平成 １９年 ３月 第１回定例会平成１９年第１回
市議会定例会議事日程第５号 平成１９年３月８日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成１９年３月８日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・西 林 幸 博 議員 ・伴 凱 友 議員 ・森 重 幸 子 議員 ・青 木 義 雄 議員 ・吉 平 龍 司 議員 ・藤 井 直 子 議員──────────────────────────────出席議員（３１名） １番 青 木 義 雄 議員 １９番 岸 村 敬 士 議員 ２番 中 村 富美子 議員 ２０番 反 田 和 夫 議員 ３番 藤 井 一 宇 議員 ２１番 立 石 修 議員 ４番 坂 本 心 次 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 ５番 阿 砂 美佐男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 ６番 伴 凱 友 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２６番 橋 本 誠 士 議員 ８番 藤 井 啓 司 議員 ２７番 尾 﨑 隆 則 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 １０番 清 水 芳 将 議員 ２９番 中津井 求 議員 １１番 炭 村 信 義 議員 ３０番 兼 重 元 議員 １２番 長 嶺 敏 昭 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ３２番 森 重 幸 子 議員 １４番 西 田 宏 三 議員 ３３番 吉 平 龍 司 議員 １６番 西 林 幸 博 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員 １７番 友 田 秀 明 議員 欠員（３名）説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 教育長 田 中 克 君 助役 津 田 孝 道 君
水道事業管理者 宮 川 政 昭 君 総合政策部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君 総務部長 松 原 忠 男 君 環境生活部長 住 田 宗 士 君 健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 中 村 司 君 都市開発部長 青 木 龍 一 君 監査委員 武 居 清 孝 君 下水道部長 片 山 正 美 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 奥 田 義 和 君 教育次長 宮 川 八 州 志 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 近 森 進 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 手山恒次 次長補佐 松田秀樹 議事調査係 穴田典子 議事調査係 有吉勝次 議事調査係 福田剛士 午前 ９時３０分開議
○議長（古谷幸男議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古谷幸男議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、金井光男議員及び兼重 元議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（古谷幸男議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、西林幸博議員。 〔１６番、
西林幸博議員登壇〕（拍手）
◆１６番（西林幸博議員） おはようございます。河村市長、最後の定例の議会ということで、４０年間、本当にお疲れさまでした。４０年といいますと、ちょうど私が小学校６年ぐらいからということで、本当に長いなということで、本当に御苦労さんでしたと言いたいと思います。 それでは、今回私３項目について質問をさせてもらいたいと思います。後半の方がすべて１時間コースの方ばかりですので、端的に質問をさせてもらいますので、（笑声）よろしくお願いいたします。 それではまず、今回の質問の項目なんですけど、３つについて。まず最初は、授産施設を利用されておられる方の、公共の施設を開放していろいろな場で使ってもらえないかということです。それから２番目に、国道２号線の今の信号機の時間を変更にされて、歩行者がちょっと不利になっているんではないかということについて。それから３項目めが、今のこの庁舎の禁煙について、この３項目についてお伺いをいたします。 まず、１項目めの、授産施設に入所、そして通所されておられる方、たくさんおられますけども、こういった方が、今それぞれの今の訓練施設、そういったところで働いておられる方もいらっしゃいます。そういった方々を、今の市が抱えておる、一例を挙げますと動物園とかそういったところで、今で言う雇用というか、就労の一つの窓口として活用していく方向はどうかということの、まず問いでございます。だから、今のところどのぐらいやっておられるか、そして、今後どういうふうに取り組んでいただけるかということについてお伺いをさせてもらいます。 それからまた、次の２番目の国道２号線の横断歩道の青色信号機が短くなったということについてでありますけども、一例で、文化会館の前の国道２号線ですけれども、歩行者の側からしますと今の信号機の時間が、これまあ約なんですけども、青色が約２０秒、そして点滅が５秒ということで、今の現状がそういったところです。以前はもう１０秒ほど長かったということです。で、やはり身障者の方で、あそこをゆっくり渡れておられた方が渡れなくなったということです。で、あそこのちょうど文化会館の交差点につきましては、文化会館あるいは美術館があります。だから、そこに行こうとすれば、その最寄りの駐車場から歩いていかなければいけないということが発生します。だから、通常の生活では、大きな交差点たくさんありますけども、そこを絶対に横断しなきゃいけないということは発生しないことが多いわけなんですけど、車とか公共交通機関を利用した場合ですね、しかし、ああいった文化施設に行こうというふうに考えますと、やはりその最寄りの、近くの併設されておる駐車場から歩いていかなきゃいけないということで、どうしてもその身障者の方も、渡らなくてもいい交差点を渡らなければいけないということで、あそこの文化会館についてはほかの交差点とは若干違うかなというふうに感じました。確認をしますと、短くなったというのは確認はとれたわけなんですけども、この確認が、やはり行政の横の連絡というのがどういうふうになっておるかということですね。責任とすれば、これは県の公安委員会がそういった交通については、また特に国道ですから管理はされておると思いますけども、その中で、市町村に対して県からそういった打診というか、こういうふうなシステムにもっていきたいということが、横の連絡が行政間であるかどうかということの確認。それがなければ、やはりある程度の情報の提供とかそういったものが今後要るんではないかというふうに思いますんで、そういうことについて確認をさせてもらいます。 それと、これはここの周南市にはまずないと思うんですけど、あるかどうかというのはちょっと私確認してませんけれども、ほかの自治体に行きますと、こういった文化施設の歩行者の専用の横断歩道には、通常の押しボタンと、あと別個に白い押しボタンが設置してあるところがあるわけですね。時間を延長できる、身障者用に、青色の信号を若干長くできる押しボタンが設置してあります。そういったものを今の交差点に設置してもらえるんであれば、その都度ではなしに、だからずっとではなしに、３６５日、２４時間でなしに、その方、そういった人が使われるときに時間が若干長くなるということも対応がきくんではないかというふうに思いますんで、ぜひそういった検討をしてもらいたいと思います。 それから、３番目なんですけども、庁内の禁煙ということが、今叫ばれております。私、たばこを吸わないからこれの質問をさせてもらうわけなんですけども、たばこを吸う人はなかなかこういった質問をできないと思いますが、今議会でも、議員の人で約３分の１ぐらいたばこをお吸いになります。それから、今の参与の方でもたばこを吸われる方もおられると思います。で、今の庁内には９カ所、屋内にも多分あると思います。それと、屋外にも数カ所たばこを吸うところが設けてあるということです。で、今の喫煙できる場所をそのまま確保できるかどうかということです。この本庁にはお客さんもたくさん来られます。そういった方の中で、やはりたばこを吸われる方もおられます。そういったことも含めて、今の喫煙できる場所を極端に減して、果たしてそれがいいかなということもちょっと考えますので、だから今から禁煙、完全な分煙を対応されるということは非常によいことだろうと思いますけれども、それをやはり最小限、喫煙の権利といいますか、吸われる方が快く吸っていただける状態を、どういうふうな環境をつくっていくかということが重要と思いますので、そこのところを確認させてもらえたらというふうに思います。以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。西林議員から大きく３点について御質問をいただきましたけれども、お話ありましたけれども、私も議会に席を長くいただきましたけれども、議会へ、また市長として８年目を迎えておりますけれども、大変西林さんの性格といいますか、真面目な方でございまして、いろいろとおつき合いいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 答弁の方もちょっと時間をかけて、誠意をもって答弁させていただきたいと（笑声）思いますけれども、最初の障害者の
授産施設等入所者、通所者の授産活動についての質問でございます。御存じのように、障害者の授産施設は「障害者で雇用されることが困難な者等を入所させ、必要な訓練を行うとともに職業を与えて自活させること」、このように目的がなっておりますけれども、福祉的就労であり、生活指導のみならず職業指導を伴うことが特徴であるわけであります。また、労働成果として仕事で収益を生んだ場合に工賃を支払う、これが義務づけられておるわけであります。さて、現在本市で授産活動をされているのは、入所・通所授産施設７カ所ございます。
地域活動支援センターが４カ所でありまして、各施設で受注作業や自主製品を製造されておられます。各施設の授産活動の主なものをちょっと拾ってみますと、印刷とか陶芸とかコーヒー販売、紙箱等の組み立て、あめの紙詰め、袋詰め、さおり織り販売等でございまして、受注量の減少、または製品価格も低いということもありまして、運営が非常に不安定な、そういう環境にございます。こうした中、授産施設等へ就労支援していく観点から、市の施設関係で業務をお願いしているところもあるわけであります。具体的には、都市公園のトイレの清掃業務であるとか、今市としても応援をさせていただいております。業務委託するに当たりましては、できるだけ施設の近辺で人員的に作業可能な場所をお願いする、そういう配慮をさせていただいておりまして、平成１６年度にさわやか工房と担当課で作業内容や作業する人員等につきまして協議を行い、１カ所業務委託をしたところでございます。この業務の成果を踏まえまして、再度協議し、平成１８年度からはさわやか工房へは６カ所、新たななべづる園に２カ所のトイレ清掃業務をお願いしているところでございます。さらに、平成１９年度におきましては、つくしの家にも１カ所業務委託する予定でございます。 次に、障害者の授産活動を市の関係施設で受け入れられないかとの御質問でございますけれども、
障害者自立支援法の施行から約１年が経過しているわけでございまして、特別対策等も国から示される中で、本年４月から新体制へ移行する予定の福祉作業所もございまして、工賃の増額のためには業務の確保は必要不可欠であるわけであります。本市といたしましても、
授産施設利用者の工賃の確保及び施設の安定的な運営ができるように、利用者の公共施設での受け入れについて検討をいたしているわけであります。ただ、受け入れる施設側の作業条件内容や労働環境への配慮等のさまざまな制約がございまして、今後、授産施設等からの御意見もいろいろといただきながら、これを参考にしながら授産施設等の業務が拡大されるよう努めてまいりたいと思います。 各施設でどういう授産活動をしているかというのをちょっと拾ってみましたけれども、セルプ周陽では印刷、陶芸、
白鳩学園育成館では紙箱、紙袋加工、陶芸品、
白鳩学園育英館では紙器の加工、農産物、
周南あけぼの園では清掃、印刷、コーヒー販売、つくし園で
リサイクル石けん、ランチョマットというんですか、鹿野学園ではウエスの加工、望みの家で紙器の組み立て、紙器の組み立てですね、あめの袋詰め、つくし園では縫製、ウエス加工、なべづる園では印刷とか土鈴等、さわやか工房では弁当箱の折と菓子詰め、海月倶楽部ではさおり織りの販売、そういうことに取り組んでいただいております。 次に、国道２
号横断歩道信号機の時間改善についてでございます。これは、先ほど質問ありましたが、この質問要旨にあります１から３まで関連がございますので、総括して答弁をさせていただきたいと思います。 今、西林さん言われましたように、道路における交通規制に関わるものにつきましては、県公安委員会で協議のもと設置されているもので、市といたしましては、国道に限らず県道や市道においても、市民の方から要望等が寄せられました場合には、まず周南警察署の交通課を通しまして県の公安委員会に上げて対応をしているところでございます。御質問のありました国道２号の横断歩道における信号機の青色時間につきまして、これを所管してる周南警察署に確認をさせていただきましたところ、昨年６月、三田川交差点を中心とした慢性的な交通渋滞の緩和のために、この対策として、渋滞状況により段階的に青色時間が変更される、最新の信号制御方式が導入されたようでございます。その結果、国道側の渋滞は少しは緩和したようでございますけれども、先ほど御指摘の、歩行者の横断時間が短くなるという状況になったわけであります。そこで、歩行者の歩行速度の目安とされている、歩行距離１メートルにつき１秒、歩行者の横断時間を確保するよう青色の時間を調整されたとのことでございます。警察におかれては、交通実態に沿った安全と通行の円滑化が図られるように、信号機の運用を随時見直しをされておりますけれども、さらには歩行速度が遅い、先ほどお話ありました高齢者の方とか体の不自由な方々の横断を考えないといけないわけでありまして、公共施設等に近接している信号機には、高齢者の方が押しボタンを利用して信号機の青色時間を延長させる、
高齢者等感応式の信号機に改良を今進めておられるわけであります。 御質問のありました文化会館の前でございますけれども、本年の３月末までにはこれを高齢者の感応式に改良されるという予定でございます。改良後はどうなるかということでございますけれども、現行の青色時間の１.３倍から１.５倍程度に延長できるということであります。現在、市内には
高齢者等感応式の信号機が１２カ所設置されておりまして、今後桜馬場通のサーパス桜馬場前、入船町の
毎日ドライクリーニング先横断歩道にも３月末までに設置されまして、市内の設置箇所が全部で１５カ所となる予定でございます。新規設置された場所につきましては、やはり市民の方に御理解をいただくために広報等で御案内もさせていただきたいと思っております。今後も市民の安全が確保されるように、信号機を初めとした
各種交通安全施設の整備拡充について、関係機関と連携をとりながら取り組みたいと思っております。 最後に、分煙についての御質問でございます。平成１５年５月に制定されました健康増進法では、受動喫煙を防ぎ、たばこの煙の害のない安全で快適な環境づくりの措置を行うこととされております。そうした中、本市におきましても庁内分煙対策を実施してまいりましたけれども、現状は、私も感じておりますけれども、必ずしもたばこを吸われる方あるいはたばこを吸われない方にきちっとした対応が環境的にできているかどうかということも感じております。指定した喫煙場所の中には、仕切りはあるものの換気扇がなくて、庁舎内に煙が漏れる喫煙コーナーもあるわけでございまして、県の分煙認証のレベルの２の状態にとどまっております。
職員衛生委員会でも毎年検討を行ってきておりますけれども、今年度庁舎内において、たばこを吸わない人がたばこの煙による影響を受けない、完全な分煙化の実施について方針を決定をいたしました。これに基づきまして、本庁舎内の煙の漏れる喫煙コーナー８カ所を、これ、廃止をします。そして、喫煙室３カ所と
屋外喫煙コーナー６カ所を整備する、そういう計画を進めてまいりたい。これらの整備によりまして、完全分煙が可能となりますことから、
分煙認証レベル３の水準に上げることができると、喫煙対策も前進するものと考えております。今後の庁内分煙対策につきましては、各
総合支所事業場衛生委員会におきましても完全分煙に向けて喫煙場所の見直しを検討していく予定にいたしております。いずれにいたしましても、市民や職員の健康、これを守るために喫煙のサポート体制の充実に取り組むとともに、完全分煙の実施に当たりましては喫煙者の声にも配慮しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
◆１６番（西林幸博議員） 答弁ありがとうございました。それでは、まず最初の方からなんですけど、授産施設のそういった方々の、公共、今で言う市が抱えている施設、そういったところに使ってもらうということで、いろいろ事例もあるんですけども、考えますのに、単調な作業が大変多いわけなんですけども、作業というか訓練も含めて、そういった作業とか就労されるわけですけども、その中で、やはりやりがいのあるというか、そういう環境を整えてあげたいというのがすごく思うんですよね。で、そういったときに何が一番いいかなと。３６５日、天候も左右するんですけども、先ほどお話もありましたけど、公園とかもあるわけなんですけど、あと動物園というのを、やはり動物と接するというかそういったことで、通所とか入所されとる方については作業環境がすごく心身に与える影響というか、よい方向になるんじゃないかというふうに思うんですね。作業所の中でずっともう終日、そういった根を詰めて作業をするというよりも、屋外で自然あるいは動物と接する作業ができるということが、今からちょっと考えられないかということで、あえてこの質問をさせてもらったんですけども。だから公園、公園は今実際にはあるんですけども、そうは言いましてもやっぱりトイレの掃除とかそういったことになっておると思います。それ以外の、自然、植物と接するとか、それから今度は動物と接する、こういったことについてどういうふうに考えられるかということで、ちょっと市長、答弁をお願いします。
◎市長（河村和登君） 人を大切にするまちをつくりたい、人に優しい人間都市徳山ということでずっと進めさせていただいておりますけれども、これから、ここに住んでいただいている市民の方の安心安全、また生きがい、未来につながる元気ということを考えますときに、今御質問いただいておりますそういう通所、肢体不自由な児童の方、知的障害の方、身体障害者の方、いろいろ市民の方がいらっしゃるわけでございますけれども、そういう方たちにも公園とか動物園とか、そこに来ていただいて、その中で元気をいただいて、またあすからの喜びっていいますか、つながるような、そういう中で、今御指摘の、動物園の中でもそういう方たちが仕事ができる、作業ができる、そういうのもあるんではないかという御指摘であろうかと思いますので、それは即私が、ここでこういうことにということになりませんけれども、担当の方で、どういうことがあるんだろうか、それがずっと継続ができるんだろうかということも含めて、よく検討をさせていただけたらと思います。
◆１６番（西林幸博議員） それでは担当の部長さん、お伺いしますけど、一応そういった今の通所、入所の施設の職員と一緒にそこに出向くということで、仮に動物園を一個の例としますと、動物園の職員がそういうふうな受け入れをするというんじゃなしに、今までの動物園の職員は職員で、通常のルーチンの作業されながら、そこに別個に、そこの施設の職員の人と入ってもらうということで検討してもらえるかどうかというのを、もう一度お願いします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今回の西林議員さんの御質問は大変ありがたく思っております。というのは、障者自立支援法ができましたその一番大きな目的は、そもそも授産施設とか福祉作業所というのは、これは障害を持たれる方々に職を与えて自活をさせるという通過組織であります。それが、授産施設等がついの住まいになっているということは、調査によりますと、授産施設の６０％以上の入所をしておられる方が、一般の仕事につきたい、一般就労がしたい、でありながら受け手がないということなんです。ですから私どもとしては、この
障害者自立支援法の中での理念というのが、本当に事実ということであれば、これはすばらしいことだと思っておりますし、また、議員さん提案のありましたような作業のみならず、例えば愛知県では今回知的障害者を正規の職員として採用したと。で、実際に事務補助や給食、農場生産物の仕分けなどの仕事を２週間にわたってやってもらったが、一切問題はないと。だから今後は職員として雇うと。そういう方向を打ち出しております。私どもも、周南市としてはそういうこと、単に授産施設とか作業所に籍を置かれて市の仕事をお手伝いするということではなくして、公共の我々の役割は、あくまでそれを先進的に一般就労に向けていくんだとの方向だというふうに考えており、またそれが可能であると考えております。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。例として、動物園というお話が出たわけでございます。現在動物園におきましても、今おっしゃいますように、それぞれのボランティア的にではずっと入っていらっしゃったという事例もございます。しかしながら、正規のような形で、ある程度の報酬を得てというふうな御提案でございます。今おっしゃいますように、今の時代の中でアニマルセラピーとかそういう部分も多分にあろうかというふうに思っております。具体的には、園内の落ち葉、ベンチ等の清掃等か、そういうふうな軽度の部分になろうかと思いますけど、全体的な作業の双方の能力のマッチングという部分もあろうと思いますので、今後の導入に向けて研究させていただきたいというふうに思います。
◆１６番（西林幸博議員） 大変前向きなというふうに受けとめさせてもらいます。通常の企業とか庁内で働いておられる職員の方も、メンタル的なことと言えば、昔と比較すれば相当問題視されておりますし、そういったことも含めて、そういった自然あるいは動物と触れ合える、そういった作業環境を提供できれば非常によいことだろうと思いますので、積極的な検討をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、２番目の国道２号線の横断歩道、これ、感応式の押しボタンということで、今市長答弁ありましたけども、ほかにもやっぱりあったんですね。ちょっと私、勉強不足で申しわけなかったんですけど、そうは言いましても、一応今年度で今のところの交差点にはそういった信号機につけると、押しボタンをですね。はい、ありがとうございました。だから、解消されればよいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、その次なんです。最後に庁内の分煙なんですけども、これ、どうなんですかね。私、今まで思っとったのが９カ所と３カ所で１２カ所、今たばこ吸えるところがあるというふうに思っとったんですけど、先ほど８カ所と言われたんですけども、それが屋内が３カ所と屋外６カ所ですかね。ということで、どういったところというか、各階に何カ所かとかいう、何か大まかなコンセプトをもって多分進められようとされておるんじゃないかと思いますけども、ちょっと詳細がわかれば教えてもらいたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） 今のたばこを吸ってる方の、いろいろ今の社会情勢から言うと、大変、私も以前たばこを吸っておりましたから、大変厳しいというのは承知しておるんですけれども、先ほど市長も言いましたように、衛生委員会等も含めて、庁内を完全分煙化にしようということで努めているところでございます。で、今おっしゃいますように、それぞれ１階、この庁舎の１階でございましたら、今の守衛室の前に喫煙のコーナーをつくっておりました。それから、選管等がございますあそこの部分には、１階、２階の通路部分につくっておったというようなこともございます。それから、本館の２階におきましては、ここの議会の横の通路でございますとか、それからこれはタイプ室の中に１部屋設けておりまして、あと、それぞれ課税課等の上り階段のところの、外でございますけれども、階段部分に喫煙コーナーということを設けさせていただいております。今回一応完全分煙ということで、今申し上げました１階の守衛室の前と、それから議会の横の渡り廊下のところの喫煙コーナー、それから３階の、これもその上の喫煙コーナーを廃止をいたしまして、それから選管がございます１、２階の喫煙コーナーも廃止をさせていただきまして、これにつきましては、１階の部分につきましては外側の方に、例えば駐輪場を利用したところに喫煙コーナーを設けるということも考えておりますし、職員会館の前でございますとか、そうしたところに喫煙コーナーを設けようと思っております。で、２階の部分につきましては、今議員さんの控室が、図書館がございます横の辺に喫煙室を設けたいということで、今改修の工事もさせていただけたらと思っているところでございます。できるだけ室内で喫煙ができるようにということでございますけれども、御承知のとおり、なかなか建物的にそうした余裕もございませんので、喫煙される方には外ということにもなってくると思いますけれども、その辺のところは喫煙される方に御協力をいただいて、庁内の完全分煙化ということで進めてまいりたいと思っております。
◆１６番（西林幸博議員） 総務部長もたばこを吸われておったと。私も３０歳まで大たばこを吸ってましたからよくわかるんですけども、ただ、今お話しされたのは屋外ですね。屋外はただ屋根だけとか完全に囲うとか、どういうふうな状態を、今考えておられるかというのをお聞かせください。
◎総務部長（松原忠男君） 屋外の部分も、先ほど言いましたように、そのために屋根をつけるということは今考えておりません。先ほど言いましたように、駐輪場といいますか、そこをちょっと改築といいますか、若干そういうふうなスペースを設けるということで、特段屋外について屋根を設けるということは、今のところは考えてはおりません。屋根があるところを利用させていただきたいと思っております。
◆１６番（西林幸博議員） それじゃ、ちょっと市長にお伺いします。分煙ちゅうのはわかるんですけども、喫煙は、たばこを吸う人がやはり気分転換に吸われることであると思うんですよね。今で言う、屋外で、人目がつくところで吸うとなりますと、なかなか吸いづらいというふうにも思いますし、それから第３者、お客さんから見ても、やはり職員の方が井戸端会議でずっと吸っておられるという、そういった雰囲気ですね。だから、それが果たしていいのかということです。モラルのこととか言われる人もおられるんじゃないかというふうにも思うんですよね。中途半端に対応するんなら、何かしない方がいいんではないかという気もするわけですよ。だから、そこのところをもう少し前向きに考えていかないと、今職員の方で約３割というふうに私は聞いております、吸っておられる方がですね。で、今のこの周南市のたばこ税の、大体収入計算しますと、成人の男性の約４割ですよ、１日２０本吸われてる、約４割の税収が入っておるんですね。だから、今ここの庁内におられる職員の方だけで考えても、トータルで何人おられるかわかりませんけども、その方の約３割が仮に仕事の間に１０本吸われるとしますね。それが果たしてその時間内にできるかどうかと。先ほどもお話ししましたように、ここの議員も約１０人の方がたばこを吸われますね。こういった休憩時間中には絶対たばこを吸われるわけなんですけども、それが快く、気持ちよく吸えるかどうかということですね。だから、そこのところをどういうふうに考えておられるかと。それとあと、これ１個のデータがあるんですけども、これは１９９９年のたばこによる社会的損失が、これは日本ですよ、日本の数字が出ておるんです。で、社会的な損失が何ぼあるかと、１９９９年。７兆３,７８６億円なんです。その損失がですね。普通考えたら、これ医療だろうというふうに考えるんですけどね。医療は１兆３,０００億円なんです、そのうちの。で、一番の損失は、労働力の損失なんです。労働力の損失が７兆３,７００億円のうち５兆８,０００億円なんです。これ計算しますとね。だから、私が何が言いたいかといいますと、喫煙所を、この庁内、一応ここ３階まであるわけなんですけど、向こうは４階までありますけども、極端に言うたら、一個の階に１カ所しかたばこを吸うとこがないとなりますと、そこの往復もやっぱ時間的なロスとかいろいろありますね。だから極端に言いますと、あの渡り廊下にしかないとなりますと、ここの議会事務局の職員の方は、そこまで歩いて行って、たばこを吸って、ほんで歩いて帰らんにゃいけんということになるんですね。だから、ある程度その職場職場というか、もう簡単にトイレの数と同じぐらいに、そのぐらいに場所的にたばこを吸うところがないと、この労働力の損失ということからも、また今度個人的に吸いに行ける環境に、そういったものが整わないんじゃないかというふうに思うんですよ。私も、たばこを吸う人を別に味方をするわけでも何でもないんですけど、全体的に見て、そういった労働力の損失とかそういうことを考えますと、今対応されようとしておられるのが果たしてよいのかなと、ちょっと疑問符に思うんですけども、その辺のところを市長、いかがですか。
