平成 １８年１２月 第６回定例会平成１８年第６回
市議会定例会議事日程第４号 平成１８年１２月６日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第４号 平成１８年１２月６日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・ 伴 凱 友 議員 ・ 友 田 秀 明 議員 ・ 福 田 健 吾 議員 ・ 福 田 文 治 議員 ・ 中津井 求 議員 ・ 長谷川 和 美 議員──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 青 木 義 雄 議員 １８番 友 広 巌 議員 ２番 中 村 富美子 議員 １９番 岸 村 敬 士 議員 ３番 藤 井 一 宇 議員 ２０番 反 田 和 夫 議員 ４番 坂 本 心 次 議員 ２１番 立 石 修 議員 ５番 阿 砂 美佐男 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 ６番 伴 凱 友 議員 ２３番 神 本 康 雅 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 ８番 藤 井 啓 司 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２６番 橋 本 誠 士 議員 １０番 清 水 芳 将 議員 ２７番 尾 﨑 隆 則 議員 １１番 炭 村 信 義 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 １２番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 中津井 求 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ３０番 兼 重 元 議員 １４番 西 田 宏 三 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 １５番 福 田 健 吾 議員 ３２番 森 重 幸 子 議員 １６番 西 林 幸 博 議員 ３３番 吉 平 龍 司 議員 １７番 友 田 秀 明 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 総務部長 松 原 忠 男 君
環境生活部長 住 田 宗 士 君
健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 中 村 司 君 都市開発部長 青 木 龍 一 君 下水道部長 片 山 正 美 君 監査委員 武 居 清 孝 君
水道事業管理者 宮 川 政 昭 君
総合政策部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君
競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 奥 田 義 和 君 教育次長 宮 川 八 州 志 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 近 森 進 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 手山恒次 次長補佐 松田秀樹 議事調査係 穴田典子 議事調査係 高階信幸 議事調査係 多嶋田浩一 議事調査係 福田剛士 午前 ９時３０分開議
○議長（
古谷幸男議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
古谷幸男議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、
長谷川和美議員及び伴 凱友議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
古谷幸男議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１３番、伴 凱友議員。 〔６番、伴
凱友議員登壇〕（拍手）
◆６番（伴凱友議員） おはようございます。一意会、伴 凱友です。大きく３項目について質問します。 最初に、食教育です。９月議会で食教育の基本方針について質問いたしましたが、教育委員長、教育長お二人から二重に答弁をいただきながら、総花的で理解できませんでした。今回は、私にもわかるような答弁を求めて４点について質問します。１、食教育で子供たちに何を教えるのか、主なものから５つ以内の箇条での答弁をお願いします。２、徳山と新南陽、３カ所の
センター給食で食べ残しが１２％もある状態について、このままでよいと思っているのでしょうか。３、南国
市教育長の講演会の後援を拒否した理由は何でしょうか。４、
給食センター建設は、不特定多数の市民が使用する施設でないから住民参画の対象外という９月答弁ですが、今後３０年以上にわたってだれもが関係する施設ではないでしょうか。 大きく２項目め、徳山駅
周辺整備事業について質問します。大津地裁の判決で、栗東
市新幹線駅建設用の仮設線路に地方債を使うことが、
民間企業ＪＲの費用の肩がわりをするもので違法と断定されましたが、徳山駅
周辺整備事業の多くがＪＲ費用の肩がわりではないでしょうか。判決の精神に沿って事業を再検討すべきではないでしょうか。 大きく３項目め、
熊毛地区中村川の汚染対策と上水道の見通しについて質問します。中村川というのは、２号線から山陽自動車道の熊毛インターに向かい、呼鶴温泉からインターまで道路と平行して流れている川であります。その中村川の汚染は、西からはゴルフ場の農薬が流れ込み、東からは
鶴見台水道水ろ過後の砒素が流れ込みます。この写真は、たまたま私が下水道の敷設に立ち会った１０月２７日、ヒゴイの死骸を見つけて写したものであります。深い意味を持ってきたのは、その後、当地区の人々から「最近中村川のコイが著しく減少している。雨が降ったらゴルフ場側から黒い水が流れてくる。農薬で井戸が汚染されるのが恐ろしい」という声を聞いたときです。上流に化学工場もなく、コイヘルペスの可能性も少ない。コイが死滅する原因は、農薬の可能性が高いと考えられます。早急な調査と対策を求めるものです。 次に、この東中村及び西中村地区の井戸水、非常に危険な状況が考えられます。この地区の浅い井戸は、農薬の汚染が心配されます。深い井戸は温泉になり、砒素と弗素が含まれます。一昨日は、私が質問することを知った流域の人から「自分の周辺で肝臓障害の人が多い。汚染と関係があるのではないか」という不安の声も寄せられました。早急な調査を求めるものです。 最後に、井戸水に頼る熊毛地区の水問題は、いつも危険と隣り合わせです。上水道の建設が急務です。私は、
光地域広域水道企業団事務局にも足を運んでいますし、企業団議会も傍聴し、光市長とも面談しています。光、岩国との３
市との間で水利権の分割が１９年度にはできる見通しにも期待をしています。市長の施政方針について賛成できないこともたくさんありますが、熊毛地区の上水道実現につきましては、その熱意を高く評価しているものであります。実現の見通しを答弁ください。 以上、今回の質問はすべて具体的で単純なものです。経過説明やそもそも論などの答弁を求めているものではありません。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。これで登壇での質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。伴議員から大きく３点について質問をいただきましたけれども、最初の食教育についての質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 ２番目の徳山駅
周辺整備事業についての質問でございます。お話しありましたけれども、滋賀県栗東
市における
道路建設工事に伴う仮線工事について、大津地裁の判決に関するお尋ねでございますけれども、この判決の主旨は、栗東
市でのＪＲ仮線の工事は道路拡幅工事と一体不可分とは言えない、また工法が経済的合理性を欠いているといったものだと、資料等から認識をさせていただいております。そこで、我が徳山駅
周辺整備事業はどうなのかということであろうかと思いますが、徳山駅
周辺整備事業はＪＲ西日本の御協力なしには実現できない、これはだれもがわかっていただいていると考えておりますが、その内容は、駅前広場や南北自由通路など、都市施設の整備を進めるものであることからであろうかと思います。また、橋上駅舎の整備も事業には含まれておりますが、
市としては都市側施設の整備に伴う補償を行うものでございまして、ＪＲで整備されるものであります。したがいまして、徳山駅
周辺整備事業は、伴議員のお尋ねのようなＪＲ費用の肩がわりをするようなものではございませんで、周南市にとって必要な公共事業だと考えておりまして、今、バリアフリーということでエスカレーター、エレベーターの工事をしていただいておりますけれども、大津地裁の判決のような再検討しなければならないものだとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ３点目の
熊毛地区中村川の汚染対策と上水道建設についての質問であります。中村川についてでございますが、国では平成２年５月に「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」、これに基づき２１の農薬について各都道府県、これを通しまして水質汚濁の防止に努めてきたところであります。現在では、４５農薬について指針値が設定されております。それを受けまして、山口県におきましては、ゴルフ場に係る事業者に対して、平成３年３月に制定した山口県
ゴルフ場農薬安全使用指導要綱、これに基づき農薬の適正使用等の徹底、排出水の自主検査等を指導し、流出防止対策の徹底を図っておるわけであります。最近の県の環境白書でも、「
ゴルフ場下流の河川・湖沼では、すべての調査地点でいずれも検出をされなかった」と、これが公表されております。また、
鶴見台簡易水道水についてでございますが、
鶴見台簡易水道浄水施設は、処理水量がわずかでありますことから、排水について法的な規制は受けない、そういう施設であります。なお、排水も
コンクリート製の排水管路で直接川に放流をしておりますが、水質保全の観点から排水口の中村川上流と下流の２カ所で年４回水質検査を行い、水質の確認を行っており、水質基準においても異常はありません。東中村地区の井戸水についてでございますが、
鶴見台簡易水道施設の水源確保のために、６本の井戸が掘削されたことから、中村川までの三丘中村で補償給水が開始され、対象の世帯数はたしか１１戸であろうかと思います。また、西中村地区の井戸水につきましては、県と
市による河川の水質検査により、中村川の汚染等の問題はないと考えられます。次に、熊毛地区の上水道建設でございますが、熊毛地区において上水道の整備が必要であることから、中山川ダムの水を活用したいという要望を私としてもしてきたところでございます。そのため、平成１７年１１月開催の
光地域広域水道企業団の議会におきまして、今後企業団の水利権を構成団体で分割する、そういう懸案の熊毛地域の水確保を実現する方向性を見出しているところでございまして、その方針が示されたということでございます。本
市といたしましては、水利権分割の早期実現を目指して、現在、
光地域広域水道企業団事務局と連携し、早い時期に、この前の議会でもその話をしたところでございますけれども、来年度中を目標に水利権の分割ができるよう、今事務局と国、県と協議を進めているところでございます。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 伴議員の御質問にお答えをいたします。まず、この食に関する指導で子供たちに教えたい内容は４点でありまして、その１点目といたしましては、体の健康であります。生涯を健康で生き生きと過ごすためには、バランスのとれた食事をすることや十分な睡眠や休養、戸外での遊びや運動が重要でありまして、子供たちが食事と体の健康に関する理解を深め、関心を持つことができるようにすることを目指しております。２点目といたしましては、心の育成でございます。家族や友人と一緒の楽しく団らんのある食事を通して得られる満足感や信頼感は、子供たちの自尊感情や精神的安定につながるものととらえております。また、食にかかわる諸活動を通して、責任感や自主性、相手を思いやる気持ち、食料生産にかかわる自然環境や人にも目を向け、大切にしようとする心を育てたいと考えているところであります。３点目といたしましては、社会性の涵養でございます。家族や友人と食事をともにしながら心を開くということは、他の人と豊かな心で接する社会的態度や社会への適応性を養うことにつながります。給食活動などを通しましていろいろな人との交流が図られ、望ましい人間関係の育成に役立つものととらえております。また、食事の準備や後片づけなど、みずからが仕事を進めることにより、勤労の大切さやともに働く協調性、社会性を育てることも期待するところであります。４点目は、
自己管理能力の育成でありまして、自分の健康を自分で守るために、日々の生活の中で望ましい行動がとれるようにすることが大切であり、子供たちが食に関心を持ち、みずからの問題として望ましい食の実践や健康管理に向けた行動力を身につけさせたいと考えております。以上、体の健康、心の育成、社会性の涵養、
自己管理能力の育成の４点についての指導を行う中で、食に関する知識や技能のみにとどまらず、みずからの望ましい食や健康、周囲の人や環境について考えたり実践したりすることのできる子供の育成を目指しております。 次に、給食の残食についての御質問でございますが、例年９月、１０月に行っております調査の結果で、議員御指摘の徳山東西と新南陽のセンターについて見ますと、主食のパン、御飯を含めたすべての残食率では、平成１６年度が１１.６２％、平成１７年度１０.７８％、平成１８年度９.０７％となっており、これは３年間で最もよい数値となっております。この要因を分析してみますと、御飯の残食率が平成１６年度９.８８％、平成１７年度１２.７９％、平成１８年度１２.２６％とほぼ横ばいであるのに対し、おかずの主菜では、平成１６年度が１３.２２％、平成１７年度１１.１２％、平成１８年度８.６１％と減少を示しております。また、おかずの副菜におきましても、平成１６年度１０.７６％、平成１７年度８.５４％、平成１８年度７.８９％と同様に減少を示しているところであります。これは何とか残食を少なくしようとした献立や調理の工夫や学校での給食指導などの結果があらわれたものではないかと考えております。今後も一層残菜が少なくなるよう、努力してまいりたいと考えております。 続きまして、南国
市教育長の講演会の後援をお断りした理由についてのお尋ねでございます。講演会につきましては、平成１８年９月２０日付で、食育を進める実行委員会から、周南市及び
周南市教育委員会へ
後援名義使用承認申請があったものでございます。このような後援名義の使用承認に当たりましては、
周南市後援等名義使用承認事務取扱要綱に基づきまして、社会福祉、教育及び文化等の普及、向上に寄与し、市民生活の向上に資するもので、公益性のある事業について後援名義の使用を承認し、政治活動などについては
市及び教育委員会の公平中立の立場から、後援しないことにいたしております。また、この場合、政治活動とは公職選挙法に言う政治活動と同様の意味として取り扱っております。今回の申請につきましては、申請者の連絡先を市議会議員としていることや、市議会でも取り上げられていること、また講演会に至る経緯などから、その時局問題であると判断いたしまして、後援名義の使用を不承認といたしたところでございます。 〔傍聴席で発言する者あり〕
○議長（
古谷幸男議員） 静かにしなさい。
◎教育長（田中克君） この点、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 最後に、市民参画との関係についての御質問でございますが、今までも述べてまいりましたように、この
学校給食センターという施設は、その用途からも学校給食を調理し、提供するという業務を主な目的とする、いわば業務施設と言えるべき施設であり、公民館、体育館、図書館などの不特定の市民の方が利用される施設とは性格を異にしていると理解をいたしております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、直接に学校給食にかかわる学校の先生やＰＴＡなどに対し、
学校給食センター運営審議会、献立協議会、
物資選定委員会、
事務担当者会議、校長会及び新
センター説明会などで説明をし、御意見を伺ったところでございます。さらに、直接センターに関することではございませんけれども、給食に対しての御意見を給食試食会でのアンケートや、学校とセンターで交換する給食日誌などを通じて、保護者や子供たちの御意見を献立等に取り入れているところでもございます。新しい
給食センターにおきましても、そのような形で御意見を伺い、学校給食のより一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆６番（伴凱友議員） 最初に、講演会を後援しなかった、これは議員が絡んでいるから、代表者が連絡先も議員だし、政治活動とそれでみなすわけですね。そうですね、間違いないですね、もう一遍それをはっきりしてください。
◎教育長（田中克君） 選管にこの問題について問い合わせたところでありますけれども、政治活動の範囲の説明によりますと、政治家個人が時局問題の講演会を開催すると政治活動に当たる、そういうことでありまして、先ほど申しました経緯によりまして好ましくないであろうという選管の解釈でもありました。
◆６番（伴凱友議員） 教育委員会が選管に問い合わせたというのもよくわからないんですが、それは教育委員会が政治活動の可能性があると思ったから問い合わせたわけですね。教育委員会の独自の判断はなかったわけですね、そこで。
◎教育長（田中克君） はっきり言うまでもないことなのかわかりませんけれども、講演会の開催そのものに反対をしているわけではありません。その講演会の開催の経緯が議会でも南国
市の教育長さんをお呼びしてやりますよという話が出ておりましたし、それから先ほど申しました経緯で議員さんも絡んでおられるということになっておりますので、広い意味での議員さん方の活動は政治活動であるというふうな考えもありましたので、私ども勉強してそれ初めて知った部分もありますけれども、そういうことで選管と協議しながら、
市も教育委員会もこういう判断をいたしたところであります。
◆６番（伴凱友議員） ちょっと論法が回りくどくなっているんです。一番最初は、議員がやっているから、議員が中心になっているからと言われましたよ、それで政治活動だと。実は、２４日に講演会やりましたが、御存じと思いますが、２３日、
徳山市民文化祭、文化を楽しむ会というのがやはり開かれてますね。これ連絡先はお隣の長谷川議員になってますよ。同じですよ、私たちのときと。南国
市の講演会のときと。これは政治活動とみなされてないですね。その区別どこにあるのか、じゃあ言ってください。
◎教育長（田中克君） それは一般的に言う文化活動だというような立場に立って、後援を承認したものだと理解をいたしております。
◆６番（伴凱友議員） ですから、だれが主催者であろうと、一般的な文化活動とみなしたら当然後援するわけですよね。ここで後援しているんですよ、これは、教育委員会さん、独自の判断で後援されたんでしょう。では、西森教育長のこの講演が
一般的文化活動でないというふうに教育委員会が判断された根拠は何ですか。
◎教育長（田中克君） 講演会の内容を云々しておるわけではないというふうに申し上げております。それは講演会を開催するに至った経緯につきましては、議会でもいろいろこれは議論のあるところであるわけでありまして、議員さんもそれをしっかりと企画といいますか、実行委員会立ち上げられてやっておられるわけですから、そういうお立場でない議員さんのお考えというものと比べたときには、これは教育委員会として中立性といいますか、そういったことに対しましては慎重を期して御遠慮申し上げたということで、この点は御理解をいただきたいと思っております。
講演会そのものを云々しておるわけではありません。 〔発言する者あり〕
○議長（
古谷幸男議員） 議事を続行してください。
◆６番（伴凱友議員） 傍聴席に私からもお願いします。ちょっと静かにしてください。済みませんが。 今の事態をはっきりしてほしいんですが、議員が絡んだら政治活動とみなすと、行政はタッチしないと、これで徹底されるんですね、今後。特定のいわゆる
市の方針に従っているものは認めるけれども、外れたものは政治活動とみなしているんです、今まで。議員が絡んだら全部政治活動として教育委員会は後援しませんと、そうはっきりここで言ってください。それだったら私も納得します。オーケーです。
◎教育長（田中克君） 公選法で言う政治活動とは、政治上の目的を持って行われる行為から云々とこうありまして、一切の行為、議員さんが行動される一切の行為であるというふうにも理解されておるわけですので。もう一つは最初に出されたときには、その主催者であります食育を進める実行委員会というものが、連絡先が議員さんになっておりましたので、その進める会自体の中身も明確でなかったというふうな部分もありまして、このたびは御遠慮申し上げたものでありまして。一般的にいうならば、それは後援の申請が出たときに個々の状況に応じて判断をして、教育委員会として中立性を保てるように努力をするのは、当然の私どもの努めであろうかと思っております。
◆６番（伴凱友議員） 中立性を守るということには非常にいいことだと思います。それを文字どおりやってくれたら私たちもクレームはありません。問題なのは、その理由のつけ方で、きちっと基準があって議員が入ったら政治活動とみなすんなら、それはそういう基準をつくってくれないと、この場合はどうだこうだといったらだめなんです。南国
市の
教育長御存じと思いますけれども、これはＮＨＫの
クローズアップ現代なんかでも取り上げられてますし、農協の全中ですね、これは昨年特別表彰されてますよね、日本で最も食育の進んだ都市なんですよ。１１月に講演依頼が１４件あるんですよ。確かに、議員がいつか来てもらえるだろうかと言ったら、１１月２４日しかあいてなかったんですよ。だから、とにかくその日確保するために、２４日に来てくれるということがわかったんです。確かに、議員が主導権とりました。しかし、それは議員だけではなくて、この活動に多くの人が参加したわけですね、その後。だから、その時点で勝手に政治活動とすぐ決めつけたんですよ。どういう形で開いたら政治活動ではないと、そういう持ち込みというのは全然なかったんです。いきなり議会で取り上げた何とかいうことで政治活動と決めつけた。これ非常に失礼なことなんですよ、南国
市に対して。南国
市の教育長が講演会に際して何と言ったと思います。私のところへ抗議電話が２本、これは事務局が受けておるんですね。はがきは自分の手元に来たから、はがきの内容を読み上げたんですよ。はがきの内容、周南市における講演会について問う。政治団体の主催であることの認識はあるのか。何でこんなことを知っておるんですかね、教育委員会が政治団体と規定したんですか、議員がやったことを。案内には、教育長たる公人で講演をするのか、他
市の教育行政に口を挟むことについて公務員としてどう考えているのか。周南市の混乱を誘発したときのその責任は。脅し文書ですよ。これは今、教育委員会、いろいろと各地の広聴会とか何かでそんなことがやられているようですけれども。南国
市の教育委員会の職員が「教育長、行かないでくれ」とまで言っているんですよ。周南市のメンツ丸つぶれなんですよ、これ。これだけの成果を及ぼした人を全国的な成果を上げた人を、こういう政治活動だという一点で拒否されている。そのことは本当の民主主義を守っていろんな意見を取り入れて、食育についてどういうふうにして進めるか、そういう態度はないじゃないですか。
給食センター、確かにここで問題になっています。私たちも
給食センターから始めて食育の大事さに気づいたんですけれども、これは聞かれた方も御存じだと思いますが、次長も参加されてましたけれども、食育を進めるという観点だけなんですよ、食育を進めるにはどうしたらいいか。大型
給食センターの中でもどうやったら進めるかという検討が必要だという講演ですよね。何もこれは片方の意見に偏った意見だとか全然ないと思うんですよ。初めからそのことは教育委員会に伝えてあるはずです。教育長、いいんですか、今責任とられるわけですね、この後援しなかったことについて、確信持っておられますか、いまだに。
◎教育長（田中克君） 見解の違いなのかわかりませんけれども、南国
市の教育長さんが食育についての講演をなさった。その内容を私は直接お聞きはしませんけれども、うちの職員に行ってもらったわけでありますけれども、その要旨等を見て立派な講演であったと私は思っております。教育長自身の業績は私は敬意を表します。何遍も申しましておりますように、その講演の中身がええか悪いかということではなくて、それを開催するに至った経緯、議会でも今議論があるじゃありませんか。両方のいろんな議論があるわけであります。だから、変な逆手にとるわけではありませんけれども、私はそういう投書が教育長さんあたりの問題、南国
市のですよ、来たことは私自身も遺憾に思っております。しかし同時に、そういった一つのいろんな問題を現在周南市のセンターの建設の問題、議論いろいろあるわけでしょう。そういったときに、それを一つだけに講演会をやるということで後援しろと言ったって、我々は講演そのものに反対しているわけではなくて、そういった状況下の中で
周南市教育委員会が後援することは、現時点ではいかがなものであろうかということで御遠慮申し上げたという、大変誤解をまた招くような言い方をするのかわかりませんけども、それだけのことじゃないですか。講演をやっちゃあいけんとか、妨害をした覚えはないですよ。その辺で誤解のないように御理解をいただきたい、そんなふうに思います。
◆６番（伴凱友議員） それでは、教育長、今の南国
市の教育長のお話に非常に評価したと。それでは、今からでも教育委員会でそういう呼びかけをして、講演を自分らでやってみようという気がありますか。１１月に岡山でやられているんですよね。そのとき岡山の都市部の教育長全部集まって講演を聞かれているんです。そういう企画をじゃあ積極的に進められますか、私たちは何も主催しませんけれども。する気ないでしょう。逆に、これが政治活動で一方の意見を代表しているとすれば、じゃあ反対の進める立場のそういう運動があっても、それは教育委員会は後援しませんね、それだけは確認しておきますよ。
◎教育長（田中克君） それは同じく政治活動としてやられるんだったら、我々は慎重にならざるを得ないわけであります。それから、質問はそれは答えは要らないとおっしゃるかわかりませんけれども、食育を進めるにはどうしていけばいいかということは、教育委員会としては
給食センターのあり方がどうであろうと、真剣に考えていかなきゃならん問題でありますから、それをすぐ南国
市の教育長さん、また教育委員会を呼んでやる気があるかないかと言われたって、今の時点ではそれについてお答えできるものではないと私は思っております。いかがでございましょうか。
◆６番（伴凱友議員） それでは、今、
市と教育委員会、大型
