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1. 周南市議会 2003-07-08
   07月08日－09号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　１５年　６月　第２回定例会平成１５年第２回市議会定例会議事日程第９号　　平成１５年７月８日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第９号　　平成１５年７月８日（火曜日）午前１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・藤　井　一　宇　議員　　　　　　　・橋　本　誠　士　議員　　　　　　　・友　田　秀　明　議員　　　　　　　・福　田　文　治　議員　　　　　　　・米　沢　痴　達　議員　　　　　　　・木　原　正太郎　議員　　　　　　　・金　井　光　男　議員　　　　　　　・久　保　忠　雄　議員──────────────────────────────出席議員（７３名）　　　　　　　１番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２０番　　沖　田　秀　仁　議員　　　　　　　２番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２１番　　藤　村　治　夫　議員　　　　　　　３番　　吉　木　正　實　議員　　　　　　２２番　　福　田　文　治　議員　　　　　　　４番　　竹　本　　　新　議員　　　　　　２３番　　多　田　道　馨　議員　　　　　　　５番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２４番　　石　丸　鉄　郎　議員　　　　　　　６番　　村　上　秀　夫　議員　　　　　　２５番　　広　本　武　生　議員　　　　　　　７番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２６番　　藤　井　啓　司　議員　　　　　　　８番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２７番　　樫　山　　　隆　議員　　　　　　　９番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２９番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　１０番　　立　石　　　修　議員　　　　　　３０番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　１２番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　３１番　　吉　鶴　　　猛　議員　　　　　　１４番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　３２番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１５番　　吉　光　一　枝　議員　　　　　　３３番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　１６番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　３４番　　歳　光　時　正　議員　　　　　　１７番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　３５番　　神　本　康　雅　議員　　　　　　１８番　　中津井　　　求　議員　　　　　　３６番　　藤　井　裕　二　議員　　　　　　１９番　　阿　砂　美佐男　議員　　　　　　３７番　　宗　東　博　昭　議員　　　　　　３８番　　渡　辺　輝　明　議員　　　　　　５８番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　３９番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　５９番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　４０番　　山　田　武　朗　議員　　　　　　６０番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　４１番　　藤　井　一　宇　議員　　　　　　６１番　　井手上　利　夫　議員　　　　　　４２番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　６２番　　礒　部　啓　槌　議員　　　　　　４３番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　６３番　　倉　住　　　栄　議員　　　　　　４４番　　松　永　正　之　議員　　　　　　６４番　　石　川　光　生　議員　　　　　　４５番　　宮　崎　　　隆　議員　　　　　　６５番　　三　浦　冨貴人　議員　　　　　　４６番　　林　　　重　男　議員　　　　　　６６番　　倉　増　　　悟　議員　　　　　　４７番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　６７番　　児　玉　研　一　議員　　　　　　４８番　　久　保　忠　雄　議員　　　　　　６８番　　清　水　靖　夫　議員　　　　　　４９番　　安　永　　　守　議員　　　　　　６９番　　和　田　明　信　議員　　　　　　５０番　　一　原　英　樹　議員　　　　　　７０番　　山　﨑　忠　男　議員　　　　　　５１番　　梅　田　孝　文　議員　　　　　　７１番　　木　原　正太郎　議員　　　　　　５２番　　宮　崎　　　進　議員　　　　　　７２番　　橋　本　憲　江　議員　　　　　　５３番　　中　村　秀　昭　議員　　　　　　７３番　　中　邑　典　誠　議員　　　　　　５４番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　７５番　　橋　本　誠　士　議員　　　　　　５５番　　小　田　浩　生　議員　　　　　　７７番　　上　田　　　悟　議員　　　　　　５６番　　浜　田　克　史　議員　　　　　　７８番　　梶　山　正　一　議員　　　　　　５７番　　中　原　重　之　議員　　　　　　欠席議員（５名）　　　　　　１１番　　青　木　孝　二　議員　　　　　　７４番　　大　和　　　清　議員　　　　　　１３番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　７６番　　武　末　清　助　議員　　　　　　２８番　　植　木　正　紀　議員　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　河　村　和　登　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　田　中　克　君　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　武　居　清　孝　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　津　田　孝　道　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　秋　友　義　正　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　西　村　惠　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　住　田　宗　士　君　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　藤　井　悟　君　　　　　　企画財政部次長　　　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　藤　村　浩　巳　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　髙　木　俊　郎　君　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　瀬　田　忠　夫　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　石　田　公　希　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　南　克　彦　君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　河　村　弘　士　君　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　宮　川　政　昭　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　西　村　昭　徳　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　木　谷　教　造　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　神　田　宝　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　野村洋一　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　石光秀雄　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　友弘充洋　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　守田光宏　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　猪本治子　　　午前１０時００分開議 ○議長（梶山正一議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（梶山正一議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を議題といたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、中村富美子議員及び西田宏三議員を指名します。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（梶山正一議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１番、藤井一宇議員。（拍手）　　　〔４１番、藤井一宇議員登壇〕 ◆４１番（藤井一宇議員）　皆さんおはようございます。それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。大きく１項目、中心市街地の整備について、小さく４点についてお尋ねいたします。　中心市街地や長い歴史の中でこれまで地域の文化、伝統の中心であり、各種機能が集まっている地域の顔でした。しかし、近年の地価の高どまりや、車社会の進展、道路、駐車場等の都市基盤施設整備のおくれ、生活スタイルの変化等を背景に公共公益施設の郊外移転、スーパー、商業施設の郊外への展開等の減少が生じ、空き店舗の発生や居住人口の減少など、中心市街地の空洞化が一段と進行し、まち全体喪失の危機に直面しているのが現状であります。この問題は、地方都市だけでなく、大都市、中核都市でも生じており、人口の少ない市町村では、人口のさらなる減少、高齢化の深刻化等を背景に危機的状況に陥っております。中心市街地には、生活に必要な機能が集積されており、その衰退や空洞化は地域住民の生活環境の悪化や地域経済の沈滞をもたらしております。また、近年の中心市街地の空洞化や車社会の進展への対応のおくれ、商業を取り巻く環境の変化等の要因が複合的に影響していることを踏まえ、中心市街地の活性化を推進する上で、道路、公園、広場、駐車場等の基盤施設の整備や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の面的整備事業といった市街地の整備改善と、消費者ニーズに即した魅力ある商店街の活性化、駅周辺の整備を一体的に推進する必要があるのではないでしょうか。市長は、施政方針の中で周南市の玄関口となる徳山駅周辺の中心市街地活性化については、本市の最重要課題と位置づけられ、プロジェクトチームの設置など、推進体制の整備を図るとともに事業化に向けた調査を実施し、駅周辺整備事業を着実に推進していくことにより、産業都市機能の集積を図り、雇用創出と自立的発展を促すまちづくりを進めると述べておられます。２市２町の合併による新市建設計画の中で、駅周辺の７つの整備事業は１０年かけて１３４億の予算を投入することとなっております。この７つの整備事業を進めるに当たって、どの事業を最優先とするのか、おのおのの整備事業費はどのぐらいか、また着工の時期、完成の予定はいつごろか。　４点目の事業主体は、新市民間となっておりますが、特に事業主体についてこれまで官主導公共部門が実施してきた社会資本整備運営を整備可能な事業については、思い切った発想の転換をされ、民間主導型の事業主体、例えばＰ・Ｆ・Ｉという制度を導入してみるお考えはないかお尋ねいたします。　以上、４点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　おはようございます。藤井議員から、中心市街地の整備につきまして、細かく４点について御質問をいただきました。御承知のように中心市街地活性化事業は、高次の都市機能や多様な産業の集積によって、その拠点性を高め、都市としての自立、また発展を促す事業として新市建設計画のリーディングプロジェクトに位置づけております。こうしたことから、私といたしましても今お話ございましたこの徳山駅周辺の中心市街地活性化事業におきましては、周南市がこれから名実ともに発展していく上で大変重要な課題の一つであるとそのよう位置づけておりまして、重点的にこれから取り組まないといけない、このように考えております。事業推進のためのプロジェクトを早期に立ち上げて取り組みたい、このように考えております。さて、このプロジェクトでございますけれども、総合的、専門的な意見をお聞きするために、有識者、関係機関、市民活動団体などからなります駅周辺整備推進検討委員会、これを設置させていただき、その組織にはオブザーバーとして国、あるいは県、参加をお願いしたいとこのように考えております。また、市民の視点から意見を反映するために、公募の市民、市の職員等による検討会も設置してまいりたいとこのように考えております。また、庁内におきましては、事業計画を総合的に研究・検討するために関係各課の職員からなる専門チームを組織をしていきたいとこのように考えます。なお、このプロジェクトにおきましては、施設の構成、施設規模、事業化に向けた整備プログラムなどを内容とした新市、周南市における徳山駅周辺整備構想を策定してまいらなければと考えております。こうしたことから、新市建設計画に事業の概要として上げております徳山駅南北自由通路、徳山駅の前の広場、あるいは徳山駅ビルそのもの、徳山駅南地域等々の整備事業につきましても事業効果、事業規模、また大切なのは財政的な面から見まして十分に研究・検討していかなければならないと考えております。したがいまして、今藤井議員がお尋ねの事業の優先順位につきましては、駅周辺整備プロジェクトにおきまして、研究・検討する中で決めていくことになりますけれども、私といたしましては、徳山駅前広場は周南市の顔であり、玄関口でありますことから、やはり優先で整備をする必要があるのではないかと、現段階では考えております。　事業費につきましても事業効果、事業の必要性、また将来の財政状況を考慮して決めていくことになります。先ほどの質問の中で、着工の時期についての御質問ございましたけれども、駅周辺整備事業は、国、県、またＪＲ、バス等関係機関との協議も大変多くございまして、工事着手までには相当の期間が必要ではないだろうか、そのように考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたよう徳山駅前広場は、本市の顔でもあり、玄関口でもありますことから、早期着工を目指し、精力的に取り組む努力をしてまいりたいとこのように考えます。　また、各事業主体につきましては、今後総合的、一体的な整備を目指して具体的な整備構想を策定する、そういう段階で関係機関との協議を重ねながら決めていくことになろうかと考えます。いずれにいたしましても、徳山駅周辺の中心市街地活性化事業は、本市にとりまして大変重要な課題の一つと認識をいたしておりまして、推進体制の強化を図りながら、重点的に取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので、また議会の皆さん方にもお知恵を貸していただきながら、体制といいますか、中心市街地の整備に向かってこれから頑張っていきたいとこのように考えております。 ○議長（梶山正一議員）　以上で藤井一宇議員の質問を終わります。　続いて、質問順位第２番、橋本誠士議員。（拍手）　　　〔７５番、橋本誠士議員登壇〕 ◆７５番（橋本誠士議員）　皆さんおはようございます。通告の順位に沿って一般質問をさせていただきます。　最初に、徳山駅前広場の整備についてであります。　まずもって、激しい選挙戦を戦い抜かれて、見事初代周南市長に就任されました河村市長さんに、改めまして敬意を表するものであります。（「ちょっとマイクを引きつけて、橋本議員マイクをちょっと引きつけて、はい」と呼ぶ者あり）周南市が発足して２カ月と少し、２１世紀に羽ばたく新しい周南市の発展の礎を築くのは今をおいてほかにはありません。今後は、どの分野に合併特例債を初めとする資金を投入するか、いかにしたら最小の経費で最大の効果が得られるかなど、常に費用対策効果を念頭に、緊急かつ必要な事業を選定して、それを集中的に実施していくということが大切と考えます。新市建設経計画には、２１のリーディングプロジェクトを初め、さまざまな事業が盛り込まれており、今後１０年間のうちには一つ一つの事業を着実に実施していくことが必要ではありますが、その中でも私は、最優先課題として徳山駅周辺の整備にぜひとも１番目に着手していただきたいということで、今回の一般質問をしたいと考えました。河村市長さんの選挙用パンフレットの徳山版には、新幹線のぞみ号の停車実現とともに、将来徳山駅前広場のイメージ図が描かれておりました。このことは、市長さんも早急に徳山駅広場の整備の必要性を最大限考えておられるものと理解いたしました。２市２町が合併して、人口約１５万８,０００人の都市が誕生したのですから、都市規模にふさわしい顔づくりは必然と思われ、徳山駅前広場の整備は中心市街地はもとより、周辺地域に移住されている市民の皆さんの御理解も得られるものと確信しております。　私が考えますには、課題となっている中心市街地の活性化のため、徳山駅広場の整備に限定して、事業を優先実施してはということです。以前の中心市街地活性化基本計画では、徳山駅周辺については駅南を含めた壮大な計画が立案され、南北自由通路なども盛り込まれておりました。この計画の実施に向けてプロジェクトチームをとのことをお聞きしておりますが、徳山駅周辺整備全体を見据えて優先順位を決めるプロジェクトを立ち上げていたのでは、この先計画実施までにはまだかなりの時間がかかることになります。まち中ににぎわいの場、交流の場が欲しいとの市民の声が多くあり、一刻も早く事業に着手するために、徳山駅広場の整備に向けた事業実施型のプロジェクトをつくっていただけたらと思います。そのプロジェクトには、都市計画の専門家やＪＲ西日本、県土木、バス会社、タクシー会社などの関係機関に加え、例えば商店街の方々やまちづくりに積極的に参加されている市民の皆さんにも入っていただき、できるだけ早く結論を出して事業に取り組めば３年間のうちに事業は完成すると思われます。市民の皆さんに目に見える形で合併効果を示すことも大切です。長年の懸案事項であった、のぞみのとまるまちにふさわしい周南市の玄関口をきちんとしたものにするために、早急に事業に着手していただきたいとの意味を含めまして、駅前広場の整備計画についてお尋ねいたします。　次に、親水公園を活用したイベントの開催についてであります。　徳山駅南の海に面したところには、山口県が主体となって親水公園やイベント広場が整備されています。また、昨年度には石灯台が設置され、夜にはライトアップもされ、その美しさから最近では多くの市民の方々が散策されたり、軽スポーツを行ったりと、海を身近なものとして親しまれております。