食料品も上がるし、これは──若者なんかは就職がないし、今年金をもらっている高齢者は、もらえているからいい、もちろん下がっていきます。しかしながら、今の若者たちは、もうもらえないんじゃないか、そこまで考えている。そういう中で、後期高齢者医療制度が混乱しているから５,０００円配るという言い方は、あくまでも、これは高齢者だけを福祉の対象に考えているとしか思えない。その中には、障害者もあれば、いろいろな人たちがたくさんいるし、若者だって、決してそれは十分な、今生活保障がされているわけじゃない、非正規雇用もたくさんいる。そういう中で、これの今古谷議員がおっしゃいましたけど、１万９,０００人いたら７５歳以上は配れない、財政は幾らか、どこまでこう、その範囲があるのかと、市長は１０億円を何とか捻出できたから、そこからの５％はいいじゃないかとおっしゃった。 しかし、それでは、ちょっとお伺いしますが、そういう中で、このサービスっていいますか、こういった祝金制度、これ一つの行政サービスだと思うんですけど、これが継続させていかれる予定がどう経済的にあるのか。これ今３,０００万円程度、５,０００万円まではいいだろうという感覚がありますので、これは今たまたまその８５歳以上が５,３６４人だから掛け算したらその程度。しかしこれが１万９,０００人だったらできない、逆に言えば、７５歳以上が５,３６４人であったら７５歳以上からできたんじゃないですか、そういうことですよね。そこのところの考え方が市民に納得できるかどうかという、そこが非常に大事なところなんですけど、私は、配食サービスを市長がおっしゃいましたけれども 。
○議長（福田文治議員） 長谷川議員に申し上げます。簡潔に質疑をお願いいたします。
◆５番（長谷川和美議員） 済みません、いろいろなことをお聞きしましたので、頭がちょっと混乱しています。 一応、今のところのそういった後期高齢者医療制度と、この長寿祝金との提案理由という、そこのところの根底がおかしいんじゃないかということを申し上げているんです、その辺のところをもう１回御答弁いただけますか。
◎福祉事務所長（守田健一君） 後期高齢者医療制度ができたというのも一つでございます。ほかに、この１年が変わったっていうのが、税制改正に伴う老年者控除の削除といいますか、控除がなくなってきたというのもございます。
◆５番（長谷川和美議員） これがばらまきだというふうに言われる可能性があるというのが大変心配するところですが、今申し上げました、例えば、下松市であれば、今下松市も同じように、７５歳以上配っていらっしゃるようですけれども、下松は、配食サービスは、業者に対して１食１,０５０円払っているんですよね。周南市は８００円しか払っていない。だから、業者は立ち行かないんですね。で、こういったサービスが、もう破壊される、今、後期高齢者がなぜ医療制度ができようとしたかというと、結局国保が成り立たないからでしょう。介護保険が、もう破綻しかかっているから、後期高齢者医療制度が始まった。同じことで、配食サービスだって、そういうことが言えると思うんですね。だから、そこのところを、やっぱりもう少しきちっとサービスとしてお金を使っていくのであれば、行政としての市民サービスをどう向上させていくかというところに、今のところ、行政としての説明責任といいますか、そこのところを、もうちょっときちっとした形で、市民にわかる形で説明していただきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 部長がだんだん答えなくなったんで、私が答えるわけじゃございませんで、これ議員がおっしゃるように、配食サービス、非常に今問題があるのはわかっております。これから、次のステップで、先ほどおっしゃったような年金者の問題とか、配食サービスも考えていかなきゃいけないし、考えるつもりでおりますので。ただ、今回のこの案は、私、何百人じゃなくて、何千人という、この１年間にわたってお話ししてまいりましたけど、これは久保議員と全く同じなんです。だれも反対されない。だけど、ばらまきという言葉は僕はやめてもらいたいんですよ。そんなことをおっしゃるなら、行政のすべての福祉はばらまきですか、違いますね。だから、ばらまきというのは、価値がないものを、ただお金をばらまくからばらまきであって、今回のものは、制度は、きちっとばらまきではなくて、福祉に、まさに福祉のプラスできる。福祉というよりは、生活そのものにもプラスできるものだと思っているものでございますから。こういうことをやると、すぐにばらまきということで、ステレオタイプで物事を判断されると思いますが、私は全く違っておりますね、違っていると思っております。ただ、これについては、いろいろ御意見があるとは思いますけれども、ひとつその辺はよろしく、言葉の使い方も含めて御理解賜りたい。 それから、もう一つ言いますと、市民への説明責任といいますが、私は十分果たしていると思いますよ。この１年間、私は市民との懇談会、あらゆる場で、この話はしました。で、全員とは言いませんけれども、そういう中で、ごみの有料化とはいいません、無料化も含めて以上に、こちらの問題について、皆さんのような、どちらかというと、ちょっと間をおいた話じゃなくて、皆さん本当に心からお喜びになる、どうして出てこないんだ、だれが反対しているんだというようなお話まで出るぐらい、期待されているわけですよ。だから、一部の人の話じゃなくて、これは、ほとんどの、私はお年寄りの方が期待する施策だと思っております。以上です。
