平成 １７年 ３月 第２回定例会平成１７年第２回
市議会定例会議事日程第７号 平成１７年３月１４日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第７号 平成１７年３月１４日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・長谷川 和 美 議員 ・友 広 巌 議員 ・中津井 求 議員 ・形 岡 瑛 議員 ・中 村 富美子 議員 ・金 井 光 男 議員──────────────────────────────出席議員（３３名） １番 清 水 芳 将 議員 １８番 友 広 巌 議員 ２番 中 村 富美子 議員 １９番 西 田 宏 三 議員 ３番 立 石 修 議員 ２０番 岸 村 敬 士 議員 ４番 反 田 和 夫 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ５番 金 井 光 男 議員 ２３番 友 田 秀 明 議員 ６番 炭 村 信 義 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 ８番 藤 井 啓 司 議員 ２６番 古 谷 幸 男 議員 ９番 藤 井 一 宇 議員 ２７番 吉 平 龍 司 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２９番 中津井 求 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ３０番 兼 重 元 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 １４番 米 沢 痴 達 議員 ３２番 橋 本 誠 士 議員 １５番 森 重 幸 子 議員 ３３番 福 田 文 治 議員 １６番 西 林 幸 博 議員 ３４番 神 本 康 雅 議員 １７番 阿 砂 美佐男
議員欠席議員（１名） ２１番 福 田 健 吾 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君
水道事業管理者 宮 川 政 昭 君
行政改革推進室長 青 木 龍 一 君
企画財政部長 山 下 敏 彦 君 総務部長 松 原 忠 男 君
環境生活部長 住 田 宗 士 君
健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 中 村 司 君
都市開発部長 瀬 田 忠 夫 君
競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 奥 田 義 和 君 教育次長 西 村 惠 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 田 村 俊 雄 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
企画財政部次長 磯 部 恒 明 君
事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 石光秀雄 議事係長 友弘充洋 議事係 竹重良子 議事係 守田光宏 議事係 福田剛士 午前９時３０分開議
○議長（兼重元議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、
古谷幸男議員および
森重幸子議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（兼重元議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１３番、
長谷川和美議員 〔７番、
長谷川和美議員登壇〕（拍手）
◆７番（
長谷川和美議員） 質問に入ります前に、きょう岐山小学校の生徒さんもお見えですが、私ども至誠会では政務調査という形で、今回周南合併をしたその中で、全小中学校を見て歩こうではないか、特に９月の大きな台風の被害もございましたし、これから今学校はどうなっているか、また、その安全性も問われている時期でございます。そういう中で現場をぜひ見ることが大切ということで、このたび議長を含め４人の至誠会のメンバーですべての小中学校を今回見せていただきました。その集計は皆様のお手元のとおりでございます。各学校で大変熱心に対応していただきまして、今回、今皆様のお手元の上に、さらに表紙と終わりの言葉をつけまして全小中学校に、この一般質問、３人至誠会で行いますが、すべて終わりました時点で各学校の方に報告書を出させていただく予定でございます。さらに、市長には会派として、危険箇所や修繕等の学校施設に関係するもの、これの申し入れ、これを至誠会としてさせていただく予定でございます。 そういうことを御報告した上で、今回、最初の質問として、学校は安全安心かということで、至誠会の長谷川和美です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 学校は安心安全か。先の１２月議会で、ブランコや滑り台などの安全な遊具を提供するために、市内のすべての遊具の設置について、市として安全基準を決め、公園、学校などの遊具の一元管理を
元気こども室でぜひ取り組んでほしいことを提言しました。しかし最近、子供たちを取り巻く環境は、単に遊具にとどまらず、子供たちが最も安心し、安全に学び育つはずの学校においてさえ、その安全性を疑問視するような事件が多発しております。学校への不審者の乱入や、教室での子供同士の殺傷事件、さらに、奈良市での下校時の小学校１年生の誘拐事件など、教育の現場で起こるとはとても考えられないような事件が連日のように報道され、子供や教職員の安心安全をどう守るか、今問われています。 周南市においても、昨年暮れ、周南団地の市道で、下校時に小学生が
大型トラックにはねられ即死をする悲しい事件が起こりました。市道整備が進むと同時に開発された
秋月ニュータウンは
建設ラッシュで、今現在、子供会の人数は１００人を超える勢いです。したがって交通量もこの２、３年で大幅にふえ、地元自治会では道路横断の危険性を指摘し、信号機の設置要望もしていた矢先の事故でありました。もしも、少し離れた押し
ボタン式信号機のところまで行って、横断歩道を渡る心の余裕があったなら事故は防ぐことができたかもしれません。 私は、この事故を期に果たして周南市の子供の教育環境は安心安全か、このテーマを早急に検証する必要性を強く感じました。子供の心の成長にとって、その子の育つ環境は大変重要であります。子供たちは教育の場でどんな生活をしているのか、成長期の子供たちが落ち着いた生活習慣を身につけるために学校生活の環境は大丈夫なのか。清潔で潤いのある環境は、人づくりのためになくてはならないものです。勝間小や徳山小での教職経験から、私はこのことは本当に大切であると考えています。 そこで、早速市内のすべての小中学校の施設の調査を提案し、ことし１月１２日から７日間、譲羽分校を含む全５３校すべての学校を視察させていただきました。今回の視察では、特に学校施設の老朽化を中心に、現場の先生方の率直な声をお聞きすることに心を砕きました。全７日間という予想以上の時間を要しましたのは、やはり諸先生方の熱心な、また、切実な声が多かったためと言えます。ある学校の校長先生が、子供によい環境をつくってやりたい、よい環境は人づくりの基本ですと言われた言葉が、強く心に響きました。 さて、今回５３校すべての調査を終えて集計しましたものがお手元の資料であります。特に、トイレ、いす、机、遊具、漏水、台風被害、屋内運動場です。そして雨漏りと８項目につきまして、御指摘の多かった順に分類をさせていただきました。全体の集計は１ページに挙げております。結果は、雨漏りが９１％の学校であること、台風被害の改修がされていない学校が４３％、水道の水漏れのある学校３８％、遊具が専門家に修理してもらわないと危険だと指摘する学校が３４％、机やいすが体に合わないし古い学校が５５％、そして、トイレが汚いしにおう、これが５５％であります。 第２表の
地区別データでは、徳山、熊毛、鹿野、新南陽の特色がはっきりと出ました。まずトイレでは、５３校中３７校がある徳山地区では、トイレ改修を希望する学校が２２校、実に全体の５９％に上っている現実を市長はどうお考えでしょうか。資料最後のページの秋月小や久米小の写真をごらんください。ベニヤ板は大きくはがれ、壁の鉄骨は露出し、崩れる危険性もあります。子供がトイレに行きたがらないとか、家で朝、水分を取らないようにして登校する子もいるという先生のお話に返す言葉もありませんでした。成長期の子供が、トイレが汚いので我慢し、水分を取らないということが当たり前の学校生活、これが果たして子供の健全育成を第一の
まちづくり基本構想の目標に挙げて、
子供大好き人間を自負される市長の教育行政の現場であってよいことなのでしょうか。各校どこへ行っても、必ずと言ってよいほど、トイレの便器や戸に、使用禁止の張り紙があり、水漏れのためタイルはいつも水たまりがあり、夏はにおいが大変で、不衛生なトイレの放置は行政が施設管理の責任を十分果たしていると言えるのかどうか、市長はどうお考えなのでしょうか。 次に、机といすです。新南陽地区はすべての学校で子供の成長によって上下できる可動式を採用しております。しかし、徳山地区は一部を除きまして、すべて固定式であります。子供の成長に合わせた机、いすの提供が大変難しい状態であります。なぜなら、この５年間、新しい机、いすの補充が全くない学校が大部分なのです。仕方なく各校連絡しあって、融通しあうのですが、古い上に特定の号数だけが余り、必要サイズはどの学校も不足しているとのお話でした。平成１７年度の新１年生用の机、いすが足りないので困っているという学校さえありました。子供にとって、学校生活で最も大切な、そして身近な机といすが足りないという事実を市民、とりわけＰＴＡも十分知らされていないのではないでしょうか。 各校の沿革史を拝見しますと、開設以来、机の張りかえ、プール内の塗装、トイレの改修、外壁の補修、屋上の防水工事など、大変こまめに手入れを続けている新南陽の各学校は築年数に関係なく校内も整備され、子供たちにも落ち着きと安心感が感じられました。しかし、徳山地区の昭和４０年代に建設された学校の老朽化は大変深刻で、危険箇所のタイルやモルタルを先生方がハンマーで叩いて落として歩いたり、床を張りかえなければ危険なところも多数見られました。また、鹿野や熊毛は、どの学校も雨漏りがひどく、全小中学校で早急な対策が必要であると考えます。教育環境の整備に２市２町が過去どのように取り組んできたのか、合併して初めて地域格差の大きさに驚いた次第です。市として、せめて
新南陽レベルに引き上げるよう地域格差の解消に努める責任があると考えます。そのためには、まず第１、学校の管理基準を明確にすること。２、管理計画をしっかりとつくること。３、現場の声がもっと届きやすい仕組みを考えることです。このことを教育委員会として取り組むべきではないでしょうか。 次に教育予算について、私は重点配分、つまりどこにしっかりお金を使うのか、使わなければならないのか、考える時期に来ていると思います。この３月議会に示された平成１７年度予算案の教育費の中の社会教育費の中で、文化会館費というのがあります。文化会館は、平成１３年度より約１０億をかけ改修されてきました。今回、
文化会館整備事業費として、全座席シートの張りかえ代として約７，０００万円が計上されています。しかし、小学校費や中学校費には、子供たちの成長に合わせて調節できる可動式の机やいすを買うための予算は上げられてはいません。文化会館の座席シートの張りかえと、子供たちの机やイスの購入と、市長はどちらを先に考えられるのか。なぜ文化会館なのか。子供たちやＰＴＡにわかるように説明をしていただきたいと思います。 さらに、学校の危険箇所を補修するための補修費は、全小学校で年間１，７５０万円、中学校９００万円、計２，６５０万円しか予算化されておりません。つまり、１校当たり５０万円、１年間ですよ。これで学校のどこを直せと言われるのでしょうか。ベランダの鉄柵がさびて危険なため、ベランダに出ることを禁止している福川中学校、雨漏りで天井中黒か
びがべっとりとつく部屋が
ランチルームの学校、いすのベニヤ板が足に刺さり、初めて親がいすの不具合に気づく例、昨年９月の台風で倒れた防球ネットがことし２月まで放置されていた湯野小学校、水道から赤い水が出て、飲み水として使えない久米小や粭島小、プールにトイレがなく、更衣室が古い地下室のような岐陽中学校など、補修・改修を大至急する必要ありと思われる小中学校は全体の６割を超えております。 総予算に対する教育費の割合こそが、その市の教育の力の入れ方をあらわす数値であると考えます。市長が教育に重点を置く愛知県犬山市は、実に教育費の割合は総予算の１２％を超えています。９．６％の本市は、教育費の増額のお考えがあるのか。とりわけ補修費の増額をすべきではないのか、市長の御所見を伺います。 以上、視察結果の問題点、さらに、教育費の見直しと補修費増額の必要性について述べましたが、今回の視察で各校で必ず指摘された問題は、学校の安全性でした。つまり、外部からの不審者の侵入をどう防ぐかということです。私は、岐山小学校の６年生の皆さんが傍聴に見えておりますが、この岐山小も道路に面して門扉がないため、ＰＴＡの皆さんから不安の声が上がっているというお話がありました。構造上、学校には何箇所も出入り口があり、建物の死角となる部分は数限りなくあります。近年、少子化による生徒数の減少は、当然、教師の数の減少をももたらし、十分目が届く状態ではないと思われます。今や学校は、建物の老朽化と外部からの不審者の乱入という２つの危険から子供や教職員をどう守るか問われているのです。 そこで、財政難の折、これらの問題を解決する一つの方法として、私は
学校支援ボランティア制度の導入を提案します。 今、市内各地に、子供の登下校などの安全を見守る
地域ボランティアの活躍が始まっています。大変すばらしいことだと思います。私はこれをもっと広い内容でとらえ、学校は地域の財産という認識に立ち、学校の子供、先生、施設など、すべてを支える形の活動として、１９９７年出雲市で始まったと聞きます
学校支援ボランティア制度、これを周南市に展開する時期だと考えます。近くは柳井市や光市も導入し、既に柳井市では成果を上げているとインターネット上の情報にも紹介されております。岡山市の例を見ますと、
ボランティアを４分野で登録してもらい、市内の幼小中高校を対象とした活動を展開しています。 内容としては、１、教育活動の支援。２、環境整備の支援。３、安全支援。４、教師の補助。この周南市も工場地帯を控え、多様な能力を秘めた人材は十分に期待できると思います。また、これから団塊の世代が定年を迎えていきます。多くの方の
生きがい対策ともなり得るでしょうこの制度を、ぜひ学校を中心とした地域の中の輪づくりとしても活用すべきだと思います。さらに、
環境整備員制度ですが、現在、全市をわずか３名の体制で学校の補修をされております。専門性の高い仕事のできる人材をもっと増員し、
学校支援ボランティアとともに学校の安心安全を守ることで子供や先生方が本来の教育に専念できる
支援体制づくりを提案するものです。 以上で、
学校安心安全化のテーマで、大きく３点についてお尋ねをいたします。 次に、
児童クラブ待機者をどうするかについて質問します。 最近、児童クラブのことで相談したいと若いお母さんの数件の声をいただきました。内容は、まず第１、ことし小学校１年生に入学の予定ですが、地域によって児童クラブに２年生までしか入れてもらえないと聞いていますが、本当なのでしょうか。２つ目は、現在児童クラブに入っている２年生ですが、このクラブでは希望者が多いので３年生になったらやめてもらうからとクラブの先生に言われて、子供はとても不安になっています。３年生までなぜ預かってもらえないのでしょうか。３、突然離婚をし、子供を抱えています。働きたいのですが、児童クラブは定員オーバーで途中入会を断られました。どうしたらよいのか、最近眠れませんといった内容のものでした。 ２月１５日発行された市の広報、これです。この市の広報には、
児童クラブ入会募集の記事があります。その入会の基準は、昼間仕事などで保護者がいない家庭の小学校１から３年生の児童となっています。１９９７年、国は児童福祉法の制度としてこの事業を位置づけました。しかし、全国的には保育園を卒園した子供の約半分しか児童クラブには預かってもらっていない現状であります。つまり、定員のある児童クラブに入りたくても、待機児童の問題は今や全国的にも大変深刻な社会問題なのであります。そこで、周南市としての取り組みについて次の４点について質問をします。 １、児童クラブとは何か。法の位置づけと市の現状は。２、待機者に対する早急な対策はどうか。また、途中入会希望者への対策は。３、
児童クラブ連絡協議会の立ち上げは。また、各クラブ間の情報交換の場が必要ではないか。４、大切な子供を預かる指導員の資質向上のための対策はどうか。特に離婚など、決して望ましい家庭環境にない子供たちの個人情報の保護の必要性など、どう対応しているのか。以上、４点です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。これで壇上での第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村和登君） おはようございます。 岐山小学校の６年生の諸君、よく来られました。皆さん方は次代を担う大切な我が市の宝物だと思っております。 さて、長谷川議員から、今大きく２点について質問をいただきましたけれども、１点目は学校は安心安全かと。会派で現地を見られての質問であったかと思います。また、２点目として、
児童クラブ待機者はどうするのかという、細かく４点について質問をいただきました。 １点目の学校は安全安心かということについては教育長の方から答弁をいただきますが、私の方にも質問を投げかけられましたので、特に補修費の増額、
環境整備ボランティアということについて御指摘もございましたので、そのことについて、補修費増額のことについて少し私の方からもお答えをいたしたいと思います。 周南市がどれだけの教育費を一般会計に占めているか、その割合でございますけれども、さっき御指摘ございましたけれども、５年余りを振り返ってみまして、平成１０年度が全体の予算の中の１０％、平成１１年度が１０．４％、１２年度にあって１１．５％、平成１３年度１０．３、平成１４年度１０．１、平成１５年度９．１％。これを平均してみますと１０．２２％の予算の組み方をしております。これが山口県内におきましての他市との比較でございますけれども、周南市より割合の多い市が、萩市を初め７市、少ない市が５市となっておりまして、本市は、先ほどお話ありましたけれども、小中学校５３校という大世帯といいますか、学校数が大変多く、また、施設の老朽化をしているところがたくさんございまして、そうしたことからこれらの施設の改修・補修をしていくための経費がこれから増大していく、そういう環境にあるわけであります。このことは教育施設に限ったことではありませんで、周南市全体の施設にも言えることであります。現下の税収、これは地方交付税、
臨時財政対策債などの一般財源、歳入の増収が期待できない中、とはいえ扶助費や
国民健康保険会計、また、
介護保険会計への繰出金など、義務的経費の増加などによりまして、経常経費やこうした維持管理費を圧迫している、そういう現況にあるわけであります。 こうした状況ではありますけれども、危険箇所や緊急に補修を要するものにつきましては優先的に予算措置を行いながら、また、不測の事態が発生したときなどは柔軟な対応を取っているところでございます。厳しい財政状況の中、また義務的経費の増加している中、緊急課題への対応、さまざまな住民ニーズにもこたえていく必要があり、市全体の事務事業を見据えた上で予算を配分してまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 次に、大きく２点目の
児童クラブ待機について、細かく４点についてのお尋ねをいただきましたけれども。 まず１点目の、児童クラブの法的な位置づけと児童クラブの現状についての質問であったかと思います。 市町村は、児童福祉法第３４条の７の規定に基づきまして、
放課後児童健全育成事業を行うことができるとなっておりまして、本市におきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校３年生までの児童に対し、授業の終了後に、児童館や学校の余裕教室等を利用して、遊びや生活の場を与え、児童の健全育成を図ることを目的にしているわけであります。本市の児童クラブの設置状況でございますけれども、３４小学校区に２４の児童クラブを設置しております。平成１７年２月１日現在、定数１，００５人に対しまして８５９人、充足率が８５％となっております。設置場所でございますが、学校の余裕教室９、単独施設７、児童館４、幼稚園・保育園の余裕教室４カ所、このようになっております。また、事業の実施に当たりましては、国が定めております
放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき実施をいたしておるわけであります。児童クラブの事業費につきましては、平成１６年度予算ベースで約１億１，０００万円となっておりまして、単純平均で１カ所当たり４５０万円程度となっております。 次に、２点目でございますが、待機者に対する早急な対策は、とのお尋ねであったかと思いますが、少子化により児童数は年々減少いたしておりますが、女性の社会参加などにより利用者は増加の傾向にあります。そうした中、できるだけ待機者を出さないよう、現在９カ所の児童クラブでは定数を超えて保育いたしておりますが、それにも限度があり、本年度２つの児童クラブで３年生２０人余りの入所をお断りしていると、そういう現況にあります。このように、このことに対しましては早急な対策が必要であることは認識をいたしておりますが、施設の増築などにつきましては、場所の確保の問題や年度ごとの利用者の増減、財政的効果、また、今後の利用者の推移などを見極める中で検討をしていきたいと、このように考えております。 次に３点目の、各クラブ間の情報交換のための保護者代表による連絡協議会設置等のお話でございますが、保護者の連絡協議会等につきましては、保護者自身の皆さん方が児童クラブの事業内容等の向上を図るための自主的な組織だと考えております。指導員の資質の向上のための対策についてのお尋ねでございますけれども、児童クラブの指導員につきましては、保育士資格や教員資格などの有資格者を充てることといたしておりますが、長期休暇期間につきましては有資格者の採用が困難な状況もあります。指導員の研修につきましては、年度当初の初めから年間数回指導員連絡会議の中で実施し、資質の向上を図っているところでございます。特に、個人情報の取り扱いにつきましては、公務員として常日ごろより慎重な取り扱いを心がけるよう喚起しているところでございます。今後とも危機管理に対する対処なども含めまして、安心安全の確保のため研修の機会を拡充してまいりたいと考えております。
◎教育長（田中克君） 長谷川議員の、学校は安心安全かという御質問に対しまして、通告に従いまして答弁をさせていただきます。 まず、子供が安心して学べる施設についてのお尋ねでございますが、小林議員の一般質問でもお答えしましたが、学校施設の維持管理につきましては、年度当初において各学校から修繕箇所の要望書を提出していただき、それに基づいて、各学校に赴いて現地確認の上、計画的、速やかに対応に努めているところでございます。また、突発的な修繕や日常の点検等において確認された不良箇所につきましても、児童や生徒が安全な学校生活を営む上で、危険と思われる箇所や、学校教育上支障があると判断される箇所につきましては、予算の中ではありますけれども、優先的に修繕していくことに努めているところでございます。 厳しい財政状況の中で必ずしも、いろいろ議員御指摘ございましたけれども、修繕要望にこたえられず、当面支障がないと思われる箇所に関しては多少は手つかずで積み残しになっている部分があるのも、これも事実でございます。しかしながら、学校は児童や生徒が健全に育成していく場として、また、学校生活を営む上で重要な施設であり、教育委員会としては今後もより一層施設の維持管理に努め、児童や生徒が安全に学校生活を送れるように努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、教育費の重点配分の必要性についてのお尋ねでございますが、この周南市には現在、小学校３４校１分校、中学校１８校があり、その建物の大半は昭和４０年代以前に建築された建物で、経年劣化による老朽化が進み、また、合併により学校施設もふえておりまして、その維持管理に要する費用は年々増大してきておる状況であります。御承知のように、厳しい財政状況の中、これらの施設に要する維持管理費につきましては、全体の限られた予算の中でむだのない効率的な予算執行を行うよう努めているところでございます。特に施設の修繕費は学校施設を維持していく上で非常に重要な予算であることは事実であります。教育委員会では、その予算措置が原因で施設の不備等が生じないよう、その重要性について財政当局にも理解を求めるとともに、連携を取りつつ、その予算措置がなされるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
学校支援ボランティア制度についてのお尋ねでございますが、現在、教育委員会では小中学校の維持管理に伴う修繕等につきましては、嘱託で環境整備員３名を常駐して修繕に当たっているところであります。この環境整備員は、合併前に旧徳山市において１名、旧新南陽市において２名おりました環境整備員が、そのまま新市へ引き続き移行したものでございます。合併後は、旧２市２町の小中学校を維持管理することとなり、その業務の範囲も広がり、あわせて学校施設の老朽化に伴う修繕箇所の増加から、各環境整備員にかかる業務も増大してきているということも事実であります。いずれにいたしましても、学校は児童や生徒が教育を受ける場として、また、健全育成の場でありますので、地域の皆様と連携して協力をいただくことが必要であります。各地域には、それぞれ各分野で熱心に社会活動をされている方がおられますことから、このような方々と連携を取りつつ、学校施設の維持管理についてもお手伝いをしていただける部分があれば、議員の御提言のように、
学校支援ボランティア制度等につきましても、学校になじむものであるかどうか、しばらく研究をしてまいりたいと考えております。また、環境整備員につきましても、今後は適正な人員の配置やそのあり方については、適切に業務が遂行できるように努めるというふうには認識いたしており、より一層の学校施設の維持管理に努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆７番（
長谷川和美議員） それでは再質問に移らせていただきます。 まず、学校は安心安全かという点の中で、補修費、共通予算の中の補修費につきまして、特に今回増額をということで申し上げております。今回、今お話しましたように小学校２，５６０万、中学校９００万、１校当たり５０万というこの数字なんですが、教育委員会とされましては、このたびの平成１７年度予算に一体１校当たり幾らで要望を出されたのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（西村惠君） １７年度予算の要求につきましては、１校当たり７５万円ということで要望しております。
◆７番（
長谷川和美議員） ５３校見せていただきましたけれども、１校当たり７５万円で十分足りるのかどうか、そこのところは先ほど申し上げたとおりです。トイレの戸１枚、タイルを張りかえ、水の水漏れ、いろんな部分がございます。特に、天井からの雨漏り、これはもう本当に工事としては大変お金がかかる問題であります。 この修繕料といいますか、補修費につきまして、この前、予算の質疑でも行いましたが、その折、教育委員会とされては１００万円はいるだろうと、最低。それ以上かもしれない。そういう御答弁をいただいたように思いますが、
企画財政部長とされましては、この修繕料ですね、今回５０万とされた、その根拠について伺います。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） 今、ただいまお話ありました修繕料につきましては、おのおの学校に配当する修繕料だというふうに思っております。前年並みと申しますか、ということでしておるものでございます。 また、先ほどお話の中へございましたけども、久米の小学校の赤水の問題であるとか、こういうなのにつきましては経常経費の中で対応するということでございます。
◆７番（
長谷川和美議員） 先ほど御答弁の中にもありましたが、この修繕料ですが、お話の中では、毎年老朽化が進んでいるのだ。老朽化が進んでいるから、その費用は年々増大しているというお話でございますが、私のこの手元にいただきました周南市立の幼稚園、また、小学校、中学校施設の修繕料及び原材料実績調査一覧をいただいておりますが、平成１３年度から１４年度、１５年度と、こう見てみますと、平均的数字ですが、１校当たりの平均が平成１３年度９５万円、平成１４年度が８７万円、１５年度が７３万円、現在５０万円です。これは一体どういうお考えのもとにこういった形で推移をしているのか、ちょっと理解に苦しむわけなんですけれども。ただ、市税が少ないとか、それは確かにそういうこともあるかもしれませんけれども、台風が来たから、窓ガラスが割れたから直すのではなくて、その全体的に学校のいつ、築年数が何年で、そしてどういうふうなペンキの塗り方、そして屋上の防水工事のあり方、そういうものを考えた時に、こういった形の推移というのを私ども、どういうふうに理解したらいいのかちょっとわからないんですが。部長、企画部とされましてはどういうふうなお考えで、こういう形をとられていくのか。今後さらに、ことしは５０万円ですが、来年は３５万円ぐらいまで減るのかどうか。一体これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきます。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） 全体的な予算の中での調整ということで御理解いただけたらと思うんですけども。 今おっしゃいましたように、要望補修と申しますか、そういうこともきちんとしていかなくちゃいけないというふうにも思っております。教育委員会の方ともしっかり協議をさしていただきまして、その辺のことも考えていきたいというふうに思っております。