◎市長（河村和登君） 一つには、やっぱり全国的に分煙、新幹線等々も駅も皆そうなんですけれども、ねらいはやっぱり、今お話がありました国民の、市民の健康ということが一番頭に置かれて対応をしていかないといけないと思います。とは言え、先ほど市の方のたばこ税がどのぐらい入っているかということを考えますときに、約１０億５,０００万円ですか、いただいているわけでもあります。私、たばこを吸わないので、一番吸うのはうちの助役でございまして、そばに来たらにおいがするから、おれの部屋に来るなと、そんなことを言ってはいけませんけれども。助役の方から答弁した方がええかと思うんですけれども、やっぱり吸う人から見れば、当たり前だとこう思って吸っておられて、回りの人が余り気にならないところもあるんですけれども、そういう中で、今労働力のむだじゃないかというお話もございましたけれども、その中で、庁内の分煙室のあり方について、今の取り組みではもうちょっと効率的でないという御指摘であろうかと思うんですけれども、それはしっかりした分煙室も考えないと、労働力の問題とか健康の問題とか、いろいろなことに波及いたしますから、先ほど答弁の中では、とりあえずそういう方向で考えておりますということですから、何かまた皆さん方の方で、こういう方向がさらに効率的ですよというのがあれば教えていただきたいと思いますし、それにはしっかりした、例えばトイレがある各階に皆分煙室をということも理想かもわかりませんけれども、そういうことも含めて、もう少し検討していかないといけないかなと、そう思っております。
◆１６番（西林幸博議員） 今の市長の答弁を踏まえて総務部長、先ほど私が言いましたように、大体数的に、場所的に位置的に、大体トイレイコールというふうな感覚で、普通は設けられておると思うんですよ。だから、そういったことについて今後の検討ということを、どういうふうにやっていかれようとお考えかということをもう一度お願いします。
◎総務部長（松原忠男君） 先ほどから御提言いただいておるわけですけれども、私どもも分煙に踏み切ったときから、福祉事務所の裏の通路に例えば喫煙コーナーを設けておったら、市民の方々から仕事をさぼってるというようなとらえ方をされて、人事課の方に連れてこられていろいろ御意見いただいたということもございます。ですから、外の喫煙についてもなかなか難しいところがあるんです。議員さんおっしゃいますように、市民の方々の目につくところとか、それはやはりなかなか難しいところもありますので、私どもとしましては、できるだけそういうところが、つかないようにということも含めて、外での喫煙コーナーについては今のところ考えておるわけでございます。今議員さんおっしゃるように、我々もこの分煙に当たりましては、やはり庁内でそうしたものができれば一番いいということで、検討はさせていただいております。ですけれども、なかなか今の現状として、庁舎の現状として、今我々が考えられるところは先ほど申し上げたようなところでございますので、今議員さんがおっしゃいますように、我々も喫煙者の立場というのも十分理解できますので、その辺の今後御意見もいただきながら、できるだけ、そういうスペースがあればそういうものを利用して、分煙室ということも、できるようになればそういうものも検討してまいりたいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） 以上で、西林幸博議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時２５分から再開します。 午前１０時１２分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時２５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 続いて、質問順位第８番、伴 凱友議員。 〔６番、伴 凱友議員登壇〕（拍手）
◆６番（伴凱友議員） おはようございます。一意会、伴 凱友です。 アメリカの言語学者ノーム・チョムスキーは、自国のアメリカの外交政策を静かに批判し続けている人です。その良心的言論活動が今後アメリカの世論をリードし、戦争中毒に陥ったアメリカを救うことを期待しています。チョムスキーの最新作である「チョムスキーとメディア」という映画を私はまだ鑑賞する機会に恵まれていませんが、紹介記事によりますと、チョムスキーがこの映画で訴えている言葉が「合意の捏造」です。この言葉が私の琴線に触れましたので、今回の一般質問では「合意の捏造」という言葉をキーワードに質問を行います。 チョムスキーは、メディアが政府や大企業の意向どおりに言論をリードし、人々から望んでもいない合意を取りつけることを合意の捏造といってメディアを批判しています。日本でも、１４年前、金権政治、腐敗政治を批判する国民世論が高まり、政界がこれを政治改革と称して小選挙区制の問題にすりかえたときに、メディアは小選挙区制論者にのっとられたような感がありました。当時の国会議員の中にも、まるで熱病に冒されたみたいに小選挙区制に突き進んだと述べている人がいます。政府が地方自治体の合併を目指すと、市町村は合併しなければ生き残れないとメディアの大合唱がおきました。確かに、政府とそれに無批判に従うメディアの責任は重大です。メディアの世論づくりだけでなく、選挙制度などによる合意の捏造もあります。１年半前の郵政民営化、小泉解散による選挙は自公連合の圧勝でしたが、その選挙区での得票は半数に満たない４９.２％、議席は７５.７％、これで郵政民営化法案は国民の指示を得たという結論も合意の捏造でしかありません。その郵政民営化だけを争点にした選挙で、圧倒的多数の議席を得て、その議席で教育基本法の改定を行ったことも、国民の討議にかけることもなく、国民の合意として押しつけたものにほかなりません。教育基本法の改定に際して行ったタウンミーティングで、その多くがやらせであったことが判明しました。発言内容は、あらかじめ行政側が用意し、発言者に手当まで払った。私たちが納めた税金が横取りされたのです。このやらせ発言を国民の声として強行採決をしてしまうのですから、最も恥ずべき合意の捏造であります。このやらせについて、安倍総理が人ごとみたいに決してよいことではないと言いながら、仕切り直しをして住民の声を聞くことはしないのですから、タウンミーティングという民主主義の一機能は死滅したのでしょうか。マイケル・ムーア監督の言葉を借りれば、「恥を知れ、総理」と言いたいところです。 私は政府とメディアだけでなく、地方自治体行政も同じように行政合意の捏造を行っていると考えます。地方行政のトップは選挙で選ばれ、行政執行に際しては審議会や協議会を開き、ワークショップやタウンミーティングを行い、地元団体の同意を取りつけ議会で議決し、形式上は非の打ち所のない意見の吸い上げを行っているはずです。ところが、でき上がってみると住民要求とは似ても似つかぬものとなるケースが多いではありませんか。そこに何が存在するかと言えば、結局行政が結論ありきから始まり、合意の捏造を導く構造が存在するという結論になります。周南合併に私は反対でありましたが、市長が合併する方を選ばれたことを批判するものではありません。しかし、合併するかしないかの意見の違いがあるときは、どちらの意見も尊重して議論を戦わせ、住民の合意を勝ち取る努力が必要ですが、その努力を放棄した合意の強制の面を強く批判するものです。行政課題で１００％住民の合意などあり得ないでしょう。だから私たちは、よく議論を戦わせて多数の意見で決めるというルールをつくり、尊重しているのです。今までの市行政は、一つの方向を出すと、それ以外の意見をどうやって葬り去るかということに精力を傾注してきたのではないか、それが現在の閉塞社会を生み出しているのではありませんか。私は住民運動の中で、当時の合併協議会の会長、河村和登市長に何度も面談を申し入れましたが、担当部署からあれこれ都合があると言い抜けられ、ついに最後まで会っていただけませんでした。熊毛に合併推進の住民団体ができましたら、その人たちとは即座に面談し、そのことが大きく新聞で報じられていました。平成１５年４月、合併後の熊毛地区の地域審議会の人選が行われました。市長から推薦のあった方はすべて合併推進派の人でした。審議会の公募委員３名の選出に当たって、合併反対派を締め出すためとしか思われないように、合併推進派から２０名以上の応募がありました。合併推進派の人たちだけには、事前に代理でくじ引きが有効であると恐らく連絡してたのだと思います。その抽選日に、ほとんどの人が出てこなかった。代理が有効だということに抗議した合併反対者が、抽選に立ち会う必要がないということで退席すると、これ幸いとばかり合併反対者を全部除外して抽選が平然と行われました。熊毛では、住民の半数が合併に賛成していなかったのですから、疑問を持っていたのですから、普通に考えれば地域審議会も半数ぐらいは占めていかないと、住民の参加の市政とは言えません。これでは地域審議会の議論さえ合意の捏造と言わざるを得ません。 鳥取県は、今回情報公開度が全国一になりました。日本の保守政治家の中にも、鳥取県の片山知事のように、行政をできるだけ公開する、反対意見を討議の土俵に乗せる人が出てきて、救われる思いを持っています。片山知事は今度引退されるそうですが、自分に反対する意見を大切にし、俗な言葉ですが、いわゆる共産党系と呼ばれている住民団体、それから市民オンブズマン、こういう自分に批判的な人に対しても、「別に手当を出すわけでもないのに、政策のチェックを無料で行ってくれている大変ありがたい存在」と言っています。こういう立場でお互いの意見を尊重し合うと、合意が捏造でなく本物になっていくのではないでしょうか。今までの周南市政は、自分に都合の悪いものは言論も行動も抑える方向です。昨年の１２月議会で、教育長が憲法問題や給食センターの建設など、意見が割れているものについては後援しないという方針を明らかにされましたが、これこそ後ろ向きの政策です。意見が割れているときは、どちらの意見も大切にし、できるだけ活発に取り上げる、これで本当の合意ができるのです。 ２月２３日に食育を考える会主催の講演会とシンポジウムがありました。教育委員会から市の栄養士３名をパネラーとして派遣していただきました。その人たちの発言を聞いて大変感銘を受けたのですが、彼女たちは給食センターの建設の賛否などにかかわりなく、市民が食育の大切さに目を向け、市民がともに考え、意見を表明したことに大変な喜びを感じているということでした。公務員が自分の仕事に喜びを感じる、そのことは机上の意識改革や職員教育より比較にならない成果を上げていると思います。給食センターの建設が決まっているとか、今さら議論は不要、諸般の事情から建設は避けて通れないといった議論を拒否した合意の強制を求めることからは、決して得ることのできない職員の意識改革であります。チョムスキーは、合意の捏造を見抜くことはできる。人々はペテンを知ることができる。しかし努力が要ると言っています。また、自由で独立したマスメディアが必要だとも訴えています。元アメリカ副大統領ゴア氏も、映画「不都合な真実」で環境保全を訴えていますが、私にはそのような自由で独立したメディアをつくる力はありませんから、幸いテレビで放映していただけるこの議会の壇上で、市民一人一人に「ペテンを見破る努力を積み重ねよう」と訴えるものです。前置きが長くなりました。１項目めの合意の捏造や合意の強制により行った事業があるかどうかの再点検をについて、ヒアリングで申しておきましたこれから述べる３件について答弁いただきます。 熊毛の高水入浴館は、し尿処理場の建設の見返りとしての施設でありますが、行政は補助金が出る、地元住民が要求しているということで建設させました。建設費６,０００万円、維持費年間４００万円をかけながら、現在何人の人が利用しているのでしょうか。恐らく数人だろうと私は想定しています。熊毛町の庁舎建設について、これは町長が合併を目指したい、いわゆる合併の模索が始まった後に、庁舎の建設案が持ち上がりました。今さらなぜ必要なのか、住民は大きな疑問を持ちましたけれども、今地元の木材を活用したら補助金が出る、国から半額出たんですね、当時。得だから建設する、こういう論理で議会も賛成し、１２億円もの税金が使われました。今議会棟は空っぽです。机のあふれた事務庁舎の広い２階、ぽつりぽつりと５、６人の職員がおるありようです。次に、フィッシャリーナはどのような住民の要求があったんでしょうか。１４億円もの税金が使われています。これらが本当に住民の要求だったのか、現在の市長の評価をお聞きいたします。 ２項目めですが、今のうちに建設しなければ、合併特例債が使えない、補助金が出ない、この同じせりふが大規模給食センター建設、駅周辺整備事業で聞かれます。合併特例債にたかる精神、このモラルの欠如こそ、箱物事業を推進する国の政策に従うことであります。２月１９日に、たけしのＴＶタックルという番組を見てみまして、片山鳥取県知事、逢坂ニセコ町長など参加して議論していましたが、夕張市の行政は国の政策に従った結果で、国から見たらもともと模範自治体だったと国の責任の指摘がありました。国は借金で公共事業予算を減らさざるを得なかったときに、交付税で補てんするからといって地方自治体に過大な公共事業を起こすことを奨励しました。その意向に率直に従ったのが夕張市であり、その結果が現在の悲劇なのです。合併特例債を使えば、交付税で７割を補助する、正確に事業費で言えば、全体の６６.５％の補助ですが、これらの国の政策こそ地方自治体を借金だらけにした元凶であり、借金地獄の繰り返しをもたらしています。本当に国が交付税で補てんするという保証はあるのでしょうか。三位一体改革と地方分権という言葉は、地方は自立で独立した財政を保てということを求めています。基準財政需要額は変更される恐れがあります。周南市の税収でも、いつ不交付団体になるか知れたものではありません。そのとき、国が交付税で補てんするという約束は、合法的にほごにされてしまいます。１９年度の税制改革で気になる点があるのですが、住民負担がふえると思いますが、企業を優遇した結果の償却資産の残存価格５％をこれ廃止します。固定資産税が減額になり、地方自治体にとって直接影響のあるものです。今企業利益がふえて、地方自治体が財政難で苦しんでいるときだけに、地方自治体に手を差し伸べない、そんな国を信用できるのでしょうか。箱物行政を推進する国の政策に従うこと、合併特例債にたかることの再考を促すものです。このような状況のもとで、地方自治体は何をすべきでしょうか。単純に私は結論を出します。徹底的な情報公開、住民の徹底した議論です。その結果、どちらの方向に向かおうとも、どのような事業を行おうとも、真に住民が参加した結果であれば納得がいくのではないでしょうか。 情報公開という３項目めですが、情報公開というと、個人情報の方が問題となりますが、この２つは相反するものではありません。私は１つの例として、職員の採用試験について述べたいと思います。二十四、五年前のことですが、私の団地にとても優秀な若い夫婦がおられました。学歴、学識もあり、朗らかでとてもほほ笑ましい夫婦でしたが、どういうわけかその御主人の方が熊毛町の採用試験に受かりませんでした。主人は地元の人でしたが、家を売り払って夫人の実家の方に転居しました。夫人は英語の通訳ができる方でしたので、自立のより仕事のあるところを求めたのですが、こういう若者を失ったまち、それを私は当時嘆いたものです。そのころから、採用試験にはコネを使わなければ受からないといううわさがありました。企業の社員や町職員、一般の人が一緒に受けるパソコン教室、職員の資質が直接住民の目に触れます。熱意や理解度で劣っていると町職員に対する好ましからぬ評判も聞きました。全部を信じるわけではありませんが、そのようなうわさが耐えない現実であることは間違いありません。私が実感したのは、４年前に熊毛町議員になってからです。管理職についてる人が、委員会で予算書や決算書、日常的に使用している用語、これが正しく読めない。私が首をかしげたのは、そのことを職員のだれもが指摘しない。こういうことで一度指摘してれば、その後は直るはずです。日本はメダカ社会に例えられます。メダカのようにみんなが一定の方向を向いていることを歓迎し、個性を重んじるのでなく、自分を抑えて権力者や上司に従順な人を重用するようです。事なかれ主義、向上心のなさ、出るくぎは打たれる、注意や批判をしないもたれあいのお役人体質、個性をもった職員の排除、これらが複合して、上司のミスを指摘して改めさせるなどできない職場になっているのではないでしょうか。そこで、住民の信用を回復するためにも、職員の採用試験の結果に対して、次の提言を行うものです。個人名だけ伏せて、試験結果、これは科目別に全部公表する。１００人の受験者がおれば、１００人名前を除いて全部公表します。そして、受験者全員に本人の成績、その１００人のうちのどこである。内容も載るやろう。本人だけには自分の成績を通知すればよいわけです。受験者はみんな自分の成績がどこであったのかを知ることができ、個人情報の保護はできます。試験結果にだれもが納得できる方法ではないでしょうか。私は採用試験だけではなく、すべての情報公開に通じると思っています。この提言内容はヒアリングでも伝えておきました。市長の見解をお聞かせください。 大きく２項目め、住民合意に基づく教育行政について質問します。学校給食センター建設について、住民合意の面で大変問題があると考えます。センター建設に対して住民が異議を申し立て、十分な審議を求めていることは皆さんも御存じですが、合併特例債の期限が迫っている、特例債を使うことで事業ができる、何度も聞いたせりふで、事業の真の目的がどこかへ置き忘れられる事態となっています。この議場で何度も審議されていますが、喫食までの時間２時間が守られていない。前日調理を行っていること、食中毒に対する医療体制がない、こういうことを率直に認めた上での議論は一度もされていません。昨日の同僚の一般質問で、前日調理が行われることを認め、食中毒に対して医療体制がないということを認めました。それを前提にして、議場でも市民の中でも議論しない限り、議論ではありません。地産地消について、昨年１２月議会の議会運営委員会に、主な野菜１１品目の県内産使用率の資料が出されました。これによると、県内産の使用率多いところではネギが８５％、ハクサイ４６％などですが、ニンジンとサトイモ、サツマイモ０％、平均すると２１％であります。ところが、教育長の６月答弁では、１１品目のうち上位６品目だけを答弁しています。どういう意図でこういう答弁されたのでしょうか。また同じ６月議会答弁、うどんやパンに県内産小麦を使用しているとの発言もありました。どのくらい使用し、将来どこまで伸ばしていくのか、そういう目標についてもお聞きいたします。２月３日、これは学校給食を考える会主催の勉強会があったんですが、市の学校給食課の方から野菜全部で地産地消は２８％、県からおほめの言葉をいただいたという発言もありました。この２８％という数字の内容をお聞きしたいと思います。これらの発言、センター建設合意への意図をもって情報を有利に操作しているのではないか、これこそが合意の捏造をもたらすと考えて質問しました。原点に立ち返り、正確な情報に基づいた市民参加の討議で、建設の可否を決めるべきではありませんか。 教育政策の２項目めです。子供を監視する活動は教育ではない、子供と教師の心の合意形成こそ必要ではないか。現在の子供たちの置かれている状況は、環境破壊と格差の拡大が進み、将来に希望の持てない状況が進んでいます。自治体の役割は、子供たちに生きる希望、生きる勇気、生きる楽しさを与えることだろうと考えます。私は議員になって勝間地区校外育成連絡協議会に参加しています。また、協議会の行う見回り活動に参加しているのですが、最初から非常な違和感を持ってきました。児童生徒がたむろする場所があれば、そこの場所を封鎖する。入れないようにする、集まりにくくする、そういう対症療法ばかりを考える討議がされます。子供たちの心に巣くう真の病を解決することこそ肝要ではないでしょうか。夜間の見回り活動に努力されていることには敬意を表しますが、子供たちがたむろしたら、警察へ連絡するという方針は違和感の最たるものです。見回り活動には学校の先生も参加しています。その先生に司直に密告されるがごとき扱いを受けて、子供の心が救われるでしょうか。水谷先生の夜回り活動とは似て非なるものです。これは教育委員会の指導でしょうか、お尋ねいたします。幸い私は、見回り活動で子供たちの夜遊びには遭遇していません。しかし、２０年ほど前には、私の子供も小中学生でしたし、勝間駅前などでもしばしばたむろしている子供たちに遭遇していました。水谷先生のように子供たちと心が通い合うほどの力量は持ち合わせていませんでしたが、それなりに対話はしていました。今の見回り活動では対話もできない状況です。 ３項目めは、いじめ問題です。現在の子供たちのいじめを問題にする前に、大人社会にいじめが蔓延していることこそ問題ではないでしょうか。いじめとは何でしょうか。庶民が権力者を批判することはいじめではありません。私が考えるいじめは、強者が弱者に対してその意思を踏みにじることと考えます。したがって、現在のように格差が広がれば、いじめがふえるのは必然とも言えます。そういう社会を改める努力をしないで、いじめをなくすことはできず、子供の世界からいじめを追放することはできません。いじめの一部はセクシャルハラスメントとか、パワーハラスメントなど、社会的問題となっていますが、最もひどいいじめは、政治的ないじめではないでしょうか。国と地方自治体で言えば、金銭の支配を通じて国が圧倒的な強者となり、自治体を支配しています。岩国市に対して、自分に従わなければ新庁舎建設補助金を打ち切るといったいじめを、国が公然とやっています。逆に核廃棄物処理施設に協力すれば、１０億円を出す。貧乏自治体に対するこれもいじめです。子供たちはこういういじめの世界を見て育つのです。おれの言うことを聞かなければ仲間外れにする、おれの言うことを聞けば仲間に入れてやるぞと、子供のいじめの論理そっくりであります。政府の自治体いじめを放っておいて、どのようないじめ対策があるのでしょうか。教育委員会の見解をお聞きいたします。これで登壇での質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 伴議員から大きく２点について質問いただきましたけれども、教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長の方から答弁をしていただきます。まず、住民合意の捏造や合意の強制により行った事業があるかどうかと、その再点検をということで、３点具体的に上げられまして質問をいただきましたけれども、御質問のありました３つの事業は、もとより行政が事業の推進をするに当たりましては、伴議員が言われるような住民合意の捏造や合意の強制というような、悪意をもって行政が独断で推進することは決してあってはならない。また、合併前の各市町においても、同様であると確信をいたしております。それでは、御指摘のありました３つの事業につきまして御答弁をさせていただきます。 まず、高水ふれあいセンター入浴館でございますけれども、昭和４１年２月に、旧熊毛町は旧周東町及び旧玖珂町の２町で組織される玖西環境衛生組合に加入し、し尿及び浄化槽汚泥の処理に関する事務を３町で共同処理することといたしております。当時、し尿処理場は旧周東町に設置されておりましたが、老朽化等に伴いまして、昭和５６年１２月に旧熊毛町の高水地区に新たな施設が建設をされたわけであります。このときの約束として、１５年後の平成８年には、次期建設地を旧玖珂町とすることとなっておりましたが、平成８年になっても旧玖珂町での受け入れができない、そういう状況となり、平成１３年１１月まで５年間延長されることとなり、その後さらに２年間の再延長となったところでございます。こうしたことから、玖西環境衛生組合と高水地区住民代表との間で交わしたし尿処理施設設置協定、これに基づき設置されました玖西環境衛生センター管理運営委員会におきまして、高水ふれあいセンター入浴館の整備の要望がございまして、旧熊毛町におかれましては、期間延長の御理解をいただくために、この要望に沿ってこれを建設し、平成１４年４月から供用を開始をされたということでございます。事業費が５,９２０万円で、このうち県補助金が２,４２０万円となっております。また、平成１７年度の状況でございますが、運営費は高水ふれあいセンター本館と入浴館をあわせて約４８０万円、年間の利用者数は１,７２９人、開館日数は２０５日で、１日平均の利用者が８.４人となっております。 次に、旧熊毛町庁舎、現在の熊毛総合支所でございますけれども、建てかえ前の旧熊毛町庁舎は、昭和３３年に建設され、昭和４０年から５０年にかけての人口の急増に伴う業務の多様化に対応するため、プレハブ棟を増築してまいりましたが、執務室不足が慢性化し、また老朽化も著しいということから、町民の皆さんからも住民サービスの拠点として、また町の顔としての新庁舎の建設が望まれております。また、熊毛中央土地区画整理事業におきまして、庁舎を移転させることは当初から計画されており、土地区画整理事業が進む中で、庁舎移転の具体的な検討をする必要が生じたわけであります。こうした中、木造建設の新庁舎として建設することで、林野庁の補助事業として採択され、平成１２年６月に事業に着手、平成１３年５月から執務を開始したところでございます。事業費が１１億９,８７７万円で、このうち国の国庫補助金が５億円となっております。 次に、新南陽の長田フィッシャリーナでございますけれども、当時は国民生活における余暇の増大、多様化などから、フィッシングを初めとする海洋性レクリエーションが増大する中で、漁港、港湾及び河川等の公共水域に放置されているプレジャーボートが増加傾向にございました。このプレジャーボートは、レジャーが目的であり、漁船との立場の違いから、漁業者の漁港施設事業に支障を来し、事故や漁業者とのトラブルの原因になるなど社会問題化しており、全国的にも公共事業によりプレジャーボート用の施設整備が進められてきたところでございます。旧新南陽市におきましても、福川漁港に放置されているプレジャーボートが漁業者の生産活動の支障となっていることから、昭和６３年度より国の漁港利用調整事業の補助採択を受け、途中事業の休止はありましたものの、昨年係留施設などが完成をしたところでございます。事業費が１４億８,０００万円、このうち国庫補助が４億４,８６９万３,０００円、県補助が２億５,８９２万６,０００円となっております。利用の見込みでございますが、収容隻数７２隻に対しまして、福川漁港には１００隻を上回るプレジャーボートが係留されておりますことから、利用の需要はあるものと考えておりまして、市といたしましても、積極的に利用の促進に努めたいと考えております。運営費でございますが、平成１９年度は使用料収入として６７４万円、また施設修繕料、清掃等委託料などの管理費として１２２万円を見込んでおります。この３つの事業に限らず、すべての事業につきまして事務事業評価システムに基づき施設整備当時からの環境変化や、現在の利用状況、また運営管理に要する経費など、費用対効果を総合的に判断する中で、それぞれの施設のあり方を決定していくことになるものと考えております。 次に、箱物事業を推進する国の政策に従うことの再考というお尋ねであったかと思いますが、伴議員が言われるように、国が箱物事業を推進しているかどうかということは別にいたしまして、私が国の政策に従って箱物を整備しているわけではございません。また、地方分権社会にあっては、地方自治体みずからが自主的、主体的にまちづくりに取り組み、これに必要な財政的支援を国に求めていくことが大事であると考えております。