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1. 柳井市議会 2022-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 柳井市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   令和　４年　第３回定例会（　９月）─────────────────────────────────────────────令和４年　第　３　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日　午前10時00分開議　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　岡村茂樹議員　　　　　　　　　　１　人口減少、少子高齢化対策について　　　　　　　　　　　(1)人口減少、少子高齢化対策としてどのような事業を実施されてきましたか。　　　　　　　　　　　(2)市民が満足できる「まちづくり」とはどのようなものを考えていますか。　　　　　　　　　　　(3)柳井市が取り組む施策についての市民意識調査を実施されますか。　　　　　　　　　　２　子育て支援について　　　　　　　　　　　(1)給食費の無償化について　　　　　　　　　篠脇丈毅議員　　　　　　　　　　１　井原市長の市政運営について　　　　　　　　　　　(1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。　　　　　　　　　　　　①総合計画の中間年に当たり、必要な見直しが提案されていますが、井原市長肝いりの複合図書館建設の位置付けがされないのは何故か。　　　　　　　　　　　　②まちづくりの根幹となる都市計画が立地適正化計画の策定によって、大幅に見直された、計画に反映すべき。　　　　　　　　　　　　③都市基盤としての公共下水道は、国・県の指導により、認可区域が大幅に見直された。計画に位置付けて、進めるべき。　　　　　　　　　　　(2)総合計画では行政マネジメントシステムの機能強化策として、行革大綱を策定し、組織をあげて進められている。　　　　　　　　　　　　　質の高い公共サービスの提供のためにどのように取り組まれていますか。　　　　　　　　　長友光子議員　　　　　　　　　　１　「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」に向けた施策の加速・強化について　　　　　　　　　　　(1)地方の自治体ほど、再生可能エネルギーを生み出す能力が高いといわれています。地球温暖化に対する「地方公共団体実行計画」の区域施策編は、策定の義務はありませんが、「気候危機」と呼ぶべき非常事態のなか、速やかに策定し、切迫感をもって取り組むことが求められていると思いますが、いかがですか。　　　　　　　　　　２　生活保護について　　　　　　　　　　　(1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。必要な人がためらわずに申請ができるように、「生活保護は国民の権利である」ことを明示し、市民に広く知らせることが必要ではありませんか。　　　　　　　　　　　(2)柳井市の交通事情から、生活や就労、子育てに欠かせない「自動車の保有原則禁止」については、運用の見直しが必要ではありませんか。　　　　　　　　　坂ノ井徳議員　　　　　　　　　　１　市長の市政運営について　　　　　　　　　　　(1)図書館は建つようになったが体育館は改修工事と聞く。柳商跡地に体育館を建て避難場所にし、現体育館場所に図書館を建てればすべて丸くおさまるとの意見あり。市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　(2)職員の提案力・行動力（市役所力）を柳井市過疎地域持続的発展計画の中で伺う。　　　　　　　　　　　(3)マイナンバーカード普及促進給付金の交付の必要性について伺う。──────────────────────────────出席議員（16名）１番　平岡実千男　　　　　　　　　　２番　岡本　泰行３番　岩田　優美　　　　　　　　　　４番　田中　晴美５番　下村　太郎　　　　　　　　　　６番　長友　光子７番　岡村　茂樹　　　　　　　　　　８番　三島　好雄９番　君国　泰照　　　　　　　　　　10番　藤沢　宏司11番　平井　保彦　　　　　　　　　　12番　篠脇　丈毅13番　坂ノ井　徳　　　　　　　　　　14番　中川　隆志15番　川﨑　孝昭　　　　　　　　　　16番　山本　達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　井原　郁江　　　　　　　　　　次長　関本　一博補佐　兼深　博史　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　西元　良治総合政策部長　　　　　　　　宮本　太郎　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　河原　憲治建設部長　　　　　　　　　　宮本　　裕　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　宮本　由道教育部長　　　　　　　　　　三浦　正明　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　酒井　　稔社会福祉課長　　　　　　　　山本　直邦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長（井原郁江）　御起立願います。互礼。御着席願います。 ○議長（山本達也）　　これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（山本達也）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、中川議員、川﨑議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（山本達也）　　日程第２、一昨日に続いて、一般質問を行います。　最初の質問者、岡村議員。〔岡村茂樹登壇〕 ◆議員（岡村茂樹）　おはようございます。柳政クラブの岡村です。よろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に入ります。　質問事項、１番目の人口減少、少子高齢化対策についてですが、（１）として、これまで多くの方がこの人口問題について質問されてきたと思いますが、２０２０年の国勢調査の日本の人口は、前回の２０１５年の国勢調査と比較いたしまして、相当な数の人口が減少しております。　しかしながら、大都市圏においては、増加傾向にあるということでございます。　そして、柳井市においても毎年数多くの人口が減となっております。その主な理由は、自然動態の出生が少なくなり、死亡が多くなってきているということです。　それで、第２次柳井市総合計画の中には、本市は、人口減少の克服を目標とした柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２７年１０月に策定し、社会減、自然減の両面から人口減少対策に取り組むこととし、総合戦略による様々な施策が効果的に反映された場合の将来展望人口を基に、産業の活性化や雇用創出、移住・定住者の増加や人口減少の抑制など、さらなる施策展開を図ることにより、１０年後の目標人口をおおむね、２万９,５００人としますとあります。　しかしながら、最初からこの１０年後の目標人口を低く計上しているのも、少し消極的ではないかと思っております。むしろ、積極的に人口を増加させようとは思われなかったのか、疑問に思っております。　そして、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月に策定され、さらに令和４年１月に変更されていますが、その中で第２章の第１、基本的な考え方として、４、計画人口として、第２期柳井市人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、計画期間内での取組成果を見込み、３万人とするとあります。　そして、重点施策として、結婚、出産、子育て、教育環境の整備、地域産業の振興による、雇用創造、移住・定住の促進、持続可能なまちづくりの推進に取り組むの４つの政策目標を設定し、具体的な取組を進めていくとあります。　それぞれ具体的施策があり、さらに相当な数の項目を掲げておられます。そして、人口減少対策に資する施策を重点的に推進するための計画として策定するとあり、計画期間は、令和２年度から令和６年度までとしていますが、ちょうど今年度が計画期間の半分経過した年度に当たると思います。　それで、人口減少対策として、どのような事業を行ってこられたかをお伺いいたします。　次に、（２）ですが、なぜ人口が減っていくのかと考えたときに、やはり柳井市に少し魅力が足らないからではないかと思いましたので、今回、質問いたします。　総合計画の中に第３節の市民の評価と意向、市民意識調査の結果の概要が出ております。その中に（１）施策に対する満足度という項目がありまして、柳井市の取り組む施策について現在の満足度を質問したところ、ごみの適正処理やリサイクル等の推進、上水道・簡易水道の整備、病院等の医療サービスの充実などについては、満足度が高く、雇用の安定と労働環境の充実、公共交通の充実、工業の振興などについては、満足度が低くなっています、とあります。　しかしながら、この質問の回答で、普通、無回答を入れずに「満足」「ほぼ満足」と「不満」「やや不満」を単純に比較すると、ほとんどの項目で「不満」「やや不満」が多くなっています。　そして、満足度が高いと評価されている病院等の医療サービスの充実については、「満足」「ほぼ満足」を「不満」「やや不満」が大きく上回っている状況です。　このような状況で、施策に対する満足度が高いとするのは、いかがなものかと思っております。　そして、（２）今後のまちづくりにおいて重要度が高いと思うものという項目があり、ここでも、先ほど施策についての満足度と同じように、病院等の医療サービスの充実、子育て支援や少子化対策の充実、高齢者福祉の充実などの順番で重要度が高くなっています。　すなわち、重要度が高いということは、市民の皆さんは関心を持って柳井市の施策を見ていらっしゃるのではないでしょうか。そして、今の現状よりもさらに施設等を充実させてくださいということではないでしょうか。　次に、（３）ですが、理想とする１０年後の柳井市の将来像という項目で、１番が保健医療・福祉の充実したまち、次に、魅力ある就業の場のあるまち、生活環境、これは括弧で上下水道、ごみ処理、住宅、公園などの整ったまちとなっています。　やはり、ここでも医療・福祉の充実したまち、生活環境（上下水道、ごみ処理、住宅、公園など）の整ったまちを市民は柳井市に期待されていると考えられます。　そこで、現時点で市民が満足できるまちづくりは、どのようなものとお考えですか、お伺いいたします。　次に、質問事項の（３）ですが、第２次柳井市総合計画を策定したときと同じ内容の市民意識調査を、次の柳井市総合計画で実施すれば、どのくらい満足度の変化があったかを比較・検討できます。よって、次の総合計画を策定する際には、第２次柳井市総合計画を策定したときと同じ内容の市民意識調査を実施されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、質問事項２の子育て支援についてですが、これも、これまで多くの方が質問されてこられましたが、その中でも給食費の無償化について質問させていただきます。　