◆７番（
長谷川和美議員） 協議をなさるのは、金額を下げられる方向で協議をなさるのか、上げられる方で協議をなさるのか、その辺がよくわからないところでございますけれども。 例えば、さっき申し上げました文化会館のシートなんかは、このたび７，０００万円以上の予算をつけられまして、全シート張りかえの工事を１７年度計上されておられますね。子供たちが一番身近に感じられる部分で、例えば机やいすにしても、大変もう古いんですね。こういった修繕料とか、そういったいろんな部分は子供たちにとって一番身近な部分なんですね。これを企画とされましては、座席シートが先か、学校の机、いすが先か、どちらかということで、お考えをいただきたいと思います。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） どちらも比べる、どちらが先か、どちらがとかという比べる対象のものではないというふうには思っております。 文化会館のイスにつきましては、これは国民文化祭の開催ということもありまして周南市、旧徳山の時からそうなんですけれども、計画的にやっているものでございますので、その辺のところも御理解いただけたらというふうに思います。
◆７番（
長谷川和美議員） 確かに国民文化祭はもう来年度ですか、開かれ、ことしもそのプレ文化祭として１１月３日が行事として予定されているようで、文化会館の稼働率等考えまして、実際また他市から来られる方に清潔な、また、きれいな文化会館に来ていただかなればなりませんから、確かにシートの張りかえは必要なのかもしれません。 しかしながら、毎日使っているもので、小学校１年生になるその１７年度の新入生の机、いすさえ十分にないというこの現実は何とも。どう説明してよいのかなというふうに私ども回らせていただきまして、学校長の方と話させていただきまして、何とかしてあげたいという気持ちになりました。ここのところを予算の重点配分と言いますか、確かに比べようがないと言われるかもしれませんが、では、
まちづくり基本構想の第一の施策は一体何だったのか。これは確かに教育の問題であったと思います。子供たちが安心安全に暮らしていける、そこを市長とされては考えられ、このたび
元気こども室も課への昇格とされ、周南市の子どもゆめ祭りの開催事業費を７００万など上げられておられます。まず、学校の教育環境の整備という点で私は、台風が来たから防球ネットを直し、そして窓ガラスの壊れたのを補修する、そういうことではなく、計画的な位置づけ、計画的な修理、それらの中で、建設後１回も屋体、壁、外壁の補修もない、例えば私が住んでいる秋月、秋月小学校なんかは建設後ほとんど１回の改修もなされていない。こういう教育環境を本当に子供たちに与えてよいものかどうか、私は大変疑問に感じるところです。廊下を歩けばガムテープがべたべた貼ってあって、それはなぜかというと、下のビニールタイルがはがれているからです。そういう中で、一体これをどうするのかということを。市長は先ほど補修費のことをおっしゃいましたので、この点、市長にお伺いをいたしたいのですが、それらを考えまして、確かに文化会館のシートと子供のいすを比べるわけにはいかないという部長の答弁もございますが、どういうふうにお考えなのか、そこのところ市長として今の子供たちの教育と、また社会教育と、それらをどういうふうにこれから周南市やっていくのか、お話をいただきたいと思います。
◎市長（河村和登君） 子供たちの将来を市長としてしっかり考えると、これは郷土の未来を考えることであり、日本の国の未来を考えることであると、そのようにいつも心に思ってお仕事をさしていただいておりますけれども。 今お話ありました今年度の周南市の方向としては、まず安心安全と、１５万８，０００の市民の方の安心安全ということを頭に置いて、そして、子供たちにしっかり元気になっていただけるように、子供たちの未来を、環境を考えようと、これも柱になっておりますし、そのためには市民参画というのを挙げておりますし、また、あわせて地球環境ということで環境問題、この４つが大きな柱になっているかと思います。 さて、先ほどから長谷川議員の質問をずっと聞いておりまして、５３校現場を見て歩かれまして、写真もいただきましたけれども、小中学校は今５３校あります。そして先ほど御指摘のように、旧新南陽と旧徳山の子供たちの学校の環境も、それが平等であるかといったら、そうでもないんではないかというふうにうなずけます。そういう中で、今１０．２％、全体の一般会計の予算の中で１０．２％、年間約６０億という教育費が、教育費といいますか、教育に関する予算を組まさしていただいているんですけれども。教育の学校施設もしっかりやりたいと思っております。とはいえ、この前から一般質問いただいております市営住宅ももう昭和４０年代、今周南市の市営住宅４，００５戸ございますけれども、もうそこまできている。とはいえ、道路もやらないといけない。高齢化にも福祉にも対応しないといけない。全体の予算のバランスの中で少しでもやっていきたいというのが私の考えであります。
◆７番（
長谷川和美議員） 今の市長の御答弁で、まずはともあれ１５万８，０００のこの周南市の市民の安心安全をと。外部から来られる方も大事ですが、確かにそこが一番、今この周南に住んでいる人たちの安心安全を図ると言われた言葉に大変元気づけられました。確かにそうだと私も思います。 文化祭は、１年中来られているわけではありません。そういう中で、ずっと文化会館に座っておられるわけではなく、毎日通っているのは学校であります。私は、できるだけそういった市長の本当に熱い思い、これをいろんなところが、やはり少ない財政の中でやらなければならない。それで私はこのたび、学校の整備員制度が旧徳山で１人、そして新南陽に２人いらっしゃいました。それら合わせて３人の方が熊毛、鹿野まで走り回ってやっておられます。これで果たして足りるのか、足らないからこそいろんな不備がずっと続いてきているのですが、ここのところを私は、今地方自治体でお金がない、お金がないから、じゃあできないんじゃなくて、ゼロ予算政策といいますか、それが各地方自治体で今行われようとしております。ゼロ予算、つまり、何でもかんでも
ボランティアに押しつけるのかと言われるかもしれませんけれども、
学校支援ボランティア制度は各地で、特に、柳井市あたりは大変効果を上げています。そして、これらは地域の方々の生きがいともなっております。そういう点で、今から研究してまいりたいと教育長おっしゃっておられましたけれども、いつごろまでに研究されますんでしょうか。そして、その結果をいつ私たちに知らせていただけるのか。今、学校の安心安全はそういう猶予はありません。 で、さすまたを何本か配られたとしても、これはやっぱり――今学校は、この前教育新聞にも載っておりましたけれども、教員の男女比ですね、これが山口県はもう男女共同参画が本当に進んでおりまして、小学校で全国で１５位以内に女性教員の配置の割合が高いんですね。私が回らせていただいた学校でも、四熊小学校でしたか、校長先生が女性なら教頭先生も女性という、こういう中で本当に不審者が乱入したらどうなるかと思うんです。私も自分で棒を持って戦えるかと言いますと、ちょっと戦いにくなと。それで、そういうことで、その地域の目がもっとたくさん学校にあって、確かに不審者の乱入は怖いのですが、そういうところで学校ができるだけ多くの目に逆にさらされていくことによって安心安全を守る。それは、ただ警備だけではない。大阪府のように警備員を置くのではなくて、地域の目が警備をし、しかも学校施設も、周辺部でせめて木の剪定とか、草刈りとか、いろんな部分の整備とか、そういうものが行われていく、そういう。そして先生方も、いつもだったら運動会１０人いた先生が、３人しかいない。実は私のいる楠木幼稚園でも、この前台風が来たわけですが、門のところの木がばたんと倒れた。倒れても３人の女性の先生方が９時半の子供の登校に間に合わないんですね、その木を除去することが。よって私は地域の少年野球の団長さんにお願いして、なたを持ってきてもらってそれをきりました。そして除去して、何とか９時半の子供の登校に間に合うことができました。そういったこと、やっぱり地域の支えがいる、あればもっと違うというふうに思うんですね。で、教育長、いつごろまでにこの制度を検討していただけるのか。お答えをいただきます。
◎教育長（田中克君） 今、長谷川議員の御提言は大変私も同感でありますが、その問題というものは、一つの施策として、いつまでにやるかという問題ではないと思います、私は。現実にいろいろな子供たちを守るために、健全育成を図るために、学校教育だけではなくて地域ぐるみでということが周南市長年にわたって続けてきておるわけであります。地域の教育力を高める運動であります。 実際のところ、我々としても手をこまねいておれませんから、このたびのことでは新聞等で報道があったように、周南市は警察の方にもお願いをし、いろいろな施策を講じていったわけであります。それと呼応して、もう既に、早くから各地区では子供を守るための、今おっしゃいます
ボランティアであります、この全部一覧表を私調べて持っていますけれども、いちいち時間がありませんのでね。立ち上がっておるわけであります。立ち上がってない地域は、さらに今後立ち上げるように私もお願いをしていこうと思います。 それから、もう１つおっしゃるのは、なるほどと思ったのは、その地域の方が子供たちを守るだけじゃなくて、学校の環境もきちんとしていく、これは大賛成であります。そうやって見ていきますと、もうあちこちでＰＴＡを中心に地域にはいろんな技術を持っておられる方がおられるわけでありますから、それをお手伝いをいただいて、ある学校ではグランド整備で土砂をやりかえたといいますか、へこんだとこ。それから、ある学校では木々の剪定をやっておられる、ある学校ではトイレの不良のドアを直していただいたりなんかしている活動がどんどんできていますね。そういったものを高めていくというのは大賛成であります。 したがって、新年度になりましたら、もう一度そういった各学校にそれらをお聞きして、どこの学校がどんな立ち上げをしておるのかを整理して、さらにそれを広げていって普遍化していこうと思っておるわけであります。そういうことを思いますから、いつまでにやりますという制度の問題ではないと、私は本質的には思っております。御理解いただきたいと思います。
◆７番（
長谷川和美議員） 時間がありませんので、この話はそこで。 その次ですね、児童クラブの待機者につきまして、今現在２年生で、３年生になったら預かってもらえないということについて、父兄の方が大変心配されておられますが、今お答えがありました２０人ばかりが断られていると。これについて児童家庭課とされては、これを空き教室を予定するか、または新設するかということになるわけですが、空き教室の準備といいますか、これ教育委員会とされては、もし健康福祉の方で児童クラブ、これに空き教室をといわれたら、学校を開放するおつもりはおありかどうか、教育長お願いをいたします。
◎教育長（田中克君） これは今までも協議があったと思っております。空き教室があった時には、お貸しすることはやぶさかではありませんけれども、よく協議しなければならないのは、そのことによって学校全体の管理ですね、それがきちんとできるかどうか。その辺の調整というのは無視できない問題でありますから、そういう一つ一つの課題がクリアできれば、基本的には連携を取りながらやれるんだと思っております。
◆７番（
長谷川和美議員） 大変貴重な御意見をいただきました。 空き教室は検討次第では開放できるという教育長のお話でございますので、ぜひ健康福祉とされまして、その辺しっかりと検討していただいて、児童クラブを頑張ってよりよい児童クラブを。 〔傍聴席で拍手する者あり〕
○議長（兼重元議員） 静寂に。
◆７番（
長谷川和美議員） それから定員オーバーに関しましても、今国の補助基準が２０人から３５人で１人の指導員、３６から７０で２人と。しかし、これ満たさずとも法的な責任は問われないとされています。特別な資格や研修も受ける必要がない。大切な子供たちを預かる、これは教員と同じです。教師と同じで、指導員もそれなりの資格を持ち、また、それなりの指導を受けて、それで子供たちを安心安全に預かるという、この姿勢が大事かと思うんです。ですから、そういった指導員を条例の中にきちっと位置づけて、またその条件整備を整えるというところを私はすべきだと。児童クラブ条例の中にそれを入れるべきだというふうに考えておりますが、部長、いかがですか。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 指導員の採用、それとその資質、資格等につきましては、これは条例の中にそこまでうたう必要はないと私は思います。ただ、現実に実施していく中では議員さんのおっしゃるとおり、大変重要な役割で、公務員として、嘱託、臨時というのも公務員として働くわけですから、そういった資質の向上、あるいは資格のある方の採用、そういったものを考えていきたいというふうに考えております。
◆７番（
長谷川和美議員） もう時間がありませんので、最後に、児童クラブに入れない、あるお母さんの声を紹介して質問を終わりたいと思います。 奈良市の小学校１年生の女の子が誘拐をされ殺されたのは、学校の下校途中の事件でした。最近、性犯罪が急増していますが、被害者の約６割が未成年者、つまり、より弱い立場の子供たちが犠牲になる傾向がとても心配です。市の児童クラブは、条例では小学校３年生までとされていても、実際には私の住む地域では小学校２年生までしか入れません。生活ができないので仕事をやめるわけにはいかないし、もしも奈良のような事件が私の子供に起こったら、市はどう責任を取ってくれるのでしょうか。こういった声です。質問を終わります。
○議長（兼重元議員） 以上で、
長谷川和美議員の質問は終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１０時４５分より再開します。 午前１０時３２分休憩────────────────────────────── 午前１０時４５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１４番、友広 巌議員。 〔１８番、友広 巌議員登壇〕（拍手）
◆１８番（友広巌議員） 至誠会の友広 巌でございます。 質問に入ります前に、皆様のお手元にお配りしております資料でございますけれども、写真のところの日付が平成１５年、大変大きな誤りでございまして、平成１７年に訂正をよろしくお願いをいたします。 至誠会では、会派の政務調査において１月１２日から１月２５日までの間、７日間をかけて市内小中学校５３校の実態調査と聞き取りを行いました。その中で私自身が感じた学校施設の現状や管理の様子、また、このところ問題になっております耐震化について今回お伺いをいたします。その上で、学校施設を含む公共構造物の資産管理という点から、保有する社会資本ストックの機能を効率的に維持していく仕組みについて質問をさせていただきます。 それでは通告書に従いましてお聞きいたします。 まず第１点、学校施設の管理についてであります。昨年１２月１８日付の新聞で、仙崎小の校舎外壁崩落という、どきっとする記事が目に飛び込んでまいりました。これは、昨年１１月２４日、午後８時ごろ、長門市の仙崎小学校で、地上１２メートルの校舎３階屋上部のモルタルコンクリート外壁が、幅５メートル、高さ０．５メートル、厚さ最大５センチ、崩れ落ちたという記事でございました。重さ約２５０キロ、落下部に人がいれば非常に危険な状態でしたが、発生が８時ごろで幸いにもけが人はありませんでした。これに対して長門市教委は、施設の良好な維持管理をする市として、今後このようなことがないよう全市的に外壁の調査を実施し、定期的な維持管理をしなければならないとコメントしており、２００１年に建設された１校を除く市内すべての小中学校１１校を調査するとしています。山口県内の市町村で起きたことでもあり、本市にあっても子供の生命、身体に危険を及ぼすような施設があってはならないと強く思う内容でした。今回の私たちの会派の学校視察におきましても老朽化した校舎が多数見受けられ、施設の安全管理の重要性を強く意識した次第でございます。 さて、市長はまちづくり総合計画の中で人づくりが大切だと言われ、最重点施策とされています。１７年度施政方針で、重点項目の第１点目に青少年の健全育成を挙げ、子供たちはこれからの本市を担っていく貴重な人材であり、社会の宝と言われています。その実現に向けて、子供を育む体制づくりやソフト事業を数多く提案しておられます。しかし、その一方で、施設改修費は老朽化が進む中年々減少し、平成１７年度は当初予算ベースで、１５年度実績約１００万の半分、一律１校当たり５０万になっています。私は、児童生徒の学習生活の場として、学校施設は豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要は意義を持つものであると考えます。そして、この施設がその機能を十分に発揮するためには、まず第一に安全で安心であるものの必要があります。いかにすばらしい教育活動が試みられようとも、施設に問題があっては十分な教育活動が行えないこともあるでしょう。この点で、施設の維持管理には十分な配慮がなされるべきだと思います。そして、この施設の維持管理に十分な配慮をなすためには、施設に関する基本的なデータを正確に把握する必要があります。そこで２点お尋ねをいたします。 第１点目に、合併して５３校になった学校の施設管理はどのようになっているのか。 施設管理台帳によって、竣工時期、補修改築の履歴や管理図書としての図面等の保管は整備されているのか、お伺いをいたします。また、第２点目に、施設を良好に保つためには、適時施設の更新をしていかなければならないわけでありますが、その際の施設更新のガイドラインはあるのか、お伺いをいたします。 続きまして、私の第２の質問は、学校施設の耐震化事業についてであります。 昨年は、大雨による河川の氾濫、台風被害、大地震等、防災について考えさせられる年でありました。全国的に、学校施設は地域の防災拠点の６割を占めると言われています。特に地震発生時に子供の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割からも、学校施設の耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であります。文部科学省は、平成１４年７月３１日付、公立学校施設の耐震診断実施計画の策定において、県を通じて市町村に、平成１７年度までの３カ年で耐震診断の実施完了を求めており、周南市も平成１５年決算ベースで４０７万４，０００円、１６年予算ベースで２、０８８万５，０００円、１７年度予算ベースで３，６４８万円が計上されています。平成１６年４月に文部科学省が行った全国の公立小中学校施設耐震改修状況調査の集計を見ますと、大阪府、京都府、兵庫県を除く西日本での対策のおくれが明らかになっており、山口県は耐震化率４０．２％、全国平均４９．１％に対して、４７都道府県中４１位、また、耐震診断実施率２７．２％で、全国平均４５．２％に対して、４７都道府県中３０位となっております。全国的に見た場合、対策、意識ともまだまだおくれているのが現状かと思われます。 そこで３点お伺いします。まず第１点、周南市の現在までの耐震診断の実施状況及びデータ収集はどこまでできているのかお尋ねします。２点目は、今後の耐震診断実施の計画はどう進めていく予定か、お伺いをします。さて、学校施設の耐震化を計画的に推進していくには、その重要性および緊急性について、教育委員会を初め、財政、建設、防災等の担当行政と、教職員、保護者、地域住民等の関係者間で理解を促進していくことが重要であると考えます。そのために、耐震化優先度調査や耐震診断の結果を踏まえ、耐震化推進計画をきちんと策定し、その内容を検討経緯等を市民および学校関係者に公表した上で、耐震化事業の緊急度等幅広い合意形成がなされなければならないと思います。そこで３点目として、耐震化推進計画の策定の用意はあるのか、お伺いをいたします。 では、第３の質問に移ります。私の第３番目の質問は、公共構造物のアセットマネジメントについてであります。 今回、例えば、学校施設を見ただけでも老朽化が著しく、また、耐震性能も劣っており、今後の財政需要が増大することは想像に難くありません。これ以外にも、我々の市民生活を支える社会資本は膨大なものがあります。社会資本ストックが増加するにつれて維持管理の重要性が認識され、構造物台帳の整理や補修工法の研究が行われてきました。しかし、経済の順調な時期は、やはり新規整備に向かいがちで、効率よく構造物を維持管理して長期に使うということに対して真剣に目が向けられていなかったように思います。高度成長期に大量に建設された公共構造物、例えば、先に取り上げました学校施設、また、庁舎、公民館、文化スポーツ施設、道路橋梁等の高齢化が急速に進んでおり、更新時期の平準化、補修更新化費用の最小化等、長期的な観点から今後の管理更新のあり方を検討しなければならない時期にあると私は考えます。この周南市においても、公共構造物の維持管理に対する基本的な考え方や方針を明確にし、さらに、将来のビジョンを見据えた上で総合的なマネジメントシステムをつくることが必要である、そう考えます。 そこで私は、現在の周南市にアセットマネジメントの導入を提案いたしたいと思います。 アセットマネジメントは、比較的最近使われるようになった言葉ですが、建設分野で、保有する社会資本ストックの機能を効率的に維持していく仕組みと理解するのが一般的です。つまり公共構造物を資産としてとらえ、科学的な数値を基礎にして、その構造物の状況を把握評価し、中長期的な資産の状態を予測することを出発点とします。そして、予算的制約の中で、いつ、どのような対策をどこに行うのが最適であるかを考慮して、計画的かつ効率的に維持管理する手法でございます。すなわち、一言で言うならば、点検評価，劣化予測、技術開発を結集し、総合的にマネジメントすることで周南市のまちづくり総合計画にとって必要な概念であると私は確信するものであります。 そこで４点お尋ねいたします。第１点目に、今私の述べましたアセットマネジメントを、周南市として導入する用意があるか、お伺いいたします。２点目として、総合的なマネジメントに欠かせないのが、対象物の客観的な現状の把握であり、そこから引き出された課題の整理でありますが、市として公共構造物の現状の把握および課題の整理はどのようになされているのか。また、どのように進める計画があるのか、お伺いをします。続いて第３点目であります。総合的なマネジメントシステムに既存データの有効利用は欠かせません。周南市にはさまざまな公共構造物があり、これら先人の残してくれたものを将来的に有効に活用するためにも、既存データを即座に閲覧・検討できる
データ整理が必要であります。現在、既存データはどのように整理されているのか、お尋ねします。さて、アセットマネジメントにおける公共構造物の維持管理の考え方のキーワードは、ミニマムメンテナンスであります。ミニマムメンテナンスとは、評価期間内に数回の軽微な補修等を計画的に行い、最小限の維持管理で最大限の寿命を実現することを目標とすることで、これにより公共構造物の劣化速度を低下させることができますので、資産管理にとって非常に有効な手段であります。そこで、４点目としてお尋ねします。このミニマムメンテナンスの手法を、市としてどのようにお考えか、お聞かせをください。 以上、御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
◎市長（河村和登君） 友広議員から、大きく３点について御質問をいただきましたけれども、学校施設につきましては教育長の方から答弁をしていただきます。３点目の公共構造物のアセットマネジメントについての質問にお答えをいたします。 先ほどお話ありましたけれども、公共構造物の資産管理の新たな手法でありますアセットマネジメントについてでございますけれども、道路橋梁や市営住宅などの公共構造物の本市の現状でございますが、主に市街地を中心として、特に高度成長期以降に集中的に整備されまして、既に３０年から４０年の経過をしているものがたくさんございまして、近い将来の大量更新の時期が到来すると、そういう予測をしております。一方、御承知のとおり、近年の厳しい財政状況の中、施設整備や改修を早急に進めることは極めて難しい、そういう財政状況にもございまして、公共施設の維持、補修、更新についても、計画的、効率的に行うことが強く求められていると考えております。 次に市有建築物の既存データの整理でございますが、本市におきましては、道路や橋梁、下水道や市営住宅などにつきまして、位置、延長、面積、施工年、勾配、構造形式などの基礎基本データを台帳して整理をいたしております。この台帳を各総合支所において所管部署単位で市有財産としてまとめておりますけれども、これらの市有構造物の維持管理につきましては、ほとんどの場合、事後の保全において対応しているのが現状でございます。こうした中、先ほどお話ございましたけれども、近年、土木学会あるいは国土交通省などから、従来の事後処理型管理から予防保全型管理へ転換が提唱されておりまして、このアセットマネジメントについても、東京都を初め、青森県あるいは群馬県などにおかれまして、道路橋梁を対象とした管理の手法として、今導入されているというふうに聞いております。こうした取り組みが全国的にも進む中、本市の市有構造物につきましても、その延命化やコストの縮減化、さらには更新時期の集中回避、更新費用の訂正配分、これまで以上の効率的な対策を講じていくことが求められていると思います。市といたしましては、友広議員の御提言を踏まえ、壊れる前にこれを予測し、最小限の管理費で構造物の延命かを図ると、そういう予防保全型の管理手法について大変いい御提言だというふうに思っておりますし、今後、ミニマムメンテナンスの観点から調査研究して取り組みをさしていただけたらと思っております。
◎教育長（田中克君） 友広議員の御質問にお答えをいたします。 まず、学校施設の管理についてのお尋ねでございますが、小中学校の施設につきましては、この義務教育諸学校施設費国庫負担法等の法律に基づきまして、公立学校施設の現状を把握するための施設台帳を作成いたして、もって公立学校の施設整備の促進および管理を行うために、文部科学省から毎年５月ごろに、この公立学校施設台帳の作成について指導がされているところでございます。 この台帳には、該当学校の児童数、学級数、建物の建築年月、構造、面積、階数、１階２階の階数でございますが、階数等が記載されて、あわせてこの建物は一途や、各階平面図が添付され、毎年、年度当初に調査の上、整備を行い、更新をしているところであります。したがいまして、学校施設につきましては、この台帳を十分に活用して、学校からの要望を聞き、維持管理に努めているものであります。 次に、施設更新のガイドラインについてでございますが、教育委員会では学校施設の老朽化や耐用年数の経過等に伴い、年次的に建てかえを進めていく予定で整備計画を立てておりまして、今後とも、まちづくり総合計画との整合性を図りながら関係部局と連携を取って、計画を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、学校施設の耐震化事業についてのお尋ねでありますが、周南市における小中学校の第一次耐震診断につきましては、平成１５年度を初年度として１７年度までの３カ年事業で進めてきておりまして、この１６年度末には、小学校の校舎につきましては全３４校のうち、対象校数２６校５８棟に対し１６校３３棟、小学校の屋体では、対象校数１７校の１７棟に対して１校１棟、それから中学校の校舎につきましては、全１８校のうち、対象校数が１１校で２６棟、これに対し８校１８棟、それから中学校の屋体では、対象校数が６校６棟に対しまして、１校１棟を終える予定であります。引き続き、この１７年度も残りの対象校に対して調査を行いまして、１７年度末には対象となるすべての建物の第一次診断を終える予定であります。 次に、今後の計画はどう進める予定か。また、この耐震化推進計画の策定の用意はあるかというお尋ねでございますが、この第一次診断の結果を踏まえまして、１８年度以降は地震防災対策として耐震化事業の計画の策定および第二次耐震診断を行いまして、地震改築事業や地震補強事業等を推進していくこととなるわけであります。いずれにいたしましても、学校施設の耐震診断の実施につきましては１７年度末には対象となるすべての建物について第一次診断を終えるよう、県を通じて指導を受けておりまして、また、学校施設は児童や生徒に対して安全な場所でなくてはならず、さらには、災害時における地域住民の避難場所に指定されている場所が多いといったことから、早い時期において改築または改修を進めていく必要があるものというふうに認識はいたしております。よろしくお願いを申し上げます。
◆１８番（友広巌議員） ありがとうございました。 学校の安全安心はもう当然のこととして、１日の多くの時間を子供たちが過ごす場所でもありますし、学校施設自体が教育環境としての重要な意味を持つものだと、そういう認識であります。環境心理学という学問的領域もあるように、自然の環境だとか、人工的な建物を含めての、そういう環境というものが人の心理に与える影響というのは、決して無視できないものだと、私自身もそういうふうに思うわけですけれども。教育長も先ほどの長谷川議員の答弁の中で、そういう施設については大変重要なものだというふうな認識を示しておられます。私自身、決して華美な施設整備は必要ではないと思いますけれども、やはりきちっと手の入れられた、行き届いた施設であってほしいと思います。 やはり教育環境にふさわしい、その中で予算制約があることを前提ですけれども、教育現場として、できれば最低こういった水準は維持したいとか、あるいは、こういう環境を目指していきたいと、そういうふうなものについて、今教育長がお考えのそのものがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