◆５番（長谷川和美議員） ３回目になりますので、簡潔に申し上げます。 今市長おっしゃいましたように、確かにばらまきという言葉は悪いかもしれません。しかしながら、久保議員がおっしゃったように、楽しみにしているという高齢者の気持ち、これは確かに私も９５歳のおばと９３歳のおばが２人暮らしをしている、そういった生活も見ております。しかしながら、そこに運ばれる配食サービスについては、これは、何を言ってもお金よりはその人たちのショックは、その人たちの命を守るという点で、これは全く次元が違う問題だというふうに考えます。確かに３００人程度しか、今現在配食されておりませんけれども、これがもしストップしたら、その人たちは生きていけない。それが、私は大変大切なところだろうというふうに考えるんですね。ですからこそ、確かに５,０００円振り込まれたら子供に何かを買ってやれて、お祝い金も上げられるかもしれないけれども、それより何より生きていく糧としての食事が届かないことの方が、彼らの命を守る上で、私は大変大切な部分だろうというふうに考えているんですね。だから、そこのところを、これからの敬老祝金という考え方と、そして、福祉サービスの充実という点との非常に選択の難しさ、少ない財政の中で、どうとらえていくかという、そこのところなんですけれども、鶏と卵、どちらが先かということと同じかもしれませんけれども、やはり、私は命の方が大事だというふうに考えますので、できるだけそういったサービスをまず先に充実させてからこそ、その次の段階ではないかというふうに考えていますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 今議員がおっしゃいましたように、この配食サービスの該当者は２６５人、かかる費用は４,７００万円、お金の問題じゃないんです。今実際、きょうもあすも食事が届いていないわけじゃないですね。届いていないんですか──違いますね。だから、これから崩壊するについては、我々も十分対応しますと、だから、これが完全にできていないから、こっちがだめだじゃなくて、何回も申し上げますように、いろいろな上り口があるんだから、配食サービスにつきましても、しっかり対応するように申し上げますので、ひとつ御理解賜りたいということで、御答弁をお許し賜りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８５号から第８７号までについて一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８５号から８７号までについて質疑を終了いたします。 次に、議案第８８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１４番（岸村敬士議員） 議案第９１号ですが、市道の認定の件ですが、８番の東殿木原線っていうのが市道に認定されますが、これは、本来県道だったんですが、バイパスができまして、これを市道に認定するという、要するに、県から払い下げを受けるということなんですが。過程はちょっと別にしまして、まず市道にするのに際して、住民の声をまず聞いておられるのか、あるいはこの市道、私もしょっちゅう通る道ですが、そんないい道ではありません。で、当然市道になるからには、市が今後維持負担してまいりますので、そのあたり受け取った、理由は別にしましても、過程といいますか、市民の声を聞いたのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
◎建設部長（木谷教造君） お答えします。改良路線を要望する時点で、ぜひやってくださいと、県道をですね、そうした場合に、古い道路は地元で引き取ってくださいということで、行政間でのお話ということで地元の皆さんに「もらっていいか」というようなことはやっておりません。
◆１４番（岸村敬士議員） それで、実は、私が住んでおります須々万に国道３７６号、４３４号がありまして、今バイパス工事が進んでおります。で、このバイパスができ次第、国道３７６、４３４号の一部が市道に編入されるっていうのを聞いております。で、この道も非常に市民からこうしてほしい、ああしてほしいという要望が物すごい出ている路線です。で、ただ、受け取るのはみやすいですけど、今度、維持管理は、明らかに市がやります。そこで、受け取るに際して、県あるいは国に対して、住民の声をしっかり聞いて、それを国、県に直してもらって受け取るというのが最も大事じゃないかと思っているのですが、そのあたりはいかがでございますか。
◎建設部長（木谷教造君） 御指摘のとおりだと思います。できるだけ、上位の国、県からいただくときには、いろいろなことを条件と言ったらおかしいですけれども、地元の要望等をつけ加えていただくように、今までもしていると思いますけれども、これからもやってまいります。
◆１４番（岸村敬士議員） ぜひそうしてもらいたいのですが、聞くところによりますと、既に県と市が話をされておられると。それで、聞くところによるとですよ、これだけ直したら市は受け取りますよというのをちょっと私も聞いたんです。それはうそか本当かわかりませんが、ぜひ、市民の声をしっかり聞いて、そして、受け取ってもらいたいと思うんです。特に、３７６号、４３４号は本当に狭い路線ですから、しっかり聞いて、しっかりいい道にして、市が受け取ってもらって、あと維持管理ができないように、市道になりますと、私も今度は、市にあれを直してくれ、これを直してくれとお願いするかもしれませんので、そういうことがないようにお願いしたいのですが、もう一度答弁をお願いします。