こうしたことから、私は市民の皆さんのために、市民の皆さんが必要とする施設につきましてまちづくり総合計画「ひと・輝きプラン 周南」に掲げ、議会の御承認もいただきながら、計画的に推進をしており、実施に当たりましては、大変厳しい財政状況にありますことから、国、県の補助金や合併特例債、過疎債、辺地債など、有利な財源を積極的に活用しながら、財政負担を将来市民に残さないように、そういう取り組みをしているところであります。 次に、行政情報の公開ということで御質問いただきましたけれども、情報の公開は市民の方々の市政への信頼を確保し、公正で開かれた市政を推進する上で欠くことのできない、そういう考え方に立っております。また、市が保有している情報は、いわば市と市民の皆様方の共有のものでございます。皆様方のものである以上、公開がこれは原則と、そのように考えております。しかしながら、市の保有する情報については、すべてを公開するというわけにはいかないものもあるわけであります。例えば、法令で開示できないとされております個人情報、法人等の情報、これを開示することにより生命、身体、財産の保護に支障を生ずる恐れのある情報、審議、検討、協議情報、行政運営情報などは、その例であろうかと思います。これら不開示情報の中で、特に個人情報につきましては、個人情報保護条例を制定し、情報の保護に努めておりますとともに、自己情報コントロール権に基づく自己情報の開示につきまして、本人に対して原則開示といたしておるところでございます。職員採用の試験についてのお尋ねでございましたけれども、本年度３年ぶりになりますけれども、職員採用試験を定員適正化計画に基づき実施をさせていただきました。応募者の方が２７７名ございまして、試験の実施に当たりましては、多様な人材を確保するとともに、試験の透明性を高めるために、募集内容や申し込み状況等の公表に努めたところでございます。しかし、受験者の個人情報に関する事項は、当然のことながら一次試験の委託先との協議に基づき、教養試験等の試験問題の公表、試験結果の本人以外への開示につきましては控えております。以上申し上げましたように、今後とも情報の公開、個人の情報保護、自己情報の開示に努めてまいりたいと考えております。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 伴議員の御質問にお答えをいたします。大型学校給食センター建設の住民合意に関する御質問でございますが、この建設に関しましては、市民の皆様方にいろいろ御意見があることは理解をさせていただいておりますし、また御心配をおかけしております点については、申しわけなく思っているところであります。今後、この情報等につきましても、ホームページなどで御紹介できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、このお尋ねのありました野菜の使用率等につきましても、改めて御説明いたしますと、まず６月定例会でお答えしました給食で使用する主要な野菜１１品目のうち、なぜ利用率の高い６品目しか言わなかったのかということでありますが、改めてこれを御紹介いたしますと、平成１７年度の年間での県内産の使用率を重量比で申し上げますと、タマネギ２９.７％、キャベツ３９.２％、ネギ８５.３％、ダイコン３４.８％、ハクサイ４６.３％、ホウレンソウ１４.９％、あと御紹介していなかった部分で、ニンジンは０％、サツマイモも０％、サトイモ０％、それからキュウリ９.３％で、平均で２１.２％でございます。この使用率が低い品目を申し上げなかったのは、地産地消の状況の御説明の中で、どういう県内産の野菜が多く使われているかを御紹介をいたしたものでありまして、値段や供給量の関係から実際に使われていない、または１０％以下については、特に申し上げなかったということでございます。また、この地産地消の率として言われておりますこの２８％という数字の方でございますが、これは平成１７年度に県が県内公立小中学校の学校給食施設で、単独及び共同調理場の２１７施設について調査を行ったもので、各学期の特定した５日間で学校給食に使った全食品数のうち、県産品及び市町村産品の食品数の割合を求めたものでございます。この結果につきましては、県のホームページにも掲載されているものでございます。結果の概要を申し上げますと、県全体では１学期県産２５％、市町村産１１％、２学期県産２６％、市町村産１１％、３学期県産３０％、市町村産１４％で、この年平均は県産が２７％、市町村産が１２％となっております。また、周南市では１学期県産２０％、市内産４％、２学期県産２８％、市内産８％、３学期県産３６％、市内産１０％で、年間では県産２８％、市内産７％となっているものでございます。この周南市の年間の県産使用率２８％が、このお尋ねの数値となっているものでございます。 次に、山口県産の小麦の使用状況についてでございますが、県の行っております県産主穀学校給食利用拡大事業で助成を受けて使用をしているものでございます。この事業は、県産の主穀である米、大豆、小麦の安定した需要の確保と生産の拡大を図るため、学校給食における県産米、県産原料１００％の豆腐、パン、めんについて利用助成を行い、利用の拡大を図っているところでございます。この事業を活用して、本市も米や県産大豆での豆腐、そして県産小麦１００％のパンやめんを使用いたしております。このパンやめんの使用状況につきましては、パンでは平成１７年度は各センターとも３回の利用があり、使用した小麦で約２.７トンで、平成１８年度では各センターで３回から５回の利用がありまして、小麦で約３.４トンの使用となっております。めんにつきましては、この平成１７年度で各センターで２から３回の利用があり、小麦の使用料は２.３トンで、平成１８年度は各センターにおいて３回から４回の利用で、小麦の使用料では３.１トンでございました。パンもめんも製品としてまだ従来品の小麦粉がまさっている状況であり、特にめんにおいては、うどんだけという状況でありますことから、献立作成の点からも利用拡大に積極的に取り組みにくい状況ではございますが、本市といたしましては、今後も引き続きこの制度を活用してまいりたいと考えております。なお、この熊毛地区では、平成１６年度のみではございましたけれども、主婦の有志の方々による地域活性化を目指す「熊毛をちょっとおもしろくしよう会」これが休耕田を活用して小麦を栽培され、小麦粉にして７８０キロを収穫されました。また、これには熊毛中学校の生徒たちも種まき、麦ふみ、刈り取りにボランティア参加したところでございます。この小麦粉のうち、６７キロをパン業者の協力を得まして、給食のパンをつくって食べたという実績もございますので、あわせて御紹介をさせていただいておきます。 次に、校外巡回活動における子供との心のつながりについての御質問にお答えをいたします。現在、市内各地区で行われている巡回は、周南市青少年育成市民会議の支部の活動として行われております。周南市青少年育成市民会議は、旧２市２町の青少年育成団体の代表の協議により設立されたものでありまして、現在は事務局を元気こども課に置いておりますが、基本的には市民による自主組織の活動を行政が支援しているというものでございます。例えば、御指摘の熊毛支部は、今年度の努力点として、第一に人間関係を深める「あいさつ・ひと声かけ運動」の推進を掲げて取り組んでおられます。これは議員のおっしゃるとおり、積極的に子供たちにかかわり、あいさつ、声かけをしていこうとするものでありまして、学校、家庭、地域、行政が一体となって推進されているものでございます。その中で、小学校区ごとの地区協議会では、夜間巡視やウオークパトロールが実施されておりまして、地域を挙げて子供たちに寄り添い、見守る活動が行われております。教育委員会といたしましては、今後とも子供を見守り育てていくということを第一に考えて、青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、一方でこの平成１８年中に、この周南署管内で１３４名、光署管内では３７名の少年が窃盗などの刑法犯やシンナー吸引などの特別法犯で検挙、補導されているという現実もございまして、巡回活動中にこうした行為に遭遇した際、状況によっては青少年の保護という観点から、警察等との連携も必要になるケースもありまして、問題行動の早期発見と迅速な対応も健全育成活動の大事な柱だと考えておりますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。 次に、政治といじめと大人社会についての御質問でございますが、この子供の中だけでなく、大人社会の中にも、現実にこの強者と弱者というさまざまな力関係はあるわけでありまして、いじめの構図と同じようなとらえ方ができる場合もあろうかとは思いますが、昨日も申しましたように、子供の世界や教育の中では、今そういうことはあってはならないというのが基本的な考え方でございます。子供たちはこの友人関係、学習など多くの悩みや課題の中で懸命に生き、喜び悲しみいろいろな経験を通して成長していくわけでございますが、このような多感な時期に受ける大人からの影響は、大きなものがあろうかと考えます。大人が変われば子供が変わるとか、親の背を見て子供が育つと言われるように、まさに今は大人の社会のありようが問われる時代であり、子供たちが健やかに育っていくためには、大人自身や社会全体がよい手本となっていくことの必要性を痛感しているところであります。次代を担う子供たちが夢や希望を持って成長していくことができるよう、子供たちにかかわるすべての者が、みずからの改めるべきところや、さらに充実させていくべきところを見つめ直し、具体的な姿として子供たちの前に示していくことが大切ではないかと考えます。教育に携わる者はもちろんでございますけれども、広く市民の方々のお力を得なければできないこともございますので、どうか御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
◆６番（伴凱友議員） 全般的に、私が求めた全体像に対しての回答が、非常にお二人、市長も教育長もちょっとずれておるんですけれども。だから時間もないのでね、ちょっと大きなところで開きたいと思うんですが、今見回り活動なんか、基本的に子供と話すことだと言いながら、現場では全くそうなってないことを問題にしてるんですよ。一種の取り締まりなんです、完璧に。私は取り締まりが全部あっちゃいけないと言わないんですよ。だけど、取り締まりは取り締まり活動ですね。教育活動としてやるべきじゃないんですよ。そこに学校の先生が入ったりして、そんなものが全くごっちゃになって、教育方針がそこに全くない。子供をどうやっていくのか。それから、今のは私はこれなぜ岩国市のこういう問題を取り上げたかと言いますと、これは本当に国と一番力の強い人がやったことだったらしようがない、従うんだと世の中をつくっていくのか、それじゃったら岩国市、岩国の論理なんかであるんですけど、国がやることだからしようがないと。つまり、一番強い人にみんなが従ってれば、何もトラブルがないと。何もかもうまくいくんだと、そういう世の中にしようとしてたら、教育もそうなるじゃないですか。要は常に強い人に従ってれば。いじめだってそうですよ。ナチスの時代だとか日本の全体主義の時代にいじめなんてないですよ。上の命令どおりじゃないですか。表面上はですよ、軍隊だって命令どおりじゃないですか。そういう社会をつくっていっちゃだめだから、私はこういう一番強い人がいじめてるときには、おかしければおかしいと言う、その岩国では言ってますけどね、その周りの人は、あんなことじゃ国に逆らったら金が出んのは当たり前だようなことを言う人がいて、それが子供たちに入って、本当に教育ができるのか。そのことを私は全体、今の教育政策の全体像で言ってるんです。本当に弱い者が手を結んで、自分たちの主張をしていく、戦っていく。それは力が及ばんことはあります。だけどそれを教育政策の上でも認めるし、また行政の上でも認める、このことを私は問題にしてるんですけどね、大体先ほどもそうですが、金でこちらをリードする。これやればお金を払ってやる。国なんかはそうやってきたら、ほとんど従うんです。この先ほど高水の入浴館のときでも、住民としては何か、いつまでに要求してつくらにゃ何もできんぞっちゅうようなことを言われるからね、とにかく何かをつくろうとするわけですね。そりゃ先に前提があるんです。そういうその合意のあり方を私は問題にしておるんで、本当に住民がこれを欲しかったんなら、１日に８.４人なんて高水入浴館そんなのないはずなんですよ。もっと入るはずですよね。これ年間４８０万円って言われましたけど、１日２万円以上かけてるわけですね、維持費。そうすると、１人当たり２,５００円じゃないですか。２,５００円だったら、タクシー代使って温泉に招待できますよ。その方がみんなよっぽどいいでしょう。そういう現実にみんなの要求と全く違った政策ができてる、そこの深いところの問題をぜひ考え、教育長にも市長にも考えていただきたいと思ったから、この質問をしたんです。 ちょっともう時間がないので、答弁は結構ですが、最後に市長に退任されるのでね、一言言いたい。私は市長が退任されるの、本当のこと言うて残念なんです、非常に。しかし、きのう、昨日ですね、環境問題を市長非常に心配されてると言われました。環境問題で市長が退任されても、ちょうどアメリカのゴアさんが環境問題に非常にいい運動されてますのでね、市長がもしできるのなら、本当に環境問題なんかに今までの経験を生かして、これはそれこそ思想信条を越えて環境保護していかなければいけませんから、そういう運動にぜひかかわっていただいて、私も参加したいと思いますから、そういう運動をともにやれるようなことができたら、ありがたいと思っています。終わります。
○議長（古谷幸男議員） 以上で伴凱友議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第９番、森重幸子議員。（拍手） 〔３２番、森重幸子議員登壇〕
◆３２番（森重幸子議員） 公明党の森重幸子でございます。３月議会も一人の声を大切に市政に反映するため、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、安心して産み育てられる母子保健医療体制の充実について、２点お伺いいたします。最初に、妊婦無料健診費用助成の拡充についてお尋ねをいたします。現在、周南市におきましては、妊婦無料健診は３回、３５歳以上は超音波検査が１回無料となっております。厚生労働省の発表によりますと、２００６年度の出生率は１１２万２,２７８人で、前年比３万２,０４１人増となり、合計特殊出生率は２００５年度過去最低の１.２６を記録、４年ぶりにまた１.３に回復をしました。しかし、長期的に人口を維持するためには、２.０７以上が必要だということは、皆さんよく御承知のとおりでございます。そのためには、２０代、３０代の人口層が厚いときに、インパクトのある対策を速やかに実施していく必要があるのではないかと思っております。国においても、出産育児一時金を３０万円から３５万円に引き上げ、児童手当のゼロ歳から２歳までの年齢加算など、また働き方の見直しなど、あらゆる少子化対策を今実施しております。妊産婦健康診査につきましては、母子保健法第１３条に基づき行われておりますけれども、妊娠初期から分娩まで１４回程度の受診が望ましいとされております。平均的な健診費用は、１人当たり約１１万７,０００円かかり、若い御夫婦にとっては大変な負担となっております。全国平均は２.１４回ですが、秋田県では８.１６、香川県では４.１１、富山県４回、このような数字になっております。政府は、このたび新年度予算編成で、地方交付税のうち少子化対策に充てる配分額を２００６年度の２倍、約７００億円に増額をしております。厚生労働省は、平均２回にとどまっている妊婦無料健診について、２００７年度以降５回程度にふやすことが望ましいとの見解を通知しております。まずは妊娠された方が、無事に赤ちゃんを出産してくださるよう、国が示した基準５回以上の助成拡大を実現していただきたいと思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、小児救急電話相談シャープ８０００番、これは県の事業ですけれども、午後７時から１０時のこの周知徹底と、周南市独自にその後を続けて午後１０時から午前８時までの電話相談事業の創設をしていただき、親の不安解消と医師の負担軽減を図るということについて、どのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。現在、山口県は毎日午後７時から１０時に看護師が相談を受け、必要に応じて小児科医が電話で助言をする小児救急医療電話相談事業を実施しております。「０８３－９２１－２７５５」もしくはプッシュ回線の電話からでありましたら、シャープ８０００番にかければ、下関夜間救急診療所で木曜日と日曜日、宇部市で火曜日、水曜日、我が周南市では夜間救急診療所におきまして月、金、土、この相談窓口につながるようになっております。この小児救急電話相談は、子供の急病やけがに際し、直ちに電話で適切な助言が得られ、救急医療機関に駆け込む必要があるか否かを迷わずに済む一方、救急患者を受け入れる医療機関としては、不要な救急対応の減少を図ることができ、無用な混雑が解消でき、重症患者の待ち時間も短縮できます。また、厚生労働省研究班の調査結果でも、時間外の小児救急患者のうち、深夜午後１１時から午前８時までに受診するケースが全体の３割に上り、その受診者の年齢も１歳未満が１７.３％と最も高くなっていることが明らかになっております。核家族化で育児相談ができる人が周りにいない不安のあらわれではないかと思います。何より子供のかけがえのない命と、親の不安解消と医師の負担軽減のため、小児科医師不足などが問題化しております現在、小児救急医療体制の確立のため、県事業のシャープ８０００番の夜１０時以降、翌朝まで継続の周南市小児救急電話相談を実現していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者福祉で２点、高齢者等困りごと支援相談事業についてお尋ねをいたします。高齢者の現状と世帯構成は、周南市も全国的な傾向と同様に、ゼロ歳から１４歳の年少人口や１５歳から６４歳の生産人口の全人口に占める割合が低下する反面、高齢者人口は着実にふえ続けております。高齢者にやさしいまちづくりプランがありますが、そこにおかれましても、平成２０年度の総人口は１５万２,９８０人、平成１２年度比で９７.２％になる一方、高齢者人口は３万８,５３３人で２４.８％の増が見込まれており、高齢者人口が増加すると同時に、高齢者のいる世帯については一人暮らしや、夫婦のみの世帯がふえていきます。このような超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は、これからの大きな課題だと思っております。介護保険サービスのような大がかりなサポートではなく、一人暮らしの高齢者のちょっとした困り事、例えば電球等の交換、ブレーカー落ちの復旧、ねじのゆるみ、蛇口パッキンの交換、洗面所等の排水溝の詰まり、代筆、代読、ボタンつけ等、簡単な繕い、約３０キログラム以下の家具の移動など、また風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、荷物の上げ下げなど、日常生活で困っていることを解決する、そういったことをお手伝いする制度が創設できないかと考えますけれども、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。また、高齢者は加齢とともに私もそうですけれども、電話帳など小さな薄い文字はとても見えにくく、いざというときに探すにも大変な御苦労があるようです。そこで、主たる関係施設の電話番号や、主たる施策を標記した支援ブックの作成をし、高齢者の独居世帯に配布していただきたいと考えますけれども、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、介護予防事業の効果的な取り組みについてお尋ねをいたします。厚生労働省によりますと、２０１５年の高齢者像について、高齢者の独居世帯が３８６万世帯から５６６万世帯へと、高齢者の夫婦のみの世帯が４７０万世帯が６１４万世帯と、高齢化率が１０年で３０％増加する。また、認知症高齢者は１６９万人から２５０万人になると予測をしております。２００５年９月で要介護度認定者数は２０７万人に増加し、特に要支援、要介護１の認定を受けた人が１４８％増と、軽度者が増加する中、今後は下肢機能の低下、栄養状態の悪化、閉じこもりなどを原因として徐々に生活機能が低下していく、いわゆる廃用症候群と言いますが、こうした人を対象にした予防対策を早急に行っていく必要があるということから、昨年予防重視型システムへの導入が図られております。厚生労働省によりますと、要支援、要介護となる恐れの高い虚弱な状態にあると認められる６５歳以上の高齢者、いわゆる特定高齢者人口のおおむね５％と想定しておりましたけれども、平成１８年１１月時点では、０.４３％にとどまっており、全国的には介護予防システムが機能していないという実態が発表されております。周南市の現状についてどのような状況であるか、お尋ねをしたいと思います。 次に、介護予防事業の推進状況についてお尋ねをいたします。介護予防事業には、全高齢者を対象とする一般高齢者施策と介護が必要になる恐れの高い虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策がございますけれども、周南市が現在実施しておられる介護予防事業についての推進状況をお尋ねしたいと思います。また、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、さまざまな面からこの地域包括支援センターが周南４カ所に設置をされておりますけれども、これからの超高齢化社会の市民の中核機関となってまいります。保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが所属をされ、専門性を発揮しながら高齢者の権利擁護や虐待防止、成年後見人制度の活用支援、また介護予防プランを作成されたり、介護予防サービスの実施について必要な助言を行ってくださり、さらにケアマネージャーの支援指導を行ったり、大変地域包括支援センターの役割は大きく、また期待も大きいわけでございます。私は西部地域包括支援センターしか知りませんけれども、この１年間理由はわかりませんけれども、行きますと、常にメンバーがかわっておられます。そういう様子を目にして、大変心配をしているところです。地域包括支援センターの運営状況についてお尋ねいたします。 最後に、新南陽斎場についてお尋ねをいたします。私は、昨年１２月議会でも新南陽斎場の利便性について質問をさせていただきました。早速改善をしていただきまして、閉館中である霊安室の利用も使えるようになりまして、大変感謝の声が寄せられておりますことをお届けしたいと思います。斎場の運営については、太陽アーモに委託をされておりますけれども、斎場の中の備品については周南市が設備すると思います。音響設備の充実などについて、また今は使用しておりませんけれども、旧新南陽のごみ焼却場、また管理棟、それらが斎場の周りにございますけれども、これらの斎場周辺の環境整備は今後どのようにされていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。以上で壇上での質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 森重議員から大きく３点について御質問を、きめ細かいことも含めていただきましたけれども、最初の母子保健に関しての質問からお答えを申し上げたいと思います。 妊婦の標準的な健康診査の受診についてでございますけれども、妊娠初期から妊娠２３週までは４週間に１回、妊娠２４週から妊娠３５週までは２週間に１回、妊娠３６週以降は１週間に１回、これが望ましいとされており、出産までの受診回数は１３回から１４回と平均がなっているわけであります。さて、現在本市では妊娠の前期、中期、後期の３回の妊婦健診票を交付しておりまして、その中で低所得者の方にはプラス２回分を交付させていただいております。さらに３５歳以上の妊婦の方には、超音波検査票を、また全妊婦の方に子宮がん検査を無料で実施をさせていただいているところであります。また、妊婦の保健指導としましては、母子健康手帳交付時の個別指導、健診結果で気になる妊婦の方への家庭訪問による保健指導、妊娠出産への知識の普及や沐浴指導及び調理実習等、ままぱぱ学級の開催、電話相談等、少しでも不安の軽減にと今頑張っているわけであります。今般、地方財政措置における地域の子育て支援の推進の中にも、妊娠健診の充実については、現在３回の公費負担を５回程度にふやすことが望ましいという見解が厚生労働省より示されておりまして、今後国の動向を踏まえながら、妊婦の健診の充実について、周南市としての方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、小児救急医療電話相談についてでございますが、夜間に子供が急に病気になったときに、専属の看護師または必要に応じて夜間診療所の当直の医師が電話相談にのっていただいておりますけれども、応急措置の方法や医療機関へ受診などについての助言を行い、保護者の不安の解消と医療機関への適切な受診を図ることを目的としたもので、平成１６年７月より山口県が県医師会に委託して実施している事業でございます。その中身は、先ほど触れられましたけれども、周南市、下関及び宇部市の３カ所の休日夜間診療所が当番で、午後７時から１０時までの診療時間中に相談を受け付けておりまして、共通の番号に電話すれば当番の診療所の相談窓口につながるシステムで、本市の担当は月曜日、金曜日及び土曜日となっております。なお、ＰＲにつきましては、県はホームページへ掲載、県医師会はポスター、チラシ及び電話番号を記載したカードを作成して、県内の保育園とか幼稚園とか、また医療機関に配布をいたしておるところでございます。さて、本市でございますけれども、毎月の広報や子育て情報誌「はぴはぐ」に掲載をするなどの方法で取り組んでおりまして、県及び医師会との協力して、これからもしっかりしたＰＲに努めてまいりたいと考えております。午後１０時から翌朝８時まで、市独自で実施をしたらどうかという御提案でございますけれども、この事業は医師と看護師が連携して行っておりまして、医師と看護師の勤務時間の延長が必要となるわけでございます。小児科医にかかっている過重な今の現況といいますか、環境等々を考えますときに、大変今後の課題になっていくのではないかと、即取り組むというのは、ちょっと困難があるように思っております。本市の小児救急医療体制は、徳山中央病院の御協力によりまして、現状においては県内でも充実したものとなっておりますけれども、これからも小児に対するお医者さんの数も少ないということもありまして、県にもそういう市長会等も含めまして、今強い要請をしているところでございます。 次に、高齢者福祉についての御質問でございます。まず、高齢者等の困りごと支援事業、困りごと２４を周南市において実施できないかということでございます。高齢者困りごと支援事業は、困りごと２４やちょこっと困りごと支援サービスとして東京都の千代田区や新宿区において、一人暮らし高齢者等の相談や、日常生活において簡易な困りごとを２４時間体制で電話対応することにより、高齢者の皆さん方の不安を解消し、安心安全を提供するための事業として実施されております。主なサービス内容として、高齢者から電話で困りごとの相談を受けることで、あらかじめ登録された地域のボランティアを派遣し、困りごとに対応するということでございまして、お話もありましたけれども、例えば電球の交換や重い荷物の上げおろし、近所への買い物など、軽易な作業が対象となっております。さて、本市でございますけれども、困りごと相談を２４時間体制で実施できないかとのことでございますが、現在本市では御存じのように、一人暮らし高齢者等のサービスとして、２４時間体制で緊急時の通報や安否確認、また簡易な相談を受ける緊急通報システム、在宅で自立した生活を続けることを目的に、日常生活の買い物、掃除、洗濯などを援助するために、ホームヘルパーを派遣する軽度生活援助事業を実施をさせていただいているところでございます。困りごと２４の制度は、住み慣れた地域で安心して生活を送りたい、またもっと素直に話し相手が欲しいと、高齢者の願いに沿った思いがあると考えられますことから、本市におきましては、現況の制度やサービスのほか、必要と思われる制度やサービスにつきましては、ボランティアの方やＮＰＯの活用を含めて、これからさらに充実した取り組みをしてまいりたいと考えております。 高齢者施策の支援ブック作成の御質問もいただきました。