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1. 柳井市議会 2022-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 柳井市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   令和　４年　第４回定例会（１２月）─────────────────────────────────────────────令和４年　第　４　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月８日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月８日　午前10時00分開議　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　岡本泰行議員　　　　　　　　　　１　南海トラフ地震の被害想定及び避難訓練について　　　　　　　　　　　(1)確実に起こるであろう地震の被害、震度予想、津波の高さはどのくらい、到達時間、朝、昼、夜、日にち、場所、地域により避難行動も様々であると思います。浸水地域に市役所、警察、消防署も有ります。どの様な想定をされているのか。海岸地区の避難をどうするのか、行政の主導で、地域毎の現地訓練するべきだと思います。ご意見をお聞かせください。　　　　　　　　　　２　たばこ税及び喫煙所について　　　　　　　　　　　(1)喫煙者が悪者みたいな扱いを受け喫煙場所がどんどん減っています。多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。市役所の外部に喫煙ボックスを設置出来ませんか。ＪＴにお願いしたら良いと思います。ご意見をお聞かせ下さい。　　　　　　　　　平井保彦議員　　　　　　　　　　１　人口減少・少子高齢化の進行に対する行政の備えについて　　　　　　　　　　　(1)人口減少・少子高齢化の進行に対して、その「抑制」と「備え」をどのように区別して市政に取り組まれているか伺います。　　　　　　　　　　　(2)人口減少・少子高齢化によって発現する行政課題について、何を想定しどのように備えているかを伺います。　　　　　　　　　　　(3)人口減少等の進行下における市民の力の活かし方について伺います。──────────────────────────────出席議員（14名）１番　平岡実千男　　　　　　　　　　２番　岡本　泰行３番　岩田　優美　　　　　　　　　　４番　田中　晴美６番　長友　光子　　　　　　　　　　７番　岡村　茂樹８番　三島　好雄　　　　　　　　　　９番　君国　泰照11番　平井　保彦　　　　　　　　　　12番　篠脇　丈毅13番　坂ノ井　徳　　　　　　　　　　14番　中川　隆志15番　川﨑　孝昭　　　　　　　　　　16番　山本　達也──────────────────────────────欠席議員（２名）５番　下村　太郎　　　　　　　　　　10番　藤沢　宏司──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　井原　郁江　　　　　　　　　　次長　関本　一博補佐　兼深　博史　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　石川　　浩教育長　　　　　　　　　　　西元　良治　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　宮本　太郎総務部長　　　　　　　　　　河原　憲治　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　三浦　正明総務課長　　　　　　　　　　益田　昌明　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　國田　雅之──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長（井原郁江）　御起立願います。互礼。御着席願います。 ○議長（山本達也）　　これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（山本達也）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、中川議員、川﨑議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（山本達也）　　日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。　最初の質問者、岡本議員。〔岡本泰行登壇〕 ◆議員（岡本泰行）　おはようございます。岡本泰行です。本日は、２点ほど、質問をさせていただきます。　まず、１点目でございます。　南海トラフ地震の被害の想定及び避難訓練についてでございます。　つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。近々の問題なのかも分かりませんので、本日質問をさせていただきます。　柳井における震度予想とか、津波の高さは、どのくらいのものが想定されているのでしょう。到達の時間とかも併せてお聞きしたいと思います。被害の想定も時間の、朝、昼、夜、日時によりまして場所にもよります。様々な被害想定が考えられると思うのです。市役所も、警察も、消防署も、浸水等被害想定区域内にございます。海岸地区も若干避難がどうするのかという地域もございます。行政の主導で地域ごとに現地訓練をされるべきだとは思いますけれどいかがでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。　それと、２番目です。　たばこ税及び喫煙所についてお尋ねをしたいと思います。喫煙者が、最近、悪者みたいな扱いを受け、喫煙場所もどんどんと減っています。喫煙者の方は、ある意味たばこの納税者でもあるわけです。大変失礼なことではないかと、ある意味思われます。市役所の外部に喫煙ボックスを設置することは可能なのでしょうか。もしくは、ほかのたばこを販売されている、コンビニエンスストアにお願いするっていうのも、ある意味、普通のことではないかと思うのです。ジュースとかの販売に関しては、ちゃんと空き缶を改修するように、ちゃんとボックスも置いてございます。たばこも販売する以上は、やっぱり販売所がある意味、喫煙のボックスとかを設置するのが妥当ではないかと思われます。以上のことをどういうふうにお考えなのか御意見をお聞かせいただきたいと思います。　壇上での質問はこれにて終わらせていただきます。