◎建設部長（木谷教造君） 今言われた路線については、過去、既に協議が整っておりまして、一応、協定のようなのがございますので、そのとおりやらざるを得ないと思いますけれども、これからでも、またできるだけ要望していきたい、そして、市道になってからも、適切な管理をしていきたいというふうに思います。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（久保忠雄議員） ちょっと確認ですけど、私、実はきのう市道の認定をしてくれっていうことでお願いに行ったんですけど、自治会からも要望が出ているんですけど、それが４メートルなかったらだめっていうことを言われたんですね。それは合併のときにそういうふうになったんでしょうけど、ここを見たら３.５メートルって幅書かれていますね、これでちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎建設部長（木谷教造君） ８番の東殿木原線ですけれども、これはさっきお話ししました県道からの降格路線です。で、大部分のところは広いんですけれども、一部ちょっと狭いところがあるようでございます。そういうことで、県からの降格路線ということで、そういうことで御了解をお願いしたいと思います。
○議長（福田文治議員） 久保忠雄議員、担当委員会ですが、続けられますか。
◆２５番（久保忠雄議員） 担当委員会でやりましょう。
○議長（福田文治議員） お願いいたします。
◆２３番（炭村信義議員） １点ほど老郷地６号線、これなんですが、これは開発行為で住宅地ができています。これに付随して排水施設も市の施設として受けとられたのではないかと思うのですが、そういうことがあるのかどうか。 それと、排水施設、これの管理をするに当たっては、当然これから費用がかかっていくと思うんです。そういう費用つきの負担行為を受けるときに、別に議会の同意は要らないのか、この市道認定に関して、この排水施設も一緒に市道認定の中に入っているのか、その３点についてお伺いします。
◎建設部長（木谷教造君） 老郷地６号線ですけれども、今、大変申しわけないんですけれども、水路が入っているかどうか、ちょっと今ここで確認が──申しわけございません、できません。
◆２３番（炭村信義議員） 水路ではないんです。水路から雨水を集めて貯める大きなため池の施設があるんです。これは、市が管理しますということがちゃんと看板にかけてあります。その近所の人から、先般の大雨のときに、ここに水吹き上がって、排水口にどういいますか、竹の笹が落ちて、上が全部閉じたようになって表面を流れて相当迷惑をかけていると、そして、私が行ったときに、５０キログラムぐらいある水路のふたが、これは自然に水が押し上げて外したんですよと言われて、水路より違うところへあるんですよ。こういうことも全部理解をされて認定をされるのかどうか。そういう調査というのは、後々負担がかかってきますから、そういうこともきちんとやられて受け取るべきだと思うのですが、その点を今提案されておってよくわかりませんという簡単な水路じゃないんです。その辺もきちんと開発行為をされたときに、土地も相当広い土地になると思うのですが、どういう経過で市が受け取られたのか。
◎建設部長（木谷教造君） 今、メモいただきましたけれども、開発行為でできた道路と、そして水路があって、ますがある、調整池、そういう状態だと思います。これは確かに、市に帰属するようになっております。開発の許可の段階で、市に帰属をするようになっていると思います。したがって、道路で管理をするしか仕方がないというふうに思います。これから、よりよい管理をしていくようにしていきたいというふうに思います。
◆２３番（炭村信義議員） 市に帰属するようになる、確かに、これの管理を。そこの開発行為をした人に管理しろというのは、確かに、無理だろうと思うんです。だけど、市がそれを受け取って管理をすれば、当然そこに管理費がかかっていくわけですね。その市道認定であれは、それは市道ですから、議会にかけて市道認定してもいいですかという、こういう議案にかかってくるんです。大きな水路の施設もあれも道路の一部と見なして、この市道認定の中で見ていくのか。それとも、いやあれは排水施設だから、開発行為でそういう文句が起こったら、もう無条件、市が取らんにゃいけんのだということになるのか。そうなれば、当然市が開発行為のときに指導されていると思うんです。市道もちゃんと市が指導をして、市の指導認定の基準に合うようにつくっていただくから、無条件とれるわけですから、その配水池もきちんそと指導されたのかどうか。そして、何よりも、そのすぐ隣にある個人の家に、どういう理解を求めたのか、これから市が管理していくためには、必ず市の方に苦情が入ってくると思いますよ。その点は、どういう経過になるんでしょうか。
◎建設部長（木谷教造君） 都市計画法に基づく開発行為ですから、できた公共施設は地元市に帰属になります。法的になりますけれども、それを道路に入れて、道路で管理をするというふうに考えております。管理の一番難しいものだと思いますけれども、水路等に接続しておりますので、道路で管理していただくしかないんじゃないかなというふうに思っております。