高齢者の方が住み慣れた地域で自立した生活を送ることを支援する介護予防事業及び生活支援型の高齢者福祉サービスの情報、地域の高齢者をさまざまな面から支援する地域福祉の中核機関として、地域包括支援センター、また在宅介護支援センターの紹介など、また近年問題になっておりますが、訪問販売などのトラブルや高齢者の皆さんの就労相談の問い合わせ先などをわかりやすく掲載した高齢者福祉介護予防サービスガイドを、これを昨年の９月に作成をさせていただいたところでございまして、この介護予防サービスガイドは、市役所窓口を初め、市内の医療機関、介護保険関係事業所、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの窓口、また民生委員、福祉委員の皆様に配布をさせていただいておりまして、またいきいきサロンや老人クラブなどの団体の皆さんから御要望が高い出前講座などで活用をさせていただいているところでございます。介護予防サービスガイドにつきましては、高齢者を対象としたものであることから、今のところ全戸に配布する予定はございませんが、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、民生委員、福祉委員の皆様を通して、さらに高齢者の皆さん方に安心してサービスが受けられるような、そういう啓発をしてまいりたいと思っております。 次に、介護予防事業の効果的な取り組みについてでございますけれども、要支援や要介護１の比較的軽度の要介護者の大幅な増加に伴い、軽度の状態の方々の状態維持や改善を図るために、平成１８年度介護保険制度の改正により、新予防給付や地域支援事業が創設されたわけでございますけれども、これは介護予防に重点を置いた施策でございまして、取り組みをしているわけであります。特に地域支援事業の介護予防施策につきましては、生活機能低下が進行することで、要支援、要介護状態になる恐れのある６５歳以上の高齢者の中から、特定高齢者を把握することにより、介護予防事業へ効果的なつながりといいますか、そういうことが重要とされております。具体的には、老人保健事業の基本健康診査を受診する際に、基本チェックリスト、高齢者自身が回答することにより、現在の心身の状態を確認するとともに、医師による生活機能評価の判断を受けることで、特定高齢者を把握しているところでございます。これは、当初厚生労働省におきまして、高齢者のうち５％を特定高齢者として把握できるとされておりました。現在、本市では在宅介護支援センターにおける実態把握、出前講座、介護予防教室での普及啓発、市の広報紙やケーブルテレビ等を通しまして、介護予防事業のＰＲを行っておりますけれども、さまざまな形で特定高齢者の掘り起こしに努めているわけでございます。６５歳以上の高齢者のうち、０.８％である３０２名の把握にとどまっておりますが、これは国の見込みより低いわけでございまして、国、県の状況につきましても、県平均の把握状況は０.６％、また国におきましては、わずか０.２％、当初の見込みより全国的に見ると大変低い数字となっている現況にあります。特定高齢者数が伸びない要因としては、基本チェックリストの判定基準が大変厳しいのが原因ではないかとされておりますけれども、これを受けて現在国においては、基本チェックリストの見直し、判定基準の緩和等を検討をさせているようでございまして、今後特定高齢者の把握をさらに進めていけるものと考えているところでございます。 介護予防事業の推進状況でございますが、特定高齢者把握により、その方々の心身の状態を維持することや、改善することで要介護状態に移行させないことが目的で、本市におきましては、通所型介護予防事業としてしゃっきりデイサービスを市内の１０カ所の通所型介護予防事業所に委託をし、実施をさせていただいているところでございます。これ特定高齢者と判定された方に、地域包括支援センターの職員が訪問し、本人の意向を踏まえ３カ月から６カ月で心身の機能向上を図るケアプランを策定することで、しゃっきりデイサービスにおいて運動器機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能向上プログラムを理学療法士や管理栄養士など専門職の指導のもとで実施をさせていただいておりますが、現在までの利用状況について、既に心身の機能改善を図られて、診療された方を含めますと、２４名の方が利用されているようでございます。 地域包括支援センターの運営状況でございますけれども、本市におきましては、現在４カ所の地域包括支援センターを設置しておりまして、地域包括支援センターの役割といたしましては、地域の高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、さまざまな面から総合的に支援する地域の中核機関として位置づけてございます。主な業務内容として、さまざまな相談、福祉サービスなどを紹介する総合相談業務、高齢者の人権や財産を守る権利擁護や虐待防止の拠点となる権利擁護業務、要支援認定者や特定高齢者のケアプランを作成することを支援を行う介護予防ケアマネジメント業務、地域のケアマネージャーの支援、指導を初めとする地域において関係者の円滑な連携を図るためのネットワークづくりなどの包括的・継続的ケアマネジメント業務、この４つの業務があるわけであります。また、それぞれの地域包括支援センターには、保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの３職種の専門職が配置をされておりまして、その専門職が連携して４つの業務に今取り組んでいただいているところでございます。あわせて地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業の一面を持ち、新予防給付による要支援認定者のケアマネジメント業務も実施することとなっておりますが、全国的に見てみますと、一つの地域包括支援センターにおいて、この要支援認定者のケアマネジメントの受け持ち件数が大変多く、この業務に多忙を極めている現状でございます。そういうことの中で、国におきましては、地域包括支援センターに関する業務の規制の緩和をするなどの制度の見直し、それに取り組んでおりますが、本市におきましても、それぞれの地域包括支援センターが適切に運営を行っていただくために、その体制整備に向けた協議を行い、市において支援、協力ができるよう積極的に取り組みたいと考えております。 ３点目の質問で、新南陽斎場についてでございます。最初に新南陽斎場の音響設備の充実について触れられましたけれども、斎場を使用されるときは、備えつけの音響設備を利用されることになっておりますが、御指摘のように葬儀の際にマイクロホン２本を使用して進行が行えるようにしておりますけれども、ことしに入りましてそのうちの１本の調子が大変悪く、市民の方に迷惑をかけているということが入ってまいりまして、２月に入って直ちに新しいものと取りかえをさせていただいたところでございます。利用された方に御不自由がないようにと心がけているところでございます。 旧ごみ焼却場及び管理人宿舎は、どのようにこれから対応していくのかということでございますけれども、旧新南陽市ごみ焼却場につきましては、昭和５５年に完成し、平成１１年にごみ燃料化施設の完成に伴い、閉鎖をしたものでございます。この施設は、跡地利用の計画が現在ないことから、また解体に多額な費用を要することから、必要な維持管理を行いながら現在まできているわけであります。また、新南陽斎場の敷地内にあります管理人宿舎につきましても、当宿舎は新南陽市火葬場の管理人宿舎として、昭和６２年に建設された施設でございます。平成５年新南陽市火葬場が現在の斎場に更新された後には、管理人は置いておりませんで、現在は宿舎として利用されておりません。そういう今現状にございまして、今後のことにつきましては、担当の方でいろいろと検討、研究をさせていただいておりますことから、御理解をいただきたいと思います。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 森重幸子議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時から再開します。 午前１１時５５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（小林雄二議員） 森重幸子議員の一般質問を続行いたします。
◆３２番（森重幸子議員） 再質問させていただきます。市長に御答弁いただきまして、少子化対策の妊産婦の無料健診、５回以上の通達が国の方から来ているということもあって、そのような前向きな御答弁であったと理解しておりますけれども、やめていかれる市長なんですね。それで、財政部長と健康福祉部長、その辺の今の市長さんの答弁を聞かれまして、その辺私は力強い確約をいただきたいわけですけれども、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） お答えいたします。ただいま周南市では２回やっておりまして、生保については３回プラスしてできるような形にしております。私にも医師会のいわゆる住民医療の関係の委員会でお話しすることがあるわけでございますけども、市長もかねがね申しておりますとおり、やはり子供に医療の──妊婦さんですから、妊婦治療は子供を産むということにつながるわけですから、そういうことについて少しでも力を入れた施策をしたいというふうに考えております。ことしは残念ながらその実現はいたしませんでしたけれども、ほかの健診が無料化するというような情報も入っておりますので、これはそういった方向で考えております。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。少子化の施策の事業ということで、ますます今後も重要な施策となると思います。そういう中で今本市も財政健全化を進めておりますけれども、いろんな事業、事務事業等も評価システムでいろいろ見直してます。そういうふうな中で、また全体を見てということになりますけれども、また今後検討していきたいと考えております。
◆３２番（森重幸子議員） 最近国からおりてくるときに、この妊産婦の健診にいたしましても、これにこう使いなさいという名前がついておりてくれば、私も心配ないんですけれども、そう全体子育て支援としておりてくるもんですから、確かにここにこういう妊産婦の無料健診にも使っていただきたいということを、確約としていただきたかったわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。 それと、次のシャープの８０００番の新南陽での１０時以降の朝までの、（「周南市」と呼ぶ者あり）あ、すいません。周南って言わんじゃったかね。周南市の地域医療でやっていただけないかということをお尋ねしたわけでございますけれども、今のところちょっと無理なようなことを言われましたけれども、県の方の予算の予算書をちょっとホームページで見ましたら、徳山中央病院の方に新年度予算で予算がついておりましたんですけれども、あれ見たときに、徳山中央病院の方に小児科医療のっていうような名目があったもんですから、小児科のお医者さんを確保するための予算かな、そこちょっと詳しく聞いていませんので、県の方に。わかりませんけれども、そうしたことがついておりましたもんですから、先ほど市長も御答弁いただきましたけれども、バックにそういう先生たちのこの医療体制というものがなかったら、２４時間はできないというお答えだったかと思うんですけれども、その辺の県の予算のことなんであれかもしれませんけれども、健康福祉部長、何か情報はありませんでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今議員さんおっしゃいましたように、小児救急医療についての新しいシステム、小児医療対策事業というのが、これが県の方で予算化されております。まだもちろん議決はされておりませんが、ただこれは今までも２４時間体制で小児科が休日、夜間、二次医療で対応できないときにやっておった事業の組みかえといいますか、それがそのままこの小児救急医療対策事業として、徳山中央病院がこの地域では指定されたということでございます。
◆３２番（森重幸子議員） わかりました。このシャープの８０００番は、県の事業でございますけれども、私たちのところは周南の救急医療のところで受けていただいて、先ほど言った曜日で対応してくださっているわけでございますけれども、医師会との御相談の上、そういうふうな周南の医師会と相談されて、県の事業としてあるわけですけれども、周南の市としての単独でやるっていうのは厳しい状況であれば、この県の事業をぜひとも、私どれぐらい小児救急で皆さん電話相談いってるのかなっていう資料いただきましたけれども、平均して毎月５６人という平均が出ておりますけれども、周南市の場合ですね。そういったことで需要があるわけで、これでたくさんの方が助かっておりますので、ぜひとも県の方にも要望されて、県をこれを２４時間でやるような推進体制をできないかっていうことを、県の方にも要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これ毎年述べております。言われますとおり、２６.７％平成１６年であったものが、４２％から５６％まで伸びておる。ただ、今２４時間ということにつきましての要請は、当然いたしてまいりたいというふうに思いますが、今の一番の問題は、プッシュホン式の電話しかこれが使えないということでございます。こういったこれを例えば携帯で使えるとか、そういうふうな形でシステムを変えていただければ、もっとその有効な利用の仕方があるのではないかというふうに考えております。
◆３２番（森重幸子議員） ぜひそういったこともあわせて要望をしていただきたいと思います。 そして、次に高齢者の施策でございますけれども、先ほどいろんな支援のそういった冊子はつくっておられるというふうに御理解いたしましたけれども、「はぴはぐ」という子育て支援の冊子がございます。あれ私子育て支援として要望してつくっていただきましたけれども、あれは子育てをする何ですかね、今ごろはお母さんもですけど、おばあちゃんも子育てに参加されてますけど、あの本１冊で物すごく助かるっておっしゃっています。それで、それの高齢者版っていいますかね、高齢者の人たちもその１冊があれば、どんな対応もできるっていうような、そういったことをお願いしたいって思っております。それぞれの部署には、いろんな冊子がつくって、来た人にはいただけるようにあります。私も市役所の窓口に行ったときには、必ずそこでいただくようにして、いろんなものを持ってますけれども、ぜひそれを一つの冊子にできたら、どれだけ便利かなって思うわけですけれども、その辺全くだめでしょうか。ちょっとその辺のことをお聞きします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 現在、先ほど市長も答弁いたしましたように、いわゆる特定高齢者になるわけですが、こういった冊子をつくっております。これは大変薄い冊子で、やはり高齢者の方は余り厚いと何か見にくい。ただこれの欠点は、そして「はぴはぐ」と違うところは、医療機関が入っておらんと。「はぴはぐ」の一番いいところは、大人の我々もそうですけども、医療機関の電話番号、診療日まで書いてある。それを加えたらどうかということを中では協議しております。
◆３２番（森重幸子議員） そうですね。ぜひ今つくっておられるところに、ちょっと足していただいて、ページをふやすか何かして、より皆さんに便利なようにしていただけたらと思います。 そして、２４時間のお困りごとの提案もしてみましたけれども、とてもいろんな事業をしてて、無理なように承りました。ですけれども、私はその次のときに、高齢者の特定高齢者を今周南がパーセント幾らでしたかね。０.６％っておっしゃったですかね。本当に全国からすれば、全国平均からすれば、少しいい数字ではありますけれども、まだまだ本当は発見といいますかね、把握できていないという現状が浮き彫りになっていると思うんですね。やっぱり介護保険に移行する前の水際で防ぐっていうところは、やっぱり特定高齢者の方をいかに早く把握して、適当なそういう事業を受けていただいて、より健康になっていただくという、それが大切ではなかろうかと思うんですね。そうしたときに、この２４時間のお困りごと相談とかっていうのは、とてもここにもつながるなという思いで、関連して提案してみたわけでございます。やっぱり家に引きこもっておられたりする、そういう人も、一人で住まれている方、本当私たちから思えばちょっとこれがどうしてできないのだろうかっていうようなことも、ちょっと高いところに手がたわなくてできないとか、いろいろあります。そうしたことでつなげてみましたけど、今後の課題にしたいと思います。 そして、特定高齢者先ほども０.６％っていうことでしたけれども、もっと把握するのにどういうんですかね、工夫が要るんじゃないかと思うわけですけど、ただ健康リストをもって健診をしていただく、そこだけをとらまえてたら、いつまでたってもこの数字は上がってこないんじゃないかって思うんですね。いろいろ成功例のところを見ましたけれども、いろんな民生委員さんと、その地域の民生委員さんと抱き合わせて、これを特定高齢者を発見する、見つけるっていうそういう事業をしてるところとか、いろいろ成功しているところはあるようですけれども、周南市でもう一度どういうふうにしてて、今こういう数字だっていうのを、もう一度教えてください。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 最近の数字では少し上がって、０.９％の直近ではなっておりますが、やはり言われますように、なかなかチェックリストの問題もありまして、これが進まないという状況にあります。ただ、これをじゃあ根本的に解決するのには、どうすればいいかということでございますが、これは以前何かのときに御説明を申し上げたと思うんですけれども、やはり健康診断の中、高齢者の方が健診を受ける中で、「あなたは特定高齢者でリスクが高いから、こういうふうなサービスがあるので、受けてみてはどうか」ということを言っても、御自分の意思で行かないことがあるわけですよね。これはちょっと私きのう答えたくて、結局答えられなかったんですけども、やはりここで必要なのが地域の力だと私は今思ってます。きのうのお答え、議員さんにお答えした中で、その地域での子育て支援事業の中に、広場型、センター型、児童館型っていうのがあるという、その広場型というのは、あくまで民間でできるわけです。何の資格も要らないわけです。その中には、要するに高齢者も一緒に世代を越えた交流をしていく。だったら、ケアマネージャーとか、そういう保健師さんとか、あるいはドクターが行けと言っても言うことを聞かない人でも、昔からの幼なじみの近所のおじいちゃん、おばあちゃんが「そこまで言われるなら行けよ」というような形になれば、もっとこの事業が進展するのではないかというふうに思ってます。一番大事なのは地域力、地域の力だというふうに思っております。
◆３２番（森重幸子議員） 部長のおっしゃるとおりだと思います。やっぱり成功しているところは、地域力をうまく利用してやっております。私が周南市、ほかのところで成功したところの例なんですけれども、今国も先ほどの基本チェックリストのところ、きのうもホームページ見ましたら、２０項目のうちの１２項目該当すれば、それが特定高齢者っていうところを、今度１０項目とかいうふうに、その辺も見直してくるようなことがホームページに載っておりました。これから全国的にこれがそういう状況にあるということで、見直しをかけたりするんでしょうけれども、それにしてもやっぱり家にずっとおられて、あんまり外との接触がない方に、行政としてどうかかわって、そこから特定高齢者を見つけていくかというところがポイントだと思うんですけれども、これもちょっとホームページで見ましたけれども、この厚生労働省が行ったパイロット調査っていうのがあるらしいんですけれども、全国１２町村選んで、調査区域を指定してやっております。そして、そこにはすべての高齢者にこの調査票と、そのチェックリストですね、それを配布して、後日調査員が──調査員というのは、いろんなそこで指定するわけですけど、調査員が回収する方法で実施したら、高齢者人口の約９.５％程度そういう把握できたというところが載っておりました。成功したところでは和光市とか、草加市だとか狭山市、そうしたところが成功したところということで公開しておられました。やっぱりチェックリストを高齢者全体──介護保険に行ってる人は別なんですけれども、そうしたところに配布をまずして、そしてそこにそのチェックをしてもらうのも、やっぱりこのチェックは自分個人がするわけなんで、そこが私は問題だと思うんですけれども。回収に行ったときにそこの担当の人が一緒に見てあげて、そこをチェックしていただけたら、そこからまた健診につなげていくっていう、そういう方向で成功しているようなんですけれども、今周南市のやっておられる方向より、まだほかにこうした特定高齢者を把握するため、見つけるための施策を何か考えてみようかっていうような、そういったお考えはありませんか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） チェックリストについては、今議員さんおっしゃるとおり、もう少し緩和してはどうかということが出ております。ですから、これはちょっと繰り返しになりますけれども、それぞれの地域地域の民生委員さんとか福祉委員さん、そういう方を通してより身近な方から。ただしこのチェックリストについては、やはり一番理想的なのは、かかりつけのお医者さん、例えば視覚障害であっても、それと日常生活動作は違いますから、問題はそのＡＤＬ、日常生活動作がどの程度できるかっていうことが必要なわけですから、ドクターのかかりつけ、一番理想的なのはかかりつけ医のチェックが必要なわけでございます。そういったところで、健診と連動させて今やっておるわけでございますから、このチェックリストのより緩和するという方向性を、市として独自にどの程度までできるかということは、これはなかなか難しいところがございます。医学的な専門的なものの考え方もございましょうから、そういったことをまた医師会の方とも話し合いをしながら考えてまいりたいと考えております。
◆３２番（森重幸子議員） よろしくお願いいたします。それと、包括支援センター、私がいつものぞく西しか私は状況わかりませんけれども、大変御苦労があるんだなっていうような、理由はわかりませんけれども、行くたんびに人がかわられてる状況とか、いろんなことを思っています。それで、多分本当いろんな事業があるんで、お忙しいと思うんですけれども、私が思うんですね。このケアプランつくったり専門的な知識が要るところは、そこに配置されてるそうした方がやるしかないわけですけれども、それをパソコン上で事務的にやるとか、ほかの事務とか、そういったことは何かほかのそういう資格がなくてもできるところもあるなっていうようなことも思ったりするわけですけど、そうしたところを周南市は今そこの包括支援センターにすぐつくっていただいて、やっていただいてるわけですけど、他市ではまだ市町村がそれを抱えて、全部今試行錯誤でやって、ようやく今から地域包括支援センターを外にっていうような感じになっているわけですけれども、その体制のフォローっていいますかね、そういう３種の特別な人たちがそこに配置されておりますけれども、それで十分に機能しているのかっていうところが、私はとっても心配なんですけれども、その辺は部長いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 言われますとおり、今包括支援センターの職員にかかっている負担は、非常に大きなものがございます。これが荷重的なものを言ってもあれですから、そもそもその制度として看護師、社会福祉士、主任マネージャー、その３人でやれというのが、私から言わせれば相当な無理があると。言われますように、介護福祉士の方であっても、もうそれ、そうなると人件費の問題が当然起きてくるわけで、その採算性の問題が起きてくるわけでございますが、やはりこの３人でいいよ、実際には４人から５人、一番多い医師会の包括支援センターで６人ですけども、この人数でやれというのが、特に軽度の方、それからいわゆる特定高齢者の方が来られる割合がどうしても多いわけですから、民間の在介とはどうしても重度の方の方が何ていいますか、経営の面から言えば、これちょっと語弊がありますけども、やはり人件費、人を確保するためには、そういう方をやらなきゃならない。でも包括支援センターは、そういったものを全部引き受けるという責任があるわけでございます。そういった何ていいますか、人件費をじゃあどこから出すかという問題がありますけれども、これはやはりこの人数で、こういった事業をやるのはとても無理じゃないかということは、現場から随分上がっております。いろんな会議でも実際にケアマネージャーの方からこのお話は聞きます。こういったことは、やはり県を通じ、国を通じ、いわゆる県を通し、あるいは我々みずからがいろんな形で国にも働きかけながら、やっぱりその制度そのものを根本的に変えていただかないと、それは包括支援センターの職員の心身にかかるストレスというのは、想像を絶するものになるというふうに思っております。
◆３２番（森重幸子議員） 部長のおっしゃるように、制度のゆがみというか、その辺もあると思うんですけれども、当面もう包括支援センターができて大分たつわけですけれども、皆さんが現場で大変な御苦労をされているという現状を、そういうふうに御存じであれば、周南市としてそこに人的配置ですね、それは本当考えるべきじゃないかって私は思います。市長はどうですか。
◎市長（河村和登君） 特定高齢者の対応とか、包括支援センターについて御質問いただいておりますけれども、私がここにいらっしゃる中で一番特定高齢者に近い立場にあるかなと思いながら話を聞いておりましたけれども、お話を聞きながら、間違いなく高齢社会に入ってきましたね。周南市で今一番高齢化が進んでいるのが、何度も申し上げましたけれども、大津島。これかって２,５００人住んでおられて、今はもう５００人を切って４８０人ぐらいですかね。６５歳以上の方が６５.６％ですか。その中で、今の特定高齢者、あるいは地域包括支援センターということを絡めて考えてみますときに、やっぱり行政がどういう体制でそれをしっかり支えるかということが大事であると思います。それは、やっぱりきのう中津井議員が学校の植木の話をされましたときに、僕もやっぱりその地域には、植木に関しては物すごい、ほかのことは大したことないけれどもっていう方がいらっしゃいます、私。その人たちを、その人をそう巻き込んで、校長先生も巻き込んで力を発揮していただいたら、その人の喜びにつながるし、特定高齢者の方も、その人が持っておられた今までの経験とか生きがいとか、しっかり理解してあげて、それを地域に還元するとか、そういうことでぼけが進まないような体制を少しでも、そういう行政の支援体制といいますか、地域の温かいリーダー、その地域のリーダーというのが思いやりがないと、温かい、いろんな問題にぶつかると。だから今部長が言いましたように、包括支援センターで頑張っていらっしゃる職員の方を、しっかり頑張っていただいていると感謝していると、そういう心のつながりの中から、仕事をやる意欲というのがわいてこないと、なかなか本当に安心できる社会というのはできないんじゃないか、私はそう思ってるんですよ。だから、行政がどこまで踏み込んでやれるかということを、地域のリーダーを掘り起こしながら、しっかり地域のリーダーの方も喜びを感じると。そして、その地域が温かく住みやすくなると、そういうのを行政がしっかり支援していく、そういう体制をつくっていきたい。そういう環境が人をつくるといつも横着言ってますけれども、そういう環境をつくりたいなと思っております。