駐車場、トイレ、照明などが完備された現在、私が以前からこの親水公園一体を活用して大きなイベントが実施されれば多くの市民に憩いのスポットとして魅力を知っていただくよい機会になると思います。こうした中、お聞きするところによると、本年度ののんた祭にあわせて合併記念の意味も含めてよさこいの中国、九州大会が、ここ周南市で盛大に開催されるとのことでありまして、しかもメーン会場が親水公園になるのでは、との話も伺いました。今や全国的なブームとして、若者を中心に踊られているよさこい大会ということであれば、集約力は大きなものでありまして、まして中国、九州大会ともなれば、出場者のみならず、ひいきチームの応援団など、多くの方々が県内外からこの周南市にやってこられることから、観客も含めますと非常に多くの人たちが集われることとなり、地元に相当の経済効果を生み出すと思われます。そこでお尋ねいたします。　１、中国、九州よさこい大会のような大きなイベントを周南市に、しかものんた祭の時期にあわせて開催されるとのことですが、その内容を現段階でわかる範囲で教えていただけたらと思います。　２番、従来ののんた祭は、徳山駅の北側を中心に開催されていました。親水公園が会場となりますと、駅南口より相当の距離があります。イベント開催当日の駅北側と親水公園との移動手段については何かお考えでしょうか。　３番、開催となった場合、選手の参加見込み人数がどのくらいとお考えでしょうか。また、集約人数はどの程度と見込まれておられるのかお尋ねいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　橋本議員から、大きく２点について御質問をいただきました。最初の徳山駅前広場の整備についてでございますけれども、先ほどの藤井議員の御質問にもお答えを申し上げたところでございます。徳山駅周辺をのぞみがとまるまちにふさわしい玄関口にすべきであり、そのためには徳山駅周辺整備事業を駅前広場の整備に限定して、優先して行ってはどうかという御質問でございました。新市発足の記念すべき年に、地域の長年の願いでございました新幹線のぞみがとまるという実現の運びとなりましたことは、一つには合併の効果のあらわれではないかと思いますけれども、本市のイメージアップに、またこれからの交流人口の拡大につながるものと期待をいたしているところであります。私といたしましても、徳山駅周辺の中心市街地活性化事業につきましては、駅周辺の総合的、一体的な整備を目指すものでございますが、そうした中で本市の玄関口であります徳山駅前の広場を優先的に整備するということは、大変意義があるんではないかというふうに考えておりまして、事業化に向けた調査もしてまいりたいとこのように考えております。　事業推進のためのプロジェクトについてでございますが、これにつきましては、先ほど橋本議員言われましたように都市計画の専門家、あるいはＪＲ西日本の専門の方たち、またバス会社、タクシー会社等の関係機関の方々にも仲間に入っていただいて、委員になっていただき、駅周辺整備検討委員会を設置し、また国、県にもオブザーバーとして御参加をいただきながら、事業が着実に実施できますようにこれから進めてまいりたいとこのように考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。　２番目の親水公園を活用したイベントの開催について、中国、九州よさこい大会を中心に御質問をいただきましたけれども、親水公園を活用したイベントの開催について、まず中国、九州よさこいの内容について御質問ございましたが、地方都市から発信をする事業として、中国地方で初めて中国、九州よさこい大会を開催することは、地域経済が停滞している中、その先進性、独創性においても大変すばらしいものではないかと考えておりまして、４月２１日に誕生いたしました周南市を広く内外に周知させる絶好のチャンスでもあるとこのように考え、その大会規模においても地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。新市建設計画におきますリーディングプロジェクトの中でも市民参加型の新しい祭りを創造するという観点から、中国、九州よさこいや、まさに時を得たイベントであり、市民の交流や一体感の醸成に大きく貢献していただけるものと思っております。また、開催日時は、徳山のんた祭と同時開催でございまして、１０月の２５日、２６日を予定をさせていただいております。　大会規模について質問ございましたけれども、よさこいの演舞会場といたしまして、親水公園を初め、銀座通、平和通、青空公園など、中心市街地を７カ所から８カ所を予定をさせていただいております。一方、徳山のんた祭につきましては、周南市民ふれあいマーチングパレード、市民元気パレード、物産展など、銀座通や青空公園を中心に考えておりますが、詳しい内容につきましては実行委員会で検討をこれからしていく形になります。　次に、開催当日の徳山駅北側と親水公園との移動手段についての御質問ございましたけれども、現在徳山商工会議所青年部で検討していただいておりまして、近々には実行委員会も立ち上がりますことから、本市も加わってまいりまして、徳山駅南側も含め、シャトルバスの路線変更とか、あるいは臨時輸送バスの運行など、多角的な検討をしてまいりたいと考えております。また、駐車場等につきましてですが、現在親水公園駐車場を初め、周辺の駐車場、あるいはグラウンド等の確保に今努めております。　次に、選手のどれだけの選手が参加してくれるのかという御質問でございましたけれども、参加チームが県内外から大体８０チームから１００チームということで、今計画を予定しておりまして、約３,０００人の方がこのチームで参加をしていただき、また集客人数でございますけれども、土曜、日曜日を合わせまして約２０万人を想定をさせていただいております。いずれにいたしましても、周南市にとりまして本年度最大級のイベントであると位置づけておりまして、施政方針でも申し上げましたとおり、周南市としても積極的に支援、協力をして、多くの市民の方に参加もいただきながら、盛り上げていきたいとこのように考えております。議員の皆さん方にも、ぜひ御参加をいただきたいとこう考えます。先日も、周南市１,７００人の職員おりますけれども、周南市の職員からもよさこいの踊りのチームぐらい出せないかということで、今ハッパをかけておりまして、できれば議員さん７８名いらっしゃいますから１チームぐらい出していただけたらですね、さらにこう祭りが盛り上がるんじゃないかと、そんな思いもいたしているわけであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆７５番（橋本誠士議員）　駅前広場の整備については、本当ありがとうございました。早期実現をお願いいたします。　よさこいについてちょっと質問をさせていただきます。昨年、まあ佐世保市制１００周年を記念して開催されました中国、九州よさこい大会には、何チーム、また何名ぐらいの踊り子が参加されたのか、わかる範囲でお願いいたします。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　佐世保市が去年第１回目の中国、九州よさこい大会を実施されておりますが、参加チームは１０２チームあったようにお聞きしております。踊り子とされましては、約７,０００人の踊り子の御参加があってございます。期間にしては、１１月の１日から３日までやられた実績であるんですが、あいにくこの期間が雨でございまして、集客数といたしましては、大体２０万人程度というふうにお聞きしております。 ◆７５番（橋本誠士議員）　これほどのまあ大きな大会がこの周南市で開催されるということになりますと、その波及効果が、波及効果として地元の経済界も大きく潤うことになるとこう予測されますが、その額は大体どの程度と見込んでおられるか、その辺もあわせてお願いいたします。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　現在の商工会議所の青年部あたりと協議をしておるわけでございますけど、参加人数が先ほどお答えしたように大体３,０００人、入り込み客数を大体２０万人というふうに想定しております。２５、２６に実施いたしますので、前泊等が５００人から１,０００人程度あろうかというふうに思っております。この事業効果でございますが、投資総額の大体５倍程度というのがイベントを実施したときの波及効果というふうに考えられております。現在の実施の総額、総経費はまだ決定しておりませんが、大体２,０００万から３,０００万程度というふうに想定しておりますので、大体１億から２億あたりがその辺の波及効果というふうに思っております。まあ、これも「とらぬタヌキの皮算用」という部分がありますので、できる限りお天気で、皆さん方が御参加いただければこの経済効果も上がるもんというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７５番（橋本誠士議員）　最後に、新市誕生を記念したこの大きなイベントを成功させて、周南市の元気を発信するために、大きなチャンスでありますことから河村市長さんに決意を最後お願いいたします、お願いいただきたい、よろしくお願いします。 ◎市長（河村和登君）　私の決意ということで御質問いただきましたけれども、まちづくりは、やっぱりそこに住んでおられる多くの市民の方が、自分の祭りとして参画されると、今度１５万８,０００になりました。今例えば動物園とか、あるいは回天基地とか開放しておりますけれども、一体感をこう生み出そうと思って今一生懸命なんですけれども、多くの市民の方に参画をしていただきたい、参加していただきたいと。そして、あの親水公園もトイレがすてきなトイレをつくらしていただきましたし、あの潮風に当たることもある意味では大変健康にもつながりますし、たくさんの方に参加していただけるようにしっかりこれから取り組みをさしていただきたいとこのように考えます。 ○議長（梶山正一議員）　以上で橋本誠士議員の質問を終わります。　続いて、質問順位第３番、友田秀明議員。（拍手）　　　〔９番、友田秀明議員登壇〕 ◆９番（友田秀明議員）　おはようございます。一般質問に入ります前に、まずもって河村市長、周南市の初代市長当選おめでとうございます。さきの市長選におきまして、私は島津幸男さんを一生懸命応援させていただきました。力ここに及ばず、次点となりましたが、まあ支持した者として残念な結果ではございましたが、戦いが終われば、これは選挙中から島津さんも言ってたことですけど、わだかまりを捨て、選ばれた人とともに一致協力し、周南市のために力を注いでいきたいと思っております。　さて新市には、議員報酬を初め、余りにも多い未解決の問題や競艇での５２０万円の使途不明金、また助役をだれにされるのかを含む三役人事等難問が山積みです。周南市のリーダーが、どのような判断、決断、行動をとられるか、河村市長の一挙手一投足を河村市長を支持した約３万５００人、支持しなかった４万５,０００人を初めとする周南市民だけでなく、下松市を含む山口県内のこれから合併をしようとしている地域の人々が注目しております。どうか全力で市政運営に当たっていただきたいと思います。　それでは、通告書に従いまして私の一般質問に入らせていただきます。　さきの代表質問で重複している項目がありましたので、少し視点を変えて質問いたします。また、（２）番の②の男女共同参画についてと（４）番の最優先である一体感については、納得のいく答弁をいただいておりますので割愛いたします。ということで、この２つの項目につきましては答弁は要りませんので、答弁書の方もせっかく用意されているとは思いますが、削除をお願いいたします。　では、市長の施政方針についてお伺いいたします。　まず、先般の施政方針を聞きまして感じたことですが、一言で言うなら具体策が余りにも乏しい。ただ、先日来の代表質問の答弁でかなり具体的な内容を言われました。それを最初から施政方針の中に入れておかれればもっとよかったのにと思いました。施政方針の中で、市長が力点を置かれています３つの基本方針についてお聞きいたします。「人　輝く都市　周南市の建設」の中に、周南市の未来を担う子供たちが心豊かにたくましく成長できるようにとあり、このまちの明るい未来を力強く切り開く担い手は人であり、人が元気に輝いてこそまちが輝くとあります。市長のおっしゃるとおりだと思いますが、確かに子供たちは宝です、そこまでして育てた子供たちが成長したとき、今の周南市に何人残っていますか。市内にある９つの高校、１つの高専、１つの大学、その卒業生の３分の２は市外、県外へと出ているというこの現状をどう思われますか、どう対処されるのかお伺いしたい。ただし、さきの代表質問の答弁の中で、市長就任後、市内大手企業の東ソー、日新製鋼、トクヤマ、出光興産と、地元の人を採用してくださいと訪問された旨言われましたが、まさかそれだけで各企業が地元の人を多数採用するとは思われてるわけではないと思いますが、地元の人を何人以上採用した場合このような優遇措置をしますよというような具体策もなしに、ただお願いしただけで採用してくれるほど現実はそんなに甘くないということは御存じだと思います。まして、就業人口の大半は大手企業ではなく中小企業なのですから。今回の大手４社への訪問は、さきの市長選挙においてお世話になったお礼に行かれたのだと私はとらえております。周南市の未来の担う優秀な子供たちの３分の２が市外に流出している現在、どのように市内にとどめるのか、具体策をお聞かせください。　次に、「共創、共生、協働の市政実現」の項目の中で、タウンミーティングの実施とありますが、具体的に目標でも結構です、今年度中にどの地区でどのような規模で何回開催されるのか、また、その告知の方法等をお答えいただければと思います。　次に、打てば響く行政の確立の中で、職員の意識改革や政策立案能力の向上に努めるとともに、多様化する行政課題に対応できる行政システムの確立とありますが、これも具体的にどのようにするのかわかりやすく説明してください。特に、多様化に対応するには、専門的知識もさることながら、スピーディーな処理能力が大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、自治体経営の観点から、行政経営会議を既に設置とありますが、これについては昨日答弁されました。その中で言われた構成メンバーでは、到底経営会議にならないのではないかと思います。なぜなら、実際に経営をしたことのない人たちばかりで、政策経営の観点から検討されても何も見出せない、こういう会議にこそ民間経営者の経験や知識が必要だと思います。このままでは「絵にかいたもち」になりかねない。せっかくいいものを立ち上げられているのだから、民間の実務経験者をメンバーの中に加えられてこそ、初めて実を結ぶと思いますが、いかがお考えでしょうか。　続きまして、５番、６番の広域合併と新市建設計画については、関連がありますのであわせて質問いたします。　さきの臨時議会の冒頭、市長のあいさつの中で、これから４年間よろしくと言われました。私は、そのとき「えっ」と思ったのです。河村市長の４年間の任期中での対等合併は考えていらっしゃらないのですか、あるいは市長の進めようとする合併は吸収合併なのでしょうか、お尋ねします。あれほど新市建設計画に基づいてと格言されてる市長が、またこの施政方針で基本となっている新市建設計画の中に、今回の２市２町の合併は下松市を含む３市２町の先行合併であり、将来的には光市、大和町を含む周南地域全域を見据えた合併を目指すものと位置づけてとありますが、今回の施政方針では、広域合併に向けた取り組みについて、今回の２市２町の合併は将来的に周南地域全域を見据えた先行合併と位置づけておるとあり、新市建設計画の中にある下松市を含む３市２町の先行合併であるという言葉が意図的かどうかわかりませんが抜けております。そこでお尋ねします。広域合併について、時期と規模、目的についてお考えをお聞かせください。　以上、５つの質問について、通告書と若干変わった点もありますが、また私が割愛したものについては答弁も割愛していただいて、簡潔に要点だけわかりやすく御答弁ください。　以上、１回目の質問を終わります。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　友田議員から、今幾つかの御質問をいただきまして、質問通告の２点については重複するから割愛していいよという話でございましたので、２点については割愛をさしていただきたいと思います。　最初に、周南市の未来を担う子供たちの将来の定着についてのお尋ねでございますけれども、市政運営の基本方針として、「人　輝く都市　周南市の建設」を上げさせていただいておりますが、人が元気で輝いてこそまちが元気になる、これは友田さんも同じようなお考えと、そのようなお話でございました。人が主役となるまちづくりを進めてまいりたいとこのように考えます。中でも地域の未来を担うのは、常に子供たちでありますことから、その子供たちを心豊かにたくましてはぐくむ、そのような教育の充実といたしまして、今学校、家庭、地域社会が一体となって子供をはぐくむ教育環境の整備に努めておるところでございます。しかしながら、育てるだけではなく、育った子供たちの地域への定着をいかに図るかということについて、そのことが非常に大切ではないかとの御質問でございましたが、御指摘のとおり、今日若者の流出が、これは全国の地方都市において共通の課題になっております。この周南におきましても例外ではございません。先ほど御指摘があったとおりだと私も認識をいたしております。こうした若者の流出は、地域社会の活力の低下をまねくことにもなりますことから、看過できない問題でありまして、これらへの対応といたしまして、職、住、遊、学のバランスのとれた若者にとって魅力ある都市の実現に向けてこれからさらに諸施策を展開してまいらないといけないとこのように考えております。とりわけ、就業の場の確保を図ることが大きな課題の一つでもありますことから、既存の企業の振興、企業誘致に積極的に取り組むとともに、中小企業が元気になるように、また若者等の起業に向けた取り組みを支援するなど、多彩な事業活動が展開される元気な産業都市づくりを進めることによりまして、雇用の創出を図りながら、地域に育った子供たちが将来にわたってこのまちに定着し、地域の将来を担うことができるよう、これからもさらに努め、努力をしていきたいとこのように考えます。　また、タウンミーティングの具体的な内容についてのお尋ねもございましたけれども、「共創、共生、協働の市政の実現」ということをうたっておりますが、市民参画の原点としての市民との対話を図るための施策としてタウンミーティングの実施を位置づけているところでございます。具体的な実施内容につきましては、私自身が各地域にお伺いをさせていただきまして、懇談会を開催さしていただき、地域の諸課題や市政における諸問題について市民の皆さん方と直接意見交換をさせていただきたいとこのように考えております。また、そのときにいただいた御意見等もその後の計画策定や諸施策の反映に努めてまいりたいとこのように考えます。時期、開催場所等につきましては、今どういう形がいいかなと検討をさせていただいている段階にあります。実施に当たりましては、できるだけ多くの皆さんに御参加をいただけるようなそういうことに配慮をしてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画につきましては、前回もあったからいいよということでございますので、答弁は省かさしていただきますが、３点目でありますか、打てば響く行政の確立についての御質問でございます。職員の意識改革ということにつきましては、旧２市２町間の職員の人事交流と並び、多くの議員の皆さん方から御質問をいただいているところでございますが、施政方針の中でも述べましたように今日の社会経済情勢は、目まぐるしく変化しており、我々地方自治体を取り巻く行政課題はますます多様化している中で、このことの重要性が改めて問われていると理解をいたしております。これらの課題に対応していくためには、限られた財源、また人的資源をどの分野に振り向ければ市民の方の、市民の皆さん方の満足度をさらに高めていくことができるか、市民の視点に立った創造的な政策やプロジェクトを推進していく行政能力が今後ますます求められてくるであろうと、このように考えます。このためには、職員の意識改革を、しっかり意識改革に取り組みながら、意欲のある人材の育成、また政策の立案能力の向上に努めていくことが大変重要であろうかと考えております。