給食センターを進めようとしていますね。それを進めようとする立場でしか行政は事業をやらないということですね。後援とか自分たちの主催することは。反対する人がやったら、それは当然行政を変えようとするんですからね、すべて政治活動になりますね、政治的な動きになりますね。それに対しては推薦しない。推薦しないならいいんですが、こういうのを見るとちょっと妨害しているという感じですよね。そういうことでいいんですか。民主主義というものをそういうふうに理解されますかね。私なんかだったら、反対意見大歓迎して後援しますけどね。私が市長だったら、自分に反対する講演とか大喜びでやると思いますけどね。その方がいいんですよ。活性化するんですよ、いろんな違う意見がぶつかって正々堂々とやった方が。それを今度でもこそくなことをやるから、本当は職員が一番聞いてほしいような話でしたよ、今度でも。そう思われませんか。
◎教育長（田中克君） 失礼ですけども、それはちょっと飛躍している議論だと思うんですよ。私は何も後援しなかったら
市の職員がそれに参加しちゃあいけんというような、そんなもってのほかのことは考えたこともありませんし、現にここでも議会でも民主主義の殿堂であるはずなんですから、私は私の考え方を述べておるわけだから、きょうは伴議員さんと私が議論しているわけですから。だから、反対のものは一切拒否して、賛成のものだけやるというのは、どこからそういうのが出るかわからないんであって、もう何度も繰り返しませんけれども、この場合の経過からすれば、現時点では教育委員会、
市は後援を遠慮せざるを得なかったという判断をしたということなんであります。
◆６番（伴凱友議員） １１月３日、これ「やさしい憲法学」と称して東亜大学の助教授永山茂樹さん、この人が講演会やっているんですね、憲法の。これを見ますと、主催は９条の会周南。
周南市教育委員会が後援しとるか思ったら、後援拒否、
周南市教育委員会となってますね、すごいですね。これは後援拒否されたのは、やっぱりこれは政治活動だということですか。政治活動だということなら、どこでそういう認定をしたんですか。
◎教育長（田中克君） 拒否したかという言い方は言葉のあやなんだろうと思いますけれども、これは今、それこそ憲法改正は是か非かということで問題になっておる問題でありまして、政治的な一つの大きな問題だと理解するのでお断りをしたわけであります。いろんな議論がある政治的な問題というものについては、慎重にならざるを得ないと私は考えます。
◆６番（伴凱友議員） ということは、憲法に対して今論じることに関しては、後援しないということですね。憲法というのを守るのは公務員の義務ですよ。憲法の内部でしか行政は行えませんよ。その憲法の講演会を拒否するということは、憲法の議論そのものをやっちゃいけないから、それにタッチしないということですね。それはそれで余りいいことでないと思いますが、それはそれで貫いてくださいね。今度だれかが来て憲法を変えようというような言葉を言う人は、一切後援はしませんね、教育長として、あるいは憲法を守ろうとかいう発言する人は、いいですか。教育委員会としても
市としても、それどうするんですか、事前チェックしますね、そういうふうに。矛盾してますよ、そういう論理は。
◎教育長（田中克君） 今の伴議員さんのおっしゃることは、私は一つの問題を拡大してすべてに当てはめていこうとしておられるんで、その問題について今回のものと結びつけて云々をすることは、私は
市の立場、教育委員会の立場として今適切ではないというふうに考えます。
◆６番（伴凱友議員） このまま議論続けても恐らく平行線でしょう。しかし、どうしても私が確認しておかなきゃいけないのは、行政というのは憲法から法律から条例から、すべてのことにきちっと縛られて仕事をやるわけですね。これは永山茂樹さん、さっき言った憲法記念日の憲法の講演会、私も実は聞きに行ったんですけど、これは何が中心だったかいうと、立憲主義ということの意義を述べられたんですよ。講演の８割ぐらいそれだったと思います。確かに、憲法は改定すべきでないという意見も述べられましたけれども。立憲主義というのはなぜできたのか。それは、その場その場の行政局の自分の都合によって、この人間に対してはこうやる、この人間に対しては、いわゆるえこひいきや不平等が生じる、一番の根本を抑えていくということが非常に重要な意味を持っていたんですよ、私が聞いていて感じたんですけどね。今の教育長の答弁だと基準がないんですよ。自分の気分でこれは後援拒否、これは後援を認めると、これじゃあどうしようもないでしょう。基準がきちっとつくってあれば、私はクレームをつけるものではありません。この永山教授のこの講演にしたって、私は後援を拒否する理由など全くなかったと思いますよ、話し聞いていて。しかも、これ９条の会周南が政治団体とみなすかどうかわかりませんけれども、連絡先はこれは議員じゃありませんね、もちろん。この方、牧師さんです、連絡先は。
周南市教育委員会後援拒否とまで書かれるにはどういう経過があったんか知りませんけれど、インターネットに非常に
市の教育委員会に抗議の声を上げておられます。そこで、いわゆる立憲主義というものを本当に行政がきちっと大事にして、こういう自分たちの行政に差し障りがあるからこれは排除しよう、考え方が違うから排除しよう、そういうふうになったら民主主義は終わりなんです。それを訴えておきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、こればかりにかかわっておられないんですが、住民参画条例、いろいろ問題になりましたけれども、
給食センターは住民参画の対象外と。しかし、住民参画条例、これはまだ発行してませんけれども、住民参画条例を市長がつくられようとしたのは、あくまで住民が行政に参加することを勧めるためにつくられるんですよね、市長間違いありませんね。そのとおりですと言ってください。
◎市長（河村和登君） この議会でもお話し申し上げましたけれども、中央集権の時代がずっと続いてきて地方分権になった。地方分権の中で町をどう市民とともにすてきな町をつくるかということで、市民の方の参画をいただいて、いろいろ広い意見をいただいて、市民参画の中で共同で町をつくっていこうと、これが住民参画条例です。
◆６番（伴凱友議員） 新聞報道によりますと、教育次長は業務用施設だから住民参画の対象ではないと言われていたと思いますけれども、これは教育長が言われた９月答弁での不特定多数の市民が使用する施設でないから、どちらが本当の答弁なんでしょうか、理由としてはどちらですか、両方ですか。
◎教育長（田中克君） 次長が答えました業務用施設であるという部分も、それは含まれるものだと思います。機械を据えて具体的に給食というものをつくるわけですから、
給食センターの機能の大きな一つの機能としては業務用施設という面を否定するわけにはいかないでしょう。
◆６番（伴凱友議員） 住民参画条例の今度の中には、確かに業務施設は除けるということを書いてありますけれども、住民参画条例というのは、これは今市長が言われましたように、住民の参画を促すためのものですよね。これを逆手にとって、この場合はしなくていいという論理は成り立たないんですよ。第５条、
市の機関は、市政に関する情報を積極的に市民に提供するように努めるものとしますでしょう。２項、
市の機関は、市民参画の機会を積極的に設けるように努めるものとしますでしょう。３項、
市の機関は、市民の意向を的確に把握し、施設に反映するよう努めるものとします。これは業務施設であろうが、それから市長が言うように不特定多数の市民が使用するものではないですけれども、使用するものではないですけれども、これから子供さんやここにおられる方のお孫さんとかみんな使うんですよ、その人たちが育っていく過程でしょう。そこの食事をずっとつくり続けるわけですから、そういう意味ではだれもが関連しますよね。条例ではそうしなくていいというふうになっているからやらんというんじゃなくて、そうした方が住民にとっても行政にとってもいいのなら、何も住民参画させてはいけないとは書いてない、条例には。そういう場合、やむなくやらなくてもいい課題として何条でしたかね、あるわけですよね。教育長がなぜこれ住民参画しなくてもいいと考えたのか、その根拠ははっきりしてませんよ、今の答弁では、９月答弁では。どうなんでしょうか。
◎教育長（田中克君） 住民の皆さんの意見をお聞きすることを拒否した立場で進めたわけではないんであります。それは誤解のないようにしていただきたい。ただ、今日までのまた経過言いますけれども、
給食センターの現５センターが老朽化し、施設も機械も老朽化しておる状況にあって、
給食センターを改築して建て直すということは、まちづくり総合計画というんですか、その中でも大きな課題であったし、前から検討されてきたものであって、急を要する部分でもありましたし、それからこれは
市の大きな施設であるということで、いろいろと
市でも検討した結果、関係者と全然相談しなかったわけではなくて、先ほども答弁申しましたように、給食に関係する学校関係者とか給食関係の者たちとの説明やら意見等は聞きながらやっていこうと思っております。ただ、大規模センターつくったら食育ができないというような発想は立てておりませんから、念のために。
◆６番（伴凱友議員） 非常におかしいんですよ、それ。
給食センターをつくるために、今の
給食センター、設備も古くなった、建物も古くなった、それで建てかえんにゃいけんというような説明されたんです。議会でもそういうふうに言われました。これで皆さんと話されております。しかし、きのうも同僚議員の話がありましたけど、熊毛中学校と併設してあるんですよ、この
給食センター。熊毛中学校の方が後から建ったということはないでしょう。熊毛中学校が古くなったいうような説明は一つもしていませんよ。きのうの話聞いてわかったと思いますが、あれ１年前に言ってくれとったらと、１年前どころじゃないじゃないですか。本当に
給食センター見に行って古くなっていると思うというのは、あれに気がつかんはずはないですよ、あの中学校の状況に。三丘小学校だって同じようにバルコニー型の廊下ですかね、雨が降り込みますよ。あそこしかも中学校と違ってちょっと南西向きですから、午前中全然日が入らないんですよ、あの校舎は。そんな問題がいっぱいあるじゃないですか。皆さんは初めから
給食センターつくるという方針があって、それに合わせて世論づくりしているじゃないですか。これが何で市民の意向を聞くですか。教育長はそういうふうに言われてますけど、実態は全然違う方向に行っているんですよ。個々の現象面とらえると。もう一つ挙げましょうか。６月答弁、教育委員会の答弁ですよ、私が地産地消をちょっと問題にしたときに、県内産が地産地消かどうか別で、県内産タマネギ３０％、キャベツ３９％、ネギ８５％、大根３５％、白菜４０％、ホウレンソウ１５％、こういう数字を挙げられたんですよ。これはすばらしいなと思いましたよね。この数字本当ですか。この数字何の数字ですか。私は後で栄養士に聞いたんですよ。何の数字ですか、教育長言えますか。
◎教育長（田中克君） 何の数字と言われても、私が
給食センターに行って一々、一つ一つはかったわけではなくて、担当者からそういった資料をまとめて提出させたときに、こうですという事実があったので、私はそれを信じて紹介したわけであります。
◆６番（伴凱友議員） 教育長、うそですよ、それは。これは１年間のうち、調査した３日分の資料なんですよ。１年分でこうなっていれば、だれだってこの数字発表すると、１年間の県内産の使用率だと思うじゃないですか、見事にだまされましたよ。そういうことばっかりやっているじゃない。これこそまさにやらせなんですよ。しかも、その３日間というのは、いいですか、３日間というのは不意打ちじゃないんですよ。年の初めに決まっているんですよ、この日とこの日とこの日に調査すると。それを御存じないはずはないですよ、教育長。もしそういうことをやっているのを御存じなかったとしたら、あなたやめてください、もう、あしたからやめてください。知っているはずですよ。知っているとしたら、間違いなくやらせなんですよ。全国で今やっていることと、この教育委員会も同じことをやっているじゃないですか。なぜこんなだますようなことをするんですか、人を。それやっとって今のように多数の市民の意見を聞くだとか、全然言っていることとやっていること違うんじゃないですか。間違いありませんね、私の今の指摘は。
◎教育長（田中克君） いろいろ御批判をいただいておるようでありますけれども、現実に立った上で私は最善を尽くすように教育委員会は頑張っていくと答えざるを得ないわけです。それが間違いかどうか、ちょっと今私は記憶にないわけですけども、もし伴議員がおっしゃることが事実ならば、それは深く反省をしてきちっとしたもので今後とも進めていかなければならないと思っております。基本的には、私は自分の都合のええようにちゃらんぽらん言うておるつもりではないわけであります。これは認めていただきたいと思います。
◆６番（伴凱友議員） 私全く認めませんね、それ。本当に１年間の、今野菜だって購入したってどこの産地か書いてあるんですよ、ほとんどの場合。１年間のその数字出して何％出せばいいじゃないですか。この３日間だけあるって言ったって。数字だったら１００％できますよ、県内産。１００％にしたら余りにも危惧を招くからね。この程度にしようと思ったらこの程度の数字できるんですよ。そんなものを発表する数字ですか、私らの前で。タウンミーティングと同じですよ。まあ、それをあれだと言うんなら、それが私が一生懸命やっておると言うんなら、もう何をか言わんやですね。もう教育論を闘わしてもしようがないです。もともとここは本当のことを言って、本音の議論をやらない限り、表面上のうそに固められた議論をやっても何の意味もありません。 ちょっと時間がどうしてもなくなりましたので、中村川の件なんですが、市長、確かに測定されていると言われてましたよね、中村川。確かに、年に４回測定されているんです。でも、年に４回では芝生が茂るときに大量に農薬を使うとかいろんなことがありますから、こんな回数では問題なんです。しかも、これは環境生活の方で取り寄せたんですけど、数字は１７年２月９日まで、１６年度しか書類がまとまってないんです。その後の資料を要求したんですが、ないんですよ。こんなことをやっていて、今の事態に対応できないと思いますよ。しかも、これ見ても化学的酸素要求量、生物化学的酸素要求量、浮遊物質、溶存酸素、それからこれはトータル窒素、それからトータル燐、こういうものをはかっているんですけど、私は化学の知識余りないんですけど、こういうもので農薬をはかれるんですかね。中村川上流と下流を見ると、トータル窒素、これ倍にふえているんですよ。これが基準内かもしれませんけど。倍にふえておるというのは、燐ですから恐らく農薬が流れ込んだ結果だと思うんですよね。これはもうちょっと本格的に調査しないと、人体に影響するかどうかを。影響するんなら、実際飲み水だけには使わないようにしないと、本当の住民の安全を守れないと思うんですよ。ぜひここは対策を立ててもらいたいと思いますが、市長お願いできますか。
◎市長（河村和登君） 先ほどの登壇での質問の中で、今の熊毛地区の水を引っ張ることに、分離ということについて私も今一生懸命、この前あなたも傍聴に来ていただいておりましたけれども、そのことは評価する、あとは評価しないと言われて残念に思ったんですけれども、今のお話で伴さんが中村地区に住んでおられる住民の方の健康、それをものすごく心配されている。これは今まで熊毛地区の水道について考えてみれば、５４.６％、４２カ所の井戸水をくみ上げて簡易水道に流して、あと４５％はまだ井戸水なんですね。この人たちの健康もしっかり考えないといけないという中で、今一生懸命来年度中にはもうめどをつけたいと頑張っておりまして、今のことにつきましても担当の方でよく調査させていただいて、やっぱり住民の健康を守るのは私の責任ですから、対応させていただけたらと思っております。
◆６番（伴凱友議員） 上水道の実現は一刻も早くやりたいんですけど、それまでも一応被害を最小限にとどめる、いわゆる大げさに言うと危ない水だったら飲まない。これは清尾地区でもありましたけれども、洗濯やおふろやら洗いものぐらいまではいいですけど、直接飲み物にするのは危ないところは、それなりの大した対策じゃないと思うんです。ボランティアででも水を届けてもいいわけですし、とにかく上水道が実現するまでは、ちょっとそういうところの対策はどうしても配慮したいというふうに思いますので、市長の今の発言を聞いて安心いたしました。今後、ぜひうまくいくことを期待します。 あとちょっと言いたいことありましたけども、１分ですからね。ちょっと徳山駅は入る時間がありませんので、これで終わります。
○議長（
古谷幸男議員） 以上で、伴 凱友議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時４５分から再開します。 午前１０時３１分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４５分再開
○議長（
古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
古谷幸男議員） 続いて、質問順位第１４番、友田秀明議員。 〔１７番、友田秀明議員登壇〕（拍手）
◆１７番（友田秀明議員） おはようございます。一意会の友田秀明でございます。それでは、通告にのっとりまして私の一般質問を始めます。 まず最初に、河川、水路の増水対策についてということで、富田新町北を流れます浜田川支流の増水対策はどうなっているのかと。ことしの７月、市民の方から私のもとへ連絡がありましてお伺いしたところ、今から提示しますこの写真の場所へ案内されました。ちょっと見ていただければと思います。これはちょっとわかりにくいと思いますが、場所をちょっとお教えしておきますと、南から北を写している写真で、このあたりが永源山公園です。ここを走っているのが周南バイパスで、ここへ県営の住宅があります。そこのいわゆる水路なんですけれど、もう雨が上がったにもかかわらずずっとこういった土のうが積んであるような状況でございます。さらに、このすぐ下流の自宅なんですけど、門のところへこういうふうな木の──わかりませんかね、いわゆる水が流れ込むということで、以前は鉄製でやっていらっしゃったけど、ちょっと年を召されたので軽いものにかえたというような状況でございます。それで、この場所なんですけど、かれこれ１０年にわたり、このような状況が続いているということで、要因の特定はできませんが、例えば温暖化による異常気象がもたらす集中豪雨だけではなく、上流に位置しますいわゆるバイパス以北の大神地区を中心とする住宅開発、昔はそういったダム効果があった水田だったと。そういった水田の減少も大きな要因ではないかと思ったりもしますが、私もそういった専門家ではございませんので、想像の範囲でしか言えません。しかしながら、雨が降れば水路から水があふれると、この現実は事実であります。ということで、当面の対応と今後の対策についてお尋ねいたします。 続きまして、２番目に児童クラブの運営についてお尋ねいたします。今、児童クラブは指定管理者制度のもと、社会福祉協議会に委託されておりますが、この民間委託による問題点はございませんか。また、もう一つ、夏休み等長期休暇中の受け入れ開始時間について、利用者の方から、今午前８時３０分から受け入れ開始しているが、その時間では会社の始業時間に間に合わず、門の前の路上で子供が待っている状況だと。また、平常時といいますか、学校があるときですね、そういったときは子供会単位での集団登校なので心配はないのですが、休み中は近所の子供たちが皆児童クラブに行くわけではなく、１人で行かせることにとても不安がある。せめて３０分でも受け入れ開始時間を早めることはできないのかということを相談に来られまして、開始時間について変更はできないものか、お尋ねいたします。 次に３番目の項目としまして、市民の合併後の行政に対する評価についてお尋ねいたします。先般、周南市職労が合併の影響調査の結果を公表されました。問題意識を持った調査だと思います。職労の方の努力に敬意を表するものであります。詳しい数字につきましては、先般一般質問の中で既に述べられておりますのでおわかりのことと思いますから省略をさせていただきます。その中で、旧２
市２町の地域差がくっきり色分けされておりました。この結果をどうとらえていらっしゃるか。また、新南陽、熊毛両地区において、特に悪い評価ですが、その要因についてどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 最後に、情報公開と情報保護についてお尋ねいたします。このともすれば相対関係にある２つのことをどう対応され、また職員への指導はどのようにされているのか、お尋ねします。以上、４点よろしくお願いいたします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 友田議員から大きく４点について質問をいただきましたけれども、最初が河川、水路の増水対策について問うと、写真のお示しをいただきながら、富田新町中溝地区を流れる浜田川支流の増水対策はどうなっているのか、そういうお尋ねであったかと思います。近年の急速な都市化の進展に伴いまして、河川、水路を取り巻く環境といいますか、大変変化といいますか、水路の持っております治水機能にも大きな影響を及ぼしておるところでございます。さらに、最近のたび重なる集中豪雨によりまして、一挙にぐっと流れ出る、駅前もそうなんですけれども、そういうこともありまして、水路等からあふれ出る状況もございます。それはさっきもちょっと触れられましたけれども、背景に家が建ったり、それが舗装されたり、その水がぐっと流れ出る、そういう環境もあるわけであります。この浸水等による被害、これを未然防止を図るためにどうしたらいいかと。富田新町中溝地区の現状の把握をしっかりして、その調査をし、これから地域の方々の御意見を伺いながら、今は暫定的措置としていろいろ取り組みをやっておりますけれども、将来安定した環境をつくり上げないといけないなと、そんな思いをいたしているわけであります。あの地域は、後山雨水幹線と西側には中溝雨水幹線の下水道計画を持っておるわけであります。将来は、これと整合した、そういうつながりの中で、半永久的というふうになるかどうかわかりませんが、地域住民の方に迷惑がかからないような、そういう対応をしていくのがいいかなと、担当と話を今しているところであります。下水道事業は、全体の流域を考慮した雨水整備となりますことから、長期計画として取り組んでいかなければならないと考えておりまして、とはいえ集中豪雨のことについては早くそれに対応できるような対処の仕方も必要であろうと考えております。 ２点目の児童クラブ等の運営についての質問でございます。１点目の指定管理者制度を導入後、問題点はないのかということでございましたが、本市では児童福祉法に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校３年生までの児童に対しまして、授業の終了後、また夏休みなどの長期休暇期間中に、児童館、学校の余裕教室等を活用しながら、遊びや生活の場を与える児童クラブ事業を実施をさせていただいております。このうち、児童館で実施している児童クラブにつきましては、５館ありますけれども、これは児童館の管理運営とともに、児童クラブ事業を指定管理者制度によって実施をさせていただいておりまして、現在指定管理者制度としては、先ほどお話しありましたけれども、周南市社会福祉協議会、これに運営をゆだねております。これはこれまでの実績もございまして、また本
市が直接実施しております他の児童クラブとの連携を考えながら運営をいたしておりまして、今のところ問題点等はないものと伺っております。今後とも指定管理者への適切な指導を行いながら、児童クラブの円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。２点目の夏休み等長期休暇中の児童クラブの受け入れ開始時間を早めることはできないかという質問でございます。現在、本市では２４カ所で児童クラブを実施しておりますけれども、少子高齢社会にありながら共働き家庭の増加等によりまして、児童クラブの児童数は年々ふえてきておりまして、今後しばらくこの傾向は続くものと、そのように考えております。そうした中で、指導員等の運営体制、施設の適正規模、必要設備、クラブへの入会対象児童、保育時間及び保育料等運営費の問題など、保護者からの要望やさまざまな課題が生じていることも承知をいたしております。そこで、これらの課題を検討し、さらには今後の放課後児童対策の取り組みを進めるために、今横の連携といいますか、関係部局で構成をする庁内の組織、「周南市児童クラブ等の放課後子どもプラン対策推進委員会」、ちょっと名前が長いんですけれども、このたびこれを設置したところでございまして、この委員会において児童クラブの保育時間についても十分協議をさせていただき、今後の運営向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、３点目の市民の合併後の行政に対する評価について問うという質問でございます。周南市の職員労働組合等により実施されました市民アンケート調査の結果につきましては、合併して３年を経過した中で、合併後の市政運営に対する市民の評価の一つであると、そのように認識をいたしております。このアンケート調査は、行政サービスの状況、行政に対する意識、周南市そのものに対する意識などについて、合併前と合併後の比較を選択方式で問うたものであります。御指摘のように、設問によっては特徴のある結果が出ているものもございまして、こうした結果につきましては、