この質問も１の人口減少、少子高齢化対策と関係してくるのですが、魅力あるまちづくりを目指していくのであれば、ほかの市町にあまりない特徴のある施策を打って出なければ、柳井市は注目されないのではないでしょうかと、そういうふうに思っております。　そして、今回と同じような質問に対して、これまでも経費負担については、学校給食法に規定されているとおりに、柳井市においては、学校給食食材に係る部分を保護者の方に負担をしていただくというような内容の回答をされています。　しかしながら、県内でも実際に無償化しているところがあると聞いております。ということは、何らかの補助金等を充てれば無償化できるのではないでしょうか。　市長さんにおいて、国等から給食費に充てることができる、返済する必要のない補助金等を見つけてきてもらえれば、無償化できるのではないかと思っております。いかがでしょうか、お伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わりますが、答弁に応じまして、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。〔岡村茂樹降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、岡村議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大きな１番目の人口減少、少子高齢化対策についてのうち、これまで実施してきた事業についてお答えをいたします。　先ほど議員からも御紹介をいただきましたとおり、本市は令和２年３月に柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をしております。　この総合戦略では、行政の各分野において、若い世代の結婚、子育ての希望を実現する、本市に住み、働き、豊かな生活を実現したいという人々の希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するという３つの基本的視点からの人口減少対策として、各種施策を定め、その進行管理を行ってまいりました。　また、３つの基本的視点に基づき、結婚、出産、子育て教育関連の整備、地域産業の振興による雇用創造、移住・定住の促進、持続可能なまちづくりの推進、この４つの政策目標、そして、４５の具体的施策に取り組んでまいりました。　その中の施策のごく一部、幾つかを御紹介いたしますと、まず、産業振興、企業誘致の取組というものがありますが、さらに、本市で安心して、妊娠、出産、子育て期をお過ごしいただけるように、母親や御家族の方からの様々な御相談をお受けする窓口として、平成３１年２月に市の保健センターの中に「やなでこ相談室」を設置をしております。　教育環境の充実といたしまして、デジタル社会に対応できる人材を育てていくために、令和２年度に市内全小中学校にＷｉ─Ｆｉ環境を整備し、児童生徒一人一人に１台のタブレット端末を、これを整備しております。　定住の促進といたしましては、空き家バンク制度によりまして、市外、県外から移住・定住の促進を図っているほか、子育て世代の定住を図るため、子育て世代定住促進助成事業によりまして、市有地等における住宅建設費の補助制度を設けております。　さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。　なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。　そうした中、このたび議案として、御提案しております柳井市総合計画基本計画の一部見直しのために開催をいたしました、柳井市総合計画審議会からの答申には、審議事項に関する意見に加えて、特記事項といたしまして、「少子化・人口減少対策へのさらなる取組について」と題し、市のこれまで以上の取組推進を要請する内容の御意見を頂戴いたしました。　市といたしましても、今後なお一層、少子化・人口減少対策へ注力していく必要があると、強く認識しておりますので、早速、来年度におきまして、若い世代の方々の本市への定住を強力に促進していくための、かなり思い切った施策の実施というものについても検討を開始しているところでございます。　次に、市民が満足できるまちづくりと市民意識調査の実施について、お答えをいたします。　議員御案内のとおり、本市の最上位の行政計画でございます総合計画の策定時には、毎回、市民意識調査を実施しております。これは、現行の総合計画の進捗状況を把握するとともに、市民の現在抱える課題やニーズなどを洗い出し、今後の取組について検討する基礎資料とすることを目的に行っているものでございます。　その際には、各分野における市民の満足度について、質問項目を設けて実施をしております。行財政改革の推進、人権の尊重と男女共同参画の推進、健康づくり・保健サービスの充実など、１７項目について市民の満足度をお尋ねし、その結果は市のホームページ、第２次柳井市総合計画のページにおきまして公開もしております。　なお、令和９年度からを計画期間とする次期総合計画策定時には、同様の意識調査を実施し、満足度についても把握に努めてまいりたいと考えております。　申し上げるまでもございませんが、この柳井で暮らす市民の皆様は、それぞれに多様な環境の中で暮らしておられます。　また、柳井で暮らす幸せ、その幸せとは何か、何に満足度を求めておられるかについても、市民の皆様それぞれに多様であるというふうに認識をしております。その上で、行政といたしましては、行政分野の各般におきまして、市の現状を把握しながら施策を推進していくことは、全ての市民の皆様が安心して暮らしていただくための、これは行政運営の要諦であろうかと考えております。　本市といたしましては、今後ともまちの現状把握にしっかりと取り組みつつ、将来を見据えた行政運営に努めてまいりたいと考えております。　大きな２点目の子育て支援につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　教育部長。 ◎教育部長（三浦正明）　それでは、私のほうから、大きい２の（１）給食費の無償化についてお答えをいたします。　小・中学校の給食費につきましては、学校給食法の中で保護者の負担とすることが規定されており、本市では、その規定に基づき、現在、小学校２６０円、中学校３１０円を保護者に御負担いただいております。　一方で、今年度、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用可能な事業として、原油価格・物価高騰対応分として、学校給食等において物価高騰等に対応する自治体の取組に対しても、必要な支援を行うとされました。　そのため、本市では食材価格の高騰による学校給食への影響を考慮し、前回の６月議会において、牛乳、パン及び食用油について高騰分相当を柳井市学校給食会への補助として、補正予算に計上したところであります。　今後、さきに述べました地方創生臨時交付金への財源振替を行う予定としております。これにより、献立の変更や給食費の値上げを行わず、これまでどおりの学校給食を提供しております。　なお、本市の学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しております。年間の食材費は、約１億２,０００万円程度であり、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算的には、今述べた額が毎年必要になります。　また、給食の調理や配送に係る業務、施設の維持管理といった学校給食センターの運営費は、今年度予算で約１億２,０００万円程度であり、ほぼ食材費と同じくらいの運営費がかかっております。さらに、機械設備等の更新時期には、その都度、更新費用が必要となります。　現在、給食費の軽減等に充てられる補助金等は、国や県の制度において、さきに述べました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が該当いたします。しかしながら、これはあくまでも一時的な施策であり、事業の継続が保障されているものではございません。　それは、反面、継続性のある補助金等の制度は、現状では実施されていないということでもありますので、補助金等による給食費無償化の継続的な財源の確保は難しいと考えております。ただし、今後も引き続き、国や県の動向には注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也）　　岡村議員。 ◆議員（岡村茂樹）　ありがとうございました。　質問事項１の（２）（３）につきましては、よろしくお願いいたします。そして、質問事項２につきましては、いろいろ補助等もあろうかと思いますが、今後とも、何か給食費の無償化に充てることができる補助金等を探していただけるよう重ねてお願いいたします。よろしくお願いします。　それでは、質問事項１の（１）について再質問いたします。　人口減少を食い止めるには、これまで御答弁されてきたことも必要とは思いますが、やはり、何ごとも基本的なことが整備されていないと、せっかく、一生懸命努力されて実施してこられた事業もだんだんと崩れていってしまうのではないでしょうか。　ここは、まず基本的な社会資本、社会基盤整備に力を入れて、中心部分も当然大切ではございますが、周辺部分の道路や河川、水路等の整備を行い、住みやすい環境を整えれば、耕作放棄地のような土地も開発がされやすく、住宅や人口も増え、税収も上がり、そうすることによって財源が増えれば、また、快適な環境整備を行うことができると思っております。　また、そういった整った住宅環境があれば、多くの方のＵ・Ｉ・Ｊターンを生むことができるのではないかと思っております。そして、その中でもお子さんがいらっしゃる御家庭が気軽に行くことができる公園整備が重要ではないかと思っております。　柳井市内の公園を回ってみて感じたことは、公園が少ない、あったとしても、面積が少ない、小さな公園で、車で行こうとしても駐車スペースがなく、たとえ行くことができたとしても遊具が少なく、芝生もあまり整備されていない状況です。このような環境では、なかなか近くからも遠くからも公園に気軽に行かれないのではないかと思っております。　市民意識調査の中にもありましたが、子育て世代の方は、公園、緑地を要望されているのではないかと思っております。ぜひとも災害等の際に避難場所としても活用できるような、もう少し大きな公園を地域毎に、しかも高台に整備していただけないかと思っております。　以上のことを考慮していただいて、今後、どのように社会資本、社会基盤整備を行っていかれるかをお伺いいたします。 ○議長（山本達也）　　建設部長。 ◎建設部長（宮本裕）　お尋ねのございました、今後の社会基盤整備の方向性についてお答えします。　御指摘のとおり、人口減少、少子化、高齢化が大きく進んでいる中にあっても、持続可能な地域社会を形成していくためには、社会基盤整備の在り方においても、今後ますます施策の重点化が必要となってまいります。　道路整備を例に申しますと、今後、重点にしていく点としまして、安全で快適な交通環境の確保が挙げられます。具体には、子どもから高齢者までの歩行者や、自転車利用の立場、また、通行する自動車にとっての安全性や快適性を確保するために、既存道路における路面の段差解消、路肩や側溝の改修などを優先して実施していくことが考えられます。　