今までいろいろと研修会に参加してもらったり、それなりの取り組みをしてまいりましたけれども、これからは職員自身が自主的に、あるいは主体的に自分が持ってる力を、能力を最大限に生かすことのできるような、そういう内容にしていくことも大変大事であろうかと考えておりまして、通信教育講座の受講、あるいは自主調査の研究制度等を充実しながら、受け身の研修から、自分、みずからが参加、参画型の研修への転換を図ってまいらなければならないとこのように考えます。また、職場を人が学び育つ場としてとらえ、上司の部下育成の責務を明確にし、日常業務の中で実践的な知識や技能についても研修を実施していきたいとこのように考えます。さらには、職員の発揮された能力が、能力あるいは成果が公平、公正で客観的に評価される人事考課制度の確立を目指すことも一つの考え方ではないだろうかと思っております。　しかしながら、先ほど触れられましたけれども、人材育成は一朝一夕にしてできるものではございません。そのため、旧徳山市におきましては、人材を育てるための人材育成計画を作成しておりましたが、周南市におきましても職員一人一人のやる気を起さす意識改革の推進を大きな目標とする新たな人材育成計画を策定し、将来ビジョンに基づき、着実な人材の育成を図っていきたいとこのように考えております。いずれにいたしましても、このような職員の意識改革を図ることが職員の意欲的な仕事への取り組みや職場の活性化につながり、よりよい市民サービスの向上へと結びついていくようにと考えておりますので、これからもいろいろと御指導をいただきたいと思います。　次に、行政経営会議について、大変厳しい先ほど御意見をいただきました。私は、徳山市長を４年努めさしていただきましたけれども、前例踏襲主義、旧態依然のお役所仕事っていいますか、コストや成果に淡白な役人気質などを一掃したいとこのように考えておりまして、職員の意識改革を初め、行政評価システムの導入など、新たな視点で行政改革に取り組んできたつもりであります。そうした改革への強い思いから、議員御承知のとおり私の公約の一つに、「打てば響く行政の確立」そういうものを上げさせていただいたわけであります。このためには、これまでの発想の延長線上ではなくて、職員の意識改革を初め、組織全体が規制概念を脱皮する、また根本的な構造改革が必要であるとそう考えておりまして、特に２市２町の合併により、新しい市が誕生いたしました。周南市におきましては、今からスタートでございますから、周南市としての改革を求められているとこのように考えます。この構造改革を進めていくためには、市役所に新しい感覚っていいますか、経営感覚を持ち込んで、従来型の行政運営体からコスト意識に基づく行政経営体として生まれ変わることにより、迅速かつ適切な事業選択と実施に努めて、このことが市民の皆さん方の福祉の向上につながっていくのではないかと、大変大事なことであろうかと考えるわけであります。　そこで、改革の手始めとして周南市行政経営会議を設置をさせていただいたものであります。何度か御説明申し上げましたけれども、この会議は私を初め、助役、収入役、教育長、また特別参与の方、企画財政部長、総務部長、また行政改革推進室長、そして会議に付議すべき事項を所管する部長をもって構成をいたします。設置の主たる目的につきましては、政策機能を強化して、市の将来構想及び長期計画に関する事項や、市政の重要施策に関する事項などについて、協議調整を行い、スピードが求められている今日、迅速で円滑な行政運営を図ることに主眼を置いております。協議の過程におきましては、これまでの緊急性、必要性といった視点からだけではなく、必要な資源を効率的に投入する、すなわち費用対効果、コスト削減といった減量経営の視点はもとより、事業実施に向けて重点的な精査を行うと、いわゆる行政経営の観点からも検討していきたいものだと考えております。したがいまして、私といたしましては、この会議を通しまして職員の意識改革、とりわけ前例踏襲主義の打破や政策経営、減量経営などの経営感覚を醸成するとともに、職員の政策の形成能力の向上にもつながっていけたらいいなとそのような期待もいたしておりまして、そのことがまた市民サービスの向上に一層つながっていけばとそのように考えているわけでございます。　次に、一体感については、省くということでございますので、答弁は省かさしていただきます。　５点目の広域合併についての御質問でございましたけれども、近年の地方都市を取り巻く社会経済情勢、少子高齢化、国際化、あるいは高度情報化の進展や高速交通体系の整備に伴う生活圏、経済圏、広域化によりそれは特に地方都市におきましては、そういう流れといいますか、急激に変化してきている現状にあろうかと思います。さらに、長引く地域経済の低迷の中で、今後ますます高度化、多様化するでありましょう住民ニーズに対し、地方自治体が将来にわたって住民福祉の維持、向上を図り、地方分権の時代にふさわしい自主的、自立的な都市として発展するためには、行財政基盤の強化や行政の効率化を図ることが広域的な視点に立った総合的な地域運営がそういう面からも求められているのではないかと考えておりまして、そのために市町村合併は大変有効な方策であり、これからも避けて通れない重要課題とこのように考えているわけであります。まあ、そうしたことから、周南地域が活力と魅力にあふれた地域として、拠点性の高い中核都市を実現するためには、広域合併はこれからは必要不可欠であると考えております。今後の周南地域における合併の取り組みにつきましては、地域の住んでおられる住民の皆さん方の広域合併に対する御理解を得ることにありますことから、私は広域合併が円満かつ円滑に進んでいきますよう関係市町の御事情も考慮しながら、慎重に対応してまいりたいとそう考えております。当面の取り組みは、広域合併に向けた機運の醸成にあるのではないかと思います。民間の合併推進団体など、地域に住む住民の方々が主体的に広域合併を進めていく活動に対して、これからも支援をしてまいりたいと考えておりますし、広域市町村圏や一部事務組合等の広域行政、共同処理を通しまして、関係市町とのさらなる連携を深めながら取り組んでいきたいとこのように考えております。そうした広域合併に向けた機運の醸成や関係市町間での信頼、協調関係を築きながら、住民の皆さん方の御理解や関係市町間の合意形成を図っていきながら、お互いの立場を尊重しながら対応していくのがいいかと考えております。もちろん議員の皆さん方にも市民の代表であられます御支援、あるいは御理解、御協力をいただくことになろうかと思いまして、今後とも御指導のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。
   ◆９番（友田秀明議員）　それでは、ちょっと再質問させていただきます。　ちょっと広域合併について集中的にお聞きしたいというふうに思っておりますが、たしか昨日の質問の答弁の中で、市長になって間もないので広域合併についてのスケジュールは考えてないていうようなことをお答えになったと思うんですが、合併にかかわってない人が市長になられた、なられての発言ならまだ少しは理解もできるんですが、徳山市長として、またね、法定協の会長としてそれを努められた人の言葉とはとても思えない。こんな大事なことも考えないで、例えば期日の目標なくして総合計画を１２月議会に提出されるというようなことを表明されておりましたが、そういったことが目標もなくってそういったことを１２月に上程されると言われた根拠は一体どこにあるのかと、何事もいつまでに何をするという目標を決めた上で、そのためにはこの日までにこれをしておかなければいけないというように計画を立てるものだと思うんですが、これでは行き当たりばったりと思われても仕方ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（河村和登君）　どういうところでそういう質問が出るか、私もちょっと理解に苦しむわけでございますけれども、私は広域合併は何度も申し上げておりますけれども、大変必要であるという態度をずっと貫いておりまして、行き当たりばったりということは考えておりません。広域合併というのは、例えば３市２町で法定協を立ち上げて、３年間随分協議しましたけれども、例えば一昨年の１２月２６日に第１８回目の合併協のときに下松市さんが時期尚早だということで退席された、私はそのときの合併協の会長でございましたけれども、大変つらい立場にありましたけれども、合併というのは、やっぱり相手があることでありまして、相手の立場もしっかり、相手の市民の方たちの生活のこともしっかり考えながら取り組んでいかないと成就できないと思っておりまして、まず２市２町が合併をいたしまして周南市が発足して、まだ４月２１日ですから２カ月ちょっとですけれども、周南市の１５万８,０００の市民の方が、まず周南市に誇りを持っていただいて、周南市としてしっかり歩む中で、その周南市に相手の方も一緒になって中核都市をつくろうという流れをつくっていくことが非常に大事であるというふうに私は考えておりまして、その周南市が今からしっかりしてまちづくりを進めていくためには、例えばまちづくり総合計画をつくっていくわけでございまして、それをしっかり着実に今進めないといけない、それが私の立場にあろうと思っているわけであります。 ◆９番（友田秀明議員）　今理解できないと言われた市長の言葉が理解できないんですけど、まちづくり総合計画をつくられるに当たって、じゃあ広域合併が必要と言われている以上、いつごろまでにっていうある程度の目標がないことには、そういった総合計画、例えば２年後にもし合併の目標時期を設定したら、その新しい地域を含んだ総合計画になるはずでしょ。そういった目標がなくして、何でそういった総合計画がつくれるんですか。 ◎市長（河村和登君）　今周南市が誕生して２カ月ですね、その周南市が誕生することにつきましても最初は４市４町が一緒になろうじゃないかという流れの中で３市２町が法定協を立ち上げ、また去年の６月に２市２町が今度は合併を前提として法定協を立ち上げ、そして今日周南市が発足した、そういう事実ですね。ですから、広域合併をこれから周南市長として進めることについては、いささかも方向というのはしっかり考え方持ってますよ。ですけれども、例えば現実的には広域合併という相手は、光、大和、下松ということになります。光、大和にあっては、もう１市１町でつくっておられるし、下松市にあっては時期尚早だという考え方に立っておられますね。そういう相手の立場もしっかり考えなくて、相手の市民の方たちの、あるいはリーダーの方たちの議員の皆さん方の意思も全然無視で、やあいついつまでにやりますということを私の立場で言える段階ではないんじゃないでしょうか。まず、きちっと２市２町が一緒になって、今周南市が発足したんですから、この周南市を着実に進める中で、これからそういうことに対応できるように考えていくのが私は周南市の市長の立場だとこのように考えております。 ◆９番（友田秀明議員）　それではですね、河村市長が市長に当選された翌日ですか、下松の河村市長訪ねてらっしゃいます（「井川市長」と呼ぶ者あり）井川市長訪ねてらっしゃいますね。新聞にも載っておりますが、これは日刊新周南ですか、周南市の河村市長が１７日、これ先月でしょうね、下松市の井川市長を訪ねたと、そのときにこの新聞記事によると広域合併については話さなかったとあります。まあ、その今言われた相手のことがあるから、まあ時期については自分の立場から言えないと、まあ百歩譲りましょう、と。でも、そのときに広域合併について必要と思ってらっしゃる河村市長の口から、何でこのときに、井川市長を表敬訪問されたときに広域合併について時期を外してね、時期にこだわらなくてもそういった言葉はなかったんですか。ひょっとしてこの記事には入ってませんが、広域合併について少しは触れられたんですか、ちょっとお聞きします。 ◎市長（河村和登君）　あれはいつ行ったって書いていますか。（「１７日です」と呼ぶ者あり）２７日（「１７日」と呼ぶ者あり）１７日（「２７日です」と呼ぶ者あり）２７日ですか、日にちも話の内容もそれだけ覚えておりませんけれども、私は市長に当選さしていただきましたんで、周南市の市長に就任したというごあいさつにお伺いをさしていただいたわけであります。 ◆９番（友田秀明議員）　まあ、周南市のリーダーとして、せめて私の主観でございますが、そのときに合併の一つぐらいは話されてもいかがだったのかなと思いますが、ちょっと視点を変えてお聞きします。　情報に、確かな情報かどうかちゅうのは別にして、今月の半ばに来年４月の下松市長選に合併推進派の方が立候補の出馬宣言されるというのをちょっと聞いたんですけど、その方がもし当選された場合とか、河村市長も新市建設計画の中では下松市を、いわゆる含む先行合併というようなことを最初に言われておる、去年の時点ではそういう話だったわけです。それが今は先般インターネットを見ますと下松、光、大和町を含めた同時合併を目指すというふうに、いわゆる心変わりされております。井川さんが、まあ新しい合併推進派の方が来年４月に選挙に出られるわけです、下松市長選に、ええ。で、まあその方がたつ場合もあるし、ひょっとして河村市長が変わられたように井川さんも合併について前向きにというか、積極的に心変わりもあるかもしれない。そのときに、下松市から来年１年以内を目指して対等合併をしたいというふうな申し入れがあったらどういうふうに対処されますか。 ◎市長（河村和登君）　仮定の段階でね、どうしますかこうしますかていうのは私はいかがなものかと思います。私は、今１５万８,０００の市長ですから、１５万８,０００の市民の生活を第一義と考える、そういう問題が起きたらその問題は、やっぱり議会の皆さん方にもお諮りを申し上げながら、そして私の考え方をまとめていく、それが市長としての役目だと思います。 ◆９番（友田秀明議員）　それではですね、まあ何ていいますか２市２町の合併の時には、いわゆる協議時間が足らないぐらい急がれた河村市長が、何で今回の広域合併については必要と言われているのになぜそういった期日にこだわらないていいますか、そういった考えになられたのか、その辺の経緯を教えてください。 ◎市長（河村和登君）　合併問題というのはですね、私は法定協の会長を仰せつかりまして、随分エネルギーをつぎ込みました、苦労しました、いろんな人の意見を聞きました。やっぱり合併は市民が主役、市民の方の気持ちが一本になっていかないと大変難しいということを今までの経験の中からしっかりと腹の中にといいますか、勉強させていただきました。そういう中で、これからの周南のあるべき姿、中核都市、それはしっかりまず周南市をしっかりした形で進めながら、その中で広域合併についても取り組んでいこうという、相手の立場もしっかり考えながら、その醸成についてはこちらとしてはできるだけ民間の方の力も借りながら、そういう流れの中で将来を目指していこうというのが私の考え方であります。 ◆９番（友田秀明議員）　まあ、どうも合併については私も前、吉村市長ともこの件については意見が合いませんでしたから、どうも河村市長とも合いそうにないんですが、ちょっと別の項目でお聞きします。　市長の施政方針の基本となっている新市建設計画の中に努力目標として、２０１１年の人口を１７万人と設定されておりますが、政府の人口予想推移とか、先般徳山大学の貞木教授の人口予測でも、２０１５年には１３万７,０００人と予測されております。この差についてはどうお考えですか。例えば、新市建設計画の見直しが必要ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。 ◎市長（河村和登君）　新市建設計画で将来の周南市の人口目標１７万と上げてますね、その１７万の根拠は２市２町の将来のまちづくり構想の中で上げられた、それをトータルして１７万というふうに設定しております。それは、それなりに意味がありますけれども、今後の将来を考えた場合に本当に１７万になれるかどうかというのはこれからのまちづくりの中で皆さん方の力を借りながら努力していかないといけないとそう考えております。 ○議長（梶山正一議員）　以上で友田秀明議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２５分より再開いたします。　　　午前１１時１０分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時２５分再開 ○議長（梶山正一議員）　休憩前の会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　続いて、質問順位第４番、福田文治議員。（拍手）　　　〔２２番、福田文治議員登壇〕 ◆２２番（福田文治議員）　おはようございます。１番から３番が早撃ちをしまして、私、こんにちはというあいさつから始めて原稿をつくっておりましたが、いきなり私に回ってきましたので。　まず、一般質問の前にこれ市長の選挙前のポスター、だれが市長になられようが、この挑戦します、行動します、これに大いに私は期待しております。一生懸命やられれば必ずや人はついてきます、その気持ちでお願いいたします。　私の周南市初の一般質問は、通告書に書いてございますように大きく２点、新市建設計画と役所の活性化であります。メーンは２点目の役所の活性化でございます。新市建設計画においては、３月の旧新南陽市市議会で現在特別参与であられます元吉村市長にお聞きした内容とほぼ同じで、私も納得する答弁をいただいております。初代周南市市長、河村市長にも確認をするものでございます。答弁につきましては、先日からの同僚の代表質問、また一般質問で大方の予想はつきますので、私の意見を入れた質問内容を参考に、具体的な答弁をお願いしたいと思います。　まず、新市建設計画の優先順位についてでございますが、周南市が誕生して２カ月と半月がたっております。将来の夢と希望をかなえるためにも、我々も今からが正念場でございます。周南市のまちづくりのためには、合併協議会で決まった新市建設計画、若干の見直しが必要とは思いますが、着実に遂行していかなければなりません。その新市建設計画の中には、リーディングプロジェクトを含め、約１５０の事業が予定されております。もちろんこの中にはソフト事業もあり、並行して実施すべきものもたくさんございます。ハード事業の概算事業費は、リーディングプロジェクトにある中心市街地活性化事業１３４億円を初め、１０年間で普通建設事業費には１,１７０億円と多額の軽費が投じられようとしております。事業の展開によっては、住民の新市に対するイメージの変化、また県内初の合併による周南市の誕生ということで、県内外がらも注目されており、着手する優先順位は大変重要なことは言うまでもありません。合併して最も大切なことは、中心となるところに各地から多くの人が集まってくれること、周辺地域では地域コミュニティが確立され、安心して暮せること、この両方がうまくバランスのとれた周南市にすることです。そこで、まちづくりの基本方針の中で主要施策となっております中心市街地活性化事業、また行政機構機能アップ促進事業の新庁舎建設の検討は、県総合庁舎の建てかえとあわせて活性化の起爆剤となるべき事業であり、拠点性を高めて都市機能や基盤のグレードアップを図るためにも優先的事業と考えます。また、周辺地域の生活環境の向上、人と地域に優しいまちづくりプラン、災害に強く安全なまちづくりも重要であり、天災が人災となることのないよう、防災事業の推進も優先的事業と考えますが、市長は何を基本に優先順位をつけ、実施されるのかお伺いいたします。家を建てるにも、まず柱を立てていきます。重要な柱がきちんと決まってから丈夫な家ができるというものです。市長のお考えをお伺いいたします。　次に、新市建設計画の見直しについてでございますが、先ほども言いましたが、多くの事業が盛り込まれ、拠点性を高めるための事業もそれぞれの地域にうまく配分されていると思います。しかし、全国に発信できる周南市がこれで可能でしょうか、ただ単に自治体エリアが広がっただけでは合併のメリットは半減です。本来なら合併するときは、こんなまちをつくりたいというまちづくりビジョンがあり、全体的なまちづくりのイメージがわいてくるのではないでしょうか、私には残念ながらいまいちわいてこないのが正直な気持ちでございます。旧２市２町の総合計画が盛り込まれた新市建設計画、県内で面積が一番広く、また人口は３番目の周南市です。それぞれの地域を考えますと計画の見直しが必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、役所の活性化についてお伺いいたします。まず、人事交流についてですが、市長は市政運営で３つの基本方針を定められています。その第１に「人　輝く都市　周南市の建設」の中に、このまちの明るい未来を力強く切り開く担い手は人であり、人が元気で輝いてこそまちが輝くものと言われています。そして、この周南市を舞台に多くの人々が集い、交流しとあります。この周南市を市役所と置きかえて多くの職員が交流すれば、役所の活性化ができるということではないでしょうか。職員が周南市のそれぞれの文化、歴史、特性を知ることにより、今までの地域での横並び行政から目が覚め、新しい発想が生まれ、本気、やる気、元気な職員が育成されるのではないでしょうか。