◎教育長（田中克君） いろいろと難しいものがあるわけでありますけれども。 大きくこれは関連をするのは十分承知の上で申し上げますけれども、まず、私は教育内容を重視したいと思います。何度も申し上げますけれども、もう長々は言いません。特に２つ、基礎学力の向上と定着維持であります。もう１つ、心の教育をすべての教育活動の根幹に据えることであります。 そういったことで、私はそういった教育内容のソフト関係ですか、それについては各学校特色を生かしながら教職員、本当にしっかり頑張ってくれておりますし、子供たちも生き生きと活躍してくれているものと思っております。そして、それは学校教育だけの教育活動ではなくて、地域ぐるみの全体の、さらには周南市全体としての教育力でありたい、それを目指したい。そして、そのためには、環境が人をつくるということをよく聞きますが、基本的な施設設備の維持向上は絶対に必要である。それは間違いないわけなんですね。 そこで、先ほどから長谷川議員の時もありましたように、重点配分ということも考えられますが、私は重点配分の前に基本的な同一条件はそろえなければならない。そしてその上で、ここはというふうにできれば、一つの理想ではないかというふうに考えておるわけであります。そういった意味で、教育内容を支える上の基本的な維持管理ということは大切でありますが、特に今、先ほどから問題になっております、個々に挙げればもう、議員御紹介がありました、いっぱい修繕箇所があるわけでありますけれども、これも弁解がましゅうございますけれども、初年度の予算は５０万円というふうなものがあるようでありますけれども、実際にそれだけで済んでいるわけではなくて、緊急を要するもの、学校の要望に応じては、財政の方と相談しながら、補正等を組みながらやっているわけであります。 ちなみに、我々も、教育委員会としても努力しておりますので、これがすべて正しいんだとはいえないのかわかりませんけれども、とりあえず担当にこの５カ年間の、１５年度までの５カ年間どのぐらいの予算、実際のところかかっておるのか。実際あちこち、いまだにいろいろ整備できていない部分があるんだが、どれぐらいかって言いますと、これ、正しいものであるならば、平均ですよ、小学校１校当たりの修繕料幾らかちゅうて聞いたら、平均で５カ年間すりゃ８６万１，９９５円。それから中学校はどうかと聞きましたら、１１２万７，３７６円ですちゅうのが言うてくれたんですけど。それでええちゅうわけじゃないんでありますけども。そのぐらい努力しながらも、次々といろいろ修繕箇所が固まっておるわけで、これはきちんと今後努力しながらやっていかなきゃならんなと思っております。的確な答弁になるかどうかわかりませんけども、御理解いただきたいと思います。
◆１８番（友広巌議員） なかなか、どういったものを、レベルまで整備するかということについて、具体的に踏み込むのは難しいかと思いましたけれども、やはり子供にとってやっぱり学校施設自体が教育環境ということで、豊かな人間性をはぐくむという意味でも、やはりできる限りの整備をしていただきたいと。それと、周南市として５３校という数の小中学校を抱えるようになったわけですから、やはり、どこでも基本的には同じ水準の整備状況であると、そういう環境をやはり１日も早くつくっていただきたいと、そういうふうに思います。これについては、財政当局の方へも十分な配慮をぜひお願いをしたいと、改めてお願いをしておきます。 続いて、本来そういう整備目標があってこそ、やはり現状をきちっと把握して、その整備目標に向けた努力がなされるべきだという、そういう考え方のもとに私自身現状把握が現場でどういった形で行われているのかと、そのあたりをお聞きしたわけですけれども、施設台帳は整備されておると。しかも５月には、毎年指導を受けるというような状態の中で、きちっとしたものがなされていると、そういうふうに感じております。ただ、毎年毎年更新されるスタイルの整備台帳のようにお聞きいたしましたんですけれども、学校から上がってきた問題で、その年に解決できた部分と、問題として提起はされたけれども、その年に改善できなかったと。で、学校としてはそういう要望が今後とも残ってくるものについて、やはり、例えば建物カルテのようなそういったシステムで、そういう積み残しの課題が、その担当者が変わってもずうっと引き継がれていくような、そういう流れのある施設管理台帳で、やはりある必要はあると私自身はそういうふうに思うんですけれども、この点、現状と多少ちょっと状況は違うと思いますけれども、いかがお考えか、お聞かせください。
◎教育次長（西村惠君） お答えいたします。 教育委員会総務課の施設係の方になりますが、担当の方ではそうしたきちんとカルテ、台帳的なものは全部そろえております。それから、工事につきましては、一応すべて図書等は永年保存として扱っております。
◆１８番（友広巌議員） そういった引継ぎ漏れのないような、きちっとした形の施設管理台帳の整備を今後ともしっかりやっていただきたいと思います。 それから、施設更新のガイドラインについてお伺いをします。 先ほどの答弁で、建てかえについては当然いろいろ補助事業に伴ういろんな診断をした上で更新の基準があるようですけれども、維持管理に関してですね、そういったものがあるのかどうか。例えば、定期的に保守点検をするような基準、それは例えば、雨漏りが大変多いという結果が出ておりますけれども、やはり防水シート、例えば１０年に１回きちっと点検をするんだと。あるいは、その防水シートの上に張ります防水塗膜について、例えば何年おきにその状況の把握をきちんとする。あるいは水道施設、水の栓が大変学校施設というのは多いもんですから、そういったものについて定期的に現状を把握する上での定期点検のような基準があるのか。あるいは、先ほど外壁の崩落がありましたけれども、そういったものに対する、ある一定期間をおいた施設点検、そういう基準があるのか。また、体育館の屋上あたりの塗装ですけども、なかなか建物自体の高さが高いもんですから、そういうところまできちっと塗装の状況の管理をするというのは大変難しい。しかし、そういうものも含めて何らかの基準があるのか。その維持管理に関しての、そういった基準を現在お持ちかどうかを、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎教育長（田中克君） 今友広議員がおっしゃるような具体的な、こまごまとしたガイドライン、基準というものは、申しわけありませんけれども、きちっとはないようであります。ようでありますちゅうのはおかしいんですけど。 で、この件につきましては、なぜかっていうと、余りにも次から次へとあっちこっちが、情けないんでありますけれども、もう修繕、あれに追われておるわけでありますし、学校の要望が多いということで。例えば、先日も、少なくとも学校で子供たちが学校生活での基本が、基本的生活習慣ではありませんけども、基本的な学校生活が営まれるような施設整備をしなければならない、これ一つの目標だと私は思っております。したがって、先日も、担当も大変困っておりましたので、一つはっきりしたのはできないけれども、そういった一つ一つの項目ごとに教育委員会としては、こういう基準で、こういう計画でというのを、ちょっと立ててみんといけんなって言ってるんですよ。ひとつ１７年度の一つの課題と受けとめさせていただいて。実際どこまでできるかわかりませんけどね。何もないじゃ困るわけで、今のいろいろと調査もありますので、そういったものを整理して、ちょっと時間をいただきますけども、お見せするほどりっぱなものができるかどうかわかりませんけれども、内部的な資料としてはきちんとつくっておいて、要望と照らし合わせて考えていきたいと思いますので、お許しください。
◆１８番（友広巌議員） ありがとうございました。 やはり大まかでも結構ですから、やはりそういう維持基準というものをしっかり持っていただいて、問題がおきてから対処する、修理するということよりは、やはり事前に予防するという意味で、予防することによって、やはり補修コストも必ず下がってくるもんだっていうふうに思いますので、そのあたりの対応をしっかりして、維持基準をできるだけ早い時期に策定していただければというふうに思います。 それから改築基準、今度は改築基準ですけれども。 今文部科学省が出されておられます危険建物の改築という形でたぶん改築をしていかれるんだろうと思います。それで、新市建設計画の中に１５校ほど改築の計画が、これ載っております。それで、現在ちょうど昭和３８年、３４年ぐらいの建物が、ちょうどこういう危険建物という形での更新時期に入っていますけれども、実際にはこれ、この中に１５校ほど載っております。現在、市長の施政方針演説の中にも３校ほど対象校が入りました。その中で、建築年次が１年やはりおそいものが早いものの前に改修に入っていると。そのあたり、どういう基準でその建物を改修をするような経過になったのか、経緯をそのあたり少し御説明いただけませんでしょうか。
◎教育次長（西村惠君） お答えいたします。 小中学校の校舎、屋体の改築とか、建設につきましては、基本的には建物の老朽化が激しくて学校教育に支障がある、そういう施設から進めております。今御指摘ありましたように、新市建設計画の中に上がっているものを中心に考えております。 建設年次が古いもので、当面の建設計画に上げられていないものも確かにあります。施設の状態ですとか、地域的な問題もありますが、１７年度には耐震診断の結果も出ますし、また、市としてのそうした施設の全体的な統廃合等の基本的な考え方も踏まえまして、そういうものを踏まえて検討、計画していくことにいたしております。
◆１８番（友広巌議員） 新市建設計画の中で現在積み残された残りの学校ですけども、これはまちづくり総合計画の中に基本的に組み込まれて行くべきものだろうというふうに思いますけれども、今現在、この後にいろいろまたお聞かせいただきます耐震化計画、こういったものとの兼ね合いがたぶん出てくるものだろうと思います。そういう意味でも、早く実施時期を明示できるような、やはり調査等、この後質問しますけれども、進めていただきたいというふうに思います。その中で、やはり学校に通う子供たち、あるいは学校現場の方々としては、いつになったらこれが本当に変わるのかという、そういうスケジュールをきちっと、しかもだれが見ても納得できるような基準のもとで、透明性を高めて公平なその順番のつけ方が確認できるような、そういったものにぜひしていただきたいというふうに思います。 続いて耐震化の問題です。 この耐震化診断については、先ほどから数字を細かくいただきました。平成１５年から１７年にかけて一応耐震診断が終わるということですけれども、その１７年の一時診断の時点で、この建物が危ない、この建物が危なくない、そういった危険度も含めて、そういうデータの公表、そういうものがしていただける時期、そのあたりはいつごろを考えていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
◎教育次長（西村惠君） まだ一次診断が１７年度ですべて一応完了するということで、その分析結果等がいつごろ公表できるかということについては、いつということはできませんけれども、そうした分析をして、そして緊急度等の検討を行って年次計画等を作成する、そうしたものについては、やはり公表をして御意見を聞きながらやっていくという方向では考えております。
◆１８番（友広巌議員） 耐震診断の一次診断についてですけども、これは２００１年改訂版の保存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準解説において定められた耐震診断方法の一つだと。壁の多い建物に適した簡便な方法であり、壁の少ない建物において用いると耐震性能が過小評価される傾向がある。また、一次診断により算定した構造耐震指数が一定基準以上、これが０．９というふうにここには書いてありますけれども、当該建物耐震に関する安全性がそれで確認できると。しかし、これを下回った場合は二次診断を実施して耐震性能を確認する必要があるということであります。ですから３年かけて、とりあえず一次診断が終わったと。そこで、安全か、安全でないかというのは、安全なものはわかりますけど、安全でないものがどこまで安全でないのかも全く今これではわからないというようなことだろうと思います。 それで、ここに、これは東京都の江東区の小中学校の耐震診断の結果が既にいろんなところで出されて、既に公表されています。これについては、同じ時期に指導を受けて予算措置が十分であったんだろうと思いますけれども、要は１年で診断を終えていると。それから１６年に計画を策定して、１７年度から５年間で改修の計画を進めるというふうにしています。ここには耐震の結果、小学校のすべての数値を皆さんに公表して、こういう数値ですから順位的にここの学校から整備しますよという理解を求めているという、そういうところがございます。また、３月の１０日に新聞公表になりました、これ山口県の耐震診断の状況。これは山口県自体、その老朽化した建物が大変多いという事情もあって危機感も強くて、学校施設を初め、県が管理する施設すべてについて、県も平成１５年、１年間で耐震診断を全部終えたと。それから１６年に、やはり同じように耐震に伴う具体的な検討を加えて、１７年度から、山口県の場合は１０年間で整備をやりますと。この中には当然学校施設も含まれる。山口県の場合は、事業費で約５００億を想定していると。そういう具体的な、やはり計画を策定して説明に入っています。 こういうことを考えますと、ちょっと厳しいかもしれませんけれども、やはり対応がおそい、そういうふうなちょっと感じがしてなりません。というのが、やはり診断をする目的というのは建物を安全に改善をしていくっていうことが本来の目的ですから、やはりその改善が、いつごろになって、どういう手順で進められるのかっていうことを早くに示す必要が当然あるわけだろうと思うんです。そのあたり、耐震化推進計画の策定も含めて、先ほど時期がわからないというようなお話でしたけども、どういうふうに、できれば進めていかなければいけないのかということを、お考えかちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎教育次長（西村惠君） 基本的には、一次診断の結果を分析をして、より詳しい調査が必要かどうか、二次診断の必要性を判断をいたしまして、そして二次診断で正確な情報を把握して緊急どの検討を行い、年次計画等を策定して耐震化事業を実施していくということになろうかと思います。 ただ、今言われましたように、一次診断と違いまして、二次診断というのは膨大な経費がかかるわけでございます。そういうことから考えますと、一次診断の分析結果が出た段階で二次診断の優先順位等も検討して、そして二次診断の結果をもとに順次耐震補強等も進めていくと、そういうことも考えられるかと思います。いずれにしても、どういうふうな方法でいくかということは一次診断の結果を見ながら全体で考えていかなければいけないというふうに考えております。
◆１８番（友広巌議員） やはり、なかなか二次診断を含めて予算措置の問題がありますんで、いついつまでにっていうふうなことを教育委員会としては言いにくいということだろうと思いますけども。逆に、市の方としてまちづくり総合計画の中にやはり具体的な施策として組み込んでいかれるものだろうというふうに思いますけれども、やはりそういう意味においても、これから前期基本計画を策定される中で、やはり早い時期により具体的なそういう計画を盛り込むと、そういう意味でもしっかり二次診断については予算措置もして、安全安心ができるような学校施設の整備の基本的な計画をぜひ進めていただきたいと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） 今、１７、１８、１９、これ３年間ということで実施計画をつくることで準備しておりまして、そういう中にも盛り込んでいきたいと思っております。 この実施計画につきましては前期５年間の中で、３年ごとでローリングするということにしておりますので、よろしくお願いできたらと思います。
◆１８番（友広巌議員） やはり先ほどから何回も言うようですけれども、診断をして調査をするっていうのは具体的な改善が目的ですから、やはりその改善がより具体的に進められるような計画にしていただく必要があると思いますので、そのあたりは積極的にしていただきたいと思います。 それから３番目の質問ですけれども、アセットマネジメントに関して先進的な自治体ではもう既にいろんな取り組みが始まっております。この考え方について市長の先ほどの答弁で十分もう御理解もいただけていると思いますし、これからもいろいろ勉強していきたいというふうなことのお考えをお聞かせいただいたんだというふうに思っています。ここで一番大切なのは、今市民生活を支える公共資産をどうしたら長く使えるかということで、修理の意識を変えていかなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。今までのやっぱり、悪くなったから直すという、その対症療法的な維持から危険をあらかじめ予測してかかる費用を抑えこむ、計画的な積極的な維持というふうに大きく政策の転換を図るべきなんだろうというふうに思います。こうした準備がちゃんとできることによって、補修費の均等化だとか、平準化ですね、そういったことが進むわけで、そういうことでコストを下げながら必要なノウハウだとか新技術、そういったものを積極的に取り組もうとする、その技術職員の技術レベルもそこで上がって来るんだと。やはり、そういうものをしっかり取り込んでいくんだという意欲の中でコスト意識もさらに高まって、より経済ロスの少ないいろんな提案、政策がうってこれるんだろうと思います。 今後発生するような社会インフラ自体が、やはり膨大化してきます。そういう中で修理、改善費を計画的に分散させることができてこそ、やはり今から市長がお考えになっておられる将来に向けた新しいインフラ整備への投資、そういったことも、より現実的な話として聞こえてくるんだろうと思います。そのあたり、もう一度市長がそういう観点でアセットマネジメント自体を取り組みたいと思われる背景も含めてお聞かせいただければと思います。
◎市長（河村和登君） 非常にまじめな、まじめなって言ったら失礼ですけれども、友広議員が３つの、学校施設の管理、学校施設の耐震化、また、公共構造物のアセットマネジメントということで先ほどからいろんなお話されましたけれども、考え方としては、私も大変すばらしい考え方といいますか、これから２市２町合併しまして、今年度からまちづくり総合計画に乗っかって具体的に公共施設である社会資本を維持していくその仕組み、それは資産管理にあってはミニマムメンテナンスですか、非常に資産管理の有効な手法であると、そのように理解をさしていただいておりまして。 具体的にこれから周南市のまちづくりの中で、御提言のことについては教育委員会だけに任すんではなくて、市と一緒になってしっかり議論をしながら方向を出していくのが正しい方向ではないかなと、そのように理解をいたしましたので、御提言のことについてはしっかり取り組みをさしていただけたらと思います。
○議長（兼重元議員） 以上で、友広 巌議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第１５番、中津井求議員。 〔２９番、中津井求議員登壇〕（拍手）
◆２９番（中津井求議員） 通告に従いまして一般質問を行います。至誠会の中津井です。よろしくお願いします。 ナベヅル渡来数回復事業から伺います。１番目としましては、出水地域での傷病ヅル受け入れについて。 この件につきましては、河村市長、大変ご苦労さんでございました。周南市民の一人として厚く御礼を申し上げます。また、ＮＰＯ法人ナベヅル保護協会、また、八代のツルを愛する会、その他、関係者の方々の苦労に対しても御礼を申し上げます。 この取り組みは、２０００年度にツル移送構想が発表され、２００５年２月１５日に鹿児島県のツル保護協会会長の渋谷出水市長より、出水地域の傷病ヅルを山口県周南市八代に移送する、このことを了承する回答書を二井知事と河村市長に手渡されました。このことにより、世界でも初めての試みである傷病ヅルの移送事業は、国家プロジェクトの一翼を担うといっても過言ではない野生動物の保護につながる新しい取り組みとして世界が注目しています。出水地域で越冬するナベヅルは北東アジアにのみ生息していて、その数約１万羽と言われています。このほとんどのナベヅルが出水地域に集まっていることになります。かつて各地に分散していたナベヅルですが、出水地域での人工飼育の影響か、また、出水地域のすぐれた環境にこのナベヅルが集まっていったということになります。もちろん、出水の中では農作物の被害ということもあり、人工飼育をせざるを得なかったという実例もあります。しかし、このナベヅルに昨年日本各地での大変問題となった鳥インフルエンザ、これが発生しますと一遍に絶滅してしまう恐れがあります。この対策としましては、いろいろな方法があり、分散化計画も考えられていましたが、現在は検討中だそうです。傷病ヅルの移送計画も分散化実現を考慮して取り組むことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。世界で初の試みを八代で成功させ、全国に誇れる周南市にしていきたいと思います。 ナベヅルは国の特別天然記念物であり、県鳥であり、周南市のツルです。その意味からも、今回の計画は周南市のナベヅル存続をかけた大事業と思っています。ある新聞に、八代のナベヅルをお荷物にするか、それとも宝物にするか、これは行政の主体的な姿勢が左右すると書いてありました。宝物にするには、すべての対策において万全で臨み、失敗は許されないという強い意識が行政に必要だと思いますが、いかがでしょうか。そこで、この計画の組織構成と主導権はどこが受け持つのかについてお伺いするとともに、以下４点についても伺います。 １番目は、今後のスケジュールはどのようになっているのか。２番目は、出水との交渉を深めると記事が出ていましたが、どのような内容でしょうか。３番目は、現在対象ヅルはいるのでしょうか。４番目、飼育方法はどのようにするのかを伺います。 次に、２番目としまして、周南市にある財産をどう活性化策に用いるのかというテーマで、今回は徳山動物園の取り組みについてうかがいます。 私は久しぶりに徳山動物園に行ってみました。また、周南市徳山動物園の教育普及実践事例、これも読まさせていただきました。大変抱えている問題はあるように思われます。そこで、１番目としまして、動物園の経営状況はどうなっているのか。これにつきましては、入場者数、年間費用、年間収入、また、全国的なランキング、これをお伺いします。２番目としまして、周南市をアピールする施設となる動物園にしてはいかがかということについてお伺いします。３番目は、北海道の旭川にある旭山動物園が、職員の活動により赤字経営から黒字経営に転換した、このことはテレビや新聞紙上でも一躍有名になりました。この経営と取り組みをどのように思われるか。３点についてお伺いします。 次に、３番目に、学校の安全対策について質問いたします。この件につきましては朝から長谷川議員、友広議員が質問しましたが、私は第３番目の安全対策についてお伺いいたします。 １番目としましては、最近、近隣でも刃物を持った男が小学生に声をかけ、逮捕されました。また、昨年熊毛地区におきましても不審者が問題となりまして、地域の方々が対策に取り組んでおられます。そして先日も、大阪府の小学校で痛ましい事件が発生しました。周南市でも、学校においてこのような事件がいつ起きてもおかしくないと思います。そのためにどのような対策をしているか、再度お伺いいたします。 １番目としまして、安全管理面をどのようにするのか。地域を上げて取り組む必要があると思うが、果たして可能でしょうか。２番目としまして、学校敷地内に公道、赤線があります。それらをどう対処されるのか。富田西小学校、福川小学校、この２校があります。３番目としまして、各学校の門扉について現状はいかがでしょうか。また、これをどう用いるのか説明をお願いします。４番目としまして、不審者の侵入防止について、どう対応すればよいのか。５番目はこの関連になりますが、暴力行為の抑止や退去の説得など、侵入後の対処方法について具体的な検討はされているのかお伺いします。６番目としまして、子供を守るための対策として緊急マニュアルはあるのか。専門的な研修を受けた安全管理者の配備はしているのか。そして、さすまた等の配備状況。門柱にインターフォンの設置等のしてある学校はあるのか。非常ベルの状況はいかがか。警察を交えた訓練を実施しているのか。についてお伺いいたします。以上で壇上での質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 中津井求議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。次の会議は１３時より再開します。 午前１１時４９分休憩────────────────────────────── 午後１時００分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 中津井求議員の一般質問を続行します。
◎市長（河村和登君） 午前中の本会議で，中津井議員から，大きく３点について御質問いただきましたけれども、ナベヅルの問題、また、学校の安全対策については、教育長の方から答弁を申し上げたいと思います。ナベヅルにつきましては、私も周南の宝物だと思っておりますし、これから市民の皆さん方、議会の皆さん方の御支援をいただきながら、しっかり育てていきたいと思っております。 さて、２番目の、周南市にある財産をどう活性化策に用いるかということで、徳山動物園について御質問をいただきましたけれども、その中で３点について具体的に御質問いただいたわけであります。 １点目の、動物園の経営状況はどうなっているのかということでございますが、まず、徳山動物園の概要から少し申し上げてみますと、徳山動物園ができましたのが、開園したのが昭和３５年の３月でございまして、本年で開園４５周年を迎えるわけであります。敷地面積は４万９，６７１．６平米、職員体制ですけれども、園長以下１９名、このうち技術系としまして１５名、管理係が３名、そういう中身でございまして、展示動物でございますけれども、種類、これは本年１月末現在で１３２種、また、５８６点でございます。 さて、年間の入場者数でございますけれども、平成１５年度実績で２５万８，２２７人、このようになっておりまして、ちなみにここ５年間の平均的な入場者数を調べてみますと、大体約２４万人で推移をしております。入場者数につきましては年間を通して変動がございますが、行楽期には１日平均５，０００人に上るときもあるわけでございます。 また、年間の費用及び収入についてでございますけれども、平成１５年度決算で御説明を申し上げますと、まず、年間の費用ですが、施設の管理運営費に６，０９６万９，０００円、動物園の飼育経費に２，７５５万、また、動物とのふれあいなど各種教育普及事業の経費として１４０万３，０００円、事業費が合わせて年間８，９９２万２，０００円、これに人件費として１億１，９９３万２，０００円、合計しますと２億９８５万４，０００円、このような現況にあります。これに対して、年間の収入でございますけれども、動物園の入園料は４，５８４万３，０００円、その他施設使用料が７３２万４，０００円、合わせますと５，３１６万７，０００円となっております。 さらに、全国的なランキングについてでございますけれども、全国には、当園も加盟しております日本動物園水族館協会というのがございまして、これに９５の動物園が入っておるわけであります。それぞれの動物園の立地条件や経営主体、運営方法等の違いから、総合的にランクづけしたものはございませんけれども、参考になるかどうかわかりませんが、例えば、単純に年間の入場者数を比較してみますと、２０万から３０万人の入場者数で、全国では中位に位置しておりまして、また、中国四国ブロックでは１１園ある動物園の中では４番目に当たる位置にあるかと思われます。 さらに、展示動物の数でございますが、５００点から６００点の範囲の動物園が約４割でございますが、同じく全国では中位に位置するようでございます。 次に、周南市をアピールする施設となる動物園にしてはどうかという御指摘、御質問でございますが、先ほど触れましたけれども、昭和３５年に西中国地方唯一の動物園として開園以来、延べ約１，３００万人の入園者をお迎えしております。また入園者の地域別内訳を見ますと、周南地域から約４割、県内外から、他地域から約６割、このようになっておりまして、交流人口の獲得につながる周南市のランドマークの一つになっているものと認識をいたしております。 平成１７年度には新たな動物園事業として、春の夜桜開園事業、ズームアップ２１事業、２つのソフト事業を計画しておりますが、この事業は動物園の魅力の再発見と創造を目指すもので、現在の動物園の魅力を生かすことで、より楽しく活気のある展開を可能にするものと考えております。周南市をアピールする動物園に、との御指摘を伺いましたけれども、開園４５周年を経過し、施設が老朽化していることも認識をしているところでございまして、まちづくり総合計画を推進する中で施設整備の充実にも努めてまいらなければならないと思っておりますし、また、動物園の
ボランティアの方々などを含めた市民の皆さんとの協働のもとに、これを検討を進めてまいりたいと考えております。 また、先ほど旭山動物園が一躍有名になりましたけれども、先日もテレビで流しておりましたけれども、この経営と取り組みについてのことでございますけれども、テレビなど各種メディアで報道され、旭山動物園が脚光を得ているのは私も承知しておりますし、本市の議会会派の中でも視察をされたということも伺っておりますが、この動物園の特筆する点は幾つもあるとは思いますが、基本的には旭川市のまちづくり総合計画の中で、動物園スタッフ、そして行政スタッフ、市民の方と一体となって動物園の整備計画が進められたと聞いております。旭川市にありまして、動物園に対して効果的な設備投資を行う一方、道北地域の観光ルートの中に動物園を位置づけ、近隣の観光施設や観光資源と連携を強化され、相乗効果による道北観光の競争力を向上させ、旭川への観光客誘致を成功させたと聞いておりますが、本市においても参考にする点がたくさんあると考えております。本地域が持つ多様な資源との連携の中で、まち中にある徳山動物園の優位性を伸張させ、魅力ある施設へ向けて検討をすすめ、取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただき、御支援をいただきたいと考えます。