◆３２番（森重幸子議員） しっかり特定高齢者にかかわるところは、主には包括支援センターかもしれませんけれども、保健師の方だとか、いろいろ健康増進課とか、いろんな方がかかわって、その健康については、高齢者の健康については携わってくださっておりますので、その辺の横の連携といいますか、皆さんで力をあわせてやってほしいって思います。 時間がありませんけれども、斎場のことをお尋ねしたいんですけれども、先ほど岸村議員が初めて新南陽の斎場に行ったんですよっちゅうお話されて、すごいところのすごい環境のことを言われておりました。行った方はよくおわかりだと思うんですけれども、行くまでにも暗いトンネルを通って、急カーブの下り坂を通って、すぐ右に曲がってお墓の市営墓地があります。そして、そのあたりのいっぱいタイヤの不当投棄がされておりまして、余り整備されてないところを曲がりますと、今私が質問に出しているところの旧焼却場がそびえ立っております。大きな煙突ですね。それで、そこのまた入り小口に、旧管理棟がございます。もう一層何か墓と焼き場で、一層何かその辺の何ていうんですかね、それが本当に何ですか、不気味さっていいますか、そんなこと言っちゃいけないんかもしれませんけど、私からするとその辺のトンネルからこの斎場までのあのコースは、とっても私は不気味なものを持っているわけです。それで、先ほど御答弁にもありましたけれども、解体には相当な費用がかかるっておっしゃいましたけれども、いずれはのけなくちゃいけないんだと思うんですけれども、ダイオキシンだとかいろんなことがありまして、財政的なものを言われるんだろうなと思うんですけど、これどけるとしたらどれぐらいかかって、いつまでもずっとあのままにしておくことにはならんと思うんですけど、大体のそれも難しいかもしれませんけど、どのぐらいかかって、ゆくゆくはこうしたいというのをちょっとお聞きしたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） お答えいたします。先ほど市長の答弁にありましたように、今あの敷地につきましては、利用計画というものは今持ち合わせておりません。ですから、将来的にあそこをどういうふうにしようということはありません。ただ、あそこを今解体するということでございますが、新南陽時代にも補助事業等で解体できないかということを模索されたようですけど、やはり用途によれば、今でも補助に乗るということがあるわけでございますが、具体的に用途が決まりませんので、補助には乗らないということであります。これははっきり試算したわけでもありませんけど、類似の焼却施設の解体経費等で推測すると、２億円から３億円近いものが要るのかなと。あとは、あそこ今言われたダイオキシン類の措置の濃度等によって、どういうふうな措置が必要かということで、その辺の金額が大きく変化するかなというふうに思っております。
◆３２番（森重幸子議員） わかりました。それで、斎場の中の先ほどマイクのことが出ておりましたけれども、何回か私はここの斎場によく行くわけですけれども、１本のマイク、司会者のところに１本マイクがありますと、それを次喪主の方がまたあいさつするときには、それをもって行く、次のときにはこっちまで、その１本のマイクを引き回すっていうんですかね、そういうような感じなんですね。そして、音響設備も、多分あそこをつくったときに設置したままだろうって私も思うわけですけど、そういったマイクとか、そういう十分な設備というのを市が整えるんだろうと思うんですね。それで、それを業者さんが借りてやっておられるんだと思うんですけれども、そんな高いものではありませんのでね、マイクは。私が行ったときは、ちょっと１本回しておられました。２月にはマイクをそろえたとおっしゃいましたけれども、そろえても何本そろえられたのかっていうのはわかりませんけれども、２本かもしれませんけれども、もっと十分に
○副議長（小林雄二議員） 森重幸子議員、時間がありません。
◆３２番（森重幸子議員） はい、よろしくお願いします。
○副議長（小林雄二議員） 以上で森重幸子議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１０番、青木義雄議員。（拍手） 〔１番、青木義雄議員登壇〕
◆１番（青木義雄議員） 三輝会の青木義雄です。けさ西林議員もおっしゃいましたが、市長、４０年間本当に御苦労さまです。市長が議員になられたころは、私はこの世に生を受けた直後であります。改めて４０年という月日の重さといいましょうか、すごさを痛感し、心から敬意を表するものであります。 さて、昨日東京で明るい選挙推進協会優良活動表彰団体表彰式というのがありまして、周南市の青年法政大学の表彰式がきのうあったと思います。普通、こういう行政主催の団体というものは、大体市の職員が日程やすべての段取りをつけて、そしてそれを募集をかけるというようなものでありますが、この青年法政大学の運営委員会というものは、受講生の運営委員会の手によってすべてがつくられております。もちろん枠があります。１９年度も市の予算で７０万円か８０万円ぐらいついてたと思うんですけれども、もちろんその趣旨からそれることは許されませんが、非常に若い方々が講座を練って、講師と交渉し、また対応もし、また募集にも奔走する、そして研究発表大会というのを１１月に行うというようなものでして、私も２０年前、この青年法政大学を受講し、そして運営委員会を２年ほどやりました。今私はここに立っているのも、そのときの２０代にこの青年法政大学で政治、法律、地域経済、そういったものを学んだ、それは確かにあったというふうに思っております。そのことをまず御報告を申し上げたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。まず１点目、市長の交代と政策の継続性ということでございます。今、賛否両論あります駅周辺整備構想、もしくは大型の給食センターの問題、市長は継続ということで今回の予算を計上されておられますが、今候補に今度の市長選に立たれた方々は、そのことについては私の見ているところ、それを踏襲するというふうな状況にはないというふうに思っております。そういった中での政策の継続性ということについての御所見をお尋ねいたします。 ２点目、子供健全育成であります。この子供というのは、小学校、中学校というのを対象にした中での質問であります。まず１点目、携帯電話普及の影響ということでございます。今、我が国で携帯電話の契約は１億件を突破したと言われております。今、国民一人に対して１台の普及というような状況になっております。そういった中での子供社会での影響ということで、小さな１点目、まず普及の実態を把握をされているのか。２点目、この携帯メールといじめの関連性について御認識はあるのか。３点目、有害サイトを含めた指導や対策をとられているのか。小さな２点目で、子供社会での喫煙の実態と対策をお伺いします。３点目、子供の視力の低下の状況とその対策についてお尋ねします。４点目、学校図書館の利活用ということについてであります。私環境教育委員会で１２月の議会には陳情を一部ですけども採択したという中で、この議会のときにそのお答えも入ってきております。それを踏まえて、その利活用ということについてのお尋ねであります。 大きく３点目、地上デジタル放送についての質問です。電波法の改正によって、平成２３年７月２４日にテレビがデジタル放送に完全移行されます。その中での市民生活の影響と対応をお伺いします。アとして、この問題についての所管はどこか。またはあるのか。２点目、この完全移行ということ、これは今この周知っていうのが今非常に盛んに行われておりますけれども、その周知についての市の取り組みはあるのか。３点目、ウとして共聴地区への対応はどのようになっているのか。最後に、エとして一人暮らしの高齢者や障害者への周知や対応は考えられているのか。以上、登壇での質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 青木議員から３点について御質問いただきましたけれども、市長の交代と政策の継続性、これについてから答弁をさせていただきます。２点目の子供の健全育成につきましては、後ほど教育長の方から答弁をしていただきます。 まず、市長交代と政策の継続性についてでございますが、平成１９年度の予算編成に当たりましては、ここで何度か申し上げましたけれども、私の任期があと２カ月、５月２４日までとなっておりますから、市長選挙を間近に控えておるわけであります。そういう意味では、施政方針でも述べさせていただきましたけれども、骨格予算とさせていただいたところでございます。したがいまして、新たな政策的な経費、これは極力抑制し、施設の運営管理や経常的な事務事業などの事務的経費、投資的経費の中でも継続して実施している事業に関し、経費などを中心に予算編成をさせていただいたところであります。その中で、（１）にあげておられますけれども、徳山駅周辺事業、学校給食センター事業につきまして、今も論議をしていただいておりますけれども、具体的な中身について少し掘り下げて答弁をさせていただきたいと思います。まず、徳山駅周辺事業でございますけれども、新市建設計画の２１のリーディングプロジェクトの一つであるわけであります。周南市の将来を見据えた顔づくり、都市としての拠点性、これを目指して優先的に実施をさせていただいてる事業でございまして、合併当初から積極的に取り組んできた事業でもあります。これまでの経緯でございますけれども、平成１７年２月に徳山駅周辺整備構想を策定し、その後南北駅前広場や、南北自由通路の基本計画の策定を進め、平成１８年度には南北自由通路の一部にもなる南口のエスカレーター設置工事に着手をさせていただいておりまして、構想の段階から少しずつ具体的な計画や事業へ進んでいるところであります。この間、徳山駅周辺整備事業計画検討委員会を設置し、基本計画策定に当たっては、専門家や市民の立場でさまざまな検討をしていただくとともに、市内各所での住民説明会、市民アンケート、パブリックコメントなどを実施しながら進めているところでございます。また、市民の代表である議会におかれましても、徳山駅周辺整備対策特別委員会を設置されまして、議員の皆様方それぞれの立場で慎重な御審議をいただいているところでございます。平成１９年度予算には、個別事業の検討、駅ビル関連の建物調査、岡田原築港線にかかわる工事費など、所要の経費を計上しているところでございますけれども、平成１８年度までの検討や事業の進捗状況に基づき、引き続き実施をするものでございます。さて、学校給食センター建設事業でございますけれども、市内の既存の学校給食センターが非常に老朽化してきておるわけであります。早期に建てかえが必要でありますことから、周南市の未来を担う子供たちに安心安全な給食を提供したいと、これを頭に置きながら、国の基準に適合した施設として、各センターを一つに統合し、最新の設備を備えたセンターを建設をしようという今進めてきているものであります。平成１８年度におきまして実施設計や用地の取得が完了しますことから、平成１９年度予算では、平成２０年度の稼働に目指して、実際には平成２１年度の４月からになりますけれども、建物建設に要する経費を計上させていただいておりまして、これらの事業につきましては、現在もさまざまな意見があることを承知をいたしております。これまでの事業の取り組みは、議会におかれましても十分に審議をいただき、予算を可決をしていただいた上で適正に執行されてきたものでございます。したがいまして、完成までのそれぞれの計画に基づき、事業を推進していくことは当然のことであり、市長が交代いたしましても、継続すべき事業であると私は考えておりまして、このたびの平成１９年度予算におきましても、計上をさせていただいているわけであります。最初ちょっと申し上げましたけれども、骨格予算という位置づけでございますけれども、新規の施策につきましては抑制しており、新規の施策は新市長の方針に基づいて実施をしていただくべきものと存じますが、合併当初からの協議、検討を重ねてきた大変大事な事業でありますことから、完成に向けて継続をして実施をすべきものであると考えております。新市建設計画やまちづくり総合計画「ひと・輝きプラン 周南」、これらにおきましてさまざまな施策が計画されており、これを事業として着実に進めていくこと、これが私たちが目指す「元気発信都市 周南」、この実現につながるものと考えておりまして、御指摘のお話のありました事業につきましても、それぞれの計画に的確に位置づけがなされておりまして、事業の実現に向けて着実に進めていくことが行政としての継続性である、このように私は考えております。 ３点目の地上デジタル放送についてでございますけれども、デジタル放送は高画質高音質、データ放送などのサービスが可能な放送でございまして、国の施策として進められているものでございます。山口県におきましては、平成１８年１０月１日よりデジタル放送が開始されて、一部地域で視聴可能となっておりますが、現在はまだアナログ放送も同時に放映されておりますことから、放送番組は従来の受信機で視聴することができるような仕組みになっております。しかし、平成２３年７月２４日をもって、デジタル放送へ完全移行する予定となっているところでございまして、従来の受信機では視聴ができなくなると聞いております。このため、放送事業者では、デジタル放送へ円滑な移行を行うために、アナログ放送のときと同様のカバー率を目指した中継局の配置に取り組むなど、環境の整備を今行っておるところでございます。国におきましては、地上デジタル放送推進に関する検討委員会を設置しておりまして、地上デジタル放送推進に関する課題等を検討しております。その中には、今さっき議員の質問にもありますように、共聴地区や高齢者その他社会的弱者も視野に入れた周知、広報なども検討をしていただいているようでございます。さて、本市としての取り組みでございますけれども、現在情報政策課が窓口となっておりますが、現在のところデジタル放送に関する相談は受けておりません。周知や広報に関しては、放送事業者の方でデジタル推進大使などを活用して、いろいろな機会をとらえてＰＲを積極的にされておりますので、本市としても市民の皆さんへの周知、広報に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国においてデジタル放送移行に関して、さらなる周知や広報の方策等を検討されておりますので、市といたしましては、今後国の動向、またはその他の自治体の状況を踏まえながら、周南市としての対応を考えていきたい、このように思っております。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 青木議員の子供の健全育成についての御質問にお答えをいたします。最初に、携帯電話の普及の実態についてでございますが、この本市独自の調査は今までいたしておりませんけれども、平成１７年１１月に、山口県教育委員会が出しました「情報モラル教育及び有害情報対策の在り方」という資料によりますと、小学５年生で１１％、中学２年生で３２％の子供が携帯電話を保有しておりまして、年々この携帯保有の低年齢化も進んでいるようであります。次に、この携帯のメール等によるいじめの問題でございますけれども、携帯電話の使い方に関する子供への指導につきましては、家庭、地域、教育機関、それから業者等の関係団体が総合的に進めていくことが必要不可欠であるというふうに考えます。学校教育におけるそれの具体的な取り組みについて述べさせていただきますが、まず周南市内の小中学校では、必要がないのに携帯電話を学校に持って来ることは認めておりません。各学校において、このことを児童生徒に指導するとともに、この学校だよりや保護者会等の機会を利用して保護者にも伝えて、家庭の協力を得ながら学びの場ある学校で携帯電話がむやみに使用されることがないようにいたしてはおります。また、技術家庭科や情報教育の授業を初め、全体的、またあるいは個人的な生徒指導の場で携帯電話やインターネットを利用する際のルール等マナー、さらにはその危険性についても、繰り返し指導を行ってきているところでございます。しかしながら、この議員御指摘されましたように、携帯電話を持っていない、例えば持っておらんということで仲間外れにされたり、メールで中傷されたりすることは起こり得ることであるという認識を持っておりまして、それがいじめの発生につながらないよう、細心の注意を払わなければならないのは言うまでもないと思います。先ほどの県の資料を見ましても、携帯電話の利用を通じて嫌な思いをした子供は、悩みをだれにも相談せずに自分で抱え込んでいる場合が多いという傾向がありますので、このような面からも、学校においては教育相談の一層の充実を図ることで、子供一人一人の悩みをとらえて、問題の早期解決ができるよう努力をいたしているところでもございます。また、次にこの有害サイトに対する指導対策についてでありますが、先ほどの資料によりますと、有害情報の閲覧経験は、この小学５年生で１５％、中学２年生で２１％と、次第に増加傾向にありまして、これに対して保護者は、我が子の携帯電話の利用内容について十分には把握していないというのが現状であります。最近はこの出会い系サイトへのアクセスも大変深刻な問題になっておりますことから、校長会、教頭会、または生徒指導主任会、学校訪問等の機会をとらえまして、教育委員会からこのインターネットにかかわる犯罪の被害防止について取り上げますとともに、この有害サイトにアクセスできなくするこのフィルタリングサービスについても、情報を提供して、それに基づいて学校から児童生徒や保護者に指導を行うように指示はいたしております。各学校におきましては、この保護者会や学校だよりなどを通して携帯電話やインターネットの安全で正しい活用について、保護者への啓発をも続けているところであります。 次に、子供の喫煙に関する御質問でありました。子供の喫煙については、アンケートでも正しい調査結果が得られにくく、実態の把握が困難な面がありますが、依然として未成年者の喫煙があるということは、大変憂慮すべき問題でありまして、学校としても解決していかなければならない課題であると考えております。そのため、小中学校では保健体育の授業などで喫煙の害について計画的に指導を行っております。小学校では、たばこの煙に有害な物質が含まれていることや、たばこを吸わない人も害を受けること、あわせて未成年がたばこを吸うことは法律で禁止されていることも指導いたします。さらに、中学校では、喫煙することによって思考能力や運動能力が低下したり、がんによる死亡率が高まったりすること、自分の子供にも影響が出ることなどを科学的なデータに基づいて指導をいたします。このような指導にもかかわらず児童生徒が実際に喫煙した場合には、個別に粘り強く指導することになるわけでありますが、その際に、保護者の喫煙防止に対する正しい認識と適切な指導が不可欠であることから、教員と保護者がしっかり連絡を取り合って、協力しながら指導を行っていくよう努力をいたしておるわけであります。小中学校の時代は健康な体をつくるとともに、将来にわたる健康的な生活習慣を身につける大切な時期でありますので、喫煙防止教育にかかわる教職員についても、学校の敷地内での禁煙に取り組んでいくことが必要であり、去る２月の校長会で、禁煙の推進についてお願いをいたしたところでございます。 続きまして、児童生徒の視力であります。周南市内の小中学生の視力について、過去１５年間の統計を見ますと、視力の平均値はほぼ変わっておりません。また、平成１８年度における視力１.０以下の子供の割合は、全国では小学生が約２７.２％、中学生が約５０.１％というふうになっておりますが、周南市では、小学生が約２５.５％、中学生が約４８.５％となりまして、小中学生ともに若干全国平均に比べれば視力がよい結果となっております。とは申せ、小さな字を見たり、テレビやコンピューターの画面を長時間見たりするなど、子供を取り巻く生活環境は目に負担のかかるものに変化してきておりますので、平素から子供の目の健康に配慮することは大切なことであると考えます。御存じのように、学校では毎年春の定期健康診断で視力測定を行い、視力が低い場合には保護者に伝えて、病院で受診するよう指導いたしております。さらに、各学校では、健康便りなどを通して家庭でテレビを見たり本を読んだりするときの部屋の照明や姿勢等について保護者への啓発も行っております。また、学校生活においては教室の照度を確保いたしまして、字を書くときや本を読むときなどの正しい姿勢について日常的な指導をすることで、子供の目の健康に気を配っております。このように、健康面での指導や環境整備に十分配慮しておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、学校図書館の利活用についてであります。学校図書館法第５条の規定によりまして、平成１５年度からは周南市でも１２学級以上の学校に司書教諭を置いて児童生徒の読書推進に取り組んでおります。しかしながら、現在のところ国の教員配置基準が専任の司書教諭を置くまでには至っていないことから、本市では市独自の事業として御存じのとおり平成１７年度から学校図書館補助員を雇用し、今年度は６学級以上の小学校２４校と３学級以上の中学校１６校に、巡回方式により配置しているところであります。この補助員の主な職務内容は、蔵書の整理や確認や、傷んだ本の修理、新刊本の整理、図書の貸し出しや返却の手続などが主なものとなっておりますが、この平成１８年度には図書館補助員の勤務時間をふやしまして、さらに学校図書の充実を図っているところでもございます。議員、このヒアリングのときにお尋ねがあったとお聞きしておるわけですけれども、モデル校を設置して、専門の図書館司書を配置してはどうかという御提言であります。大変貴重な御意見をいただいたものだと思っております。しかしながら、本市では取り組んでいる学校図書館の事業に現在のところはできるだけの努力を続けて、その効果を期待したいと思っております。今後、さまざまな諸般の情勢を勘案しながら、モデル校につきましても１つの図書館充実の可能性の１つとして研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
◆１番（青木義雄議員） ２の子供の健全育成からちょっと質問させていただきます。まず最初に、携帯電話の普及の実態なんですけれども、今数字を挙げられましたけれども、私の認識はこの数字よりも恐らく、学校には持ってこないというルールがありますけれども、恐らく家庭や今子供たちの活動が非常に多彩です。塾に行かにゃいけんとかスポーツも、今クラブ活動だけじゃありませんから、外のスポーツもあるというふうに今多彩になっていますので、実態よりもかなり高い確率で普及しているというふうに私は認識しているんですけれども、教育長の御認識はあるでしょうか。
◎教育長（田中克君） 本市の生徒たち、児童生徒はどのぐらい持っているかというのはわかりませんけれども、おっしゃるとおり、私たちが想像している以上に、ほとんどといっていいふうに、近い数字ぐらいには年々ふえておるだろうと思うわけです。そういった意味で、もう携帯電話を持ってはならんではなくて、持つことでどう正しくそれを利用していくかということは十分、学校で指導するのは当然ですけれども、御家庭でも学校と一緒になって正しいあり方の認識をしていただきたい。子供たちがどういう必要性でどんなふうに携帯電話を、そりゃプライバシーの問題もありましょうけれども、親子の関係ですからはっきり把握して、その辺しっかりととらえておく必要があろうと思っております。
◆１番（青木義雄議員） 携帯電話の機能というのはもう日進月歩で、もう我々もついていけないぐらい機能が多彩化して、それを持つ子供たちが一番好奇心の強い年齢ですから、それをするなというのもなかなか難しいのが実情ではないかと思います。それで、先ほどのお答えにもありましたけれども、業者や学校、それから地域との連携をとっての対応というのがまさに求められているというふうに思うんです。そこで、携帯電話の安全教室みたいな、もう実際アクセスしてしまったらもうそこに有料サイトにいってしまったりとかいくわけです。ですから、この辺は業者との協力とかもいると思うんですけれども、例えば中学校の３年生ぐらいを対象に、高校になったらまた携帯電話の普及が多分高まると思うんですよ。ですから、実際その指導を、実物を持って、これはちょっと学校が業者に働きかけをしないといけないかもわかりませんけれども、こうなったらこういうふうになるとか、実際こういうふうにしてこういう被害が出たと、そういうものをやっぱり設けるときに来ているんじゃないかと思うんですが、御検討されないでしょうか。
◎教育長（田中克君） 各学校の年間の指導計画の中に、携帯電話だけじゃありません、さまざまな指導の中でそういった行事というのは組んでいると思いますので、おっしゃるとおり、ただ学校で教科書に書いてあるとか、ある教科の授業じゃなくて、総合的な学習もあるわけですから、適当な段階においてそういった関係の方々に実体験なり具体的な形で指導していくということは大切なことだと思う、携帯電話だけではありませんけど。新年度になりましてそういった工夫というのも一つの具体的なあり方として学校の方へ投げかけてみたい、そのように思っておりますし、我々が計画する年間行事の中にも組み込めないものかということを少し考えさせていただきたいと思います。
◆１番（青木義雄議員） これはぜひ、すぐと言わずに、検討してやっていただきたいと、私から言えば中学校３年生は特にそれが必要だろうというふうに思っております。 次です。子供の喫煙のことなんですが、先ほど一生懸命現場で対応されているということで、特に中学校になっていくとどうしても好奇心も強くなりますから、なかなかその辺は、現場は大変御苦労されているんだろうというふうに思いますが、そういった、たばこを吸ってしまう子供に対する対応というのももちろんあるわけなんですけれども、その根っこです。なぜたばこを吸ってしまうのかというそのもとがあると思うんですよ。それはいろいろ吸わずにおれない環境といいますか現状です。当たり前にいけば、多くの子供たちはきちんとした成長段階の中で社会のモラルやルールを徹底する中で、ほとんどの子供たちはやはり吸わないんです。だけど、吸う子供というのはやはりそれなりの背景があるわけです。だから、吸うからそれを対応、これはもちろん必要なんですけれども、吸わずにおれないというもとの部分、それは家庭なのかもしれませんし友達関係なのかもしれませんけど、そこをやっぱり解決するというか、そういうことに向けないとなかなか難しいんじゃないかという。対応は必要ですよ。そういったものに対する対応は必要ですけれども、なぜそうなってしまうのかというところにやはり対策を持っていかないと私はちょっと後手後手の対応になってしまうような気がするんですが、どうでしょうか。
◎教育長（田中克君） 議員がそのもとのもとというのはどういうことを思い描かれているかちょっと難しいわけでありますけれども、やっぱり、そうですね、もとというのはやはり子供たちが健全に健やかに育つ社会、きのうも出ておりましたけれども環境というものが、大人たちがいま一度きちっとすることが私はもとのもとだと思うわけです。しかし、この喫煙の問題というのは古くてまた新しい問題であって、私の高校時代もやっぱり喫煙問題というので注意された覚えがあるわけでありますが、そういったことで、さまざまな分野に応じて考えていきたいし、たばこを吸うことが子供たちもできないような環境ということで、ちょっと外れるかわかりませんけれども、余り口が重かったわけですけれども、もう学校全体、敷地内も含めて禁煙にしようではないかということを投げかけております。だんだん、これは強制的に通達で完璧になるというわけではありませんので、各学校で検討しながら、教師自身の啓発、認識も改めてもらってということを工夫しながら、児童生徒にこの喫煙問題については継続的なといいますか、気の長いことかわかりませんけども、指導を続けていきたいと思います。
◆１番（青木義雄議員） 私もそういった現場に立ち会ったこともありますので、もとのもとって私もちょっと説明が悪かった。あらゆるケースがあるという、多彩な背景があるということであります。それで、私なりになかなか子供たち、もう中学生になると体もかなり大きゅうなってくる子供たちに、なかなか頭ごなしに、上から下に言ってもなかなか実際難しいという現状があって、この辺は非常に難しい。私の経験で言えば、頭ごなしにはまず無理です。というか、全く受け入れられない。どうするかというと、私のやり方は、言葉だけで、もうあなたを心配している。たばこを吸うことによっていろんな害がある。あなたの体が心配なんだというふうなやり方で、で聞き入れていただけなかったら、そこはもう引かないとしようがない。辛抱強くやっぱり子供に向かい合う。やっぱり力任せ、頭ごなしで言えば、そこでは吸わなくても必ずまた吸うんだろうというふうに、これは私の経験ですけれども、なかなか難しい問題だというふうに思いますが、私も頑張っています。教育委員会もぜひ一生懸命やっていただきたいと思います。 それでは、４番目の学校図書館、先ほども言いましたが、今回陳情、私の委員会でもやりましたし、そのお答えというのも返ってきたんですが、まず学校図書館という施策を考える前提の、教育長の教育方針といいましょうか、教育ビジョンみたいなもの、簡潔でいいんですけれども、ちょっとお話いただけますか。