特に、市民生活に身近な市道におきましては、交通量の多い幹線道路から地区の生活道路まで、数多くの路線について補修等の要望をいただいていることもありまして、舗装工事に合わせた路面表示の更新、さらには通学路における交通安全対策工事などに重点的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、河川整備におきましては、近年、激甚化する自然災害を踏まえ、各地区から堆積土砂のしゅんせつや老朽化した護岸の改修といった要望を多くいただいている状況です。　こうした中、本市が管理する準用河川を対象として、堆積土砂の取り除きや樹木の伐採を行うとともに、関連する河川施設の補修工事などを優先して取り組んでおりまして、引き続き、重点を置いてまいります。　次に、公園整備でございますが、公園は、市民が集い、子どもたちが伸び伸びと遊べる空間として、さらには、市民の健康づくり、一方で、議員御指摘のとおり、災害防止や災害時における避難場所としても大切な役割を果たしています。　本市におきましては、公園施設全体にわたって老朽化が進んでおりますことから、今後も市全体のバランスを考慮しつつ、既存公園施設の統廃合や計画的な更新を行うことにより、公園緑地の質的充実を図っていく予定でございます。　以上、申し上げました道路、河川、公園は、いずれも基本的なインフラ施設であり、人口減少、少子化、高齢化対策としての整備を考えていく際は、今後とも高齢者や子育て世代が安全で安心して暮らすことができる環境づくりといった視点を大切にして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　岡村議員。 ◆議員（岡村茂樹）　よろしくお願いいたします。　それでは、最初の質問事項の１の人口減少について再度質問させていただきます。　人口減少、少子高齢化対策として、いろいろ施策を市のほうで考えていらっしゃることはよく分かりました。　この施策についてあまり市民の方が、特に、子育て世代の方は、このような施策を御存じないのではないかと思われるときがあります。　そこで、例えば、毎年、春にある自治会長集会や「市民と市長と気楽にトーク」などで行われる市の行政報告だけではなく、生活に密着するような施策の、先ほどから言われているような施策の御案内等をされるというのはいかがでしょうか。　そして、その際、そういう、紹介されたときに当然質問が出ると思いますので、そうした質問が出た場合には、その場で回答する、後で関係する課に連絡してくれとか、課から連絡するというのではいかがなものかと思っておりますので、できるだけ、そういうことは避けていただいて、その場で回答するようにすれば、会場にいらっしゃるほかの方も、その情報を共有できるのではないかと思っております。これは、ぜひやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そして最後に、人口減少、少子高齢化対策の問題を解決するにはということなのですけれども、市役所の中で関係する課にそれぞれ今は任せていらっしゃると思いますが、これは、各部、各課から出た提案等をまとめる、そういった役割の方が必要ではないかと思っております。　そのためには、人口問題について誰かに、例えば市長さんが特命を出され、その方が各部、課のトップに立って進めていくというのはどうでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ありがとうございます。　まず、毎年、春に自治会長集会、各地区で開催しております。また、「市民と市長と気楽にトーク」についても、今、各地区で開催しておりますが、できる限り、生活というか、市民生活に密着した情報をそういう場でも発信すべきではないかということは、今後、大いに参考にさせていただきながら、その時々の判断もあろうかと思いますが、そういう情報提供には努めてまいりたいというふうに思います。　ただ、自治会長集会については、もう既に、あれだけの長時間、自治会長さん方を拘束するような形で開催をしておりますので、いかに今は情報を、むしろまとめていくかといったところに意識もありましたので、その辺りは取捨選択させていただきながら、今の御助言をしっかり生かしていきたいというふうに思います。　気楽にトークについては、もうまさに毎回毎回、その地区ごと、また、その時々に新鮮な情報を、また、その場にいらっしゃる方々が欲しておられるような情報を選んで私のほうからもお話しさせていただくようなことも工夫をしておりますけれども、そうした面も、今後、さらに意識をさせていただければというふうに思います。　また、その場では、いろんな御質問がいただけます。先般も議員さんも地区のトークを御覧になられてお分かりのとおりでありますが、なかなか個人的な個別な御質問も多くございまして、私自身も把握していないものもたくさんございます。　したがいまして、持ち帰り、また担当のほうから御報告をさせていただくというような形がどうしても多くなってしまうという現状はありますが、その御質問がその場にいらっしゃる方々に、ぜひ、その回答も含めて伝わるべきものであるというものについては、しっかりその辺りは以前から、自分たちもその方が質問された内容の回答を知りたいというようなお声もいただいておりますので、例えば、出張所のほうで、その回答も含めて共有をしていただいて、その回答が知りたいという方については、出張所のほうに後日、大変恐縮ですがお尋ねになっていただきたいというような形で、工夫もしてきているという状況でございます。　なお、人口減少の対応の特命というか、を受けた担当者、担当部署を含めての御提案もいただきました。その部分については、まさに私自身が４年ごとに市民の皆さんに選んでいただいて、自らの政治理念、また掲げた政策を実現していくということで言いますと、これまでの実態も含めて申し上げますと、まさにそのリードしていく、中心となって様々差配していていく、いろんな情報集めて判断、決断していくというところを、まさに、その部分を私自身が担うべきであるという意識でやってきておりますので、まあ、今日、市の中に担当を置くべきだという御提言ではありましたが、まさにその部分も含めて、私自身の役割であるというふうに、私は認識しておりますので、今日のお言葉を重く受け止めまして、その辺りの、リードする、また差配する役割というものを強く意識しながら、今後とも邁進してまいりたいというふうに思います。　引き続き、よろしくお願いいたします。
   ○議長（山本達也）　　岡村議員。 ◆議員（岡村茂樹）　ありがとうございました。よく分かりました。　それでも、まあ、一応自治会長集会や市民と市長と気楽にトーク、その場で質問が出たらなるべく回答を、その場でしていただきたいと思っておりますので、重ねてお願いいたします。　時間も迫ってきましたが、人口減少、少子高齢化対策は、柳井市が取り組むべき喫緊の課題だと思っておりますので、今後においても、よりよい施策を推し進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山本達也）　　以上で、岡村議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　１０時５５分まで休憩といたします。午前10時36分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕 ◆議員（篠脇丈毅）　新政クラブと連合会派を組んでおります柳更生クラブの篠脇丈毅でございます。　大型で強い台風１１号により被災された皆様方に、お見舞い申し上げますとともに一日も早い回復をお祈りするものでございます。　市民の皆さんは、ケーブルテレビを通じて市政に大変関心をお持ちでございますので、どうぞ執行部の皆さんには、分かりやすいやり取りになりますように、初めにお願いをしておきます。　今回は、大きく２点について質問をさせていただきます。１点目は、第２次総合計画の重点施策をどのように推進されるお考えかについてであります。　改正前の地方自治法２条５項には、市町村はその事務を処理するにあたっては議会の議決を経て、その地域における、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされております。小泉政権からの地方分権改革の一環として、この義務づけが、法改正によってなくなりました。以降、市町村の自主性に委ねられ、総合計画を議会議決する場合は、条例による定めが必要となってまいりました。第２次総合計画が策定されている最中、議会においては、これをどう扱うかについて、当時の石丸議長は、平成２８年２月から４回に及ぶ会派代表者会議を経て、議員提出議案で、総合計画すなわち基本構想、基本計画を議決事項とする条例を提案し、９月２６日可決しました。　同年１１月１８日、執行部から総合計画の説明を受け、議長発議による総合計画審査のための特別委員会を設置し、６回に及ぶ調査、審議が行われ、結果として、４項目の修正を加え、基本構想、基本計画は平成２９年３月２３日、議決決定をされました。この議決に当たり、行われた議会の附帯決議には、市政を取り巻く情勢変化、自然災害、計画策定時の前提条件変化と、予期せぬ事態が発生した場合は、計画や指標の見直し並びに変更を行うこととしています。　計画の本来の目的である、市政の状況変化を計画にどのように反映させるか。今回の見直しのポイントが、何点かあるはずのところ、このたびの議案には、策定後の社会状況変化による見直しのみが、提案をされています。執行部の皆さんは、施策状況の変化は、施策の具体的表現の中に全て溶け込んでいるとの説明であります。私は、今回よいチャンスだから、重要な施策については素直、率直に変更をかけておくべきだと申し上げました。しかし、審議会にも諮問をし、答申も得て、パブリックコメントも経ているので、今さら変更できないとのことであります。　しかし、納得できませんのは、議会でもあれだけ議論をして条例化を行い、計画の中身について特別委員会で十分審議を尽くした上での、原案の修正、加えて附帯決議を噛みしめると、容認できる内容ではないと、言わざるを得ません。むしろ、市長以下執行部の皆さんのために、やっておいたほうがよいというのが、私の意見です。　特に、柳井商業高等学校跡地への複合図書館建設は、長い時間と関係者の努力の積み重ねによって、やっと着工の時を迎えたわけでありますが、この一大事業が基本構想、基本計画には表現されておりません。計画にオーソライズする絶好の機会と考えますが、いかがお考えか、伺います。　同じように、まちづくりの根幹たる都市計画事業において、法に基づく立地適正化計画を策定をし、今後、事業を厳選する中で、大幅な見直しをしているにも関わらず、計画に表現されております計画決定から、長期間にわたって未着手となっている路線については、廃止を含めた見直しを行います。その表現で足りるとされている理由はどこにあるのか、お伺いをいたします。　そもそも、この問題は、長い間、市民の土地利用に対する義務を課し、すなわち課税でございますが、建築規制を強いてきた、その規制の解除に当たるわけであります。市民生活にとって、非常に大きな問題であると認識しておりますが、いかがお考えでしょうか。　また、都市基盤としての公共下水道整備は、柳井市の場合、事業着手そのものが遅れたこともありまして、今回の強い指導により、事業認可区域の大幅見直しが行われ、昨年から議会と協力を得るため、関係市民に説明が行われています。市民生活にとって、大きな問題であるにも関わらず、計画に位置付けて真摯にされないのはなぜか伺います。　２点目は、柳井市の行財政改革についてであります。総合計画では、行政マネジメントシステムの機能を強化し、持続可能な行財政運営の実現に取り組みますとされております。