再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。〔岡本泰行降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　岡本議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大きな１番、南海トラフ地震の被害想定及び避難訓練についてお答えをいたします。　南海トラフ地震につきましては、内閣府の発表によりますと、マグニチュード８から９クラスの地震が、今後３０年以内に発生する確率は、７０から８０％とされております。　被害想定につきましては、平成２６年３月に山口県から地震・津波被害想定調査報告書が公表されておりまして、これによりますと、本市の最大震度は、平郡島で震度６強、平郡島以外では震度６弱、最高津波水位はＴ．Ｐ.３.８ｍ、うち津波の波高は２.２ｍ、最高津波水位到達時間は１７４分との想定でございます。　想定浸水区域につきましては、平成２７年５月に作成し、市内全戸に配布いたしました津波ハザードマップに表示しておりますとおり、海岸付近や南町など海抜の低い地域の４７４haで浸水が想定されております。　建物被害は揺れによるもの、液状化によるもの、土砂災害によるもの、津波によるものがございますが、併せて全壊７２５棟、半壊８,０６９棟との想定でございます。　人的被害が最も多いのは、冬の深夜で、死者２５人、負傷者は１９０人の合計２１５人、死者が最も多いのは、昼の１２時で７０人というふうに想定されております。　本市におきましては、震度５強以上の地震が発生いたしましたときには、速やかに災害対策本部を設置し、情報を収集し、市民の皆様に必要な情報提供を行うとともに、応急対策や的確、迅速な防災活動を実施することといたしております。　柳井警察署、柳井地区広域消防組合とも、議員御指摘のように浸水区域にございますが、それぞれで優先的に実施すべき業務の執行体制や対応手順を定められておられ、この業務継続計画に基づきまして、対応をされるというふうに認識しております。　また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。　市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。地震、津波の際に逃げる場所は、市の指定緊急場所だけではございません。市民の皆様が、その日、そのときに、例えどちらにいらっしゃいましても、その場所から近く容易に移動できる、海抜１０ｍ以上の場所に速やかに避難していただくことが、基本中の基本でございます。　海抜１０ｍのラインにつきましては、津波ハザードマップの各地区の地図に、海抜１０ｍの高さに赤いラインで表示をさせていただいております。　また、平時から津波に対する警戒意識や地域の海抜を住民に周知するため、市内２６０か所の電柱に海抜表示板を設置しておりますので、平素から確認をされ、避難の際には、一つの参考にしていただきたいというふうに思っております。　次に、海岸地区の避難につきましては、現在自主防災組織におきまして、各々で訓練を実施されているところもございます。その中で、本市が主導で行いました避難訓練は、平成２４年３月の南海トラフの巨大地震モデル検討会の報告を受けまして、同年１１月に阿月北部地区、伊保庄南部地区、平郡東地区で実施をし、平成２５年６月には遠崎地区、伊保庄中部地区、平成２７年には山口県総合防災訓練、平成２９年には阿月南部地区で実施しております。　また、平成３０年に行いました内閣府の地震・津波防災訓練では、地震により本庁舎が被災し、対策本部が本庁舎内に設置できない場合を想定いたしまして、本部をサンビームやないに代替設置し、情報収集など、災害対応訓練を行っております。　この訓練には、警察や消防をはじめ、自主防災組織や自治会、保育園、学校、社会福祉施設などの要配慮者施設にも御参加いただいております。　現在本市では、防災対策を図る上で、その地区の実情に応じた対策を実施することが必要であることから、自主防災組織と協議し、地形やお住まいの方の御事情も把握をした上で、逃げ遅れゼロを目指した率先避難、呼びかけ避難の体制づくりを進めております。　自主防災組織を設置設立されていない自治会もまだまだございますので、未設立の自治会へは、防災研修会や出前講座などを通じて、設立を呼びかけております。　今後とも各地区での訓練の実施に向けまして、各地区での取組を支援してまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目。たばこ税及び喫煙所につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　総務部長。 ◎総務部長（河原憲治）　２のたばこ税及び喫煙所についてお答えします。　（１）たばこ税の納税者である喫煙者の喫煙場所が減っています。市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかについてですが、本市におきましては、健康増進法の一部を改正する法律の施行により、令和元年７月から望まない受動喫煙の防止を図る観点から、市の庁舎や出張所、連絡所の敷地内を全面禁煙としております。改正健康増進法の施行時点においては、健康増進の趣旨で制定された法の理念を尊重し、市民に啓発してまいる立場から、市の庁舎及び出張所、連絡所については、敷地内全面禁煙とし、他の公共施設については、健康増進法の趣旨に鑑み、屋外の施設敷地内に喫煙所を設けるか、敷地内を全面禁煙にするかなどを施設ごとに協議し決定をしております。　公共施設の中で、敷地内を全面禁煙とした施設については、施設利用者に対し、受動喫煙対策の趣旨についてあらかじめ周知を図り、理解と御協力をお願いいたしました。　また、公共施設の中で、敷地内喫煙を可能とした施設については、施設を利用される方が通常立ち入らない、受動喫煙が生じないよう配慮した屋外に喫煙場所を設置しております。　岡本議員御質問の、市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかとのお尋ねでございますが、確かに本市におきましても、たばこ税が令和３年度では、２億１,７００万円程度が収入されており、それについては、広く様々な分野における市の施策を推進していく上での貴重な財源となっております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては、健康増進法の趣旨を尊重し、健康増進について市民に啓発してまいる立場からも、公共施設の敷地内に喫煙ボックスを設置することについては、現時点においては考えておりません。