◎教育長（田中克君） 中津井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ナベヅル渡来数回復事業についての御質問でございますが、御存じのとおり、おっしゃいましたように、先般２月１５日に鹿児島県ツル保護会会長であられます渋谷出水市長が山口県庁を訪問され、鹿児島県出水地域の傷病ヅルの移送についての回答書を持参されまして、原則としてその以来を受け入れますという返事をいただいたところであります。これによって、いよいよ傷病ヅルの移送計画を進めていくことになりました。周南市教育委員会といたしましても、この傷病ヅルの移送事業が成功するように精一杯努力してまいりたいと考えております。 まず１点目の、今後のスケジュールについてでございますが、この出水市に周南市へ移送可能な傷病ヅルが発生した場合を想定しまして、事前に鹿児島県文化財保護課、鹿児島県ツル保護会と山口県文化財保護課、周南市教育委員会との４者間で調整開議を行うこととして、既に１回開催したところでございますが、今後も移送に関する協議を進めていく予定でございます。この調整会議において、山口県が作成している保護管理マニュアルに沿いまして、周南市が傷病ヅルの移送マニュアルを作成し、これを鹿児島県側に提案して、その承認を得て移送マニュアルを完成させるとともに、周南市八代ツル保護センターにおきまして、いつでも受け入れができるように万全な体制を整えていくところでございます。 現在想定しております具体的な手順を御説明をいたしますと、傷病ヅルが出水市の保護センターに収容されたときには、少し時間を置いて慣れさせる必要がございます。その上で、傷病ヅルが健康体であるか検査を実施いたします。そしてその結果、問題がなければ、いよいよ移送ということになるわけでありますが、その日程等については山口県側と鹿児島県側双方で相談の上、決定をすることとなります。次に、移送についてはトラック輸送を考えておりますが、６時間から７時間程度かかると想定されまして、獣医師等が同行して、途中ツルの状態を監視しながら輸送をしてまいります。そして、八代に到着後は、すぐに八代ツル保護センターの保護ケージに収容して、八代の環境に慣れさせるため、しばらくの間は出水で使用していたえさを使用しながら飼育していくことになります。その後は、周南市で作成いたしましたナベヅル飼育の方法についてというマニュアルに従いながら３名の飼育員が、委託獣医師、さらに徳山動物園の飼育技師の指導を仰ぎながら、慎重に飼育していくことといたしております。 放鳥の時期につきましては、これは専門の先生方の意見をお聞きしながら検討をしていかなければならないと思っております。 次に、出水市との交流についてでございますが、既に熊毛町時代から、民間の手によるものではございますが、交流は始まっているところでございます。昨年の１２月２７日、２８日の２日間、八代小学校の児童が出水市立荘小学校および高尾野町立下水流小学校を訪問し、交流を実施いたしました。既に、この交流はことしで３回目を迎えるものであります。今後もこのような交流を通じまして、互いに取り組んでいる研究の情報交換をしようと考えております。さらに、傷病ヅル移送計画が始まれば、飼育面など技術的な交流なども実施していけるものと考えております。 次に、現在対象ヅルはいるのかとのお尋ねですが、現在、出水市の保護センターにはマナヅル２羽とナベヅル１羽がいると聞いておりますが、３羽はいずれも羽を痛めておりまして、移送しても、この周南市での放鳥が期待できません。今後、出水市の御協力を得て、放鳥可能な傷病ヅルをお願いしてまいりたいと思っております。 次に、飼育方法はどのようにするのかとのお尋ねですが、平成１６年１１月１日に開催しました第２回周南市ツル保護協議会に提案いたしまして御承認をいただきました、ナベヅルの飼育方法についてというマニュアルに従いまして飼育していく予定でございますが、さらに、このマニュアルに周南市ツル保護協議会の飼育部会の協力を得まして、より実務的な項目を盛り込んだ飼育ハンドブックをも作成をすることとしております。飼育につきましては八代ツル保護センターの保護ケージを使用して、日中は専従の飼育員を配置し、テレビモニター監視、えさやりやケージ内の清掃、水やり、飼育日誌の記帳などを実施してもらうこととしております。また、夜間は、暗視装置付監視カメラをセットして２４時間の監視体制を敷いてまいります。八代ツル保護センターは非公開を原則として、保護ケージの周辺には関係者以外は立ち寄らないように管理してまいります。通常管理につきましては３名の飼育員を中心に交代勤務とし、常時１名が監視することとして、定期的に委託獣医師のチェックを受けながら、技術的な指導については徳山動物園の獣医師や技術員にお願いしているところでございます。また、関係者による飼育部会を開催しながら管理していく予定でございます。 何分にも、このナベヅル渡来数回復事業は、議員もおっしゃいますとおり、世界で初めての取り組みであることから、各方面から注目を集めている事業であります。周南市としましても長い目でこの事業に取り組み、よりよい成果が出るよう、できる限りの努力を重ねていく所存でございますので、今後とも御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、学校の安全対策についての御質問にお答えします。 まず、安全管理面をどのようにするかということについてでありますが、本来安全な場でなければならない学校において事件が多く発生しておりまして、教育委員会としても危機感を募らせているところであります。既に保護者や地域の方々の御協力を得て、校内の巡視活動に取り組んだり、交通安全指導を兼ねて下校時間帯に校区内を見回る活動に取り組む学校もあるわけであります。教育委員会では、寄せられた不審者情報を速やかに各小中学校、各総合出張所へ伝えて、登下校での安全確保、校内での安全管理に留意するよう注意を呼びかけてまいっております。また、昨年９月より、青少年育成センターから不審者情報を登録していただいております青少年補導員の方々に、メールや電話、ファクスで伝えて、補導員の方々の巡回活動を強化し、児童生徒への二次的な被害防止並びに犯罪の抑止につながるシステムも整えているところであります。 次に、学校敷地内にある公道、いわゆる赤線についてでありますが、現在、学校施設の建設を行う際には、その付替道を学校の敷地外に確保し対応しているところでありますが、過去に建設された学校の敷地内において赤線が残っているところにつきましては、利用者の権利にかかわる問題でもございますので、敷地内を往来しているのが現状であります。しかしながら、学校の安全対策を進めていく上で不審者の侵入には十分注意する必要があり、こうした観点からも該当学校の状況を聴取いたしまして、地元利用者の御理解を得ながら、その状況に応じてよい対応策がないものかを検討をさせていただきたいと思っているところであります。 次に、各学校の門扉についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては早急に実態を調査把握したところであり、不良箇所につきましては現在修繕等を行って下ります。また、門扉の設置されていない出入り口には、当面の応急措置として鎖等を設置して犯罪の抑止強化を高める対応をしていくことといたしております。 次に、不審者の侵入防止、侵入後の対処法、緊急マニュアルなど、具体的な幾つかの御質問をいただいておりますので、そのことにつきましてお答えをいたします。 まず、この危機管理マニュアルについてでありますが、平成１４年１２月に文部科学省が作成した学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル、これをすべての学校に配布いたしました。その中には、不審者が学校に侵入した場合の対処法がフローチャートで示されております。各学校では、このマニュアルが事務室などに掲示され、万が一の場合に備えております。また、文部科学省作成のマニュアルをもとに本市の学校の約９０％が、その地域性や児童生徒の実態を踏まえた独自のマニュアルを作成し、継続的な見直しを進めながら危機管理体制の充実に努めているところであり、教育委員会といたしましては引き続き学校の実態に応じた独自のマニュアルを作成し、見直しを進めるよう指導いたしたところであります。 次に、警備棒などの配備状況と不審者対応の研修訓練について、一緒にお答えいたします。 ２月の大阪寝屋川の事件を受けまして、教育委員会としては、市内の公立幼稚園、小中学校すべてに、さすまたを、それぞれの規模に応じて２本から４本配備することといたしました。さすまたを使った研修につきましては、去る２月１７日に文部科学省、県教育委員会の主催で防犯教育研修会が山口市で開催され、市内からも多数の教職員が参加して、県警察学校の教官から実践的な実技指導を受けて帰っておりますし、３月１日に開催された市内小中学校の生徒指導主任研修会においても、防犯教育研修会の資料をもとに研修を行っております。さらに今回、全校にさすまたを配備することから、周南警察署に依頼をいたしまして実技講習を行う予定にしております。このことにつきましては、既に警察署に御理解と御協力をいただいております。さらに、警察官立寄所のプレートを各学校２カ所に設置することといたしまして、警察官の巡回強化もお願いをいたしたところでございます。また、今年度より生涯学習課に配属されております少年安全サポーターが各小中学校を巡回し、学校内の安全点検や、不審者が侵入した際の防犯訓練や避難訓練など、実態に合った指導と訓練を行ってまいったところであります。さらに、家庭や地域との連携を進め、校区内での協力体制を築いていただくなど、現時点でできるだけの対応策等を講じているところであります。 最後に、インターフォンや非常ベルの設置状況についてのお尋ねであります。 インターフォンにつきましては，現在連絡用として職員室や事務室、各教室等に既に設置されている学校もございます。非常ベルにつきましても、いわゆる消防設備としての非常ベルについては当然設置されているわけでございます。緊急用としてのインターフォンや非常ベルの設置につきましては、学校の実態からその必要性、さらには、どういう形での設置がいいのかなど、学校と協議しながら検討してまいりたいと思っております。本市の幼稚園や学校が、そこで学ぶ子供たち、そして勤務する教職員にとって、安心して勉強や運動に没頭できる場となるよう、今まで以上にこの安全面への対策に努めてまいりたいと思って降りますので、よろしく御理解、御支援をいただきますようお願いをいたします。
◆２９番（中津井求議員） どうもありがとうございました。それでは、まず、徳山動物園について再質問をいたします。 厳しい状況下の中ではあるが、旭山動物園は赤字から黒字に転換しています。徳山動物園は、どうしたらあのようなことができるかということにつきまして、再度お伺いしたいと思います。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 先日の日曜日も旭山動物園の放送はしておりまして、参考にさしていただいております。 市長からお答えしたように、全体的な取り組みの中で、動物園のあり方という形で事業を展開されているというようにお聞きしております。単年度ですぐ、旭山動物園さんがそのまま黒字に転換したというふうなとらえ方はしておりません。計画が始められまして、長期的な計画の中でようやく日の目を見られたな、というのが実態だろうと思います。 本来のあり方といたしまして、動物園を展示するという機能と、また、観光でお客さんを呼んで黒字にするというふうな、いろいろな目的がございましょうが、我々とすれば、まち中にある動物園の特性を生かして、児童子供に展示をして、自然の大切さとか、そういうもので動物園事業を展開したいというふうに考えております。ただ単に、黒字にすぐ直結するというふうな事業ではないというふうには思っておりますけど、その中においても、やっぱり効率的な運営というものは目指さなければいけないというふうに思っております。 子供たちにも、お金にかえがたい有益性というものを植えつけて、将来的な誘客に導くべきだというふうな考え方でおります。職員につきましても、自発的に、こういう事業はどうであろうかという形で、さまざまな提案を出してきて、新しい試みをさしていただいております。そういう方向で旭山動物園を参考として、運営してまいりたいというふうに考えております。
◆２９番（中津井求議員） それでは、この動物園につきましては旭山動物園に私も行ってみたいんですが、ぜひ、これを取り上げましたのは職員の方の研修という意味で、そういうところにまず行っていただきたいなと思うわけです。私も先日徳山動物園に行きまして、今までで３回目ですね、私が経験したちゅうんか、行ったのは３回なんですが、非常にきれいになっています。それと、管理が行き届いているというのはよくわかります。しかし、活気という面でちょっと改善ができるのではないかなと、そういうふうに思いましたし、まず、入り口に入った時に、ものすごく動物の悪臭がひどいんですね。そういう悪臭がひどいので、入る時に本当に服にこのにおいがつくんではないかと思うぐらい心配なんです。そういうことも、マンネリ化したら全然そういうことにはなれるかもわかりませんけど、初めて行くとびっくりするんです、入り口でもう。そういう改善、改良というの必要だと思うんですが、そういう提案できるものがあるのかないのか。 それと今、最初に言いました職員の研修で旭山に見に行かすと言うんですか、研修に行っていただくということが可能なのか、お聞きしたいと思います。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 私どもとしましても、職員が実地の旭山動物園の中に行って研修をさしていただければというふうな考え方は持っておりますが、なかなか遠いところでございますので、派遣するという形にはならなかったのが事実でございます。この件につきましては、旧の徳山の時代におきましても、その旭山動物園につきましては同じような御提案がございました。その研修に行かなくても、いろいろなマニュアル等も旭山動物園の方で実際持って示されておられます。そういう形を参考に指していただきながら、よりよい動物園運営を目指していくのが現在の姿であろうかというふうに思っております。 研修につきましても、現在１４名、全体で１９名おりますけど、飼育に関する研修のみならず、接客、その方に主に事業を展開するような形で研修も進めております。まだ目に見えないところがあるのかもしれませんが、できるだけ皆様に気持ちよい動物園を見ていただきたいというふうな形で進めたいというふうには思っております。御理解いただけばと思います。
◆２９番（中津井求議員） 時間の関係で、また時間がありましたら、後で聞きたいと思います。 それでは次の項目で、ナベヅルの渡来数回復事業についてお伺いします。 これはきのう、その前の日の新聞ですか、載っておりましたけど、八代のツルおよびその渡来数ということで、保護対策策定調査研究委員会というのがありまして、これが３月の１１日に県庁で開かれたと書いてありました。その中で、この席上で周南市にツルに関する専門的地椎のある人材を配置する必要があると、この委員会は言っております。これを見ました時に、指摘されているわけですが、こういうことで専門の人をぜひ配置したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（田中克君） 今の件につきましては、具体的に連絡を受けておりませんので、私、現時点では把握しておりませんけれども、新年度になりましたらいろんな形で、教育委員会だけがすべてをやるというわけには、実際取り組んでみるといかないんで、その方面、関係の機関とも連携を取りながら、そういった検討機関を設ける必要があるのではないかと思っておりますし、また、そういった中で研究をいたしまして、県の方とも連携を取りながら適切に無事にツルが移送して、こちらでそれに対応が的確にできるように詰めていきたいと思っておりますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
◆２９番（中津井求議員） じゃあ続きまして、これは地元のことになりますが、周南市教育委員会生涯学習課鶴担当主幹というのがありますが、これの配属ですか、これがされまして、とても大切なことだと思っておりますが、この主幹の方ですが、この位置づけと権限についてお伺いしたいと思います。で、この方は責任あるツル担当者の権限重視ということで、これを重視していかないと、こういう人の位置づけちゅうんですか、ちょっと聞くところによりますと、会議等ではオブザーバー参加というふうな形になっていると思うんですが、教育長、今首をかしげられたので、その辺でどういうお気持ちか、お聞きしたいと思います。
◎教育長（田中克君） 私も、このツルのことにつきましては再々会って意見等聞いておりますし、会議等でも主に説明するのもその担当でありますし、生涯学習課長もこまめにそちらと連携を取りながら意見を聞いていっておるように私は理解しているわけであります。ますます今後は、これは後戻りできませんので前向きにとらえていかなきゃならない問題ですから、直接に八代において、あのいこいの里で仕事をしておられる方とも、ともどもに意見を十分尊重しながら、的確な対応ができるように新年度も努力をしていきたいと思っております。
◆２９番（中津井求議員） ありがとうございます。 私も同感なんですが、これはものすごく重要なことで、要するに会議のそのリーダー役はされると思うんですけど、その中において、その担当の方がどういう仕事をされているかというのを見ましたときに、地域の方との話し合いとか、そういう専門的な情報が入ってくると思うんですね。そういうのを、そういう会議の場できちんと話すことが成功につながるんじゃないかと思いまして、その位置づけというものを、要するに主幹の位置づけをしっかりしていただいて、その、何ちゅうんですか、権限を持たしていただく、これがないとなかなか、最初はやる気になっちょっても、だんだん。責任というものが薄れてくるんではないかなと考えましたので、それはぜひお願いしたいと思いまして質問いたしました。 本来、市長さんに聞こうかと思ったんですけど、十分教育長答えていただきましたので、そのつもりでいきたいと思います。 次に、ツルが北来して再度渡来しても出水に帰るのではないかというような、そういう想定とかというのはされておりますか。お聞きしたいと思います。
◎教育長（田中克君） 北に帰ったツルがどこに（笑声）おかしいですか、どこに帰ってくるかというのは、出水に帰るのか、また八代に来てくれれば一番いいわけでありますが、モニタリングというんですかね、放鳥する時に足につけるようなのがあるようでありますから、それをつけて放鳥して、八代なり出水なりで、そのツルがいるかどうかを観察していくという、少々長い目で見ないとわからないと思いますけども、そういった対策は講じるつもりにしております。終わります。
◆２９番（中津井求議員） この件は難しい問題ですが、ちょっと経験したことを述べてみたいと思いますが、先日、中須のゴルフ場に行きまして、その時に一緒に歩くキャディさんが言われたんですが、一緒に歩いて行っていますと、池の近くに行きますとトンビが上を舞うんです。で、カラスがこう飛んでくる。私がここへ来たら必ずこういうふうになるんですよということを言われまして、それが、そのキャディさんがいつもその池にパンくずをやりよったらしいんですね。それはカモにやるためにそうしていたらしいんですが、そのときに、それが慣れてしまいまして、もうキャディを見るといろんな鳥が集まってくるんですね。それを見ました時に、これはツルにも少しは影響があるなと、参考にできればなあという気持ちで見らしてもらったんですが、そういうふうに人間が害を加えないというのがわかった時に、そういうふうに慣れるということで、ツルに関しましても、いつも隔離するばっかりがいいんじゃないという例を挙げたいと思いますし。そういうことを今後の中で、会議の中ででもわかるようにしていただければ、そういう小さな積み重ねが成功につながると思いますので、多くの情報を的確につかんでいただきたいと思います。 続きまして、学校の安全対策ですが、これも、さすまたの使い方ということにつきまして、いろいろ訓練をされたと言っておりますが、私もっと一番大事なことは、だれが、何か事件が起きたときにだれが持つのかというのを、優先順位じゃないんですけど、そういう強い人って言うんですか、先生方の中で。そういうなのも入れていただきたいと思うんですね。それでないと、午前中の長谷川議員も言われてましたけど、女性の方に何ぼ訓練さしても、そういう凶暴な人が来られたときに、あなた持ちなさいと言ったら離してしまいますよね。ですから、そういう心構えちゅうんですか、強いものに持たすと言うんですか。何かあった時には、この先生とこの先生というぐらいの、そういう責任というのは持たれる方がいいんじゃないかなと思うんですが、その辺のことで答弁願いたいと思います。
◎教育長（田中克君） そのとおりだと思っております。これはさすまた使いだけの問題ではなくて、この事件が起こった時に、学校で今それぞれのマニュアルをつくって、そのとおりに対応することになっているわけですけれども、頭でわかっているだけじゃだめなんでありまして、そのマニュアルをもう一遍点検すると同時に、各学校のそういった危機管理体制というのは、それぞれ担当決めていると思うわけですけれども、それが、それも頭でわかっているだけでは困るので、本当にいざという時に、もう体で覚えこんでおるかとことは、これ本当に大事なことだと思っております。したがって、まだ直接には言ってない、文章では言っておりますけども、新年度にこのことは強調して、警官が届くまでに校内全体でどのように、だれがどんな役割で、どう行動するかというのを、条件反射的にと言えば大げさになるかもわかりませんけど、本当体が反応するようにやることが大事だということを私からも強調したいと思います。とにかく見た者が大声を出すということ、そして大声を出したら、それを順々に伝えていって、１１０番をするのはだれとだれとだれだとか、そして警察官が、パトカーが学校に来るまでの、１０分間なら１０分間、何とかしてそれをしのげることができるような体勢を具体的に考えて、その訓練もしようというふうに思っているわけであります。この件については警察署関係の協力も大変積極的でありました。幾らでもそれについては指導しますということでありましたので、新年度充実させたいと思います。
◆２９番（中津井求議員） ありがとうございました。熊毛の方でもウォークパトロールちゅうのをやってまして、で、私も今歩いてますので会に入りたいな思っております。現在３００人ぐらいが登録されているそうでございます。 時間がありますので、また動物園の方に帰りたいと思います。 動物園のことなんですが、教育普及実践事例集というのがあります。これはどこに置いてあるのか、まずお伺いします。
◎経済部長（藤村浩巳君） それぞれ関係機関の方に配っておりますし、市民さろんの方にも公開していると思います。
◆２９番（中津井求議員） これを読ましていただきまして、時間がございます、少し教えていただきたいと思うんですが。 一番最初にこれはありますが、４５年が経過したというのもこれに書いてありますが、動物園では新しいニーズに対応していくために、今まで当たり前と思われていたことをもう一度見直すと書いてあります。この動物園の新しいニーズに対応していくためにちゅうて書いてあるんですが、新しいニーズに対応していくためにとはどういうことなのか。また、今まで当たり前と思われていたことをもう一度見直し、明確な目標を定め、その達成のために効果的な取り組みを進めますと書いてあるんですね。効果的な取り組みを進めますという内容はわかるんですが、具体的なものがわかりません。今の動物園の中から新しい価値を創造することを進めていきます。この取り組みが、すなわち市民の皆様、そして入園していただくお客様の高いレベルでの満足につながるものと考えますと書いてあります。これも具体的なことがわからないので、この辺説明していただきたいと思います。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 それぞれ新しいニーズというのは、その時代時代によって生まれてくるわけでございます。当初は、設置当時はただ展示して見せるという形だけでございました。しかしながら、昨今の展示という形は、より身近に市民に触れ合う形で運営するというふうな方法にかわってきております。それと、できる限り動物を管理するんではなくて、やさしく遠くから見守るというような形も、また新しいニーズでございます。 それと、現在、動物園が目指しておるのは、ふれあいの動物園という形で、直接市民の方が、小さいお子さんが情操教育のような形で触れ合っていただくような事業を展開していくということを主なものにしております。全体的には、それぞれ幼稚園、小学校等にご要望があれば出て行って、小さいお子さんに触れていただく、そういう形の学習を目指しております。 それから目標管理でございますが、それぞれ今言ったような目標を定め、それを数値化して実現していくというふうなことが目的の管理というふうに考えております。以上でございます。
◆２９番（中津井求議員） ありがとうございました。これは、この後、基本構想というのが、基本構想作成というのもありますし、これも読ましていただきましたけど、具体的なものがちょっとよくわからないというところがございます。もっと親切に書かれた方がいいんじゃないかなということを提案して終わらせていただきたいと思います。
○議長（兼重元議員） 答弁いいですか。――以上で中津井求議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１３時５５分より再開します。 午後１時４５分休憩────────────────────────────── 午後１時５５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１６番、形岡 瑛議員。 〔２５番、形岡 瑛議員登壇〕（拍手）
◆２５番（形岡瑛議員） それでは一般質問に入ります。 大きく３つの項目で、最初がごみ対策についてであります。昨年１２月にごみ対策推進審議会がごみ処理基本計画を答申されましたが、どのようにごみ減量化に取り組むのか、その点をお伺いをしておきます。 次に、ごみ対策の２番目ですが、このごみ処理基本計画の答申をした、この審議会の答申の中身について詳しく質問をしたいと思っております。昨年１２月議会で、我が党の中村富美子議員が、やはりこの問題を取り上げました。それは答申の直後でしたが、その答弁で、有料化の実施が既定の路線であるかのような見解が繰り返し示されております。審議会のあり方も含めて、改めて問うものでございます。 さて、その第１点は、答申に基づき有料化を検討するとしているが、一体何を基本にして検討するのか、それをお答えください。 ２番目に、審議会の検討で、有料化が減量化に有効だとの意見が示されておりましたが、その根拠となった資料が偏っているのではないか。このことを指摘するものであります。お配りした配付資料の解説をいたします。左側に丸Ａ１、それからその下に丸Ａ２とありますが、これは元の資料は福岡市のホームページであります。福岡市というのは、ことしの１０月からごみ手数料を袋代にかけて有料化をする計画になっておりますが、その上の１の方はごみ対策推進審議会に出された参考資料なんです。つまり、周南市のごみ対策推進審議会では、福岡市のホームページからこのような資料がつくられて出されております。それに対して下のＡの２は、もともと福岡市のホームページに掲載されていた資料です。詳しく見ないと違いがわからないと思いますが、下の元の資料の方は単純従量制のＡからＮまでの自治体の資料ですね。それに対して推進審議会の資料というのは、単純従量制の下に超過料金有料制をやっている自治体が４つ加えられております。その違いがあるのと、一番大きな際立った違いは、上の推進審議会に出されていた資料は、これはごみ減量効果というところがある。そこに６７％とか、いろいろありますが、これは有料化をした翌年度、つまり注の３、ごみ減量効果は有料化導入の翌年を示すとなっております。それに対して元の福岡市の資料というのは、有料化後、導入の年と翌年度と２年後３年後まで示されております。これは福岡市の元のホームページにあるように、この福岡市の単純従量制の次の説明ありますね。ごみ有料化による可燃ごみ量の変化という目で、２年目以降は横ばいになっている自治体が多くなっている。つまり、減量効果が年がたつにつれて弱くなっていると、そういうことをはっきり指摘したデータなんです。それがデータで示されています。ところが周南市の推進審議会のデータでは、一番減量した年の翌年、つまり減量効果が一番直後によくあらわれるという、その年のデータだけがここに表が入っているんですね。福岡市のこの資料というのはＡ４、２４ページにも及ぶ資料です。実は、これは既に現在はホームページに載っていません。私はそれで福岡市の方の共産党の市議団にお願いをして、もともとどういうデータがあったのかを連絡して送ってもらって比較したんです。明らかに周南市の推進審議会ではごみ減量効果の、それをより目立たせるために、もともとの福岡市のデータを加工しているんです。だから推進審議会で出されたごみ減量に有料化が有効だということを示す資料というのは偏っているのではないかと、こういう指摘をせざるを得ないのであります。 次に、そういう偏ったデータでありますが、明らかにこの推進審議会では、事務局が課題としてごみ有料化を提示している。有料化を導入するという方向に審議会を誘導しております。偏ったデータを出して、民間の方も入れた審議会で有料化の検討の導入を検討を誘導して、そして、審議会から答申をいただいたから有料化を導入を検討するという流れになっている。そのような経過から考えると、有料化の検討というのは白紙に戻して、改めてごみ減量とごみ対策を再検討すべきであると思っております。つけ加えて言いますと、周南市の事務局も、このごみ有料化の理念を審議会の委員に聞かれた時に、他の施策とあわせて減量化するためのインセンティブであるという回答をしています。つまり、ごみ有料化は決定打ではない。いろんな取り組みがないと効果を発揮しない、そういうことをみずから告白をしているわけですから、有料化によらないさまざまな施策をまず取り組む、そういう姿勢に戻るべきではありませんか。 それで、３の有料化を言う前に、同和教育に注いだほどの予算と人手、私は強調したいと思うんです。本当にあの同和教育については多くの方々が取り組んで、非常に大きな役割を果たしたと思うんです。これはものすごい量ですね。しかし、ごみの問題も、私大変だと思うのは、一つ例を挙げますけれども、私が住んでおるところは下水道がありません。すると台所の家庭排水は排水路から川に流れてダムに流れるんです。そのために私の家では、生ごみのコーナーとか、流しのあの真ん中の縁に網を常において、細かいごみが流出しないようにしております。ところが今度それを、生ごみを、例えば仮に有機肥料にするときには、今度はその網が邪魔になるんですね。