市といたしましてもしっかり考えていかないといけないと思っております。しかしながら、複雑な市民の意識をこの１回の調査結果だけで明らかにすることは大変難しい面もあるかなと思っておりまして、合併後の経過年数でも変わるものでございまして、さらに実施されました組合の分析にも述べられておりますが、調査方法が電話帳から無作為で抽出され、５０歳以上の中高年の無職の方が多かったようでございまして、その中で男性の方が約８０％を占めておる、サンプル数が５００余りであった、またデータとしての普遍性にちょっとまだまだ問題もあるという意見もいただいておりまして、しかしこのデータから大方の傾向は見ることができますことから、合併後３年という一つの通過点での一つの評価として参考にさせていただきたいと思っております。このアンケート調査の中で、行政サービスに対する評価につきましては、各行政分野のサービスはおおむね合併前と大きく変わらないと感じておられるようでございます。しかし、行政サービス全般として見ますと、合併前と変わらないと感じておられる方が多い反面、低下したと、そのように感じておられる方もいらっしゃるようでございまして、また御指摘のように各地域でそれが差があるという、合併協議会のときに「サービスは高く、負担は低く」と、これを基本に調整を行ってまいりましたけれども、さまざまな調整の中では高い地域のサービス水準ではなく、低いレベルで調整したものもございまして、こうした場合には地域によってはサービスが低下したものもあるのは事実であります。こうしたことがこの結果につながったとも考えられますけれども、合併後も未調整事項の調整を行う中で、合併前の財政計画では予測していなかった国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減が始まるなど、本市の財政は非常に厳しい状況でございまして、市民の皆様に負担の増加もお願いしているものもあるところでございます。総合支所においては、本庁に問い合わせないとわからないというようなことが多いという話も聞くわけでございまして、こうした職員の対応も一つの要因でもあるかと考えられますので、今後、総合支所、本庁各課との連携体制もさらに検討してまいらなければと思っております。 また、住民の意見の施策への反映状況につきましては、徳山地区以外の地区では反映されなくなったと感じておられる方が多いと、そういう結果となっておりまして、こうした結果につきましては、合併前において行政区域が大きくなると住民の声が届きにくくなるのではないかとの指摘がされていたところでございます。総合支所や地域審議会の設置等により対応してまいってきましたけれども、市民の皆さんの声をどう行政に反映していくかということで、今後さらにこれまで行ってきた市民参画の手法を初め、本議会にも上程させていただいておりますけれども、市民参画条例等によりまして、市民の皆さんの行政への参画の機会を充実しながら、行政運営を進めていかなければと考えております。特に、お話しありましたけれども、新南陽地区、熊毛地区において否定的な意見が多かったことにつきまして、合併前の地域独自の行政サービスが変更されたこと、合併前からの大きな課題がまだ解決をされていないこと等から、こうした結果となったことも考えられます。こうした地域差が何がどうなったことにより、そのように感じるのか等、この調査には詳細なものではございませんので、一つの傾向として参考にさせていただきたいと考えております。また、合併してよかったかどうかということにつきましても、新南陽地区、熊毛地区で否定的な意見が多かったという結果となっておりますが、これにつきましてもそれぞれの地域の新規事業が進んでいないように見える等、さまざまな要因によるものもあると考えられます。しかしながら、鹿野地区では合併してよかったと感じられる方が高い割合を占めておりまして、周辺を見ましても合併の効果があらわれている部分もあるのではないかと考えております。 現在の厳しい社会情勢の中で、合併を選択した場合と単独行政を選択した場合との単純な比較はできませんけれども、現在、単独行政を選択された自治体におかれましても、既に議員さん御存じのように、本市と同様またはそれ以上に厳しい財政状況にある団体もあるわけでございまして、合併せずに単独行政を進めていれば、現状よりさらに厳しい財政状況に置かれることも考えられるわけであります。そうなれば行政サービスの大きな低下を招いていた可能性もあるわけでございますけれども、合併前との比較は難しいところもございますけれども、新市建設計画の推進、または人件費を初め、経費の削減等の効果も徐々にではありますが、あらわれてくるものと思っておりますし、こうした効果を市民の皆さん方にもよく理解していただけるように、中長期的な観点でまた評価がいただけるような、その取り組みも必要と考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではございますが、事業を進めるに当たりまして、地域バランス、これをしっかり考慮しながら、周南市全体で見て、「私たちが輝く元気発信都市 周南」、これを目指してまちづくりを進めなければと思っております。 最後に、情報公開と情報保護についての質問でございます。まず、情報公開制度においてでございますが、本制度は原則公開でございますが、すべての情報を公開するわけにはいきませんので、一定の場合には特定の情報を不開示とする定めを置いているところでございます。不開示の例といたしまして、例えば個人情報につきましては、特定の個人を識別することができるものなどにつきましては不開示とし、その中でも法令等の規定によるもの、人の生命、身体保護するために必要なもの、公務員の職務遂行情報におきましては、開示することといたしております。個人情報保護制度におきましては、情報保護はもちろんのことですが、情報公開制度と異なりまして、個人情報のうち開示請求者自身に係るものにつきましては原則開示、他人の個人情報については不開示、その他の場合には情報公開と同様な考え方に基づきまして運用をいたしているところでございます。文書の管理につきましては、周南市文書取扱規程及び周南市文書編集保存規程によりまして、文書の収受、起案から編集保存、廃棄に至るまで定めておりますけれども、平成１６年４月１日からは、コンピューターによる文書管理システムを導入しております。周南市セキュリティポリシーに基づき、適正に管理をいたしているところでございます。この管理について、職員に対する指導について少しお話をさせていただきますと、情報公開、情報保護に対応するために、本市ではコンピューターによる文書管理システムを導入し、起案、決裁の最初の画面で文書情報区分への入力を求め、これを必須入力項目といたしております。その内容は、区分１でこの文書は開示、不開示、部分開示、時限秘、応答拒否、公表のいずれとすべきか示しておりまして、区分２で、その理由は個人情報なのか、行政運営情報なのかなど、区分３で、個人情報はこの文書の中に存在するのかどうかというものもあるわけでございます。こうした作業を起案ごとに行うことによりまして、情報公開と個人情報保護への対応を念頭に置いて職員がしっかり仕事をやっていただくように、日々適切な業務遂行ができるように、システム的に対応をさせていただいているところでございます。
◆１７番（友田秀明議員） それでは、再質問に入ります。２番目の児童クラブ等の運営についてということで、ほとんど再質問しなくてもいいような答弁いただいたんですけれど、先ほどちょっと長くて私も書き取れなかったんですが、周南市児童クラブ等設置対策プランだったかと思うんですが、全庁的にということで、実はこの通告書を出した後に、いじめということでちょっと御相談を受けたことがありまして、これがどうだったかというのは私も事実確認をしておりませんので、いわゆる学校区、小学校ですから、例えば同じクラスの子がそのままの状態で児童クラブに行くということが当然あるかと思うんです。その辺でいわゆる学校側といいますと教育委員会の所管でございます。児童クラブというと福祉の方の担当になるかと思うんですけど、その辺は先ほど市長の答弁で全庁的にということがありましたので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますが、教育長にそのあたりをもうちょっと詳しく教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。
◎教育長（田中克君） 今、友田議員がおっしゃったいじめの問題ですけれども、これは１０月でしたか、一市民の方からお電話をいただいたわけであります。そういうことで、その学校にいじめがありはしないかと、親御さんも心配しているがどうかということで、これは校内のいじめかなと思って理解したとか、その市民の方がすぐにまた電話いただきまして、あれは児童クラブの中でのことだということで、私といたしましては、その学校の子供ですから、児童クラブであるから学校は知らんちゅうわけにはいかんわけですけど、すぐ学校教育課の者をその日に呼びまして、直ちに実際のことを電話で問うんじゃなくて、担当指導主事にその学校へ行けということですぐ行かせて事情を聞いたわけであります。校長はそのことをもう既に知っておりまして、いろいろと事実関係を把握しておったわけで、このときに校長の方も私の方も、それから児童家庭課の方にもすぐ連携をとりまして、向こうとこちらがいろいろと連携をとりながら、その問題に対処できたと思っておるところであります。児童家庭課からも学校だけではなくて、担当者が学校を訪れるとか、それから被害者のお宅を学校もですけれども訪問をなさるとか、それからまた児童クラブの担当の先生も直接行かれて、その辺は連携をとりながら指導ができたというふうに聞いておるわけであります。それでもう解決ちゅうても、安心はできませんので、今日まで十分お互いが連携をとりながら、きめ細かな指導の継続を図るようにとは教育委員会は指示いたしているところであります。
◆１７番（友田秀明議員） すごくうまくいったケースだなというふうに思っております。先ほど市長答弁でありましたように、今後児童館、児童クラブの需要というのは当面の間は伸びると、こういった問題はいわゆる管轄を超えてという連携が必要になってくるかと思います。
市、いずれひょっとしたらこの管轄といいますかね、この一本化ということも必要な議論されるときがあるんじゃないかなと、そういうふうに考えます。もう一点、長期休暇中、この時間帯についても今後検討していただけるということでございますので、例えば
市の職員さんのお子さんに例えるなら、役所の始業開始は８時半かと思うんですけれど、それに子供を間に合わそうかということになりますと、８時半まで受け付けないわけですから、どうしても学校内に教室の中にそういった施設がある場合はまだよしとして、そうではない、児童クラブというのは独立したもので、同じ敷地内にはあるにしても門も違います、そういったときにはどうしても路上に、いわゆるその時間帯というのは、いわゆる通勤のラッシュの時間帯でございます。そういった時間帯に子供を門の外、路上でどうも待機させるのが不安でならないという、それも３年生以下の子供ですので、その辺についてもう一度答弁をお願いします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 夏休み期間中のことというのは、児童クラブのことでございますので私の方からお答えさせていただきます。今、私どもが児童福祉の中で一番重点的な課題だと思っておりますのは、この児童クラブのことでございます。と申しますのは、やはり今保育園がああいう状態で今少子化であるにもかかわらず、共稼ぎの方がふえて保育園児がふえているということは、それがそのまま小学校に行って放課後児童クラブの対象者になるということでございます。議会の中でも以前何回か議論されましたので、その中でお答えしたと思いますが、児童クラブについては基準とかそれから設置基準のようなものがありません。余りにも児童福祉法の中でも、なぜ保育園はそれだけ重くいろいろ基準を定められているのに児童クラブはないんだということがあります。そういうこともございまして、今先ほど市長の方から答弁しました周南市児童クラブ等の放課後子どもプラン対策推進委員会というのを教育委員会とあるいは元気こども課等も加えまして立ち上げたわけでございますけども。その中でやっぱり放課後子どもプランというのを国が打ち出したというのは、要するに議員さんがおっしゃるとおり子供の安全安心をどう守るかということが一番大きな課題であろうと思っておりますので、この会議の中でそういった時間について、今もできるだけ子供さんないし保護者の方の家庭の状況に合わせて、融通をつけて先生、非常勤の方を早い時間にあしたは来たいんだがということであれば対応しておりますけども、これが今も教育長申しましたように、緊密な連絡はとっておりますが、この会議をもってなお緊密な連絡をとりながら、放課後子どもプランという、国の段階で文科省、厚労省、これが一緒になって子供たちの放課後のケアをいかにするかというふうなことを追い風にして、この委員会の中でこういう時間帯についても考えてもらいたい。そのときには今の児童クラブの人員だけではなかなか無理な部分があるにしても、学校の協力をいただければ対応できることもあろうかというふうな思いでおります。
◆１７番（友田秀明議員） それでは、次に移ります。いわゆる
市職労のアンケートが公表されまして、先ほどいろいろアンケート結果、ある程度信憑性もあるというふうな答弁だったかと思うんですが、そこでどうしても私気になりますのが、２番目に挙げております新南陽、熊毛両地区において、このような地域差が出ちゃったということなんですが、このことに関して三役を除いた各部長、思い当たることを述べていただければと思います。
◎
総合政策部長（山下敏彦君） 私ども地域審議会ということでも携わっておりますので、そういうところからもいろいろな御提言もいただいております。特に、この地域審議会につきましては、新南陽地区、それから熊毛地区の地域審議会、非常に活発な議論をしていただいております。そういう中でも新南陽、熊毛地区のそういう思いというのは感じるところがあるところでございます。
◎総務部長（松原忠男君） 総務の関係でございますけれども、総務自体は職員の管理と、それから庁舎管理も含めた、組織も含めたものとして、合併後、やはり組織の関係で各総合支所の縮小といいますか、仕事の分担を本庁に持ってきて、総合支所での業務の今まであった業務をある程度本庁に集約したというようなこともございますので、その辺のところで、住民の方々にこれまで各総合支所でできておったことが、例えば本庁に行かなければならないというようなこともあるかとは思います。ですけれども、私どもとしたら、しっかり合併した中でそうしたものも、まずもって市民のサービスのことにつきましては十分考えながら今後も取り組んでまいりたいと思っております。
◎財政部長（磯部恒明君） 財政部といたしましては、基本的には財政全般になるかと思いますけれども、基本的には財政健全化計画を進めていると、歳入に見合った歳出ということで非常に厳しい財政の中で予算化を進めております。十分な予算もつけることができず、基本的には都市規模に見合った事業といいますか、そういうふうな形での予算になってます。ただ、旧２
市２町が一緒になって、サービスも当然違います。そういう面で行政水準にしても低いところをある程度上げていかなきゃいけないと、そういうふうな状況の中で、今まで高かったところの地区においては、やはりそういうふうな不満もあるかとは思いますけれども、これはまた長い目で見ていただいて、今から総合計画を進める中でいずれはよくなるものと期待しますけれども、今の状態、財政の状況でこういうふうな状況になってますけれども、これはもう長い目でもう少し見ていただきたいという形で思っております。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 環境生活部としましては、基本的にはごみの問題がまず一体感の醸成の中で多少問題があろうというふうに思っております。といいますのは、やはり処理する場所が違うということの中で、それに伴いましてやはり分別方法が異なっておるということでございます。さきの議会で御議決をいただきまして、可燃物、燃やせるごみの袋の統一は来年４月から図れますが、徐々にその辺の統一化を図っていきたいというふうに考えております。 それと、やはり熊毛、新南陽ということで見ますと、やはり先ほど御質問もありましたように、熊毛地区の水道基盤整備、これが、徐々にではありますが、進んではおりますが、やはりその辺の進みぐあいに対する考え方の違いというのがあるのではないかというふうに思います。以上です。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 健康福祉部につきましては、御存じのとおり、制度の改変が非常に激しいということで、総合支所の皆様により正しい現在の、動きつつあるので大変緊密に情報を流しなさいよということを部内会議でも総合支所の支所長さんも入れてお話をしておりますし、
市の職員も先日は係長以上の職員を全員集めまして、そういった最新の情報、最新の福祉についての現在の状況について、しっかり正しい情報、公平な取り扱いをしていただくということがまず第一というふうに考えております。
◎経済部長（藤村浩巳君） 経済部といたしましては、合併前にそれぞれの地域におきまして継続事業という形のものが随分多かったというふうに思っております。そういう部分におきましては、この３年間につきまして、できるだけその事業を継続する、完了させるという事業に力を注いできたわけでございます。 それから、それぞれの総合支所との連携をする中で、命令系統といいますか、この部分につきましては、本庁の方に集約する形で整理統合をしてまいっております。若干そういうことで皆様方に、当初では大変御迷惑をかけたところもあろうかと思いますけど、現在のところ、皆様方の御意見を遅滞なく行政として反映できるというふうな体制は整ってきているというふうに思っております。
◎建設部長（中村司君） 建設部でございますけれども、やっぱり事業課といたしましては、経済部と同じような格好になろうかと思いますけれども。ただ、私どもで取り扱っております生活ライフラインになりますけれども、その関係につきましての事業の投資の度合いといいますか、やはり各地区によりまして、かなり成熟されつつある道路と、まだ若干未成熟な道路、そこにつきましてやっぱりある程度の一体化を促すために、ある程度の重点投資というのはやっぱり明らかに実施した方がいいということはあると思ってます。 もう一つ、１点につきましては、従来の道路事業の整備の方法といたしましては、ある地域におきましては土地の提供といいますか、協力を願っているところでございます。そういう若干の今までの整備の方法の違いからも若干そういうことが見受けられるのかなという気はしております。したがいまして、今後、道路整備、河川は余り大きい事業はございませんけれども、ほとんどが道路でございますので、そこらあたりにつきましては、随時、もうしばらく、地域バランス等がですね、ある程度地域間交流がスムーズに行くような道路体制をとるためにつきましては、もう少し、しばらく若干このような体制が続くのではなかろうかと思っております。
◎都市開発部長（青木龍一君） 都市開発部といたしましては、合併前から継続しております投資的事業につきましては、やはり地域バランスを考えながら鋭意取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、順調に推移していると基本的には思っております。ただ、維持管理の業務につきましては、やはり大変財政が厳しい中で、なかなか予算が窮屈な中でそれぞれやってきているわけでございまして、この辺は合併だからどうだとか、周辺部だからどうだということはないというふうに思っております。それぞれ全市的な視点に立って、いろいろ効率的にできるところは効率的に進めていきたいというふうに思っておりまして、順調に進んでいるというふうに思っております。
◎下水道部長（片山正美君） 下水道部のとらえ方をすれば、御承知のように、徳山地区、新南陽地区の普及率はかなり高い値であります。逆に、熊毛地域、鹿野地域は普及率が進んでなかったということで、合併してからは、むしろ鹿野地区、熊毛地域については普及率がかなり進んできただろうと、現状でも厳しい財政の中ですけれども、熊毛、鹿野地域には集中して整備の方に投資をしているという現状ですから、今後もこの考えを貫いて、できるだけ早く１００％行くように努力したいと思っております。
◎
競艇事業部長（村上宏君） 競艇事業部でございます。競艇としましては、合併は直接的に関係というのはないとは考えておりますが、競艇事業になじみのない方がたくさんふえたということは事実でございます。そうした中で、一方では、収益に対する、財政難の折から収益事業ということに対する期待感もあることも事実でございます。そうした中で、競艇の現状を説明しながら、また一方では経営改善に努力をしているというところでございます。
◎教育長（田中克君） お答えをいたします。学校教育の分野において、その中身については、これは格差があってはなりませんので、格差がないように十分努力をしながら、各旧地域ごとのよいところをとって、例えば新南陽地区で言いましたら、小学校にパソコン１人１台でしたか、すぐ配置したと、それから今度は図書館の補助員でありますけれども、あれは新南陽さん頑張っておられたので、できるだけ努力して全市にと。それから、もう一つ、社会教育分野は、これはそれぞれの地域によって特色があります。組織とか手法によって違いがありますけれども、その社会教育関係のいろんな中身の活動は温存していきたいと思います。派遣社教主事を４名そのまま配置したままに、１
市になっても４名体制でやっておることと。問題は、そういった教育を支える教育条件とか教育環境の整備が、再々もう御指摘をいただいておるとおりでありまして、これは全市的にそれをどう整えていくかというのが、これから厳しい財政事情の中でどう予算と絡みながら、どう進めるかということが一番大きな現在の頭を痛める課題だと認識をいたして、努力をしなきゃならんと思っております。
◎
水道事業管理者（宮川政昭君） 水道事業におきましては、管轄は新南陽地区と徳山地区のみでございますけど、ライフラインの確保については十分できていると思ってます。問題は、やはり料金の統一が今課題として残っておりますが、現在、内部事務の効率化等々を考えまして、今、精査しているところでございます。新南陽地区において、ちょっと不安、住民の方が不安視されているのは、楠本浄水場を無人化したということ。これは他の菊川浄水場から十分コントロールしてますので、心配ない、十分確保できていると考えております。まだ今、来年の４月からは、現在新南陽局で事務を行っておりました料金関係、これも全部本局に吸い上げまして、あそこは住民といいますか、その窓口がなくなるということで、この辺については、またほかの方法を考えていきたいと考えております。以上です。
◎消防長（奥田義和君） 消防でございますけれども、熊毛地域は光地区の消防組合にお願いしておりますので、これを除きまして、それぞれ合併前はやっぱり消防力に若干のばらつきがあったかなという感じはしておりますけれども、平成６年度に司令システムを導入させていただきまして、１１９番受理の一元化、指揮命令系統がこれで一本化されたわけでございます。そういうことで、消防、救急救助、これが周南市、熊毛地域を除いて一体的な活動ができるようになったということで、私といたしましては、全般的に消防力が強化で均一化されたと、このように感じております。
◆１７番（友田秀明議員） どうも皆さん、御答弁ありがとうございました。それぞれ問題意識を持って取り組んでいらっしゃるというのを確信いたしましたが、何といいますか、私、子供のころに余りいい子ではありませんで、よく先生にしかられた記憶がありますが、わかっててやれないのが一番悪いと。皆さん、今述べられたことを肝に銘じて、それに対応されれば、こういった格差もなくなるのではないかなと。ただ、その前に、２
市２町が合併しまして、人間、私も含め横着なもので、よくなったことということはあんまり気づかない、悪くなったことにはすぐ敏感になる。これはもう人間が持っている本能だと思います。しかしながら、役所っていうのは、私は前にも申し上げましたが、究極のサービス業だろうと、そういうふうに思います。どうか住民がそういうふうな気持ちにならないように、よかったなと、後戻りはできない合併でございます、ぜひその気構えで臨んでいただければというふうに思います。 最後に市長にお聞きするところなんでしょうが、先般、きのうですか、炭村議員とのやりとりを聞いておりますと、まだまだ引退する必要はないんじゃないかなと思いつつも、この河村市長が誕生して３年半ですか、私のような若造がですね、私も真剣勝負のつもりでやってまいりましたけど、その都度、市長におかれましては真摯な態度で臨んでいただきました。時には興奮されて、口癖の何とか議員が「あなたねえ」という言葉が今から聞けなくなるのも一抹の寂しさを感じております。しかしながら、こういった出会いができたことに対しては深く感謝を申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（
古谷幸男議員） 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１５番、福田健吾議員。 〔１５番、福田健吾議員登壇〕（拍手）
◆１５番（福田健吾議員） 皆さん、お疲れのところ、大変申しわけございません。本日、三人目の一般質問です。しばしお時間をいただきたいと思います。会派みらいの福田健吾です。 先般の同僚の坂本議員の質問の際、次期市長選挙には河村市長は郷土愛のある後進に道を譲り、出馬されないと答弁されているのを自席にて聞いているときに、私は大変感慨深いものがありました。といいますのも、私は２５歳、というよりも２２歳から書生として政の世界に飛び込み、今日まで至っております。つまりこの世界しか知らないと言ってもおかしくないわけですが、かつて私は二人の政治家の引退を目の当たりにしてきて、今回、河村市長が三人目ということでございますが、政治家の潔さと寂しさに、何とも言えない気持ちを覚えました。まだ任期は残っておりますが、長年政治家として、町のため、地域のために御尽力されてきたことに敬意を表するとともに、河村市長を支えてこられた方々に対して、市長と同様に敬意を表したいと思います。そして、私の政治信条は、まさに市長が言われる「郷土愛」、言葉は私とちょっと違うんですが、「愛郷無限」、ふるさとを愛する心限りなしであります。我々若い世代はこれからますますしっかりしていかなければと、身の引き締まる思いであります。 さて、最近では、県知事の逮捕が相次ぎ、地方における政治腐敗がニュースを騒がしております。市長がよく言われておりますが、中央集権国家から地方分権国家に移り変わり始めた中で、ある種の抵抗といいましょうか、地方にはまだ任せられないというような考えを持たせようというような大きな動きがどこかにあるのかなと私は感じております。単なる官製談合と片づけられないと思うのは、私だけでしょうか。 それでは、本題に入ります。さきの９月議会におきましては、父の死という大変つらい別れのために質問ができませんでしたので、このたびは前回準備していたものと新たに２点追加して質問いたしたいと思います。 まず、市有財産の利活用についてですが、
市には使用目的の決まっている行政財産と、そうではない普通財産とがあります。その中で３点お伺いします。一つ目、合併前から各市町が有していた行政財産のうち、目的が達成できない、すなわち当面財政的に厳しい中で土地の活用が困難なものがあるのか。２つ目、行政財産として土地を取得する際に起債をした場合に、どのような制限を受けるのか。受けるならば、それを取り除く方法はないのか。３つ目、現在の普通財産の売却状況はどうか、お伺いいたします。 余談ですが、これは私が個人的に思うことですが、現在の周南市において大変大きな問題が４点あるというふうに認識しております。４点というのは、駅前開発、競艇事業、市庁舎の問題、これは先般、どこだったかな、熱海
市だったですかね、緊急財政何たら宣言とかいうのがありましたけれども、市庁舎の縮小というのを宣言されておりましたが、そして大きく今回私が２つ目に取り上げている土地開発公社の問題です。開発公社については、議会において監督権についてのみ質問を許されていますので、お伺いいたします。現在、土地開発公社の保有土地を、土地の値段を下げて売却していく傾向が見受けられますが、それをどう思っておられるでしょうか。また、それに伴う問題点はないのか、お伺いいたします。また、今後の監督権についてどのように行使されますか。この点については、次の市長にはきちんと引き継ぎをしていただきたいので、よろしくお願いいたしたいと思います。市民から見れば、
市も土地開発公社も公という部分で同一としか見えてこないというような点がありますが、これについてもどうお考えか、お伺いしたいと思います。 ３つ目の質問は、最近よく言われている食育・地産地消についてですが、我が国において、現在、食糧自給率は４０％程度です。その中で地産地消というのは、国が地域ブランドをつくり、第１次産業の振興をさせるという仕組みづくりにしか私は思えません。国全体の食糧自給率を上げていかなければ、自給自足もままならないわけです。かつて欧米諸国が米国による食糧封鎖を恐れ、食糧自給率を国策として上げてきたことを考えると、現在の地産地消が仕組みづくりだと言われても仕方がないのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、食育ですが、私はあくまでも食育の中心は家庭にあると考えております。スローフードを言いながら、町じゅうにはファーストフードが多くあり、食べることには困らないような現在の社会情勢であることは言うまでもありません。さまざまなところで学校給食のことが取り上げられますが、本来、給食はかつての貧しいさなか、昼食のない子供に対して行われた施策であると私は認識しております。確かにそのときとは時代が違い過ぎるという指摘を受けるとは思いますが、食、食べるということは人間の大変重要な問題で、生きていくことには欠かせません。学校給食にとらわれず、これは社会全体で真剣に考える必要があると私は考えます。その中でお伺いいたします。食に対する認識、現状を、学校給食にとらわれずアンケート等で調査してはいかがでしょうか。これは大人も子供も必要なことであると思います。 最後に、大きく４点目ですが、地域防災ということの重要性を、父の葬儀の後に、父のかつての友人ですが、現在、茨城県