まさに、人口減少が続く中、小さな政府を目指しての、その実現に努力することは当然であります。ただいま第４次柳井市行政改革大綱を掲げ、推進されていることに、まず敬意を表したいと思います。その中で、基本目標にある、質の高い公共サービスの提供のために、市行政として組織力の向上に、どのように取り組まれていますか、お伺いをいたします。　次に、図書館の移転新築跡地に、教育委員会事務局を移すとの提案がなされました。行政改革の視点では、どう考えてもメリットは考えられません。施策実現によって、行政改革を上回る効果が期待されるとするならば、その辺の理由を、市民に分かるように説明していただきたいと考えます。　以上で、壇上での質問を終わりますが、再質問のための時間をいただけますよう、お願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、篠脇議員の御質問にお答えをいたします。　市長の市政運営のうち、まず（１）番、総合計画の重点政策をどのように推進するのかとのお尋ねに対しまして、お答えをいたします。　議員御承知のとおり、第２次柳井市総合計画は、平成２９年度から令和８年度を計画期間として策定をいたしました。令和３年度をもちまして、その１０年間の計画期間の前半５年を経過いたしましたので、このたび、計画期間の中間見直しとして、今議会に基本計画の一部見直しについて、御提案をしております。　今回の中間見直しは、議員御指摘のとおり、平成２９年３月議会において、第２次柳井市総合計画の基本構想と基本計画を議決いただいた折に、附帯決議がなされたことから、取り組んだものでございます。その見直しに際し、まず市として、どのようにこれを行うかについて、検討をしております。その結果、まず総合計画の根幹をなす基本構想については、市の将来都市像や施策体系など、計画の骨格部分を定めたものであることから、見直しの対象としておりません。また、施策別の個別事業の進捗を図るための実施計画は、毎年度、ローリングと呼ばれる見直し作業を行いまして、これを公表しておりますので、こちらも見直しの対象としておりません。したがいまして、今回は本市が掲げる将来都市像、基本目標の実現を図るための具体的方針を示した、基本計画についての見直し作業を行っております。　なお、本年５月１８日に市議会の全員協議会におきまして総合計画見直しについての基本的な考え方を、議員の皆様に御説明いたしました折に、成果を示す指標についても、必要に応じて見直すべきではないかという御指摘をいただきましたので、マイナンバーカード交付率、しゅんせつを行った準用河川数を、新たに成果指標として、追加いたしました。　議員、御指摘の複合図書館につきましては、まず図書館の整備という観点では、篠脇議員さんからも、かつて新図書館では、蔵書数をもっと増やすべきという御意見を、頂戴したこともございます。たしか、私の記憶では２０万冊というふうに、おっしゃっていたように思いますが、この、蔵書の増加という視点で、現行の基本計画の基本施策、生涯学習の施策展開の方針と主な取組において、図書館の蔵書、資料の充実や利便性の向上など利用環境の整備を図りますというふうにございます。そのことから、方針としての複合図書館整備について、現行の計画にその根拠が記載されていると、この間、認識をしてまいりました。　また、改めて申し上げるまでもございませんが、複合図書館につきましては、本年度の当初予算において、既に建設予算を議決いただき、現に事業が進行しておりますので、新たに計画に盛り込むという判断をしておりません。さらに、市民活動支援や子育て支援、防災の分野についても、複合図書館で実現すべき、複合的機能として現行計画のそれぞれの基本政策の文面において、包含されていると認識しておりますので、このたび見直しや修正をしておりません。いずれにいたしましても、今回の見直しは、令和８年度までの残り経過期間において、新たに力点を置いて実施すべき政策について、追加修正することを主眼としております。　なお、都市計画につきましては、基本施策である土地利用、都市構造の項目において、現行計画では、当初から立地適正化計画の策定を想定し、具体的に記載しております。議員にも御指摘いただきましたが、都市計画道路の見直しにつきましても、現行計画に位置付けておりますし、立地適正化計画にうたっている街中の居住誘導や、都市的機能の立地、公共交通の充実などにつきましても、現行計画で今後の施策展開に対応でき得るものと考えております。　公共下水道につきましては、基本計画の上位にございます基本構想第４節安全都市基盤におきまして、その整備に当たり、人口動態等の社会情勢の変化を勘案しつつ、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し、実施しますというふうにしております。また、基本計画におきましても基本施策、上下水道の項目の現状と課題におきまして、今後の汚水処理について、事業計画区域内にあっても、長期にわたって整備が見込めない地域においては、地域の実情に適した効率的かつ経済的な手法による整備を進め、汚水処理人口普及率の向上を図っていく必要がありますというふうにうたっておりまして、現行計画の中に、認可区域の見直しについても、その方針を位置付けているものと考えておりますので、今回の見直しの対象とはしておりません。　議員、御承知のとおり、近年市政を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という、誰も想像できなかった、大きな社会変動をきっかけとして、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの急激な進展や、ＧＩＧＡスクール関連の取組が加速しました。　また、世界的な課題である気候変動により頻発する災害への対応や、脱炭素社会への取組、日常の移動手段の確保といった持続可能な地域社会の構築など、多岐にわたる新たな行政課題に直面しております。繰り返しになりますけれども、そういったこれから取り組むべき行政課題を、今回の見直しによって新たに盛り込みつつ、その一方で、現行計画については、議員御指摘のように、平成２９年当時に本会議や特別委員会において、議員の皆様にしっかりと御議論いただき、市議会の議決をいただいた、その重さというものが大前提としてございます。さらに今回の計画見直しにつきましては、柳井市総合計画審議会条例によって設置されました審議会からの答申をいただき、その上でパブリックコメントも含め、所要の手続を経て議会に御提案しているという点も、御理解いただけるものと思います。最大限に、現行計画の内容を生かしつつ、スピード感をもって、残りの経過期間において、目指すべき将来都市像の実現に向けて、なお一層努力してまいります。　次に（２）番、質の高い公共サービスの提供のための取組につきましては、関係参与によりましてお答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　それでは、次に２の質の高い公共サービスの提供のための取組について、お答えいたします。　議員御案内のとおり、本市では第４次柳井市行政改革大綱を令和２年３月に策定し、行政改革の推進項目を定め、行政改革大綱行動計画により、具体的な取組みを行っております。この行動計画については、毎年度、進捗管理を行っておりまして、去る８月２９日には、外部委員からなる、柳井市行政改革推進委員会を開催し、令和３年度の状況について御報告し、御意見等を頂戴したところでございます。　本市の行政改革は、組織の活性化、健全で持続可能な財政運営の推進、質の高い公共サービスの提供の３つを基本目標としており、１８の取組項目、２５の活動指標を行動計画に定めております。令和３年度の進捗評価といたしましては、Ａ評価１１項目、Ｂ評価１３項目、そして目標を達成したものが１項目となっております。内容は、多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては、総務文教厚生常任委員会にて、委員の皆様に御説明する機会を頂戴できればというふうに考えております。　なお、現柳井図書館への教育委員会事務局の移転につきましては、６月定例会でも田中議員に御質問いただきましたが、本市では、この一帯を防災文教交流ゾーンとして位置づけており、複合図書館をはじめ、サンビームやない、バタフライアリーナ、文化福祉会館、市内小中学校が集中立地し、重要伝統的建造物群保存地区も近いということからも、ここをゾーンの文教部門の拠点とするべく、移転実施を計画しているものでございます。　その際には、市民サービスの低下を招くことがないよう、ＩＣＴ技術等を活用し、本庁との連携による窓口サービスの運用を図るとともに、サンビームやないについても、職員配置を工夫するなど、施設の効率的な運営を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　総合政策部長にお尋ねをいたします。まず、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。　ここに第２次柳井市総合計画があります。今回の見直しをした結果は、この計画書案に反映されますか、どうですか。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　具体的に計画に記載いたします項目につきましては、今回、議案として御提案をしている内容ということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　市民の皆さんに分かりやすい計画でなければいけないと、私は思いますが、常時、この計画は生きているのです。今、市長の答弁は過去のことは言わないで、これから５年間でやることだけをやりますと。そんな計画はありません。これは生きているのです。生きているから私は、複合図書館もしっかり位置づけなさいと言っているのです。過去のことは言わないで、これから５年間だけやるのだったら、この意味はないのではないですか。市長、どうですか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　どの部分を捉えて、過去のことを言わないと、言っておられるのかと、私自身、今、率直に申し上げて、よく分からないわけでありますが、過去のものはやらないということではなくて、過去においても当然、この間、この計画に沿ったものであるから、現にやってきているものでありますので、そういった趣旨の発言があったとすれば、それは間違いでありますので、率直にお詫び申し上げたいというふうに思いますが、どの部分を今、そういうふうにおっしゃっているのか、私、分からないので。とにかく、過去においても常に、この計画に基づいて、今の複合図書館の事業も進んでいるというふうに、私は認識をしております。 ○議長（山本達也）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　総合政策部長にお尋ねしますが、市民に分かりやすい計画とするためには、今から５年間にやる計画だけを見直したのでは、つながってこないのです。そうでしょう。内容見たらすぐ分かる、例えば改訂版を出すとすれば、これから５年間の大事なものだけを載せたのでは、つながってこないです、中身が。そういう意味で私は申し上げているのです。これ１冊を見れば、複合図書館の活字もちゃんとあるし、むしろ私は、執行部の皆さんのために、もうちょっと追加することがありはせんかという意味で、大事な３項目に限って申し上げたのです。　そういう観点で考えたときに、どういうふうにすればよいと思いますか。