◎教育長（田中克君） そのビジョンか方針かはともかくといたしまして、学校教育の学習を中心としたさまざまな活動で、学校図書館というのはその中核を担う施設、物質的にも人的にも精神的にもでありますけれども、その拠点の１つであるというふうには認識いたしております。そのためにこそすべての活動に通用するように、私がここに来てからというものは図書費の増額ばっかりやってきたわけです。本がないとどうにもならない。ところが、そういうのが微々たるものではあっても少しずつ増額されてくると、今度は、本ばっかりそろえちょっちゃだめであるんで、それを活用して指導する司書あたりが必要であるというもっともな意見であります。そういったことを通じながらやってきたと思っておるわけでありまして、今後ともいろんな形でその読書の充実というものを果たしていかなきゃならんし、補助員制度も現実的な問題としては有効な１つだと思っておりますし、それからさらには、読み聞かせの会というのがあるし、ＰＴＡの、専門の方ではないけれども、地域の方々、ＰＴＡの方々が学校に行って子供たちと読書に親しむというこういう場がボランティアでどんどん広がっていますね。そういった総合的な力を学校教育の場の中で学校図書館あたり、精神的なものは特に生かして進めていきたい。そうすることが具体的な学校を充実した活力のあるものにしていくものだと考えておる。ごく一端でありますけれども、お許しください。
◆１番（青木義雄議員） なぜそういった理念、ビジョンを聞いたかといいますと、当然、まずそれがあって、そしてそれが後、理念やビジョンに基づいて、あと施策というのは決まっていくんだろうというふうに思いますから、やはりそこが一番大事だろうと。かなり詳しくお答えをいただいたんですけれども、以前、６月の議会でしたね。昨年の、私は国語力というのを質問したことがあります。教育長覚えていますかね。国語力の重要性というんで、私、国語力ということで教育長とあのときも議論を交わしたわけですが、そのとき教育長が私に言った中に、覚えておられると思うんですけれども、藤原正彦さん、そのとおり。「祖国とは国語」という本を読んだらどうかというふうに言われて、実際私、買って読みました。ほんとにすばらしい内容で、多分全部ではないんでしょうけれども、国語の大先生ですから、それと重なる部分がたくさんあるんだろうと思うんです。ちょっとこの中から、少しちょっと引用させていただきますと、いろいろ書かれているんですけれども、例えば「小学校における国語こそが本質中の本質と言える。国家の浮き沈みは小学校の国語にかかっている」これちょっと極端な話なんですけど、こういう文章であるとか、「国語の中心はあくまでも読みにある。この力をつけ、十分な量の読書さえしていれば、聞いたり話したりは自然にできるようになる」という、まだほかにもありますけれども、そういったことを書かれていました。まさにそうなんだろうと、今教育長も大きくうなずかれております。そういう意味では、私もこの本を読ませていただいて、やはり国語、そしていわゆる読書というものを非常に重きを置くにようになり、まさに私と教育長は教育についての考え方は非常に近いと、私の勝手かもしれませんけれども、思っているわけです。で、教育長はそういった中で、今、私は次に言おうとしていた質問なんですけれども、どういう学校図書館をつくりたいのかという質問をしようと思っていたんですけれども、今お答えもありましたからもうしませんけれども、どういう学校図書館をつくりたいかという今話がありました。で、今それをおっしゃって、今の補助員制度ですね。私は、今こういう図書館をつくりたいと。ちょっともう細かく説明しませんけど、おっしゃったことをやるのは、今の補助員事業では私は難しいと思うんです。難しいと思います。やはりそうおっしゃるんであれば、そういう図書館をつくりたい、今言うたようにいろんな多彩な機能を持たせている図書館にしたいという話がありましたね。読み聞かせもする、いろいろやるという思いがあるんであれば、それはこの補助員事業では、私は無理だろうと思うんですよ。無理だろうと思うんです。違うとおっしゃるかもしれませんが、私は無理だろうと。この制度では。そうであるんなら、これはもういわゆる図書司書、学校図書館司書という制度でやらなければ、私は今のおっしゃる教育長の学校図書館というのは実現は難しいと思うんですよ。その辺の御見解はどうでしょうか。
◎教育長（田中克君） 同感なのであります。ただ、後ろ向き、消極的と言われるかわかりませんけれども、これは周南市だけがやることは現実的に大変難しいと思います。私ごとも絡みますけれども、私、現職のころ、山口県の学校図書館協議会長をやっちょったことがあるんです。そして、そのときに全国大会を引き受けて大成功をおさめたという自負もあって、その大会のときには私は別の部署へ転勤して全然だめだったんですけれども。何回文科省等へ行って、全国図書館で司書教諭を配置してくれと、図書館法を改正してくれと言って、やっと１２学級以上ですか、司書教諭ついた、しかも定数内ですよ。そして、そういうことがありますから、私は現実的にできることというのは、周南市独自としてできることは、補助制度であった。これはいい御提言をいただいたと思っておりますよ、新南陽から。ただ、そして現状これ２カ年ですか、今度３年目になるか。なったとき、私の予想以上に好評を博しているんですよ、学校では。だからそういったことを１つのとっかかりとして一つ一つ積み上げて法が改正されて、専任の司書教諭が配置される、これは理想です。だからお互いがひとつ知恵を絞りながらそういった働きかけもしていく必要があるだろう。時間はかかるかと思いますけれども、そういった、何もどうせやったってだめじゃから、補助員ぐらいでという気持ちではなくて、何かしなきゃならんという思いであることは理解していただきたい。
◆１番（青木義雄議員） 私も理解はしておるわけです。決して理解をしてないわけではない。今教育長が、きのうもある議員のお答えの中に、すごく好評であるとおっしゃいましたね。それは、旧徳山、熊毛、新南陽という地域にはもともとゼロだったんですよ、そういう補助員がつくという制度がもともとなかったわけです。ゼロのところに、新南陽は多分あったと思うんですけれども、そこのところはもともとゼロですよ。そこに人がちょっとついちょる。実態は。そしたらそれは、いいという報告しか来ないんです。よくなったと。そうは言ってもおるわけですから、今巡回に来るわけですから、今まで全くなかったところに来ているわけですから、それはいいというのがそれは当然だと思うんです。だから、ただトータルしてプールして考えたときには、確かにゼロのところについたのと、例えば旧新南陽は１校に１人ついてたのは、今度は逆にぐっと落ちていますよね。そこをどう判断するかということなんです。だからそれでほんとに好評なのか、全体的な判断で好評というふうにきのうもおっしゃるしきょうもおっしゃるから、私もほんと、確かに好評ですと言われていると思いますけれども、好評の実態はそうじゃないかということを言いたいわけなんです。どうですか。
◎教育長（田中克君） ちょっと違うんですかね、失礼ながら。ゼロからついたらだれでもええちゅうのはそのとおりですよ。ただ、便宜上ようなったという意味では、私はないんですよ、私の理解は。具体的なその効果が目に見え形となってあらわれたということを具体的に学校長から聞くから、面接のときに。子供たちの目が輝いて、今まで図書に通っていた子供の動きが違うとか、積極的に自分からこんな問題をどんなふうにして解きゃええんかとか、積極的に問題解決の方向に向かっていると。それは司書教諭がやる、中心が司書教諭になるかわかりません、１２学級以上おるんですから。全部補助員の方に任せっ放しで、忙しいからじゃ済まんわけでありますが。そこがうまく連携をとりながら、そういった子供たちのために少しでも具体的な人間形成の上にプラスになるという声を聞くから、そういった意味で私は、ささやかなこの制度かわからないけれども、大切なんだと言っておるわけでありまして、厳しい状況で、だんだんこれも厳しくなるかわかりませんけれども、それならもっともっと輪を広げて、理解のある方のボランティア活動としても、学校でさまざまな形、さまざまな立場でさまざまなグループが展開していくことを期待をいたしたいとまで思うようになっているわけでありますので、どうか御理解をください。
◆１番（青木義雄議員） ここについては、ちょっと私と教育長の考えは一緒ではあるけれども、手法としてはやっぱり多少意見の食い違い、これはいたし方ないと思うんですけれども、先ほど、この陳情の回答にもありましたけれども、今のお答えにもなりました、学習支援ボランティアを導入するという。私は学校の中で学習支援ボランティアというのが入っていること自体は決して悪いことじゃないと思うんです。ただ、この図書館の業務に、図書館という非常に子供とフェースツウフェースとの中で、非常に蔵書はどういうのがあってとか、すごく理解をしていないとできない仕事の中に、果たしてどういう形のボランティアになるのかわかりませんけれども、ほんとにボランティアの方で、逆に私はこのボランティアに向く仕事とちょっと向かない仕事というのをやっぱりきちっと整理しないと、陳情のお答えの中にも学習ボランティアの導入とかって書いていますけれども、私はこれは逆に、学校図書館という専門性の高い中の仕事の中では逆に混乱を引き起こす可能性もあるというふうに十分思っていますので、ちょっとこの回答をいただいたときに、多少ここには疑問を感じているんですけれども、大丈夫なんですか。
◎教育長（田中克君） お答えをいたします。今おっしゃいますことはよくわかります。一口に今ごろあらゆる分野で学習支援ボランティアとか、これは社会においてもそうなんですけれども、しかし、それぞれの分野で活用するその領域はどの領域なのか、読書指導と、図書館と言ったっていろんな面がありますから。だからおっしゃるように専門的な知識を要する部分の領域にまでボランティアだボランティアだと安易にそれに頼って任すことは危険であろうと。だから、実際それを導入するに当たっては、もっともっと学校教育というものを整理しながら、それぞれの領域というものを、学校だけじゃないですけれども、していかないといけないというのは青木議員御指摘のとおりだと思います。これからの我々の研究をしていかなきゃならん事柄だと思っております。よろしくお願いします。
◆１番（青木義雄議員） 陳情の回答に学習ボランティア導入というのを書かれていましたんで、多少気になりました。ほんとに、これはちょっと慎重に、実際仕事を精査して、ボランティアが入ってうまく展開できる部分とそうでない部分というのはありますから、ぜひ、導入自体を否定するものではありません。必要だと思いますけれども、そこの中身の精査が必要だということです。先ほど、ちょっと前に話を戻しますけれども、教育長のお答えにもありました。今好評であるという中で、調べ学習とか、このお答えの中にもありますけれども、調べ学習もしくは読み聞かせとか積極的に広がっているという話になっています。今の話ではさらにもっと多彩なこれからそういった形というふうな形になる。それで、この補助員で、補助員制、これは本来補助員の仕事なんですか、そこまでやる、この補助員制度の仕事がそれなんですか。そこまでやるんですか。それとも、補助員の仕事というのは本の整理をやったり直したりとか、先生の補助で入る、補助というかフォローでやるのか、それとも、そこまで広げてやるのか。そこをちょっときちんとしないと、じゃほんとに補助員の方にそこまでやっていただくつもりでおられるんですか。ちょっと、意見があるみたいなんでどうぞ。
◎教育長（田中克君） 私のこたえがまずいんかもしらん、ちょっと混線したように気がします。補助員の方というのは明らかに、こないだも言いましたように、示されているような図書の整理等でありますが、しかし、それならそれだけでいいかというと、だんだんと補助員の方も積極的に理解が深まるといっちゃ失礼ですし、司書教諭の先生ともよく連絡をとるうちに子供たちもなついてくるわけですから、その中でプラスアルファの部分ということで、図書館の中で相談に乗ってくる、これはいいことだ。私が言うのは、読み聞かせの部分はそれとは別に、親御さんたちＰＴＡあたりで関心のある方々が学校と相談しながら、毎日というわけじゃありません。いろんな場面を活用しながら読み聞かせのために行事等で来られておるということは大いに活用できる。そういったいろんな立場の方々がそれぞれの分野を上手に活用しながら推進できたらと思っているわけであります。和田小学校ですか、いつかたまたま訪問したときに、そのお母さん方がきょうは当番、読み聞かせがあるんで当番に来ていますよというお話を伺って、大変うれしく思ったことも思い出しました。
◆１番（青木義雄議員） 陳情のお答えにもそういう補助員が、手元に文書を持たれていると思いますけれども、補助員が本の読み聞かせとかというところに記載されていますので、私は、補助員はここまで求めてはいけないとある意味思っています。補助員は補助員の仕事であり、そういう読み聞かせからさらに広がっていくならば、これはもう事業が全く補助員ではなくて、そういった司書という形の方向にいかないと私はある意味、現場の混乱を招くということにもなりかねないんで、あくまでも補助員の事業と司書を置くという事業は全く別物という考え方に立っていただかないといけないということをちょっと、一緒に考えたらいけないと思うんですね、この問題を。延長したらこれができるとかじゃなくて、もう業務が全く違うんですから、補助員は補助員ですよ。司書を配置するという趣旨とは、それは全く別の事業という認識を持っていただかないと、今からどういうふうに展開するかわかりませんけれども、そのことはちょっときちっと教育長も押さえていただきたいと思います。もういいです。時間もありませんし、その辺は（発言する者あり）そうなんですよ、その辺きちっとぶれないようにしていただきたいと思うんです。御答弁はいいです。とはいえ、私は教育長をずっと近くで拝見して、これだけは言うておきたいんですけれども、ほんとに私が学生時代に思っていた、出会っていた高校の先生そのものなんです。やっぱり。ほんとに毅然として、しゃべりもほんとに国語の先生らしい、ほんとに議場でお姿を拝見しながら、やはり国語の先生だなというのは常に感じておりました。我々が習っていた国語の先生のイメージがそのままです。 それでは、１に戻ります。市長、よろしいですか。時間がまだ３分ありますので、まず事業の継続性ですけれども、当然、市長が今度交代されてどなたになるかわかりませんけれども、当然そこで引き継ぎというのがありますね。当然、市長も多分小川市長から引き継がれたと思うんですけれども、当然そこでどういう候補者が公約を掲げられて当選されても、事業としてはまず当然引き継ぐわけです。引き継ぎをされるわけです。どうでしょうか。引き継がれるとき。
◎市長（河村和登君） まちづくり総合計画もそうなんですけれども、周南市の将来の都市像をしっかりお互いに意見交換しながら、仕事も引き継いでいくということになろうかと思います。
◆１番（青木義雄議員） よろしくお願いします。それで、最後の質問をします。市長も今回の議会が最後ということになります。私も、短い時間ですけれども、この時間をこの議場でともに過ごすことができる、まだありますけれども、そういうことについては非常に私も貴重な、自分なりに経験というふうに思っておりますし、いろいろ４０年間この議場の中でいろいろのこともあったと思うんですけれども。最後に、２分ありますから、それらを総括して、一言御指導のお言葉をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（河村和登君） あなたに指導するような能力を持っておりませんが、４０年間を振り返ってみて、やっぱり人とのいろいろ出会いの中で自分が生かされていたと、そう思っておりますし、一番最初、私がこの議場に来させていただいたときが２７歳であった。その当時の市長さんが高村先生であった。大変厳しい方で、市長公舎にいつも呼ばれながら、政治家はクリーンでないといけない。時間をしっかり守らないといけない。決めたことはぶれてはいけないということを常に常に教わったように思っておりまして、４０年間そのことを頭に置きながら、私としては人との出会いの中で今日の自分がある。そう思っておりまして、多くの人との出会いに心から感謝をいたしているわけであります。まちづくりの基本について一言言わせていただければ、やっぱりまちづくりの基本は人を愛する心と、その愛和の心が広がっていく中でまちも元気になっていくんじゃないか、そういう気持ちでいっぱいであります。
○副議長（小林雄二議員） 時間がありません。以上で、（「ありがとうございました」と１番青木義雄議員呼ぶ）以上で青木義雄議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時４５分より再開いたします。 午後 ２時３０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時４５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 続いて質問順位第１１番、吉平龍司議員。 〔３３番、吉平龍司議員登壇〕（拍手）
◆３３番（吉平龍司議員） 公明党の吉平龍司と申します。それでは、大きく２項目について質問通告の順に従いお尋ねをさせていただきます。この３月議会冒頭の河村市長の最後になりましょうか、施政方針をお聞きしながら、その方針に触れられておりました旧徳山市議会議員として３２年、節目となる最後の徳山市長、そして初代の周南市長それぞれ４年、合わせて市長歴８年、「ふるさとの発展と市民の皆様の幸せを願い、誠心誠意全力を尽くしてまいりました」と、厳しい政治行政の環境下のもとで、少し任期はありますが、まずは感謝の意を申し上げておきたいと思います。御苦労さまでございました。また、残念でありますけれども、在任期間も限られておりますが、最後の最後まで改革に向けて取り組んでいただきたいものであります。８年間の市長との質問のやりとりを思い起こしながら、これまでの私の質問に対して、河村市長答弁をなぞらえながらお伺いをいたしますので、できるだけこれまでと同じ答弁を繰り返さない工夫をしていただき、直球で質問をぶつけてまいりますので、再質問はできるだけ控えますこともありますことから、時間いっぱい使われて結構ですので、お疲れとは思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 平成１１年６月議会の徳山市議会議員から市長に初めて就任された当時の私のエンゼルプランや介護保険、あわせて財政運営の市政への取り組み課題や将来展望を伺いました一般質問に、市長答弁では、附属機関等の見直し、保育所の再編整備、公民館運営方法の見直しや市職員等の旅費、日当、特殊勤務手当の見直しなどをするとともに、財政面では予算編成に当たり、平成１０年度よりゼロスタート運動を呼びかけ、内部経費、補助金、業務委託、使用料手数料の見直しなどに努めると、行政運営や行政改革などの諸課題に新市長としての御決意と私は賜りました。その後、平成１５年４月２１日に、さまざまな障害を乗り越えて、２市２町で先行合併を実現、その英断と先見性を発揮され、２１のリーディングプロジェクトを中心とした新市建設計画に基づくまちづくりにと、４年前になりますが激しい選挙戦を勝ち抜かれ、初代の周南市長になられ、まちづくり総合基本計画の取りまとめや福祉、環境、教育、文化、平和施策の推進を初め経済の活性化並びに行財政改革の強力な推進を柱に、安心安全のライフラインの確保と環境保全や生活者の視点に立った市民生活の向上、これからの周南地域の都市合併の推進等、真摯に取り組んでこられました。先行合併ではありましたが、全国の地方自治体の先駆けとなる新生周南市の船出であったように思います。未来展望を描き、平成１５年の５月、初代の周南市長に御就任された翌年の平成１６年度の当初予算では、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分について国の三位一体の改革の推進の中で、平成１８年度までの３年間で国庫補助負担金のおおむね４兆円程度の廃止縮減を行うほか、地方交付税の見直し、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の方針が示され、景気低迷による税収の減少とともに、全国の各地方自治体にとっては極めて厳しい財政の運営が余儀なくされ、今後のまちづくりに向けての本市の財政状況改善にどのように取り組まれてこられ、改めてその成果や将来のあるべき都市像全般についてお伺いをいたします。 以下、初めの項目であります財政運営と行政改革について７点お伺いをいたします。初めは財政関係の４点、主に財源の確保と財政の運営指針、また都市基盤整備などのハード面、少子高齢化対策などのソフト面への重点配分についての御見解や財政指標の目標設定及び実施計画の策定と、一層の行政改革の進捗などをお伺いをいたします。 １点目の自主財源につきましては、平成１６年度の一般会計当初予算では、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料なとの自主財源は３３５億１,６２７万３,０００円でございました。全体の構成比で見まして５４.２％となっておりました。その中でも市税の占める割合は４０.３％と比重が大変高く、税収入の増減によりまして自主財源の比率が大きく左右されるわけであります。市税収入は平成１１年度からの一連の税制改正等の影響や企業収益の伸び悩み、個人所得の減少による税制改正前の平成１０年度の旧２市２町の決算と平成１５年度の当初予算を比較してみまして、約３４億５,０００万円、１２.２％の減額になっており、４億５,０００万円余りの財源不足で、厳しい局面のスタートであったかと記憶をいたしております。当時の河村市長答弁では、自主財源の根幹である市税につきましては、景気の低迷や地価の下落等の影響によりまして、基幹税目の市民税及び固定資産税の伸びが期待できない状況ですが、課税客体の的確な把握や徴収率の確保などに意を注ぎまして、また使用料等につきましては受益と負担の原則に立ち返り、適正な料金設定による、そういうことも努めないといけない時代に来たなと考えておりますとのことでありました。平成１９年度は骨格予算でありながら、財源の不足、投資的経費をどう上乗せできるのか、自主財源においては、中でも平成１５年度より年次的な推移はどうなっているのか、使用料手数料などの改正や景気動向などどう判断され御苦労されたのか、どこに留意をされたのか、これまでの財政運営をしてこられたのか、お伺いをいたします。 ２点目は、都市基盤整備などのハード面、少子高齢化対策などのソフト面への重点配分についてでありますが、市長はこれまで後年度の負担緩和に配慮と、さらに従来の公共としての市政運営のほか、費用対効果や効率性といった都市経営の視点を積極的に取り入れながら、計画が着実に推進できるようされることと同時に、ソフトハードの事業につきましては早期に着手可能なもの、できるだけ速やかに実現可能と考えるものはできるだけ速やかに実現したいと考えておりますとの答弁をしてこられました。少子高齢化対策などのソフト面への重点配分については、先般議会に上程されました平成１８年度末の補正予算と新年度の平成１９年度の骨格予算ではありますが、これまでの市長が取り組んでいただいた経緯からして、都市基盤整備などのハード面、少子高齢化対策のソフト面への重点配分について基本指針の変更があるのではとの声を市民から聞くところでありますが、見解が違っていましたら市長の財政状況の置かれている現状から、苦渋の御判断であるのかどうか、お気持ちをお伺いをいたします。 財政運営の３点目と４点目は、財政指標の目標設定及び実施計画の策定と一層の行政改革の推進と行財政改革の進捗状況の定期的な情報公開についてでありますが、河村市長はバランスシートの作成、公表とあわせて、財政指標の目標設定についても考え、あわせて行財政改革の進捗状況の定期的な情報公開の実施については行政改革大綱や実施計画が作成された後にその内容や進捗状況を市民の皆様の目に届くようにするとともに、定期的に、また必要に応じて随時幅広い情報を積極的に提供してこられました。より市民に御理解と御協力を得るためにも、財政指標の目標や実施計画と行政改革の推進状況など、これからも定期的な情報公開や市民の方々に御理解していただくように創意工夫した情報提供が市政運営に欠かせないと思われますが、市長の御見解をお伺いをいたします。あわせて行財政改革の進捗状況の定期的な情報公開をこれまで実施されてこられての市長から見た評価についてお伺いをいたします。 次は、行政改革として人事管理システムと事務量・定員管理診断調査による定員適正化計画と、本庁と総合支所の人事交流と将来の中核都市における職員人材の育成計画についての進捗でございますが、これまでの私の質問の答弁では、新市のこれまでの行政運営におきまして、限られた行政資源の有効な活用と質の高い行政サービスを提供する新たな行政システムの構築が急務である。また、合併前の２市２町におきましては、それぞれ定員適正化計画を策定され、事務事業の統廃合、民間委託の推進等により、定員の適正化に努めてまいりましたが、新市の周南市におきまして、さらに一層の行政体制の効率化と定員の適正化が合併のスケールメリットと市民福祉の向上へと欠かせないもので、事務量・定員管理診断調査による計画策定をすることになるのか。あるいは類似団体との比較により２つの方法を主に選別選択し、定員適正化計画を策定することにつきましては、行政体制の整備の進捗を見ながら慎重に進めてまいりたいと思っておりますとの答弁でありました。 また、合併当初の人事異動は行政の継続性に配慮させていただきまして、最小限の異動でございましたが、職員間の一体感の醸成はこれからの重要な課題と認識いたしております。これからの人材育成は仕事の現場を基本として現場外研修と自己啓発を効果的に連携させることが重要であると考えておりまして、一体的に行動する職員を育てるとともに、その成果をきちんと評価し、職員の持てる能力を伸ばしていきたい、このように周南市として取り組みたいと思っております。このため人材育成計画を策定し、周南市に求められる職員像を明らかにし、その実現のための具体的な仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますとの重ねての答弁でありました。これまでの定員適正化と人材育成計画について、これまでに取り組まれた評価と進捗の成果を市長の御見解としてお示しいただければと思います。 行財政の課題についての最後の、諸手当の支給基準の見直しについてでございますが、通勤手当につきましては、合併前の調整で国の基準を基本に、適正化の方向で見直しを行い一本化するということでございました。通勤手当の算出に当たっては、市民の視点から見て理解の得やすいものであろうかと思います。現在、周南市が準拠しております国の考え方にも一定の合理性があると考えておりますので、支給基準を見直すことと、直ちにということになりますかどうかはわかりませんが、国の動向を見させていただきながら検討してみたいと考えますとの答弁でありました。通勤手当とあわせて、冒頭にて御紹介いたしました旧徳山市長就任当時の市職員等の旅費日当、特殊勤務手当の支給基準の見直しについての断固として初心を貫かれた御決意であられたように感じておりますので、時間はかかったものの、これまで取り組まれたさまざまな行政改革の中で諸手当等の支給基準見直しの経過と成果をお伺いをいたします。 最後の項目であります防災拠点と公共施設の耐震診断や改修等の耐震化の現況についてであります。あの阪神淡路大震災から１２年が経過をいたしました。以来、地震災害を想定した安心安全のまちづくりが国民の大きな課題となり、今日まで、国や都道府県、各自治体においてさまざまな取り組みがなされてまいりました。その間にも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震等を通じて新たな課題も浮き彫りになり、その対応も検討されてまいったところであります。また、２００４年１２月のインドスマトラ沖大地震は、インド洋沿岸諸国で１６万人もの犠牲者を出し、改めて津波の恐ろしさを世界各国の方々が実感をいたしました。周期的に連動して起こるとされている東海、東南海、また南海地震はいつ発生してもおかしくないと言われており、真剣に震災対策が図られているところであります。特に南海地震が発生した場合、瀬戸内海、紀伊水道、豊後水道から進入した津波は本市沖でぶつかり合うことがあるシミュレーションで明らかにされたそうであります。本市においては、地域防災計画で震災対策を立てられ、本市や県、地方行政機関、自衛隊、防災関係機関等の役割分担や業務内容、連携体制を決めておられるようであります。阪神淡路大震災ではその８割が建物の崩壊によって亡くなられたとも聞いております。このことを受けて、耐震強度の確保が課題となり、本市においても市民の居住する多くの住宅において耐震強度が確保されていないのが実情で、私ども我が党はこれまでにも自助努力で耐震補強を促すインセンティブ制度等の減災対策の取り組みを毎年の予算要望を継続的に行ってきたところであります。 本市の減災対策について、市長の所信表明でお示しくださいました一定条件の木造１戸建て住宅の所有者が行う耐震診断や耐震改修に要する経費の一部を補助する住宅等耐震化促進事業費が新たに新年度予算として計上されたことについては高く評価するものであります。