守谷市で市会議員をされている方からの手紙と著書で改めて認識いたしました。その中でも私が一番考えさせられたのが、緊急時の食についてのことです。さきにも述べたように、食は生きるためには切っても切れません。そのことを念頭に置いてお伺いいたします。現在、周南市において、避難食の状況はどういう状況にあるのか、また避難所１カ所当たりにどれぐらいあるのか、そして、それは何日分であると認識しているのか、お伺いいたします。 次に、これは提案するのが少し遅いかなと思うんですが、現在建設予定の
給食センターに緊急時の食の拠点機能を持たせられないのか、お伺いいたします。建設されてからでも、こういったことを考えていく必要性というのは大変重要であると思っておりますので、お伺いいたします。以上で登壇での質問を終わります。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 福田議員から、大きく４点について質問をいただきましたけれども、４番目の（２）につきましては教育長から答弁をさせていただきます。 まず最初に、市有財産の利活用についてのお尋ねでございます。現在、平成１５年の合併以前に旧市町において施設整備等を目的に先行取得等を実施いたしまして、財政状況や全体事業の進捗との兼ね合いなどから、施設整備ができないまま維持管理を行っております、いわゆる行政財産、これは４カ所ございます。平成１０年、旧徳山
市時代に夜市、戸田、湯野の西部３地区の振興を図るために、活性化施設の整備を目的に、当時、国鉄清算事業団から取得をいたしました、計で２,５４０.２３平方メートルのＪＲ戸田駅前の用地、旧新南陽
市において平成１０年にＪＲ福川駅の駅前広場の整備を図るため、戸田駅前と同様、清算事業団から購入しております面積１,０４３.６３平方メートルの駅前広場用地、また平成３年に新南陽富田西地域のコミュニティ施設建設用地として取得いたしました富田西部第一土地区画整理事業区域内の用地１,８５４平方メートル並びに旧熊毛町におきまして平成１２年に町営住宅建設用地として購入をいたしました７,２８９平方メートル、この用地でございます。このうちでＪＲ戸田駅前につきましては、これまで地元の皆さんと長年にわたって施設整備等について協議を重ねてまいりましたが、本年度から本格的に駅前広場の整備等に着手をすることとし、この１０月に、特に要望の多かったトイレ、公衆用トイレの整備が完了し、供用を開始をいたしております。また、福川駅前の土地につきましても、本年度におきまして、約半分に当たる４６３平方メートルを利用いたしまして、駐輪場を整備することにいたしております。その他の２カ所の土地につきましても、財政状況や他の施策、事業との関係などから、現時点においてはなかなか進捗が図られておりませんけれども、当初の目的のとおり活用、利用を考えているところでございます。 続きまして、地方債により市有地を購入した場合の処分等の制限についてでございますが、地方債でもって用地を取得した場合、償還途中において当初におきまして許可された用途、目的を変更したり、処分等を行おうとする場合は、借入先などとの調整が必要となってくるわけでありますけれども、一般的には起債残高を繰上償還ということになろうかと思います。 最後に、普通財産の対応についてでございますけれども、御承知のとおり、本
市も他の自治体と同様、厳しい財政状況に迫られておりまして、財政の健全化に取り組んでいるところでございますが、こうした中、まちづくり総合計画に掲げます「私たちが輝く元気発信都市 周南」、この実現を図っていくために、
市の抱えます資産、とりわけ普通財産の利活用、この促進が不可欠であると考えておるところでございます。こうしたことから、将来において直接的な利活用が望めない普通財産につきましては、
市がそのまま遊休的な資産として保有するのではなくて、むしろ運用を民間の方々にお願いした方が地域の活性化やまちづくりの推進等につながるものと考えまして、一般競争入札等により売り払いの促進を図っているところでございます。最近の状況をちょっと触れてみますと、昨年度におきましては計１３カ所、約１万２,９００平方メートルの土地の売り払いを実施いたしまして、その合計の売払金額は２億４,６２１万円となっております。今後とも本
市が目標とするまちづくりの推進に向けて、普通財産の利活用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、土地開発公社の監督権について御質問いただきました。御承知のとおり、周南市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、都市基盤整備に必要な用地の先行取得、また、人口対策として優良住宅の提供に努め、地域の秩序ある発展に寄与するということで、今まで頑張ってきたところであります。しかしながら、現実は、バブル経済崩壊以降は、土地価格の下落、
市財政の悪化の中で、多くの未利用用地を抱えることになり、公社経営の健全化を図ることが公社の最も重要な課題となってきております。そのためには、保有土地の減少を図ることが最重要かつ喫緊の課題でありまして、公社においては、平成１５年度から長田団地の値下げによる販売促進に取り組んできたところであります。こうした状況の中、国が示した公社経営健全化への支援措置を有効に活用し、公社の経営健全化を図るため、本年３月に土地開発公社の経営の健全化に関する計画、これを策定をしたところでございます。また、この計画を受けて、公社においても周南市土地開発公社経営改善計画を策定し、固定経費の削減とともに保有土地の売却に今努めているところでございます。 １点目の御質問の、土地の値段を下げて売却をしていく傾向にあるが、どう思っているのかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、平成１５年度から平成１７年度にかけて長田団地、本年度は大神三丁目住宅団地、米光企業団地の価格改定を実施をし、さらに、平成１９年度には須々万住宅用地、定光住宅用地の価格改定を予定をいたしております。販売価格の改定に当たりましては、公社において事前の説明会を行い、既に土地を取得されている方へ、購入当時の販売価格より安く販売することへの理解をいただいた上で、価格改定を実施をしてまいりました。ここ数年、土地の値下がりが続きまして、販売価格と実勢価格には大きな開きが出てきている状況の中で、健全化計画に沿って土地の売却を進めていくためには、土地価格の改定は避けて通れないことであると考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。 ２点目の、今後の健全化についてどのように監督権を行使していくのかというお話でございますが、土地価格の著しい下落による実質的な資産価値の減少と、保有期間の長期化に伴う金利負担増による土地の簿価上昇等を考えてみますと、保有土地の売却を早期に進めて公社の利息負担を軽減することが重要な課題であると考えております。それと同時に、土地価格の下落の続く中で、土地の先行取得という土地開発公社の社会的使命といいますか、これは既に果たされてきておりまして、公社そのもののあり方を見直す、そういう時期に来ていると考えております。将来的には、公社の廃止も視野に入れながら、当面は人件費などの固定経費のかからない公社の体制づくりを考えて、今、取り組みをしているところであります。また、健全化対策の推進を図るために、助役、関係部長、土地開発公社理事長等で構成する周南市土地開発公社経営健全化推進協議会、この場におきましても公社からの意見もいただきながら、適時適切な指導を行っております。今後もこのような観点を踏まえながら、引き続き公社への監督権を行使してまいらなければと考えております。 次に、食育・地産地消についての質問でございます。まず、地産地消につきましては、国の農業政策の基本となる食料・農業・農村基本計画におきまして、食糧自給率の向上のための取り組みの一つとして、その推進を図ることが位置づけられているところであります。本市におきましても、食と農のあるべき姿の実現への取り組みの指針として、平成１６年度に策定いたしました食農総合ビジョンの中でも取り組みの大きな柱の一つに、安心・安全を誇る地産・地消の推進を位置づけておるわけであります。具体的な取り組み内容といたしましては、ＪＡ、朝市等の直売所や、ルーラルフェスタ、のんた祭等のイベントでの地元農産物の販売、学校給食での地元食材を使った地産地消の日の実施、また、県産の農水産物を積極的に活用しているやまぐち食彩店等のＰＲ、徳山駅ビル・市民交流センター内に設置しております「田舎ばあちゃん家のえんがわ」での地元農産物や旬の食材に関する情報の受発信等を行っておりまして、生産者と消費者の双方に食と農に対する理解と認識を深めていただく中で、地産地消の推進をしているところでございます。申すまでもなく、地元の消費のすべてを地元の生産で賄うということは現状では困難でございますけれども、こうした地産地消の推進の取り組みの中で、少しでも自給率の向上に努めたいと考えておりまして、特に情報提供等を通しまして食と農への理解の促進と消費の拡大を図っていくことで、本市の農業の振興につなげていきたいと考えております。 次に、食育の中心は、との質問でございましたが、食は私たち人間が生きていくために欠かせないものでございまして、長い歴史の中で最も適した食について、豊かな知識、経験、文化を築き、健全な食生活を実践しながら育ってきたところでございます。このように、祖父母や両親、子供へと代々受け継がれてきた食文化でございまして、食の基本は家庭にあることは御指摘のとおりであると思っております。しかしながら、我が国の急速な経済発展に伴って生活水準が向上し、食の外部化など、現実の社会はそういう環境にあるわけでございまして、食の多様化が大きく進展するとともに、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあるのではという指摘もあるわけであります。このように、食をめぐる現状はさまざまな課題を抱えておりまして、地域、社会を挙げて子供の食育を初め、生活習慣病などの予防、高齢者の健全な食生活、楽しく食卓を囲む機会をふやすこと、食品の安全性の確保と国民の理解、食糧自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要となっておるわけであります。国におきましても、平成１２年に日本国政府の推進する食生活指針についてが閣議決定され、第３次国民健康づくり対策として、平成１２年から２２年までの目標を定めた「２１世紀における国民健康づくり運動」が策定されております。しかし、課題解決に向けての明確な道筋が見えないわけでございまして、本年３月に、平成１８年度から２２年度までの５年間を対象とする食育推進基本計画を策定し、国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すこととなっておるわけであります。これを受けて、本県におきましても、本年度末までに食育推進計画を策定をされるように聞いております。さて、本市におきましては、これまでにも健康増進課と学校教育課が連携し、例えば沼城小学校、須々万中学校をモデル校として、平成１４年度から１６年度まで３年間にわたり実施したジュニアヘルス推進モデル事業、昨年から実施しております子どもの食と元気づくり事業など、食育推進事業に取り組んでいるわけであります。また、関係各部・各課においても食育推進事業を実施しておりますが、それぞれの横のつながりがシステム化されないまま、個々に実施されていた面がございまして、これを反省しながら、幼児から高齢者までの一本のつながりを持った情報交換、これが共有できるよう、生産者と消費者の関係、健全な食生活のあり方、市民一人一人の意識を啓発し、食育をさまざまな立場の委員会活動を通して実践している民間の団体等の方々と一緒にＣＡＡとして実施をするための関係各課からなります食育推進連絡会議を立ち上げたところでございます。このような状況でございまして、市民に対するアンケート調査等も、その中でまず議論、検討していきたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。 最後に、地域防災と
学校給食センターについての質問であります。今、備蓄食糧等に関する御質問でございましたけれども、現在、周南市の指定避難場所は１４８カ所、計算上の収容人数が屋内で約２万９,０００人、屋外約１０万７,０００人を考えております。これに対し、備蓄をしております食糧等につきましては、保存食のアルファ米を約７,４００食、飲料水をペットボトル０.５リットル換算で約１万４,９００本、これを保存をさせていただいておりまして、保存期間はともに５年間ということになっております。単純に計算すれば、避難所１カ所当たり、アルファ米５０食、飲料水１００本となるわけであります。風水害等で一定の地区に避難勧告、指示を発令した場合は、ある程度の対応がこれで可能と考えておりますけれども、大きな地震がもろに周南市に襲った場合、全市的な避難の場合ということになりますと、これでは賄えない、そういう状況にあります。こうした場合は、地域の自主防災組織、またコミュニティの組織等に、頼ると言ったらいけませんが、お力添えをいただきまして、倒壊等の難を免れた家庭などから食糧を持ち寄っていただいたり、緊急事態でございますことから、市民を挙げて炊き出しを行ったり、地域や家庭で防災用食糧関係の用品などを準備していただくなど、住民の皆さん方の御協力をいただかなければ乗り切れないと考えております。しかしながら、防災用資材の備蓄は重要な課題でありますことから、そういう認識はしておりますので、所要の予算措置はこれからも講じながら年次的な整備を行ってまいりたいと、このように考えております。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 福田議員の、建設予定の
給食センターに緊急の際の食の拠点機能をという御質問でございますが、この災害時における食事の提供につきましては、水道、ガス、電気というライフラインが機能して、施設が稼動可能な状況であれば、これを活用することは当然なことであり、私どもも最大限の努力をしてまいらなければならない、そういうふうに考えております。しかしながら、ただこのライフラインが断絶された状況下にある場合でも、その機能を有効とするためには、非常用の貯水装置や発電装置、燃料備蓄タンクを初めとする緊急対策用設備を備える必要があるわけであります。御存じのとおりと思います。したがって、この施設をそのまま防災用の施設として活用するためには、そういった場合に、今述べましたような多くの解決すべき課題があることも踏まえて考えなければならないというふうに思っております。そういった点も含めて、ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。──────────────────────────────
○議長（
古谷幸男議員） 福田健吾議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時５分から再開します。 午後 ０時０１分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時０５分再開
○副議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（小林雄二議員） 福田健吾議員の一般質問を続行いたします。
◆１５番（福田健吾議員） まず、市有財産の利活用なんですが、広く考えて公の施設ですよね、施設も行政財産ということなんですが、それも含めて普通財産に変更すべきものというか、そういうふうな時期というのが来ているような気がするんですが、その辺については、土地だけじゃなくて、そういったものについてどのようなお考えがあるか、お答え願いたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） 市有財産の利活用につきましては、私どもも市有地等利用活用基本計画なりを私どもの部内でも策定をして、目安にしてやっておるわけでございますけれども、今なかなか財政が厳しい折でございますので、しっかりと今の行政財産である、それが現実に使われているかどうかと、将来にわたってもう使わなくなったよというようなものについては、関係各課と連携を図りながら、そうした判断をきっちりさせていただきまして、行政財産から普通財産にさせていただきました折には、それが現実に売買に適しているかということも含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆１５番（福田健吾議員） 今、公の施設ということについてもちょっとお伺いしたんですが、次に、開発公社の監督権についてなんですが、土地の値段を下げて売ることに対して周辺住民の説明ということをされているというふうなことなんですけれども、なかなか理解が得られないのではないのかなと思うんですが。実質の保有土地の価格が下がって、資産価値が下がり、早期に処分しなきゃいけない、しかし住民にも説明しなきゃならないというふうな、相反するものというか、難しいところがあるんですが、この中でちょっと一つだけお聞きしたいのが、評価額よりも下げて売る場合ですよね、その際、売り手が、一般の方から見ると、公であるというふうに認識されているときに、固定資産税の算定というのは３年に一度改定されますが、その中で苦情等々が起こり得る可能性というのがあると思うんですが、その際どうされるのか、お伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（山下敏彦君） この価格の改定に当たりましては、不動産鑑定をとりまして、やっているところでございます。その中で、取引事例により比較した比準価格を求めて、それから収益還元法に基づきます収益価格を求めまして、さらに地価公示価格等よりその基準値の価格を求めてやっているわけでございます。そういったことで調整をして、対象の土地の価格の評価を出しまして、実際に売れるという価格を設定して、分譲価格を決めておるところでございます。そういった中で、地価公示の基準の日と、それから鑑定をとったときの基準の日の違いというのもございます。ですから、そういう中では、今みたいなこともあるかもしれませんけれども、今の地価公示の方の改定もありますし、それから固定資産税の評価の改定もございますので、一概に高いか、低いかとかっていうのはちょっと言えない部分もあると思いますけれども、今みたいなことで３つのやり方を総合的に見て、分譲できる価格ということで決定をして、それでもって地元の方にも御説明をしているというところでございます。
◆１５番（福田健吾議員） そういったときに、苦情が出たらどうするんですかというのはちょっとここでの質問にはそぐわないと思いますので、ちょっとしませんけれども、今後は健全化、答弁の中にも廃止、解体ということになると思うんですけれども、今からは、いずれにしても
市にとっては大きな問題になってくると思うわけです。先行取得等の目的はかつてはあったわけですが、現在もうそれを果たしてきたという答弁もございましたが、今から人口が減っていく中で土地が余る時代が来ると思います。それを踏まえて、大きく問題としてあるんですけれども、責任というのはどこにあるのか。
市も債務保証していることもありますので、その辺についてはどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
総合政策部長（山下敏彦君） 市長も先ほど答弁いたしましたように、公有地の拡大の推進に関する法律、この第１９条の第１項のところで、その設立団体の長が土地開発公社の業務の健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、土地開発公社に対してその業務に関し必要な命令をすることができると、いわゆる監督権というのがございますので、それは
市の方にあるというふうに思っております。
◆１５番（福田健吾議員） 次に、地産地消ということなんですけれども、これ確かに大事だとは思います。しかし、先ほど私が壇上で述べたとおりのような意見というか、考え方を私はしております。衣食住ですかね、フランス語で言うならセームアッシュと言いましょうか、これは切っても切れないものなんです。食に対して本当に真剣に考えていく必要性は言うまでもないわけですね。私自身も１児の父となって、大変この辺は重要に考えております。老壮青すべてに関して、すべての方がどのように考えているのかというのを知ることが恐らく重要であるし、先決であろうと思います。今言われている
給食センターとかいう議論よりも大きな視点でとらえて、これを食として取り上げていく、食の問題として取り上げていく必要性があると思っております。食っていうのは、一人で食べると余りおいしくないもんで、二人で、複数で食べるとおいしいんですが、おいしいと言われますけれども、二人の人間が食卓を囲んで食事をとるスタイル、これが「郷」という字の形、字のもともとの起源はそういうふうに伺っております。その辺については、十二分にお取り計らいしていただきたいと思いますし、今後どういう形で国策という形で自給率を上げてくるかもわからないですけれども、その辺についてはまた今後質問したいと思います。 次の問題なんですが、平常時と緊急時、地域防災という形なんですけれども、これ平常時と緊急時は全く異なる状況になることは言うまでもないんですが、アルファ米と水ということについてお答えいただいたんですけれども、ライフラインがない中で、食の確保というのが現状で今充足しているのか。そういう状況下であったら、奪い合い等があってもいたし方がないというふうなことも考え得るわけで、その辺について今現在どのようにお考えか、お答え願いたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） 先ほど市長の方からもお答えしましたけれども、現状といたしましては、我々は議員さん今おっしゃるような特別なライフラインがなくなったときの体制というのは、なかなか今の現状では難しいと思っております。通常の自然災害と申しますか、台風等における避難等にかかわる非常食につきましては、多少用意ができるというようなことでございます。これにつきましては、我々としましては、年次的な計画を持ちまして、しっかりした備蓄を整えたいと思っております。やはり今議員さんおっしゃいますようなライフラインが途絶えたときとか、そういう場合は、やはりこれは全国からのいろんな支援等も必要にもなってこようし、それには赤十字等々関係団体とも、県とも、いろいろなお助けをいただかなければいけないというような認識ではおります。私どもといたしましては、今、大手のスーパーチェーンさんあたりがそういう非常時の場合の食糧提供の協定であるとか、そういうふうな
市に対するお申し込みもございますので、そういうものもしっかり見きわめながら、備蓄等も含めて、できるだけ皆様方に安心していただけるような食糧の体制もとっていきたいと思っております。
◆１５番（福田健吾議員） これも僕自身の考え方なんですけれども、標語的に言うなら「災害時、公助よりも自助、共助」といいますか、そういうふうな言い方をしなきゃならないことが多分出てくると思うんですね。今ちょっと気になったのが、支援物資が絶対来るわけですよね。これの受け入れ体制とかっていうのをちゃんと確立されているのかどうか、その辺だけちょっとお聞きしたいんですが。
◎総務部長（松原忠男君） これにつきましては、我々としましては、防災計画の中でも社協あたり、あるいはボランティア等も含めた、そうした体制でやっていきたいということで、関係各課とはいろいろ連絡をとりながら、そうした体制づくりをやっております。
◆１５番（福田健吾議員） 次に、
給食センターの方とまぜて話をしますけれども、
給食センターについては今後も議論があると思いますが、今回、一つ提案として、遅かったかもしれませんが、受け入れてほしいかなと思っております。というのも、今後少子化が進めば、今の必要な分より、足りない、充足しない部分というのが出てくるわけで、ほかに転用することも考えなくてはならないといふうに思います。これは公の施設、どれをとってもみても言えると思いますし、補助金の関係とか、そういった形で目的外の使用がどうなのかというふうなことがあるかもしれませんが、画一的な対応では今からはできないという点があると思うので、その辺についてのお考えと、また、先ほど言われました、緊急時にもし貯蔵機能、また貯水機能、自家発機能、そういったものを持たせた際に、どのぐらいの値段がかかるのか、その辺についてお答え願いたいと思います。
◎教育長（田中克君） お答えをいたします。今予定されておる１万３,０００食の予定のがすぐはできないと思うんですよ、他への転用というのが、生徒で全部のラインを使いますからね。おっしゃいますように、だんだんと少子化の影響を受けて空きラインが出たとき、交付金等の関係から目的外の使用が禁止される部分はありましょうけれども、将来そういったことでこの承認等が得られて融通等がつくならば、目的外の使用ということも検討する、将来的に検討することはやぶさかではないし、ある意味では、積極的に利活用の道が開けるならば、また大いに結構なことではなかろうかと、そんなふうに思っております。 それから、緊急時の対応というのが、これはちょっと根拠が私、わからないんですけれども、一応どのぐらいかかるかなという話の中のことですけれども、この発電施設だけで１億円以上はかかるだろうということですから、それ以外のことをつけますとね、相当な経費になってくるだろうというふうに聞いております。あいまいで申しわけありませんけれども。
◆１５番（福田健吾議員） 幾らかかるのかというか、災害時に関して幾らかかるのかというのは、安全を買うというふうな言い方をするならば、高い、安いの判断はできないという部分もあると思います。一応そういうふうな形でやっていける部分というのは、
給食センター自体の補助金というのは３億円程度ですよね、その他のそういうふうなことに対して組み合わせいくことによって、関係省庁からの補助金というのも、補助金申請もできると思うんですね。これが通るか、通らないかは別として、そういうふうな形も考えていけると思います。今、災害時というふうな形にこだわったような言い方をしましたけれども、平常時であれば、今言われる配食サービス等々も考えられると思うわけなんですよね。そういったことも含めて、今後ちょっと検討していただきたいというふうな思いがあります。その辺について、任期が残りわずかというふうな言い方を先ほどしましたけれども、そういうふうな方向づけをある程度していただきたいかなと思っておるんですが、その辺の市長のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。
◎市長（河村和登君） 災害時のときに、大きな災害時、ライフラインがもう全然だめになったようなときの対応ですね、
市としての。災害対策本部ができ上がりますけれども、
市の総力を挙げてしっかり対応すべきだと私は考えます。その中で、今、自助と言われましたけれども、一番大事なのはそこに住んでいただいている市民の方がみずからがもう立ち上がっていただくと。全体に