喫煙をされる市民の皆様が、市役所にお越しになられたときなど、御不便なことはあるとは存じますが、御理解いただきたく考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　岡本議員。 ◆議員（岡本泰行）　第１点目の地震の被害想定、避難計画についてのことで少しお尋ねをしてみたいと思います。　現在、私の近くの柳井川のＪＲの高架橋の下の、要するに堤防が、これは、この前確認しましたら昭和１９年に完成したようになっておりました。もうかれこれ７０年以上たっている鉄橋ではないかと思うのですね。今日も来るときに、そこ通ってきましたけど、水がかなり漏れております。その周りについては、市のほうでこの前整備をしてもらいまして、すごく感謝しております。それで現在、工事をするっていって、看板も立っておるので、それがどの分野まで工事をしていただけるのかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。　それと、避難の計画によると、避難は原則徒歩によるもの、ただし避難行動、要支援者等で困難な場合は、自動車使用によって渋滞や交通事故が発生する恐れが少ない場合と記載があります。北町の住民っていうのは、意外と徒歩で高台に逃げることは、十分可能だと思います。この辺りの、南町にお住まいの方が、果たしてどちらの方向に徒歩で逃げたらいいのかっていうと、かなり迷われるのではないでしょうか。買物客とか、道路で車で移動中の方、その方たちの車での移動は、どのように、警察の方に出ていただかないとパニックになるだけで、それこそ渋滞になってしまうのではないでしょうか。それと、私も街の中ずいぶん歩いてみました。そうすると、柳井市役所の建物が、この南町においては、一番の防災のときの一時避難所としては優れているのではないかと思うのですけれど、これを、南町の一時避難所として活用というものはできないものでしょうか。　以上の２点についてお伺いをいたします。 ○議長（山本達也）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（國田雅之）　大きく２点の質問をいただきましたけれども、まず、申し訳ないのですけれども、ＪＲの工事につきましては、現在、私どものほうでは把握できておりませんので、ここでの回答は差し控えさせていただけたらと思います。　それから、避難の場合の、特に南町の避難についてでございますけれども、南町の方につきましては、やはり、基本徒歩でというところではございまして、やはり周辺、柳井商工高校であるとか、南町の中の方でも、柳井川のほうに近いような方であれば、柳井川っていうか、ＪＲに近いほうの方であれば、店舗のほうの避難誘導の計画、その他につきましても、サンビームやないであるとか、今、建設予定をしております複合図書館の方面への避難という計画もされている店舗もございますので、それぞれの御自宅にお住まいの方であっても、そちらの、そちらといいますか、それぞれでお考えいただいて、近いところ、移動が可能なところに避難をいただけたらというふうに考えております。ただ先ほどありました、歩いての避難が全く困難な方という方につきましては、御近所で支え合っていただくというのも一つですし、どうしても車でなければ移動できないような方については、もう車ででも移動していただくというふうになろうかと思います。また、市役所を避難所にできないかというお尋ねではございましたけれども、基本的には先ほど申しましたように、周辺の高台、御自身がお住まいのところが１０ｍ以上なところにいらっしゃるような方は、頑丈な建物のそういった高い所にというのも一つの避難ではございますので、それも含めてそれぞれでお考えいただくようにお願いしたいと考えております。　また、警察が出て誘導といいますか、ないと渋滞が起こって、避難ができないとかということもございますが、多分、これも想定でございますので、何ともはっきりとした答えというのはないのですけれども、南海トラフのような巨大地震が発生しますと、建物の被害ということで、警察も消防も、まずは人命救助のほうに当たられるのではないかと考えておりまして、そちらのほうで、まず優先的に活動されて、その上で、交通整理ですとか、そちらの方が可能な場合は、そちらに充てられるのではないかというふうに想定をしております。ですから、必ずしも警察のほうで、信号が停電などで停止していた状態であっても、警察の誘導だけを頼るということではなくて、市民皆さんそれぞれで、その場その場での判断をしていただいて、安全に避難していただくということが基本になろうかというふうに考えております。 ○議長（山本達也）　　岡本議員。 ◆議員（岡本泰行）　大変いろいろ御丁寧な御答弁をいただき、あまり質問することと再質問と重複しておりましたので、最後にやっぱり警察の方と密接な連絡を取っていただき、何かあった節には、ちゃんと誘導していただくことが重要ではないかと思います。これをお願いして、防災の質問は終わらせていただきます。　それと、２番目のたばこの喫煙所のことについてですが、これはいろいろ調べました。やっぱりよその地区でも、結構何か悩んでいるみたいなのです。矛盾を抱えた、たくさんのどこのまちにとっても、かなりの税収をいただいているというふうになっております。それで最近、たばこの税が一般財源であるかどうかっていうことを聞いたアンケートがあるのですけれど、もう喫煙者の方も、非喫煙者の方も、ほぼ知らないっていうことが分かりました。それで、一般財源になっていることを、ほぼ喫煙者の６６％、非喫煙者の７８％は、何にでもつかえる税金だということは分からなかったみたいです。それで税収はどれぐらいあるのかっていうことも、ほぼ喫煙者の９１％は御存じなかったようです。それで、たばこ税は社会に貢献していると思うかって聞いたアンケートによると、非喫煙者の７５％は貢献していると認識をされているみたいです。そうなってくると、屋外の喫煙所の整備については、屋外喫煙所の整備のためにたばこ税を活用することは、よいことだと思うという非喫煙者の方が７９％ぐらいいらしゃるそうです。ということになると、柳井市の敷地外とかには、本当にそれは無理かもしれません。だけど、たばこを販売されているコンビニとかにも、灰皿をのけてあるようなところが多いのですけれど、やはり、たばこのポイ捨てとか何とかっていうのがすごく多いので、やっぱりコンビニの一角に、置いてもらうっていう方法はいかがなものでしょうか。それには、やっぱり販売をされているＪＴさんに、ある意味資金の協力をお伺いできないものかと思います。　それで、大阪市によると、何か大阪市は補助金を出して、いろんな企業の、やっぱり喫煙ブースの設置に、何か補助金を出して、何か告知をしているみたいでした。