１,７２０人の職員の中にはすぐれた資質能力を備えた人がたくさんおられます。合併したことにより、その職域、地域が拡大し、能力を発揮する場が広がりました。職員の人材育成は、市民にとって最も大きなメリットにしなければなりません。４月２１日の合併を機に、本町に旧新南陽から４７名、熊毛から１９名、鹿野から１０名、７６名の職員の異動があり、この７月１日にも２０名弱の職員の異動がありました。これから本町、また各総合支所、また総合支所間の人事交流はどのように進められていこうとされているのかお伺いいたします。　次に、職員の意識改革についてでございますが、私は国の財政状況、限られた地方財源を有効に使うこと、地方分権時代に自立した行政を行うために自治体の行政能力を高めることが必要であるという観点から合併を推進してきました。自己決定、自己責任の原則にさらされ、地方分権時代には職員も政策立案能力が必要となり、あらゆる行政サービスのニーズの増大により、質、量とも拡大しており、これに適切に対応するためには、専門的で企画能力を備えた職員の育成が必要であり、合併がこれからのまちづくりの起爆剤となるべきであり、我々はもちろん、市民を初め職員も誘発されなければならないと思います。自治体職員は、住民全体の奉仕者であり、画一的に仕事を遂行することも大切ではありますが、これからの分権社会運営においては、必ずしも望ましいとは思いません。個人の資質能力を伸ばし、職域また地域に生かすことまちづくりに役立つのではないでしょうか。平成の１１年に合併いたしました篠山市の職員にアンケートをとった調査をちょっと入手しましたんで、職員の気持ち、これ職員に聞いてるんです、アンケートとって。合併してよかったと思うと回答した理由ですね、職員に聞いております。広域的な観点から施策が期待できる、行政の効率化が期待できる、全国に注目されてイメージアップしたと、そのような職員がそれを言っております。それからもう一点、合併の効果を上げるためにはどうすべきかという問題を、問いを出しております。これ職員に聞いてますよ。職員の士気高揚と意識改革、そういうことが一番最初に上がってます。それから地域エゴの解消、行政政策形成、執行能力の向上、これが上位３番です。職員が自分でそう言ってます、職員に頑張ってもらわんにゃいけんということでないでしょうか。今年度職員研修費に１,３００万円の予算が組んであります。その内容は、階層別研修、一般研修、それから指導者研修等毎年行ってきた形にはまった研修がほとんどですが、私が期待するのは特別研修、民間交流研修が盛り込まれております。企業の厳しい環境の中で研修し、役所の仕事の進め方を常に改革改善するという人が一人でも多くふえることを願いたいものでございます。　３つの市政運営の３番目に、打てば響く行政の確立、行政にも経営感覚を導入するとあります。先ほどからの答弁で、いろいろされておりますが、経営の神様と呼ばれている松下幸之助氏は、従業員にお得意先に行って「君のところは何をつくっているのか」と尋ねられたら「松下電器は人をつくっているのです」と答えなさいと言われたそうです。人が育つ条件として、経営者がはっきりした経営理念や使命感を持ち、それを明確に経営組織全体に伝えていくことが必要であると言われております。役所では市長が経営者です、自治体経営理念、使命感はもちろんあると思いますが、それを明確にして一部の幹部職員だけでなく、職員全体に伝えることが必要であるということです。市政方針の中に職員の意識改革や政策形成能力の向上に努めるとありますが、具体的にはどのように進められているのかお伺いいたします。　１回目の質問はこれで終わりますが、答弁が何分ぐらいかかりますでしょうか、答弁。（発言する者あり）１０分かからんですかね、与えられた４０分フルに使いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　福田議員から大きく２点につきまして御質問をいただきました。　まず、新市建設計画についてのお尋ねでございましたけれども、御承知のとおり新市建設計画は合併後のまちづくりのマスタープランとして策定されたものでありまして、周南市の一体性の速やかな確立、また住民福祉の向上などを目的として、これから１０カ年間の計画を定めさしていただいたものであります。その中で、拠点性の向上、豊かさの創造、一体性の確保の３つの視点から、２１のリーディングプロジェクトを掲げておりますが、これはいずれも戦略的、重点的な事業として位置づけをさせていただいております。これから周南市のまちづくり総合計画を策定してまいりますけれども、この総合計画は、旧２市２町の総合計画や新市建設計画を踏まえるとともに、周南市民の皆様方の幅広い御意見をいただきながら、策定をさしていただきたいとこのように考えております。この総合計画の中におきまして、新市建設計画に掲げられた事業を位置づけていくわけでございますけれども、実施計画を作成する中で優先順位などの検討を行っていかなければならないとそう考えるわけであります。また、新市建設計画の見直しも必要ではないかという先ほど御質問ございましたけれども、新市建設計画は最初に申し上げましたけれども、合併後のまちづくりのマスタープランとして策定されたものでございます。新市建設計画に掲げられました事業を進めていくに当たりましては、やはり事業の重要性、緊急性、また市民の方々のニーズに対応できる、それを把握するとともに財源等を勘案をしながら決定をしていかなければならないとこのように考えます。特に、厳しい財政状況の中で健全財政を維持しながら事業に取り組んでまいるわけでありますから、着手する時期等につきましてもそのときの状況を総合的に判断し、計画を進めていく必要があろうかと思います。いずれにいたしても新市建設計画は、市民の皆様方の価値観の変化を的確にとらえ、満足していただける計画として実施しなければならないとこのように考えておりますので、この計画を推進するに当たりましては、市議会の皆さん方の意見、また地域審議会を立ち上げさしていただきますけれども、それらの御意見をいただきながら、それを十分検討してまいらなければならないとこのように考えております。　２番目の役所の活性化についての御質問をいただきました。　初めに、２市２町の職員交流についてでございますけれども、このことにつきましては、ほかの議員さんからもたくさんの方からも同じような趣旨の御質問をいただいておりますが、職員の人事交流が周南市として一体感、ひいては市全体、新市の全体の市民の一体感にもつながってくるものとこのように考えておりまして、大変大事なことであるとそのように考えております。合併時、また７月１日付の人事異動につきましては、２度の異動による人数を合わせましても実質本庁、総合支所間の９６名の異動中、本庁より支所への異動者は消防の移動が１名のみでございましたが、これは企画、財政、電算、人事などの管理部門を本庁に集約をさしていただきました。また、他の本庁各課も全市の総括機能を持つことから、合併時の人員配置として今までにつきましてはやむを得なかったのではないかと考えておりますが、これから体制が落ち着いてきますことにより、これからは積極的な人事交流も含めて人事交流を進めてまいらないといけないとこのように考えております。　また、職員の意識改革についていろいろと触れられましたけれども、旧２市２町におきましてもそれぞれ人材の育成のためにさまざまな努力を今日までしてきております。例えば、旧徳山市におきましては、平成１４年３月に徳山市人材育成計画を策定し、努力し、成果を上げた職員には、そのことに相応した評価を行い、職員一人一人の持つ個性を尊重しながら、その能力、意欲を最大限に発揮する方向を打ち出そうとしております。そのことを個人としては、目標管理制度として人事管理上の諸施策に反映させ、また市といたしましても施策遂行上は行政評価として市民の側から市の政策的事業について判断ができるようなその公開に努めてまいりたいと考えております。このことが、職員の個人、また組織人としての意識改革に結びついていくものと考えておりまして、これからもさらに努力をしてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◆２２番（福田文治議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、まず役所の活性化の方を先に進めてみたいと思います。　職員の意識改革についてでございますが、まあ今の職員さん持ち場持ち場で一生懸命やられてることは重々承知でございますが、変えるのは今じゃないかと、まちづくりの最大の原動力になっていただきたいという思いからこういう質問をしたわけでございます。今回、私先ほどの質問で特別研修に期待しているというのは、私大阪に今ちょっと娘がおりまして、そこに行って娘と一緒に居酒屋に行きました。まあ、周南市にもそういう居酒屋ありますけど、まあ高校生か学生アルバイトさんがおしぼりをこうやって居酒屋でですよ、高給なレストランとか飲み屋じゃないんですよ。そういうところで、居酒屋でそうやって今従業員の教育をやってるんです。で、周南市に帰ってそういう居酒屋行ったって、まあ学生のアルバイトさんこんな髪の伸ばして、全然競争力ないですね。やっぱ、大阪の方でそれで外食産業で生きていこうとすれば、そこまで従業員の教育を徹底してやってるというのをまざまざと見せつけられて。先日、まあ防府の方に行って居酒屋に行きましたらやってましたね、感心しました。今、もう競争力というのは、人が本当力を出していろんな教育、そういうしつけをしてやっていかんともう競争力に勝てないということなんですよ今の業界では。今から地方自治体も自治体間競争に勝っていかんにゃいけんわけですから、そういった面でその今最初の特別研修ですか、民間の研修に行って１週間から１０日間と、まあ今から行くとこは今はまあ決めてないよということでございましたけどですね、そういったのをまざまざと見てます。動物園の前に何か回転寿司屋さんがありますが、朝３時ごろ通ったら、高校生かまたこれはアルバイト生ですが、駐車場の一番向こうとこっちからあいさつの練習ですよ、ね。そこまでやっぱりやってるんですよ民間は。お客さんに嫌な思いをさすまあとして、それが経営者がそういってちゃんとやってるんです。私は、それを特に今回の特別研修で期待しているのはそこなんです。だから、そういうことで質問に入りますが、答弁はイエスかノーか、それか択一でお願いいたします。こちらの方で題を出しますので。　職員の合併して、周南市となった意識改革、意識レベルですね、「ああ合併して頑張らんにゃいけん」という意識になった人が１,７２０人中、レベルはどの程度かと、１から５段階でお願いします。はい。即答される、今から即答されることが機会物すごいふえると思いますよ。それでひとつよろしくお願いします。１から５段階で。もちろん５がもう意識改革は全部できているということでございます。　ちょっと待ってください。市長にお伺いします。 ◎市長（河村和登君）　１から５までどの程度意識改革ができているかということでございますけれども、正直なところ１,７２０人の職員の皆さんとそれだけ突っ込んだところまでお話しておりませんので、私がここで軽々に５ですとか、３ですとかいうのは、よう答弁しません。これからここに上げておりますけれども、しっかりまちづくりをやっていくために取り組むという姿勢を述べさせていただきたいと思います。 ◆２２番（福田文治議員）　そうですね、まだ１,７２０人。失礼ですが、市長さんの顔を知らない職員さんも外郭団体におられるかもしれません。やはり総合支所に行ったり、行って朝礼で集めて話をするなり、やっていくことが今からの仕事じゃろうと思います。それで、それはじゃあその意識改革を植えつけるのはだれがするのか。市長さんがするのか、部長がするのか、課長さんがするのか、その辺。これは択一と言いましても、全体的にみんながやっていくという答弁になると思いますが、だれがやっていくのかお答え願います。 ◎市長（河村和登君）　それはやはり市長だと私は思ってます。市長の姿勢がだんだん１,７００人の職員に浸透していき、あなたが先ほど触れられましたけれども、市民に対して、例えば親切にサービス、市役所というのは、市民の幸せをつくる、そういうお仕事をさせていただいている所だといつも言っておりますけれども、そういうことから考えてみまして、市長であると、私は認識しております。 ◆２２番（福田文治議員）　そうですね、市長と答えられていただいて安心しました。　今回、施政方針を打ち出されて、我々議会人には説明がございました。果たして市の職員さんに就職、我々もかなり抽象的でつかみどころがないなというところがございます。市の職員さんあたりも具体的に市長が文化会館１,６００人入りますか、一堂に集めて、そういったことを具体的な施政方針をかみ砕いて、市の職員に説明する気があるのかないのか、「前向きにまずやる」、「前向きに考える」、それから「やらない」、その３つからお願いいたします。もう一つサービスで追加します。「検討する」というのをつけ加えます。 ◎市長（河村和登君）　市長として、私はいろいろなチャンスをとらえて、例えば１,８００人文化会館に集めて、全員に意思をそういった私の気持ちを伝える手法もあるかもわかりませんけれども、それよりも各課、各部に担当の部長もおりますし、課長もおりますし、それとはしょっちゅういろいろなことについてお話をさせていただいておりますから、市長の気持ちをいろいろチャンスをとらえてしっかりと伝えていこうと、このように考えております。 ◆２２番（福田文治議員）　各部長さんや課長さんを通じてということですが、１,７００人の職員の方の意識がどれぐらい変わったかまだつかんでおられないということでございましたが、それはいつごろまでに、もう早々に、択一問題ですよ。「早々にもう今年度じゅうにやる」と「１年、２年か先」というどちらかを選択してください。 ◎市長（河村和登君）　もう周南市の市長は私でございますので、私が４年かけてしっかりした４年間の任期の間にこういうまちづくりをやりたいということで、施政方針も述べさせていただいておりますけれども、もうそれこそきょうからといいますか、今までもやっておりますけれども、着実に毎日の仕事の中でやらしていただきたい、このように考えております。 ◆２２番（福田文治議員）　先ほども出しましたが、挑戦します、行動します、これをぜひ大いに期待しますからやっていただきたいと思います。　それと、よく聞く話でございますが、掛川市長さんの話ですね。市民にこの町で誇れるものは何かと聞いたら、うちの市長さんですと、そう答えられる市民が多いということでございます。市長にぜひそうなっていただきたいし、それがなかなかそれを出すためには、１期、２期、５年、１０年かかるかもわかりませんけど、まず全国に誇れる周南市、周南市役所ということで、昨日も代表質問で多分たしか出たと思いますが、あいさつですね。私、このあいさつ、ずっと自治会でも総会のときも言ってます。ＰＴＡとかでも言ってますけど、私このあいさつというのは一番気持ちよかったのは、私ゴルフ好きですから、ゴルフ行きましてちょっと久しぶりにと思いまして練習、久しぶりに行くんで打ち放しに行ったんですね、練習に、ゴルフ場の。そこでクラブかついで上がりよったら、６０ぐらいの年配の方が私の顔を見て「おはようございます」と言われて、非常に一日じゅう気分がよかったですね。知らない人から声かけられて、スコアはあんまりようなかったですが、気持ちはよかったです。　そういうふうにこのあいさつというのは、標語にも「あいさつはされる前にまず先に」というようなことわざがありますよね。とにかく周南市役所職員は、外郭も一緒です。社会福祉協議会にしてもどこも、とにかくこの市に関係ある仕事をしてる人は、市民であろうが、議員であろうが、だれにでもあいさつすると、そういった役所づくりを、これは金もかかりません。徹底してやって、周南市のひとつ誇りに、周南市の職員はだれにでもあいさつしてくれるよと、気持ちがいいよと、また行きたいというような市役所にしていただきたいと思うんですがね、そういったことを「チャレンジする」か「しない」か、また「検討する」か、その辺でお願いします。 ◎市長（河村和登君）　全く同感です。あいさつができることが、市役所に来ていただける多くの市民の方にどれだけあいさつをしていただくことが、相手に安心感といいますか、市役所、親しみを持っていただけるといいますか、そういうことにつながると、私も極力、あいさつはだれに出会ってもするように、常日ごろ心がけております。例えば、４年間、徳山の市長をやらせていただきまして、毎週金曜日に１時間早く市役所に出まして、市の職員と一緒に徳山駅前までごみ拾いを４年間続けたわけです、毎週金曜日。そのときに出会う人に、あいさつを必ず「おはようございます」と、黄色いジャンバーしてごみを拾いながら続けました。最初、あいさつが余り返ってこなかった。ところが、それが３カ月、半年続くうちに、ちょうどその時間帯は、例えば徳山高校とか桜ケ丘高校とか学生さんが大変多いんですけれども、通学、通勤の方が多いんですけれども、だんだんあいさつが顔を見たら「おはようございます」と言っていただけるようになって、今言われたように気持ちが、きょうも頑張ろうという気持ちをこっちがいただくような、そんなことに何回も出くわしました。　そういう気持ちが１,７２０人の職員の気持ちの中に市民の方に、老若男女問わずしっかり「おはようございます」という「ありがとうございます」と気持ちが伝わるような、そのような市役所にしたいと思っております。 ◆２２番（福田文治議員）　まだ、十分時間ございますので。　今、市長が金曜日だったですかね、ごみを拾いながら市民にあいさつをして、みんながしてくれるようになった、私も自治会で犬の散歩のときに、小さい子どもに３回ぐらいはせんでもしよったら、向こうからしてくれるようになるんです。本当にいいことだと思います。　市長が１人であいさつをされて、日に１００人の方に会われてあいさつされる。１,７００人の人がしたらどうなりますか。１００倍の力が出るわけですよね、１７０倍ですか、１,７００倍ですか。きのう考えちょった原稿変わっておりますので、１,７００倍の力になるんですよ。私はそれが言いたいんです。市長が幾らごみを拾われて、いやきょうはごみ袋いっぱい拾うたと、それは確かにいいことだと思いますよ。しかし、そういう職員が１,７００人、１割カットして１,７００人ですね、１７０人、１割ぐらいはせんでもええけど、その１７０人がいたら１７０倍のごみが拾えるんですよ。そういう教育をしていただきたいというのが、私の気持ちなんですよ。どうでしょう、市長。 ◎市長（河村和登君）　私は、ごみ拾いの話になって恐縮ですけれども、環境が人をつくるという、そういう例えば、今なぜ子どもが切れるのか、あるいはなぜあれだけ毎日のように殺人とかいろいろ事件が起きておりますけれども、なぜそうなるんだろうかということを自分自身に問いただしながら、私たちが住んでいる町、生活環境といいますか、それは家庭環境もあります、教育環境もあります、福祉環境もありますけれども、この周南という町をいい環境にしたい、子どもが誇れるような、そういう町にしたいというように思っておりまして、環境が人をつくるという、ちょっとそういう話もしたことあるんですけれども、なぜ私が最初、ごみ拾いしたかといったら、環境衛生課の若い職員が私がそんな話をしたことに返ってきた言葉が、市長実践活動しましょう、私たちはやりますと、最初五、六人だったんですけれども、今は何百人という方がやっております。これはだんだん和が広がって、そのことは今福田さんが言われたことにもつながるんじゃないかと、特にあいさつについては、あいさつが飛び交う、町がきれいになる、そのことがそこで生まれてきた子どもたちにとって誇れるふるさとになる、そういう町にしたいと思います。遠くに出かける人もいろいろな所で生活される方もいらっしゃいますけれども、我がふるさと周南は誇れる町にしたいなと、そんな思いがありまして、あいさつが飛び交う町、生活環境といいますか、環境が今、この前も１週間前ぐらいでしょうか、明石さんという方が１５０人ぐらい集まっていただきましたでしょうか、市役所の周り、この一帯、駅の周りにずっともう７６歳の方でございますけれども、もう１０数年、ボランティアで全く一生懸命、夏も冬もあれだけの人は、私はいつも頭が下がりますけれども、そういう和がだんだん広がっていくことによって、まちがやっぱり心が安らぐといいますか、人が来ていただけるような、そういうまちになっていくんじゃないか、そんな思いがいたしておりまして、そういうことにはさらにこれからも取り組みたい、そのように考えております。 ◆２２番（福田文治議員）　さらにじゃなくして、徹底的に取り組んでいただきたいと。　それから、次に新市計画のことについての質問です。私が天災が人災とならないようにという言い方をしましたが、私はこれかなり最優先でやっていくべき事業じゃないかと思います。