市が総力で対応できない部分もあります。そのために、今、各地域で地域防災計画とか立ち上げていただいておりますけれども、常日ごろの、やっぱり消防団の方もコミュニティの方も自治会もそうなんですけれども、やっぱりみずからの生命、財産といいますか、地域といいますか、自分たちでしっかり守っていこうと、こういうのがすごく大事であろうと思います。前段ですけれども、後段の部分について、
給食センターのことに触れられましたけれども、そういうこともしっかり議論させていただきたいと思っております。
○副議長（小林雄二議員） 以上で、福田健吾議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１６番、福田文治議員。 〔２４番、福田文治議員登壇〕（拍手）
◆２４番（福田文治議員） 三輝会の福田文治でございます。今回、福祉行政についてということで質問させていただきます。 私も、福祉については３年前ぐらいでしたかね、障害者福祉について１回やりました。今回この質問をするということで、かなり介護保険の方を勉強させていただきました。福祉については、大体女性の議員がされております。介護予防サービスにつきましては、６月議会に森重議員、それから藤井直子議員も詳細に質問されております。今回私は、本市の介護保険サービスについて、利用者、家族、現場担当、また各事業所が一体となって安定した介護サービスが得られる福祉行政でなければならないという観点から、質問させていただきます。市長は今期限りで引退されるということでございます。今までは介護保険の給付者でございましたが、まだ体も心も健康ということで、本来あってはいけませんけど、受給者になったときに、ああ、もっと周南市の福祉をこうしちょきゃよかったということのないように、残り５カ月余りの任期を現場をしっかり回っていただきまして、福祉の現場がこういったもんだと、これをしっかり見なければならないという気持ちで、よろしくお願いいたします。 まず、国及び
市の高齢化の状況でございますが、昨年の国の調査による高齢化率は総人口１億２,７７６万人のうち、６５歳以上の人口は２,６８２万人であり、２１％で、世界一となっております。本市の状況ですが、１８年３月末で人口１５万５,８２７人で、６５歳以上の方が３万５,５７６人で、高齢化率は２２.８％です。また、介護保険給付費につきましては、平成１２年が５５億１,０００万円、１６年が８２億２,０００万円、１７年が９０億２,０００万円、１８年度が当初予算額では８７億４,０００万円と、年々ふえております。１８年度、若干下がっておりますのは、１７年度に入所者の居住費、食費の自己負担により公費が下がったものでございます。認定者数は、平成１２年より制度が始まり、１２年が３,６５７名でありましたが、年々ふえ続けて、１８年の３月末では５,２７２人となり、これは高齢者の約１５％に当たります。介護保険事業につきましては、３年ごと５年を１期として見直しをされることになっておりますが、それ以外にもいろいろ改定見直しがされております。その推移でございますが、平成１２年４月に制度が施行され、平成１４年４月には支給限度額の一本化。居宅サービスにおいて短期通所サービスの支給限度額が別々であったものが一本化されております。また、平成１５年４月には介護報酬の改定。これは後ほど説明いたします。また、要介護認定の認定方法の改定。平成１６年４月には認定有効期間の拡大。更新申請者の有効期間を原則６カ月から１２カ月、また重度介護者は最長２４カ月延長可能ということに変わっております。また、平成１７年４月には旧措置入所者の経過措置の延長。同５月には施設給付の見直し。先ほど言いましたが、居住費、食費の自己負担化。同５月、通所サービスの食費の自己負担化。ショートステイの滞在費、食費の自己負担化などが見直されております。その都度、
市の担当者、利用者、家族、ケアマネ、介護員と現場では混乱を余儀なくされております。きわめつけが、ことし４月に改定されました新予防給付の創設でございます。また、地域包括支援センターの設置でございます。平成１５年４月、先ほど言いました、介護報酬の改定ですが、平成１２年スタート時は、ケアマネのケアプランの作成費が要支援、それから要介護度１・２、それから要介護度３・４・５と、３段階でございました。それが平成１５年の４月には一律１件につき８,５００円となっております。それがことしの４月には、要支援１・２、それから要介護１・２、それから要介護３・４・５と、それぞれまた３段階に変わっております。ことし４月に改正された新予防給付の対象である要支援１・２については、包括支援センターがケアプランを立てることになっておりますが、居宅介護支援事業所、市内に約４０カ所ありますが、そこにも委託しております。これがことしの４月には、半年間の暫定期間を含め、１０月以降についてはケアマネージャーが約５０件ぐらい受け持っていたものが、３５件に下げられ、要支援１・２については８件、要支援については件数、報酬とも２件で１件分となっております。それが４０件以上になると、介護報酬の減額という罰則まで設けられていたものが、８月には包括支援センターのロードの軽減のため、来年３月までは要支援１・２のケアプラン作成には上限なしと変更になっております。４月以降についても、予防給付対象者の数、また包括支援センターの受け入れの状況によっては、どうなるかは未定の状況です。ということは、社会福祉協議会、また在宅介護支援事業所、それぞれが保険事業で事業をしておりますが、今はいくら受けてもいいと、たくさんケアプランを数以上受けたとしても、これが来年の３月には８件以内ですよと変われば、また収入が変わってくるわけなんですよね。大変現場は混乱して、ケアマネージャーさんたちも大変混乱している状況でございます。また、６月議会での一般質問で大きく取り上げられました介護予防サービスのスタートで、現場のヘルパーさん、利用者との関係など、国の制度変更により、その都度、
市職員を含め、利用者、現場担当者、各サービス事業所とも、書類の作成、サービス提供の維持、経営の維持と、混乱を招いている状況です。そこで、本市独自の施策をしていく必要があると思います。また、ただ国の制度を忠実に守るのではなく、利用者、家族、現場担当者、各事業所が一体となって、安定した介護サービスが受けられるよう、他自治体、県とともに国に要望されるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。以上で壇上での質問を終わります。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 福田議員から、福祉行政、これ一本に絞って御質問をいただきました。内容は、介護保険法が施行され６年を迎えるけれども、制度が随分変わりつつあるじゃないか、その都度、担当者や福祉に携わる関係者が大変混乱していると、
市独自の施策が必要ではないかという趣旨であったかと思います。 この介護保険制度は、加齢により介護が必要となった方々に対して、必要な保健、医療、また福祉サービスを提供することで、その方の有する能力に応じ自立した日常生活を営んでいただけるような、そういうことを目的として、それまでの老人福祉制度と老人医療制度、これを再編して、平成１２年から、社会全体で介護を支える新しい仕組みとして生まれたわけであります。以来、お話がありましたけれども、制度の見直しが図られながら、関係各位の御尽力等もございまして、今、介護保険というのはいろいろ混乱等もございますけれども、市民の方々の間にだんだん定着をしつつあるかなと、特に高齢者の生活には欠くことのできない、そういう制度として今日まで来たかなと、そういうふうに思っておりまして、そういう反面、要介護認定者数が当初の予測を、先ほどありましたけれども、大幅に上回ってきておりまして、保険の給付費も年々急増しておりまして、高齢者に負担していただく介護保険料も増加の傾向にあるわけであります。また、２０１５年には団塊の世代が高齢期を迎える、そういう流れもございまして、ますます高齢者が増加することが予測される、そういう状況の中で、今後とも、御指摘のあったように、市民の方が安心して介護が受けられるようにという、今後ともこの制度の持続可能性を高め、そして老後の不安にこたえていく、そういう必要に迫られているわけであります。制度施行５年という、そういう流れの中で、今回大幅な見直しが行われたわけであります。具体的な見直し、新たに施策として創設された主なものといたしましては、何度かあったかと思いますけれども、要支援・要介護１の比較的軽度の要介護者の大幅な増加をにらみ、踏まえ、このような方々や要介護状態になるおそれのある方々の状態の維持改善を図るための施策として、新予防給付や地域支援事業が創設されたこと、また、在宅と施設の給付と負担の公平性の観点から、施設での居住費や食費を自己負担化するといった施設給付の見直しが行われたわけであります。さらには、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれることから、住みなれた地域で多様なサービスが提供できる地域密着型といいますか、そのサービスの創設、介護保険制度施行後、サービス利用の急増という量的な拡大に伴い、サービスの質が今日の課題となっておるわけであります。サービスの質の確保・向上のための事業者の介護サービス情報の公表、ケアマネージャー資格の更新性の導入など、さまざまな見直しが今図られてきているわけであります。さて、本
市でございますけれども、本市におきましても、これを受けまして、既に昨年度より準備を進めてきているわけであります。従来行ってまいりましたさまざまな老人保健、福祉施策を見直し、介護保険事業と介護予防事業を整理集約し、体系的に対応できるようなその体制の整備をしているところでございます。具体的な取り組み状況を申し上げますと、先ほどもお話ございましたけれども、施策を展開する
市の組織として、介護予防から介護給付まで、一連の流れとして一体的に対応し、事業展開が可能となるように、これまでありました健康福祉部の高齢障害課と介護保険課を統合しまして、福祉介護課としたわけであります。さらに、課内を係制から担当制としまして、職員もセクションにこだわることなく横断的に業務が遂行できる、そういう体制を築かさせていただいたところであります。特に、高齢者福祉担当においては、新たに保健師３名、これを加えた９名体制と拡充し、これまでの高齢者の福祉施策のみならず、従来、健康増進課が行ってまいりました老人保健施策のうち、介護予防施策部分についても対応する、そういう部署とさせていただいたわけであります。実際の事業におきましては、これまで老人保健事業として行ってまいりました機能訓練事業、介護予防・地域支援事業として行ってまいりました配食サービス事業、市内各地で行っていただいております、ふれあいいきいきサロンの助成事業、さらには介護保険事業として行ってまいりました介護相談員派遣事業、これらを初めとした要援護高齢者向けの施策を、元気な高齢者から要介護状態になるおそれのある高齢者を対象として新たに創設された地域支援事業として集約をいたしまして、柔軟に取り組める、そういう環境づくりを行ったところでございます。 一方、市民の皆さんの身近な地域におきましては、高齢者にかかわる、権利擁護を初めとしたさまざまな相談の窓口業務、軽度の要介護者や要介護状態になるおそれのあると認定された特定高齢者の介護予防、この支援業務、処遇困難ケース等におけるケアマネージャーへの指導または助言といった包括的・継続的なマネジメント業務などを行う地域包括支援センターを、１８年度新たに市内に４カ所、関係事業者に整備していただき、それぞれに保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーという専門職を持った方を配置し、地域の関係機関等と連携を図りながら、今後、地域の実情に応じたきめ細かい活動を展開していただく、そういう体制に今入っておるわけであります。また、このたび新たに創設されました地域密着型サービスとしては、これまでの認知症高齢者共同生活介護、いわゆるグループホームのサービスのほかに、小規模の特別養護老人ホームや夜間対応型訪問介護など、６種類のサービスが地域密着型サービスとして位置づけられたわけであります。本市におきましては、平成２０年度末までの第３期介護保険事業計画期間中に、新たにグループホーム４カ所、通いを中心とし、必要に応じて泊まりやホームヘルプサービスも利用できる小規模多機能型居宅介護サービス、これを２カ所、認知症の方の専用の通所介護事業所がこれまでの３カ所に加え１カ所整備。これらを整備することで既に計画に入っておりまして、あわせて、居住系サービスでない小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護、また現在予定はない夜間対応型訪問介護につきましては、今後も事業者の整備希望があるかと思いますが、地域のニーズや必要性を考慮しながら、これに取り組みをさせていただきたいと考えております。このほかにも、これまでの施設入所希望が多い状況を踏まえ、特別養護老人ホームの増床、老人保健施設の新設のほかに、多様な住まいの提供という観点から、既に本年４月には介護保険サービスが施設で受けられる介護専用型のケアハウスが整備されるとともに、今回の計画期間中に、同じく介護保険サービスが施設で受けられる有料老人ホームも整備されることとなっております。今回の見直しは、当初申し上げましたように、これまで制度施行後６年間の実績を踏まえてのものでございますが、利用者を初め被保険者や事業者側から見ますと、サービスを受けるための認定申請から、実際の認定内容、サービス計画の策定先、受けるサービス内容、保険料の納付方法等々、ようやく市民の皆さん方に定着しつつあり、介護保険制度が制度全般にわたり見直しが行われ、戸惑いを感じておられる方もいらっしゃるようでございますけれども、これにしっかりした応援といいますか、取り組みを進めていかないといけないと思っております。今回の見直しは、今後の高齢者の社会状況を踏まえ、だれもが高齢になっても公平公正な介護保険サービスが利用でき、不安のない生活が送れることを主眼にしたものでありまして、介護保険事業を運営する保険者としての
市といたしましても、今回の改正の趣旨については必要性を十分理解をいたしておりますことから、引き続き市民の方々には、広報とか出前講座等を通じ、事業者には事業者会議等を通しまして、制度の周知に努めてまいらなければと考えております。今回改正された中には、そのまま適用した場合、利用者に不便や支障等を来す可能性があるというものもあるようでございまして、経過措置として
市の判断で取り扱いが許されるものもあるわけであります。これまでにも福祉用具のレンタルサービスにおいて、原則４月以降、要介護１以下の軽度利用者については利用できなくなりましたけれども、これまで利用できていたものが急に利用できなくなれば、利用者の方に混乱を招くおそれがありますことから、本市といたしましては、利用期間の延長、これも、半年間でございますけれども、いたしております。また、訪問看護サービスにおいては、事業所の看護師や保健師より作業療法士が多く訪問してはならないこととなりましたが、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士が少なく、訪問リハビリテーションサービスの要望に十分こたえられていない実情を考えながら、これを加味しながら、訪問看護事業所に所属する理学療法士が看護師等の訪問看護回数を超えて訪問することを許可するなど、現状に即したといいますか、対応をさせていただいているところでございます。また、事業所との連携につきましては、市内４カ所の地域包括支援センターとは定期的に情報の共有化を図り、地域包括支援センターの活動支援、さらには市民の皆さん方の利便性が向上できるものについて、改善に努めているところでございます。サービス提供事業者についても、これまでにも事業所会議等で状況把握に努めているところでございますが、特に、今回の改正で大幅にサービス内容が変わったデイサービス、通所リハビリテーション、通所系事業所については、サービスの適正な提供を目的に、現在、市内全事業所を訪問し、問題点を共有、
市としてしっかりと受けとめながら、新しいサービスについての情報交換を行い、サービスの質の向上に努めておるわけであります。今後、逐次、他のサービス事業者にも拡大をしていく予定といたしております。いずれにいたしましても、今後とも
市といたしましては、あらゆる場を通しまして制度の周知を図るとともに、サービスの提供の現場や市民の方々の御意見を伺いながら、制度が利用者にとって利便性のあるものになるように、また制度の運営が事業者の過度の負担を強いることのないように、
市ができる範囲で必要な手だてを講じてまいらなければと考えております。今後も制度を施行するに際しましての矛盾点や問題点があろうかと思いますが、県内他
市との連携、県との連携、または市長会、県を通して、積極的に厚生労働省、これに意見を申し上げ、改善要望をしてまいりたい、このように考えております。
◆２４番（福田文治議員）
市の独自のサービスといいますか、福祉用具のレンタルサービスの利用期間を９月まで延長されたと、また訪問看護事業所の理学療法士の回数を超えてもいいよという許可を与えたと、これは国の指導の中でやられているのではないかと判断するんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 国の指導といいますか、国の方で市町村の判断で延長を認めるということでありますので、周南市として、これは認めましょうということで認めたということでございます。だから、議員さん言われるように、全く単
市、
市独自での考えということではございませんが、市町村にその判断がゆだねられた分について、本
市が認めておるという状況でございます。
◆２４番（福田文治議員） それと、サービスの適正な提供目的に事業所を訪問し、質の向上に努められているとありましたけど、適正な提供とは具体的にどういった内容の、どういったことでしょうかね。本当に私、今、適正に、本当に利用されている方が満足のいく利用じゃないような気がいたしますので、適正な提供とは何ぞやということでお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 制度が始まったばかりでございますので、すべてが完璧に適正にいっているとはなかなか言いがたい部分もございます。けれども、私どもといたしましては、これを本当に試行錯誤の中で、より我々が考えておるような介護予防、介護の状況にならないようにするための努力として、市内の全４２事業所を対象にして、１０月から実際に現場を回っております。その中で、具体的に適正なサービスに向けての視点としましては、ちゃんとケアマネージャーが関係者の意見を参考にして、利用者の心身の状況等に即したいわゆるケアプランをつくっておるかどうか、それと、これが本当はなかなか難しいんでございますが、利用者への理解、利用者のこの制度が変わったということについての御理解、これに一番力を注いでいるというのが実態だろうと思います。それと、そういったケアプランにのっとった実際のサービスの提供がそれぞれの事業所できちんとされておるかどうか、最後には、その結果がちゃんと出ておるかどうか、そういったことを絶えず検証してまいりたいと、これが適正な運用に向けた方向性だというふうに思っております。
◆２４番（福田文治議員）
市の方も、やっぱり４２事業所を各所を回られて、いろいろ情報収集、問題点の洗い出しとかをやっておられることは知っております。現時点で、どれぐらい今事業所を回られて、それぞれの事業所でどういった問題点が出ているのかということをひとつお聞きしたいんです。 それと、その問題点があったら、その結果を各事業所にどのようにして報告しているのか、また、いろいろ問題点を市民にどのようにして提供しているのか。今、介護の現場ではこういう事業所から問題が上がって、こういう
市は対応をしてますよということを市民にどのような形でお知らせしているのか、その辺をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 具体的に今それぞれの事業所、ＡならＡ、ＢならＢという事業所でどういうふうな問題が起こっているということはまだまとめておる最中というか、それぞれの事業所も一生懸命頑張っておるという状況でございます。ただ、具体的には、やはり先ほど市長もお答えしましたように、特定高齢者ですか、要するに要支援になる前の段階の健康診断で見つかる要支援になる可能性のあるお年寄り、そういった方も見なければなりませんので、確かに事務量が非常にふえておると、そういったことが現場では大変苦労しておるところがあるということは感じております。 それと、実際にそのケアプランができるのが、本来なら、もうちょっと早くてもいいんじゃないかというような意見も現場からは出ております。それについては、いろいろと問題点も出ておりますが、個々にそのケース・バイ・ケースに応じまして具体的にどうすればベストなのかということ、これは実はお医者さんの診断書の影響もございますので、その医師会の方の協力も得ながら、しっかり現在話し合い、医師会も含めて我々も話し合い、我々の中でもその事業所の方々を含めて、市長が先ほどお答えしましたとおり、よりよい方向を協議しておるというところで、まだ正直なところ、進行中というものでございます。
◆２４番（福田文治議員） ということは、今からそういう問題点を受けまして、それをどのように
市としては対応していくということを、各事業ですね、そういうところに必ずやっていくということですね。それと、それを市民にやはり今の福祉はこういう問題があると、福祉行政については、それをやっぱり市民にもやはりわかっていただくことが必要と思うんですが、その辺ちょっと答弁が抜けていたような気がしますので、お願いします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 申しわけありません、答弁が抜けておりました。その結果について、やはりきちんと市民の方に、事業所なり、市民の方にお返しして、こういう部分はきちんと是正していくべきだと、特に大事なのは利用される市民の方がこの事業者の事業内容はどうであるかということをきちんとわかるようにしていくということが、今からは行政すべてについてそうですけれども、このことについては特に高齢の方の健康にかかわることですので、必要なことだというふうに考えております。
◆２４番（福田文治議員） よろしくその辺はお願いいたします。それから、デイサービス事業所のことについてちょっとお伺いいたします。デイサービス事業所は介護保険、介護予防、特定高齢者、生きがいデイの利用者と、４つに区分されておりますが、利用料金はそれぞれ違っております。また、機能回復等のメニューも違っていますが、現場ではワンフロア、例えばデイサービス、ワンフロアの中でそれぞれのメニューも違うわけですが、それがちゃんと個別対応ができているのか、この人にはこういうケアが必要だというのが実際にできているのかどうか、現実的に。それと集団対応、みんなで例えば、きょうはどっかの花見に行きましょうとか、バスに乗っていくとか、そういうレクリエーションの場とか、そういった個別対応、集団対応、そういったことができているのでしょうか。ちょっと私は、なかなか難しいんじゃないかなと思っております。そこで、ことしの４月の制度改正により、地域支援事業として特定高齢者のデイサービス、本市ではしゃっきりデイと呼ばれておりますが、その取り組みが行われておりますが、周南市における今、しゃっきり、特定高齢者の利用状況、何名の方が利用されている。この４月から始まっているわけですから、どれぐらいおられるのか。国は、当然介護保険をいかに抑えようとして、そういった健康な、介護保険以外の人をできるだけ健康に、保険の方に、要介護、要支援の方に入れまいとして今そういう施策を打っているわけですけど、実際に本当に私の聞いている範囲では、本市でいうしゃっきりデイ、特定高齢者、余り加入者がないんじゃないかと思うんです。それと、全国的な統計が出ておるんであれば件数を教えていただきたい。お願いいたします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） いわゆる特定高齢者に対するしゃっきりデイサービスでございますが、数字を申します。いわゆるサービスの内容としては主に３つございます。運動機能、それと栄養管理、それから、いわゆる口腔機能の向上ということで、そして、運動機能については現在のところ９名、栄養改善につきましては４名、口腔機能につきましては７名でございます。これは、今ちょっと全国的なデータを持っておりませんが、県内の状況で言えば、いろいろございまして、例えば岩国であれば運動機能障害が８名のところもありますし、下関等では２けたまでいっているところもございます。それはさまざまでございます。事業所の数とか、そういったものもあるかと存じますし、そういったマンパワーの存在ということもあろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、特定高齢者というのは、健康診断を受けて、その結果、こちらが「こういうことをやられたらいいんですよ」というふうにお話しても、「いや、私は結構です」というふうに言われますと、それ以上いけないという部分がございまして、まず今必要なのは、そういうことについて、あなたがずっと元気で高齢であるためにこういうことをやっていただいた方がよろしいんですよということを、そういう認識を持ってもらうということが大事なのかなというふうに思っております。
◆２４番（福田文治議員） この特定高齢、この４月から国がそういう制度を開始して、周南市も４つの包括支援センターを設けまして、非常に利用率が少ない。私、ちょっと、あるケアマネさんから聞いたんですが、かかりつけの医師からチェックリスト、こういうチェックリスト、国の定めた案ですが、この１年間に転んだことがあるかないかとか、転倒に対する不安は大きいかとか、それから、きょうが何月何日かわからないことがありますかとか、自分で電話番号を調べて電話をかけたことがありますか。そういったチェックリストの内容によりまして、その人はまた、本当に医師が判断して必要と思えばて、そのチェックリストを見ただけで私は、これは僕でもほとんど該当するんじゃないかなと、「転んで恐怖感はありますか」て、だれでも不安です、転んだら。そんな内容で国が全国一律にこういうことをやるというのはおかしい。そういう該当者を現地に行って見たら、畑で一生懸命農作業をされている。そんな方にわざわざ
市が４,５００円も出してやる必要はないんじゃないかと私は思うんです。国はできるだけ介護保険を使わせまあと思うて、とにかく予防ということに力を入れています。そんな国の制度がいかがなものかと私は思うんです、はっきり言うて。だから、全国的にこれをどんどんふやしていって、例えば、この利用者が物すごいおれば、