私が申し上げているのが、なにか考え方が違うというような問題ではないと思うのです。部長、どうですか。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　我々の行政運営を図る上で、いろいろと御心配を頂戴しているということについては、我々よく理解をいたしております。　今回の、総合計画の見直しのポイントといいますのは、先ほども市長が申し上げましたように、いろいろな社会情勢の変化がある中で、これからの５年間、既にもう５年目に入っておりますので、４年と何か月か、この計画期間内にさらに、新たに力を入れて取り組まなければいけないこと、このことにやっぱりフォーカスする必要があるのではないかということが、今回の見直しの方針のポイントであろうかというふうに考えております。　複合図書館につきましても、基本計画というのは、いわゆる大枠の施策の方針を定めるものという性格がございますので、具体的施策といたしましては、御承知のとおり、その下位にあります実施計画において、具体的に盛り込みを今までもしてきておりまして、それも市民の皆さんにも公開をさせていただいて、取組事項として上げているということもございますので、そういった観点で御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　考え方が違うから、立場の違いとかそういうことでこの計画を扱ってはいけないと私は思っています。そういう意味で言うと、２０億に近い複合図書館の事業が、その複合図書館という活字そのものが計画の中にないことを残念に思うのです、私は。そういう意味で、いつでもこの内容が生きていますよということを、しっかりと認識して、計画を進めなければ、市民に説明がつかないと私は考えたから、あえて一般質問をさせていただきました。私も過去に２回、総合計画を担当したことがありますので、これは皆さんにとっては耳が痛いかも分かりませんが、常にこの計画書は生きているのです。部長の言われる具体的な施策は実施計画で、執行権に基づいてやればよいということをおっしゃいますけど、議決の意味というのは、この文章に忠実でなければいけないと思います。その辺どうですか。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　実際、実施計画というのは、先ほど市長も御説明いたしましたように、毎年度ローリングを行うという形で、我々の事務的な手続の中で進めさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、これも最終的には予算案という形で、議会の皆様に、個別の事業をお諮りをしているという状況でございますので、必ずしも、行政だけが自分たちの都合でということではないというふうに、我々は認識しております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　もうこれ以上やっても、時間が無駄になりますからやりませんが、計画行政の要諦は、やはり、それが市民の幸せにつながる計画でなければ、私はいけないと思います。言い換えれば、計画書は１０年間にわたる、市民との契約とも考えてもよいのです。そういう観点から、やはり、ちゃんと生きた計画にしなければいけない。今、部長がおっしゃったように、実施計画で具現化するのだから、それは執行権の範囲でやりますよということではないのです。基本構想と基本計画が議決された意味というものを、もう一回よく考えていただきたいと。これは、私の意見ですから、要望という形では言いませんが、しっかりとそこのところを、計画行政の意味というものを、執行部の皆さんには理解をしていただきたい。これは、私の意見を表明しておきます。　新しい図書館ができたことによって、教育委員会事務局を移転跡地に、移転する。そのことで、例えば、窓口業務が停滞をする、お客さんを教育委員会事務局に行かせたり、本庁に来らせたり、ということが現実に起こると思いますが、その辺は部長はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　そういった心配な点につきましては、従前から議員から御指摘を頂戴しているところでございます。　先ほども、御答弁で申し上げましたように、最近はいわゆるＩＣＴ技術というふうに言いましたけれども、いろいろオンラインで、窓口対応が可能なことも増えております。また、マイナンバーを使いますと住民票がとれたり、これコンビニエンスストアからです。といったこともございますので、そういった最新のそういう仕組みも活用しながら、御来庁になられる市民の皆様には、御不便をかけることにはならないように、これは現場も含めまして、対応を考えているところでございます。 ○議長（山本達也）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　先ほど、理由を述べられましたけれど、逆に小学校、中学校、中心校になる学校、それから体育館、サンビームやない、文化福祉会館、そことのやり取りこそ、ＩＣＴを使えば十分にやれるのではないですか。逆です。市民を行かせないということに、ＩＣＴを使うのはもちろんですけれど、どうしても本庁に来なければいけないこともあるわけです。住民の移動の手続きは、市民課の窓口に来ただけでは、教育委員会の手続は済みません。そういうことを思いますときに、この市民サービスの低下を招くような移転が、それを上回るメリットがあるというふうに考える、言えるものがどこにあるのか、私には分かりません。むしろ、教育施設、文化ゾーンを管理する、そのツールにＩＣＴを使うべきだと思いますが、部長、どうですか。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　今、議員御指摘の部分もあろうかというふうに考えていますが、いずれにしましても、ゾーン内に教育委員会を持っていくということは、いわゆるＩＣＴで連絡を取りあってということよりも、現場がそこにあるということでございますので、人員配置といったことで、そういったメリットも含めて、教育委員会の移転を考えているところでございます。いわゆる、その公共施設の効率的管理といいますのは、オンラインで行うというよりも、現場に職員がいて、それで対応するということも多いのではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（山本達也）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　部長、そうおっしゃいますけれども、文化福祉会館も体育館も指定管理なのです。そこのところを、よく考えてください。行けば機能が高まるのですか。指定管理やめられるのですか。私は、そういう考え方こそが行財政改革から、離れていると思います。　もうこれ以上、申し上げても、発展がないと思いますので、これで私の一般質問をやめますが、計画行政に対する物の考え方、市の公共施設に対する考え方を、もうちょっと改めていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　午後１時まで休憩といたします。午前11時31分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、長友議員。〔長友光子登壇〕 ◆議員（長友光子）　日本共産党の長友光子です。　昨日は、大型台風の接近により、被害に遭われた方に、深くお見舞い申し上げます。何よりも早い復興をお祈りいたします。　さて、大型台風と言われるように、日本でも異常気象が頻繁に現れるようになりました。豪雨災害の大規模化、猛暑、海水温上昇による不漁など、気候変動が深刻な影響を与えています。　世界でも、異常な豪雨、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっています。世界規模で気候危機の警鐘が鳴らされています。　そんな中で、今年の２月、市長より、柳井市ゼロカーボンシティ宣言が出されました。そこには、「市民、事業者、行政が連携して、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦を開始することを宣言します」と記されています。敬意を表します。　さて、日本政府の環境省では、地球温暖化対策推進法を出しています。それに基づいて、地方公共団体実行計画を立てるようになっています。そこには、事務事業編と、それと区域施策編の２つを立てるようになっています。　事務事業編は、柳井市役所エコ・オフィスプランとして取り組まれています。今年５年目で、見直しがされているところです。　しかし、区域施策編については、策定されていません。義務ではありませんが、このように、気候危機が非常事態であると言える中、区域施策を速やかに策定し、取組を開始することが求められているのではないでしょうか。　省エネ、再エネについての取組。　まず、省エネでは、環境省や県としての政策と同時に、柳井市自らの区域内での政策が必要です。例えば、地元企業とのＣＯ２排出に対する協定や省エネ投資への支援、そして、市民の住宅などでは、断熱や省エネへの新築やリフォーム、太陽光パネル設置への助成など、いろいろ考えられるのではないでしょうか。　なお、住宅での断熱、省エネへの減価償却といいますか、その先行費用は、三、四年で取り戻せると言われています。そして、そのような事業をするということは、地域、地域で雇用を新しく生んでいくということにつながります。　さて、再生エネルギーについては、日本の再生可能エネルギーの潜在量は、現在の全電力使用量の５倍あると言われています。そして、地方の自治体ほど、その再生可能エネルギーの宝庫と言われています。しかし、それは、住民の合意と協力を得て、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない開発が大前提となりますが。　さて、柳井市にある再生可能エネルギーには、どんなものがあるでしょうか。例えば、耕作放棄地に太陽光発電を設置すれば、環境保全や、また、イノシシ等の害獣対策にもつながります。そして、ソーラーシェアリングというのがありますが、これは、畑にある程度日差しが入るようにソーラーパネルを設置するものです。そして、畑作と発電を同時にして、一石二鳥、三鳥のことになるのです。そして、また、バイオマスを利用したら、森林保全にもつながっていきます。　まだまだ、研究すればたくさんありそうです。そして、そのことは、新しい雇用を生み出して、地域経済を活性化させます。脱炭素というのは、我慢することや生活や経済の悪化、低下ではありません。人に優しく、地球に優しく、経済も回す、夢のある事業だと思います。そして、市民の皆さんや地元の事業者の方に専門的なアドバイスを行える支援窓口をつくって、市民、事業者、行政が連携して進めていくことが大切だと思います。　そこで、お尋ねをいたします。　自治体が活用できる制度や財源もあります。それを利用しながら、地球温暖化に対する柳井地域全体の施策を策定し、取組を始めることが急務だと考えますが、いかがでしょうか。　さて、２番目の質問に移ります。生活保護についてです。　新型コロナの影響によって、失業や収入減、そして、それに追い打ちをかけるような物価高による生活困窮に陥る人が激増しています。　生活保護は、憲法２５条が明記した、国民の生存権を守る最後のとりでです。２０２０年の国会で、当時の安倍首相は、質問に答えて、「文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を利用して、国民の皆様に働きかけていきたい」と明言をしています。　