例えば、各２市２町で危険な箇所とか大雨が降りゃ、もう全部つかってしまうとか、そういった地域がたくさんあると思いますよ。そういった中で、それらを地域審議会もできますが、そういった所を全部洗い出していただきまして、公平に地域エゴが出ないように、公平に審査する方を役所に設けていただきまして、そういう事業を開始していくということが優先してお願いしたいと思いますが、元旧吉村市長に、私がこの質問を投げかけたときに、答弁が「私は一番優先をすべきものは、安心、安全という面が最優先に来るんじゃないかと思っております。これはまた２市２町のいろんな方の、また議員さん、また首長さんの御意見を聞く中で、優先順位はつけていかなければならない」と答弁されております。それと駅前の活性化については、「周南市が元気になるためには、やはり新幹線がとまり、交通の要所である徳山駅前の活性化ということは避けて通れない問題、積極的にやらなければならない」という答弁をいただいております。優先順位、今から財政的なことを考えながらやっていこうというけど、言われてますけど、市民が安心して安全な暮らしをやるというのが、これ行政の一番基本じゃないかと思います。その辺で河村市長にお伺いしますが、地域エゴも出るかもしれませんが、切るものは切る、やるものはやるというスタンスで、思い切って今回の見直し、新市計画の見直しについてでも私はやるべきと思いますが、そのいかがでしょうかね。見直しが今から「やる」か「やらない」か、「多少は見直しは必要だ」というこの３つの中からどれか選んでいただきたいんですが。 ◎市長（河村和登君）　私は１５万８,０００市民の方の全体の奉仕者として、安心、安全ということは、吉村市長と考え方は変わりありません。　さて、新市建設計画の見直し、切るものは切るという話でございますけれども、今スタートいたしました。これから総合計画を立ち上げるわけでありまして、その中でしっかり議論しながら、また議会の皆さん方にもお示しをしながら取り組むという姿勢ではないでしょうか。今から切るとか切らないとかいう段階では私はないと、このように考えております。 ○議長（梶山正一議員）　以上で福田文治議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　ここで暫時休憩いたします。午後の会議は１３時１０分より再開いたします。　　　午後　０時０５分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時１０分再開 ○議長（梶山正一議員）　休憩前の会議を再開いたします。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　続いて、質問順位第５番、米沢痴達議員。　　　〔３２番、米沢痴達議員登壇〕（拍手） ◆３２番（米沢痴達議員）　それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。もう代表質問や一般質問等で、私の通告の質問が答弁されている部分もありますので、その部分については簡潔明瞭に御答弁をいただければ結構でございます。　まずもって市長を応援いたしました者として、河村市長周南市初代市長に御就任おめでとうございます。しかしながら、選挙結果は投票率にしろ、また得票率にしろ、決して納得できるものではなく、きわどい勝利であったかと私は考えます。選挙結果を真摯に受けとめられ、市民の間に漂う選挙のしこりを一掃し、周南市のかじ取りが一刻も早く軌道に乗ることを切望するものであります。　さて、出口の見えない経済不況が続く中、深刻な少子高齢化社会や地方分権の時代を迎え、国や地方は生き残りをかけて大胆な構造改革や財政再建に積極的に取り組んでいるところであります。極めて、社会情勢の悪い中、去る４月２１日、周南市は、難産の末、２１世紀、山口県で最初の合併を実現しました。その紆余曲折の合併は、他の市町村からも注目を浴び、視察が相次いでいるところであります。周南市は今後、この難産の合併が他の市町村合併のモデルとなるべく合併選択の正しさを示し、市民サービスや教育、福祉の充実を図り、「合併してよかった」と市民の方々に安心と豊かさを享受していただくことが先決であります。　去る６月２３日、市長の施政方針をお聞きしました。「人　輝く都市　周南市の建設」「共創・共生・協働の市政の実現」「打てば響く行政の確立」の３点をベースとし、市民の一体感の醸成を図り、「県勢発展をリードする元気発信都市・周南市」の創造を目指すとあります。極めて観念的で理解が難しく、私は何度も施政方針を読まさせていただいて、まずは景気低迷を踏まえ、当面は大規模施設などのハード事業よりも、ソフト面を重視した一体感のあるまちづくりを目指すというふうに理解をしております。１５年度予算書を見ましても、積極的予算もあれば、一方消極的な予算もあり、車の運転にたとえるならば、ギアをローに入れ、低速運転ながらアクセルとブレーキを交互に踏み、行き先を探すといった暗中模索型の予算であろうかとも考えます。合併初年度という移行期間であるため、一応の理解はいたしますが、厳しい社会情勢の中で悠長にしてはいられません。観念的・総花的な施策ではなく、地域間、都市間競争の中にあって、生き残りをかけて「何をするのか」骨太の方針をわかりやすく具体的に示すべきであろうかと考えます。　合併は、究極の行財政改革であり、地方分権の中にあって、小さな地方政府樹立を目指して、地方自治体組織の再構築をしようとするものであります。確かに合併特例債を柱とする国の財政援助は、魅力的なものでありますが、これからは中央依存ではなく、地方みずからが痛みに耐え、いかに自立をしていくかを模索していかねばなりません。そのためには、社会的弱者に十分配慮していく中で、木よりも森を見る高い視点でもって、応益負担、高福祉高負担の原則で時代を展望していかねばなりません。そういう意味において、合併特例債等の国の財政援助は、地方自立のための潤滑油であり、市長には大胆かつ慎重に思い切った施策の展開が求められます。　そこで、１５年度予算に係る主要施策の一つは、何といっても「周南市まちづくり総合計画」の策定であろうかと考え、次の４点についてお伺いをいたします。　まず、総合計画の策定期間でありますが、平成１６年度までの２カ年とありますが、現議員が在任特例で在籍する２カ年の中で、十分「まちづくり総合計画」を検証できるように、もっと早い策定作業はできないものでありましょうか。在任特例の持つ意味を考慮していただきたいと思います。　第２点として、新市建設計画は、まちづくり総合計画の中で、どのように位置づけをしていくのかということであります。私は新市建設計画でもって合併の合意がなされたという経緯を考えますと、「まちづくり総合計画」は、新市建設計画が上意の計画としてベースになると考えますが、新市建設計画は、あくまでも計画であって見直しもあろうと推測をしますが、お考えをお伺いをいたします。　また、３点目といたしまして、新市建設計画の２１リーディングプロジェクトは、どのような考え方でもって優先順位を決定し、事業を実施していくのかお伺いをいたします。　４点目は、「まちづくり総合計画」策定に当たり、計画を審議するための審議会設置がうたわれ、市民団体の代表や学識経験者等を構成員とするとありますが、一般公募はうたってありません。施政方針にもありますように、市民と行政とのパートナーシップによる市民参画のまちづくりを推進していくというのであるならば、広くまちづくりへの意見を反映させんがために、一般公募もすべきと考えます。市民の自己決定、自己責任によるまちづくりが市民参画の理念であり、政策形成過程から加わることにおいて、周南市の一体感醸成にもなろうかと思いますが、お考えをお伺いをいたします。　次に、広域合併へ向けた取り組みについてお伺いをいたします。このたびの２市２町による合併は、周南全域の先行合併と位置づけてありますが、施政方針では積極的な姿勢は見られませんでしたし、中核都市づくりに向けた予算も極めて消極的なものでした。合併特例法で定める平成１７年３月を目指して、広域合併に積極的にアクションを起こすのか、それともしばらくは他市町の様子を伺い、中・長期計画で臨むのか、周南全域の合併へ向けた取り組みについてお伺いをいたします。　最後に、受動喫煙防止対策についてお伺いをいたします。去る５月１日「健康増進法」が施行され、その法律２５条において「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これを利用する者について受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために、必要な措置を講ずるように努めなければならない」と多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙の防止策を講じるように求めております。したがって、この法律の対象となる多数の人が集まる場所の管理者は、本年５月１日以降は、禁煙や煙の漏れない完全な分煙になっていなかった場合、たばこを吸わない職員や客がＤＮＡ鑑定の結果、たばこが原因でがんになったり、その他の健康被害を受けたりした場合、被害者や遺族から責任や損害賠償を請求される可能性があります。　山口県では、健康増進法２５条を受けて、去る７月１日より庁舎内完全禁煙が実施され、多くの自治体で対策が講じられようとしておりますが、本市では健康増進法２５条を受けて庁舎内や関連施設において、いかなる対策を講じているのかお伺いをいたします。　また、学校教育施設や敷地内においては、薬害防止教育推進の上から全面禁煙にすべきであると考えます。学校教育施設や敷地内における全面禁煙は、全国各地で実施されており、本県においても、小郡町や阿知須町では既に実施されているところであります。愛煙家の教育長に取り組みについてお伺いをし、私の１回目の質問とさせていただきます。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　米沢議員から３点について御質問をいただきました。　まず、まちづくり総合計画の策定について、４点にわたっての質問でございましたが、この計画は、地方自治法上の法定構想でありまして、まちづくりの基本理念を示す基本構想と、構想を具体化する５カ年の基本計画及び実施計画から構成し、目標年次は平成２６年とすることとしております。本年度は１６年度の２カ年度で策定を予定いたしておりまして、現在、計画に市民の皆様方の意見や提言を広く反映させることを目的として広報等をとおしまして、この６月１５日からまちづくりの提言募集を実施をさせていただいている所であります。８月には市民皆さんのまちづくりに対する意識や考えを把握するために、無作為に抽出した約６,５００人の方々を対象に、市民まちづくりアンケートや、またその後にタウンミーティングの開催なども予定しておりまして、こうした事柄を踏まえまして、本年度中に基本構想と基本計画の素案を策定をさせていただきたいと考えております。来年度におきましては、その素案をもとにしまして、総合計画策定審議会を設置をさせていただきまして、４地区で設置いたします地域審議会にもお諮りをいたしまして、１６年の１２月議会に上程できるように、今から一生懸命取り組んでいこうと考えておりますが、進捗状況等につきましては、議会にも御報告ができたらなと、またその中で御意見、御審議をいただきたいなとそのように考えているところであります。　新市建設計画を総合計画の中でどのように位置づけるのかという今お話ございましたけれども、御承知のとおり、２市２町の合併協議会におきまして策定をさせていただきました新市建設計画は、合併後のまちづくりのマスタープランとして大変重要な計画であります。このため、このたびの総合計画には、この新市建設計画を基本として、新たな視点や考えを積極的に取り入れながら策定することといたしておりまして、新市建設計画を包括、発展させた合併先進市にふさわしい、そのような内容に総合計画がなっていったらなと、そう考えております。新市建設計画に掲げております２１のリーディングプロジェクトの優先順位につきましては、リーディングプロジェクトが新市の速やかな建設とその発展を誘導する中核事業でありますことから、財政状況や事業効果等を改めて見きわめながら、総合計画の策定を進める中で位置づけをしてまいりたいと、このように考えております。なお、既に一部の事業につきましては、実施に向けてプロジェクトチームの設置を予定させていただいているところでございますが、本市議会におきましても関連予算の審議をお願いをしているところでもございます。　審議会委員について、公募すべきではないかという御質問でございますが、この総合計画は周南市にとりまして、まちづくりの最重要計画となるものでありますことから、総合計画策定審議会の設置に当たっては、さまざまな視点、角度から議論、協議をしていただくため、各界、各方面の方々に委員をお願いするように考えておりまして、公募による委員の募集もすることとさせていただいております。十分議論をしていただきまして、よりよいものにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、広域合併へ向けた取り組みについての御質問をいただきました。何人かの議員さんからもいただきましたけれども、広域合併に向けた取り組み方、手法についてでございますけれども、この件につきましては、たとえば先般、吉平議員の代表質問にもお答えを一部申し上げましたけれども、この合併問題は民間と行政が両輪となってしっかりと合併機運を醸成し、ビジョンを示しながら、住民の皆さんの御理解をいただく中で、一歩一歩着実に歩みを進めていかなければならない、このように考えております。かねてから申し上げておりますけれども、合併につきましては相手があることでもありまして、相手の住民の方の幸せをしっかり考えなければならないと考えます。このため、まずは合併機運の醸成に努めながら、相手の住民の皆さんから「ぜひこの周南市と合併したい」、「周南市と合併することでもっと幸せになれる」そのように思っていただけるような、そういう魅力あるまちづくりにチャレンジをしたいと考えております。合併の時期等につきましては、住民の御理解、熟度等を踏まえながら、関係市町間で主体的に決定していく事項であると認識をいたしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。　次に、受動喫煙防止対策について、本市ではどのような取り組みをしてるのか、という御質問でございました。例えば、旧徳山市におきましては、たばこを吸わない人が本人の意思とは関係なく、他人のたばこの煙を吸わせることで、健康を害することのないよう、喫煙対策に取り組んでまいってきているところでございます。この取り組みは、平成４年の旧労働省の「快適職場指針」をもとに、以後「職員衛生委員会」での喫煙対策の検討をとおして進めてきた経緯もございます。その後、職員意識調査の実施、保健センターでの分煙化の実施、職員衛生委員会のワーキンググループである喫煙についての小委員会での協議、検討の結果、平成９年９月に「空間分煙」による「徳山市役所の喫煙対策に関する答申」が出されまして、執務室内の禁煙、廊下、ロビーへの喫煙コーナーの設置及び分煙機器の設置に努めて今日に至っております。本庁以外の状況につきましては、新南陽総合支所でも本庁と同程度の空間分煙が実施されておりますが、熊毛総合支所では、新庁舎が整備されました折に、職員間で自主分煙の取り組みが決定されております。しかしながら、執務室にまだ来客者用の灰皿が設置されている状況で、熊毛総合支所につきましても空間分煙の取り組みはこれからだと伺っております。　このように、本庁総合支所間で、喫煙対策の状況に開きがあります現況でございますので、当面は各総合支所に設置いたしました事業場衛生委員会あるいは本庁に設置しております総括的な衛生委員会との連携をとおしまして、職員の意識改革、分煙レベルの統一を図ってまいらなければならない、このように考えます。　こうした取り組みの結果、分煙レベルの統一、分煙意識の深化が図られた時点での次の目標は、山口県が県庁舎等で平成１５年７月１日から実施をいたします「完全分煙」であると考えております。「完全分煙」の実施に当たりましては、職員のみならず、市民の皆様をはじめ、来庁者の皆さんの御理解、御協力をお願いすることになりますので、山口県が実施しております「けむらんど２１拡充大作戦」による分煙ステッカー制度を活用した分煙のＰＲにも努めるほか、健康増進課が市民対象に実施する禁煙対策の継続等に取り組んでまいりたい、このように考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　学校内の受動喫煙防止対策については、教育長の方から答弁をいたします。　　　〔教育長、田中　克君登壇〕 ◎教育長（田中克君）　米沢議員の御質問にお答えをいたしますが、ただいま愛煙家の教育長ということを言われましたけれども、私２月より今日まで禁煙に挑戦をいたしておりますので、おことわりをいたしておきます。　学校では、これまでさまざまな観点から、教科や特別活動の時間を中心に発達段階に応じて喫煙防止の指導を行ってまいりました。最近では、健康福祉センターや警察といった関係機関や学校薬剤師とも連携をとりまして、喫煙防止を含んだ「薬物だめ絶対教室」これの開催を計画する学校がふえておりまして、大きな教育効果を上げておるところでございます。　議員御指摘のように、各学校にはたばこを嗜好する教職員もおりますが、校長の指導のもと、児童生徒を受動喫煙から守るという教育的見地や、教育職員としての自覚によりまして、早くから主体的に分煙が進められてきており、その結果、現在、学校における分煙対策は十分できているというふうに私は思っております。　しかしながら、現在、学校内全面禁煙を実施した自治体、及び今後実施を予定している自治体がふえていることや、児童喫煙の防止努力義務を規定した健康増進法が施行されたことを厳しく受けとめると、今後学校における禁煙についての検討は、避けてはとおれない問題であろうと認識をいたしております。　こうしたことを踏まえて、教育委員会といたしましては、既に先ほど御紹介ありました厚生労働省よりの通知文書を各学校に送付し、趣旨の徹底を図ったところでございます。今後、改めてその徹底をしてまいりたいと考えております。また、議員仰せの学校全面禁煙についてでございますが、現時点では教育委員会によって直ちに一斉指示をするという形ではなくて、積極的な啓発のもとに、たばこを嗜好する教職員の一定の理解が得られる中で、学校サイドからの自主的措置として実施されるという方向での対応に期待を寄せたいというふうに考えているわけであります。どうかこの点、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◆３２番（米沢痴達議員）　それでは、まちづくり総合計画の方から再質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁で、本年度中には素案ができ上がるように作業を進めていきたいという御答弁がありましたけれども、その素案ができた段階で、また私たちにもその素案について、素案を見させていただける機会というものはあるのかないのか、お伺いいたします。 ◎企画財政部長（武居清孝君）　先ほど市長も申し上げましたけども、素案ができた段階でまたいろいろ御意見もお伺いしてみたいと、そういうふうに思ってます。 ◆３２番（米沢痴達議員）　午前中の福田議員の質問にもありましたけれども、この新市建設計画でございますけれども、施政方針を読みますと、まちづくり総合計画の考え方は、新市建設計画を包括し、発展させた計画として総合計画策定とこうあるわけでございますけれども、恐らく見直しもあるんじゃないかなと考えるわけでございますけれども、見直すとすればどういう考え方で見直されるのかな、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（河村和登君）　まちづくり総合計画を今からつくっていただくために、総合計画の策定審議会を設置させていただくわけでございますけども、その中で随分議論、また議会の皆さん方の御意見をいただく中で、一番私が心配しておりますのは、これからの地方自治体を取り巻く環境の中で、財政問題が一番大変ではないだろうかと思っておりまして、いつも健全財政を目指して堅実型ということで今日まで進んできておりますけれども、２１のリーディングプロジェクトもその財政状況を踏まえながら、御指摘の見直しということもある地点では出てくることも考えられると、そのように思っておりますけれども、現段階ではこのまちづくり総合計画を早く皆さん方にお示しができるように取り組むのが、私の施政であります。 ◆３２番（米沢痴達議員）　次に、審議会委員の公募でございますが、この公募の方法について、ちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども、地域審議会の委員の公募の内容を公募の方法を内容を今、手元にあるわけでございますが、これを読みますと選考方法は、各審議会ごとに募集人員を超える応募があった場合は、抽選により決定をします、こうあるわけなんですね。果たしてこういう公募の仕方がいいのかどうなのか、ちょっと私疑問に思うわけでございます。一部の団体が組織的に応募した場合は、その一部の団体の方がこの公募委員をすべて占めてしまうというようなそういう危険、危険性といったら言葉が不適切かもわかりませんが、そういうことも十分あり得るんじゃなかろうかなと思うわけでございますが、この公募の考え方についてお伺いをいたします。 ◎市長（河村和登君）　審議会の公募のあり方についての御指摘でございますけれども、今お話がありましたように、４つの町、審議会立ち上げますけれども、その地域地域を代表する方たちといいますか、いろいろ各層、そして公募の方にも入っていただくわけですけれども、今御指摘の点は、やっぱり周南の将来のまちづくりをしっかり公平公正に見ていただける、そういう方に絞り込みたいと、このように思っております。 ◆３２番（米沢痴達議員）　それじゃ抽選をされるんじゃなかなかそういうふうにいかないんじゃないかな、組織的な応募があったらですね。そこを私は危惧するわけですが、その点はいかがでございましょうか。 ◎企画財政部次長（松原忠男君）　今、議員さんおっしゃいました抽選ということなんですが、これは今予定、公募については広報でも今おっしゃったとおり抽選という格好に多い場合はと、これがやはり選定といいますか、応募された方をまた再度選定するというのも、今、市長が申しましたように公平公正ということもありますんですが、その選定をするということになると、やはりなかなかまた難しい部分も出てきて、だれが選定するかというふうなこともありますし、その辺につきましては、やはりこの地域審議会というのは、それぞれの地域でもって、そういう政策について審議をしたいという方をなるべく幅広くというところで、多かった場合には抽選というような格好にさせていただいております。 ◆３２番（米沢痴達議員）　言われる趣旨はよくわかるんですけれども、どうしても大量に組織的に持ち込まれた場合なんかは、そうはならんと私は考えますが、もう一度よく御検討いただいたらと思います。　次に、広域合併についての取り組みについてちょっとお伺いをいたしますけれども、６月の下松市議会の定例会で市長と一般質問でやり取りがございましたですね。この合併問題について、市長の下松市長の答弁が、これは６月２６日付の日刊新周南でございますが、掲載をされております。合併の取り組みについて、井川市長は、こういう答弁をしとるんですね。「今さらかつての３市２町の枠組みに入っていく考えはない。自治体の規模が大きいからいい、小さいから悪いということはなく、下松市が取り残されることもないと単独施政に自信を見せた」とこうあるんですね。先ほど午前中の答弁で、市長は下松市は時期尚早であるから撤退をされたという御答弁がありましたけれども、今、井川さんは少し方向転換をされて、もう３市２町とは組まないと、こういうことを明言をされております。取りつく島がないという、そんな感じがするんですけれど、市長、この答弁を聞かれてどんな感想をお持ちであるか、またこういう考え方の井川市長にどういう手法でもって広域合併を説得をされていくのか、お考えをお聞きをしたい。 ◎市長（河村和登君）　大変難しい御質問でございますけれども、合併は首長同士が決めるものではない、これと思っております。合併はやっぱり住んでる市民の方が力あわせていい町をつくろうと、これが基本であろうかと思っておりまして、そういう考え方に立って、私はこれからも合併問題に取り組んでいきたいと考えておりまして、今の米沢議員が読み上げられました内容を聞かさせていただいて、なかなか私が描いている方向と大分温度差があるなと、そのように感じます。 ◆３２番（米沢痴達議員）　市長は、盛んに市民の間での機運の醸成ということを発言をなされるわけでございますが、やはりリーダーのさじかげん一つだろうと思うんですね。なかなかこれから難しい局面が想定されるわけでございますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、受動喫煙防止対策のことでございますけれども、本市の健康増進課の考え方を聞きたいんですが、市民の健康増進のために喫煙については、基本的にはどういう考え方であるのか、お聞きをいたします。 ◎健康福祉部長（住田宗士君）　今、本市の健康増進課におきましても、たばこ対策ということでやっております。これはあくまでも疾病予防という観点からこれは行っておるわけでございます。今、たばこに関しましては、基本的にはやはり愛煙家の方もいらっしゃる、そしてそうでない方もいらっしゃるということでございまして、それを我々がどうこういう立場にはないと思います。ただ、これによりまして、やはり病気になる率、病院にかかる率は高くなります。そういうことで、疾病予防、医療費の抑制という観点から、禁煙を希望される方に支援をしていくという形での業務を今行っております。 ◆３２番（米沢痴達議員）　５月１日に施行されましたこの健康増進法２５条は、ある意味では大変一歩進んだ形の内容となっておるわけですね。５月９日付に厚生労働省が、従来の喫煙対策のためのガイドラインの策定というものを大幅にこれ見直しておるわけなんでございますが、この新しいガイドラインは、もう既に御存じのことであろうかなと思います。このガイドラインを本市において、このガイドラインに沿った受動喫煙防止策をとろうとすれば、莫大な経費がかかることが想定されるわけなんですね。兵庫県の加西市では既に４月１日より完全禁煙に踏み切ってるわけでございますけれども、禁煙に関する考え方といたしまして、経費節減のためにも屋内外に分煙室や分煙設備を設けることはしない、こういう考え方がもううたってあるわけでございます。今や市民の健康増進ということを考えるならば、こういう官公庁施設におきましては、禁煙をしていくという姿勢が、これがもはや時代の要請じゃないかな、私はそのように考えるわけでございます。市税が減少するんじゃないか、盛んにそういう意見も聞かれますけれども、しかしながら健康というものはお金じゃ買えません。また、禁煙することによって健康が増進されれば、また医療費の抑制にもつながっていくわけでございます。どうか、私、積極的な姿勢でもって、この分煙、そしてまた禁煙対策に取り組んでいただきたいと思います。　最後に、教育長にお伺いをしたいわけでございますけれども、学校において禁煙防止教育というものをなされておると思いますが、この禁煙防止教育というのは、今、日本の法律では二十になるまでは法律で喫煙をすることは禁止をされておりますから、吸ってはいけませんよ、二十になったらどうぞという、こういう禁煙教育じゃないと思うんですね。たばこはどんな害があるか、その害の大きさを子どもたちに知らしめて、一生涯禁煙をしましょうよ、たばこを吸わないようにしましょうよという、これ禁煙教育じゃないかなと思う、これがね。職員は今、分煙に努めておると、こう言われますけれども、先生たちが外で吸っている姿を見て、子どもたちは先生は隠れて吸っている、きっとそう思うと思うんですね。そうなると、幾ら禁煙教育をやったって、これは説得力ありませんし、禁煙の教育効果というものはゼロだと思います。私は、もう全国的な動きとして、山口県でももう先進的に小郡や阿知須が取り組まれておるんだから、ちゅうちょすることはないと思う、いいことはやったらどうですか。その辺をもう一回お伺いします。 ◎教育長（田中克君）　お答えをいたします。　冷静客観的に考えた場合に、米沢議員がおっしゃることに反論の余地はないと私は思っております。　ただ、もう一つ弱い姿勢なのかわかりませんけれども、健康増進教育というものは、そりゃ学校の教育の責務だと思うわけでありますけども、一方この喫煙というのは個人の嗜好によるところもありますので、単に知的にというか、理屈だけじゃなくて、やはり本人の感覚的というか、情緒的な面もあるんだろうと思います。そういった意味で、私はできることならば、それぞれが正しく理解をしながら、共通の理解を得て実施できれば、それにこしたことはないと思っております。たまたま６月の県議会でも、この学校完全禁煙の問題が質問にあったようでありますけれども、県教委においては市町村教委と連携をとりながら、各学校の実態等を調査して、協議検討を進めていくということを言っておりますので、今後広い範囲で関係方面と連携をとりながら、協議してまいりたいと思っております。 ◆３２番（米沢痴達議員）　最後に、議長にお願いをしておきます。　私たち議員も市民の健康のために、一生懸命汗をかくということが大変な責務であろうかなと、課せられた責務の一つであろうと思います。どうかこの議会棟におきましても、分煙、禁煙対策ということについて積極的にまた措置が講じていただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（梶山正一議員）　以上で米沢痴達議員の質問を終わります。　続いて、質問順位第６番、木原正太郎議員。　　　〔７１番、木原正太郎議員登壇〕（拍手） ◆７１番（木原正太郎議員）　それでは、通告書に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。　中小業者の営業と生活を守るための施策についてお尋ねいたします。長引く不況のもと、怒りと悩みのない中小業者はいないのが実態です。これだけ利益が減っては、削るものは命しかないというのが現実であります。新南陽地区においても、自分の命で借金を清算してほしいと遺書を残して自殺をされた業者さんもおられます。また、倒産や廃業、そして経営難、精神的苦痛での健康破壊なども進んでおり、病院にすら行けない中小業者さんも例外ではありません。政治不況による被害者はふえるばかりです。中小業者は仕事や売り上げが大幅に減少し、商店街の衰退なども進んでおり、シャッター通りとなりかねない状況でございます。地域経済の破綻も進行しています。こうしたときこそ、地方自治体が中心となって、中小業者や地域住民が力を合わせて、住み続けたい町、中小業者が元気な町を目指すことこそが大切です。こうした立場から次の点について質問いたします。　１点目ですが、周南地区における中小業者の営業と生活について、現状と現実をどのようにお考えか、市長の見解をお尋ねいたします。　２点目ですが、不況で苦しむ中小業者は一刻の猶予も許されない事態です。現在のこうした現実を打開するために、中小業者に対する活性化策、真の景気回復策など、どのような施策をお考えか、中小業者の営業と生活を守るための市長の見解をお尋ねいたします。　３点目ですが、中小業者の仕事確保を目指すために、小規模修繕業者契約登録制度創設について質問いたします。この制度は、土木工事、建築一式工事、大工、左官、タイル、塗装工事、舗装工事、ガラス、内装工事、機械器具設置、電気通信など、市が発注をする５０万円以下の小規模修繕などが対象です。小規模物品納入も含んでおります。この制度を利用できるのは、市内に事業所を有する者、入札資格のない中小業者、一般入札の参加資格のない中小業者、経営規模、従業員数を問わず、法人、個人を問わず、建設業許可の有無を問わず、市税滞納も問わず、実績の有無も一切問わないなどでございます。長引く不況によって、小規模自営業者は、仕事がなくて大変です。これらの方々に今、市が発注をしている５０万円以下の小規模修繕や物品納入などの仕事を登録名簿業者以外の業者に、優先的に仕事を発注する制度をつくるべきと考えるがどうか伺うものであります。　４点目ですが、経済効果を発揮するために、「住宅リフォーム助成事業」の制度の創設について質問をいたします。この事業は、市内の施工業者を利用して、住宅の修繕、補修などの工事を行う場合に、その工事費の１０％、限度額１０万円を助成することで多岐にわたる業種に経済効果を与え、市内産業の全体の活性化を図ることを目的とした事業です。助成対象工事は、持ち家が条件ですが、住宅リフォーム全般としますので、例えば住宅の修繕、補修、壁紙の張りかえ、外壁の塗りかえ、住宅の駐車場の設置修繕、フェンスの設置などの防犯対策工事など、住宅リフォーム全般なので、極めて広い範囲で対象する一方、対象業者は市内に限定をいたします。この助成制度は、経済効果を与え、発揮するためにぜひ必要と考えております。　中小企業基本法には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の自然的、経済的、諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。ですから、仕事おこしとして、「住宅リフォーム助成事業」の制度の創設を考えるべきと思うがどうか、お伺いいたします。　以上で１回目の発言を終わります。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　木原議員から中小業者の営業と生活を守るための施策について、４点について御質問をいただきました。　この不況下の中で、中小の業者の方の現状についてどのように思い、そのような状況に置かれていることに対して、市が新しい制度を設けることなどができないのかという御質問であったかと思います。御指摘のように、景気の低迷も長引いておりまして、企業の倒産やリストラの影響が広がっております。私自身大変心を痛めておりますけれども、当然、企業の下請や、孫請、もしくはそのような形で仕事をされている中小の事業者の方が、一番最初にその影響といいますか、打撃を受けておられ、大変厳しい状況にあることにつきましては、私も承知をいたしております。　現在、本市におきましては、中小企業者の事業経営に必要な資金調達を容易にし、活発な事業展開を図るための施策といたしまして、融資制度を制定し、利用につきましても、市の広報等でＰＲ等をさせていただいておりますけれども、商工会議所、あるいは商工会と協力をしながら、少しでも気安く相談できる体制をその充実に努めておるところでございます。このように、本市といたしましては、直接、あるいは間接的に中小企業者の支援に取り組みをさせていただいているところでありますけれども、今、木原議員御指摘のように、小さな規模で事業をされ、経営不振でお困りの事業者の方のために、市からの仕事を受注できるような新しい制度を考えたらどうかということでありまして、今お話がありましたように、例えば「小規模修繕契約希望者登録制度」を取り上げられておりますけれども、本市におきましては、合併前の２市２町におきまして、指名登録制度を取り入れておりまして、今それをすぐ追加するということは少し難しいのではないかなと、そんな気持ちを持っております。　経済効果を発揮するために、「住宅リフォーム助成事業」の制度創設についてお尋ねがございましたけれども、確かに住宅建築関係の事業は、１件当たりの事業規模も大きい上に、資材調達が多方面にわたりますことから、広範囲の地元関連業者に大変な影響を与えております。地元業者の活性化、ひいては市内消費の増大等につながるものであります。そういうことも考えられます。今、木原議員が御提案されております制度であれば、公益性の面から考えた場合、特定の個人に対して助成をすることとなりまして、制度そのものに問題が生じてくるんではないかな、質問をお聞きしながら、そんな思いがいたしているわけであります。木原議員から御提案ございました市内の中小業者の方々を支援し、活性化をさせる手法として、２つの件についての制度の創設を御提案をいただきましたけれども、本市といたしまして今後、この問題について少し調査なり研究をしていかなければと、そのように今話を聞きながら考えたところでございます。今、御質問いただきながら、私の考えを率直に申し上げて答弁とさせていただきます。 ◆７１番（木原正太郎議員）　それでは、３点目の小規模修繕業者契約登録制度創設について質問をいたします。　市長は、平成１５年度の施政方針の中で、今後の施政運営に当たる基本的な考え方として、「打てば響く行政の確立」と言われております。私は、中小業者の営業と暮らしを守るために、今一番にしてほしい施策は仕事がほしい、これではないでしょうか。住み続けたい町、中小業者が元気な町、こうした町をつくることが市民に対して「打てば響く行政の確立」だと思います。一般入札の参加資格のない中小業者にこそ小規模修繕業者契約登録制度創設こそがぜひ必要だと考えますが、重ねてお伺いいたします。市長の見解をお尋ねいたします。 ◎市長（河村和登君）　中小業者の皆さん方に元気になっていただきたいという気持ちは木原議員と全く同じ考えであります。その手法なんですけれども、今お話申し上げましたけれども、２つの御提案いただきましたけれども、そのことが周南市全体にとりまして公平公正、今まで中小零細で頑張ってこられてる人たち含めまして、どういう流れていいますか、取り組みをしていくことがほんとに中小業者全体の方たちに対していいかなということで、今２つの提言に対しまして、これから少し私は掘り下げてそこまで研究しておりませんことから、研究をさせていただきたいと、そう御答弁させていただいたわけであります。 ◆７１番（木原正太郎議員）　平成１３年度の工事随意契約実績表、これは旧徳山市分だけでございますが、それを見ますと請負金額５０万円未満で１年間で６６５件あります。１２８社で契約実績となっておりますが、そのうち許可区分特定の業者が３０２件の契約実績となっております。工事の中身では、土木管理課や下水道課など全部で２１の課で工事随意契約をいたしておりますので、工事の内容はいろいろ異なるかと思われますが、請負金額５０万円未満で合計６６５件のうち、元請業者が下請に出したのは何件ございますでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎市長（河村和登君）　私はそこまで突っ込んでわかりませんが、担当部長、わかれば担当部長から答弁させたいと思います。 ◎建設部長（髙木俊郎君）　お答えいたします。　まことに申しわけありませんが、元請から下請に何社出したかというのは、ちょっと数字を今持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが。 ◆７１番（木原正太郎議員）　それでは、５０万円以下の小規模修繕であっても、元請業者が２割あるいは３割の直接利益を取得しながら、下請に発注をする、またその下請がさらに孫請に発注をするということもあります。この結果、常に地元の中小業者は下請、孫請となって原価割れ状態で仕事をするという実態も現実にございます。ですから、気軽に工事契約ができれば、中小業者の営業と生活の一助となります。市長さんは、調査を研究をしたいということでございますが、ぜひこうした制度を前向きに十分な検討をされたいと思います。市長の重ねての御見解をお尋ね申し上げます。 ◎市長（河村和登君）　市の工事の発注につきまして、例えば大きなゼネコンがここに来て、いろいろな仕事をばさっと、ばさって言ったら言葉が適当ではありませんが、そういう時代ではもうないんじゃないか、地元でできることは地元でしっかり取り組んでいかないといけない。ですから、大手が下請、孫請という、そういう工事の発注については、私は以前からそういうのに対して、大変憤りといいますか、抵抗を感じている人間でございまして、今、御指摘の小さいいろいろな仕事について、できるだけ直接、下請、孫請ではなくて、その方たちに仕事が流れる手法ていいますか、それを少しどういう形がいいかなということを先ほど研究してみたいというのは、そういうことを指してお話を申し上げたつもりでございます。 ◆７１番（木原正太郎議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　ここに周南市徳山が発注する建設工事等の契約にかかわる指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する事務要領というのがございますが、これを見ますと、これでは余りにも難しくて、私の言いますところの中小業者の支援は余りできないのではないかというふうに考えておりますので、先ほどの市長の御答弁もございましたように、さらに研究をしていただいて、こうした事務要領ではなく、もう少し簡潔な柔らかいものにしていただきたいというふうにお願いをして私の発言を終わります。 ○議長（梶山正一議員）　以上で木原正太郎議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は午後２時２５分より再開いたします。　　　午後　２時０９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時２５分再開 ○議長（梶山正一議員）　休憩前の会議を再開します。