ですから、どこの自治体もたばこ税の収入が減ることは、やっぱり望んでいないのだと思うのですよね、あとは非喫煙者の方の健康とかに、要するに、それの対処さえできれば、非喫煙者の方も造っても大丈夫って言っている感じなので、もう市役所の管轄では無理かも分かりせん。だけど、コンビニエンスストアとかに、ＪＴを通して呼びかけていただいたらよろしいかなと思います。これは、要望でよろしいと思います。よろしくお願いします。　それと、一番気になっていることがあるのです。地震で、今の想定されている地震の区域に伊方原発があります。この伊方原発は、最も今、日本にある原発の中で、活断層の上にも立っておりますし、一番危ない原発だと認識をされている原発でございます。それで、燃料にもプルトニウムを混入したＭＯＸという燃料をつかって、ますます危ない原発になっております。それでこの前、浜岡原発って静岡県かどっかにあるのですけれど、これは、民主党が政権を取っていたときに、世界的な圧力によって、強制的に停止させられた原発もございます。だけど、浜岡原発もこの前、何か総合訓練とかいろんなものをして、やっぱり被害対策には備えていらっしゃるそうでございます。ここで、市長さんが、山口県の市長会の代表でもございます。ぜひとも、一番山口県に被害が及ぶ伊方原発、これの再稼働とかについては、お願いできたらいいなと私は思っております。もし、あそこで事故が起こったら、瀬戸内海は死の海になるでしょう。もう永遠に魚の取れない海になってしまうと思うのです。だからあの距離的にもかなり柳井市は近い距離にございます。どうぞ、県知事さんにもお願いして少しでも再稼働を、もう停止させていただくように、これも要望していただいたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本達也）　　要望でよろしいんですね。 ◆議員（岡本泰行）　はい。結構です。
   ○議長（山本達也）　　では、質問を続けてください。どうぞ。 ◆議員（岡本泰行）　それと先ほど出前講座でいろいろされているという、市長様の出前講座から、今頃、健康に関するものについても出前講座というものをされております。この制度がやっぱり一番すばらしい制度だと思うのです。これ、防災対策についても、その自治会とかで、防災組織を持ってらっしゃったり、危機管理の認識がある人たちがいらっしゃる自治会については、大丈夫かも分かりませんけれど、結構今、私たちの自治会は、ずっと持ち回りではございませんので、ちゃんとそういう防災的なものは、役員会でちゃんと相談をして決めてはあります。でも多くの自治会が、今頃、１年ごとの持ち回りの自治会がかなり増えていると思うのです。この自治会に対しては、やはり市役所のほうに、何か申し出てくださいというのでは、１年ごとですから無理だと思うのですよね、だから市のほうで、いろいろ市長さんはじめ、いろんな出前講座というのをやられているのだったら、もう少しこの防災のことを出前講座の中に取り入れられて、市民の中にもう少し入っていかれたらどうでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（山本達也）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（國田雅之）　今、出前講座ということで、防災の関係の希薄と言いますか、あまり考えられていないような自治会というところでの御質問だったと思うのですけれども、先ほど市長が答弁いたしました中に、防災研修会というのが、その前にあったと思うのですけれども、こちらの防災研修会につきましては、市内の全自治会に御案内をさせていただいておりまして、実際に自主防災組織をつくられているところ、それからつくられていないところというところで、２つに分けて御案内を、御案内と言いますか、案内をさせていただいて、２つに分けた形での研修会をさせていただいております。まだ、全ての自治会の方が、まだ、こちらの研修会のほうに、参加をしていただいていない状態でございますので、これも、今年も行いましたし、一昨年も行っております。来年度も行いたいというふうに、今考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　岡本議員。 ◆議員（岡本泰行）　大変よく分かりました。そうすると、自治会長会議で、そういうことをやっているということを、ちゃんと広報というか、お伝え願えたらよろしいと思いますので、これは要望でございます。よろしくお願い申し上げます。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本達也）　　以上で、岡本議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　１０時５５分まで休憩といたします。午前10時37分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、平井議員。〔平井保彦登壇〕 ◆議員（平井保彦）　政友クラブの平井でございます。令和４年、今年最後の一般質問となりました。あとしばらく、よろしくお願いいたします。　早速、質問に入りたいと思います。　今回は、人口減少について取り上げさせていただきます。私も年が明けますと６５歳ということで、高齢者の仲間入りでございます。地域で暮らしていますと、住民の皆さんの高齢化、さらに言えば高齢の方の高齢化をつくづく感じているところでございますが、皆さんまだまだお元気で、健康寿命の延伸という観点からは、大変、喜ばしいことだと思っています。　しかし、自治会の道打ちや草刈り等では、もう１０年以上、参加メンバーは変わっていませんし、その中でも私は若いほうの部類でございます。作業の途中には、毎回、「あと１０年は続けられんで、１０年したら、はあ誰もおらんじゃろう」という会話が聞こえてえてまいります。　また、子どもの数につきましても、以前の職場の窓越しに、２５年ぐらい前から１６年間、毎日、子どもたちが登下校するのを見ておりましたが、最初、二、三十人ぐらいだったのが、１６年経ちますと、二、三人にまで減ってしまっていました。登下校する子どもの数の減少は、市内各地の多くの方が、随分、以前から感じていらっしゃるのではないでしょうか。　一方、人の数ですが、昭和の時代と比較してしまいますと、隔世の感はございますが、合併以降ぐらいで考えてみますと、空き家が増えても新しい家も建っていますし、大手スーパーも多く進出して、近隣市町の方の来場もありますので、肌感覚としてはあまり減っているとは感じませんが、しかし、数字で見てみますと、明らかに減少を続けています。　市の人口は、ホームページから、合併当初３万６,９８２人で、今年１１月末が３万２３２人となっています。平均してしまいますと、毎年、約３８０人ずつ減少していることになります。　