そのように、いろんな仕事をする中で、本当に今課題になっている生ごみの堆肥化とか、その取り組みをしようと思っても生活の隅々まで集中した気配りと労力が必要になってくる。やはり市民的大きな意識の呼びかけと市民の自覚が形成されないとこの問題進まないのではないか、そういう提言でございます。 次に、大きな２、市民参加と情報公開について。 市長は、合併後も、そして今年度の施政方針でも、市民参画。私は市民参加と情報公開というテーマにしておりますが、なぜか市長の方は市民参画とか市民協働とか言われるんですね。その意味合いは問わないにしても、それが市の政策決定の課程にどのようにかかわっていくのか。今ＣＡＡとか、全国的なそういう市民参画、市民との協働、あるいは市民とのパートナーシップという中でいろいろ見てみますと、中には志木市のように予算を決める段階で、あるレベルで市民が参画していくような、そういうかかわり方までなってきている。そうすると、それぞれのレベルでかかわる市民の方がどれほどの情報を受けるのか、判断するのに必要な情報を、それの保証があるのか、ということが問題になってくる。それから、その結果決められた市の施策なり、市の意識決定について、その責任はどこまで及ぶのか、考えざるを得ないわけですね。我々は議会で議決をする、それは議員報酬をいただいて一定の時間を調査や、いろんなさまざまな意見を聞くための時間を使うことができる。そして研究をして、そして議決の時に判断をするんです。一般の市民の方はそういうことがなかなか困難な人も多いんです。 それでは、それからもう一つは、あることについて、さまざまなレベルでの、例えばワーキングなんて言うんですか、あのワークショップですね。こうこう、こういうふうにしたらという、その発言が思わぬ結果に、全体として見れば思いもよらない市の意思決定にでも使われることがあり得る。つまり、個々の部分でこういうことがいいと思って言っても、全体の関連ではなかなか不都合なことも生じますが、そのことを考え及ばないものもある。ところが市長はこの前から、駅周辺整備計画でも盛んに言われるのは、市民の方に市民参画を得て決めた計画ですからと。そこでは、今までのそういう、さまざまなレベルでの市民参画というものがある、何か市長の責任がないような、もう既に市民にご参加いただいて決まったものだからという、何となく市長の責任があいまいになってくるんです、市長の意思判断が。そういう懸念を感じておりますので、こういう質問をしてきました。 それから、このような過程で決められた施策に対する情報公開はどこまで可能かと。 ごみ対策推進審議会のことを取り上げておりますので、例をもって言いますが、これは一緒に私問題にしているんですよ。会議録を見てみましたら、突然ごみ対策有料化は減量に有効であるという発言がポッと出るんですね、ある委員の方から。それではじゃあ、その委員の方が何を根拠にそういうことを言われたのか聞きたいと思う。それは市の施策ですから、決定するのは。ところが今のところ、審議委員の方の名前は公表されない。それは逆に言うと、委員の方が全部名前が、どの委員がどう発言したというのが残ると、その人が何かいろんな人から言われやしないかという、そういう懸念もあって、まだ名前が伏されているわけです。そういう問題まで生じてくるのであります。 （２）、そして改めてそういう現状を見ると、審議会に市民の方から参加をされる、あるいは公募する市民の委員の方で構成をされる。ごみ対策推進審議会で言うと、徳山大学の教授の方が会長さんをやっておられる。その会長さんなんかはポッと発言をされておりますね、有料化の時期に来ている。何の根拠で言われるのか、審議会というのは一体何なんだろうか。それならはっきり最初から市長が、私はごみの有料化によって、こうこうで減量効果があると思うから有料化したいとスパアッと提案した方が、よっぽどわかりいいんですよね。どういう過程でそういうことがでてくるのか、あいまいになる役割しかごみ対策推進審議会の場合は果たしていないんですよ。そこを厳しく問い直したいと思います。審議会について、いろいろたくさんありますが、話を広げると混乱をするので、本日はごみ対策審議会の記録がもう全部出ておりますので、そのあり方を問うものでございます。 そして最後に、最終的な意思決定に市民参加はできるのか。 ごみ対策推進審議会では市民アンケートがあって、これは中村富美子議員も質問しましたが、６６％ですかね、６割以上の方が有料化に反対をしているんです。ところが、それにもかかわらず、その反対する市民にどう納得させるかという議論をしているんです。事務局が何という答弁をしていると思いますか。市民参画を得て協議をして、有料化したこの袋の値段について、市民の理解を得られるものにしたいと思う。すると、統計的に示された市民の意思よりも、ごく審議会という限られた、しかもデータがああいう形でそろえられて誘導された審議会の方が重視をされるという、そういうふうになっているんです。 昨年１２月議会で中村富美子議員が、そのアンケートの問題を示した時に、担当部長はそういう反対の意見、アンケートがあっても有料化の導入ということを答申された、そのことを重く受けとめたいと言うんです。アンケートによる統計っていうのは、ある程度集約された市民の意思を示すものです。これは統計学的に証明されているものですね。根拠があるんですね。そういうふうになっておりますと、じゃあ、有料化に反対した市民の意思はどこで保証されるのか。審議会で答申をして、議会に議案として出されたら、これは市民の手の届かないところに行ってしまうわけですね、議会以外は。議会で頑張れば別ですが、議会が賛成多数であったら、市民が反対であるにもかかわらず議決をされることになる、有料化の。そのシステムは、やはり考え直さなければならないと私は思っております。 最後の質問は中心市街地活性化の問題ですが、駅周辺整備構想が進められようとしております。しかも、それは今年度設計計画だけで既に２０億、３０億の事業になっておりますが、そういう多くの人から疑問が、あるいは批判が出ている基盤整備投資ではなくて、私は、地場の商店街の皆さんの可能性を引き出すために労力を割く、人手を割いて一緒に考える、そういう体制を取ることがまず先決である、そういうことで活性化推進室、すなわち中心商店街を含めて新南陽や、あるいは鹿野等の地場の商店の皆さんの、活性化について専門的に考える部署を設置をしていくべきではないかと、そのように考えて提言をするものです。市長の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村和登君） 形岡議員から、大きく３点について御質問をいただきました。 まず、ごみ対策についてからお答えをいたしたいと思います。 ごみ対策につきましては、ごみの減量化に対する取り組みについてのお尋ねであったかと思います。 さて、本市のごみの排出量でございますけれども、年間約６万５，０００トン、市民一人１日平均ごみの排出量が約１，１３９グラムとなっておりまして、これは全国平均並みでございますけれども、だんだん増加している、そういう傾向にあります。ごみの排出削減を行うためには、市民の方並びに事業者みずからが、ごみを出さないという意識を持って日ごろから行動することが必要と考えておりますが、昨年度から周南市ごみ対策推進審議会を設置をさせていただき、周南市の向こう１０カ年の一般廃棄物処理の基本計画策定の審議をお願いをし、昨年１２月に答申をいただいたところでございます。 ごみを出さない社会の構築を目指して、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、この３Ｒを基本原則として、可能な限りの再資源化と減量化を、市民、事業者、行政が協働して取り組んでまいりたい、これが基本的な考え方でございます。 特に、平成１７年度は、この周南市一般廃棄物処理基本計画の初年度に当たるわけでございますが、できる限りの、いまだ統合できない課題の解決を悲願として、計画の基本理念であります、統一化できるものから速やかに統一をしていくという基本方針のもとに、「１日１１０グラムのダイエット、たまご２個分の減量作戦」と銘打って、減量化、再資源化に向けて全市域的に取り組みをしていきたいと、このように考えておるわけであります。 ごみ対策審議会の答申に基づく有料化についての御質問でございましたけれども、ごみをつくらないための発生抑制・排出削減のため、ごみ処理費用負担のあり方についていろいろと議論をしていただきながら、御指摘のありましたように、今後検討していく、そういう答申をいただいているわけであります。排出者責任の公平性、発生抑制を図るためには、ごみ処理に要する費用を正しく認識をしてもらうことは、ごみの発生、排出削減への意識にもつながることとなろうかと思います。 このたびの市議会で、廃棄物の減量および適正処理などに関する条例改正の中で、桑原処分場並びにごみ燃料化施設フェニックスの処理手数料の改正をお願いをしておりますけれども、処理原価に応じた搬入料金の見直しが必要な時期になっておるかと考えてであります。また、答申内容につきましても、家庭系ごみ処理の有料化につきまして、ごみ処理経費が上昇している状況にある中で、また、一方では市における分別収集の拡充や、市民団体などの集団回収への積極的参加に伴って、年々資源化などの中間処理量が増加しており、リサイクルは着実に促進をされております。しかしながら、ごみ処理費用は税金によって賄われるべき行政サービスのひとつであると、その認識が強いために、これまでは処理に関する手数料の徴収は余り行われていなかったことも事実であろうかと思います。 このような状況にあって、さらなる廃棄物の減量化、資源化の促進を図るために、今全国、各自治体におきましてごみの有料化を導入する動きが目立ってきておりますが、環境省が作成予定である、統一した会計基準に基づき算出したごみ費用の公表を義務づけるなどの動きもあるわけであります。その目的は、いうまでもなく排出者責任、負担の公平化、さらに、再資源化の円滑化から、導入の必要性が根拠となっておるわけであります。こういう現状を踏まえて、ごみの有料化はこれから避けて通れない課題であると考えております。市民と行政がお互い歩み寄って、負担料金の設定や、ごみに対する意識改革、その議論、これを重ね、新たな信頼関係を築き上げることが必要条件であると考えております。 今回、市民アンケート結果に示すとおり、ごみの有料化問題は家計に圧迫感を与えかねない響きを持つもので、お互いの信頼なしには、その効果は最大限に引き出せません。我が国のごみの有料化の取り組みや、導入後、一たんは、先ほどお示しありましたけれども、一たん減少し、その後再び増加していく、いわゆるリバウンド効果例が多く、その原因として考えられるのが、まず導入時の一時的な現象については、ごみの有料化制度を開始するに当たり、行政、住民、双方のごみ問題に対する意識の変化、地域が一体となってごみを減らそうとする取り組みがあった成果であろうかと思います。また、これまで無料であったものが有料になる、つまり経済的負担が生じるという心的な要因が働いた影響も挙げられるかと思います。しかし、その後、増加については、時間の経過とともに住民の慣れといいますか、手数料を徴収されている意識がだんだん薄れ、ごみを減らそうとするインセンティブも次第に働かなくなる結果となった実例もあるわけであります。 これらのことから、ごみの有料化は、その導入によって市民の生活習慣に変化を生じさせる効果があり、ごみの減量化、資源化に有効な手段の一つとして位置づけられることも確かであろうかと思います。ごみの有料化制度は、その実施の手法によって、また、ごみの分別など、他の政策と併用するか否かによって大きく成果が異なる結果となることも予想されます。これからの有料化は効果のある設定を行うこと、また、ごみの分別の強化といったリサイクルの推進とあわせて行うことが必要ではないかと考えております。ごみ対策推進審議会に有料化が減量化に有効との偏った情報を提供したのではないかという御指摘でございますけれども、今後、有料化の導入に際して、ごみ処理経費に対してどれだけの割合のコスト負担を、市民、事業者へ求めるべきかの議論や、有料化は決して市民サービスの後退ではなく、市民にとって利益があることを可能な限り示すような仕組みも必要ではないかと考えます。そういった意味でも、有料化への市民合意の形成は、あらゆる場を通して周南市ごみ対策推進審議会のメンバーを中心とした、これ仮称でございますけれども、周南市環境型社会推進会議で議論をこれからしていただきながら、地域コミュニティとも有料化制度の浸透や、また、協力を得るための説明会、公聴会、広報誌やテレビ、マスコミなどの広報媒体を活用さしていただきながら工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、市民参加と情報公開について御質問をいただきました。 地方分権の時代を迎えた今日、地方自治体においても、自主性、また、自己責任に基づくまちづくりを推進するため、地域に根ざした市民参画の仕組みづくりが求められております。そのため、市民と行政のかかわり合いにつきましても、単なる意見を述べるという段階である市民参加から、ともに協働しながらつくり上げていく市民参画、そして、市民と行政が対等な立場の中で役割分担をしながら進めていく市民協働へと段階をおって、市政により深くかかわっていただける、そういうまちづくりを進めることが重要となってきていると考えております。こうしたことから、本市におきましては、これまでもさまざまな計画の策定や具体的な事業の実施に当たりましては、審議会、説明会、ワークショップなどにより、市民の皆さんの御意見をいただきながら進めてきたところでございます。こうした中で、１点目の参画や協働と、市の意思決定との関係についてのお尋ねでございますけれども、初めに、参画・協働する市民への情報公開につきましては、私といたしましては、これからさらに市民参画を進めていくためには、参画していただく内容について、市民と行政が情報を共有することが重要であると、このように考えておりまして。こうした中でＣＡＡの市民参画システムづくりの検討におきましても、昨年１１月にいただきました中間答申の中で、市民参画の方法やルールを条例という形で整備するとともに、その重要な前提条件として、事前の情報提供を十分に行っていく必要があると、このような提言をいただいているわけであります。このため、市民の皆さんのニーズを的確に把握するとともに、さらに積極的な情報公開、情報提供に努め、多くの市民の皆さんが市政にかかわっていただき、参画しやすい環境の整備を進めてまいりたい、このように考えております。 次に、参画や協働における市民の責任のあり方についての御質問でございますが、市民参画、市民協働による計画策定や事業実施などに当たりまして、市民と行政とのパートナーシップに基づき、市民の皆さんの御意見を取り入れながら進めてまいりますとともに、意思決定に当たりましても、その重要性を十分認識する中で判断していかなければならないと考えております。そうしたことから、市民の皆さんも実質的には意思決定に深くかかわっていただいているものと考えておりまして、その結果につきましては、当然、実施主体であります市に責任がありますので、十分な説明責任を果たしていかなければならないと、このように考えておりまして。また一方、市民の側におかれましても、参画により皆様の御意見が市の意思決定の重要な判断材料となりますことから、参画する権利とともに、まちづくりの主役としての自覚を持っていただき、参画する過程においては、ともに汗を流し、その行動に責任を持っていただくことも必要ではないかと考えております。また、そのためにも、市民参画や協働の意識を多くの市民に持っていただくための啓発活動も、これからさらに必要と考えております。 次に、今後の情報公開についてでございますけれども、本市におきましては、昨年の４月に施行しました情報公開条例に基づき、情報公開、情報提供に努めているところでございますが、さらに昨年１１月には、附属機関等の会議の公開に関する規定を制定し、本年２月より会議の開催日程などの情報をホームページや市役所本庁、総合支所に設置しております情報公開窓口で閲覧できるようにいたしております。これにより、だれでも自分に興味のある分野の会議などについて、傍聴、審議の状況の確認ができるほか、市が計画しております事業などの状況を附属機関などの審議を通して把握できることとなり、一層の情報公開、情報提供につながるものと考えております。今後も、計画策定や事業等を実施するに当たりましては、どの段階で市民の皆様に参画していただき、協働で進めるかにより、そのかかわり方は異なってまいりますが、初めに申し上げましたように、可能な限り情報の提供に努め、市民の皆さんに参画しやすい環境を整備してまいりたいと思っております。 次に、２点目として、市民参画の考え方についてのお尋ねであったかと思いますが、いわゆる審議会のあり方についてであります。 現在、本市におきましては、市民参画は附属機関などとして設置しております審議会などにおける、地域や各種団体の代表の方々や、また、公募委員などへの意見聴取が中心となっておりますが、さらに、必要に応じて、ワークショップやフォーラム、説明会などにより、情報の提供、意見聴取に努めているところでございます。こうした審議会、委員会などの附属機関などにつきましては、昨年１１月に、附属機関の設置および運営に関する規定を制定し、市民参画の推進や、透明で開かれた市政の実現に向けて整備を進めているところでございます。また、こうした附属機関等における公募委員の選定につきましても、同時に制定した、附属機関等の公募に関する規定において、全委員の２０％以上を公募委員とすることなど、市としての基準を定め、公募委員制度の拡充と基準に基づく透明性の確保に努めているところでございます。また、各種計画の策定などにおきましても、まちづくり総合計画など、審議会などでの意見の聴取はもとより、広報、ホームページを通じての意見募集を行うなど、できるだけ多くの市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、市民参画のもとに計画づくりに努めているところでございます。 しかしながら、会議の公開や公募委員制度につきましては、規程などにより基準を制定いたしましたが、一般的な意見聴取や説明会などの実施などの市民参画の方法につきましては一定の基準があるわけではございませんで、その運用につきましては、個々の事業の担当部署に任せているのが実情であります。そのため、こうした点につきましては、今後、基準などを検討し、充実を図っていく必要があるのではと、今考えておるわけであります。こうしたことから、平成１７年度におきましては、市としてさらに市民参画、市民協働の重要性を再認識し、一層の推進を図るために組織機構の改革の一環として、市民協働室を設置し、市民参画システムの確立に努めるとともに、この基盤となります条例の制定を進めてまいりたい、このように考えておりまして、審議会等の市民の皆さんに意見をお聞きする機会についても、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、意思決定への市民参加につきましては、計画策定や事業などに実施に当たりましては、市が基本的に行っていくわけでございますので、その内容に関する最終的な決定権は市にあるわけであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、市民参画、市民協働を推進する中でともに事業等を進めていくわけでございますので、意思決定に際しましては市民の皆さんの御意見などは十分に反映されるものと考えております。また、最終的な意思決定に意義がある場合には、地方自治法に規定されております直接請求制度により市民の皆さんの意思決定への参加は、間接的ではございますが、保障されているものと考えております いずれにいたしましても、個性ある周南市の創造へ向けて市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民参画、市民協働の推進が重要であると考えておりまして、そうした中で、まちづくり総合計画におきましても市民と行政のパートナーシップを基本として、市民参画、市民協働によるまちづくりを基本理念として掲げているところでございまして、今後その実現に向けて市民参画システムの構築など積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解の上、御支援をいただきたいと思います。 最後に、中心市街地の活性化について御提案をいただきましたけれども、ＪＲ徳山駅周辺の商店街の活性化につきましては、徳山商工会議所に事務局をおきますＴＭＯ徳山におきまして、企業、商店街、行政が協力して、周南市タウンマネジメント構想に基づく各事業の推進に今努めているところでございます。現在、市からは中心市街地活性化推進室と商工観光課の職員が、事業の計画から実施に至るまでかかわっておりますけれども、平成１７年度から徳山駅周辺整備構想の実現に向けまして中心市街地活性化推進室の業務のうち、主にハードとされる部分につきましては都市開発部が担当するとともに、ソフトの部分につきましては経済部が担うこととしておりまして、商工観光課にそのために１名増員し、体制の強化を図ることといたしております。商店街の振興を担当しております市の職員は、これまでも事業連絡会議や企画運営会議などにおいて各界各層の御意見をお聞かせいただいているところでございますが、特に地元商店街の商工業者の代表する商工会議所と良好な連携のもとに商業の振興を進めていかなければならないと考えて、さらに協力を強めていきたいと思っております。これからのまちづくりにおいて商店街の方々の御意見を集約していくことは大変大切なことだと考えておりまして、にぎわいのある元気なまち、人に優しいまちの創造を目指し、各種事業をＴＭＯや地元商店街の方々と一緒になって取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆２５番（形岡瑛議員） ごみ収集の有料化は避けて通れないと言うんですね。１２月議会よりもさらに踏み込んだ見解をお示しになりました。 資料で、壇上でちょっと説明をまだしておりませんが、Ｂの方、９２年から手数料を有料化した出雲市のごみ収集量の推移、これは環境省の方でも、いわばモデルのように扱っていたところなんですが、早く有料化をしたから、９２年に有料化して、ポンとごみの収集量が減っておりますが徐々に右肩上がりにふえていると。実は、私、福岡市の共産党市議団からいただいた資料なんですが、福岡市の周辺の都市、筑紫野、大野城、大宰府、いずれも有料化した年の直後にストンと収集量が落ちて、それから４、５年たつと、またふえてきているんですね。それは一体何かというと、目のつけどころが違うんですよ。市長は先ほど排出者責任という，そういうことを盛んに言われておるし、中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会も排出者責任と言っているんですね。排出者とは何か。家庭系ごみでは家庭ですね。家庭に、それぞれの家庭にごみが来ちゃってるんですよね。ごみが来ちゃっている。容器から何から、いろんなものが。捨てなきゃ家にためておけないごみがたくさん来ちゃってるんです。その量が減らない限り、いいですか、有料化しても、何しても、そのごみは減らないんですね。 じゃあ、なぜ収集量のごみが減るかというと、やっぱり、この周南市でも、徳山で言いますと、燃えるごみの、燃やせるごみの袋が今大体１０枚束で１９０円とか、そういう値段ですよね。今度の推進審議会の資料では、それが大体６０円とか４０円とか、１袋の値段が、なってると、まあ大体今まで１８０円ぐらいで買いよった燃やせるごみの袋の１０枚の束が五、六百円になるんですよね。目の玉が飛び出ますよね。 それから、そうすると一時は抑える。私もようやってますが、このごろはごみの量を減らすんじゃないんですよ。とにかく１枚の袋にできるだけ詰め込もうとする。それから、ちょっと少ない場合は置いとって、次の時、次のごみを入れて、一緒に出そうとするんです。ごみをためるか、家の中に、どっか不法投棄をするか、どっかに持って行かざるを得なくなるんですよ、家庭までごみが来てるから。排出者責任でやれることって言えば、やっぱり、それは言われていましたが、リサイクルなりリユースなり、それから生ごみだったら堆肥にすると。そういう努力は当然市民もやらなきゃいけないと思うし、リサイクルもそれは可能な限りやらなきゃいけないけども、そういう取り組みをするのに、有料化というのが有効でないという結論はもうはっきり出ているんですよね。 朝日新聞の３月７日付の記事があります。さっき福岡市、福岡市は家庭ごみを含めたごみの収集と処理に年間２７０億円の経費をかけておる。有料化で年間２７億円の収入を見込み、袋の製造経費を差し引いた２０億円をごみ処理経費に充てると。周南市の場合は６億円ぐらい計算してるんですよね、ごみ処理を、袋代から取る金を。これは、さっき市長答弁には、ごみ処理というのは税金でやるものだという考え方があったから、どんどん平気でごみを出すんだと、こういうふうな答弁をされております。ただ、なぜ税金でやるべきかということも考えなきゃいかん。さっき、ごみはもう家庭まで来ちゃってる、家庭にたまっているごみをどうするかという問題になってるんですね。 で、ちょっと伺いますが、ごみの出し方によるごみの量の変化。一生懸命いろんなことをしてごみを減らす家と、減る量と、それから、もう絶対的にこれは避けられないのは、お年寄り２人の家庭と小学生、中学生含めて子供が３、４人おる家庭と、どちらがごみの量がたくさん出るのか。今の社会構造では、消費する生活資材の量が多いほどごみがたくさん出るんです。そうすると、どうなりますか。これ消費税と一緒ですね。たくさん生活している家族ほどごみ処理費用の負担がたくさんかかる、所得にかかわらず。そうすると、所得の低い人に大きな負担がかかっていくんです。税金でやるということは、税は基本的には応能負担ですから、そういう所得の力に応じて負担をして、そして全体的に低所得者に負担がかからないような仕組みを保障するのが税なんです。だから、税でやるということは市として、自治体として市民に負担をかけずに、税以外の、やるというのが基本の考え方なんです。ここのところを今あなたは排出者責任という形で大きく覆そうとしているんですよ。基本は間違えてはいけないと、私は思うんです。 北九州市は９８年７月にやっております。当初６％減、やはり同じ朝日の記事。今は横ばい。担当者がどういっているか。ほっておけば減るどころか、ふえる。市民の気持ちを保つ受け皿に知恵を絞った結果の横ばいと。つまり、いろんな低所得者の方々や市民に負担をたくさんかけても、それだけではごみが減らないということは、はあ、はっきりしているんですよ。そしたら、たくさんいるからごみを、お金がたくさんいるからごみを減らすといいながら、生活を圧迫するのではなく、もっと前向きの、本当に市民が納得できる取り組みをやると、そのように考えるのが本当の市民のために、市民の目線に立った考え方ではありませんか。どうでしょうか、見解を伺います。
◎
環境生活部長（住田宗士君） １２月にごみ対策推進審議会から答申をいただきました。その答申の中に、先般の議会でもお答えいたしましたが、ごみの有料化について導入を検討をということでの答申をいただきました。 そういうことの中で今から、仮称ではございますが、循環型社会形成推進会議を立ち上げまして、今議員の言われたようなことも含めまして、今後どうあるべきかと、やはり低所得の方もいらっしゃいますし、また、リサイクルを十分にされる方もいらっしゃいますし、また、そうでない方もいらっしゃる。やっぱりそういう全般的な配慮が必要だろうというふうに思います。ですから、一方ではリサイクルプラザの検討も開始して、分別の細分化も図っていこうじゃないかということの中で、やはりある程度努力される方に対しては、そういう負担が軽くて済むというふうな状況もつくりだしながら、今後、今からですね、その推進会議を立ち上げまして、そういう具体的な検討に入るという状況にあるというところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 私が今指摘した点を含めて検討するという意味合いもありましたが、そうすると今までの審議会のように、減量化にごみ有料化は有効だということを強調するだけの資料ではなくて、本当に客観的なデータもきちっと調査をして示しますか、どうですか。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 私といたしましては、ごみ対策推進審議会での議論の中にも、そういうような偏ったデータを出したという意識はありません。やはり議論をしていただく、協議をしていただくための必要なデータとして提出をしたという考えでございます。ですから今後につきましても、我々の方から積極的に出す資料、また、委員の方から要望がある資料、それにつきましては提出していきたいというふうに思います。
◆２５番（形岡瑛議員） 偏った資料を出した意識はないと言うけれど、あなたの意識の問題じゃあないんですよ。客観的にさっき言ったじゃないですか、私が。しかもＢで並べた出雲市等の、数年たったときのデータちゅうのは一つもないんですよ。ごみの手数料を有料化した後、４、５年たった後、ごみの収集量がふえているという、逆に。一つもデータ出してないんだから偏っているんですよ。あなたの意識なんか聞いてない。それを改めるかということを聞いているんですね。 もう一つ言っておきますと、中央環境審議会の答申の中にこういうのがあるんですよ。 有料化直後には、ごみ排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後徐々に増加するリバウンドの抑制が必要だと。だから認めてるんですよ、はあ、はっきりと。有料化した後いったん減って、またふえるということを。全国的にも、いいですか、９７年度で家庭系のごみを有料化していた自治体は４２％だったんです。その時に中央環境審議会が、有料化が減量に有効との大キャンペーンをはって、その後の４年間に家庭系で１．７倍へと有料化する自治体がふえたんです。いいですか。ところが、ごみは９０万トンその間にふえてるんですよ、逆に。ですから、そういう資料を出さないでおいて、福岡市のホームページのデータを加工して、一番効果のあった時だけのデータを出して、減量化に有効だというふうな誘導をしているんです。 ですから、新しいそういう名称の機関をつくるなら、そういう公正な客観的な、さっき言った審議会のあり方で言ったでしょう。情報公開のあり方、市民参画に対する。それを言っているんです。あなたの意識は聞いてない。これからどうしますか。ちゃんとしたデータを出しますね。確認したいんです。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 基本的にはここにいろいろなデータというのは、それぞれの自治体において結果として出ておると思います。それについては、必要があれば提出していきたいというふうに思います。