その答弁を受けて、厚労省は、ホームページのリーフレットに、「生活保護の申請は、国民の権利です。生活保護を利用する可能性は、どなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談ください」と記して、積極的に利用するよう呼びかけています。　また、山口県の生活保護のトップページでは、「私たちは、生活していく中で、病気やけがで働けなくなったり、年金の収入がある人が死亡したり、様々な事情で生活に困ることがあります。生活保護の申請は、国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は、どなたにでもあるものですので、ためらわずに、お住まいの市町を所管する事務所まで御相談ください」と丁寧に利用を呼びかけています。　ところが、柳井市のホームページには、「国民の権利」という表現はありません。このことは、単に表記があるかどうかという問題ではありません。国連の社会権規約委員会は、恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、そして、生活保護につきまとう恥辱を解消する手立てをとることを日本政府に勧告しました。　例えば、人の税金を使って楽をするななどと誤解と偏見に満ちたひどいことを言う人や生活保護を不正受給者だらけのように描くバッシングもいまだに後を絶ちません。　もちろん、不正受給者は、当然なくさなければなりません。不正受給は支給総額の１％です。しかも、悪質な例は、ごく少数です。誤解やバッシングの中で、恥ずかしいという思いから、生活困窮者が申請をためらう例が多くあるのが現実ではないでしょうか。　今、必要としている人で、受けている人は２割と言われています。申請漏れをなくすことが大切です。　生活に困窮している人がためらわずに申請ができるように、柳井市も、「生活保護は権利であること」を明記して、そして、広く知らせていくことが必要ではないでしょうか。　札幌市では、このようなポスターを作っています。これは、これのポスター版で、ぴかぴかの印刷と思うのですけれど、とてもすてきなポスターです。真ん中に「生活保護の申請は国民の権利です」そして、イラストで、こういう場合というのが丁寧に説明してあります。　このように、ポスターを作ったり、ほかにもチラシを作ったりするなど、いろいろと工夫して、困っている柳井市民の誰一人取り残すことなく手を差し伸べていく、そのことが政治の仕事だと思っています。　そして、年金などと同じように、生活保護の給付金というのは、すぐ消費につながります。経済を回していくことにもつながるのです。　そこで、お尋ねします。　コロナ禍で生活保護を受ける人の数は、どのようになっているでしょうか。　それと、「生活保護は国民の権利」の明記、そして、そのことを周知することについては、いかがお考えでしょうかということです。　それから、生活保護の２番目です。　自動車の保有、使用についてのお尋ねです。　生活保護を受ける条件として、自動車保有を原則認めないということが、必要な人が生活保護を申請することを諦める原因の大きなものの一つになっています。　法政大学の藤原教授という人の調査では、児童扶養手当を受給している母子世帯、生活に困窮しています。その母子世帯で生活保護を利用しない理由として、車を使えないという理由が３割に上るという結果でした。　自動車を持てないということは、保育園の送り迎えの困難、そして、小中学生では、子どもの活動の制限になり、子育てに大きな障害になるのです。そして、また、就労にも必要なことが多いのです。早期の自立を支援するという制度ですから、そういう目的のための障害になる、その自動車保有、その見直しというのは必要だと思います。　それから、柳井市の公共交通の使用についての困難さは、周辺部に限らない実情となっています。自動車保有の条件の公共交通機関の利用が著しく困難な地域というのは、丁寧に個別の事情を調査して、生活の実態を把握して、運用の見直しをしていただきたい、そのように思っています。　このように、子育て、就労、生活になくてはならないものになっている自動車です。資産というよりか、生活必需品と言えるような時代になっています。　そこで質問をします。　より自立に向けて生活ができるように、そして、柳井市の交通事情を配慮して、自動車保有の容認を判断をする必要があると思いますが、いかがですか。　また、保有要件の緩和を国に要望することが必要と考えますが、いかがですか、という質問です。　壇上での質問は以上です。再質問させていただきます。〔長友光子降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、長友議員の御質問にお答えをいたします。　まずは、大きな１点目の、柳井市ゼロカーボンシティ宣言に向けた施策の加速、強化について、お答えをいたします。　長友議員から、先ほど、御指摘、御紹介いただきましたとおり、本年２月２５日、本市は、地球温暖化対策の推進に向け、市民、事業者、行政が連携して、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指す挑戦を開始する旨の柳井市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。　そうした中、議員御指摘の地球温暖化に対する実行計画は、まさに脱炭素社会の実現に向けて実行する計画であり、法律により、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、住民や事業所等が行う活動の推進に関する事項、目標達成のために、国と地方公共団体が講ずべき施策等について策定するものでございます。　先ほど、議員から御指摘のとおりでございますが、この地球温暖化対策実行計画には、事務事業編と区域施策編の２つの計画がございます。　事務事業編につきましては、地方公共団体の事務及び事業から排出される温室効果ガス削減を図るための計画を策定するものでございまして、本市では、柳井市役所エコ・オフィスプランとして、平成１９年に事務事業編を作成しております。　今後は、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すという、昨年の１０月に示されました我が国の中期目標を踏まえまして、今年度を含む今後５年間の市役所の事務事業の取組や数値目標の見直し作業を行い、第４期計画として、今年度中に取りまとめる予定としております。　また、区域施策編につきましては、市内全域から排出される温室効果ガスの削減を図るための総合的な計画でございまして、都道府県、指定都市などには策定が義務づけられておりますけれども、その他の市町村については、努力義務というふうになっておりまして、本市では、現在、策定をしておりません。　しかしながら、ゼロカーボンシティ宣言を行った今、本市では、地球温暖化対策の施策実行の加速、強化に向け、国の定めた目標年次及び数値を念頭に、区域施策編の策定について、現在、検討を進めている状況でございます。　区域施策編は、市全体の計画であり、取組の方針、目標といったものについて、市民や事業所等、市全体で共有して取り組む必要性があることから、市民や事業者への省エネや再生可能エネルギーの導入や活用への啓発となり、議員御指摘のように、市全体の経済活性化につながるものにもしてまいりたいと考えております。　この辺りにつきましては、長友議員はじめ、議会の皆様からも様々御示唆をいただきながら、取組をさらに前進させてまいりたいというふうに考えております。　次に、大きな２番目の御質問、生活保護についてでございますが、こちらにつきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（山本直邦）　私からは、２番目の生活保護について、まず（１）生活保護の周知についてお答えいたします。　生活保護制度は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。　本年５月時点における、全国の生活保護受給者数は２０２万３,３３６人、受給世帯数は１６３万９,５０５世帯となっており、対前年同月と比較し、受給者数は０.８％減少しておりますが、受給世帯数は、逆に０.１％増加しております。　本市においては、月平均で申し上げますが、生活保護受給者数は、コロナ前の令和元年度が２３８人、コロナ後の令和２年度が２３６人、令和３年度が２４８人、受給世帯数は、令和元年度が１９９世帯、令和２年度が２０１世帯、令和３年度が２１１世帯となっており、いずれも微増傾向で推移しております。　生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあるものと認識しており、市民の方から御相談があった場合には、制度の趣旨や需給の条件等について、丁寧に説明しております。　また、生活保護の需給に至るケース、至らないケース、いずれの場合もありますが、本市の生活困窮に関する相談者数は、コロナ前の令和元年度が２８人、コロナ後の令和２年度が７９人、令和３年度が６０人となっており、コロナ禍により、増加傾向にあります。　生活困窮者に関する支援については、これまでも、広報やない、ホームページ等でお知らせを行い、広く市民に周知するよう努めております。　生活困窮に関する相談は、生活困窮主任相談支援員が対応いたしますが、相談者の生活実態、収入状況等について、詳細に聞き取った上で、適切に助言、支援をしております。　生活困窮者への支援については、支援員が相談を受けて、支援の必要性を相談者と共に考え、具体的な支援プランを作成し、相談者の気持ちに寄り添いながら、自立に向けた支援を行っております。　相談者の生活状況によっては、柳井市社会福祉協議会が実施している貸付事業や食料、日用品の支給について紹介する場合もあります。　また、生活保護の需給を希望される方には、本人の意思を尊重し、生活保護担当者に引き継ぐケースもございます。　今後も、生活保護を含む生活困窮に関する相談については、市役所庁内はもちろん、柳井市社会福祉協議会や自治会長、民生委員・児童委員の方々とも連携を図り、相談者に寄り添いながら対応してまいります。　そして、相談者の方が生活保護の受給要件に該当する場合には、人権上の配慮も行いながら、適切に生活保護が受給できるよう支援してまいります。　議員から御指摘のありました「生活保護制度は国民の権利」であることの表記については、制度の内容と併せて、ホームページに掲載する方向で考えております。　いずれにいたしましても、生活保護制度について、より分かりやすい周知に努めるとともに、相談者が相談しやすい環境づくりにも配慮し、関係機関とも情報を共有しながら、きめ細やかな対応をしてまいります。　次に、（２）自動車の保有原則禁止についての運用の見直しについて、お答えいたします。　生活保護制度の中での自動車の保有の可否については、生活保護法や国からの通知に基づき運用しております。　自動車は、通常、資産価値が大きいこと、保有に伴う維持費が高額であることなどの理由により、原則として保有を認められておりません。　生活保護を申請される方や受給中の方が自動車を保有している場合には、当該自動車の資産価値や保護受給中の方の生活実態等について調査し、保有容認、保有否認または処分保留の判断を行います。　本市におきましても、自動車の保有は原則禁止となっておりますが、その例外として、障害をお持ちの方が通院、通所及び通学のために自動車を必要とする場合や公共交通機関の利用が著しく困難な方が通院や通勤に使用する場合などには、保有を容認する場合もあります。　