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　続いて、質問順位第７番、金井光男議員。　　　〔２番、金井光男議員登壇〕（拍手） ◆２番（金井光男議員）　地方分権が実行段階に入り、持続可能な行政運営のために、我が周南市は合併という手法を選択したわけであります。そして、私も合併特例の「在任特例」によりまして、周南市の議員として２年間在任をさせていただくわけであります。それぞれ異なる文化、歴史を持った４つの自治体が一つの行政体になったわけでありますから、当然それぞれ培ってきた文化、歴史を尊重しながら、なおかつ差異を乗り越えて、新しい周南市としての文化、歴史構築のため土台づくりをする責務が、この「在任特例」の２年間であると、私は私なりに意義づけをしております。そうした意義と思いを込めまして、最初の一般質問をさせていただきますので、市長におかれましては、御答弁のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。　今回は、電子自治体、電子市役所構築について何点かお伺いをいたします。合併による、いわゆる「克服しなければならない課題」の、その多くがこのＩＴ技術の活用をすることによっての解決することが多々ある、かぎを握っていると思うからであります。また、本年は政府の世界最先端ＩＴ技術国家を目指す「ｅ─ｊａｐａｎ」の電子情報を紙情報と同等に扱う行政の実現や総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮとの接続といった目標年次であります。さらに今月２日、ｅ─ｊａｐａｎ戦略Ⅱが、戦略第二期として、ＩＴの利活用による「元気・安心・感動・便利社会」を目指すことをコンセプトに発表されたところであります。行政機関内の情報化が進み、情報共有への必要性が高まってくる中で、組織体全体の情報インフラ構築がＩＴ部門の新たな課題となり、これに伴い、標準化、既存サーバーの統合化、システム構成の簡素化、ＴＣＯの改善、市民へのサービスの向上、職員の再配置などが解決すべき課題となっております。その上さらに本市は、合併という事情から、情報システムがこれまで全く違ったアーキテクチャで構築されてきたため、統合・再編に当たって、このシステムを統合しなければならないという作業も同時に進めなければならないわけであります。　そこで、本市として、その取り組みの進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたしますが、まず１点目は、自治体には地域住民に公共サービスを提供する使命があるわけでありますが、特に医療や福祉といった重要な分野で、ワンストップサービスの実現等、申請業務の迅速化、公共施設利用上の利便性の向上、また電子入札及び調達等、公共サービスに高い付加価値をつけることによって、住民の満足度の向上が図れると思うわけですが、これら住民サービスの向上のための施策について。　２点目に、文書管理、財務会計システム、統合型地図情報システム、いわゆるＧＩＳ等の「内部管理業務」についてでありますが、特に文書管理システムは、電子申請文書や財務伝票を取り扱う各システムが連携する基盤アプリケーションであり、電子行政化に最も重要な役割を果たすとともに、積極的な情報公開、透明性の向上、文書の共有化によるナレッジマネージメントの環境の確立及び紙文書と電子文書の混在環境の中で、事務効率の向上を図る上でも重要な役割を担うわけですが、その取り組みについて御所見をお伺いいたします。　３点目は、地域イントラネット、高速ネットについてでありますが、ＩＴによって政策評価や行政運営の監視の仕組みづくりが確立されることによって、自治体運営に関してのさらなる理解と地域行政、「まちづくり」への住民参加が得られるものと考えますことから、基盤整備についてもお伺いをしておきたいと思います。　次に、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットの２次稼働についてお伺いをいたします。住基ネットの２次稼働においては、住民基本台帳カードの交付とともに、その空き領域を利用したサービスの提供を申請に応じて行うことが可能になり、今後、住民の利便性の向上及び行政の効率化などの観点から本市においても具体的な利用方法の検討がなされていると思いますが、その活用計画をお伺いをいたします。また、総務省によれば、本年度中に、公的個人認証サービス制度の活用により、大半の行政手続をインターネットで行うことを可能とするとしておりますが、本市としてどのような検討がなされ、どこまで対応できているのか、住基ネット２次稼働について、以上２点お伺いをいたします。　最後に、個人情報保護条例制定に向けての取り組みについてお伺いをいたします。本年５月３０日、個人情報の保護に関する法律が、法律第５７号をもって公布され、即日施行されました。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる「行政機関法」が同日に法律第５８号をもって公布され、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において施行されることとなりました。基本法は、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成、その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等も定めております。また、行政機関法は、行政機関を対象として、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めたものになっております。基本法において、個人情報保護に関する地方公共団体の責務等が定められたこと、及び行政機関法において国の行政機関にかかわる個人情報保護法制が充実、強化されたことを踏まえ、本市においても個人情報保護条例の制定に当たっては、留意すべき点が多々あると思いますが、いかがでありましょうか。　以上、市長の御所見をお伺いをいたします。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　金井議員から電子自治体構築について、５点についての御質問をいただきましたけれども、まず電子自治体の構築について進捗状況や今後の計画へのことにつきまして御質問いただきました。　進捗状況についてでございますが、まずは周南市としての基盤整備をしなくてはならないということで、合併前の２市２町がそれぞれつくり上げておりました庁内のＬＡＮなどのネットワークを結んで、周南市のイントラネットとして再構築をしていく作業を今進めているところでございます。現在、旧徳山市の区域は、整備済みでございましたので、これを全地域に広げていくことで短期間のうちに整備ができるものと考えております。今後の計画につきましては、新市建設計画のリーディングプロジェクトに、ケーブルテレビと高速インターネットの全域整備及び電子自治体システムの構築を上げておりまして、さらには先ほどお話ございましたけれども、国の「ｅ─ｊａｐａｎ戦略」でも方向性が示されておりますので、これに沿った形で整備を進めさせていただきたいと考えております。情報化施策にかかわるリーディングプロジェクトのうちに、特にケーブルテレビの全域整備は、市民チャンネルによる市政情報や、地域情報を市内全域に等しく提供して、新市の一体感の醸成や円滑な市政運営を目指すものでありますけれども、同時に、市内全域に高速、大容量のインターネット環境をもたらすことにもなろうかと思います。全域を網羅したケーブルテレビの伝送路は、格好の情報通信基盤でもありまして、市といたしましては、これを市の全施設を結ぶイントラネット回線としても使っていくことにしております。こうしたことから、ケーブルテレビの全域整備は、通報通信基盤の整備と一体をなすものでありまして、これから電子自治体を構築していく上で、土台となる部分でもあります。平成１７年度を目標に、整備を完了するように、今努力をさせていただいております。また、本年度は文書管理や財務会計システムなど、市役所業務の電子化にも取り組み、一つ一つ足固めをしながら、電子自治体としての環境を整えてまいりたいと思っております。　次に、住基カードの活用計画についてでございますけれども、金井議員御指摘のように、住民基本台帳ネットワークシステムの構築は、電子政府、電子自治体の実現のための基礎となるものでございます。この住基ネットの１次稼働が、昨年８月５日より開始されましたけれども、これによりまして御存じのように、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び変更情報を使って、法律で限定された国等の行政機関の行政事務での活用が進み、順次行政手続の簡素化が進んでいるところでございます。具体的には、例えば共済年金等の現況確認、またパスポート申請の際の住民票の写しの省略などが始まってきております。また、このシステムの２次稼働が、本年８月２５日より開始予定となっておりますが、これによりまして全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しがとれるようになったり、申請によって住民基本台帳カードの交付を受けることができるようになります。この住基カードがあれば、転入、転出のときに、市区町村の窓口に足を運ぶことが１回で済むようになりますし、写真つきのカードを申請されましたら、身分証明としての利用もできるようになります。この住基カードは、高いセキュリティー対策が講じられたＩＣカードでもございます。また、住基ネットで使用する領域と独立した空き領域を有しておりますので、条例で定めることによりまして、市独自のサービスが可能となっております。この空き領域の活用につきましては、まず本市にＩＴ推進本部を立ち上げ、その中に検討委員会を設けまして、この住基カードを使ってどのようなサービスの提供が可能であるかということを検討をしていかなければならないと考えております。この住基カードの独自利用につきましては、サービスの内容はもちろん、セキュリティー対策や条例の制定、運用管理マニュアルの作成、関連機器の調達、機器設置場所の確保など、まだまだ、さまざまな検討が必要となると考えておりまして、県内の他の市におきましても、独自利用については、これからの課題とされているように聞いております。　また、公的個人認証サービス制度の構築についてでございますけれども、公的個人認証サービスといいますのは、インターネット上で電子文書をやりとりをする場合、紙文書における印鑑やサインに相当するものとして、電子署名を用いますが、その電子署名が間違いなく本人のものであることを証明するサービスで、市町村が本人確認を行い、都道府県が電子証明書を発行することになっております。これは昨年１２月の１３日に交付されました電子署名に係る地方交付団体の認証業務に関する法律、公的個人認証法によるものでございますが、法律の施行は交付後２年以内とされておりますので、現在、全国の自治体でその準備に取りかかっておりまして、それぞれその準備を進めているところでございます。本市といたしましても、県及び県内自治体の情勢をしっかりつかみながら、歩調を合わせて整備、運用をしていく予定にさせていただいております。　次に、個人情報保護条例制定に向けての進捗状況についての御質問でございますが、御承知のように、個人情報保護制度としましては、周南市電子計算機処理にかかわる個人情報保護要綱がございます。現在、この要綱を電子計算機処理にかかわるものに限らず、紙情報、いわゆるマニュアル情報を含めたものを対象とするとともに、本年５月末に公布されました個人情報保護関連法を十分考慮して再構築し、条例化したいと考えているところでございます。そのために、これについて御審議願う附属機関の設置条例を今回の議会に御提案を申し上げているところでございます。日程としましては、この議案を可決をいただきまして、８月に審議会委員さんを選任し、制度のあり方について諮問をさせていただき、できれば本年１２月までには審議を終えていただきまして、３月議会の条例案として提案できたらいいなと、このように考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ◆２番（金井光男議員）　御答弁ありがとうございました。１点、最初に確認をさせていただきますが、今御答弁の中で、年次的な取り組みの目標というのは、ｅ─Ｊａｐａｎ戦略に基本的にはのっとるというふうに私は今受けとめたんですが、そういう理解でいいかどうか、ちょっと確認を先に。 ◎企画財政部長（武居清孝君）　我々もできるだけそれに沿って整備を進めていきたいという思いでございます。 ◆２番（金井光男議員）　ぜひそういう方向でよろしくお願いします。先ほどもちょっと言いましたけども、大変忙しいスケジュールでございまして、もうこの７月の２日にはツーが出まして、この内容を見たら、私もびっくりなんですが、これはまだ私も勉強してないんで、次の機会に譲りますけども、基本的にこのｅ─Ｊａｐａｎ戦略の年次目標で本市も取り組んでいくということをお聞きをして、まずはその方向でぜひお願いをしたいと思います。　何点かちょっと確認したいことと申し上げておきたいこととありますので、確認をさせていただきますが、最初に、これもそれこそ時間をかけて国の方で個人情報の保護条例、つい先ごろ、やっとという感じです。制定がなされました。これから電子市役所、電子行政体をつくっていく上で、まずこの辺もベースの一つであろうと思いますことから、今市長の答弁で、８月に審議会を立ち上げてということで、年内には取りまとめを、条例制定に向けて努力されるという御答弁をいただきました。当然その審議会で審議をしていただくことになるんですが、その上でもちょっと気になる点を何点か確認だけさせていただきたいんですが、今現在は条例ではなくて要綱という形で取り扱いをされていると思うんですが、これが、御答弁にもありましたとおり、個人情報保護条例の法律の方では、紙媒体も当然入ってのことです。今の要綱でというのは、電子情報だけというふうに理解をしているんですが、これは国に倣って紙情報も当然含めていくという方向になるんだと思うんですが、確認のために。 ◎総務部長（津田孝道君）　ただいまの御質問でございますが、おっしゃるとおり紙情報も入るということで考えられて結構でございます。　以上でございます。 ◆２番（金井光男議員）　もう１点、今が電子的な保護になってますので、逆に保護するためにネットに載せられないことになっていると思うんですが、これだと今言った電子市役所構想の中で逆行することになるわけでして、その辺も当然取っ払われると思うんですが。 ◎総務部長（津田孝道君）　ただいまの件につきましては、そういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（金井光男議員）　ありがとうございます。そういう方向でぜひお願いします。　それと、ちょっと私の方でも調べてみまして、まず条例制定が、これは去年の段階なんですが、３,２８８団体中６５％、２,１６１団体が条例を持っておりました。その数少ない方の、条例を持ってない市だったわけでありますが、ただつくっている所も、今回国の方で定めました利用停止請求権、これは３６条なんですが、本人が利用を差しとめることができるという規定があるんですが、これを条例でうたっている所はどこもなかったんです。だから、こういうことと、それから苦情処理、不服申し立て、これが今までの多くの条例でいきますと、他市の、いきなり裁判せんにゃならんというような大変大きなハードルになっているんです。それを、４８条においては審査会等の諮問等の何らかの、そこまで行かない、不服申し立てを受け入れなさいということも文言で盛り込まれております。そういう意味で言いますと、そういったようなことも今最初の質問の時にも申し上げましたけども、随分この条例制定において加味しなければならない点が多々あると思うんですが、そういったことも十分加味していただいて、条例が制定をされるように、また精査がされるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。　それから、次に行きます。住民基本台帳、これも大変厳しい状況ではなかろうかというふうに推察をいたします。特に、ｅ─Ｊａｐａｎ戦略の年次目標で、それを我が市の年次目標でもあるようにということになると、これはことしは大変な年になるわけです。部長、うなずいておりますけども、この辺は、要するに、もうちょっと具体的に言うと、この、どこら辺までこの住基ネット、二次稼働、いけそうなのかというか、できれば率直にお聞かせを、お示しをいただければと思うんですが。 ◎環境生活部長（西村惠君）　お答えいたします。　先ほど市長の方からお答え申し上げましたけども、国の方におきましては、大変幅広い活用の利用例が示されております。しかしながら、これは単に一つの担当課の方でできるようなものではございませんで、現在周南市としてＩＴ推進本部が今度設置されますので、その中に検討委員会を設けて検討していくということでございます。いつごろまでにということについては、まだいつごろまでにということは申し上げられませんけれども、検討事項が非常にたくさんございますので、セキュリティー対策等もあわせて十分検討していきたいと考えております。 ◆２番（金井光男議員）　ありがとうございます。これはでも、ぜひ早急に進めていただきたい。先ほども申し上げましたけども、合併によりますところの克服しなければならない課題、大きな課題をこのＩＴ化によってかなりの部分が前進すると思いますので、ぜひその住基ネットについても、有効的な活動、確かに今具体的に一つ一つ聞いて、この国で示しているようなものを一つ一つ聞いても、多分お答えもなかなか難しい部分があろうかと推察をいたします。それで、市長にこれはお伺いをしたいんですが、今ＩＴ推進本部を立ち上げてということで、これは全市的なことでやられるんだと思うんですが、たしか平成１２年ごろに、若手の職員の皆さんで、ＩＴも含めて、３つぐらいプロジェクトを立ち上げて、いろいろ取り組んでいただいたことがありました。あそこでかなりいろんな形で提案もあって、私の知る限りでも、かなり実現をしている項目もあったかと思うんですが、このＩＴ戦略本部という正式な取り組みとはある意味ではまた違った角度からああいったような取り組みもどうなんだろうかという、思うんです。そういうお考え、市長の中におありになるのかどうか。ちょっと教えていただければと思うんですが。 ◎市長（河村和登君）　電子自治体構築に向かって私自身、まだまだ不勉強のところ、たくさんございまして、今金井さんよりもはるかにおくれているんじゃないかなと考えます。金井議員の方から条例化に際して貴重な御提言もいただきましたし、例えば個人情報の保護対象あるいは情報の利用停止請求権とか、これからいろいろ、例えば職員の不正利用とか、それにどう対応するか、罰則規定等々考えてみます時に、若い柔軟な方が、ＩＴに大変、職員の中にも精通した人もいらっしゃいますから、どういう形がいいかなというのは、今すぐここでは即答できませんけれども、少し考えさせていただきたいと思います。 ◆２番（金井光男議員）　可能であれば、ぜひ、また挑戦をしていただきたいと思うんですが、もう１回担当部長の方に、もう１回だけ、個人認証サービス、これはどうなんでしょう。具体的に少しは進んでいるんでしょうか。 ◎環境生活部長（西村惠君）　お答えいたします。　国の方におきましては、１５年度以降、パソコンとインターネットを通じて、さまざまな行政サービスを受けることができるようにするということでございますが、現状を申し上げますと、今まだ地方公共団体を結ぶ総合行政ネットでありますＬＧＷＡＮがまだ整備をされていない状況にあります。周南市におきましても、ことしの１０月につなぐということで、今準備がされております。それから、住基カードに個人認証システムのアプリケーションを入れるということにされておりますけれども、まだこの詳しい仕様も示されていないというのが現状でございまして、これも今月の中旬以降になるというふうに聞いております。また、電子証明書の作成手続に必要な、例えばかぎペアの生成装置などの機器をどう調達するのかとか、未調整事項がまだたくさん残されております。国におきましては、例えば所得税のオンライン化を確定申告時期までにやりたいということで、今準備を進められておるというふうに聞いております。しかしながら、県内の市町村におきましては、電子申請の受付システムを共同で構築しようということで、今汎用受付システムの協議会を立ち上げたところでございます。１６年度に各市町村で予算化をして開発を進めていくと、そういう今状況にございます。 ◆２番（金井光男議員）　了解しました。