市は今度は、もうこの４,５００円の補助はやめましょうと、財政が厳しいと、そういったことにころころ変わっていくのが介護保険なんです。そのたびに現場の担当者は、本当、介護保険は書類作成というぐらい現場ではそんな感じに今受け取られているんです。とにかく書類をつくることが多い。書類をつくる暇が多いから、その介助者、利用者を面倒見切れないというようなことも聞いております。それで、ちょっと国の、今、私が言いたいのは、国のその基準というか、制度に対してちょっとおかしいんじゃないかなという、私個人的な感覚で今言わさしていただきました。 それで、次に、今度は、基本健診を受けられまして、例えば特定高齢者となった人が受けるデイサービスと今のしゃっきりです。特例高齢者のしゃっきり、それと、以前からある生きがいサービスプランです。これは生きがい、以前から生きがいサービスの違いが、これは包括支援センターのケアプランがあるかないかだけで、特に内容に違いが感じられないと、こういうチェックリストを受けて医師が言うて、現場に行って、畑をやりよっちゃったおばさんも一緒、今まで使いよった生きがい、もともと新南陽でできていた制度なんですが、その利用料金が、生きがいサービスは８００円なんです。それから、しゃっきりは入浴、送迎、食事、それぞれ使われて、個人負担は５００円と、値段も違う、デイサービスとしてはほとんど同じような対応をしているわけなんですが、同一金額にすべきじゃないか、同一事業にしたらどうかという声も上がっておりますが、その辺はいかがでしょうか。利用者から、「あんたは何ぼ払いよるんかね」ちゅうたら、「私は８００円でございますいね」、「私は５００円、おかしいのう、同じことやって」ちゅう話になりますよね。同一事業にしたら物すごい簡単じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか、その辺。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 御存じのとおり、今、デイサービス事業は、介護保険と、それから、予防介護、特定高齢、生きがいデイ、この４つをデイサービスセンターでやっております。このうち介護保険、予防介護、特定高齢が、いわゆる介護保険の保険事業としてやられておる。生きがいデイというのは、言ってみれば、高齢者の方々が、引きこもり防止のために、居場所を設定して、そこでいろんなお話をしたり、みんなとゲームをしたりというようなことで、ある意味では痴呆も防げるかもしれませんし、孤独感も防げると、ちょうどきのうのテレビでも、ひとり暮らしの老人というのがいかに、人と話さないということがいかにつらいかということをやっておりましたけども、今言われるその差というのは、やっぱり介護保険、予防介護、特定高齢につきましては、これは、いわゆる保険事業としての５,０００円の保険事業であって、その１割だから５００円と、そして、生きがいデイサービスにつきましては、これは単
市の事業でございます。これは、費用総額としましては１件３,５００円ぐらいだったと思いますが、そのうち８００円を自己負担として引かれておると、ですから、私どもとしては、本来は、きちんと専門家がかかわったケアプランに基づく介護保険、予防介護、特定高齢を受けていただきたいわけでございます。そういった気持ちはございますが、今言われたように、やっていることは同じじゃないかと、それは、先ほど一番初めの方でも申しましたように、なかなかこの制度がまだ始まったばかりで、受け取る方も、言われたように事務的なことが非常に多いから時間的な余裕もないということもありますし、非常に多忙な状況に置かれているという状況もありますし、どういうふうな形で受け取る方がそれを理解してやってくれるかということもあります。そういった総合的なことを含めまして、私どもは、これはこういうことなんだよという理解を求めながら、本来あるべき介護予防の制度に持っていきたいというふうに考えております。
◆２４番（福田文治議員） 次に、６月議会でいろいろ出ました介護保険でのヘルパーさん、今までは、介護の中でそのヘルパーさんを頼んでおりまして、買い物、清掃、それが今回、要介護、要支援１、２になりまして、介護保険の基本理念である自立支援の観点から、ヘルパーさんと一緒になって買い物、清掃をすることになっております。利用者からすれば、なれ親しんだケアマネさんがかわりまして、今まですべて時間内にできていたものが、それができなくなり、それで利用者は満足しているのかということでございます。利用は高齢者で、それは制度は変わりましたと言ったって、なかなかその高齢者には理解はしていただけない方が多いと思います。今までヘルパーが行っている、だからヘルパーさんは、その時間内にできるだけ、追加の時間が出ないように、利用者に負担をかけない、たたたっと今までどおりな感じでやっているような状況ではないかと思います。それで本当の自立支援というのができるのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） いわゆる炊事、洗濯から食器洗いとか、そういったことにつきまして、今までヘルパーさんがやっておられたこと、やはり、お年寄りだったら何とか手助けしてあげたいと思うのが当然で、それを期待するのも当然だと思うんですけども、この予防介護ということであれば、やはり、できる間はできることをやっていかないと難しい、そのことの理解は確かに、サービスを受けられる方からしたら、今までやっていただいておったのに、なぜということになろうかと思いますけども、やはり、使わなければより悪化するということはやはり事実だろうと思います。ちょっと無理を、無理をしてということを私の方で申してはいけないんですけども、できることは御本人にやっていただいて、それをヘルパーさんが見守って、どうしてもこれはというときには、ちゃんとやりなさいよと、そういう方向で考え方を変えていきますよというのが、この介護予防の制度でございます。私も、個人的な、人情的には、その場におったら恐らく手を出すかもしれませんけども、特に、やはりそれはその制度の内容として、そういう、本人のためにはここで我慢して、要するに、子供の訓練、障害を持った子供の訓練と同じで、本人が泣き叫んだって、やっぱりそれがためになると思えばやらなきゃならないという部分があろうかというふうに思っております。
◆２４番（福田文治議員） 次に、ちょっと話が変わるんですが、更新申請についてちょっと１点お伺いいたします。認定が切れる２カ月前から更新申請するわけですが、それが２カ月たっても保険証が届かないと、プランが作成できないという状況があると聞いております。ヘルパーさんはどうするかというと、業者はずっと使いたいわけで、切れたらいけんから、そこで暫定のケアプランを立てるわけです。そうすると、例えば、この人は要介護１と立てたのが、実際は２だったということもあり得るわけです。そういったことは何かあると聞いたんですが、実際にあるんでしょうか。要するに認定証が切れる時期というのが。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） これは、やはり、先ほども申しましたが、さまざまな要素が加わっているわけでございますけども、例えば、かかりつけのお医者さんであればいわゆる状況はわかりますので、すぐ診断書を書いていただいたりしますけども、飛び込みで行ったらなかなか書いてもらえないとか、御本人自身が、まだその必要、本当にその状況、自分の状況について、その審査の難しい状態のままというようなこともあろうかというようなことでございます。ですから、本来はもっとスムーズに進むべきところでございますけれども、今のところそういう状況も多少見られるというのが事実でございます。
◆２４番（福田文治議員） 多少、本来ならあってはならない、それはどこでおくれているのか、いろんな担当者がそれぞれについて認定されるわけですが、どこでおくれているかというのはわかりませんが、それで、例えばおくれたら、それなりの理由を、やっぱり利用者、それから、ケアマネさんにもやっぱり連絡して、こうこうこういう理由でおくれているというのは、やっぱり、業者さんも困るわけです。ケアマネさんも本当に困ると思います。それで、そういったおくれがないように、
市として今まででも努力されているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 先ほどの２カ月おくれる内容につきまして申しましたが、これについて追加いたしますと、私どもの今までの、まだ４月から１年たっておらんわけですけども、申請者の心身の状況が不安定な場合もございます。それと、申請者の都合で主治医の求めに、主治医が、どうしてもお医者さんの診断書が要るんですけども、主治医が「書いてやるから来い」と言っても来ないという場合もあります。そういったことで、週１回の審査会の１週間前までに間に合わないということがございます。ただ、言われましたように、そういったケースについてのフォローということは、私どもの方で、先ほども申しましたように、保健師の方も増員しておりますので、その保健師が熱意を持ってフォローしておるという状況でございます。
◆２４番（福田文治議員） それから、介護サービス事業所の経営です。保険事業でそれぞれが、ヘルパーさんの介護報酬とか、いろんな形でやっておられるわけですが、経営が順調にいっているかということをちょっとお伺いします。というのは、保険収入だから、幾ら頑張ってもある程度の収入しか入らない。ということは、その経営者側からすれば人件費を削減していこうというのが一番簡単です。そういう事業所の収益に大きく人件費というのはかかるわけです。で、要するにパート雇用が多いという問題です。先日、ＮＨＫのテレビでも放映されておりましたが、３０歳前後の男性が、本当は福祉の仕事を物すごいやる気があっても、このままじゃ結婚もできないという、福祉の現場から去っていくということをこの前テレビでやっていました。それともう一つは、今、外国から介護員が全国にふえてきているということもテレビでやっておりました。それで、介護職に携わる職員の資質の向上が本当に図れるかどうかということが、ちょっと私は、どうなんかなと思うんです。要するに、人は削られる、忙しさに追われて、介護現場での事故や虐待、そんなことも不安はないのかということです。本当書類ばかりで作成に追われて、このような状況が起きていることに対して、周南市の福祉行政としてどう考えていかんにゃいけんのかということをちょっとお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） サービス事業、いわゆる事業所は私企業でございますので、やはりそこに雇用されておる従業員の方にきちんとした対応をすべきというふうに思っております。ですから、私どもも、今後とも必要に応じて提供事業者と、それから、場合によっては、これはどうなんだと、こういうことはどうなんだということを県や国にもお話をして、指導をさしていただきたい。必要があれば、私どもも、それから、県・国も、それでも言うことを聞かないというのであれば、県や国の指導を仰ぐということ、制度として改善できる点があれば改善していきたい。やはり、私が、常日ごろこの現場に、今、市役所の現場におっても思うんですけども、福祉は本当はマンツーマンであるのがベストだというぐらいの世界だと私は思っているんです。けれども、それはやはりいろんなことで許されないことですので、そうした中でじゃあどうすれば効率的な形でサービスができるのか、本当の意味での幸せな老後を一人でも多くの方が送っていただいているのかということを考えながら、今からもいろいろと、中でも協議し、お願いすべきことはお願い、国・県にお願いすべきことはお願いしていくということでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（小林雄二議員） 以上で、福田文治議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（小林雄二議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１４時３０分から再開いたします。 午後 ２時１６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３０分再開
○議長（
古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
古谷幸男議員） 続いて、質問順位第１７番、中津井求議員。 〔２９番、中津井求議員登壇〕
◆２９番（中津井求議員） 通告に従い一般質問を行います。至誠会の中津井です。今回は、熊毛中学校の施設整備と、保護ヅルについて伺います。きのうは尾﨑議員が、熊毛中学校の改築をしたらどうかという話もされておりました。やはり私もきょうそういうことを伺いますが、きのう余りにも回答が出ておりますので、余り深くは追求できないかもわかりませんが、私は私なりに一生懸命地元のことで、この熊毛中学校のことをやりましたので、また違った角度から質問をしてみたいと思っております。 実は、私も旧熊毛町のときに、今から思い起こしますと、勝間中学校というところで学びました。そして、私が最後の卒業生ということで、勝間中学校を最後に卒業をいたしまして、次の者からが熊毛中学校というふうになったということを思い起こしました。一日一日の生活をしておりますと全く変わっていないように思いますが、４０年たちますと、振り返ったところ、物すごくこの時代というのが流れたなということを感じます。４０年といいますと、市長も４０年の節目ということを言われました。やはり、きのうからずっと市長の姿勢というか、姿を見せていただいたんですが、本当に見習うべきものがあるな、初心に返った気持ちというのをひしひしと肌で感じることができました。そういう気持ちで、私も、今後、市長さんからいただいたその気持ちというものを持ち続けていきたいなと思ったわけでございます。ちょっとあの辺で「上がっちょるな」という声が聞こえましたけど、それは、やはり緊張もします。そういう初心に返るということを自分が今決めたばっかりに、新たにしたんじゃないかなと、これも、やっぱりそちらから見たら美しい姿じゃないかなと、一生懸命やっているなというふうに見ていただければ、私もそれでいいんじゃないかなと思いますし、今後も初心を大事にしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本題に入ります。まず初めに、熊毛中学校の施設整備についてから伺います。私どもの会派、至誠会は、周南市の市立小中学校の５３校すべての施設調査を既に平成１７年１月１２日から１週間かけて視察をしています。当時はとても寒く、積雪の中を視察して回ったというのを思い出されます。そして、各学校に行きますと、先生方が非常に喜んで迎えてくれまして、自分のところはこんなことをしてほしいというような要望をたくさん出されました。そして、こうやって会派で来られるのは、あなたたちが初めてですと言って喜ばれたことを今思い出します。熊毛中学校にももちろん１月１３日にお伺いしまして、多くの不安全箇所や、老朽化施設も調査しております。そして、長谷川議員が熊毛中学校の壁や、２階の通路のベランダの壁が腐食して落ちかかっているというような写真まで皆さんに見せたというのが今思い出されます。今話しましたベランダには、「壁にすがらないでください」というのが書いてありまして、ぐらぐらしていたというようなことになっていましたが、先日行きますと、こういうものがきちんと直っておりました。そして、北側から南側に行く通路があるんですが、これも防水シートというのが風で飛ばされてふらふらしていましたけど、きちんと整備されておりました。そういった面では、かなりの手は入れられているなということは評価できるんですが、問題は、きのうも言われたと思いますが、外壁です。これは物すごく損傷がひどい、そして、窓の枠ですか、これは、さびが全体に広がっていまして、セメントと窓枠のところが、さびの力か何かでセメントを押し割っているというようなところがありまして、非常に今の状態では、早く修理しなければいけないというのを感じております。築４０年を経過した熊毛中学校の施設状況と、老朽化の経緯をどう認識しているか、昨日、尾﨑議員が答弁で伺いましたが、もう一度答弁を求めます。 また、全面建てかえでなく、部分修理をしていくとの答弁でありました。そこで、以下５項目についてお伺いします。一つ目は、耐震構造の測定結果について、１回目の結果はどうであったか。２、外壁が崩落しているが、補修方法はどのようにするのか。３としまして、窓と窓枠の腐食により、窓の開閉ができない箇所があります。こういったところをどういうふうにしようとされているのか。４番目が、窓枠の腐食などで壁との間に亀裂ができております。この補修方法。それから、５番目が、学校施設の保守、維持管理はどのように管理しているのか伺います。学校施設の管理基準の設定ということで、管理マニュアルが必要ということで、当時、友広議員の一般質問で教育長は、これを機に平成１７年度で
市教委の統一した基準づくりと、それに基づく改善計画を作成したいと答弁されております。現在の管理基準に基づく改善計画は作成されているのか伺います。 次に、保護ヅルの飼育について伺います。昨年２月に、鹿児島県出水
市より傷病ヅル３羽を、世界初の試みとして周南市八代に移送し、保護ケージで飼育しています。心配していた暑さにも耐え、元気にケージ内を飛び回る保護ヅルを監視モニターで見ることができます。この時点までの飼育については、飼育員の努力により成功したのだと思います。飼育員や関係者の皆様に対し心より敬意を表します。当初の目的である八代にナベヅルを呼び込み、増羽計画、そして、春には放鳥し、シベリアに北帰させ、再度保護ヅルが八代に渡来してくれる、いわば渡来数を以前のように復元しようとする計画ですが、成功の確証はどれぐらいあるか伺います。恐らく答弁では、ツルのことはツルに聞かなければわからないと答弁されるのではないでしょうか。ある程度の確証説、これを述べていただきたいと思います。ツルに携わってきた方々なら、今回発行された「ツルの里だより第２０号」、これを読ませていただきました。私は私なりの増羽計画を立てるヒントを得ることができました。長年、ツル保護研究員として携わってこられた元先生が、ことしも縄張り争いで、せっかく渡来してきた新しいツルの一家族が追われて、南の空高く舞い上がり姿が見えなくなったと書かれていました。問題は、ことしも新しいツルの一家がやってきたが、また逃げたということです。また、ツルを愛する会の地元の方は、かつてツルが多かった昔、山の谷間の奥まで田んぼをつくっていた、ツルの好きな湿田が多くあったと書いてありました。この貴重な体験談を読んだときに私は、これからの対策をとらなければ、いつまでたっても解決しない問題だと気づきました。ナベヅルは本来北東アジアに分布し、１０キロメートル四方の広い縄張りを持ち、子育てをし、冬には八代盆地に飛んできます。田んぼが山間の奥までたくさんあれば、縄張り争いをすることはありません。また、昔は強い農薬がなかったために、えさであるドジョウ、昆虫、こういったものが豊富にいたのではないでしょうか。収穫のもみも昔はよく落ちていたと聞いていましたが、今は品種改良されて、少しなぜたぐらいではもみは落ちません。以上のことを考察すると、現在は、八代で越冬できるツルの数が１２羽が限度であると推測できます。増羽計画を真剣に考えるならば、シベリアの湿地帯と同等か、それ以上の湿地帯と沼地や、はげ山が各山合いに必要と思います。八代にはこの条件を満たす可能な面積があり、自然があります。もちろんこれらをクリアするには、行政の力なくして進展はありません。なぜなら、対象となる土地は、市有林、これを利用する。市有林の雑木や高木を伐採して湿地帯や沼地をつくり、なだらかな草原に小高いはげ山、こういったものを各地域に設置することが必要ではないかと思います。ナベヅル渡来数の回復事業、これは世界的な事業であり、国家プロジェクトでもあります。成功させて、出水
市の方々に対しても、協力していただいた多くの関係者の方々に対しても失敗は決して許されないという、そういう強い気持ちを持ってこの計画に臨まなければなりません。先ほど申しましたように、この成功する確証はどれぐらいあるか、聞いたときに、ツルに聞かんにゃわからんというような答弁では話になりません。現在までの飼育状況も、保護ヅルの飼育状況もよく市民はわかっておりません。そして、今年度も出水
市には１万羽を超すツルが飛んできています。２回目の保護ヅルを受け入れる予定もお伺いいたします。次に、管理棟オープンケージの進捗状況について、お伺いをいたします。以上で、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 中津井議員の御質問に対しまして、通告に従ってお答えをいたします。 まず、熊毛中学校についての御質問でございますけれども、昨日、尾﨑議員の御質問にお答えをいたしましたように、周南市には、現在、小中学校で５１校１分校ありまして、これらの施設につきましては、この限られた財源の中で可能な限り適切に維持管理に努めてきているとこでございますが、その中には、経年劣化等により施設の老朽化が進み、いずれは近い将来大規模な改修や改築等が必要とされる建物もあることから、教育委員会としては、年次的及び計画的に学校施設の改修や整備にも取り組んできているところでございます。ところで、この議員御指摘の熊毛中学校でございますが、先日の尾﨑議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、当該校舎と屋体もでありますが、建物の経年年数としては、おおむね４０年を経過しているものでありまして、そうしたことから数年前から不良となる箇所も見受けられまして、その都度補修を行い、維持管理に努めてきているところではございます。しかしながら、近年、老朽化が激しく進んだことから、この当該校舎については、おっしゃいますとおりコンクリートの外壁にひびが生じたり、崩落したり、窓枠の鋼製建具の部材がさびにより腐食が進み、窓の開閉に支障を来たしている箇所も見受けられるわけであります。教育委員会といたしましても、これらの問題について、緊急に何らかの改修の必要性は認識しているところでございます。こうしたことから、この教育委員会といたしましては、熊毛中学校の校舎について、外壁及び建具の改修を行う方法、外壁及び建具とあわせて耐震補強を行う方法、抜本的に全面改築を行う方向等をさまざま検討をしてまいりました。しかしながら、この後者の２案につきましては、大規模な改修、または改築となりまして、仮設校舎等や、その他の諸費用が必要となりますことから、財源確保のための国の補助事業に採択され進めていくためには、事業着手まで事務手続上相当な期間を要し、その間も生徒が日々過ごす学校を存続させる必要があり、また、危険箇所の早期対応が急務と考えられますことから、早期に改修を進めていくために、外壁及び建具の改修を行うこととしたわけでございます。このことにつきましては、昨日も申しましたように、１２月議会において補正予算として外壁の調査設計委託料を計上させていただいておりまして、今後改修に向けて準備を進めていき、平成１９年度より外壁及び建具の改修を行い、一日でも早く安全で快適な教育環境にしたいと考えております。屋体に関しましても数年前から雨漏りのする箇所が見受けられまして、その都度補修を行って、保全に努めてきているところでございますが、今後も現場の状況を把握し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この当該熊毛中学校の校舎や屋体に限らず、この周南
市は相当数の学校施設を抱えておりますわけでありまして、今後も関係部局と緊密な連携を図りながら、中長期的な視野に立った計画的な改築や改修を進めるよう努力いたす所存でございます。 次に、傷病ツルの飼育についての御質問でございます。傷病ツルの移送、放鳥につきましては、八代のツル渡来数を回復することを目的といたしまして、御存じのとおり、デコイによる誘引方策などにあわせて新たに取り組んでいる事業でございます。この保護ツル移送、放鳥事業についてのこの実施方法、それから、成功の確証についてでございますが、この事業は、御存じのとおり世界でも初めての試みでもありますことから、その成果については、随時検証をしながら、継続的に長いスパンで取り組みが必要だというふうにも考えております。また、ツルの移送、放鳥につきましては、放鳥の時期や場所、時間、放鳥方法など、それぞれの項目について幾つか想定される選択肢の中から、この選択、実施していく試みの積み重ねが一つの成果につながるものと考えております。１９年３月上旬予定の第１回目の放鳥につきましては、先ほど申しました放鳥の時期や場所、時間、放鳥方法などの項目を、周南市ツル保護協議会内の下部組織であります放鳥部会において検討をいたしました上で、その方法を周南市ツル保護協議会に提案し、承認を得た後に、山口県が設置しております「特別天然記念物「八代のツルおよびその渡来地」保護対策事業調査研究委員会」、これに提案をいたしまして、一応の結論は得ているところではございますけれども、最終的に、今シーズン渡来しておりますナベヅルとの関連性を持たせた上で、県の調査研究委員会において再度協議して決定することとなっておるのであります。 次に、出水の方から移送された３羽のツルについてですが、本年２月２５日に出水
市から移送された後に保護ケージにおいて飼育いたしておりまして、暑い夏も無事に乗り切りまして、幼鳥から亜成鳥へと順調に成長しているところであります。今後は、この保護センターにある隔離ケージへ再移送をいたしまして、そこで放鳥時の発信機のテスト装着試験などを行った後に、来年３月初旬にはこのツルに実際の発信機を装着しまして放鳥する予定としております。この方策は、山口県が主体となって取り組む事業でありまして、発信機をツルに装着して放鳥して、飛んでいった行き先を衛星でとらえます。それを、フランスにある中継基地を経て周南市にデータが送信されまして、これでそのときのツルの位置を突きとめるというものでございます。発信機の電池が１０カ月間の寿命を持っておるそうで、この間のツルの動向を観察することができるわけであります。それによって、今までわからなかったツルの北帰行の飛行ルートや生息地を確認することができますことから、専門分野においても大変注目されております。また、このデータにつきましては、１９年度において、周南市のホームページにおいて公開し、市民や県内外の多くの方々に情報発信をしていく予定にいたしております。 終わりに、今後のツル移送につきましては長期的な事業展開が必要でありますことから、この山口県、周南市独自でできるものではなく、やはり、どうしても鹿児島県、出水
市にもその趣旨を十分御理解いただいた上で、今後とも周南市と出水
市が密接に連携をとりながら取り組んでまいりたい。そのように考えているところでございます。よろしく御支援いただきますようお願いをいたします。
◆２９番（中津井求議員） 熊毛中学校の方からお伺いをいたします。昨日、尾﨑議員から熊毛中学校について質問されましたときに、教育長の答弁の中で施設を見てびっくりしたということを発言されました。当事者責任を欠いた発言と思いますが、これを熊毛中学の生徒が聞いたらどう思うか、率直な今の思いをもう一度お聞かせください。
◎教育長（田中克君） 昨日の発言、軽率であった部分があったことは後で反省しておるわけでありますけれども、誤解を招くかわかりませんがということで、率直に申しますというので、見て、よくここまでと、びっくりしたというのは、本当偽らざるそのときの実感でありました。これは人ごとで言うたわけじゃなくて、同時に、弁解がましく聞こえるかわかりませんけども、そこまでなるまでほうっておいた私どもの反省の言葉の気持ちも込めた発言で私は言ったつもりでおりますので、お耳ざわりの点があったら、どうか皆さん、よろしく御理解いただきたいと思っております。これは緊急にやっていかなければならないことだと思いますので、真剣に取り組んでまいりたいと思います。
◆２９番（中津井求議員） 学校の施設をいかに軽率にとらえていたかというのがちょっと気になるんです。というのが、一つずついきますと、これいつ見にいかれたのかというのをまず聞きたいんです。お聞かせください。
◎教育長（田中克君） その状況が起こったというのは、担当の方がすぐ行ってもらいまして報告は受けております。それで、弁解がましいですけども、いろいろな所用のために行く時期を失しておりましたので、正直言いましたら、先般の鶴の里マラソン・ウォーク大会ですか、あのときぜひに立ち寄っていこうということで、そこで行って、校長さん、教頭さんもおられましたので、外からではありましたけども、学校の立場での御意見も聞きながら、気づきを聞かせていただきまして、そのことで、帰ってからまた対応を担当にも言ったとこであります。