こうした状況下、柳井市は人口減少・少子化対策として、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費全額助成といった子育ての支援など、様々な施策に積極的に取り組まれています。　しかし、急ブレーキ、急ハンドルといったものが効かない人口動態の性質上、柳井市の人口減少・少子高齢化は、いまだに顕著な状況にあるのが現実です。　そうした中、先日、はっとするようなことがございました。柳井市とその近隣の１市４町から人が集まった会合で、ある方が、「柳井市が過疎地域に指定されました。お隣の〇〇町や〇〇町は指定されていないのに、柳井市が指定されたので、ショックを受けています」といったようなことを、皆さんの前で話されたのです。聞いていらした方々も一様に驚いていらっしゃいました。私は、近くの話せる人に、法の趣旨や指定された一部過疎というものの基準、指定されたことによる利点等をお話しし、また平成の大合併をした地域を、広く拾って指定された形になっていることもお伝えしました。私は、このときに話された方、聞いていらした方々の様子から、改めて市民の皆さんの人口減少への関心の高さ、過疎という言葉への敏感さ等を痛感したところです。　よって、今回の一般質問では、こうしたことや急速な出生数の減少に関する報道等を踏まえ、人口減少・少子高齢化の問題を取り上げることにいたしました。　さて、私は、平成２６年３月議会、議員として最初の一般質問で、人口減少の問題を取り上げています。そして、次の６月議会におきましても、２０４０年には、日本の半数近くの自治体が消滅する可能性があるという衝撃的な増田レポートが発表されたのを受けて、続けて人口減少について質問をさせていただきました。　その後の一般質問でも、人口減少の問題を取り上げたり、他のテーマの質問の際にも、人口減少・少子高齢化の問題と関連づけて質問するようにしてまいりました。　柳井市ホームページの会議録検索システムで、人口減少という言葉で検索してみますと、平成２６年以降、ヒット件数が増加しています。これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。　こうした中、柳井市では、平成２９年に策定されました第２次柳井市総合計画におきまして、令和８年度末の人口目標を２万９,５００人とし、この目標に向けて、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費の全額助成といった、人口減少、少子化対策としての様々な対策を講じています。　また、過疎地域持続的発展計画、立地適正化計画、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域公共交通網形成計画等において、人口減少・少子高齢化の現状分析と広範にわたる取組事項がまとめられており、しっかりと実行していただいているものと思っていますが、その検証は、また別の機会にということにさせていただきたいと思います。　一方、今回の一般質問で私が主張したいことは、人口減少社会への備えもちゃんとやっておく必要があるのではありませんかということです。人口減少等に対する行政の取組としては、２つの方向性があります。１つは、いかに人口減少・少子高齢化を抑制するのか。もう１つは、程度の差こそあれ、必ずくる人口減少・少子高齢化社会にいかに備えるのか。抑制と備え、この２つです。この２つにつきましては、しっかり区別して施策を講ずるべきだと考えます。　同じ人口問題に関することでも、抑制は、転入者や出生数を増やして人口減少を抑え、また若い世代を増やして、高齢化に歯止めをかけるというものであり、備えは、いかに自治会単位の地域コミュニティを少ない人数で維持するのか、あるいは環境整備、インフラ整備、社会福祉の維持等を人的、財政的にいかに確保するのかといったことであって、相当、異なった取組になるからです。　そして、これまでの人口減少問題に関する我々の議論は、ややもすると抑制に関することが中心になっていたのではないでしょうか。私は、今回の一般質問を通して、執行部の皆さんに、また市民の皆さんに、人口減少・少子高齢化に備えるということも考えていただきたいと思っています。　質問は、次の３点です。　１点目は、人口減少・少子高齢化の進行に対して、その抑制と備えをどのように区別して、市政に取り組まれているかを伺います。　２点目は、人口減少・少子高齢化によって発現する行政課題について、何を想定し、どのように備えているかを伺います。　そして、３点目は、人口減少等の進行下における市民の力の活かし方について伺います。　１点目、２点目の質問の背景等は既に述べております。３点目の質問について、少し補足いたします。市民の力による社会課題解決の取組の重要性につきましては、これまでにも一般質問等で訴えてまいりました。人口減少が進行し、市職員の人数、予算等が減少した場合、ますますその重要性は増してまいりますし、さらには、その市民の力そのものが少なくなることも自明であります。　柳井市周辺部の自治会では、段々と、これまでどおりには道路の補修や草刈り等ができなくなってきています。ふるさとの道整備事業や生活道路整備原材料等支給制度で、資材等を出していただいても、それを使って整備する人がいなくなってきているのです。こうしたことも踏まえ、人口減少・少子高齢化の進行下において、いかに市民の力を活かしていくか、お考えがあればお聞かせください。　人口減少社会は、早い、遅いや程度の差はあったとしても、必ず到来するものであり、現に、ほぼ推計通りに人口は減少していっています。人口減少・少子高齢化に対しても、自然災害の場合と同じように、しっかり備えておかなければなりません。　しかし、その一方で、何とか減少速度を抑え、減少幅を抑え、人口は少なくとも活力のあるまち柳井を築いていくための努力も決して怠ってはならないと思っています。　壇上での質問は、以上です。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔平井保彦降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、平井議員の御質問にお答えをいたします。　議員からは、人口減少や少子化、高齢化の進行に対する行政の備えについて、３点の御質問をいただいておりますが、それぞれに関連が深い項目でございますので、一括してお答えをいたしたいと思います。　令和２年の国勢調査では、１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、２,１４６人、率にして６.５％の減少となっております。　一方、山口県では、人口は１３４万２,０５９人で、前回の国勢調査と比較をいたしますと、６万２,６７０人、率にして４.５％の減少となっております。　