減災の観点から、学校が避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体等の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物等が災害時には応急活動の拠点として活用される。このため平常時の利用者の安全確保だけではなく、公共施設の多くは不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設であり、災害応急対策を円滑に実施するためには防災拠点となる本庁舎や３つの総合支所と、各支所や消防署、避難所となる文教施設などの公共施設等の耐震化が非常に重要で、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、公共建築物等の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物等の耐震化の促進に取り組む。国の総務省では、平成１３年度から２年置きに地方公共団体、いわゆる都道府県及び市町村が所有または管理する公共施設等の耐震診断、改修実施状況について調査を実施し、報告書を取りまとめており、昨年６月、平成１７年度調査の結果が公表されました。公表された資料については、初めて私も拝見をいたしましたが、当然、本市においては市の所有または管理による関連公共施設等の耐震診断や改修実施状況についての調査はされているものと考えますが、どうなのでしょうか。調査結果についてどう理解していいのか、あるものであれば公表についてどうお考えか。また、耐震改修促進計画の策定施策についての今後の取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 吉平議員から大きく２点について御質問いただきましたけれども、振り返りながら、私としては教育、環境、福祉、子育て、将来を見据えて、一貫して取り組んでまいったと思っておりますけれども、特に、各会派から、また公明党の議員団からも、年度末に新年度の予算に向けていろいろ御要望ございますけれども、例えば公明党さんなんかは１００数十項目にわたって細かく要望をいただいておりますけれども、一つ一つ取り上げながら周南市の将来の方向を考えながら、吉平さんで言えば、長い間エンゼルプランについて熱心にお取り組みをいただいて、私は子育て支援センターも含めて随分と他市に先駆けて今取り組みをさせていただいているなと思っておりますけれども。 今回２点の質問の中で、最初が財政運営についてのお尋ねでございます。４年前に平成１５年の５月に周南市長に就任させていただきまして、市政の運営のかじ取りを担うこととなったわけであります。今日までの間、社会経済情勢、随分国も変わってきておりまして、中央集権から地方分権、変化している、そういう時代にあると思っております。本市におきましても、合併当時はまさに景気低迷下にありまして、市税の収入の伸びが見込められない、そういう財政状況といいますか、環境にあったかと思います。それに加えて平成１６年度に小泉総理が三位一体の改革ということで、国庫補助負担金の一般財源化、税源移譲、地方交付税の改革、これに国としての方向を示されたわけであります。歳入が大幅な減となり、極めて厳しい、そういう環境にあったわけであります。こうした中で、平成１７年３月には周南市の新たな市政運営の指針となりますまちづくり総合計画、これを策定しましたけれども、この総合計画に掲げる事業を着実に進めていく、そのためにはやはり周南市に合った、歳入に合った歳出ということを、健全財政、財政基盤の安定化、これが不可欠であると、こう考えて取り組みを、歳入に見合った歳出を基本理念とする財政健全化計画を定めて、今日、取り組みをしているわけであります。少し中身に入ってみますと、具体的には自主財源の確保に向けた市税、保険料等の徴収体制の強化による徴収率の向上、受益者負担の原則に基づく下水道使用料や公共施設使用料の使用料の見直し、行政評価システムを活用した事業の必要性、緊急性、効果の検証。そして経常経費の削減、指定管理者制度の導入による管理経費の削減、補助金交付金の見直し、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、また給料、特殊勤務手当、通勤手当等の見直し、これらに財政面から取り組んだところであります。その結果、平成２１年度目標の財政健全化計画に掲げる財政指標の経常収支比率８５％以下、起債制限比率１１.２％以下、年度末財政調整基金残高２０億円以上目標、年度末起債残高７００億円以下の４つの指標におきまして目標年度途中ではございますけれども、平成１７年度決算においてすべて達成をしておりまして、健全化に向けた取り組みの効果が、少しずつではありますけれどもあらわれてきている、このように認識をいたしております。これらに加え、将来の財政の硬直化の要因となる市債につきましては、将来の交付税措置がある優位な合併特例債や過疎債など、これの活用に努めますとともに、過去の高金利の公債費についても借換債の可能な限りの導入によりまして金利負担の軽減に努めているところでございます。国におきましては平成１９年度から２１年度までの３年間で５兆円規模の公的資金の繰上償還の公債費負担対策を講ずることとし、本市におきましてもこの措置をできるだけ活用して公債費の負担軽減に努めてまいらなければと思っております。まちづくり総合計画に掲げたハードソフト両面にわたる重点事業につきましては、中長期的な財政見通しを踏まえ、費用対効果や効率性、地域の均衡ある発展等の都市経営の観点から、可能な限り取り組んでいるところであります。特に新市建設計画に位置づけられた２１のリーディングプロジェクトにつきましては、そのうちの１７プロジェクト、これに着手をさせていただいておりまして、目指すべき都市像である「私たちが輝く 元気発信都市周南」この実現に向けて一歩一歩前進をいたしているわけであります。とりわけ合併以来推進してきましたＣＡＴＶ網の整備が今年度完了いたしますけれども、この取り組みによりまして、合併により生じた地域間の格差の解消、また一体感の醸成などの課題に対応したことを評価いただきまして、情報化部門における地域づくり総務大臣表彰に周南市が選定されたところでございます。 次に、４点目の行財政改革の進捗状況でございますが、定期的な情報公開への実施評価についてでございますけれども、本市におきましては平成１９年度からスタートいたしました周南市まちづくり総合計画に掲げております将来の都市像である「私たちが輝く元気発信都市 周南」、この実現を目指して、そのもととなる行財政基盤を確立するために市会議員の各位の皆さん方、また周南市行政改革推進委員会、市民の皆さん方の御協力をいただきながら、平成１６年１２月に行財政改革の指針となります周南市行政改革大綱を策定し、平成１７年２月１日号の広報しゅうなん、ホームページ及び本庁と各総合支所の情報公開窓口で市民の皆様に公表するとともに、大綱の実施計画につきまして同様に公表をさせていただいたところでございます。その内容でございますけれども、「時代の変化に対応した新たな行政システムの構築」これを目指したものでございまして、その実現に向けまして、コスト意識や経営感覚を取り入れた行政運営の確立、意欲あふれる職場の醸成、便利でわかりやすいサービスの提供、市民との協働による行政運営の推進、この４つを基本方針と定め、その中で、行政を評価する仕組みづくり、財政健全化計画の策定、定員適正化の推進、給与の適正化、民間活力の活用、外郭団体の運営の見直し、市民参画、市民との協働体制の確立、これらを具体的な方策または実施項目として挙げておりまして、この大綱の内容につきましては可能な限り目標の数値化、これを具体的かつ住民にわかりやすい、市民の方にわかりやすい手法を用いて策定をいたしているところでございます。 そこで、通年ごとの改革状況等のフォローアップの実施や公表状況はどうかということであったかと思いますが、行政改革大綱の実施計画につきましては、その項目ごとに進行管理を行っておりますけれども、市の財政状況や社会情勢の変化に伴いまして実施がおくれるもの、逆に早くなるもの、また新たな項目を追加するものや、今後具体的な計画を策定する中で目標数値や実施時期を定めていくものもあるわけでございます。こうした中身を見直しをしながら、周南市行政改革審議会に実施計画の進捗状況を報告する説明をしたいと考えて、そして御承認をいただくということになろうかと思います。平成１７年度の行政改革大綱実施計画に係る進捗状況につきましても、平成１８年１０月にホームページなどで公表いたしておりますけれども、行政改革大綱実施計画のそれぞれの項目において計画的な進捗を図る一方、その内容や進捗状況については市民の皆様の目が届くようにすることが大変大事であると。またそれを見ていただきながら御理解と御協力を得る。そのためには定期的に、また必要に応じて幅広い情報公開をしていかなければと考えているわけであります。 ５点目の新たな人事管理システムの確立とあわせて事務量・定員管理診断調査による定員適正化計画の進捗でございますけれども、平成１５年の６月定例市議会の吉平さんの質問に対し、新市の行政運営については、限られた行政資源を有効に活用し、質の高い行政サービスを提供する新たな行政システムの構築を図っていきたいと。合併のスケールメリットを市民福祉の向上に結びつけていく。さらに、一層の行政体制の効率化と定員の適正化が必要不可欠であるという答弁をさせていただいていたかと思いますが、１５万８,０００人の都市である周南市にふさわしい行政体制の確立に努めながら、できるだけ早い時期に定員適正化計画を策定する必要がある、そんな答弁をさせていただいたところでございまして、この定員適正化計画については合併協議会において、合併後、速やかに策定し、新市建設計画の財政的な裏づけとなる財政計画資料の中で示された類似都市の職員数を参考に１つの目安として、合併後１０年間で約２５０人を削減するという試算の具体的な取り組み方法について検討するとしたところでございます。御承知のとおり、合併後も長引く景気の低迷、また国の三位一体改革の影響等によりまして、一段と厳しい財政状況の中で、平成１７年３月に財政健全化計画を策定し、財政健全化に向けて今しっかりした取り組みをお示しし、取り組んでいるわけであります。その中で徹底した内部管理経費の削減を盛り込み、職員採用の原則凍結、また退職勧奨による人員削減の促進、組織機構の見直しによる定員管理の確立によりまして職員の定員適正化の早期実現を図ることといたしたわけであります。こうした流れの中で、平成１８年３月、合併協議会の協議内容や原則採用凍結の方針などを踏まえながら、ふえつつある勧奨や自己都合による退職者、予測される団塊の世代の大量退職者などを総合的に考慮し、平成２２年４月１日の目標職員数を１,４７０人とする定員適正化計画を策定させていただいたところであります。さて、この計画を着実に実現し、職員一人一人が本市の厳しい財政状況を十分に認識しながら、なおかつ働く意欲を高めながら、増大する市民のニーズに対応し、市民と協働して質の高い行政サービスを実現する簡素で効率的な基礎的自治体への変革に努めてきているところでございます。 ６点目の中核都市を見据えた人事交流と職員の人材育成計画でございますが、合併当初は行政の継続性と事務処理に混乱を来すことのないよう最小限の異動とし、旧２市２町でそれぞれの職員のキャリアを生かした適材適所の配慮に努めてきたところでございます。しかしながら、合併して１つの市になったわけでございますことから、旧２市２町の枠にいつまでもとらわれることなく、職員の一体感の醸成や職員の意識改革を促し、職員の潜在能力を開花させて、さらなる市民福祉の向上を目指すことが必要であると考え、平成１６年４月１日には、思い切った本庁、総合支所間の人事交流を実施したところでございます。さらに平成１７年４月には、合併協議会の方針に基づき、組織の順次統合、すなわち総合支所から本庁組織への統合や再編を進めること、組織の見直しや各事業の統廃合に伴う適正規模の組織機構を検討し、継続すること等々を基本にしながら、第２期の組織機構の整備を行い、職員の適材適所の配慮に努めているところでございます。現在、職員には周南市の職員という意識が着実に芽生え、全員が一丸となって周南市の将来に向けて邁進するという姿勢が見受けられますことは、私も決裁等でいろいろなことを話しますけれども、自分の職場の将来に対する考え方をやりとりをいたしますけれども、少しずつ一体感の醸成ができつつあるなと、喜びを感じているところでございます。今後、第３期の組織機構の整備を行い、行財政改革の着実な推進と地域課題や市民ニーズを的確に受けとめ、職員一人一人が説明責任を果たし、一層の市民サービスの向上に努めてまいるよう、さらなる取り組みが必要と思っております。 人材育成計画につきましては、計画を策定し、周南市に求められる職員像を明らかにし、その実現のための具体的な仕組みづくりに取り組むとお答えしておりますけれども、現在その素案を作成し、内部で検討協議をさせていただいております。新時代に対応できる幅広い視野と市民の視点に立った市民のための職員の育成を推進するため、長期的かつ計画的な職員の意識改革、これを行っていこうと考えておりまして、そして職場の活性化、人事評価制度、研修の充実の方策をあわせた周南市人材育成基本計画を本年度じゅうに策定することといたしております。 最後になりますが、手当のことについて触れられましたけれども、このことは吉平さんが平成１５年の６月ですか、定例市議会で通勤手当の支給基準や定期代の取り組みについてたしか質問をいただいたかと思いますが、平成１５年の人事院勧告で、交通機関等利用者の場合には６カ月定期券等の価格による一括支給が基本とされ、本市においても平成１６年１０月から実施をさせていただいております。この時点で交通用具使用者に対する通勤手当については国の基準を上回る支給をしておりましたが、平成１７年度の人事院勧告に基づく給与構造改革に対応し、新たな給与制度の構築に取り組む中で、国基準の支給に見直しをかけたところでございます。このほか、給与構造改革に関連しましては、住居手当の支給を国基準とする見直しを行ったほか、業務の特殊性に着目して支給されておりました特殊勤務手当についても、その支給根拠の妥当性を再検討し、１８種３８手当を１５種２７手当と見直しをかけたところでございます。一方、周南市の給与構造改革は、職務職階の明確化や勤務実績の反映による年功的な給与体系を是正し、職員手当の見直しにより給与の適正化を図った上で、新たに地域手当を導入して地域の賃金水準を的確に反映しようとするものでございまして、この取り組みは今後も定員適正化を進める中で、新たな人事評価制度を整備し、人材育成施策を効果的に展開することで、職員の働く意欲を高め、市民の方からも評価していただけるような給与制度の構築につなげていきたいと考えております。 もう一つの質問でございます防災拠点施設となる公共施設等の耐震化についてであります。 本市では、公共施設等に関して、地域防災計画では防災拠点施設としての明確な位置づけは行っておりませんけれども、吉平さん御指摘のように、大規模な地震等が発生した場合には、公共施設等は応急対策の実施拠点や避難所になるわけでございまして、防災拠点としても重要な役割を果たすことが求められているわけであります。とりわけ避難場所になっております建物が地震によって被害を受けた場合、災害応急対策等の実施に支障を来しますことから、避難場所の耐震化は全国的にも今大きな課題となっております。こうした中、本市の公共施設の現状でございますが、延床面積が２００平米を超える建物が市の内部調査で６４２棟ございます。そのうちに耐震性のないもの、またはまだ不明なものが２８５棟あるわけであります。このうち、本市の災害防災計画に定める避難場所で耐震診断の必要な建物は７０カ所で、学校施設２８カ所につきましては児童生徒の安全性の確保及び緊急性の観点から、第１次診断が終了しておりますが、庁舎や支所、公民館等につきましては、まだ実施をいたしておらない、そういう現状にあります。 耐震診断結果の公表につきましては、一定の基準等が示されておりませんことから、県の状況などを勘案しながら、公表の方法、時期等について担当の方で今検討をさせていただいております。 ３点目の耐震改修促進計画についてでございますが、既に御承知のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が昨年の１月に施行され、県においては今年度中に耐震改修促進計画が策定されることとなっております。この県の計画については、耐震改修等の目標策定、特に学校、病院、庁舎等の公共建築物については、耐震診断の速やかな実施及び結果を公表するとともに、耐震化の目標を設定するなどが策定に関する基本的な事項とされております。したがいまして、これを受けまして本市におきましても、法の基本方針や県の耐震改修促進計画の内容をしっかり見させていただきながら、本市の状況を踏まえた周南市耐震改修促進計画の策定を平成１９年度じゅうをめどに行うよう指示しているところでございます。この計画の中で、耐震化に関する基本方針等を取りまとめ、これに基づき市有施設の耐震診断、耐震化に向けた基本計画の策定に取り組んでまいらなければと思っております。議員御指摘のように、避難場所等の防災拠点施設の安全性の確保は大変重要な課題であると認識をいたしておりまして、対応には相応の費用、時間がかかりますものの、耐震化の推進について可能な限り努めて市民の安心安全に取り組んでまいりたい、こう考えております。
◆３３番（吉平龍司議員） どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょっと再質問ということで確認ということで、２番目の防災拠点につきましては具体的に２００平米以上の公共施設でのこれまでの６４２棟ある中での状況というのは聞かせていただきました。やはり国もある意味で言えば、先ほども今回の１９年度の予算ありまして、一般家庭への耐震改修診断もあわせて補助をしていくという時代背景もあるわけでありまして、その中でまだまだ２８５棟の状況がまだ把握されていないという現状について、時間がかかる部分もありましょうし、また計画策定の中でも対応していかなくちゃいけない状況であろうかと思うんですけれども。そのことについて、やはりもう待ったなしの状況ではあろうかと思いますけれども、そこらについて若干の現時点の方向性というものがございましたらお示しをいただきたいのと、またある意味で言えば、市民の方にこの耐震強度の部分が、この施設はどうだということも具体的に施設については私は公表するべきではなかろうかと思うんですけれども、そこらについて２点ほど確認をしておきたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） お答えいたします。この問題につきましては、公明党議員団の方からいろいろ一般質問を受けているのは承知しています。この問題は大変、今こうした社会情勢の中で、国の重要な施策でもあるし、また県、地方自治体にとっても大変重要な施策と、課題であると思っております。今、国の方はそれぞれいろんな法律をつくられまして取り組んでおられるところでございますが、それに基づいたもので地方自治体も耐震化に向けて進んでいくというのが現状でございまして、今県の方が公共施設を含めた県の改修促進計画というものを今年度中におつくりになられるということでございまして、また公共施設耐震化基本計画というのも山口県としてつくられると。この中身につきましては、やはり１０年先の目標をきちっと、大体耐震化の目標９割ということを目標にやられるということで計画を策定されております。私どもといたしましては、県のそうしたものも含めて、しっかり私どもとして周南市としての計画を今後できるだけ早くつくってまいりたいと思っております。 耐震施設についての公表でございますけれども、これにつきましても県の方でどうした方法で公表するかと。今、県の方はほとんど診断が終わっておりますので、そうしたものも含めて、そうした取り組みをしっかり私どもも見きわめながら、市民の皆様に安心していただけるように。これは先ほども申し上げましたけれども、費用が相応にかかってまいります。そうしたものを今の厳しい状況の中でできるだけ進捗していくように、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
◆３３番（吉平龍司議員） ぜひとも、順序があろうかと思います。私も先ほど公共施設の総務省の資料を見させていただきまして、県別での進捗ということで数字が、私、実は周南市も含まれての県の数字かなと思っていたんですが、今さっき市長答弁、また今の総務部長の答弁をお聞きしておりますと、各自治体ではやっているところ、やっていないところ、かなりの温度差があるということが今回私も御答弁をお聞きをしながら感じたわけであります。そういう意味で、できるだけ、国がこういう指針を出すというのも、市長、４０年間議員、市長をやられて、４０年前ではこのような耐震に向けては予測はされていたでしょうけれども、具体的に国が予算化をして、このように、ある意味で言えば耐震の促進をしていくというふうなことが４０年前からすると想像もできない現実の中で、時代の変化というか、そういうことも推測されるわけでありますけれども、そこらについて、市長さんこれまでずっと行政に携わられて、そういうふうに時代が変わってきたということを私は認識するわけでありますけれども、市長さんはどう思われますか。
◎市長（河村和登君） 大変難しい御質問をいただいて、４０年前からそういうことを予測して取り組んで自分が来たかと思いますと、必ずしもそうでなかったように思いますし、２市２町合併して５年目に入ったんですけれども、各２市２町過去を振り返ってみても、まだいろいろ問題がございまして、卑近な例を申し上げますと、私が住んでいる市長公舎がございます。びっくりしたのは、台風が来て公舎の塀がばさっといったんです。日ごろ物すご頑丈に見えるんです。もう８０何年たっていますから、すぐ行ってみたら、鉄筋が全然ないんです。鉄筋がないんですよね。びっくりしたんですけれども、実は市営住宅今４,００２戸持っておりますけれども、今学校施設とか福祉施設とかそういう公共施設について担当の方に大変厳しい命令を出しておりまして、例えば市営住宅に関しましては全部見直せと。つくった時代から、どこから手がけないといけないのか。そのためには予算を十分、十分といいますか、集中的につぎ込むと。何回も何回も市長室に呼んで、相当突っ込んでやっておりますけれども、今お話を聞きながら、周南市の場合は６５６平方キロもあるわけでして、小中学校５１校もあるわけでして、その財源をどこに求めるかということをしっかり考えていかないと難しいなと。だから弱い自治体にあってはなかなか、腹の中にあってもなかなか手が出せないという自治体も出てくるんじゃないかと、こう考えますし、周南市の場合は計画的に財源を確保しながら、これから取り組みをしないと、取り組んでおりますけれども、さらに取り組みをしないといけないと思っております。
◆３３番（吉平龍司議員） 再度強くお伝えをしておっていただきたいと思います。それでは、財政の関係で１点ほど。私も財政的なものは従来から余り得意ではございませんでしたけれども、先ほども市長答弁の中で、平成１６年の７月に財政健全化についてはかなり目標どおり進んでいるというふうな御答弁をいただきましたけれども、この１８年の１０月に改めて財政運営に向けた今後の取り組みということで
財務計画を立てられた中で、財源不足が６１億円を見込まれるというふうな数字も記載をされておりました。その中で財政運営していく中長期の見通しの中で必ずやっていかなくちゃいけない中身として公共施設の統廃合、また事務事業の抜本的な見直し、また人件費の削減、その人件費につきましては職員給与等の見直しや、先ほど檀上でも質問させていただきました定員適正化計画のさらなる推進は柱で表記されているわけでありますけれども、そこらについて財政部長、どうでしょう。これまでも本当に財政が厳しいという担当者からの声を私も聞いておりますし、このことについては１９年度ですから市長さんがもうおられません。その中でほんとにどのような腹づもりでやっていかれるのか、また市民にどのように理解を求められるのか、ちょっと指針についてお伺いをしておきたいと思います。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。財政の健全化計画については１７年３月に計画をつくりまして進めておるところでございますけれども、やはりこういうふうに状況がどんどん変わってきています。そういう中で、この１０月にもまたさらにその取り組みということをやっていかなきゃいけないということで冊子を出させていただきました。これもまたホームページの方にも上げていますけれども、やはり今から、１９年から２３年までで６１億円が不足すると。そういう中で、私どもは歳出においては先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども人件費の削減で約７億４,０００万円、そして事務事業費の抜本的な見直しということで４４億５,０００万円、そして公共施設の統廃合で４億５,０００万円、大体この３つで５６億４,０００万円程度、それと歳入で市税等の徴収の向上とか使用料手数料の見直し、新たな財源の確保ということで１６億円程度、７２億６,０００万円程度を確保したいということです。昨日もちょっとお話しましたけれども、１５年から１９年までで一般財源でもってもう７０億円、そういうふうな減が出ております。そういうふうなことでそういうふうな、今こういうなのを言ってるわけなですけれども、やはりこれについてはやっぱり市民の皆さんの御協力がないとこれはできません。もちろん内部経費はきちんと削減もしていきますし節減もしていきますし、そういうふうな形でやっていきますけれども、やはりどうしても一番は市民の皆さんの協力、でも、やはりこれ削減するには歳出を下げるか歳入を上げるか。でももう一つは、先ほどからいろんな議会での答弁には出ていますけれども、一番大事なのはやっぱり市民協働といいますか、市民の皆さんが協力して歳出を少なくしていただく。自分たちがこういうふうなことは行政がやらなくても自分でもできると。そういうようなのがもし協力をしていただければ、これはまだ多くできるということで、そういった協力も市民の皆さんと一緒になってやっていきたいと。ただ歳出を削る、歳入を上げるというのも最低限はまた御協力をお願いしますけれども、基本的にはそういうふうな考え方に基づいてやっていきたいと思っています。
◆３３番（吉平龍司議員） これで終わりますけれども、市民の理解、また私ども議会にもいろいろ説明がございました。できるだけこちらにお話もされるわけでありましょうけれども、庁舎の方で言えばこの位置からすれば後ろに向いて、しっかり財源がこのように不足をするということも、両方向でお訴えをしていただきたいと、このようにお願いをさせていただきまして、質問を終わります。以上でございます。
○議長（古谷幸男議員） 以上で吉平龍司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時５０分から再開します。 午後 ３時４０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時５０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 続いて質問順位第１２番、藤井直子議員。 〔１３番、藤井直子議員登壇〕（拍手）
◆１３番（藤井直子議員） 日本共産党の藤井直子でございます。通告の順に従って一般質問をします。 １番、子育て世代への支援を。日本共産党が実施した市民アンケートに寄せられた回答に、児童館と子育て情報誌が欲しいという声がありました。（１）周南団地など集合住宅の多い地域では雨の日の遊び場に困るという声がたくさんありました。昔、新南陽のボウリング場の跡を体育館のようにして自由に遊んでいましたが、そういう空間がなくなってしまったという声もありました。また、学童保育を卒業した４年生以上の児童や中高生の居場所がないという声も切実でした。そこで、児童館の建設計画を尋ねます。（２）徳山地域から熊毛地域に転居した若いお母さんは、お医者さんはどこにあるのか、近所に公園はあるのかと不安な気持ちで新しい土地での生活を始められました。子育て情報誌を以前にもらっていても引っ越しでなくすこともあります。新しい土地で子供が急病になると心細いものです。近所にはどんな公園があるのか、自分で探すしか方法がありません。この方は、転居したとき３人目を妊娠中だったので子育て情報誌をもらいました。お医者さんの情報などとても役に立ったと言われます。市内での転居、第３子という条件でも子育て情報誌がもらえたことから、かなり丁寧に配付をされていると思います。また、子育て情報誌を子供が小さい間は毎年配ってほしいという声もあります。そこで、遊び場マップや子育て情報誌の配付の現状について尋ねます。 ２番、コミュニティバス・デマンドタクシーの実施を。（１）１２月議会の尾﨑隆則議員の一般質問に、鹿野地域で平成１９年１０月から予約型タクシーを実施すると答弁されています。その準備や協議の状況をお尋ねします。（２）県の新事業の中山間地域集落ネットワーク形成支援事業に生活交通システムづくりを支援するメニューがあると聞いておりますが、補助の詳細をお尋ねします。 ３番、障害者の就労支援を。（１）重い利用料負担のために施設からの退所が相次いでいる