◆３０番（西林幸博議員） 先ほど、岸村議員の方から降格の市道と、これについて、市長に、今の現状というのがやはりおかしいというのをよく認識していただきたいんですけれども。国道あるいは県道を降格して市道にするというのは、ずっとあるわけですけれども、そのとき、やはり担当者同士で、その書類、図面で、こういうふうにしようということで、本来のそこを使っておられるところの、やっぱり意見というのが全くないんですね。 といいますのが、ちゃんとやってもらえる内容もあるわけですけど、３７６号、代表的に、今須々万と私も長穂ですから、その関係がありますけど、市道に降格になるから、お互いに協議してやられたのが、ガードレールをどっとつけられたんですよ。ガードレール、そういう要望っていうのは、全くないわけですね。 なぜないかと言いますと、ガードレールは、今までは土地の畑とか田んぼがある国道に面しているところは、そこは全部自分で刈りよったんですね。ガードレールができたら刈れんわけですよ。だから、ならもうやらないよということになるんですね、まず。それと、あとガードレールができたがために、トレーラーが、やっぱり通行できない、台車が全部すってしまうんですね、だから、全く必要がないわけです。過去何十年間、だれも落ちたこともない、そういったところに、すべて、それは担当者レベルでそういう、全く要らない費用ですね。だから、それをつけるんなら、まだこういうふうに、離合できるところだけ、大型車が利用できるところだけつくってほしいというのを、みんな持っているんですけどね。それを言った場合、しかし、それはもう協議で終わっていますと。ガードレール、これだけ全部つくりました。それは全くみんな迷惑しているんですよね。草も刈れんにゃ、それからトレーラーは通れん、ちょっと逆なんですね、発想が。だから、今実際にそういった担当者レベルの、県土木とのやっぱり担当者レベルの協議をずっとあると思うんですね、今からもまたあると思うんですよ。今既に終わった部分もあるかもしれませんけど、しかし、それはそれで、今のこの進め方、システムがちょっとおかしいんですよ。これをやっぱり変えてほしいんですよ。そうしないと、先ほどもう岸村議員が話されたように、やはり地域の要望っていうのは、全く無視で、要らないものが費用をかけられるというのが実際にありますので、このシステムをちょっと改善してほしい。ちょっとこれ市長お願いします。
◎市長（島津幸男君） ありがとうございました。全くそのとおりだと思いますね。まず、皆さんの、先ほどもお話があったような御意見、もしくは私もたしかあれ大道理でしたかね。県道をつくるのに、もとの何ていいますか、道から田んぼ１枚動くだけでその住民の皆さん大変大回りしなきゃいけないというので、これは、今の土木建築部長、所長さん、事務所長、非常に明快にやっていただきまして、本来的に、そこに市道的なものをつけようというときに、それは県道に付随するから、今回私の方でやらせてもらいますということで、やはり、今の所長さん、非常にそういうところに前向きでございますから、この機に乗じまして、我々の意見をまず出すと、それにはやはり、まず県と市の、そういう話し合いがあるとき、いわゆる、その機に乗じてという言葉は悪いんですけれども、住民の皆さんも、皆さんの意見を十分吸い上げてやるというようにしないと、結局、今おっしゃったような用もないガードレールが、だれのためのガードだというのができてしますとまずいというのはよくわかりましたし、私もたまたまその一例をつい最近知っておりますので、心してやらせたいと思っております。県との対応は、今非常にスムーズにいっているんですけれども、住民の皆さんのお気持ち、便利度を最優先に考えるという御意見、そのとおりだと思いますので、しっかりやらせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９２号及び第９３号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９２号及び第９３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９４号について質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。 ここでお諮りいたします。議案第７４号から第７９号までについては、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議案第７４号から７９号までについては、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付しております表のとおり指名いたします。 次に、議案第８０号から第９４号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。本日各委員会へ付託した議案は、７月１６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第６陳情第１号 （委員会付託）
○議長（福田文治議員） 日程第６、陳情第１号を議題といたします。 陳情第１号については、健康福祉委員会へ付託いたします。付託した陳情は、７月１６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は、７月３日午前９時３０分から開きます。 なお、この後第１会議室で予算特別委員会を開催いたします。予算特別委員会終了後、第３会議室で健康福祉委員会、第４会議室で建設経済委員会が、それぞれ開催されますので、委員の方はお集まりください。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ９時３２分散会 ────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 福 田 文 治 周南市議会議員 岩 田 淳 司 周南市議会議員 尾 﨑 隆 則...