高齢者の比率が高く、若年人口が大きく減少している我が国の年齢別人口構造から見ても、死亡が出生を上回る自然減がこれからも続くこととなりますので、残念ながら、人口減少自体を避けることはできません。　また、我が国では、昭和４６年から昭和４９年までの、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代は、バブル経済崩壊後のいわゆる就職氷河期世代と呼ばれ、経済基盤が確立できなかった人の割合が高く、これが婚姻やその世代から生まれる子どもの数の少なさに影響していることは、今、起こっている少子化、人口減を生んだ最も象徴的な出来事でございます。　その世代も５０歳代に入りつつあり、親となることができる世代の圧倒的な減少が子どもの出生数の減少につながっておりまして、人口減少の連鎖が起きている現状において、この傾向をできる限り抑制するとともに、議員御指摘のように、この現実を前提として、私たちのまちが将来にわたって持続していくための備えも、極めて重要であると考えております。　議員もよく御存じの一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長で、社会学者の藤山浩先生が、島根県の中山間地域研究センターに在籍しておられた当時から、日積地区のデマンド交通導入を検討した際に、本市に何度もお越しをいただいたり、柳井ひとづくりアカデミーにおいて、講師をお願いさせていただいたりなど、人口減少問題への取組を行ってきた中で、本市が、大変、お世話になった方でございます。現在でも、各地で御講演をされる際には、本市の事例を御紹介いただくことが多いというふうにも伺っております。　藤山先生は、地域が生き残っていく上で有効な手法として、田園回帰１％戦略を提唱しておられます。これは大まかに申し上げますと、地域の人口のわずか１％を域外からの移住や故郷への回帰などによって、毎年、取り戻していけば、地域の人口構造が安定していくというものでございます。　ただ、そのためには、その地域の性別や年齢層ごとの人口構成を把握し、コーホート要因法などを用いて、将来推計と分析をしていくことが求められてまいります。　また、地域というふうにひとくくりに申し上げましても、実際はその地域ごとの状況や事情は異なりますので、その１％を取り返す手法も、例えば、高校卒業後の域外流出を抑えるとか、出産適齢の女性の定住を戦略的に行うなど、その実情に合わせて工夫していく必要がございます。　私たち行政の役割としては、１％戦略に限った話ではございませんけれども、地域で暮らす市民が自分たちの地域の人口減を抑制していく取組に対して、地域の夢プランの策定、実行などを通して、支援、協力していくと同時に、市全体としては働く場を確保し、安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることによりまして、本市に定住する特に若い世代を増やし、ひいては生まれてくる子どもの数が増えていくための取組が必要かつ重要であると認識をしております。　先般の岩田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、本市では来年度予算において、若い世代、子育て世代の定住促進を目的とした、思い切った施策に取り組むことを、現在、検討をしております。　次に、（２）人口減少・少子高齢化によって発現する行政課題について、何が想定されるかという御質問でございます。　（１）でお答えをした内容にも関連することになりますが、人口減少が進むことで生じる大きな問題の１つが、コミュニティの弱体化でございます。人口が減少いたしますと、世代間の分断、地域間の分断などによりまして、人間関係が希薄化していくことが危惧されてまいります。コミュニティの人と人をつなぐ機能、生活する上で支え合う機能の低下が身近な地域課題の解決力の低下をもたらすことになります。　もう１つは、若者の流出でございます。実状として、地元で生まれた若い人たちの一定数は進学や就職で地域を離れておられます。もちろん世界で活躍をしたい、地元では得難い勉強やビジネスでキャリア、経験を積みたいという目的のために故郷を離れるという場合は、御自分の意思がとても大切であると思います。　と同時に、地域には魅力的な仕事がたくさんございます。また、今日ではコロナ禍によりまして、地方で暮らすことに魅力を感じている人が増え、さらにはＩＣＴ技術などの進展によりまして、地方でも都会にいるのと同じように仕事ができる時代となりました。その魅力と価値を私たち大人が若い人たちに伝えていく努力をしなければならないと考えております。　私たち全ての大人に求められることは、地域社会を支えるために、仕事を通じて、汗をかいておられる大人たちの後ろ姿を、次の世代のまちづくりを担う子どもたちに見せていくことで、地元で働く意味、地元で家族や友人たちと暮らすことの価値について、若い人たちに気づいて、考えてもらい、それが行動につながっていくことになるというふうに考えます。　次に、（３）として、人口減少下において、市民力をどう活かすかについてでございます。　先ほども申し上げましたが、コミュニティの維持は人口が減っていく状況下にあっても、地域として持続していくために不可欠であると考えております。こうしたことから、御指摘のとおり、本市では地域の夢プランづくりを通じた、地域コミュニティ活動の活性化支援に、長年、取り組んでまいりました。現在は、新庄地区で夢プランづくりが進捗しておりまして、伊保庄地区でも取組がスタートしております。　夢プランは、地域の将来像を地域の皆さんで共有し、その実現を図るものでございますが、例えば、地域の皆さんが共同で行っている道路の草刈りや水路の維持といった地域の生活環境の維持が、先ほどから議員御指摘のとおり、高齢化によって難しくなっているとか、独居の高齢者が増える中で災害などが発生した場合の対応策など、深刻で重たい課題も含まれますが、これらに正面からきちんと向き合い、地域の市民と行政の協働の力で、いかに工夫して協力していくかを熟考し、実行していこうという趣旨のものでございます。　各地域の特性に応じた夢プランづくりや、プラン策定後の住民主体の取組によりまして、コミュニティの維持が図られるよう、市民と行政の協働を、より一層、進めてまいる所存でございます。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、先日、出生数に関する報道がありましたので、そのことに関してちょっと触れておきたいと思います。　１１月２５日に、人口動態統計速報が公表されました。本年１月から９月までの日本の出生数の累計が５９万９,６３６人、前年比マイナス４.