基本的にはこれからということになるんでしょうけども、確かに単市だけでということでは、協調しないと使い勝手も悪いというようなこともあるんですが、ちょっと飛躍し過ぎというか、御答弁難しいだろうなとは思うんですが、一応聞いてみるんですが、こういう電子証明、さっき市長の答弁でわかりやすく御答弁いただきまして恐縮してるんですが、要するに紙に、これは正式に金井が発行した文書だよと言って、金井とぽんと判こを押す、この個人認証、確かに間違いなく金井が承認した文書だよということを画面上の中で、電子情報の中でやってしまおうということなわけですが、これは役所の中で、まずそういう皆さんのこういう電子印鑑みたいのをつくって、紙を回さなくてもできるような体制というのはとれるものでしょうか。物理的には当然可能だと思うんですが。そうすると、俗に言われます判こ行政と言われる行政の中の仕組みが大きく変わってくると思うんですが、そういった取り組みも視野に入ってますかというか、今後可能性としてあるのかどうか、お伺いをしたいんですが。 ◎企画財政部長（武居清孝君）　議員さんがおっしゃるのは、電子決裁という分になろうかと思います。今回、電算統合の関係で、二次開発に今取りかかっておりますが、その中で、文書管理、特に分掌事務の関係で文書の受け渡しとか起案、引き継ぎ等々について、文書の処分についてもこれをどのようにするかということで、ことしいろいろ検討するということで、今考えております。ですから、その中で、ペーパーレス化の問題、電子決裁の問題というのもいずれ出てくる問題でございますので、十分検討はしてみたいと、そのように思っております。 ◆２番（金井光男議員）　ぜひお願いします。かなり意識改革ということもいろんな意味で進むんじゃなかろうかと、私は期待をしております。あとは空き領域に、磁気カードの場合は、どう活用化するかというのは、本当に難しい課題ではあると思うんですが、また折々に市民の皆さんの声もお届けしながら、つくり上げていかなければいけないのかなという気がしております。　それで、そういうことがきちっとできてということになるでしょうが、俗に言うワンストップサービスと言われるような電子上の市民に向けてのサービスが構築される年次というのも、大体今既にホームページなんかで、かなりの申請書類は出せるようにはなっておりますけども、この辺が今の個人認証等と並行してなんですが、こういうのができることによってもっと簡単に電子窓口みたいなことがつくれていくと思うんですが、この辺の具体的な取り組み年次というか、目標年次みたいのがあるんでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたいんですが。 ◎企画財政部長（武居清孝君）　議員さんおっしゃるような目標年次、いつを目標にというのは、具体的な問題は持っておりませんけども、我々今、一番力を入れておりますのは、行政部内のイントラネットでございます。２市２町が合併いたしまして、公共施設が随分ございますけれども、保育園、幼稚園等々も含めまして、全体で２００近く結ばなければいけない所がございます。現時点において１５０カ所程度のイントラネットは結んでおりますけれども、そのあと残った所を早急に立ち上げて、そういう、まずは庁内ＬＡＮといいますか、そういうまず基盤づくりを早急にやっていくと、そういう気持ちでおります。ですから、今議員さんがおっしゃったような、一つ一つの項目についての目標年次というのは、今のところ申しわけございませんが、具体的なものというのは、いつごろのイメージというのはいろいろ考えてはおりますけれども、具体的なものは持っておりません。 ◆２番（金井光男議員）　わかりました。まずその庁内ＬＡＮ、その辺がきちっとできて、いわゆる文書管理の部分です。いろいろ本議会でも取り上げられております透明性という意味でも、まずは文書管理システムが確立をされないと難しいだろうと思います。それで、これだけはちょっと確認をしておきたいんですが、先ほど質問した中で、出てきてない部分なんですが、私はこれにすごい期待しているんです。この地理情報システム、ＧＩＳ、これがもう既に取り組まれている所もあるんですが、共通の地図、今はそれぞれの所で、水道なり下水なり、いろんな所でいろんな地図をそれぞれで使っていると思うんですが、これを電子上で統合して、一つの地図にしてしまおうということなんです。だから、都市計画基本図、デジタルマッピングデータ、いわゆるＤＭデータというのをつくって、それにはもちろん地番とか居住者、土地の用途、容積率、建物の年数、固定資産税、道路、路線価、水道、下水、農地などさまざまな情報がそれに入れ込んであるわけです。ですから、一つの地図情報を共有できると。年数とか、建物であれば年数とかも入ることによって、いわゆるハザードマップ、要するにここが雨が降ったら、ここの斜面がちょっと次危ないよみたいなハザードマップ、災害防止のためのハザードマップなんかにも随分活用、威力を発揮しているというふうにもお聞きをしております。こういうのはどうですか。取り組んでいく中に構想として入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。入ってなければぜひ入れていただきたいんですが。 ◎企画財政部長（武居清孝君）　今おっしゃったようなことにつきましては、非常に重要なことでもございますし、いずれやらなければいけない問題であろうと、そういうふうには思っております。ただ、今第二次開発で１３業務というのを入れておりますけど、現時点においての計画の中には議員さんがおっしゃるようなものは、今入っておりません。ですから、いずれ、先ほど市長も申しましたけれども、推進本部というのがごさいますので、その中でまたいろいろ話が出てくるんじゃないかと、そのように思っております。 ○議長（梶山正一議員）　時間が来ておりますので、簡潔に。 ◆２番（金井光男議員）　では最後に、これはもうお願いになってしまうんですが、今言ったようなこともぜひ検討の中に入れていただいて、これは市民の皆さんにも非常に説得力としてわかりやすいと思うんです。かなりの削減ができる、コストダウンができるということも目に見えてあると思うんです。ですから、ぜひ、ＧＩＳなんかも視野に入れて、早急な、まずは庁内ＬＡＮ確立をぜひお願いをして終わります。 ○議長（梶山正一議員）　以上で、金井光男議員の質問を終わります。　続いて、質問順位第８番、久保忠雄議員。（拍手）　　　〔４８番、久保忠雄議員登壇〕（拍手） ◆４８番（久保忠雄議員）　熊毛の熊友クラブの久保でございます。初めてこういう高い所に立ちましたので、非常に緊張しております。市長の的確な答弁次第では、５分ぐらいで終わるんじゃないかなと思っております。　熊友クラブは、熊毛町が取り残されることがないように、しっかり見守っていく、そういう目的でつくった、小さな非常にか弱い会派でございます。このたび、市長の選挙では、先ほどどなたかおっしゃっていましたけど、私も市長にお手伝いはできなかったんですが、でもとにかくはおめでとうございます。周南市の初代の船長として、当然荒波もあると思いますが、健全なかじ取りをお祈り申し上げます。　その熊毛町の名前も消えてから３カ月になろうとしています。しかしながら、住民にはいろいろな問題が出ているように思われます。熊毛町は、下松市の呼びかけで３市２町の枠組みに入り、協議を進めていたのですが、それが平成１３年１２月だったと思うんですが、下松市が枠組みから外れることにより、町内を２分する問題が発生したのです。いまだその影響は続いているようです。住民の声を聞かないまま、徳山市の強いお誘いで、下松市とたもとを分け、飛び地の状態で２市２町に進むことを大田町長は決断したわけですが、２市２町がよいという町民と、下松市も一緒に、もうちょっと協議してという慎重派の町民が、余りにも強行過ぎた決断のために、町内の住民を２分する事態になったわけです。その結果、住民投票、議会の解散、町議会選挙と町ではかつて経験したことのない事態が起きたのです。でもその結果は、大田町長や河村市長の判断が正しかったのか、大喜びする姿が報道されましたが、でもその結果は、これから市長のかじ取りにかかっていると思います。その影響は、当然のことながら、旧熊毛町、徳山市、新南陽市、鹿野町にも及んでいると思います。例えば住居表示だけをとっても、熊毛町小松原、熊毛町勝間と、聞きなれた表現はなくなりました。周南市小松原とか、周南市勝間、住民やあるいは旅行者等が全くどこの場所だろうかと、イメージもわかないような状態です。当然鹿野、新南陽、徳山にもそういう所があるんじゃないかと思います。しかし、周南市の住民になった以上は、吸収合併、飛び地合併と思われる弊害がないように、２市２町の先行合併と、たびたび口にされ、また報道もなされております。下松市、光市、大和町も入れた当初の目的だった合併が実現するよう努力しなければならないと思います。昨年のその騒ぎのころから、住民の声を反映することは全くなく、合併のみに推し進んでいったわけです。当然残された事業、要望は大きく、責任は重大なはずです。でも、その内容は、町長より河村市長に確実に引き継がれていると思います。まずそれを実行に移してくれることが旧熊毛町民に対しての河村市長の大きい責任と思います。　それでは、前置きはこれぐらいにして、質問に入らせていただきます。一昨年１２月の熊毛町の定例議会で、全会一致で要請を決議し、福祉バスにつき、審議会も立ち上げ、町長の下に立ち上げられました。その後、１年後の１２月に実施すべきという答申が出されました。でも、実施を見ないまま合併となり、旧熊毛町は消滅してまいりました。旧熊毛町では、以前から周東町や玖珂町あるいは大和町周辺の熊毛郡、玖珂郡のほとんどが住民の足として、福祉バスの運行がなされておりますことから、住民の強い要望があったのです。当然、熊毛の大田町長より引き継ぎがなされていると思いますが、実施の方法、実施の時期、路線の数、運行回数等、市長の考えを具体的に聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　久保議員から、旧熊毛町内の福祉バスの実施について御質問をいただきました。近年、高齢化社会の急速な進展、また過疎化の進行、また車社会の急激な発展などによりまして、地域住民の暮らしを支える身近な公共交通機関として、重要な役割を担ってきた路線バスの存続が、存在が危惧されております。これは、熊毛町のみならず、旧徳山市も鹿野町もそういう環境にあります。福祉バスやコミュニティバス等の運行が一つには全国的な自治体の課題にもなっていようかと思います。しかしながら、福祉バスやコミュニティバスは、その性格から、路線バスとの役割分担、独立で採算を得ることが難しいなど、さまざまな問題を抱えておろうかと思います。こうした中、先ほど久保議員、お話ございましたけれども、一昨年の１２月熊毛町議会におきまして、福祉バスの実施を求める要望決議がされ、これを踏まえて、有識者や市民の皆さん方が、交通弱者対策を考える懇談会、これを設置されたように聞いております。この懇談会では、さまざまな先進地の事例収集とともに、アンケート調査も実施されたというふうに聞いておりまして、いわゆる生活者の視点から、さまざまな角度から具体的な対策の検討が進められ、昨年提言が出されたように聞いております。　その主な内容といたしましては、町内バスの運行を３路線、新しく開設をするものでございました。また、旧徳山市においても、庁内の関係部局によりまして、徳山市交通問題検討会を設置して、高齢者の関係者の地域住民の生活の足の確保を図るため、路線バスの維持対策を初めとする交通問題全体にわたっての検討を進めてきたところでもございます。そういう環境の中で、この今お話がありました久保議員の福祉バスの問題についての周南市長としての取り組みですけれども、この問題につきましては、質問をいただきまして、私なりにいろいろ過去の取り組み等々を見させていただいたわけでありますけれども、熊毛町のみならず、熊毛町地区のみならず、周南市全体にかかわる問題ではないか、大変重要な問題であるというふうに考えます。新たな交通問題検討会を立ち上げまして、引き続き協議、検討をさせていただきたいと。その検討結果をできれば本年度と１６年度で策定を予定させていただいておりますまちづくり総合計画に反映をしていきたいものだと思っております。今御質問がありました福祉バスですけれども、私は周南市の市長として１５万８,０００の全体の奉仕者として、この福祉バス問題はとらえていかないといけないと、このように考えておりますので、御理解のほどをどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◆４８番（久保忠雄議員）　ありがとうございました。熊毛町はたびたび市長さんも選挙の時も多分見かけたことあるんですけど、来られたことあると思うんですけど、現在運行されている路線バスは、住民の人の声では、例えば八代から光に向いているバスがあります。それから、兼清という所から光、あるいは徳山に向いている。それも１日に何本か、ほとんど熊毛町のきれいな空気を光や徳山に運んでいるような状態、ほとんど人間は乗ってないような状態なんです。私の友人が八代におりますけど、きょうは一杯飲むから、バスで来るよということで、バス停に待ってたら、一つもバスが来ないと。おかしいなと思って、来るまでバス停の始発の所まで行ったら、運転手が寝てる。なぜかと言って、運転手に問いただした。乗る人がいないから１０分ぐらいおくれて行っても大丈夫だと。そういう状態なんです。特に昼過ぎ、あるいは夕方、八代から徳山に出る、あるいは光の方に向いて行っているんですか。それから兼清から光に向いているバスは、時間帯によっては全く乗ってない状態なんです。でも、足が必要なのは、そういう路線じゃない所、熊毛には団地が１１カ所ぐらいあるんですけど、その団地に入っているバスは、団地の３カ所ぐらいに入っているわけです。自由が丘とか清光台という、何百人も住んでいる団地があるんですけど、そこには全く入ってないんです。高齢者の方、少子高齢化とよく耳にしますけど、高齢者の人が、支所、もとは庁舎、あるいは銀行、病院に行くにも、ほとんど足はタクシーなんです。タクシーで２,０００円ぐらい出して、往復して通っている状態なんです。熊毛があれだけバスを早く運行してくれという要望が出たのは、そういう非常に住民の声が多かったわけです。特に自由が丘の一番上から支所に出るのは、恐らくタクシーでは、僕乗ったことないですけど、３,０００円近くかかるんじゃないかなと思うんです。八代からも当然です。そういうへんぴな所が非常に多いわけです。岩徳線が１本ありますけど、岩徳線は一番熊毛の中心になっている支所の前は通らないんです。支所の両端にあるわけです。支所は真ん中にあるんです。支所に行きたい方は、ほとんどの方が車を利用しているわけです。だからそういう状態ですので、市長さん、当然熊毛町だけの問題じゃなくて、私も鹿野大潮とか、いろいろ行ったことありますからよくわかってます。調査する時には、須金、あそこまで行ってお聞きしたり、住民にお聞きしたんですけど、あそこは徳山じゃなくて広瀬の方に連絡するバスがあるということをお聞きしました。だから、そういう非常に不便な人がたくさんいるわけですから、もちろん駅前開発、そういうことも大事でしょう。でも、そういう住民の、今まで徳山発展のために非常に貢献してくれたそういうお年よりの足を確保するために、ぜひ早急に実現に向けてやっていただきたいと、そういうふうに思います。町長、どうも済みません。大体ここで言うときには町長というのを言いなれてますので、つい市長、どうも申しわけございませんでした。市長さんです。早急にそういうのを立ち上げていただきたいと。もう１回市長さんのそういう腹の内を聞かせていただきたいと思います。 ◎市長（河村和登君）　交通弱者を考える懇談会、座長が大山さんです。徳山高専の校長をやっておられた方かと思いますけれども、提言書を読ませていただきました。その中身の中で、町内バスの運行を３路線開設するとともに、路線を開設した後においても、最寄りのバス停まで２０分以上かかる地域の住民に対して、タクシーの初乗り運賃分の補助券を年間２４枚交付することが望ましいということとか、アンケート調査では、バス運行の要望は強いものがありますが、現実問題として、利用者数が予測できない、当初は試験運行してはどうか、利用状況を把握した後に、運行路線の経路、運行回数、運行の継続、非継続等について検討していくことが望ましい。あわせて、これは多大な経費が必要となるから、段階的な運行開始も一つの案であるよという御提言といいますか、なされておりまして、そういう提言書を読まさせていただきながら、私は周南市の市長として全体のことを、１５万８,０００の市民の立場に立って、しっかり取り組んでいかないといけないなと、そういう気持ちでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆４８番（久保忠雄議員）　そのメンバーには私も入ってたんですけど、この中に車に乗れない人は、このメンバーの中には１人しかいなかったんです。何回もこの会議は、懇談会を開いた時、いろんな意見もありましたけど、要らないよというような意見もあったりしたんですけど、非常にむだが多いということで、そういう意見もあったんですけど、車に乗れない人は、この中には１人しかいなかったということで、僕は少々荒いことを言った覚えがあるんですけど、あなたここに何で来たかと、僕は車で来たよと。そういう不便を感じていらっしゃらない方のメンバーが多かったんです。それはそれとして、熊毛が、現在熊毛町が１,２００万円ぐらいだったかと思うんですけど、補助を出しているんです。その補助で、十分運行可能なわけです。最初は、委員会の時に、町の方の企画だったと思うんですけど、バスの幾らかかるかということで出しましたけど、１３人乗り１台５００万と、あんたばか言いなさんなと。そんな高いバスは今ないよと、私言って、次の時には３００万になってたんですけど。そういう本当に真剣な協議がなかったんです。だから、そういうことも含めて、私どもきょうここに来る時に、私の家族非常に多いんですけど、その中の人が言われてましたけど、バスを早く何とかしてくださいと。きょうどこに行くのと言ったら、きょうは病院に行くんだと。どこの病院に行くんですかと言ったら、熊毛にも病院というか、医者はたくさんおりますけど、小川医院という所に行くんだと。何で小川医院に、横に病院があるじゃない。診療所があるじゃない。でも行きつけだからと。行きつけの所に行くんだと。そういうふうに、やっぱりお年寄りというのは、行きつけた所に行くわけです。熊毛には診療所が、私の横にも含めて何カ所かありますけど、どうしても行きなれた所、行きつけの所、それが安心なわけです。そういうふうに行くわけです。だからそういうことも含めて、もう少し弱者の身になって、早く立ち上げてほしいと思うんです。私も、バスに乗ることはほとんどないんですけど、だから今までは皆さんの、交通弱者の人の声を直接聞くことが非常に少なかったわけですが、本当に歩くあるいは車に乗れない人の身になって、真剣に取り組んでほしいと思うんです。私も私的なことになりますけど、デイサービス、１日に９０人ぐらい送迎をしてますけど、送迎をしてやってますけど、その人はバスは要らないんです。歩けない人がほとんどなんです。でも、その人もデイサービスに来ない時には、あるいは徳山に行きたいとか、あるいは支所に用事があるとか、そういう用事もあるわけですから、本当の弱者の身になって、早急に、熊毛だけのことじゃなくて、鹿野あるいは徳山の北部あるいは和田とか、熊毛には僻地がたくさんありますから、そういうことを早急に立ち上げて検討していただきたいと。熊毛の場合は特に、もう町長はあしたでもやるよというような返事をされていたわけですから、そういうことも含めて、早急にやっていただきたいと、そういうふうに思います。回答はいいです。市長さんの熱意は十分私伝わりましたから。私の熱意も十分わかっていただいたと思いますので、よろしゅうございます。 ○議長（梶山正一議員）　以上で、久保忠雄議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶山正一議員）　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして、延会します。　次の本会議は７月９日午前１０時から開きます。　　　午後　３時２７分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　梶　　　山　　　正　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　　　村　　　富　美　子　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　西　　　田　　　宏　　　三...