一方で、自動車の保有容認ができないと判断した場合には、容認できない理由を対象者に懇切丁寧に説明し、理解を得るよう努めております。　自動車の保有原則禁止の運用見直しについてのお尋ねですが、生活保護制度は国の制度であることから、基本的には、今後も生活保護法や国からの通知に基づき運用すべき事案であると考えておりますが、今後の国や県の取扱いを注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也）　　長友議員。 ◆議員（長友光子）　まず、１番について、再質問いたします。　柳井市全域の計画については、実効性のあるものをしっかり研究して進めていっていただきたいと思います。　スウェーデンの若い環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、「一番危険なのは、行動しないことではなく、政治家や起業家が行動しているように見せかけることだ」と指摘して、「私たちは、大量絶滅の始まりにいる」と訴えています。ですから、本当に実効性がある目標と計画を早急に立てていただきたいと、切にお願いをいたします。　そして、付け加えて、また、関連の質問をいたします。　再生可能エネルギーの開発は、安全性と地域住民との共生が大前提です。メガソーラー発電所など、地域外の大手業者による大規模な開発を伴う事業が広がっています。　柳井市では、伊陸と阿月に建設されています。私は伊陸に住んでおりますが、伊陸の設置地区では、雨が降ると川に泥水が流れ出し、水田にその水が利用できなくなり、稲作を諦めざるを得ないという被害が出ています。農家の方からは、「泥水は稲が息ができなくなるから使えないんだよ」というようなお話を聞きました。そして、土砂災害のおそれや水がかれるのではないかという心配をされておられます。　このような、環境破壊や安全性をないがしろにした乱開発が、再生可能エネルギーの名の下に行われることは、本末転倒と言わざるを得ません。　どのような経緯で、このような開発がされるようになったのか、そして、今後、どのような対策を取るのかを伺います。 ○議長（山本達也）　　市民部長。 ◎市民部長（宮本由道）　ただいまのお尋ねの件について、お答えをいたします。　脱炭素社会を実現する上で重要な推進施策の一つであります太陽光発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源となることが期待されております。　本市におきましては、日照時間が全国平均を１０％程度上回るなど、太陽光発電の適地とも言えるということでございます。　一方で、森林伐採を伴うような太陽光発電の設置工事におきましては、土地の保水能力の低下などによりまして、降雨時の土砂流出や濁水の発生などの問題事例が指摘をされておるところでございます。　メガソーラーの設置規制につきましては、山口県の環境影響評価条例の施行規則の改正によりまして、令和元年６月からは、敷地面積が５０ha以上、または、森林伐採面積が２０ha以上の大規模な太陽光発電を計画する事業者は、県の環境影響評価の手続が必要となりまして、環境への配慮とともに、地域住民への説明と合意が義務づけられたところでございます。　また、環境影響評価法や条例の対象とならない太陽光発電の設置につきましても、令和２年３月、環境省から環境配慮についてのガイドラインが示されておりまして、これにも環境への配慮とともに、地域住民との適切なコミュニケーションを図ることが重要であるというふうに示されております。　今後、太陽光発電施設の設置につきましては、これら近年の法令やガイドライン等の整備を踏まえて、地域に受け入れられる太陽光発電施設の設置、運用がなされるものというふうに考えております。以上です。 ○議長（山本達也）　　長友議員。 ◆議員（長友光子）　その法律の設置前に計画が決まったということなのでしょうか、伊陸と阿月については。 ○議長（山本達也）　　市民部長。 ◎市民部長（宮本由道）　先ほどの山口県の条例につきましては、令和元年６月１日に施行されておりまして、その施行の日までに工事計画の提出、またはその工事に必要な許認可、これは民有地の森林開発許可、あるいは農地転用許可、宅地造成工事許可、この許可の申請をされたものについては適用対象外という形になってございまして、その令和元年６月１日施行以降のそういった計画策定、あるいは許可の申請については適用されるという形になってございます。以上です。 ○議長（山本達也）　　長友議員。 ◆議員（長友光子）　ありがとうございました。　生活保護についてですけれども、生活の保護法について規定されていることに基づいて実施しているということは分かりますが、例えば、公共交通の極めて困難な地域という判断については、当該社会福祉事務所の判断で保有といいますか、通勤に使うことができるというふうになるのではないかと思いますので、その柳井市の本当に公共交通の貧困で、交通難民と言われる人が多い中での、その判断というのを、運用で緩やかにしていくということは当面大事だと思います。　そして、保護規定というか、原則保有の見直し、時代に沿って、もう資産というよりかは、生活必需品になっているという認識の下で、国へ見直しを要望していただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いします。要望です。　以上で、質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　以上で、長友議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　１時５５分まで休憩といたします。午後１時34分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕 ◆議員（坂ノ井徳）　本日最後の質問者となりました。篠脇議員と会派を組んでおります坂ノ井でございます。　まず、皆様方におわびをしなければいけないことがございます。　本来ならば最終日の最後ということでしたが、私が台風の影響で繰上げになりまして、昨日一生懸命修正に修正を加えましたのですが、なかなか思うような修正が加わってないような気がいたします。したがって、お見苦しいところがかなりあるかと思いますが、その辺御容赦をいただきたいと思います。　なお、台風で被災された方につきましては、いち早い復興、復旧をお願いしたいと思います。　それでは、質問いたします。　図書館は建つようになったけれども、体育館は改修工事と聞いておりますと。商業跡地に新規に建てて、体育館ですね、現体育館跡に図書館を建てれば、市民の要望である高台に登らなくてもよいし、体育館も防災、避難所の拠点となるのではという話をよく聞きます。　で、私も実はあまりよく分かってないのでということで、じゃあ、今日は一般質問で尋ねてみようということでございます。　これについては、またいろいろな言い分があるのですが、またそれは、再度、発言席のほうで市長さんの御意見を伺いながら、再質問をさせていただきたいと思います。　２番目の過疎地域に指定された理由については、明日、下村議員がお尋ねになられますので、私は脱却する方法、すべを過疎地域持続的発展計画の中で伺いますが、まず、持続的発展計画とは一体何なのだろうと一番最初に思いましたですね。過疎を持続的にするのか、発展させるのかということで非常に悩んでおりまして、そして、その計画については、持続的に発展させるというところの質問をさせていただきます。そして、それに対して職員はどのように行動するか、まず、計画についてをお伺いをいたします。　３点目、最後の質問ですが、マイナンバーカードの普及のために登録者に２万円支給することについて、登録さえすれば市民は２万円現金をいただけるわけで、文句は出ないと思いますし、恐らく結審するだろうとは思いますが、議会初日に予算説明のときに、ある議員が個人情報の漏えいにつながるおそれがあるのだということもおっしゃっていました。　これは、またちょっと見方が違うのですが、私もそれはそれで同感をしておるのですが、つい最近、柳井市は、買物共通券を発券、支給されました。これも市民のためですので文句はありませんが、１万円に１万８,０００円の券を発行されました。さらに、１８歳未満の子どもさんに対しては、おられましたらば、さらに１万円の買物券が発券されました。近隣市から見ても大盤振る舞いだと思います。結構よく頑張っていただいたというふうに、これは一定の評価をするところでありますが、このマイナンバーカードの登録に対して、９月いっぱいでマイナンバーカードのポイント２万円は終わりますが、その後にも柳井市として２万円の、どういう支払い方法なのか分かりませんが、お支払いするということですね。　で、先ほど申しましたように、共通カード、共通買物券、本当に近隣から比べれば大変な大盤振る舞いなのですが、さらに約１億３,０００万円弱の一般財源を使ってまでの支給、緊急性があるのでしょうか。柳井市の財政は潤沢なのでしょうかということで、以上３点お伺いいたします。　質問に応じて発言席から再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。〔坂ノ井徳降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、坂ノ井議員の御質問にお答えをいたします。　市長の市政運営についてのうち、柳井商業高等学校跡地への体育館建設について、まず、御答弁を申し上げます。　柳井商業高等学校跡地へ体育館を建設する旨の御提言、御意見につきましては、３年前にも当時他の議員さんから一般質問でお尋ねをいただいておりますが、議員御承知のとおり、柳井商業高等学校跡地へ複合図書館を建設することにつきましては、この間、実に様々な議論を積み重ねた上で、市議会定例会において建設予算を含む令和４年度当初予算を可決いただいております。さらに、５月２６日に開催されました第４回市議会臨時会におきまして、工事請負契約の締結についても可決いただいております。その後、本市は工事業者と本契約を締結し、７月から現地では地盤改良工事が既に開始されております。　このように、長きにわたる議論の末に、現に複合図書館建設工事が進捗している中で、どのような判断ができるのかということで申し上げますと、今の段階で体育館建設にかじを切るということは、これは不可能であるというふうに認識をしております。　次の御質問、職員の提案力・行動力、さらにはマイナンバーカード普及促進給付金、この２つの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをいたします。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　それでは、職員の提案力・行動力（市役所力）を柳井市過疎地域持続的発展計画の中で問うというお尋ねに対してお答えを申し上げます。　先般の議案の補足説明でも御説明いたしましたが、令和２年度に実施されました国勢調査の結果に基づきまして、本市の旧柳井市域が一部過疎地域となりました。これによりまして、本市は旧大畠町域と併せて柳井市全域が過疎地域に指定されました。そういったことから、このたび、柳井市過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の皆様にこれをお諮りすることといたしました。　その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。　議員御指摘のとおり、過疎の問題や人口問題は喫緊の課題である一方で、全国の多くの自治体が直面しておりますように、これは簡単に解決できない行政課題でございます。　