９％となっており、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペース、このまま推移すれば８０万人を切って、国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に公表した予測よりも、８年早く少子化が進むことになるとの報道がありました。　また、１２月１日の参議院の予算委員会で、日本維新の会の柳ヶ瀬議員のコロナ禍に関する質問の中で、８０万人を切るまで少子化が一気に進行した原因を問われた岸田総理は、婚姻件数がコロナ禍の２年間で１０万組減少したことにも触れられた上で、少子化の背景には結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方が妊娠や出産、産後の育児等に不安を感じておられると認識しており、感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に、少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めております。引き続き、危機感を持って、今後の推移を注視してまいりますというように答弁されています。　柳井市におきましても、昨年は１２１人でしたか、今年も１２０人台だろうということでございますが、コロナ禍の影響というものも考えられるのではないかなと思うのですけれども、この報道について、何か御感想があればお願いしたいなと思います。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　本年の生まれてくる子どもの数が、史上初めて８０万人を切るであるとか、また、今、国におかれては、そうした状況の中で、財源確保の課題も含めて、様々な子育て支援策について取り組もうとしておられるという状況がありますので、そうした思いは私たちもしっかりと共有をしていきたいというふうに思いますし、ただ、しかしながらということでありますが、こうした思いはこれまでも私たち、市議会の皆さんとともに強く持ってきたわけでありますので、その辺りは一段と厳しくなったというよりは、想定している事態が、今、進捗しているということでありますので、議員の今回の御質問の趣旨である、そこをいかに抑制していくかといったところは、これからも全力で取り組んでまいりますが、それに備えていくかといったことも、今の総理の発言、また、現場を抱える私たちは、国をめぐる報道とは別次元で取り組んでいかなければいけないのではないかというような感想を持っております。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　ありがとうございます。常日頃からしっかりと取り組んでいるということでございます。　それにまだ重ねて追い打ちをかけるように言うようで、大変、恐縮なのですけれども、総理は、答弁の中で１０万組減少したというお話でしたが、実際は、２０２０年の２０１９年に対する減少数が７万３,５００組で、２０２１年の２０２０年に対する減少数が２万４,３９１組と、トータルで９万７,８９１組の減少だったということなのですが、一方で、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の「ＣＯＶＩＤ─１９　ＡＩ・シミュレーションプロジェクト」の研究報告では、東京財団政策研究所の千葉安佐子先生、東大の仲田泰祐准教授らの報告ではあるのですが、コロナ禍における婚姻と出生ということが報告されています。　その中では、要は２０１０年からの減少トレンド、それからの差分を引いて減少した婚姻数を出すと１６万６,０００組になると、コロナ禍で失われた婚姻が１６万６,０００組、さらにこの婚姻数の埋め合わせをしなかった場合、失われる出生は２５万５,０００人になるということでございます。　柳井市も、婚姻数なんかもいろいろと小さなまちですから、ばらつきはあるのだと思うのですけれども、婚姻数が減少したことによる将来の出生数の減少ということも考慮しておく必要があると思うのですが、何か御感想があればお願いいたします。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。　ただ、１つ押さえておかないといけないのは、コロナ禍にかかわらず婚姻はいつでも年齢にかかわらずできますが、いわゆる出産適齢の方々自体がそもそも減ってきているといったところは、また今後、中長期で見ると婚姻数の減少につながっていくのであろうというふうに思いますので、その辺りも国全体で見れば、また国の考え方もあるのでしょうが、現実の実態をよく見てみるといろいろな状況が、本市においてもあるのだろうというふうには思います。　ただ、先般の三島議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたが、ちょっと私も失念しておりましたが、過去は年３回ほど、この広域でそうしたイベントもしておりましたけれども、これをコロナ前に戻す、戻さないも含めて、そこは今の状況を踏まえた対応をしていきたいと、できる限り以前に戻したような形で出会いの場の創出といった、まず最低限できることは取り組んでいきたいという思いでございます。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　ありがとうございます。現場として実状をしっかりと見ていっているということでございます。　そこで、お伺いしたいのですが、柳井市の実状を調べるに当たって、やはりこの人口減少等の問題は、地域による格差が非常に大きいものでございます。それで、今、各地区９地区で分けていろいろなデータ等は出されているのですが、それでもまだくくりが大きいと、もう少ししっかり細やかに見ていく、例えば、自治会単位ぐらいで見ていく必要があるのではないかと、先ほどお話がありました藤山浩先生なども、島根県の中山間地域、これは県全体ですから、その中で２７７地域のしまねの郷づくりカルテを作成したと、そうして今後の人口予測を行い、長期的に高齢化率の上昇を抑え、小・中学生数を安定させるために必要な新規定住増加数を割り出しているというようなことをされています。これはもう１０年前のことにはなりますけれども、それをされているわけでございます。　柳井市としても、やはりもう少し小さなくくりで、今頃はもうデータを１つ仕込んでおけば、そこからどう解析するかだけの問題だと思いますので、各自治会単位ぐらいで何とか解析し、将来予測し、それに備えるということができないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　議員御指摘のとおり、市としても各自治会単位での住民票上の人口の数というのは常に把握しておりますので、そこの変化というものはデータとしてありますので、またそれをどう生かしていくかといったところは、先ほど申しましたけれども、その地域で暮らす方々と改めて熟考していく、また分析をしていくという作業が必要であるのかなというふうに思います。　