障害者自立支援法。障害者、家族、施設の運動が政府を動かし、２００８年までの特別対策を打ち出さざるを得なくなりました。国の特別対策の通所サービスの利用料の負担軽減と県事業の就労支援とはどういうものかお伺いします。作業所で働く工賃より通所の交通費と利用料の合計が高いという仲間がいます。その差額を市が支給して、市独自の支援策とすべきではありませんか。（２）市の印刷物、業務の発注を障害者の作業所に。作業所の仕事をふやせば工賃がふえます。市としてどのような仕事をどのくらい作業所に注文しているのか、実績をお尋ねします。 ４番、道路の改修について。久米の下須川から西光寺に東西に走る道路は、西半分は用水路にふたがなく、ラッシュのときに抜け道にする車が多く、通学する生徒が危ない思いをして歩いています。東のようにふたをかけてほしいという要望があります。東半分はふたはかかっていますが相当古く、端を踏むと反対側が浮くところが数カ所あります。車がふたを踏むと大きな音がして夜中に目が覚めると言われます。また、雨が降ると大きな水たまりができるＴ字路があり、通学する生徒が大きくよけて通っています。市民アンケートにも久米地区は道路や通学路が悪過ぎるという声がたくさんありました。安心して通学できるよう道路の修繕をすべきではありませんか。これで１回目の質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 藤井議員から４点について御質問をいただきましたけれども、１点目が子育て世代への支援をという、その中で児童館の建設計画についてお尋ねをいただきました。御承知のとおり児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びの場を与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにする、そういうねらいで児童館で頑張っているわけであります。現在、本市には児童館が５館ありますが、このうち徳山地域には隣保館など他の施設と併設した児童館が３館、新南陽地区には単独館として整備した２館を設置をしているところであります。いずれも児童クラブの運営とともに児童館の管理運営を周南市社会福祉協議会を指定管理者として運営していただいているところでございますが、平日の午前中は幼児やその保護者、午後は放課後を庁舎に児童クラブ入所児童や小学生などの自由来館者が利用をしていただいておるわけであります。また、土曜、日曜日も児童館は開館をしておりまして、それぞれの館で計画した行事、いろいろなことを実施をしていただいておりまして、地域における児童の活動拠点としてその役割を果たしているわけであります。 児童館の整備につきましては周南市まちづくり総合計画におきまして、「児童育成環境の整備を図っていく上で児童館や児童クラブの整備・充実を進めていくこと」こう示しておりますけれども、合併後は旧新南陽市で計画が進んでおりました福川南児童館を平成１７年度に建設をいたしたところであります。また、隣保館と併設して建設した東福祉館、尚白園の２つの児童館は、昭和４５年に建設し老朽化が進んでおりましたことから、隣保館部分とあわせて、昨年度は尚白園、今年度は東福祉館の大規模修繕を実施をさせていただき、施設の利便性向上に今努めているところでございます。 今後について質問をいただきましたけれども、これまで児童館が整備されていない熊毛地域におきまして、コアプラザ整備事業の中に児童館機能も取り入れた整備ができないかなど、コアプラザ熊毛検討チームで今研究をさせていただいております。いずれにいたしましても子育て世代への支援は大変重要であるというふうに考えておりまして、児童館や児童クラブなど子供の安心安全な居場所づくり、これからも積極的に取り組みをしていきたいと思っております。 遊び場マップ、子育て冊子配付の現状について御質問いただきました。子育て支援を目的に子育て情報誌「はぴはぐ」を発行しておりまして、大変好評をいただいておりますけれども、母子健康手帳を交付するときにお渡しをしているところでありますけれども、一昨日ですか、お話がありましたが、まだまだ浸透してない部分はあるんじゃないかと思っておりまして、さて、この情報誌は旧徳山で平成１２年度より「すくすく とくやまっこ」として配付をしておりまして、合併後は内容の充実をさらに図りながら、健康増進課、児童家庭課の合作でといいますか、合同で作成をしております。内容につきましては、妊娠中から子育て中まで必要と思われる事項を４８ページにわたって掲載をさせていただいておりまして、御質問の遊び場につきましては「親子で遊ぼう」のコーナーで１２ページをとっております。公園、子育て交流センター、子育てサークル、図書館、お出かけ情報及びいろいろな遊びのイラスト等を掲載をいたしております。この１９日に御存じのように今の市民球場の目の前に、これを子供たちが考えてつくってくれた、これは合併特例債を活用させていただいたんですけれども、私もしょっちゅう行っておりますけれども、いよいよでき上がりまして、子供たちがオープニングをしてくれると思っておりまして、いろいろあそこでスポ少大会とか市民大会とかいろんなことがある中で、親子連れで大変周南市民の親子連れの方たちにもすてきな場になるんではないかと期待をいたしております。情報誌は毎年発行しておりますが、幼児期になっても使える内容になっておりますので、家庭に保存してしっかり活用していただきたいと思っておりまして、さらに周南市に先ほどお話がありましたけれども、転入していただいた家庭につきましてもお渡しをさせていただいておりまして、本市が子育てをする上で大変いい環境にあるといさらに取り組まなければと思っております。 次に、大きく２点目のコミュニティバス・デマンドタクシーの実施をとのお尋ねでございます。昨年の９月議会におきまして地域生活交通対策について御質問をいただきました。本市においては、鹿野地域で予約型乗合タクシーの試験運行について検討を進めてきているわけでございまして、既存事業者の経営を圧迫してしまう危惧もありますことから、そういった事業者が廃業に追い込まれることはその地域に暮らす市民全体の生活交通の利便性を阻害するという意見も出ております。そういう問題点もありますことから、慎重に検討を進めてまいりたいと、そのような答弁をさせていただいたかと思います。こうした中、国において予約型乗合タクシーなどの新たな交通システムを実施する上で起こる問題を解消するため、道路運送法が改正され、昨年１０月に施行されたところでございます。従来の予約型乗合タクシーは、路線バスでの運行が困難な場合において一時的な利用のために国の許可を受けて、地域及び期間を限定して行うときに運行できると、そのようになっておりましたけれども、今回の改正によりまして、乗合事業の運行の態様が路線バスなどの路線定期運行、空港型乗合タクシーなどの路線不定期運行、予約型乗合タクシーなどの区域運行の３つに分類され、予約型乗合タクシーといった定期路線以外の乗合旅客運送につきましても乗合事業の国の許可を受けることにより運行することが可能となったところでございます。 さて、鹿野地域で想定しております予約型の区域運行につきましては、本年１０月から運行を目指しておりますが、地域、特に周辺部における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送を確保し、利用者の利便性を高め、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために、住民の代表の方、バスやタクシー事業者、運輸局などの方々からなる、構成される周南市地域公共交通会議、これを近く設定をさせていただき取り組みたいと思っております。この会議を活用しながら、本市の地域公共交通について検討を進めてまいりたいと考えておりまして、また福祉有償運送などのボランティア輸送につきましてはＮＰＯ等の運営する場合は運営協議会を設置し、そこで合意を得ることができれば運送することも可能となります。既に相談を受けている状況でございますので、今後、要件等が整いましたら運営協議会の設置に向けて取り組んでまいらなければと思っております。 こういった乗合タクシーなどの県の補助制度について触れられましたけれども、新たな交通システム構築の取り組みに対する助成として中山間地域集落ネットワーク形成支援事業、これが平成１９年度当初予算に計上されております。これは、急激な過疎化、高齢化に伴う集落機能の著しい低下等の緊急的な課題に対応するため、集落を維持する新たなコミュニティ組織づくりやその基盤となる生活交通システムづくりを一体的に推進するための支援制度となっておりまして、具体的には新たな交通システムの構築に当たり必要となります需要調査や仕組みづくり、住民周知等に要する経費の支援をいただくものでございます。本年度より実施されております中山間地域づくりビジョンに基づく中山間地域重点プロジェクト推進事業におきましても新たな生活交通システムの導入に当たって車両購入等のハード整備に対する支援制度が設けられているところでございまして、こうした補助制度につきましても積極的にこれを活用したいと考えております。 いずれにいたしましても、中山間地域を初めとする広大な市域を持っております本市といたしましては、生活交通の確保は重要な課題であると認識をいたしておりまして、今後とも乗合タクシーやボランティア輸送などを積極的に推進し、地域の実情に応じた交通の確保に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、障害者の就労支援についての質問でございます。
障害者自立支援法の施行により、通所施設、在宅サービス利用者等にかかわる利用者負担については、社会福祉法人等による軽減措置により、所得区分に応じて設定された負担上限月額を原則２分の１に軽減する等の措置を行っているところでございますが、現行の軽減措置の適用が少ないといった課題や授産施設等工賃収入のある通所施設利用者について、工賃より利用料が大きいという指摘もあるわけであります。こうした現状といいますか、状況を踏まえ、国は
障害者自立支援法の着実な定着を図るために平成２０年度まで
障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施することになっております。この特別対策でございますが、３つの柱からなっておりまして、１つには利用者負担のさらなる軽減、２つ目には事業者に対する激変緩和措置、３つ目には新法への移行等のための緊急的な経過措置、これが３つの柱でございまして、御質問がございました件につきましては、この１つ目の柱であります利用者負担のさらなる軽減で対策が講じられております。これは負担感の大きな通所施設、在宅サービス利用者等の負担上限額を経過的に原則４分の１に軽減するとともに、軽減対象を課税世帯まで拡大するほか、これまでの社会福祉法人による軽減という仕組みを改め、ＮＰＯ法人の利用者等すべての利用者が負担能力に応じて軽減措置を受けられる仕組みとするものであります。 具体的な例を申し上げますと、本年４月から居宅で生活している日中活動サービス、通所による指定旧法施設支援の利用者で、所得区分の低所得１の方につきましては、負担上限月額が１万５,０００円から３,７５０円となりますように、利用者負担は大きく軽減されるものと聞いております。また、本市におきましても、就労意欲の向上と新制度への円滑な移行を支援するために、県と協議をしながら、通所就労施設利用者就労支援給付金の支給を考えております。 授産施設等の製品を市でもって利用促進すべきではないかとの質問でございましたけれども、授産施設等が安定的に運営されることによりまして利用者である障害者の方の授産活動が安心して継続できるよう本市としても配慮すべきと考えております。現状では２月５日の部長会議において、授産施設の製品の利用促進について周知を図ったところでございます。障害者福祉のしおり、福祉タクシー券の印刷の優先的な発注を初め庁内のポータルサイトにて授産品の発注のお願いや、昨年の国民文化祭でのふぐの土鈴を記念品として発注をいたしております。今後も授産施設等における取扱品目を十分に把握しながら、各種行事や大会等において記念品として発注できないか、その活用をどのようにしたらいいかということはさらに突っ込んだ取り組みをするように指示しているところであります。 また、国におきましては、「障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進」の中で、工賃倍増計画の推進を掲げております。これは、福祉施設で働く障害者の工賃を平成２３年度末までに現在の水準から倍増させることを目標とする工賃倍増計画を各都道府県が策定し、その達成のために必要な施策を促進することになっておりますことから、本市といたしましても利用者の工賃及び施設の安定的な運営ができるように、庁内での活用を含めまして、協力をしてまいりたいと考えております。 最後に、久米の道路のことについて、改修について御質問いただきました。これは拡幅でございますけれども、道路は徳山地域の久米地内にあります市道西久米和田線の一部でございまして、延長が市道久米線より市道流田旭ケ丘線までの約２１０メートル、道路幅員は５.６メートルから狭いところは３.４メートルとなっております。市道の北側には幅９０センチ、高さ７０センチのコンクリート張りの水路がございまして、この水路を利用して道路の幅員を図ってほしいと、そして市民の方の安全を考えていただきたいということでございます。水路でございますけれども、現在これは農業用水路として利用しておりまして、水路施設にふたをかける等の加工をすることにより農業者、農業用水路として維持管理すること等に支障が及ばないかということも考えないと道路管理者としてはいけないかと思います。ですけれども、現状等々を考えますときに、交通量が多く、幅員等が狭小のために交通の支障がございます。危険と思われる箇所につきましては水路管理者の方々の協議といいますか、御協力といいますか、御理解をいただきながら、退避所あるいは車両のすれ違いができる程度の部分的なふたがけによる幅員は取り組まないといけない、こう考えます。また、付近のその他の市道に設置されております側溝ぶたや路面の補修につきましては、現地調査をいたしまして随時対応をしてまいりたいと考えております。
◆１３番（藤井直子議員） 再質問させていただきます。まず、子育て世代への支援のところで、子育て情報誌ですね。これは母子手帳の発行のときに配っていて、保存版である。つまり１人のお母さんに１冊ということなんですが、毎年更新されているということですから、新しいものが欲しいとか、子供が小さい間は毎年欲しいとか、引っ越しなどでなくしてしまったときに欲しいとかそういう声があるんですが、そういう声に対してはどのようにされるのでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 子育てマップについては大変、先ほど市長申しましたように好評をいただいておりますが、基本的にはかなりの厚い冊子でございまして、それほど大きな情報の変化というのはございませんので、１冊を１世帯でずっと使っていただくと。いわゆる子供さん、子育ての最中のための情報誌ということでございますので、そういう考え方でございます。ただし、なくされたりあるいは転入された場合はもちろんその場でお渡しいたしますし、そういったときには新しいものをすぐにでも差し上げるということにしております。
◆１３番（藤井直子議員） なくしたときや転居したときには、どこへ行けばそれがもらえるんでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 先ほどもやはり市長の答弁の中にもあったかと思いますが、それぞれの支所なりあるいは保健センターなりそういった公の施設、あるいはそういったところに置いているところでございます。
◆１３番（藤井直子議員） わかりました。次に、「はぴはぐ」という本の２８ページに、おすすめ公園というのがあるんですが、見開きになっておりまして、その半分は徳山の公園について書いてあって、残りの半分、そこに新南陽、熊毛、鹿野があって、新南陽、熊毛、鹿野は１カ所ずつしか公園が紹介をされてないんですが、なぜこういうところ、ほかにも公園はあると思うんですが、その比重といいますか、なぜ新南陽、熊毛、鹿野は１カ所ずつしか紹介がされていないのでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） ここにもございますように、これはおすすめ公園でございます。すべての公園ではございません。行って十分楽しめるおすすめ公園を乗せているわけで方ございます。
◆１３番（藤井直子議員） それについてですが、子供さんの数の人口比といいますか、そういうものとか根拠があると思うんですが、その根拠については、お勧めするところが新南陽などは１カ所しかない。永源山公園ですけれども。そういうことになりますが、だからだれもが納得する根拠として、なぜこういうページ構成になっているのかということをお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） この冊子で十分だというふうには考えておりませんので、さらにお勧めなところがあれば加えていきたいというふうに思っております。
◆１３番（藤井直子議員） 次の質問ですが、コミュニティバス、デマンドタクシーのところです。先日の企画総務委員会の方で補正予算の審議があったと思うんですが、その中で鹿野の予約型乗合タクシーの後の方向を尋ねた質疑に対して、須金地域との答弁があったと耳にしたんですが、そのことは間違いはありませんか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 須金地区につきましてはこのたび中山間地域の活性化の施設ということで、ＪＡの撤退にあわせた、仮称でありますけれども、コアプラザ須金ということで、市の方も補助していこうということで今予定をしております。須金地区の方でもこういう交通の問題、やっぱり深刻な問題がございます。市の方では、基本的には路線バスを維持し、次に、乗車密度が低い地域の利便性を高めるための方策が必要であるということで、路線バスの廃止後の交通空白地帯を解消しようということで今取り組みをさせていただいております。この須金につきましては、今まで徳山須金間１０便ありましたものが、この４月から６便になるというような状況もあります。これにつきましては、地元の方の熱意と申しますか、その取り組みというのも、この交通問題につきましては必要なところがございます。市の方でも、先ほどありました県の方の中山間地域の集落ネットワーク形成支援事業というのがございますけれども、こういう中でも、こういうのも活用しながら、須金の中で取り組みをしていきたいというふうには考えております。
◆１３番（藤井直子議員） 地元の取り組みとか熱意がというふうにおっしゃったのでお聞きをいたしますが、合併前から熊毛地域では、議会で議決をし、路線図まで書かれていた。そこまで進んでいた熊毛がなぜ次ということにならないのかお尋ねをいたします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この熊毛の方のコミュニティバスについては、このコミュニティバスという問題はありますけれども、全国的に成功例も少ないということで、人口が比較的多い場所に限った運行方法であるというふうに考えております。先ほど有償ボランティアによるのの取り組みがあるというふうに申しましたけれども、やっぱり地域の実情に合ったということで、熊毛の方からは福祉の有償輸送などのボランティア輸送というようなのも今御相談を受けているわけでございます。乗合タクシーであるとかそのＮＰＯによります福祉の有償輸送、こういうのを地域の実情に合ったというところでそういう取り組みもしていきたいというふうには考えております。
◆１３番（藤井直子議員） わかりました。次に、障害者の就労支援についてですが、なべづる園では、３月まで小規模作業所であったのですが、それで、そのときは利用料は市が見ますので利用料は取っていなかったのですが、４月から国事業の
地域活動支援センターに移行しますので、利用料を徴収するということになります。幾らになるのかお聞きをしたんですか、わからなくて心配だというふうにおっしゃっています。なべづる園は土鈴で有名ですけれども、その土鈴が電気代がすごくかかるということで、絵つけ作業などについても部屋を明るくしないといけないということで、それで利用料というのは運営費ですから、電気代などの光熱費もそこに含まれているわけで、それの１割が利用料ということで徴収をされるわけです。それで、３月までの平均工賃は１万５,０００円です。利用料が一体幾らになるのか、手元に幾ら残るのかと心配をされているんです。国の特別対策で低所得の方は３,７５０円ですか、４分の１になるという説明があったかと思うんですが、それくらいなら、利用されている方はすべて市がこれまでどおり出して、利用料は無料にするというお考えはありませんか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） なべづる園につきましては、これは新しい型に移行するには２０名の入所者が必要なわけでございます。現員は１２名で、ただし４月１日までにはその２０名が可能であるということで現在、先日の条例でも外したわけでございますけれども、具体的に利用料についてはまだなべづる園の方でも決定をしていないというふうに認識しております。
◆１３番（藤井直子議員） どういう形であれ、利用料を取るということになるところについて、従来どおり利用料を取らないという考えはないかというふうにお尋ねをしたんですが、お隣の防府市です。防府市は社会人が自宅から会社に通勤をして給料を受け取っているものが会社に施設利用料を支払うことは通常考えられないことであると認識をされて、この認識から、作業所で働く人の利用料がゼロ円となるように利用者へ補助を行うという利用料無料の予算を出されています。年間予算、市の方のそのための予算は年間１,０００万円ですが、この防府市の認識についてどうお考えですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 防府市と山口市が今議員さんがおっしゃいましたように、通所授産施設についても利用者全員の自己負担を定額補助するという制度を創設したということは存じておりますが、その具体的にどういう形での助成かということはちょっと、ところまでは私今のところ情報をつかんでおりません。ただ、現在のところ、市町村が利用料を取るか取らないか決定できる、いわゆる福祉作業所については先日も御説明申し上げましたように、自己負担は取らないということで考えております。それ以上のことについて現在のところ特に考えてはおりません。
◆１３番（藤井直子議員） 全国では、小規模作業所から新制度ですね。
地域活動支援センターに移行後も現行どおり利用料は無料としているところがあります。岡山市と旭川市などです。そのほかにも一部利用料補助をしているというのが大分県とかあります。県内は先ほど部長がおっしゃられたように防府市と山口市が全額出していたり一部補助をしております。ほんとに全国でいろんなところで今、移行後も今までどおり利用料は無料にするというところが出ています。防府市、山口市に続いて周南市でも市独自の補助をしていただきたいと思うんですが、もう一度お願いします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 先ほども出ましたように、国の方でも利用料の減免という制度を上げておりますし、また前回でしたか、この議会での議員提出議案を受けまして、単市での事業、自己負担を援助する、就労をサポートするという制度をそれとはまた別に新たな形で現在予算計上しているわけでございます。それに対しまして旧県中央部の４市と同調して県の方に要請して、県の制度としてそれが取り上げることになると思いますが、現在それ以上のことは、むしろこの御質問の中にもありますように、この問題、要するに自己負担が工賃を超えてしまうじゃないかというのがまず原点にあるわけですから、どのように工賃を上げていくかという、国の方でも先ほど市長も説明いたしましたように、工賃倍増計画を立てておりますし、私ども市役所におきましても先日、市役所の中に改めて福祉作業所の活用ということを、できるだけ多く利用してほしいということを。というのが、仕事がなければそれは工賃にならないわけですから、そういった工賃を上げるという方法に全力を傾けたいと思っております。
◆１３番（藤井直子議員） 市の単費での制度をつくったというふうに今答弁されたと思うんですが、先日、本会議での予算に対する質疑の中で、これは市の単費かとお聞きをしたところ、財源は県費であるというふうにおっしゃったと思うんです。今の市長の１回目の答弁でも、国の特別対策のうちの１番が県で対策をとることになったということなので、これのことをおっしゃっていると思うんですが、それ以外に市の単独の助成制度というのがあるということですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 先日、議員提出議案の内容によりまして現在策定しております就労サポート事業につきましては現在のところ県の方針が、県の議決といいますか、それがおりておりませんので、予算上は単市の形になっているということだけのことであります。これが県の方が最終的な方向性を確定すれば、その財源が組み替えが起きるのですよということを御説明申し上げたわけで、ちょっと説明がわかりにくかったかと思いますが、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
◆１３番（藤井直子議員） つまり、山口県としては就労サポート事業というのを県が行うので、それをすべての市がやると。それで、そのほかに市の独自の補助をするのは、防府市、山口市であるという、そういうことだと思うんですが、だから周南市としての独自の補助はないということだと思うんですけれども、そうですね。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） そのとおりでございます。現在のところは単市での補助は考えておりません。
◆１３番（藤井直子議員） 海月倶楽部とかつくしの家は小規模作業所で、市が運営費を引き続き見ています、先ほど言われたように。それで利用料は要らないんですけれども、自宅から作業所に通うのに月１万円から１万７,０００円のバスの定期代がかかっているという仲間もいます。これは療育手帳などで半額を割引された後の料金で、実質かかっている金額です。この小規模作業所では平均工賃が５,０００円ということですので、１万円とか１万７,０００円かかっていれば大幅に足が出ているわけです。交通費が工賃より多い仲間に、また先ほどの繰り返しになりますが、市が差額を出して、働く意欲がわくように支援をしていただきたいと思うんですが、今度は利用料ではなくて交通費についてですが、その補助についてはお考えになられませんか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今おっしゃいましたように、その工賃の額に、あるいは家と作業所との距離によっては逆転をしているというか、いわゆる運賃が負担となっているということが現実には何件かあるということは存じております。ただ、これについての補助ということにつきましては、今のところはそこまでちょっと難しい。むしろ先ほど申しましたように、この方々の今の５,０００円の賃金が１万円になれば現在の運賃をカバーできる額になるのではないかと、そういうところで私どもは考えておるところでございます。
○議長（古谷幸男議員） 以上で藤井直子議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は３月９日午後１時から開きます。 なお、この後、第１会議室で議会広報編集特別委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時３３分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 古 谷 幸 男 周南市議会副議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 金 井 光 男 周南市議会議員 兼 重 元...