◆２５番（形岡瑛議員） どういう情報、資料で、そういう審議会の方々が検討されるのか。やっぱり有料化が、ごみ有料化したらごみが減るというデータばっかりだったら、そうかと思っちゃうんですよ。 あの審議会の中にありますよ。下関では有効だったという委員の方の意見も。だから、ごく一部のそういうデータだけ出すと、そういう結論を導くようになる。くれぐれも客観的な総合的な検証ができるようなデータを出されるように。改めて言っておきますが。 それで、市長答弁の中で、コスト、つまり効果のある料金の設定ということを言っているんですね。これは、答弁だれが書いたか知りませんけど、全部あの中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会の意見具申に載っていることばっかしなんですよ。つまり、ごみ減量に効果のある料金設定をしろ、リバウンドを抑制するために。さっき読んだすぐ次なんですよ。効果のある料金ちゅうのは、どういう料金ですか。ごみ減量に効果のある手数料の料金ちゅうのは、どういう料金ですか。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 基本的に有料化をして一時的にごみが減る、また、一定の期間ごみが減る。そして、リバウンドがあると。これは、ごみ有料化だけが原因ではないというふうに思います。いろいろな要素が組み合わせてきて、そういう結果になるというふうに思います。 それと、ごみの有料化の金額の設定の、今お話が出ました。これについては、やはり基本的に負担というものが、やっぱり一定のもので感じられるといいますか、そういうものも、やはりひとつの考え方として必要なのではないか。余りにも低額をのせた、そういうことの中でやはり今までと効果が薄かったということもあると思います。ですから、その辺は低所得者の方に十分配慮しながら、そういうことも検討していかなければならないという意味でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 大変重要な答弁ですね。今から循環型社会かなんかつくろうという意味も、ある程度以上の金額でないと効果がないんだと。これぐらいなら安いから大したことない、ごみどんどん出しちゃえというふうになっちゃうと。しかし、高くすると低所得者に対する負担が大きくなる。だけど、ある程度高くしないと効果がない。どうしたって低所得者の方に負担が行くじゃないですか。 市長、伴議員の質問答弁だったと思いますね、税というのは能力に応じて払っていただいて云々という。つまり、今所得税が大きく、最高課税額が落ちていますから、累進課税が崩れつつあって消費税に重点が移っていってるんですよ、国の方は。すると住民税もそういう傾向があるんだけども、それでも税の基本は応能負担ですよ。 ごみの場合は、応能負担で、税でどんな人でも生活できるような行政の役割としてやらなきゃいけない。何かさっきの答弁では、税金でやるのが当然という意識で、コスト意識も何もないんだということを言ってた。覆すんですか、そういう税の果たしている役割を。それを覆して、今部長が言ったように、余り低い料金では効果がないから一定以上高くする。それじゃあ、どうして低所得者に対する配慮をするんですか。あなたは子育てとか、応援とか何とか、いろいろおっしゃるけれども、子供が４人よりも１人の方がごみの量は少ないですよ。ごみまで袋ごとに、今まで１０枚が１８０円だったのが五、六百円になっちゃうと。とても子供をたくさん育てられないと、こうなるんじゃないですか。根本の考え、何か税で負担しているということが間違っているかのような考えを示されましたが本当にそう思っていらっしゃるんですか。どうなんですか。
◎
環境生活部長（住田宗士君） ごみの処理について、これは市町村の固有の業務であるということは十分理解しております。そして、今までも、そういう税の負担の中で、その固有の業務を実施してきたということであります。ただ、それがやはり処理経費の増大等によります減量化の必要性がでてきたということで、ごみの収集という役務の提供に対して一定の手数料をお願いするというのが、この有料化の基本的な考え方です。
◆２５番（形岡瑛議員） 本音はそこだろうと思うんですね。ごみ収集費用が膨大になってたまらんと。市民に負担をかけようと。つまり、ごみ減量というのは、市民負担を納得させるための口実に過ぎないんですよ。 ですから、そういうふうな話がようやく出てきますが、それならば、例えば、あのペットボトルもそうですけど、今の社会構造の中で、もう生産の段階でごみが家庭までついてくるような社会のあり方、消費物資の生産の仕方、そのことに目を向けないで排出者責任という形で、家庭に来たごみをどう処理するか、たくさん出す人はたくさん金を出しなさい、それがあたかも負担の公平であるかのような考え方にちょっと入っているんですよ。排出者責任ではなくて拡大生産者責任、このことに社会全体の目が向くような動きを起こして、社会全体で出てきているごみの総量を減らすと、こういう取り組みをしなければ解決しないんですよ。 一例を出します。アメリカの住宅の大体建てかえの平均は５０年。日本は大体２０年ですね、今の。つまり、家を建てかえるとすると、日本は２０年サイクルで１軒の家がごみになっちゃうんです。使い捨ての社会。どんどんごみを出しなさいと言ってきたんですよね、消費が礼賛されて。そういう社会構造に目を向けて取り組みを進める、そのことの方が、そうしないと解決しないと思うんですよ。 最後に、そのことについて市長の見解を伺いたい。
◎市長（河村和登君） 社会全体から見て、ごみにどう対応するかと、大きなとらえ方ですね。私は、それは正しいと思います。地球温暖化の問題もそうなんですけれども、しっかり国民を挙げて、また、全世界の国々を挙げて取り組まないと本当に大変な時代に私たちは生きていると、こう考えて心を痛めている一人であります。 今のごみの問題につきましても、より多くの、さっきあなたの方から客観的、総合的にという御指摘がございましたけれども、そういう視点で市民の方に問題を投げかけながら、御知恵をいただきながら、この問題を解決していこうと、そういうねらいがあることも御理解いただきたいと思います。
○議長（兼重元議員） 以上で、形岡 瑛議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１５時５分より再開します。 午後２時５５分休憩────────────────────────────── 午後３時０５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１７番、中村富美子議員。 〔２番、中村富美子議員登壇〕（拍手）
◆２番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子でございます。 それでは、通告書の順序に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 まず、介護保険制度の問題からお尋ねをいたします。 政府は、みずからサービスが選べて選択が豊かになる、家族介護から社会全体への介護へ、などと大宣伝をし、２０００年４月に介護保険制度をスタートさせました。周南市では、この４年間の間に、高齢化率は１９．６％から２２％に２．４ポイント上がりました。６５歳以上の第１号被保険者の数は３万８７３人から３万４，４２３人へと増加しています。介護保険認定者数は、当初３，７０７人から５，５４５人に、うち在宅サービスは１，７３１人から３，３１６人に、施設サービスの利用者は１，０５５人から１，２６１人へと推移しています。特に在宅サービスにつきましては１９１．５％の増加率で、全国平均の１２８％に比較すると大幅な伸びとなっています。政府は、こうした全国的な利用者の伸びを見て、国民は介護保険に満足をしている、介護の社会化は進んでいると言っていますが、本当にそうでしょうか。私は疑問です。 介護保険が実施されて５年になりますが、この間、老老介護に疲れた夫が妻を道連れに心中を図ったというような痛ましい事件や、最近では介護を受ける高齢者への虐待など、介護に潜む深刻な問題が私たちの前に次々と明らかにされております。それと同時に、介護問題がさまざまなメディアに取り上げられるようになり、人間の尊厳にふさわしい介護とは何か、老いとは何か、社会に問題を投げかけ、発言する人も多くなっています。 そこで、ことしは介護保険の見直しの年でありますが、２００１年からスタートした小泉内閣の構造改革路線によって、今や社会はリストラの横行で失業者は増え、１世帯あたりの平均所得は９７年度に比較してみますと、何と約７０万円も減少しています。生活保護世帯は、とうとう１００万世帯を超えました。自殺者は、この６年間ずっと３万人を推移しています。このような背景のもと、将来への不安を感じている国民は８割から９割に及んでいます。こういう時だからこそ社会保障制度がしっかりとしていて、本来の役割を果たさなくてはならないのですが、政府の見直し案がかつてない国民生活が苦しいもとで進められていることに、中身は本当に大丈夫かと私は不安を募らせますが、今回の政府の見直し案を見てみますと、軽度者を対象に筋トレなど新予防給付を導入し、デイケア、訪問ケアなどのサービス利用を抑制、施設利用者の住居費、食費を全額自己負担に、保険料の年金天引きを障害者・遺族年金に拡大、介護保険料徴収年齢を２００９年度導入を検討、介護予防のため地域支援事業を創設、ケアマネージャー資格に５年後との更新制、研修実施の義務づけなどで、高齢者の増大に伴う介護給付の伸びを抑制することに重点を置いた見直しで、施設利用者の負担増と軽度の在宅利用者へのサービスを制限する内容となっておりますが、私の今回の質問は、新予防給付についてと保険料、利用料の減免についての２点です。 まず、新予防給付についてでありますが、これは要支援や要介護１の高齢者がサービスを使い過ぎるから、だからケアマネージャーも忙しくなっている、こういう人たちは家事援助サービスや福祉用具の利用を制限しようということです。そして、次にやろうとしていることが、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケアなどで、これまで利用していた訪問介護などは、サービスの内容、名称も変わり、生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わないとしています。介護が必要とされた高齢者に筋トレがそもそも適切なのか、介護度は低くても認知症があるとか、うつ病にかかっているといった人もいますが、家事援助サービスはこういう人たちにもう一度買い物に出かけてみよう、外に出てみようという力を与えていると思うのですが、家事代行型の訪問介護が受けられなくなるということは、その気力をそぐことになりかねません。 私は予防一般を否定するものではありません。むしろ推進しなくてはいけないと考えています。例えば、自治体を挙げて健康増進や在宅福祉に取り組む長野県、民生委員と介護医療関係者が連携して虐待防止に取り組む金沢市、出前医療と手厚いリハビリで寝たきりゼロを推進する広島県の御調町などは、介護、医療、福祉、公衆衛生の各分野が連携をした高齢者の健康づくりに力を入れ、結果として医療費の節減に大きく貢献していることは私は大いに学ぶべきだと考えております。ところが、今回の見直しで新予防給付を創設することそのものに私は疑問を抱きます。介護が必要にならないように予防するのは当たり前ですが、これを介護認定者に当てはめるということです。公衆衛生や予防医学は税方式で行うべきで、負担なければ給付なしの保険システムに組み込むことを見れば、三位一体で言う政府の国庫負担減らしのねらいが見え隠れしてまいります。 以上述べましたように、新予防給付の問題点はたくさんありますが、周南市の取り組みはどのようになるのかお尋ねをいたします。 ２点目は、保険料、利用料についてお尋ねをいたします。 法案は、施設に入っている人については、食費や住居費を保険給付の対象から外して、原則全額自己負担にしようとしており、特養ホームの個室で要介護５の人が支払う自己負担は、現行より２万７，０００円から３万７，０００円の負担増になり、相部屋でも現行より３万１，０００円も値上げをされてしまいます。政府はこれを前倒しで、ことし１０月から実施する予定のようでございます。これに加えて、問題は介護保険実施前からの在宅の訪問介護利用者を対象とした軽減措置は４月から打ち切られ、６％から１０％に引き上げられるということです。これから見てとれることは、ホテルコストの導入と特別対策の打ち切りで介護サービスから締め出される人がたくさん出ることが予想されます。そもそも保険料や利用料が高い大きな原因は、介護保険が導入された時に、政府が介護施策に対する国庫負担の割合を、それまでの５０％から２５％へと大幅に引き下げたからで、国の責任は重大であり、国に対して国庫負担を引き上げるよう、全国市長会や町村会などが要望していることは十二分に承知しておりますが、今周南市として取り組まなくてはいけないことは、低所得者が安心して介護が受けられるよう、保険料、利用料について真に実効ある減免制度を確立することであると私は思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。 合併時の約束で、激変緩和のため、国保会計に３年間、毎年５億円の繰り入れをするということでしたが、これまでこれが行われておりません。そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、１５年度決算についての評価でございますが、財源不足のため１億７，４７９万３，０００円を基金から繰り入れていますが、実質は赤字となりますが、繰り入れをすべきであったのではないでしょうか。 ２点目は、制度改正により一時的な負担減はありますが、平成１９年１０月からは対象年齢が７５歳までとなり、国保会計は赤字となりますが、どのようにされるのでしょうか。 ３点目は、５億円の繰り入れに関してでございますが、合併して２年は一般会計からの繰り入れはありませんでした。しかし、新年度予算では一般会計からの繰り入れ３億７，０００万円と県からの借り入れ３億７，０００万円で予算が編成されています。今後、国保会計は運営が大変になることが予測されますが、市のプロジェクトをつくって今後のことをしっかり考えていきたいと言われていますが、今後どのようにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。（拍手）
◎市長（河村和登君） 中村議員から大きく２点、介護保険制度について、また、国保会計について御質問をいただきましたが、最初の介護保険制度の見直しについてのお尋ねから御答弁を申し上げたいと思います。 今回の制度の見直しでございますけれども、介護保険法附則第２条の規定に基づきまして、高齢者の自立支援という制度創設時の基本理念を踏まえ、４年間の施行状況を検証するとともに、今後我が国の高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる状況も大きく変化するという将来展望のもとに、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として、制度の持続可能性を高めるため行われるものと、そのように認識をいたしております。中でも、将来の急速な高齢化を見据えて、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護状態の予防と改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ることが重要とされております。 お尋ねありました新予防給付でございますけれども、地域支援事業とともに予防重視型システムを構成するもので、現在の要支援、要介護１などの軽度の方を対象とするものであります。サービスの提供は、高齢者の状態に合った介護予防プランに基づいて提供されるものとなりまして、サービスの種類および内容につきましては、訪問介護や通所系サービスなどの既存のサービスを介護予防の視点から見直すとともに、筋力トレーニングや転倒骨折予防、閉じこもり予防などの新たなサービスの導入が検討されているものであります。 現在、国におきましては、この法案が審議されているところでありますけれども、市といたしましても、介護保険の保険者として介護保険の重要性は十分認識しているところでありまして、円滑な予防重視型システムへの転換を図るとともに、現在のサービス利用者に対しましては、介護予防事業についての御理解を深めていただけるよう事業の周知を図るなど、十分な対応をしていかなければならないと考えております。 次に、保険料、利用者利用料の軽減についてのお尋ねでございますが、介護保険料につきましては、所得段階に応じて保険料が５段階に分かれて設定しておりますが、低所得者の方につきましては市独自の介護保険料特別減額要綱に基づきまして、該当する方には申請により保険料の軽減を行っているところでございます。また、介護サービスの利用料の見直しにつきましては、介護老人福祉施設の旧措置入所者の利用者負担の減額に関する経過措置は、対象者がそれほど減少していないため延長される方向で検討がなされております。その他におきましては、制度開始以前からホームヘルプサービスを利用しておられる方に対する利用料の軽減は、当初から激変緩和のための措置として期間限定で実施されたものでありますことから、今年度で終了の予定でありまして、本市でも独自に実施しておりました制度開始後ホームヘルプサービスを利用された方に対する利用料の軽減も、同様に終了する予定であります。また、今回の見直しの中で施設給付の見直しが検討されておりますが、これは年金給付と介護保険給付の機能の調整と、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険３施設で現在介護給付の対象となっている居住費用と食費につきましては、先ほど御指摘ございましたけれども、原則として保険給付の対象外とするものとするものであります。なお、施設給付の見直しに当たりましては、低所得者の方々の負担が過重とならないよう、負担の上限額が設定され、保険料の段階に応じた新たな給付が創設されるなどの配慮がなされることとなっております。御提言いただきました低所得者の方に対する市独自の負担軽減策につきましては、低所得者の方への十分な配慮が必要なものでありますが、今回は制度の基本理念に立ち返り、将来展望に基づく新たな課題への対応として、制度全般にわたる見直しが行われるものでありますことから、本市といたしましても今後示されます国の具体的な方針の決定とあわせ、必要な検討をしてまいりたい、このように考えております。 次に、大きく２点目の国保会計についての御質問でございます。 最初に、１５年度決算の評価は、基金の取り崩しなどで実質は赤字であったのではないか。繰り入れをなすべきであったのではないかという御指摘でございますが、このことにつきましては、合併協議により、被保険者の保険料負担が大きくならないよう、そういう配慮する激変緩和措置が平成１７年度まで講じられることになっておりますが、一般会計からの繰入金による財政支援につきましては、その額を財政計画で定めることとされております。そのため、予算編成時ごとに、国民健康保険特別会計予算の一般会計の状況を勘案しておりまして、平成１５年度国民健康保険特別会計予算につきましては、平成１４年１０月の制度改正で老人保健医療費拠出金の大幅な減額がございました、支出が減少したこともございまして、一方で保険者支援制度が創設されたことなどによりまして、国民健康保険基金の取り崩しで対応できる予算といたしたわけであります。その結果、平成１５年度の国民健康保険特別会計の決算につきましては、前年度繰越金もありましたことから形式収支は黒字となったわけであります。平成１６年度の国民健康保険特別会計につきましては、前年度繰越金で予算編成可能となりましたので、一般会計からの繰り入れを行わない予算としております。現在のところ、国民健康保険基金も約２億７，０００万程度保有しておりますので、対応はできるのではないかと思っております。 次に、制度改正により一時的な負担減はあるが、平成１９年１０月からは対象年齢が７５歳までとなり、国保会計は赤字となるがどうかとのお尋ねでございますが、平成１４年１０月に健康保険法などの改正によりまして、老人保健対象年齢が７５歳に引き上げられたため、被保険者の対象は拡大されました。しかしながら平成１８年度には、国において医療保険制度の見直しが予定されておりますので、新たな枠組みでの予算対応となると考えております。収支バランスにつきましては、その改正を待たないと、見積もりが少し難しいのではないかと考えております。 最後に、合併協議会で、５億円を限度として繰り入れるという支援措置がされていない。それ以後プロジェクトをつくって検討するとしているが、どうするのかという御指摘でございますが、先ほどちょっと触れましたけれども、一般会計からの繰り入れにつきましては、財政計画で定めることとされておりますので、一般会計や国民健康保険特別会計の状況を勘案して実施してまいりました。平成１７年度国民健康保険特別会計におきましては、今回御審議をお願いしておりますけれども、国民健康保険特別会計の状況も考慮しまして、一般会計からの繰り入れをする予算とさせていただいております。今後につきましては、３年間保険料率を据え置いてまいりましたことから、国民健康保険運営協議会のもとに今後予定されております制度改正などを踏まえながら、保険料率や被保険者負担がどのようになるのかを試算するプロジェクトチームを構成していただきまして、国民健康保険運営協議会からの答申を受けたいと考えておりますので、よろしく御理解の上、御支援をお願い申し上げます。
◆２番（中村富美子議員） それでは、まず新予防給付の問題から再質問したいと思います。 今、市長の答弁では、この新予防給付が行われることについて、このようにおっしゃいました。高齢者の自立支援と尊厳を高めるために、この新予防給付というものが行われるというふうに言われましたけれど、私はそれもあるかもしれないけれど、本当のところはそうじゃないというふうに思っています。今、全国的に高齢者がうんとふえてきていて、介護保険にかかる費用というのがすごく大きくなってきたんですね。高齢者の増加に伴って国の方ではどうにかして財源を減らさなくっちゃいけないということで、考えに考えた挙句の中身が、この新予防給付だと思っているんです。国の方では１兆円の費用がかかるんだけども、こういう制度を創設して、約２，２００億円ぐらい浮かそうじゃないかということを言ってるんですよね。だから、今市長がおっしゃった、その自立支援のために、尊厳を守るために行うというのは、私は間違いではないかと思いますが、いかがでしょう。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 私どもは、この介護保険の今回の改正というのは、先ほど市長が申しましたように、いわゆる介護保険の現在、今まで５年間実施してまいりました、その中から出てきましたさまざまな問題に対して、どのようにこれから対応していくか。やっぱり介護保険という、こういう形の制度が必要なものだという形の一定の定着はしたと思っておりますので、これを保険、いわゆる相互扶助の体制の中でどのように維持していくのか、維持するためにはどうすればいいか。そして先ほど中村議員さんがおっしゃいましたように、まさにお年寄りの方の尊厳をどのように守っていくかということが一番大事なことだと思っております。 そのためには、将来を見据えて、いわゆる新予防給付という形で新たに介護の状態になることを防ぐ、その要支援の状態にある人については地域支援事業で、今までこれは私どもの高齢障害の方で介護予防地域支えあい事業でやっておりました。そういうものを含んでやっていこうと、決して切り捨てとか 。それから、確かに財政は苦しうございますが、そういう中で適正な給付が行われているかどうかという問題は確かにございましたけれども、例えば、認知症の方であるとか、さっき、うつ病というふうなこともちょっとおっしゃいましたけども、新予防給付の対象者として適切ではないと見込まれる方として国がはっきり示しておりますのは、心身の状態が安定していないとか、適切な理解が困難である状態の方は新予防給付にあげませんよということを申し上げられているわけでございます。
◆２番（中村富美子議員） そうしますと、この新予防給付の制度が創設されますと、周南市ではどのぐらいの方が対象者になる見込みでしょうか。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 新予防給付の中では、いわゆる要支援が要支援１と要支援２、一応仮の形でしたが、そういう形で上げられております。この中心となりますのが、今度は地域包括センターというところが中心となってマネジメントしてもらいます。ですから、まだその数がどの程度になるかということは、ちょっと正確な数字としては今の段階ではつかみかねているところでございます。
◆２番（中村富美子議員） この問題について、ある学者が、これは日経の去年の５月２９日付で報告をしているんですね。この教授は、城西国際大学の服部万里子っていう教授なんですけれども、つかまり歩行で生活する要介護度１のひとり暮らしの８５歳の方の例をとっておっしゃっているんですけれども、洗濯や掃除はゆっくりした動作で何とかこなしているが、浴槽やトイレの掃除はままならないのでヘルパーに頼んでいる。訪問介護の日にヘルパーと話をするのが他人と会話できる唯一の機会で楽しみにしている。終日自宅にこもりきり、それでも何とか自宅生活を継続できるのはヘルパーの家事援助、ここですね、家事援助があるからだ。家事援助は、このような軽度の要介護者ほど必要なサービスである。というふうなことを言われているんですね。 今度この新予防給付では、こういう家事援助は原則的にはもう行わないというふうなことを言っているんですよ。そうしますと、今言われたような高齢者の尊厳を守るとか何とかということにはならないというふうに私は思うんですね。そこら辺のところ、どういうふうに考えてらっしゃるかと思うんです。 本当に介護予防ということを言うのであれば、私はこんな新予防給付というような制度をつくる前に、もっと国としてやらなきゃいけないことがあるというふうに思うんです。それは何かというと、高齢者の医療費の窓口負担、これを元に戻すべきだと思うんですね。この高齢者の窓口負担が重たくなったから高齢者がちょっと具合が悪くても病院に行かない。それをおいておくからどんどん悪くなって重症化していく、そして、ひいては、大きく言えば寝たきりになってしまうというようなことにもつながっているんですね。だから、こういうことを見直さないで、躍起に介護保険制度を使って、こういう新しい制度をつくっても、私は本当の介護予防にはならないと思うんです。 私たち日本共産党議員団は２月の終わりごろに広島県の御調町に、こういう福祉がすごく発達しているというまちを勉強してまいりました。ここはすごくいい先生がいらっしゃって、先生もいいし、また、そこの町長も医療とか福祉に関してはすごく真剣に取り組まれる方であって、地域が本当一緒になって寝たきりゼロ作戦ということで、保険と医療、福祉の連携がすごくうまく行っている自治体があるんです。この御調町では、もう介護保険制度で地域包括のセンターをつくるっていう以前に、もう既にそういうものをつくられて、地域、それから行政が一体となって寝たきり老人全路を目指して頑張っている、こういうところがあるんですね。だから私は、周南市はこの御調町に学ぶべきことがたくさんあるというふうに思います。 実際に、やはり介護予防していこうといえば、お金もかかるし、人もうんとかかると思うんです。これまで家事援助でせっかく支えられてきた方々のサービスが、この介護予防が始まったことによって打ち切られることがないようにしてほしいと思うのですが、その点は大丈夫でしょうか。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 今回の改正につきましては、新聞報道等でもいわゆるホームヘルプサービスが、というようないろいろな報道が流れまして、受け取る側も大分混乱されたようでございますけれども、あくまで新予防給付というのは、より必要な人については必要なサービスはしていくという、この姿勢は変わりません。ただ、その体制として、今言われた、今議員さんが視察に行かれて言われたことを非常に私も感じ入ったんでございますが、やはり地域で、地域での力を上げていく地域力、その高齢の方をいろんな形で、元気で暮らしていかれる、周りの人が必要な場合に手助けをする、そういったその地域での老人の介護力と申しますか、何と言いますか、そういうことが高まっていくということは非常に望ましい方向だというふうに思っております。
◆２番（中村富美子議員） では、次に保険料の減免についてお尋ねいたします。 周南市の保険料減免の実績を見てみますと、１５年度普通の減免をされた方はいらっしゃらない。１６年度は申請者１名に対して１名いらっしゃいます。で、特別減額、これは１５年度は申請者が７で、うち５名の方が認定されています。１６年度は申請者が１３、そのうち８名の方が認定されているんですけども、非常に低い数字だと思うんです。この実態をどのように認識されていらっしゃるのか。本当に、特に特別減額の方については、えらい数字が少ないと思うんですが、実態はどうなんでしょう。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 今議員さんおっしゃいましたように、普通減免というのは、これはそれぞれ要綱、要領でつくっておるわけでございますが、災害時のといった特別の場合に行うのが普通減免でございます。これは昨年、１６年度には台風がございましたので、その所得状況という状況もあるわけでございますが、そういったことで全額減免しております。特別減額につきましては、これは特にその第２段階については幅があるということで８６万という、その境の数字をつくりまして、８６万という形の中での、それ以下の方については特別減額をしますよと。言われておったとおり、１６年度は８件を認定しております。