なお、これは意外と思われる方、またそうだろうと思われる方もいらっしゃるのですが、合併以降、現状、私どもが考える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、１番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者のそういった事業との関連も出てくるというふうに思いますので、その辺りは数字と、その土地土地で暮らす魅力をどういうふうに発掘して、また民間の方々とも連携をするというような取り組みが極めて重要ではないかなというふうに考えてまいりました。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　ありがとうございます。余田地区の話が出ましたが、藤山浩先生の１％云々という話ですけれども、ちょうどいい例になっているというか、人口も１,０００人ちょっとぐらいで、それから住宅が建ったりして若い方が少しずつ入ってきておられます。１,０００人で１０人程度ということで、ただ、この１０人が、毎年、入ってくるというのもなかなか難しいことでありますので、そういったことをしっかりと解析して、今後どうなるかなというのを予測するのも大切なことだろうというように思っています。　時間があまりありませんので、次に進ませていただきます。　それと、人口問題の話をすると、よくグラフが出てくるのですけれども、そのグラフを見たときに、変化する軸のレンジを長くすれば変化が大きく見えますし、そうしたことで何かいろいろなグラフが出てくると、いろいろな印象を与えてしまう、ぜひ、そういったことはないようにしなければいけないというように思うのです。　人口ピラミッドで、要は、柳井のまちなかがあります、そして平郡もあります、ところが、平郡の全部のレンジは１０分の１ぐらいのものですから、相当、変化を大きく見せていることになっている。そういうやり方が悪いわけではないのですが、そういったときには、きちんと注釈をつけるなりといったことで、そのグラフを見る人が誤解を受けないような工夫をしていただけたらというように思います。これは要望ということです。　一部過疎の問題は、昨日、三島議員のほうで質問されましたので、私のほうは控えておきたいと思います。　それと、柳井市は山口県の人口の２.２８％しかないわけです。そういったところと大きなところを人口問題とか、ほかのことも含め比較する場合、あるいは山口県平均なんかと比較することは、あまり意味がないだろうなというように思うわけです。　それで、柳井市が県内で比較するようなところはどこなのか、あるいは決算カードで市町村類型といったものがございますが、そういったことも含めて、どういったところと比較されているのか、するべきと考えていらっしゃるのか、何かありましたらお願いいたします。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　今、議員御指摘の類似団体という考え方につきましては、一般的には人口規模と産業構造から類似団体のグループ分けというのがなされております。　柳井市は、その類似団体のカテゴリーから言いますと、Ⅰ─３という型になります。これは、人口が５万人未満で、産業構造といたしましてはⅡ次、Ⅲ次産業の就業者数が９０％以上かつⅢ次産業が６５％以上の一般市ということになります。　このカテゴリーで言いますと、山口県内には、このⅠ─３型というのはほかにございません。ただ、人口規模だけということで見ますと、例えば、長門市さん、あるいは美祢市さんとか、そういった市の規模というのが比較の対象にはなろうかと思います。　ちなみに、Ⅰ─３のカテゴリーの市というのは全国に３６団体ございます。人口規模が近いところで言いますと、境港市、あるいは善通寺市、それから熊本県の人吉市とか、そういった自治体が柳井市と同じカテゴリーの団体ということになります。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　ありがとうございます。もう時間もなくなってまいりました。言いたいことがいっぱいあってちょっと焦っておりますが、市民の力、これも本当に大切なことなのだと思います。要は、以前にも言いましたけれども、市は市としてできるようなこと、そして、そうでない部分は市民の力を十分に活用していくということが大切ということでございます。　今度、新しい図書館ができて、そこに活動センターも移ったりするようでございますし、使い方、その他も進めながら、柔軟に対応していっていただきたいというように思うところでございます。　そして、あと庁内のことで、職員数も減ってくるでしょうから、ＤＸの推進その辺りもしっかりと考えていただきたいということでございます。　どちらにしても、人口減少抑制施策というのは、効果はすぐには出ないということでございます。そして、備えというのは、やっていて何となくむなしいところもあるものだとは思います。ただ、ないよりも柳井市に活力を生み出していくことがいろいろなことの源であると、活力があればいろいろなことにやる気も出てくるでしょうし、人口減少にも立ち向かっていけるのではないかなというように思いますので、そういった施策を、今後、進めていっていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（山本達也）　　以上で、平井議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（山本達也）　　以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２２日までを休会といたします。　最終日は、２３日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますように御協力をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。午前11時36分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　令和４年１２月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　山本　達也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　中川　隆志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　川﨑　孝昭...