◆２９番（中津井求議員） きょう、そこの壇上で登壇して話したときに、私たちは、平成１７年１月にそういうことを考えて約もう２年たつんです。そのときに、安全面、それから環境面、それから衛生面、そういったものをつぶさに調べて、学校施設の改善を必要とするということで、全体では、トイレ、いす、机、遊具、雨漏り、雨水、水漏れ、こういった項目で説明をしております。御存じと思いますが、雨漏りにつきましては、全体で９１％というのも報告しておるんです。ですから、そういう今までやれなかったということについてはもう仕方ありませんが、今、教育長が言われましたように、ほかの学校もたくさんあるということですので、それを今からどういうふうにされるのか、お聞かせください。
◎教育次長（宮川八州志君） 熊毛中の修繕状況でございますけども、合併直後から私、教育委員会としても、その状況というのは把握しておるつもりでございます。定期的に環境整備員なり、学校の先生方に見守っていただきまして、熊毛中につきましては、平成１５年に２４０万円、１６年に１２０万円、それから、１７年に１４０万円というような修繕料を執行しております。それから、１６年度におきましては、外壁がよくないということで、当時はまだ落下するという状況ではございませんでしたけども、予算要求をしたという経緯もございます。
◆２９番（中津井求議員） 今、私の質問は、見て回るかどうかというのも入っていたと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎教育次長（宮川八州志君） 環境整備員３名おりまして、定期的に見ておりますし、また、学校の先生の方からも定期的といいますか、監視をしていただいて、何かあればすぐ連絡をいただく、それから、担当職員が私ども４名、５名おりますので、それらが毎日回っております。監視に努めておるというところでございます。
◆２９番（中津井求議員） 私が今言ったのは、教育長とか、やっぱりそういう方が実際に見て、びっくりしたというような回答になったらまたまずいから言ったんであって、担当が見に行くのは、それは仕事です、本当の。だから、僕が言うのは、ここに座っていらっしゃる方たちが行かれて、実際にどういうふうになっているかというのを本当に目で体験してほしいということを今言っているんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（田中克君） おっしゃる意味はよくわかります。したがって、重大な事項といいますか、意見が担当の方から上がれば、必要に応じて私自身も時間をとっていくことにはやぶさかではないわけでございますので、今後ともその辺を常に留意いたしたいと思いますし、いっそうどこがどうなっているということは、担当からも直に情報を収集しながら全庁的に検討をしていきたいし、できるだけの予算との関係との連携をとりながら、緊急を要するものから取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２９番（中津井求議員） じゃ、また熊毛中学校の方に入りますが、現在使用している教室の窓枠、これはスチール製です。これが現在２２０個あるんです、窓枠が、教室だけを数えますと。部分的に修理していかれているみたいですが、今あかないのが、６４個戸はあかないという状況です。全体から見まして、それを修理するよりも、アルミの窓枠にかえていく方がいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の進捗はどうなっているか教えてください。
◎教育次長（宮川八州志君） お答えいたします。この８月の初めごろに外壁が一部落下をいたしまして、大変御迷惑おかけいたしましたけども、今回の落下は、以前、熊毛町時代何度かそういうことがあって、危険だというので、はつりをして、その後、落とすだけでは見ばえが悪いというので、後から張りつけた外壁、この部分が落下しておる。その原因になっておりますのが、窓が鋼鉄製でございますので、それがさびておるということで、たてつけが悪い、支障を来たしておるということで、力を入れて窓枠を、窓を開した結果が、その窓の周辺からクラックが入っておるという状況でございます。今回私どもが考えておりますのは、外壁すべて落としまして、窓枠はすべてアルミ製サッシに取りかえるという計画をいたしております。
◆２９番（中津井求議員） ぜひやっていただきたいんですが、期間はどういうふうになっていますか。
◎教育次長（宮川八州志君） 仮設校舎をつくらず、現在の校舎を使用したままということになりますと、まとめて工事ができますのが夏休みに限られます。したがいまして、相当大きな建物でございますので、できるだけ早くやるつもりではおりますけれども、１９年から２１年、３カ年、悪いところから始めますけども、３カ年はかかるのではないかというふうに思っております。
◆２９番（中津井求議員） 確かに補修も必要と思いますが、今から２次の耐震構造検査、これをやられると思うんですが、それは、予定はいつですか。
◎教育次長（宮川八州志君） 平成１６年、１７年度で第１次の診断を行いました。現在、この結果をもとに、大規模改修でいくのか、耐震補強でいくのかというような検討をいたしております。２次診断につきましては、学校だけでなくて、
市のあらゆる公共施設を統一的に扱いたいという防災の方からの指摘もございますので、それらと一緒に考えていくと、検討をしていくということになろうかと思います。
◆２９番（中津井求議員） 悪いところを優先するという考えはありませんか。
◎教育次長（宮川八州志君） 当然、建設年度が古い、あるいは残存年数が少ないというものについては優先的に考えるつもりでございます。
◆２９番（中津井求議員） そうしますと、今の熊毛中学校はどのぐらいの順位になるのか教えてください。
◎教育次長（宮川八州志君） 学校単位で申し上げますと、中学校では、校舎が古い方から３番目、小中学校合わせれば８番目です。それから、建物単位、建物の残存年数でいきますと、中学校で１６棟目に古いです。それより古い建物がまだたくさんございます。それらについては急務だというふうに思っております。
◆２９番（中津井求議員） そのだから検査によって、基準をもし大幅にオーバーしていたとなりますと、今度は、６０年という目安をされていると思うんですが、それは大きく変わるということはあるんですか。それとも補修で直すという形になるんですか。
◎教育次長（宮川八州志君） ６０年と申しますと、残存年数のことでございますけれども、今、補助にのっかってやろうと思いますと、まず、耐力度調査というのが必要になります。これは補助にのるためにどうしても必要な、建物の老朽化の度合いをはかる調査でございます。それで基準点数以下ということになりますと、それから基本設計なり実施設計なり、それから着工ということになります。少なくとも仮設校舎をつくって、今の校舎を使わなくなるまでに、その手続でいきますと２年半ぐらいかかる。したがいまして、これはその間、改築するからといって、今の建物をそのまま何もしないで置いておくということはできませんので、当面の事業として外壁の改修を今回選択をしたということでございます。
◆２９番（中津井求議員） 私の調査というんですか、いろいろ聞き込みをしたんですが、ある教室は、今はとても寒いちゅうんです。すき間風があって、へりに行く人というのが嫌ちゅうて言うぐらい寒いみたいなんです。そういう状況で、またこの今から寒くなってくる中を生徒たちは勉強していかんにゃいけんです。北側のたたきつけるような雨が降りますと、そこから水が入って、ひどいのは教室の床を水が流れる。これは私が言うんじゃないです、先生が言われるんです。そういう状況と、聞いていますか、そういうことを。それと、もう一つ言われましたのは、雨が余りにひどかったら机を移動するということで、そういうものまでしてやらなければいけないというのは、本当いたたまれんと思います。そういうことがあったということです。それと、よい教育はよい環境から、そういうことを思っていますと言われました。しっかり聞いていただきたいと思います。 次に、保護ヅルのことについて伺います。先ほどから放鳥するのは聞きましたが、放鳥の時期について、このときに想定される問題点、これが幾つかあると思います。時間の都合上一気に言います。渡来している、今現に渡来しているツル、これに、放鳥したときに保護ヅルが追われるという恐れがあります。追われるだけではなく、３羽が三方に飛んでいくという危険もあります。また、放鳥したときに、３羽が、最初から一緒の行動をとらないで飛んで逃げるということも考えられます。それから、今飛んできている従来の野鶴ちゅうんですけど、これにつつかれてけがをすると、物すごくひどくつつくみたいですので、けがをする。そのときの対策はできているのか。それと、新聞にも出ていましたが、北帰しないで八代に居つくという危険ですか、そういう想定もある。それから飛ぶ力がなくて、北帰中に墜落する恐れがあるんじゃないかと、それから、今進めようとされております管理棟なんですが、オープンケージちゅうんですか、大きなやつをつくるという計画がありますが、管理棟の方を先に建てるというふうになっていると思います。しかし、今この中に幾つか言いましたように、小さいケージの中に入れていて北帰させるとなれば、相当弱るんじゃないかということ考えられますので、もしこれで失敗するようであれば、飛ぶ力がないというのであれば、管理棟よりオープンケージの方を先に建てたらどうかなという、そういう問題もあるのではないかと思います。この辺についてお答えをお願いします。
◎教育長（田中克君） 幾つか御質問いただきましたので、落ちておればまたおっしゃっていただきたいと思います。順位がどうなるかわかりませんが、いわゆる、今、地元の渡来してきたツルに、放鳥のとき追われるのじゃないかという、この心配もあるのは事実なんです。これいろいろ専門家の話を聞きながら担当の方に聞きますと、そういうことがないように放鳥の時期をできるだけずらすといいますか、３月の上旬にするということで、この時期は、北帰行前というのは、どのツルも、どういうものか縄張り意識が薄くなるんだそうです。そしてみんなが連れ立って帰るというところであるわけで、そういって行動をともにするようになる習性がありますので、そういった時期をねらって慎重に放す時期を考えていきたい。それから、放したときに、野鶴といいますか、そのツルに、今までのツルに傷つけられるという心配はないかということでありますけども、これは、ツルというものは、お聞きしますと、ツル同士が縄張り争いでこうやっているわけで、追うんで威嚇が主であって、ツル同士が徹底的に傷つけ合うというようなことは余りないんだと聞きました。そういうことで、縄張りが決まらないから、そういったときでは威嚇するんですけども、そういったときには、御存じのとおり、弱いツルは身を守るためによそに行きます。そういうことがありますので、放鳥時期にはそういったこともクリアできるのではないかということ、それから、３羽が出した途端にばらばらになってしまうというのは、この３羽というのは、今までずっと行動を、一緒に住んでおりますので、しかも、大きくなって幼鳥から亜成鳥に成長しておりますので、一般に亜成鳥というのは団体行動をとるものだということになっておりますから多分大丈夫であろう、そして、また、本当に飛べるかということですけども、これは、今は保護ケージに入っておりますけども、今、野鶴がおります近くに今度はあそこに隔離ケージがあります。今の保護ケージの中でも、飛ぶ練習は十分ではないか知りませんけども、各自がやっているわけで、これより広い隔離ケージに移れば、またさらにその飛び方といいますか、飛ぶ練習によって動きができてくるんじゃないかと、したがって、そういう飛行訓練も可能になるんだろうというふうなことであります。そういったことで、飛び立った後の確認は、さっき申しましたあれを装着しまして、どこに今飛んでいったかとか、いるかとかいうのを確認しながらまた次の段階で努力していきたい、そんなふうに思っているわけです。ちょっと一応ここで答弁を切らしていただきます。
◆２９番（中津井求議員） 聞くとこによりますと、飼育員の方にツルがかなり、保護ヅルですか、これが、なれてき出したということも聞きました。ですから、以前も私話したと思うんですが、やはり、ツルと人間の信頼関係というんですか、えさを与える人間に対しては安心して、何かすごく、その人らが来たら近づくところまでなったということを聞いております。そういうことも今後の増羽というんですか、これに対して、どんどんとそういうことを経験しながら伸ばしていきたいなと思っております。以上で、終わります。
○議長（
古谷幸男議員） 以上で、中津井求議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１８番、
長谷川和美議員。 〔７番、
長谷川和美議員登壇〕
◆７番（
長谷川和美議員） それでは、通告順に従いまして、質問順位第１８番、至誠会の長谷川和美です。今回は、大きく次の２つの質問をします。まず第１点は、放課後児童対策事業について、そして、第２点は、周南市の政治倫理の確立について、以上の２点であります。 それではまず、放課後児童対策事業、通称「放課後子どもプラン」について伺います。国は、来年度、平成１９年度から全児童を対象にした放課後の子供たちの居場所づくり、放課後子どもプランをほぼ全国の公立小学校区、約２万カ所で実施する方針をことし打ち出しました。皆様のお手元にはこのプリントを差し上げております。その内容を、国は、既存の学童保育と、地域子ども教室を事実上合併し、塾に行かなくても、学校で補習やおけいこなどの指導が受けられるようにする、保護者の教育費負担の軽減にも、安全対策にもなると、決定当時、猪口前少子化担当相は説明されました。学童保育は通称児童クラブと呼ばれ、保護者が労働などで昼間家庭にいない小学３年生までの児童を放課後１８時ごろまで預かる制度です。厚生労働省が児童福祉法のもと全国で約１万５,０００カ所、周南市では２４カ所で定員は１,０２５名であります。利用する児童は、平成１６年度は９５５人、平成１８年度は、定員を１００名以上超える１,１４５人の児童が利用している事業です。専任の指導員が配置されており、利用児童は、この５年で、全国で３,０００カ所、２０万人の増加となっています。周南市も緊急対策として、空き教室やプレハブを利用しているのですが、利用する児童数は増加傾向にあり、早急に抜本的対策の必要性があると考えられます。一方、地域子ども教室は、全小中学生が放課後や週末、地域の交流活動に自主的に参加するもので、平成１６年度から３年間、子供たちの安心安全な居場所づくりを、地域の大人たちが協力する形で、全国で約８,０００カ所、周南市では１０カ所、子供たちが利用しています。児童クラブとの主な違いは、指導員が地域の大人、つまり、専任ではなく、地域のボランティアや自治会の役員などであり、週１回から毎日実施とさまざまであり、文部科学省が３年の期間限定で実施しているものです。厚生労働省と文部科学省がそれぞれ始めた放課後対策事業を、来年度、国は、全児童を対象とした放課後子どもプランとして、全国の公立小学校区に当たる２万カ所で実施する方針を、新しい少子化対策として打ち出したのです。このプランは、学童保育と地域子ども教室の一体化や連携という考え方で、
市教育委員会の主導で、福祉部局と連携し、地域の実情に合った計画を立てるとされているものです。学童保育、つまり児童クラブでは、その約半数が学校の空き教室などで行われているのに、学校の事業でないという理由で、けがをしても保健室は使わせてもらえないなどの問題も、この新しい放課後子どもプランでは解消するし、また、勉強を見てもらうなど、親の教育費軽減にもつながると担当大臣は説明しています。 しかし、既に学童保育を廃止し、わくわくプラザとして全小学校に空き教室などを遊び場として提供した川崎
市は、親の就労の有無で子供を分け隔てることなく、税の使い方の不公平感がなくなったと説明しているのです。が、結果として、児童クラブを利用していた留守家庭の児童がもうわくわくプラザには行かないという事態になっています。母親は、やむなく月２万５,０００円の民間の学童保育に預けることになったという実態です。地域子ども教室と学童保育、この２つの事業は、役割も目的ももとから違います。地域子ども教室は、全児童の遊びの場であり、学童保育、つまり児童クラブは留守家庭の子の生活の場だからです。この全児童の遊びの場と留守家庭の子の生活の場を一体化することの理由として、財政難のもとでの経費節減を自治体が市民へ説明するとしたら、そのしわ寄せは、直接利用する児童に来ることは必然です。我が周南市でも避けては通れない問題として、庁内にも放課後子どもプラン対策委員会が１１月発足しました。そこで、周南市では、この放課後対策事業にどう取り組むのか、次の２点から質問します。１、放課後対策事業についての現状と課題は。アとして、放課後の定義と、放課後子どもプランの主たる担当はどこか。イ、現在の児童クラブと地域子ども教室をどうするのか。ウ、放課後子どもプラン対策推進委員会の本事業に対する目的は何か。次に、２番目としまして、今後の方向性は。ア、予算は。イ、実施内容・時期の検討について、市民参画の場はいつか。以上、放課後対策事業について伺います。 続いて、次の質問として、周南市の政治倫理の確立について質問します。最近、新聞各紙のトップを飾る記事に、福島県の談合汚職事件、宮崎県や和歌山県の官製談合事件、南島原
市では裏金問題が発覚、山口県でも旧美和町の公共工事に絡み契約書類を偽造したとして元助役らに有罪判決が下るなど、多くの地方自治体であってはならない逮捕劇が報じられています。山口地裁岩国支部は、旧美和町の事件を、不正流用の発覚を免れるため、随意契約に見せかけ２件の架空工事に分けるなど、犯行は計画的。公務員の立場で安易に違法行為をした責任は重いとした旧美和町の元助役らに有罪判決を下した記事は、１２月１日掲載で、ほんの５日前のことです。周南
市は昨年１０月より市長と議員の政治倫理条例が制定され、ほぼ同時に職員倫理規程も設置されました。今ちょうど条例の施行から１年が経過したところです。そこで、我が周南市の政治倫理の確立について次の質問をします。１、現状と課題は。アとして、政治倫理確立のため、
市はどう取り組んでいるのか。イ、政治倫理条例施行後の状況と課題は。２番目として、今後の方向性は。ア、
市三役を含む
市職員の倫理条例の必要性は。イ、現条例等の改廃の検討は。今回は、放課後対策事業と、周南市の政治倫理の確立について、以上、２つの点を取り上げました。御答弁よろしくお願い申し上げます。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 長谷川議員から大きく２点について御質問をいただきました。最初が放課後対策事業についてでありますが、この方から答弁をさせていただきます。説明ありましたけれども、長谷川議員お尋ねのように、国は、すべての子供を対象として安心安全な活動拠点、いわゆる居場所、これを設け、勉強やスポーツ、文化活動や交流活動に取り組む放課後子ども教室、これと、保育に欠ける児童を預かり、放課後に適切な遊びや生活の場を与える児童クラブを一体的、あるいは連携して実施するという放課後子どもプラン、これを平成１９年度に創設し、文部科学省と厚生労働省が連携して必要な経費を要求すると、このような発表をしているところであります。国の概要では、両省の補助金は都道府県で一本化し、実施主体である市町村の教育委員会に対して補助するとしておりますが、その後、具体的な方向や内容はまだ示しておりません。さて、周南市の放課後対策でございますけれども、小学校単位でさまざまな取り組みを行っておりますけれども、児童クラブにつきましては、放課後の保護者の就労等を理由に、保育に欠ける小学校３年生までの児童、これ現在２３小学校区の２４クラブでお預かりをいたしております。そこで、放課後の定義についてでございますが、放課後子どもプランの主たる担当はどこかという質問であったかと思います。このことについては後ほど教育長から回答をさせていただきます。 次に、現在の児童クラブと地域子ども教室をどうするのか、一体化するのか、他の手法をとるのかということでございますが、周南市の児童クラブにおきまして、利用時間の延長や対象学年の引き上げ等の要望も今いただいておるところでございますが、利用児童が増加する傾向にある一方、学校の空き教室等の施設や、運営体制について課題を抱えていることも事実でございます。このように児童クラブ一つとっても課題がありますことから、長谷川議員御指摘のように、児童クラブと放課後子ども教室の一体化については、やはり、いろいろの条件といいますか、環境といいますか、それをしっかり慎重に検討する必要があると思っておりまして、周南市の独自性、実情に合った児童の環境づくり、これが大切ではないかと思っておるわけであります。つきましては、今までちょっと述べました経緯や課題等を踏まえまして、このたび、先ほどもお話しありましたけれども、関係部局で構成をする庁内組織でございますけれども、周南市児童クラブ等の放課後子どもプラン対策推進委員会、これを設置をいたしまして、担当部局で今、目的でありますとか、いろいろなことについて協議をさしていただいておるところであります。私は、事あるごとに、子供大好きですから、周南市を子育ての日本一の
市にしたいと、心からそう思っておりまして、少子社会の中で、まず子育てをしっかり取り組む
市が元気も生まれてくると思っておるわけであります。その中で、放課後児童健全育成事業としての児童クラブ等については、今後子供たちが地域社会の中で、心豊かにはぐくまれる環境づくり、安心安全な活動拠点、居場所づくり、これを推進するためにも適切な運営体制、また、基準、こういうことをしっかり検討していきたいと思っておりまして、その中には学校施設の開放等の課題もありまして、福祉と教育の今までの垣根といいますか、そういうことを超えた総合的な取り組みができないかと思っておるわけであります。今の現場の実態、意見も踏まえながら、その対策を検討するように担当の方に今指示を出しているところであります。また、この委員会でございますけれども、委員長を福祉事務所長として、事務局は児童クラブを所管する児童家庭課としておりますけれども、これは、児童クラブが抱えている緊急な課題が優先すると考えまして、そのために委員会は、平成１９年１０月３１日を期限として設置をいたしております。未来を担う子供たちの健全な育成は、社会全体が支援し、見守る環境づくりが大変に重要だと考えておりまして、児童クラブのみならず、放課後対策について総合的な取り組みを検討してまいりたい、このように考えております。 ２点目の、周南市の政治倫理の確立についてのお尋ねでございましたが、まず、政治倫理の確立のため
市はどう取り組んでいるのかという質問でございます。本市では、政治倫理確立のために、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例及び周南市政治倫理条例が制定されておりますが、これらの中で、市長には資産等報告書の作成、所得等報告書の作成及び関連会社等報告書の作成が、これを義務づけられておりまして、ともに政治倫理基準の遵守、贈収賄罪等による起訴後の市民に対する説明責任、
市との契約辞退についての努力義務が課せられております。市議会議員さんには、所得等報告書の提出、贈収賄罪等による起訴後の市民に対する説明責任及び
市との契約辞退についての努力義務が課せられておりまして、議長及び副議長には、さらに資産等報告書の作成等も義務づけられているところであります。また、周南市政治倫理条例では、市民の責務にも言及し、市民は
市が行う契約に関し、特定の者の推薦または紹介の依頼を議員及び市長に対し行ってはならないこと、
市が行う許可または認可に関し、特定の者のために優位な取り計らいの依頼を議員及び市長に対し行ってはならない。その他、社会通念上疑いが持たれる恐れのある行為の依頼を議員及び市長に対して行ってはならない、このことが定められております。また、
市では、全体の奉仕者である
市の職員に対し、職務倫理保持のために周南市職員倫理規程を定め、市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図るとともに、公務に対する信頼の確保を図っているところであります。その内容は、一部の市民に対してのみ有利な取り計らいをしてはならない、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない、権限を行使する対象者から贈与を受ける等の市民の疑惑や不信を招く行為をしてはならない、職務の遂行に当たっては全力を挙げて取り組む、勤務時間外においてもみずからの行動が公務の信用に影響を与えることを認識し行動すること等、倫理原則と９項目の禁止行為等からなっております。このことは周南市の水道局においても同様でございます。このように、市長、市議会議員、職員、市民が一体となって、それぞれの立場における倫理確立のため取り組んでいるところと認識をいたしております。 次に、政治倫理条例施行後の状況と課題について、現在どのような問題が発生しているのかということでございますが、私自身は、特に現在ここが問題であるという認識は持っておりません。 次に、今後の方向性の
市三役等を含む
市職員の倫理条例の必要性についてでございますが、議員御指摘のとおり、最近、先ほどもお話しありましたけれども、複数の地方公共団体において、工事発注をめぐる不祥事や、資金の不適正な取り扱い、そういう事件が相次いで発生しておりまして、市民の、住民の信頼を大きく揺るがしております。こうした事態は極めて残念に思います。遺憾に思っているところでございます。本市においては、先ほども申し上げましたが、国家公務員倫理法の規定に基づく国の施策に準じて、職員の職務にかかわる倫理の保持について遵守すべき事項を明確化し、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や、不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保することを目的として周南市職員倫理規程を制定し、平成１７年４月１日から施行をしているところでございます。この倫理規程につきましては、地方公務員法第３条第２項に規定する一般職に属する職員を対象として制定したものでありまして、市長、助役、収入役の特別職と教育長を対象としたものではございません。また、水道局につきましては独自で倫理規程を制定しておりまして、同様に一般職を対象としたもので、
水道事業管理者を対象としたものではございません。山口県内においては、県を初め、倫理条例や倫理規程を制定している