◆２番（中村富美子議員） 特別減額は、所得が８６万以下の人については、この規定があるわけですね。その方は１００人いらっしゃるのに８人しかいらっしゃらないということは、この減免の制度があることそのものを御存じない高齢者が多いというふうに私は思うんですよね。そこで、きちんと市はそういう低所得者に対しての周知をされているかどうかということを疑問に思うのですが、その周知方法はどういう方法でされていますか。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 実際の減免につきましては、やはり窓口でいろいろ介護保険について御相談があることがございます。その時に、こういった制度もございますよということで。どうしても払えないというような御相談、難しいんですよというような、いろんな御事情をお聞きした時に、こういう形でこういうふうな方法もありますよということで今、そのような形での手続きをとっていただくということでございます。
◆２番（中村富美子議員） 窓口でもそうですけど、ケアマネージャーさんとか、ホームヘルパーさんとか、そういう方にもおっしゃっていただいて、本当に、後の問題にも関連してくるんですけれど、利用料の問題なんかにも関連してくるんですけれども、いい制度があるわけですから、大いにこれは利用させてあげるべきだというふうに思います。 それで、もう一つ私が思うのは、介護保険の利用料の問題で、一つどうしても気になるのが、徴収方法の問題です。徴収方法というか、区分の問題ですね。 今現在、介護保険は５段階に分かれていますけれども、この介護保険そのものというのが年金１万５，０００円以上もらっていらっしゃる方は、もう強制的に年金から天引きをされているし、また、生活保護者の方からも、この保険料というのは差っ引いているんですね。生活保護者からも、こんな社会保険料を取るというようなのは、これは介護保険しかないわけですね。本当にひどい話だなというふうに私は思うんですけれども。 それで問題は、その５段階のある中で、低所得者、一番収入の低い人と一番高い人の差がたったの３倍しかないんですね。これは私、すごい問題があると思うんです。そう思われませんかね。これをやはり解消しなきゃいけないと思うんです。どうして私がこういうことを言うかと言いますと、保険料が支払うのが逆転するケースがあるわけですね。例えば、夫も妻も非課税というＡ世帯がある。もう一つ、Ｂ世帯では夫は課税されていて、妻は非課税。Ｂ世帯はＡ世帯よりも所得が少ないんだけれども保険料のランクはＡ世帯よりも上になる。こういう悪い例があるんですね。こういう悪い例というのは、やはり改善しなきゃいけないと思うんです。介護保険料というのは、先ほど形岡議員も言っていましたけど、何でもそうですけども、応能負担の原則で行かなくちゃいけないというふうに思うんですね。一番所得の低い人と一番高い人が、たったの３倍しか違わないというのは、私はこれは大きな問題があると思うんです。 今度、介護保険の見直しをされる場合、この保険料の区分というのも当然変わることになると思うんですけれども、政府の方では大体目安として６段階にするような方向で考えているようですけれども、これは条例によって幾らでも段階を小さく分けてつくることができると思うんですけれども、保険料の逆転現象が起こらないようにするために市はどういうふうな考え方を持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 保険料につきましては、今、国の方では改正は７段階を考えているようでございます。ちょうど私どもが持っております市独自の要領と同じように、第２段階を２つに分けまして、それを年金収入８０万円以下であって年金以外に所得がない者を新たな第２段階として、負担能力の低い層には、より低い保険料率を設定するというようなことを考えておる。さらに、一番高い段階では第７段階というのを考えておるというふうに聞いております。 ただ、いずれにいたしましても、まだ介護保険につきましては、今国会で審議されて、恐らく法としては通るでしょうけれども、この細部にわたっては、この１年間の細かい検討がなされた上でいろいろなことが出てくるという形になっておりまして、まだ私どもも見えない部分はございます。今議員さんおっしゃいましたように、不公平な部分があるということであれば、それは私どもとしても十分考える余地はあると思っております。
◆２番（中村富美子議員） そうしますと、保険料の段階は政府の方も今決めているので、周南市の方としてもはっきりとしたことは言えないということでありますね。これをつくられるからには、先ほど言いましたような逆転現象が起こらないような、そういう区分にしていただかなくちゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それで、保険料の減免の問題にまた帰りますけれども、せっかくある保険料がそういうふうに利用されていないというのは大変せんないと思うんですけれども、今後、この保険料の減免できるよということがいろんなところで周知されなくてはいけないというふうに思うんですけれども、今の状態のままで、今の状態といいますか、いろいろしてくださってはいますけれども、特別に今後こういう方向でやっていこうというような新たな施策はありますか。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 先ほどはちょっと言い漏らしましたが、各ケアマネージャーあるいは総合支所等の窓口には、すべてそういった形でのことは周知しております。 介護保険料についてのこういったビラもつくっておりますが、こういったことの中でそういった減免を受ける場合がありますというふうな周知も現在しております。そのことをさらに徹底して、十分利用できるように。ただ、制度改正が目の前に迫っておりますので、そちらの方が私どもとしては非常に、その中でどういうふうな形をつくっていくかということの方が、この１年、十分考えなきゃならない、検討しなきゃならないことかとは思います。
◆２番（中村富美子議員） では、次に利用料の減免についてお尋ねをいたします。 ここでお聞きしたいのは、特別対策が切られるんですけれども。特別養護老人ホームなんかに入っていた方はそのまま残るんですけども、訪問介護を受けた人は４月からは１０％の利用料が取られるようになるんですね。先ほどの答弁では、施設入所者がそうして残されたのは、利用者の均衡を図るためっていうようなことをおっしゃったと思うんですけれども。これは私が考えるには、施設に入る人は今度から、１０月からですね、ホテルコスト、食事代、住居費というようなものが取られるから、だから、それに輪をかけてまた利用料も１０％にしちゃかわいそうだからというんで、政府がこういうふうな苦肉の策をとったのかなというふうに思うんですけども、いずれにしましても、在宅介護の方はすべての方が１０％、今度から利用料が取られるようになるわけですね。 そこでお聞きしたいのは１６年度実績見込みで結構です、在宅と施設利用者数は何人いらっしゃって、それで、その影響額はどの程度であったのか。まず、それからお答えください。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 市の、いわゆる３％、６％の激変緩和措置、この人数は４２７名でございます。その数字につきましては、ちょっと１２年からでございますので、それぞれの年を持っておりません。申しわけございません。
◆２番（中村富美子議員） 介護保険という制度があって、認定を受けて、実際に利用するわけですよね。ここ最近の保険の利用率を調べてみました。そうしましたら、周南市直近の数字なんですけれども、一人当たりで使っているサービスですね、１００％のサービスに対して、要支援では４８．５％、要介護１ですね、これは３７．２％、要介護２が５０．８、要介護３が５１．３、要介護４が５２．４、そして、さらに要介護５では４６．６と、大体半分程度くらいしかサービスを利用されていないんですね。このことについて、どういうふうな認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 介護認定を受けられている方はすぐに介護サービスが必要な方も、もちろんございますけども、その可能性があるということで受けられる方もいらっしゃいます。そしてまた、ケアマネージャーがその具体的な新ケアプランをつくるときに、こういった、こういうサービスが必要、こういうサービスが必要ということもあります。そういう二重の、何と言いますか、まず、その１００％が必要だからという人が全員であれば１００％という数字になると思いますが、まずそうではないということと、それから実際には、それぞれの方の、御一人御一人のお年寄りの方のその介護サービス、これがどの程度が適当かということをケアマネージャーがしっかりケアプランを立てるということ、この両方の要素からこれだけ、こういう数字になっているというふうに思います。
◆２番（中村富美子議員） そうじゃないんですよね。ケアマネージャーさんにプランを立ててもらって、で、こういうプランをということで一応提示はされるんですけれども、その利用する方の側としては、よく聞く話なんですけれども、ケアマネージャーさんに１万で私のプランをつくってくださいとか、５，０００円でつくってくださいとかっていうふうに，まず利用料のことが頭にあるから、だから払える利用料のプランをつくってほしいというのが大体今の様子のようですよ。 だから、本当は、例えば要支援１の人だったら、１００％のその支援を使えば十分な介護を受けられるわけですけれども、それが自分たちの支払う利用料によって、いろいろ経済的な問題があるから、幾らだったら払えるから、そのプランをつくってほしい、こういう状態なんですよ。だから、今私が言いましたように、１００％の限度額に対して半分程度の方しか利用されていないんですよ。結局１００％利用したくっても、少ない年金で生活していらっしゃる方は、そんなにうんと１０％の利用料が払えないんです。ここに問題があるんですよね。その問題が、これまでは特に介護保険が始まる前の方については減額があったんですけれども、これがもう４月から打ち切りになってしまうんですね。そういうことになると、もっともっと、今私が申し上げた数字はもっと低くなると思うんですね。３０％台、４０％台になると思うんですよ。そういうことになったら、介護保険の意味がなくなってしまうんですね。そういうことを回避するためにも本当に高齢者の方が安心して利用が受けられるように、低所得者の方については、利用料については、やはりこれまでと同じように減免を、減額をしていってほしいと思うんですね。これまでは、介護保険サービスが始まる前の方だけが減免の対象でしたけども、私は今度は、利用者すべての方について、この減免をしてあげてほしいと思うんです。 本当、高齢者の方っていうのは、もう大変な思いで生活をしていらっしゃるんですよね。私の周りにも親しい方たくさんいらっしゃいますけども、年金が少なくって本当大変なのって言って、もう、どこか苦情を言って行くとこはないかしらっていうふうなことをおっしゃっる方は大勢いらっしゃいますね。 最近の高齢者の収入を調べてみました。そうしましたら、公的年金、恩給しかない世帯、これが６１％です。で、生活保護を受けている世帯の４６．１％が、これが高齢者の方々。国民年金のみで生活している、その平均の額ですね、受ける平均額、これは４万６，０００円です、月額。高齢者福祉年金、これを受けている人は、全額支給でも月にしてみれば約４万しかない。こういう状況で高齢者の方々は、もう本当節約に節約を重ねて生活をしていらっしゃるんですよね。介護認定を受けてサービスを受けたいんだけども、もう生活費がちょこっとしかないから十分なサービスが受けられない、これが今の高齢者の実態なんです。 そこで市長、私はお聞きしたいんですけれども、本当にやはり高齢者の方々に安心した介護保険制度が受けられるようにしていただくためには、やはり低所得者へのこの減免ていうのは必要だと思うんです。４月から利用者がすべて１０％になってしまったら、本当に利用する人は少なくなってしまうと思うんですね。そしたら、介護保険の意味がなくなってしまうと思うんです。市は本当に今財政が大変で、そんなことはできんって言われるかもしれませんけれども、市長が子供たちに注ぐような愛情を高齢者の方にも、私は注いでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（河村和登君） 私は１５万８，０００の市民の方が安心して、健康で、この周南市を大変好きで、生活をしていただけるようにということをいつも基本に置いているつもりでございます。 今御指摘の介護保険の制度が４年たちまして、今国の方もちょっと５段階を７段階にという方向で審議されているようでございますけれども、保険者である市が直接そういう方たちの生活を預かっている、そういう立場にありますから、どういう形が一番いいかということは、やっぱりしっかり議論していく必要があろうかと思いますけれども、先ほどお話がありましたように、今日本の国がすばらしい勢いで高齢化社会に入っている事実、ですから、ことし、来年、再来年、単年度でとらえるべきではないと思っておりまして、将来の方向をしっかり見定めて、市としてどれだけの援助ができるかということもしっかり議論しながら、お年寄りに優しい市政ということで考えていかないといけないと、そのように思っております。
◆２番（中村富美子議員） 次は国保の問題を質問いたします。 プロジェクトチームをつくって検討してはどうかっていう質問で、市長がおっしゃったことは、両立なんかをどういうふうに今後していくのか、それを研究するためのプロジェクトチームをつくりたいということをおっしゃいましたけども、私は、これは納得できないんですね。合併したのが１５年だから、１５、１６、１７、３年間、３年目の年なんですね、ことしは。それで、今回初めて借り入れも含めて７億４，０００万ですか、のお金を国保会計にに繰り入れたわけですよね。これまでは全く入れていなかった。３年過ぎたら市長の言ったことを、言われたことをそのまま素直に理解すると、３年間過ぎるんだから、今度は料率を変えて、保険料率を変えてということをおっしゃるということは、まず引き下げるっていうお考えはないと思うんですね。両立をどうするかということについては、今の方向では、私は上げる可能性が高いというふうに思うんですよ。しかし、合併協では３年間５億入れるっていうことを言っていましたから、単純計算したら１５億円ですよ。１５億円をこの３年間国保会計に入れなきゃいけなかったのが、３年間の間で７億５，０００万、だからあと７億５，０００万というものは、一般会計からの約束どおりだったら入れてもいいわけですよね。それを４年目に料率を引き上げたら、一般会計から、料率の上げ方次第になりますけれども、結果としては一般会計から繰り入れをしなくても済むような料率に変えることもできるわけですよね。それだったら私はいけないと思うんですよ。両立を変えないで、そして国保会計運営をどういう風にしていくのかっていうのをプロジェクトチームで考えてもらわなくちゃいけないと思うんです。そうしないことには合併協での、３年間５億の繰り入れの約束が守られたっていうことにならないというふうに私は思っているんですが、市長はどのようにお考えでしょう。
◎市長（河村和登君） 平成１５年、１６年度の予算につきましては，皆さん方の御理解をいただきまして，何とか乗り切ることができましたけれども、今御指摘のように、平成１７年度にあっては、一般会計から３億７，０００万、県からまた３億７，０００万借りまして、７億４，０００万ですね。平成１７年度の国保会計に繰り入れて、１５年、１６年、１７年度は国民健康保険については値上げをしないようにと、それは合併協の約束事ですから、市長としてそれはしっかり履行していこうという考え方で今一生懸命、財政は厳しいんですけれども、そういう対応の予算を提示さしていただいているということであります。 ですけれども、この前の時にもちょっとお話申し上げましたけれども、今特別会計で国民健康保険をお示しをさしていただいておりますけれども、年間１４０億、国民健康保険がいります。老人保健にあっては１５４億、介護保険９０億。だから３８５億ですか、特別会計でそれだけのお金がいる中で、どれだけ一般会計からそれを援助できるかということについて随分議論をしておりますけれども、国民健康保険そのものはやっぱり、今３万２，０００世帯でしょうか、５万７，８００ぐらい国保会計に入っていただいておりますけれども、やっぱりお互いにお金を出して、そしてお互いの健康についてしっかり力を助け合っていこうという国保会計の趣旨といいますか、それに対しても市としては今国保に入っておられる方は定年退職された人とか、あるいは農業とか漁業とか、あるいは小さなお店を出しておられる方とか、非常に生活実態が大変厳しい環境にある方がたくさんいらっしゃるということを踏まえて、一般会計から援助さしていただいているということでございまして。 ですから１５年、１６年、１７年度については、やっぱり国保会計、今まで２市２町にまたがって国保料金が違っておりますけれども、それはきちっと守って、それから今後のことについては保険料率や被保険者負担、どのようになるのかを試算するプロジェクトチームを構成してもらいながら、国民健康保険運営協議会から議論していただきながら方向を出していこうと、今そういう時期にあるということでございます。
◆２番（中村富美子議員） そしたら、これは提言といいますか、要望になりますけれども、市長の方から、そのプロジェクトに対して、保険料率を上げないようにしていくにはどうしたらいいのか、それをプロジェクトの中でしっかり考えてくださいということを伝えてほしいと思います。伝えていただけますか。
◎市長（河村和登君） 私としては，周南市の国保会計がこれからどうあったらいいかということで議論していただきたい、このように考えております。
○議長（兼重元議員） 以上で、中村富美子議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１６時１５分に再開します。 午後４時０５分休憩────────────────────────────── 午後４時１５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） お諮りします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 ──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１８番、金井光男議員。 〔５番、金井光男議員登壇〕（拍手）
◆５番（金井光男議員） 公明党の金井でございます。 通告に従いまして、まず初めに、三位一体改革の本市における対応と課題について、何点かお伺いをいたします。 平成１７年度地方交付税の総額は、地方交付税特別会計の出口ベースでは、一応平成１６年度並の水準は確保されました。しかしながら本市における財政危機が緩和されたわけではありません。平成１６年度は、交付税と
臨時財政対策債が、合わせて１２％削減され、緊急避難的に基金の取り崩しや流用で予算編成がなされました。その水準における前年並みであるからであります。２００２年の経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針の議論の中で登場した国庫補助金の廃止・削減と地方への税源移譲、そして地方交付税改革等、一体的に実現しようとする、いわゆる三位一体改革のその柱は、地方分権改革であると私は認識をしております。 国の下部執行機関としての地方行政機関というこれまでの地方公共団体の位置づけから、国と対等な自治体として自己責任による自己決定という大転換への挑戦であります。その意味で、この三位一体の改革は、地方分権改革の第２ステージであり、言うまでもなく第１ステージは機関委任事務制度等の廃止による中央集権的な政治風土の改革であり、そして、第３ステージとして地方６団体案にもあるように、２００７年度以降さらに４兆円から７兆円規模の国庫補助金が廃止をされ、それに伴う本格的な税源移譲とともに権限委譲がなされなければならないわけであります。地方分権改革のためのこの三位一体改革によって最も懸念されることは、必要な行政サービスが後退したり、あるいはなくなったりするようなことはぜったにあってはならないという点であります。今後ますます国際化やＩＴ化、少子高齢化等による社会変化に対応した新たな行政ニーズは着実に増加するものと思います。例えば、国庫補助金が既に廃止されました公立保育所運営費負担金や介護保険事務費補助金、在宅福祉事業費補助金などの分野は、むしろそのニーズは拡大し、多様化してきております。 しかしながら、このことはイコール行政が直接になうサービスを維持するという単純な意味ではありません。今こそ多様化し拡大する行政ニーズを、縮小する財源と縮小する人員で支えるために、自治体と市民や事業者との協働というパートナーシップを本格的に展開することが喫緊の課題であり、民間事業者やＮＰＯ、また、
ボランティア団体等の担う公共サービスの範囲を拡大することで、補助金にとらわれない、より具体的なニーズに合った公共サービスの提供が可能となると考えるからであります。補助金があるから、その事務事業があるのではなく、住民や地域のニーズがあるからその事務事業が市民の中で生まれ、そして協働の中で互いに支えあって、そのサービスが展開されるという流れに大きくシフトすることが理想であると思っております。 平成１５年、地方自治法一部改正により、条例、議会の議決に基づいて、株式会社まで含めた民間事業者による公の施設の管理代行が可能となり、日本版ＰＰＰ、いわゆる公共サービスの民間開放、官民パートナーシップが大きく一歩踏み出されました。これまで公共サービスにおける公共性の担保については、行政または公共セクターが直接施設の整備管理を行い、直接公共サービスを提供することが基本とされてまいりました。この仕組みを、今や世界の潮流となりつつあるＰＰＰ、公共サービスの民間開放という仕組みに転換し、これにより多様な手法を比較検討した上で、最も効率よく質の高い公共サービスを提供しようとするものであります。 そこで、本市における具体的な手法としての取り組みについてお伺いをいたします。 まず、外部委託についての取り組みでありますが、既に専門性の高い事業についてかなり進捗しておりますが、今後、公共セクターではユニバーサルサービスとして公共直営サービスの提供が不可欠な分野を除き、民営化の可能性も含め、民間資金、民間の経営ノウハウ、リスク管理能力等、包括的外部委託について積極的な導入を図っていく必要があると思いますが、この点いかがでありましょうか。 次に、指定管理者制度についてでありますが、先ほども若干触れましたが、平成１５年の地方自治法一部改正により公の施設に関する指定管理者制度が創設をされました。地方自治体は改正法施行から３年以内に、直営または外郭団体に管理委託していた施設について、直営か指定管理者制度導入かを決めなければなりません。指定管理者制度は、従来の地方公共団体の出資法人等に対する管理委託制度とは違い、出資法人以外の民間事業者を管理者として指定ができ、これにより民間のノウハウを生かした効率的な管理運営、また、柔軟なサービスが提供されることが期待されているところであります。この指定管理者制度が、従来の管理委託制度と明快に異なる点は、指定管理者に対し行政処分たる利用の許可権限が与えられることにあります。また、管理委託が、これまで限られたものであったのに対し、指定管理者になり得る団体には制限がなくなりました。一方で、これまで管理委託していた外郭団体等の取り扱いや、文化施設など公的サービスの質の維持といった課題も当然ありますが、この指定管理者制度を本市としてどう活用されようとしているのかお伺いをいたします。 続きまして、行政パートナー制度についてでありますが、先月、我が公明党会派として、この行政パートナー制度を先進的に取り組まれておられる埼玉県の志木市に、このことの調査のため視察をさせていただきました。その徹底した取り組みに刮目したわけでありますが、従来の国主導による行政運営から、憲法が保障する地方自治の本旨を目指し、税収や交付税が減少しても行政サービスをさらに向上させていくためには、生活者の視点に立った新たな行政運営システムの構築が、活力と魅力にみちたまちづくりを進める上で必要であるとの観点から、その取り組みが始まったとのことでありました。 視察をさせていただいての成果の一端を申し上げれば、まず１点目に、業務に参加する市民は単なる行政の下請けではなく、市民と行政の一体化を図ることにより、市民やＮＰＯの持つ多様な知識と経験をまちづくりに生かす。２点目、１点目の担保として、市と対等な立場に立った行政運営の協働者としてパートナーシップ契約を結ぶ。３点目、市民福祉の増進を目的とした公務としての社会貢献活動は、既存のＮＰＯ法人や
ボランティア団体等だけでなく、市民一人一人の自発的な意識によって支えられていくという位置づけ。４点目、市では行政パートナーが提供するサービスに対して一定の対価を払う、いわゆる税の還元であります。さらに、行政パートナーが、その特性を生かした継続的な活動が行えるよう支援をする。５点目、行政パートナーが担う業務は市民生活に直結した公務であり、サービスを受ける市民に不安を与えぬよう研修の機会を設けるとともに、プライバシーの保護や守秘義務などの一定の義務を課すというものであります。本市におきましても、周南版ＰＰＰと呼べるようなシステムをつくるために、公共セクター直営の制度設計を改め、公共と民間が市場で対等に競争することが可能となるような環境を整備するとともに、必要な規制についても、これまでのような一律的な硬直的な規制ではなく、公共サービスの属性に応じて多様な手法が選択できるような柔軟な枠組みを構築すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。 さらにもう１点、不可欠な要素として、業績手法の設立、公共サービスの実施結果の評価、そして業務の見直しという、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルを機能させるメカニズムの導入が必要であると考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 続きまして、三位一体改革の本市における対応と課題についての２点目であります。 国庫補助負担金の交付金化への対応についてお伺いをいたします。 平成１７年度は複数の国庫補助金が一本化され、省庁横断的な交付金制度の創設が行われることになりました。道整備交付金、港湾整備交付金とともに、農水省、国交省、環境省にまたがる下水道、集落排水、浄化槽の各事業がナショナルベース４９０億円で汚水処理施設整備交付金となりました。この交付金制度の特筆すべき点は、省庁の枠を超えて汚水処理の普及を推進するために一定のエリア内で実施する公共下水道、集落排水、浄化槽の各事業を連携して整備できるよう、事業間の融通や年度間の事業量の変更が可能になる点であります。さらには、地方の自主裁量性を尊重するという観点から、既存の県の構想にとらわれず、市の独自性、裁量性により、最も効率的な整備手法の選択をして、新たな整備計画を策定することを可能としている点であります。さらに、本市におきましても都市開発部所管の下水道事業、経済部所管の農業漁業集落排水事業、そして環境生活部所管の合併処理浄化槽が一本化され、下水道部が新設される運びとなっております。汚濁防止や水質浄化など水環境の整備は、大気や土壌の汚染防止等と同じく自然共生、循環型社会の形成にとって、その促進は重要課題であります。特に汚水処理は、現状広域下水道による処理が大半を占めておりますが、経済効率性、環境効率性、地域的特殊性等を踏まえ今後を展望したとき、合併処理浄化槽また高度処理型浄化槽の計画的集中的推進が重要な意義を持つと考えるところであります。 いずれにしても、汚水処理事業の環境が大きく変わろうとしている今、既存の構想にとらわれず最も効率的、効果的な整備手法での新たな整備計画、実施計画が検討される必要があると考えますが、この点いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、市民相談、消費生活センター業務の専門性の向上および体制の強化充実についてお伺いをいたします。 御承知のように、近年、親族の情を悪用した卑劣きわまる振り込め詐欺や架空請求、また、偽造キャッシュカードによる預金引き出しなど、人を欺く悪質な犯罪が急増しております。さらに、携帯電話やインターネット等の普及により、詐欺犯罪はますます多様化巧妙化してきております。昨年、全国の消費生活センターが受け付けた相談件数は、前年比６割増の過去最高を記録、特に架空請求に関する相談が急増し、前年の約３倍にも上り、アポイントメントセールスなど悪質商法をめぐる相談も高い水準であると報告されております。特に最近、警察や弁護士のほか、法務局や裁判所など社会的権威を悪用するケースが目立っております。昨年１年間のオレオレ詐欺、架空請求詐欺、保証金詐欺を合わせた、いわゆる総称振り込め詐欺の被害認知件数は２万５，６６７件、被害総額は実に約２８３億７，８６６万円に上ったとのことであります。これまで警察も消費生活センターも、身に覚えがなければ無視をすることを徹底してまいりました。しかし、ここにきて、無視していたら架空であるはずの借金が本物になってしまうというきわめて悪質かつ巧妙な新手の詐欺も発生しております。これは簡易裁判所の支払い督促制度や小額訴訟手続きを悪用したものであり、支払い督促は貸したお金を通常の訴訟によらないで請求したい場合などに多く利用されているものでありますが、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送られた場合、これを無視していると確定判決と同じ効力をもつ本物になってしまうというものであります。また、６０万円以下の支払いを求める場合に限って利用できる小額訴訟手続きは簡易裁判所における特別の訴訟手続きであり、呼び出し状を無視して口頭弁論を欠席すると敗訴となってしまうというものであります。幸い本市は近隣他市に先駆けて市の消費生活センターを立ち上げ、市民の安心安全のとりでとなっておりますが、その相談内容は日を追うごとに複雑多岐にわたり、また、相談件数も急増しております。今後さらに強固な市民生活の安心安全のとりでとしていくために、業務の専門性の向上、体制の強化充実が強く望まれるところでありますが、いかがお考えでありましょうか、お伺いをいたします。以上、御答弁のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