市におきましては、対象者は一般職としており、特別職まで含めている自治体は現在のところないようでございます。特別職を対象としていない理由につきましては、地方公務員法第３条第３項に規定する特別職のうち、地方公共団体の長、議会の議員、副知事、助役、出納長、収入役、監査委員など、就任について公選、または地方公共団体の議会の選挙、議決、もしくは同意によることを必要とする政治職については、これらの職へ就任が、住民、または住民の代表たる議員の意思に基づくもので、リコール制度の対象となる職でもあり、これに成績主義、厳格な服務規律、政治と行政の分離などの地方公務員法の原則を適用することは適当でないという判断に基づくものと思っております。いずれにいたしましても、行政に対する市民の皆さんの信頼を損ねる行為は決してあってはなりません。常日ごろから職員に対して服務規律の確保について周知徹底をしており、今後もチャンスあるごとに徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、当面、現行の職員倫理規程に基づき、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって、公務に対する市民の信頼を確保してまいりたいと考えております。 最後の質問にありましたけれども、政治倫理条例が制定、施行されて１年たつけれども、現条例の改廃についての考えについての質問でございますけれども、現時点でこの改廃についての考えは持っておりません。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 長谷川議員の放課後対策事業についての御質問にお答えをいたします。 まず、放課後の定義でございますが、一般的には、放課後とは、その日の学校の授業が終わった後であると認識いたしております。また、この事業の主たる担当につきましては、この放課後子どもプランは、これまで教育委員会が希望するすべての子供を対象として実施しております地域子ども教室推進事業と福祉部局において、保護者が労働等のため昼間家庭にいない子供を対象とした放課後児童健全育成事業の２つの事業について、基本的に小学校内で実施するなど、その実施場所や運営方法等をできる限り一元化し、効率的、総合的な放課後対策事業を展開しようとするものでありまして、これは議員おっしゃったとおりでありますが、その際、この教育委員会が中心となってこの事業を推進することが基本とされておりますことから、本市においてもその方向で考えているところでございます。 次に、現在のこの児童クラブと地域子ども教室を今後どうするのかということでございますが、教育委員会といたしましては、平成１６年度から今年度までの３カ年にわたり、放課後や週末の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、その中で地域の方々の参画を得ながら、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などを推進することを目的といたしまして、地域子ども教室推進事業を、おっしゃいました市内１０の小学校区で実施してまいりましたが、この事業につきましては、今のところは、今後とも引き続き地域の拠点である学校施設や公民館等で推進してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市長が先ほど述べましたように、この総合的な放課後の子供対策につきましては、今後、この児童クラブと放課後子ども教室の一元化も含め、教育委員会が主体となって行政、学校、児童クラブや社会教育関係者及び地域住民の参画を得ながら、これまでの実績や地域の実情に合った推進体制や連携方策など検討・協議し、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつその辺御理解いただけたらと思うわけであります。よろしくお願いをいたします。
◆７番（
長谷川和美議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、放課後の定義と今、教育長おっしゃいました。授業後と、それで、そこで一番問題なのは、この放課後を教育委員会が主体となってとおっしゃいましたので、今後は、例えば児童クラブでけがをしたような場合保健室が使えるのか。そこで一番気になりますのは、先般、新聞の、これは日経ですけれども、教育委員会の改革としまして、政府与党は、教育委員会の改革の一環として、教委の実権を握る教育長の権限を縮小し、教育現場を預かる校長の裁量権を広げる方向で検討に入った。つまり、もしここで事故や何かが起こった場合、学校長の責任になるのか、もしくは教育委員会が責任をとるのか、このあたりが、むしろ健康増進課とか、そういう問題ではないのではないかと、あくまでも敷地は小学校でやると、教育委員会が主導型でと国は言っております。そういう中で、学校長の責務と、それから、教育長の責務、この辺のところをちょっと御説明ください。
◎教育長（田中克君） お答えをいたします。現在のいろいろな活動、放課後だけじゃなく、それも、それぞれ校長が持つべき責任分野と、教育委員会、最終的には教育長が持つ責任分野は、今後明確にしていかなきゃならんと思うんです。ただ、その文部科学省が今おっしゃいます等々で、教育再生プランはともかくとしても、具体的にこれがどういうふうな形を示しながら、各現場というか、地方におりてくるのかまだわからないわけで、したがって、率直に申し上げまして、この放課後子どもプラン、御存じのとおり、ここの概算要求の文科省が示しておるのは実にはっきりしておるように見えますけれども、現状においては、いわゆる放課後子ども教室の部分と、おっしゃいますように、この放課後児童健全育成事業の方の部分と、ほい一元化しろと言ったって、本市の実情は到底今できるものじゃないわけだから、当面は今までどおりと言っちゃあ言い過ぎかわかりませんけれども、その放課後子どもプランということでもって、この２本立てでいきたい。と申しますのは、教育委員会の立場から言いますと、今までも、文部科学省が１８年度までやってきた地域子ども教室推進事業で初めてやったわけじゃなくて、御存じのとおり、５日制が始まったころから、例の子どもサポートプラン推進事業というのがありました。学校ではなかったですが、いろんなそういう実績を持っているわけですから、いろいろと今までのあった実績を踏まえながら、周南市としてどのようにその整合性を図っていけばいいのか、その一元化へ向けての、それは、やっていく事務局的な準備段階は教育委員会が持つようになろうかと思いますけども、余り焦らずに実態をしっかり見つめながら、また、県とも相談することがあろうかと思いますので、いろいろ協議しながら実のあるものに育て上げていけたらというふうに思っております。今のところあいまいですけども、申しわけありません。
◆７番（
長谷川和美議員） 一応責任の範疇は教育委員会でということは今確認させていただきました。そして、さらに、地域子ども教室等、児童クラブも今までどおり２本立てでと、こういうことが現状そのまま維持をしていく形で当面様子を見るということだと思います。そういう中で、先般、この日刊新周南に児童クラブ運営基準策定へということで、総合的な放課後児童対策として、
市教委が、放課後子ども対策推進委員会というのを、福祉部局とともに立ち上げられました。しかしながら、これをよく読んでみますと、事務局が、児童家庭課、さっき説明が一応ありましたけど、現状把握ということで。しかしながら、事務局が児童家庭課に存在し、そして、責任等のいろいろな部分、それがまだはっきり決まらないけれども、教育委員会は、このことについて全体の責任を持つ部分だろうというふうに考えるんですが、当然事務局もここ一、二年でやるわけではなく、もう少し長いスパンで考えるとすれば、事務局は当然教育委員会が持つべきではないかというふうに読ませていただきました。一応、１９年の１０月３１日期限でとおっしゃいました。が、今、御答弁の中にそうありましたね、児童家庭課にある、そういうこの委員会が１９年１０月３１日期限として考える。しかしながら、これは、この国の方針として、大きな３３０億円という大きな予算をつけるという、そういう考え方の中にあります。そうしましたら、最初から事務局は当然教育委員会がしっかり、特に学校の放課後でしょ。放課後、では、けがをしたとき児童クラブにいたと、そのときにじゃ、保健室が使えないのか、使えるのかというとき、本当単純な問題から入りまして、非常に親御さんは心配されると思うんです。この辺がしっかりと教育委員会が示していただかないと、親として非常に心配。それで、委員会とされましては、一応事務局は、一応は今、児童家庭課に置かれているけれども、将来的には教育委員会が当然持たれるんだというふうに判断しますが、いかがですか。
◎教育長（田中克君） お答えします。当然、議員おっしゃるように、教育委員会が事務局となって、いろいろ調整をとるようになると思います。ただ、向こうと今のところは十分、気づいていない問題もあるわけですから、十分連携をとりながら、その方向へ向けて積み重ねていって、一つ一つ問題を明確にしながら、具体的な対応を考えていきたい、そのように思います。
◆７番（
長谷川和美議員） 次に、予算なんですけれども、国が示しているのがどういうふうに分配されるのか全然わからない状態ですけれども、今のように当面２本立てでいかれるということですが、この国の言っている地域子ども教室の方は、非常に、先ほど
健康福祉部長が図らずも児童クラブは明確な基準がないとおっしゃいましたけど、それ以上に明確な基準がなくて、児童クラブは児童福祉法のもとで、１平米、子供に対する平米数と、そして専任の職員がきちっとついている。しかし、地域子ども教室は、その辺のというか、地域のおばさん、おじさんが、やっぱり公民館とか、そういったいろんな部分で子供たちの放課後を見ていると、そういう中での予算ですけれども、これからいろんな問題が子供たちに起こっている。事故もあれば、いろんな事件もあります。そういう中で、
市としてこの教育予算ですが、
学校給食センターを入れるから１０％を超えるような教育予算が本
市はついておりますが、あれをのけたら１０％、１割ないような教育予算の中にあります。こういった中で、予算を子供たちにどうかけていくのか。市長は、今、教育委員会として、きちっと教育長が責任を持ってこの問題に取り組むとおっしゃいましたけど、予算をどのように考えていらっしゃるか、そこの辺の市長のお考えを伺います。
◎市長（河村和登君） 非常に今、国も挙げて子供を育てることに、いち早く周南
市は子供を育てることに目を向けてきたと、私は自負しておりますけれども、今までの本
市が歩んできた実績をしっかり生かしながら、予算の配分についても考えてまいりたい、こう考えております。
◆７番（
長谷川和美議員） それ以上踏み込んでの御答弁はいかがでしょうかと言いたいところなんですが、子供大好き人間、市長おっしゃってこられました。長い４０年のキャリアの中で、やっぱり最後、子供たちを大事にとおっしゃってこられた。その姿勢を、特に今回、私は祈念すべき状態だろうと思うんです。やはり、国が、その放課後を、国を挙げて、文部科学省も厚生労働省も一緒に取り組む、考え方は非常にいいんですけれども、財源がない。川崎
市もそうでした。それで、その財源のところをこれから考えていくというんですけれども、ある程度、今までよりももう少し専任をふやすとか、何か状態的によくするとか、そういった考えの中でしっかり子供に予算をつけていくと、
給食センターだけを立派にするのではなくて、そういうところを、市長、いかがですか、お考えは。
◎市長（河村和登君） 子供にお金をかけることは、私はいとわないと言うと、またしかられるかもわかりませんけれども、しっかり取り組みはしたいというのが心境でございます。
◆７番（
長谷川和美議員） これは、やっぱり、教育委員会が主導型ということで教育長おっしゃいましたので、改めて確認するまでもないかもしれませんが、しかしながら、今立ち上げた児童クラブの運営基準策定の中で、児童家庭課が事務局を仰せつかるというような形、多少その辺のすみ分けがまだまだ混沌の中にあると思うんですけども、市長とされましても、これはあくまでも教育委員会主導型だというふうにお考えになりますか。
◎市長（河村和登君） さっき長谷川議員と教育長のやりとりを聞かしていただきながら、やっぱり教育委員会は、放課後ですから、しっかりした主導権といいますか、主体性を持って取り組むのがいいんではないかと、私はそう思います。
◆７番（
長谷川和美議員） これからのいろいろな教育の問題の中で、前少子化担当相が言われたように、おけいこごとや勉強の補習までできるような、それは数字的にちょっと無理なんじゃないかというふうに私も長年学習塾を長くやらせていただきましたが、やはり、専門職が学校の中でしっかりと子供たちを見る。放課後、今度は、全くその専門じゃない人が子供を見る場合、いろいろな事故が起こったりする。それも人数が非常に多量になる。全員ということです。この辺のところをしっかり考えていただきまして、この周南市の実情に合いましたよりよい、２本立てでも１本立てでもあれですが、私は、やっぱりその辺すみ分けをしっかりして、教育長がおっしゃったような形、それが、あくまでも国は一体化、一本化を進めるように言われますけれども、私は、これは、やはりちょっと立ちどまって、しっかり考えて、慎重にやっていくのが、やっぱり教育長がおっしゃったように、いくのがいいのではないかなというふうに個人的には思っています。この問題ばっかりやりますと、次、時間がありませんので、周南市の政治倫理の確立についての問題に移らせていただきます。 政治倫理条例ですが、私も１年前、いろんな状況の中で特別委員長を拝命し、図らずも皆さんの全会一致をいただきまして、政治倫理条例、周南市に制定をすることができた。そういった１年後の今日であります。この政治倫理条例につきまして、昨日、炭村議員が部長に聞かれまして、その答弁なんですけども、今回、条例に抵触する部分は努力規定であるからとの発言の解釈をされたように記憶しております。この努力規定であるという判断、部長おっしゃいましたが、確かに努めなければならないという文言になっております。これにつきまして市長は、この政治倫理条例の上位法は、憲法及び地方自治法である。明言されました。そういう中で、この努力規定であるから、本条例を守るべきものなのでしょうか。それとも、守らなくても、努力する場合、守れなくてもいいのか、守るべきものなのか、もしくは、守らなくてもいいのか、努めるということは。そこのところをちょっと、やっぱり言葉の解釈なんです。きのうお答えになりました財政部長にお尋ねをいたします。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。私に御質問があった分につきましては、新聞紙上でそういうふうに書いてあると、まずこれの問題は、この政治倫理条例でもって業者の登録をしたり、指名業者から外すというようなことはおかしいんじゃないかと、そういうふうに外してやるべきじゃないかというような新聞記事に対して、私は、この倫理条例でいう第１９条においては、これは努力規定であると、ですから辞退するよう努めなければならないと、こういう表現をされております。ですから、この努力規定をもって、今の登録とか業者の指名について排除するということは、違法性が高いと判断しているというお答えをしております。もう少しちょっと詳しく御説明したいんですが、私どもは、この違法性があるということで、高いということで、過去の裁判事例についていろいろ調べました。この中で、平成１０年２月１７日の熊本県の南関町の政治倫理条例にかかる熊本地裁玉名支部の判決がございます。この事件は、南関町の政治倫理条例において、議員の政治倫理の確立を目的に、その第３条１項において、３条１項というのが、議員の配偶者及び２親等以内の親族は、地方自治法第９２条の２の規定を尊重し、町、町ですから、町工事等の請負契約を辞退し、町民に対し疑惑の念を抱かせることがないよう努めなければならないという規定でございます。この規定に当てはまる業者を、南関町が公共工事の入札から排除したということにより、業者が訴えられたものでございます。そこで、この判決でございますが、首長、町長ですが、首長が指名競争入札により契約を締結する場合、その入札者を指名するに際し、この政治倫理条例によって議員の配偶者及び２親等内の親族を排除することができないと、そういう判決が出ております。本
市としては、これは最高裁の判例ではありませんけれども、こういうような段階で判決が出ているということで、現段階では極めて違法性が高いと判断しておりますので、このようなことはできないと、違法性が高いということで、私どもは今までどおり、この条例については、このままで、努めていかなければならないという努力規定があるからこそ、これは違法性というのはないんだという判断をしているわけです。
◆７番（
長谷川和美議員） 判例を出されましたけれども、しかし、地方自治体は、憲法や地方自治法のもとで、これをしっかり守って行政運営をする責任があるというふうに考えます。もちろん判例は判例であります。しかし、その判例どおりにどこの
市もやらなくちゃいけないわけではありません。どうしても、もちろん判例は、そう言ったらちょっと語弊はありますけど、判例は判例であります。しかし、そのもう一歩手前に、法、憲法なり自治法をしっかりと運営する責任が行政体にはあります。私はそこのところを言っているんです。それで、そういった責任として、市長が指名された。指名されたことの責任はないのかと、どうなんでしょうか。きのう市長が指名されましたと、この点について、市長が指名されたという責任、業者の方だけペナルティーて、これは、ペナルティーと言ったらおかしいですけど、業者の方だけが責任があるということの、それはその結果論です。しかし、指名したという事実は
市です。だから、そこのところは、
市としての責任は何もないかとお尋ねしています。
◎財政部長（磯部恒明君） 指名の件でございますが、基本的には、私どもは、業者の登録なり指名は、地方自治法なり周南市の契約事務規則とか、いろいろ基準要綱がございます。こういうふうな中でいろいろ審査をし、それにかなうものは登録し、そして、指名業者が、一般競争入札で指名が要るような場合は、その基準に基づいて指名をします。これと倫理条例がそこまで及ぼすかどうかというのは、これは、あくまでも議員なり市長の方が、この契約を結ぶかどうかというのは判断されることであって、私どもの入札手続について、倫理条例があるから、これをどうこうするというのは、先ほどありましたけれども、地裁の判決もあります。そのようなことでできないというのが私どもの考えでございます。
◆７番（
長谷川和美議員） 倫理条例まで及ぶかとおっしゃいましたが、倫理条例の上位法は地方自治法であります。そこのところを部長、しっかり覚えていただきたい。そこのところが、９２条の２項を出されても、それはあくまでも条例は条例です。条例は守るべきものとしてつくられます。それだったらつくらなくてもいいんじゃないですか。ちょっとお待ちください。そういうことで、と思いますが、だけども、そういうことで、私たちは１年かかって一生懸命つくったんです。ですから、そういうことで一番最初にお聞きしました。努力規定があると、努力なら守らなくてよいか、そういうことだったんです。だけども、条例まで及ばないというような御意見ございましたけれども、私は、やはり地方自治体として条例ができた以上、この
市の条例は、やっぱりこの
市の一番根幹になると、ですからとても大切な部分であるというふうに考えております。ここは余り議論しましてもあれなんで、その次へ行かしていただきます。時間がありません。 職員の倫理規程につきましてお尋ねをいたします。政治倫理条例ができるとほぼ同時に職員倫理規程が提示されました。１７年の４月１日と伺いました。職員が遵守すべき倫理原則、この第３条第５項には、職員は、勤務時間外においても、みずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動をしなければならないとあり、禁止行為として４条の１項には、その中の６番目ですが、利害関係者とともに飲食をすること、利害関係者とともに遊技またはゴルフをすること、これは禁止行為であります。しかしながら、その第４条の第２項として、前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができるとされています。そこには、利害関係者とともに自己の費用を負担して遊技もしくはゴルフまたは旅行をすること。ただし、多数の者が参加する遊技等以外の遊技等にあっては、飲食等許可申請書により申請し、倫理監督職員が、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招く恐れがないと認めて許可した者に限るというんです。しかも、その倫理委員会の組織ですが、委員長は助役、副委員長は総務部長となっています。それで総務部長にお尋ねします。例えば、委員長や副委員長が業者や議員、自費でもいいです。飲食をともにするような事実があった。これどう対応されるのか。例えば、さっきの飲食申請書とか許可の申請書、そういうものを出す必要があるのかないのかお答えをいただきたい。
◎総務部長（松原忠男君） 今回、私どもが１７年の４月１日からつくらしていただいております倫理規程でございますけれども、これは、先ほども申し上げましたけれども、職員に対するものでございます。今おっしゃいました委員長というのは助役でございますので、これは特別職でございますので、この中には対象とはなっておりません。
◆７番（
長谷川和美議員） 特別職は入っていないということです。この中のその倫理規程です。周南市、これ引っ張り出しましたが、これは例規集の中にあるということです。この中にその申請書というのがやっぱりあるわけなんです。これを読ませていただきますと、やっぱりこの中に、利害関係者と飲食、ゴルフ、遊技、旅行したいので次のとおり申請しますと、なお、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くことがないように留意しますという、こういう書類がございます。これは今までに出たことがあるかどうかを伺います。
◎総務部長（松原忠男君） これは、私の方に、人事を通しまして何件かございます。
◆７番（
長谷川和美議員） 私は、長崎
市は、政治倫理条例制定特別委員会で視察をさせていただきました。皆さんのお手元にも、そこに、児童クラブの裏ですが、裏面に印刷をしております。その表のように、ちょうどこれ、私どもが視察に行ったときは条例改正をしたときでありました。前年度入札妨害事件で、職員が１名、議員が５名の逮捕者が出たため、それまでの政治倫理条例の内容を大きく改正したのです。たとえば、請負に関する遵守事項では、市長及び議員の配偶者、２親等以内の親族などが役員をしている企業や、市長及び議員自身が経営に関与している企業などは、
市が発注する請負の辞退に努め、市長及び議員は企業の辞退届を提出しなければなりません。２親等といいますと、周南
市は１親等なので非常に厳しい、そこまでなぜやらなかったか、実際に逮捕劇があったからです。非常に職員さんビリビリしておられました。私どもはたまたまそこに視察に行かせていただきまして、ただいま非常に大変になっておりますと、そして、ここにいただきましたのは、職員の倫理マニュアルでございます。そして、長崎
市では、このことを踏まえて、政治倫理の確立に向けて４つの条例をスタートしました。皆様のお手元のプリントのとおりであります。１つの条例は
市の職員の条例です。条例は規程よりは厳しい。これは御存じですね。そして、市長、そして市議会議員、そして政治倫理審査会、この４つの条例をスタートさせたのは、長崎
市は、平成の１４年に事件が起こったのだと思います。よって、１５年５月２日から施行していると。長崎
市のこのプリントは、市民全体に渡したプリントであります。皆さんには、この表のところだけをお渡ししておりますが、これは冊子のようになっております。この一番表紙に次のように書いてあります。
市と市議会は、昨年起きた入札妨害事件の再発防止に努め、政治倫理の確立に向けて真剣に取り組んできました。そして市長や市議会議員、
市の職員を対象とした４つの条例を制定し、平成１５年５月２日から施行しています。これからも市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、より公正で透明な市政運営に向けて全力で取り組みます。そういった内容であります。この中の、特に、倫理条例の中で、請負のところですが、
市の職員、市長、市議会議員、政治倫理審査会、４つの条例を制定したわけですけれども、周南市には、特に
市の三役と人事権、予算編成権、執行権、これは執行部局にある。市議会議員には、予算の編成権も、そして決定権もありません。執行権ももちろんありません。あるのは決算だけです。決算の承認をするかしないか。使ったのがどうだったかということだけしか調べることができない部分があります。こういう中で、これから、今、周南
市は幸いにしてそういうことがありませんけれども、新聞記事になるようなことがありますと、市民はきっと、やはり大きな不信を自治体に対して持つやに思います。そういうことに関しまして、今、助役が委員長でありますから、助役にお伺いをいたします。これから一体周南
市はどうしていったらいいか、お尋ねをいたします。
◎助役（津田孝道君） ただいまの質問で、非常に抽象的でございますが、倫理そのものは、あえて言うならば、倫理条例とかいろいろな規程を設けて、それを遵守させるように縛ることも大変苦しいことでありますが、お互いがそういうことのないようやっていかなければならないというふうに思っております。
◆７番（
長谷川和美議員） 本当にお互いがそういうことを、いろいろ市民に不信な思いをさせない。そういうことは襟を正して、議員も、もちろん市長も、そして執行部の方々も、そういう意味で、私は今回、政治倫理条例は議員、市長にはできました。しかしながら、長崎のように、職員に対して、しかも今の御説明の中に、助役と水道管理者等何も入っていない。しかし、これ長崎
市は全部入っているんです。ちょっと申し上げます。これは、長崎
市長等の政治倫理条例とはの中に、市長等及び議員の配偶者、２親等以内の親族などが役員をしている企業や、市長等及び議員自身が経営に関与している企業などは、
市が発注する請負の辞退に努め、市長等及び議員は、企業の辞退届を提出しなければなりません。その市長等とはの説明がまたここに絵が入っているんですけど、申し上げます。市長等とは、市長、助役、収入役、教育長、代表監査委員、水道及び病院事業管理者のことを指します。ここまで縛っています。これから、やっぱり本
市が健全に、そして、市長は来年の５月２５日で、残念ですけど、おられなくなるかもしれませんが、私どもは、この政治倫理条例をつくった立場としてあえて申し上げたいと思いますが、市長在任中何の大きなこともなく、大変順調にいったのではないかなというふうに、まだ終わっていませんが、そういうことで、やはりこれからの周南市のことを多分行く末を随分心配されていることと思いますが、そこで、この倫理条例のこれからの、特に職員の倫理条例の必要性、これについて市長はどのように考えられますか。お尋ねをいたします。
◎市長（河村和登君） 私も、議会に３２年、市長を８年という大役を仰せつかって頑張ってきたんですけれども、この４０年間というのは、クリーンということをいつも、だから、今いろいろお話しありましたけれども、政治家として、市長として、そのことは頭から離れたことはありません。それは一つの政治家の姿勢と思っておりまして、そういう気持ちは職員もよく話しますけれども、やっぱり持って仕事をやっていただかないと。ちょうど倫理条例ができて１年になります。とはいえ、今、全国で知事を初めいろいろな問題が起きております。そういうことの中できょうこういう質問をいただきました。いま一度職員に、しっかりした市長の気持ちを、どういう形がいいかわかりませんけれども、伝えないといけないなと、そう思っております。
○議長（
古谷幸男議員） 以上で、
長谷川和美議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
古谷幸男議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は１２月７日、午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時２０分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 古 谷 幸 男 周南市議会副議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 長 谷 川 和 美 周南市議会議員 伴 凱 友...