◎市長（河村和登君） 金井議員から、大きく２点について御質問をいただきました。 三位一体改革の本市における対応と課題、地方分権と改革、これからの地方自治体のあるべき枠組みという御指摘の質問と、市民相談業務について、この２点についてお尋ねをいただきましたけれども、最初の三位一体改革の本市における対応と課題についてから答弁を申し上げたいと思います。 １点目の、拡大する公共サービスを、縮小する財源で支えるため、自治体と市民、事業者等との協働システムの再構築に取り組んではどうかという御指摘であったかと思います。 私も市長に就任さしていただきまして、市政運営の基本理念の一つとして、共創・共生・協働の市政の実現を掲げ、これまで多くの市民の皆さん方との話し合いを通じながら、ともに知恵を出しあい、お互いに信頼関係を深めながら、ひと輝くまち周南市の建設、これに努めているわけであります。こうした中、市民の皆さんには、行政と密接な関係を持ちながら市政のさまざまな分野において、重要で多様な役割を担っていただいていると認識をいたしております。しかしながら、今日の地方を取り巻く社会経済状況は、少子高齢化を初め、目まぐるしく変化しておりまして、こうした時代の流れに対応するためには、公的な分野の新たな担い手として期待される市民団体やＮＰＯとの連携を深めるなど、これまで以上に市民参画のまちづくり、市民との協働によるまちづくりを進めていく必要があると考えております。 そこで、金井議員御質問の外部委託のあり方についてでございますけれども、本市ではこれまでも行政の簡素化、効率化を進める観点から、施設の管理運営業務や定型的な業務などを中心に、一部の事務事業について外部委託を実施してまいりました。しかしながら三位一体の改革の影響などによる厳しい財政状況にあって、これまで以上の効率化や経費の節減が求められておりまして、今後、市民サービスの維持向上にも留意しながら、一層の外部委託の推進に向けて取り組みをする必要があると考えております。また、これからの行政サービスについてでございますけれども、人口減少により行政サービスの需要が減少する分野が予想される一方、少子高齢化の著しい進展などによりまして新たな行政需要がふえていく可能性も大きいわけであります。限られた経営資源で行政がすべての市民のニーズに対応していくことは大変厳しくなっている傾向にあります。こうしたことから、先ほどからお話ありますけれども、今後はＮＰＯ、民間企業、市民団体、
ボランティアなどが行政サービスの新たな担い手として重要になってくるものと考えております。このような状況を踏まえ、民間にできることはできる限り民間にゆだねる、このことを基本に、行政と民間の適切な役割分担の中で効率性や専門性、そして行政責任の確保などに留意をしながら、いかに質の高いサービスを市民の方に提供するかという、そういう視点から外部委託を計画的に推進をしていきたいと考えておるわけであります。 次に、指定管理者制度の活用についてでございますけれども、御承知のとおり、平成１５年９月２日から施行された地方自治法の一部改正におきまして指定管理者制度が導入されたところでございます。公の施設の管理運営については、これまで必要に応じて外郭団体や公共的団体などに委託してきましたが、指定管理者制度では、今回の議会に御提案しておりますように、指定の手続きなどを条例に定め、議会の議決を経て地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行するもので、十分なサービス能力が認められれば、株式会社等の民間事業者も指定管理者になることができる、このような流れかと思います。したがいまして、個々の施設ごとに直営の場合、外郭団体や民間事業者、そしてＮＰＯなどを指定管理者とする場合について比較・精査し、最も効率的、また、効果的な管理運営がなされるよう検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、適正な管理監督のもとに、費用対効果、また、効率性、行政責任の確保、法令との適合性、受託能力などを総合的に勘案しながら、公共施設の管理運営について、そのあり方の見直しを進めてまいらなければならない、そういう時代になったと考えております。 次に、行政パートナー制度の導入についての御提言をいただきましたけれども、具体的に、埼玉県の志木市において取り組んでおられる、そういうことで、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを進めるために、市民みずからが主体となって市政運営に参画する制度を全国に先駆けて導入されている志木市を挙げられました。税収の減少や三位一体の改革、少子高齢化による行政需要の増大などにより、昨今の地方自治体を取り巻く環境は、本市だけでなく、全国どこの自治体も厳しくなる方向にあります。そういう状況の中で、この行政パートナー制度は、将来にわたり活力あるまちを構築するための手段として大変有意義な制度であると思っております。この制度は、市民が市を運営するということを原則に、市の業務を市民にゆだねようというものであり、まさに市民参画、市民協働による行政運営であるわけであります。さて、本市におきましても、これから市民と行政が一緒になってまちづくりを進める市民参画のシステムづくりを推進することといたしておりますが、まちづくり総合計画において市民と行政のパートナーシップの構築の柱として４点ばかり上げておるわけであります。その一つに情報の共有化の推進、２番目に市民参画の推進、３番目にまちづくりに主体的に取り組む市民の活動の支援、４番目として協働のための環境整備、この４つを施策の体系として挙げているところでございます。私といたしましては、志木市の例を初めとする、こういった制度を導入するには、まず、人づくりが大変重要なことであると認識をいたしております。本市では現在いろんな分野で、また、各地域で活動されている多くの市民活動団体、また、ＮＰＯ団体がありますが、これらの団体だけでなく、市民一人一人が知識、経験を生かして、積極的にまちづくりに参画できるよう、そのシステムづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。人材を育成するとともに、それを生かしていくシステムを構築すること、これが今本市が目指そうとしております市民と行政のパートナーシップの構築でございまして、大変重要なことであると思っております。このため、平成１７年度におきましては、その核となる組織として新たに市民協働室を設置し、市民主体による市民参画条例の検討やひと輝きプロジェクト公募事業などを行うことといたしておりまして、また、市民活動団体や
ボランティアグループなどに対しても、引き続きその活動を支援する、また、積極的に情報提供等を行って、活動団体の育成にも努めて参りたいと、このように考えております。御提言をいただきました行政パートナー制度につきましては、市民協働のまちづくりを進める上で大変貴重なご意見でありますので、こういった制度の活用につきましては、これから本市が総合計画に沿った施策を展開していく中で研究検討してまいりたいと考えておりますので、これからも御指導いただけたらと思っております。 次に、国庫補助負担金の交付金化に伴い汚水処理施設整備交付金化による広域下水道整備と合併処理浄化槽の効率性の観点からということで、市もそれぞれの役割分担の見直しも必要ではないかという御質問であったかと思います。御指摘のとおり、公共下水道は国土交通省、農業漁業集落排水施設は農林水産省、浄化槽は環境省、それぞれの所管で計画から予算要望、交付申請などを行ってまいりましたが、この制度は所管をまたがった２種以上の施設、例えば公共下水道区域とその周辺区域の浄化槽を一つの、一定エリアを定め、補助事業と違い、地方が自主性裁量性を発揮可能な事業間で事業進度の調整や融通可能な交付金としての計画期間中、３年から５年間で実施、また、効率的な汚水処理施設の普及促進を図ろうというそういう制度でございまして、そういうことを頭に置きまして、今後、補助金から交付金へ移行することも予想されますことから、周南市としましては該当する区域、これがどういうことになろうかなと今検討をさせていただいているところでございます。また、４月から汚水処理施設を一つに統合する、市民にわかりやすい窓口として今下水道部の新設をしてまいりますけれども、これからはこの所管で３種の汚水処理施設を同一の視点で周南市全域を見据えた計画的・効率的整備を図るため、現在関係課で地域特性、経済性、効率性等々総合的に勘案した周南市汚水処理施設整備構想を策定中でございまして、今後これとまちづくり総合計画を軸に進めることになろうかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に大きく２点目で、市民相談業務についての御質問をいただきましたけれども、先ほどお話ありましたけれども、最近の市民相談の中でも、とりわけ消費生活相談については、平成１５年度の相談件数が１，８０２件となっており、前年度の５１１件と比べまして３．３倍と急増をしております。このため、本市は昨年４月１日に、専門相談員の配置にあわせて消費生活行政のシンボル的な窓口となります周南市消費生活センターを設置をいたしまして、相談体制の強化を図っているわけであります。センターは消費者問題の専門的な相談窓口として位置づけまして、消費者の相談や啓発活動に取り組んでおるところであります。しかしながら、ことし１月現在の相談件数は２，５１２件でありまして、依然として歯止めがかからないといいますか、そういう状況が続いております。一方で、架空請求を初め、悪質商法、やみ金融などの手口も、先ほどお話ございましたけれども、日々変化しておりまして、相談内容も複雑化多様化してきております。こうした状況を踏まえ、来年度は専門相談員による受付体制をさらに強化さしていただき、消費生活センターの相談体制の充実を図ってまいりたいと思っておりまして、被害の未然防止の観点から、出前講座の積極的な活動、公民館などでの掲示板パネルなどを利用した啓発活動、また、広報、ホームページなどを利用した情報提供にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、相談員には、相談員としての資質や消費者問題に関する知識、また、交渉技術などについて高い専門性が求められておりますことから、国民生活センターなどが開催しております実務研修などへの参加により専門的な知識の習得や、専門相談員としての技能の向上を図りたいと考えておりまして、継続的な職場内研修、また、相談員相互間の情報の共有化、質の高い均質なサービスの提供に努め、また、広域的で、より専門的な相談につきましては、山口県消費生活センター、また、警察などとの関係機関との連携を強化しながら対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、消費者問題は市民のだれにでも起こり得ることでございまして、暮らしの基本は安心安全でありますことから、周南市消費生活センターがこれからも市民の皆さんにとって身近で気軽に御相談に応じることのできる窓口となり、また、消費者相談に対してワンストップサービスが提供できるよう今後とも消費生活相談体制の充実強化を図るとともに、啓発活動や情報提供にも、より一層積極的に取り組みをさせていただき、安心安全なまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
◆５番（金井光男議員） 御答弁ありがとうございました。 特に外部委託については、かなりもう積極的に推進をされ、また今御答弁でもありましたけども、いい方向に向かうものと今の御答弁で理解をさせていただきました。問題は、この指定管理者制度に移行するという、これが私の立場でどこまで言っていいのかあれなんですが、３年で移行するというのが、例えば今は担ってくださっている方がどうなるのかとかいうことを考えると、３年というスパンは随分短いスパンで区切ってきたなという気が、正直言ってするんですよね。ですから、これは総務省の自治行政局が、去年の暮れ１２月に、６月現在のをまとめたという、指定管理者制度の導入状況に対する調査結果というのを発表していますけども、当然これまだ初年度、導入をされて初年度の分ですから当然と言えば当然だろうなと思うんですが、当初の目的を余り達してないのが１年間の集計の現状だろうと思うんですね。結局、そのＮＰＯ団体とかが、これは性質別指定管理者数ということで、表３、別表で載っているんですが、ＮＰＯ法人なんかに行ったのが５％、５％しかないんですね。で、公共的団体と公共団体を合わせると、もう約６割、ほとんどここ。で、若干株式会社が多いかなと、１０％、１割ぐらいあるかなという感じなんですが、所期の目的からいくと、まだまだ。ま、１年目だから当然だと思うんですが。 当然この条例案で言えば、その委託年数も決めておられますよね。だから、例えば考え方として、そういう柔軟な考え方をお持ちかどうかだけ確認をさせていただきたいんですが、例えば、今担ってくださっている方々にかえて、これは出資法人が今大半だと思うんですが、その市の出資法人の方々の処遇も含めて、例えば来年までにとりあえず決めなきゃいけないから、そこに委託ちゅうか、その指定管理者にしたとして、これ契約が大体、長いものになると１０年とかちゅうのもありましたけども大体１年で、文化財の関係なんかの条例でも確か１年だったと思うんですが、それぐらいのスパンで見直していきますよね。そういうのを利用して、この３年と言わずに、例えば、もうちょっと長いスパンで切りかえをしていくような、その準備があるのか。なかなかそれは難しいというお話なのか、その辺の、この指定管理者制度そのものについてのとらえ方ですね、をちょっと確認をさしていただければなと思うんですが。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） お答えいたします。 指定管理者制度につきましては、現在、新規のものにつきましては御承知のとおり、平成１６年度から山田家本家等で４施設を既にやっておりますし、今回の議案で富田東児童館等で新規としてあげております。今御指摘の経過措置がございます分につきましては、御承知のとおり、平成１８年の９月がタイムリミットというふうになると思うんですが、本市の方針といたしましては、やはり年度の考え方で多くの場合いっておりますので、１８年の４月からを、移行をスムーズに進めるために１７年度、その準備を進めたいということを基本的に考えております。 その中で、今お尋ねのございました外郭団体等へ出している公共施設のその指定管理者制度につきましては、実は統一基準というものをこのたびつくりまして、現在その基準に基づきまして、いわゆる、少し分類をさしていただいておりまして、その分類に基づきまして、いわゆる公募するものと、公募になじまないものといったような仕分けをしております。その公募になった場合においても、いわゆる最初の取り組みでございますので、やはり長期にわたるということになじまないということで、大体今は余り５年とかいうような形ではなくて、２年ないしは３年程度を初回の、この移行については想定をしております。したがいまして、当然もちろん公募になれば、その評定をいたしまして、より市民サービスがよくて効率的であるというものが選定していくようになるんですけども、いずれにいたしましても、やはり２年ないし３年程度で今の外郭団体等についても、その選定された場合も、その程度でいくということで、その間にもっと経営改善を進めなければ、また公募になった時に、いわゆる打ち勝てるかどうかという辺も、その辺で配慮していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆５番（金井光男議員） わかりました。たぶん苦慮されている部分というのは、その公募によるといっても、まだ周南市は駅ビルの中に市民交流センターで
ボランティア活動なんかもかなり活発になってきているとはいえ、まだ受け皿がやっぱりないんだろうと。こんだけ指定管理者に移行しなきゃいけないその量に対して、その受け皿が圧倒的に少ないという部分も一方であると思うんですよね。その受け皿をつくるという点でも、ちょっと話が前後するかもしれないんですが、先ほどもちょっと紹介しました公明党で視察をさしていただきました志木市さん、これはこの指定管理者制度にも絶対この制度活用してると思うんですが、ここのやっぱり、何でこんなに進んだかというと、やっぱりその受け皿づくりもやっちゃったんですよね。だから、例えば、もう既に既存にあるＮＰＯ法人だとか、
ボランティア団体だとか、自主的につくって運営してくださっているだけではなかなか難しいけども、先ほどもちょっと言いましたように、この団体だけでなく市民一人一人の自発的な意識、一人でも登録ができると。で、登録をしておいたら、その、今おっしゃったように分類を市ですると。で、幾つかの、こういうことが私は得意ですよと、こういう経験を持っていますという方が、ただ団体は組んでないんです、団体は組んでない、一人だけでも志はあるよという方がそこに登録をしていただくと、ある程度の人数になると市がコーディネイトするんです。で、市がそれを一つの団体にするための援助をしてあげて、一つのグループを。要するに、それだけ委託できるだけの、何て言うんですか、条件を整えたグループに市がコーディネイトする、これがきっとその志木市さんが大きく前進している、これはかぎだろうなというのは非常に強く思ったんですよね。今言いました
ボランティア団体なんかちゅうのは、あれはふるさと振興財団ですかね、が非常に頑張ってくれて、駅ビルでかなり
ボランティアの皆さんの応援もしながら、また糾合もしていると思うんですよね。ああいった形で、そこがいいかどうかは別にして、ああいった形でこういう、一人でも何かやりたいという方を糾合できるようなシステムが、これは大きな威力になると思うんですが、そういった考え方とかちゅうのはどうでしょうか。もう既にお考えになっていらっしゃるのかどうかも含めて。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） 今おっしゃったことは大変重要なことだと思っております。なかなか市民協働と申し上げても、具体的に目に見えて新しく進むためには、やはり行政側の、その自主的活動である市民団体をどう吸い上げて、それの受け皿づくりを、さっきおっしゃったコーディネイトするかという辺がやっぱり行政の役割だろうと思います。その辺につきましては、まだ手探りの状態ですけども、先ほど申し上げました市民協働室なり、市民活動推進課とも連携しながら進めていかなければならないんではないかというふうに思います。 今、公の施設の指定管理者は、おっしゃったように個人ではだめでございまして、組織でないと指定管理者になれませんので、その辺のコーディネイトもやっぱり合わせてしていかないと難しい。ただ、やはり公の施設の管理ということになれば、当然それだけのノウハウというか、きちっとした体制というのももちろん必要でございますので、その辺は、さっきおっしゃったような株式会社も含めて、どれが一番適切なのかということを指定管理者については、やっぱり総合的に評価していかないといけないんではないかというふうに思っています。以上です。
◆５番（金井光男議員） 全く同感でありまして、今のこの大きな改革の流れというのが、もう一くくりじゃなくて個別に、本当に個別にここの施設に関してはこうだという、本当に丁寧な個別の、何て言うんですかね、手法の選択をしていくということが、むしろこの制度を生かすことだろうと思うんですよね。ちょっと大変だろうと思うんですが。 それで、行政パートナーについても、例えば今の分というのは、あの指定管理者ですか、公の施設に対して、株式会社なりＮＰＯなり、その指定管理者になっていただくと、管理者になっていただくという話ですけども、今度、ソフトの部分。行政パートナーという形で、ソフトの部分も非常に協働でできる分野がかなりあるんじゃないかと思うんですよね。 実際、私、志木市に行って非常に、まず何がと言っても論より証拠で、それが一番私は感動もしたし、すごい取り組みをされているなと思ったんですが、まず、その玄関を入ったら真正面に総合受付つうので何人かの方がだあっと座ってらっしゃるんですね。そこに行って来意を告げるわけですね。そうすると御一人の御婦人の方が、こちらへどうぞと言ってエレベーターの方へみずから案内してくださるんですよ、先頭に立って。残った方は議会事務局に電話を入れてくれているんです。その女性の方に議会棟のところまで案内していただいたら、連絡を受けていた議会事務局の職員が迎えてくれたわけですよ。そこからは議会事務局が今度会議室まで案内をしてくれた。実はこの総合受付を志木市さんはこのパートナー、行政パートナーさんでやっていらっしゃるんです。これも聞いたら、例えば、元ホテルマンとか、接客のプロが、接客のプロの方が僕の経験はこうだよと、私の経験はこういう、例えばレストランでやってましたとかっていう方、ああ、こういう方は受付業務とか、市民と直接接客という形でしていただくのに向いているなという方を一つのグループにして。だから最初からそういうグループがあったんじゃなくて、その受付業務を担ってくださっている方々は一人ずつが公募したのを市がグループにして、そこに受付業務の委託をしている。パートナー契約を結んでいるという。そういうので、だから本当にそういう方の経験を、今までの自分の培われた経験を生かして本当に丁寧に、それが一番、正直言って、論より証拠で、すごい制度を取り組んでいるなというのをつくづく感じました。 だから、そういう意味では、堺屋太一氏が、いわゆる団塊の世代の名付け親の、団塊の世代が、要するにいわゆるシルバー世代に入ってくると。団塊の世代の歴史を見ると、全部その時代を塗りかえてきた人たちだと。だから、このまんまの、今の状態でこのまんま６５歳以上の方がぽっとふえるという考え方は絶対に当てはまらないと。絶対、新しい高齢社会のその、何て言うんですか、新しい時代をつくるであろうと。まさに、その新しいマーケットも生まれるだろうということを堺屋氏がおっしゃってたんですが。まさに私は、これからそういう、まだまだお元気な、経験を生かしてそういうことで何か取り組みたいという方は、これからむしろふえてくると思うんですよね。ですから今、そういう形でシステムを糾合できる、そういう人たちを糾合できるようなシステムを、しっかりとしたものを考えて取り組んでいく、今はちょうどいい機会なんじゃないかなと思うんですが、そういった点はどうでしょうか。そういう考え方ですね。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） お答えいたします。 私どももそのように考えています。基本的にはそういうふうに考えております。 いわゆる行政がやるよりも、よりノウハウを持っておられて、そういう方々と協働することによって市民サービスのクオリティが上がるというのが市民協働の目的だというふうに思っておりますので、その辺はその事案ごとに進めていかなきゃいけない。ただ、気をつけなきゃいけないのは、やはりあくまで業務というのは行政に責任がございますので、その委託なり指定管理者なり、いろんなアウトソーシングしても責任は残るわけで。あるいはそれをコントロールする機能というのは、むしろ逆に大切になってくるというふうに思いますので、いわゆる任せきりじゃなくて、逆にその辺のノウハウも吸収、公務員もしながら、今度いろんな方が公募してきたときにそれを評価でき得る能力とかいうものも行政が今度は問われる立場にずっとあると思いますので、その辺の意識改革なり資質の向上というのにも気をつけなきゃいけないというふうに思っています。以上です。
◆５番（金井光男議員） 全くそのとおりでありまして。志木市さんでも行政と、全くまた第三者の方の行政評価をする組織をきちっとつくっておられました。そこで業務内容のチェックや、きちっとされているそうです。かなり参考になると思うんですが。ただ、変な意味じゃなくて、このまま、その志木市さんが今やっているのをそのまま周南市へ、ちゅうのはちょっと無理があるような気も、ところもあるような、個人的には思いもありますので、やっぱり周南市バージョンのパートナーシップ制度みたいなことを、ぜひ構築をしていかなきゃいけない時だろうなと思うんですよね。 そういう意味で、今ずっと学校の安全の問題とかちゅうことが大きな社会問題といいますか、話題になっておりますけども、旧徳山ちゅうのは本当にコミュニティをつくって地域がかなり、何て言うんですかね、きちっとしたものになっていると私は思ってるんですよね。だからこそ新たな防災、自主防災組織をと呼びかけても、もう本当に、あっという間に５、６個ポッポッとできちゃうちゅうのは、もともとそのコミュニティ組織という単位で、いわゆる、先ほど市長もちょっとおっしゃってましたけども、地域への人材育成のための投資をしてきたんだろうと思うんですよね。だから、それが今生きてきていると。だから、こういう部分も活用して、例えば学校の安全に対しても、その地域福祉に対しても、この辺のパートナーシップちゅうのは、何ちゅうんですかね、全くイコールでリンクはさせられないかもしれませんけど、これからもこの地域の人材育成の投資っていうのは、やっぱり先ほど市が最終責任は取るという部分と一緒で、市の役割としては、やっぱりここのところに投資をして行って、じゃあそこでどういう形で、じゃあ学校の安全、また、地域の、何ちゅうんですか、その高齢者の、障害者の何ちゅうんですかね、そのフォローをどういう形でできるかとかちゅうことも、このコミュニティとかっていうことに大きな、何ちゅうんですかね、私は期待を持って見ているんですけども、そこに投資をして育てて行く責任もまた。だから入り口の部分と出口の部分ていうんですか、そこをやっぱり市も。そういう意味での投資を、地域への投資ちゅうのはしていかなければ分野じゃないかなと思うんですが、そういった点はどうでしょうか、その人材育成のための投資という考え方は。
◎市長（河村和登君） ごく最近の流れを，国あるいは地方自治体の環境，流れを考えてみますと，先ほど御質問いただきました三位一体の改革、あるいは指定管理者制度、コンビナート特区に見られる特区制度とか、そういう中で地方自治体は、そこに住んでいる市民が、今お話がありましたように、人材をしっかり把握して、市が。特に、この周南地区っていうのは優秀な人材の方がたくさんいらっしゃいます。その中で定年退職を迎えられて帰って来られて、まだお元気ですね。その人たちがまた自分の得意の分野で活躍していただける、そういう流れをしっかりつくっていかないといけないなと思っておるわけであります。そういう中でまちが元気になる。 ですから、先ほどからいろいろお話聞いておりますけれども、まず市民の安心安全といいますか、指定管理者にして、あるいは外部委託にしても、そういうのをしっかり見据える、ある意味では第三者の評価機関といいますか、そういうことも頭に入れておかないといけないなと思っているわけですけれども、今、先ほどお話の中で、個人の予備登録申請というのがもう志木市ではあるということですけれども、やっぱりそれなりに地方分権の時代を迎えて、人材を生かして、そういう取り組みをされていると。だから議員団が窓口に行かれたら、もう議会事務局までさっとそういう流れが、しかも第三者が。非常に気持ちよくそういう対応をされたんではないか思っているんですけれども。そういうのも、今、周南市としての将来の方向ということを考えるときに、そういう力もしっかり見出していきたいと。しかし、責任は市がしっかりこう、市にあるわけですから。市民の安心安全という、信頼ということをしっかり念頭に置きながら取り組みを進めていけたらいいなと、そう思っております。
◆５番（金井光男議員） ありがとうございます。大体は方向がしっかりと、御理解もいただけたと思いますし、そういう方向にすでに進んでいるということも確認ができましたので、どうかよろしくお願いをいたします。 ２点目に、まだ下水道部はないんですよね、ですから非常にあれするんですが、１点だけちょっと確認をさしてもらいたいんですが、市町村設置型の合併浄化槽整備事業ちゅうのが、かなり緩和されたというふうに聞いているんですが、これでもまだ周南市はこの事業、当てはまらないのかどうかだけ確認したいんですね。あの整備戸数が２０戸が１０戸に緩和されたとか、整備の率の要件が変わったとかちゅうんですが、これでも、これへ当てはまらないんでしょうかね、周南市は。
◎
環境生活部長（住田宗士君） お答えいたします。 制度として当てはまらないことはないと思います。
◆５番（金井光男議員） ここまで普及、公共下水が普及してくると、これからの１％その普及率を上げるという作業は大変な、労力もお金も大変な作業になってくると思うんですよね。ですから個人設置型いうのははるかに、個人の皆さんにとっても、また、市民のその公共下水でカバーしきれない部分をどう対応するかということを考えると、どちらにとってもメリットがあるんじゃないかなと思えるんですよね。ですから、いわゆる市町村設置型の合併処理浄化槽のこの事業の可能性があるんであれば、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなという気がするんですが、その点はいかがでしょう。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 今、合併前から、２市２町で個人設置型の補助という形の中でずっと進めてきております。ですから、そういう流れの中で、今市町村設置型というのは、やはり十分、下水道、集落排水、その他の事業と、十分な検討が必要だろうというふうに思います。
◆５番（金井光男議員） ありがとうございました。 最後に、市民相談センターについては、私が思っている以上に取り組みをしてくださっているんで、ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（兼重元議員） 以上で、金井光男議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。本日は、これで延会します。次の本会議は３月１５日、午前９時３０分から開きます。 なお、この後、議会広報編集特別委員会が第１会議室で開催されますので、委員の方はお集まりください。お疲れさまでした。 午後５時１５分延会────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 兼 重 元 周南市議会議員 古 谷 幸 男 周南市議会議員 森 重 幸 子...