また、人口問題は１つの分野だけではなく、福祉、教育、産業、就労、まちづくりといった多様で幅広い分野において総合的に取り組む必要がございます。そういう中で、我々市役所職員も全ての部署において、それぞれの行政課題に日々取り組み、総合力を発揮してこれに当たることが求められます。そのためにも、個々の職員には、今まで以上に構想力、提案力、行動力を向上させていく必要があるものと考えております。　令和４年度も本市では職員研修計画を策定いたしまして、７種の職責別の階層別研修、３７種の様々な行政分野別の研修、５種類の他の研修施設への研修派遣を開催するほか、これ以外にも人権研修ですとか、職員健康講座、交通安全講習、防災講習なども実施する予定としております。　また、先月は管理職を対象に、人事評価制度についての研修も行われました。人事評価は、組織が与えた政策課題を職員の取組によって実現させるその過程の中で、人材の育成を図っていくための制度でもあるといわれております。今後も人事評価制度を適切に運用し、行政事務の効率的、効果的な執行を図ってまいります。引き続き人材育成に向けて研修参加、実施などによる組織力の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、マイナンバーカード普及促進事業についてお答えいたします。　予算の補足説明でも申し上げましたが、現在、国では「マイナンバーカードの普及促進」「消費の活性化」「官民キャッシュレス決済基盤の構築」を目的として、最大２万円のポイントを受け取ることができるマイナポイント事業を実施しております。この事業は、本年９月末までにマイナンバーカードの交付を申請された方を対象としておりますので、まずは柳井市といたしましても、９月末までの申請に強力にこれを促進していきたいというふうに考えております。　そして、このマイナポイント終了後の１０月以降もカードの取得と公金受取口座登録をさらに強力に進めるために、マイナンバーカード普及促進給付金２万円を公金受取口座登録者に支給するものでございます。　なお、この事業は、ウイズコロナ下における社会経済活動の維持に資するものであることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しつつ、所要の一般財源も充当し、実施することといたしております。　カードの取得及び公金受取口座登録の推進は、デジタル社会の急速な進展に合わせまして、市民生活の利便性向上と行政の効率化を実現するためにも、市として重点的に取り組みたいと考えております。　いずれにいたしましても、本件は、このたびの９月補正予算におきまして、議会の皆様に予算案として御提案をさせていただいている事業でございます。今後、付託議案として総務文教厚生常任委員会において御議論いただくこととなりますので、以上の答弁にとどめさせていただきたいと存じます。議員におかれましては、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　マイナンバーから行きましょうか。　非常に、見方によっては、きめ細やかなサービスということも当てはまるのでしょう。そしてこれは結審するでしょう。それに対して、どうこうと言う人は多分いないと思いますが、ただ、一つ考えていただきたいのは、これ、総合計画の中にもあるのですが、厳しい財源──１２ページにあります。財源というのがなかなか皆さん分からないのですが、これはちょっと古いのですが、全国市町村の経常収支比率のランキングワーストっていうのがありまして、１,７４１市町村がある中で柳井はどのぐらいに位置すると思ってらっしゃいますか。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎）　申し訳ありません。今、資料を持ち合わせておりません。 ○議長（山本達也）　　坂ノ井議員にお願いいたします。　そういう中身について知っておられることは、逆にそういう内容を与えていただけるほうが、テスト形式でないほうがよいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　残念ながらそれは無理です。それは、お互いに答弁をして、初めて出来上がっていくものですから、最初から言ってしまうとどうしようもないです。それで、必ずしもよいほうではないってことを、じゃあ──今、議長さんに怒られましたので、必ずしもよいほうでないということは御存じですよね、と言うたらよいのですか、議長さん。そういう質問ならよいのですか。 ○議長（山本達也）　　どうぞ。 ◆議員（坂ノ井徳）　まず、じゃあ、よいほうではないということを御存じかということ。 ○議長（山本達也）　　総務部長。 ◎総務部長（河原憲治）　おっしゃいますように、経常収支比率は年によっても悪い、よくなるというのはございます。　議員さんがおっしゃった年は、ちょっと下水道の関係で若干比率がかなり落ち込んだときがございました。で、３年度決算におきましては、若干持ち直しておりますので、一概にずっと悪いという状況ではないということはちょっと申し上げておきたいと思いますが、全国においてはどちらかというと、やはり経常収支比率は悪いほうにあるということは認識はいたしております。以上です。 ○議長（山本達也）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　これもどう読むかで、見方によって、今おっしゃったように、これは２０２０年度の話です。今、私が手に持っとるのは。それから２年遡った２０１８年ですか、これはもっと悪かったのです。それは知っておるのです。知っておれば、あまりにもそれでも低下ですね。低いほうです。だから、その中にあって──先ほど住民が満足できるまちづくりという質問をされた議員さんがおられました。その中で、担当部長は、市道や公園整備をということでお話をされていましたけど、もっともっとお金のかかることってありますよね。　市道の問題もあるけれども、先ほども生活困窮者に対してどうするかとか、デマンド交通に対してどうするかとか、いろいろ多岐にわたって地方行政というのは、今難しいところにあるわけですけれども、そうは言っても１億３,０００万弱のお金をどう割り振りするかっていうと、これは最終的に優先順位になるのです。それで、それは市長さんの専決ですから、それは結構なのです。　結構なのですが、私が言いたいのは、全ての、全てといったって本当に全てというのはなかなか難し過ぎます。このテーマどう捉えるか難しいのですが、おおよその人が幸せになれる財源を、同じばらまくならばらまいてほしいなという、そういった気持ちで、今お話をさせていただいております。　どっちにしても響かないでしょうから、これ以上言いませんけれども、ただ、今回、水道、下水道の決算やら、平郡航路の損益計算書やら、まだ一応見させていただく中で必ずしもよくはありませんし、平郡島に住む人たちの話も切実なものがございます。　加えて、鳥獣被害やら障害者の対策とか、やらなければいけないことはいっぱいあるのです。いっぱいお金がかかるのです。その中で私が申し上げたいのは、優先順位がちゃんと合っているのでしょうかというだけの話、それだけの話です。だから、それは合っているとおっしゃるでしょう、それは。だから、それはそれでいいのですが、一応こういったことでいいのですかという表現をしておきます。　なおかつ、近隣市町では下松が第２位だったのかな、住みたいまちの。その中で、実は柳井市が一番抱えているところのものが水道料金。水道料金が１３mmの管、２４ｍ３か。で、１か月１,８３３円ということで、一番に住みよいまちの一つとしてここ上げられておるのですよ。　で、水道料金、ここにに上乗せするというのはなかなか難しいですけれども、県の交付金やらなんやらありますから、なかなか難しいのですけれども、だけど、市長さんよくおっしゃる、市民にも企業にも好かれるまちづくりと。好かれるまちづくりなら、人は寄ってきますよ。細かいところを言うと、こういうところに差が出てくるのではないのかなというふうなことを常に思っております。　例えば、所得制限なしで子どもの医療費が幼児教育、保育の無償化で２子、２人目以降も同じようにやるとか。そういうふうにして、やっぱりちょっと優れているところがあります。だから、その辺をしっかり絞り出していただいて、比較論で粛々とやっていただきたいなということと、さらにそれをどこで表現するかといいますと、やっぱり総合計画だと。これになると思います。これによって、こういうふうにしていきたい、こういうふうにしていくのだということが、これは図書館にしても一緒のことなのですよ。図書館問題にしてもそうですね。結審をしました、３月議会で予算もつきましたと。だけど、こういう大きなのは、本当は、満場一致ではないにしても、やはり、世の中には１人か２人ぐらいは私みたいに変わった人間もおりますから、その人間ぐらいは、まあ、しようがないにしても、まあ、およそこれは満場一致だねというぐらいの形で予算を通したかったのですが、なかなかこれもそういうわけにはいきませんね。だけど、それはそれでよいから、直ちに修正案としてこの総合計画の中に、後から貼ってでもいいですから、直ちに、今９月ですからね、こういうスピードがないのですね、スピード感もない。　それから、この行革大綱、これ見ましても、Ａなんてここに書かれる必要はないのですよね、Ｂ、Ｃ、Ｄ──Ｄがあるかどうか分かりませんが。こういうところにメスを当てて、それを改善していかない限り、柳井市はよくなりませんわな。　で、もう一回戻ります。この過疎の話になりますが、これずっと書いてあって、どこをどうして──一番最後に、紙でいえば９ページ、事業計画、令和３年から令和７年。で、１番、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成。で、ざざっと書いてある。今、大事なことは、これをどうやってやっていくかなのですよ、これ、皆、タイトルなのです。部長さん、分かります、タイトルなのですよ。タイトルでは分からないのですよ。具体的にどうするか、こういう、これは、市長さんにお願いしておきたいのは、細やかな説明というのは、そこまで入って初めて人間分かるものなのですよ。今、分かります、これ皆計画ですよ。計画は分かりますよ、皆。こうなったらいいねって、皆思っとる。じゃあ、具体的にどうやってやるってのがないのです、柳井の行革の中に。これは、民間だったらこれはアウトですよ、実際問題。まあ、民間ではないからやっていける部分があるのでしょうけれども。　まあ、そんなことで、ひとつ、いろいろこう考えながら一般質問を考えてみたら訳が分からなくなりまして。そうですね、自主財源だって決してよいほうではないし、まあ、いずれにしても、今からは大きなお金がたくさんかかるよというのと、コロナで大分疲弊してきている経済も、それから、その中であえいでいる市民生活も、やはりその中にきめ細かく入っていかないと、という思いで、今ここでしゃべらさせていただいております。一方的で恐縮です。そういうことを、部長さんには細かく、私、話はしていますので分かっていただければありがたいし、分かっていただきたいところなのですが、もう少しきめ細かく入っていく、市民に知らしめる、これを促進していただきたい。私がお願いしたいのはそれだけです。　今回の質問に関して何も否定するあれはございませんが、あえて言うならば、こういう計画は計画できちっとやってもらいたいし、いち早く修正加えていただきたいし、加えたら加えたで直ちに、そういうものでこういうふうに、今までこうだったけれどもこうなるよねということを説明していく。市長さん、あなた頭よいから自分では分かっておるんだけど、やっぱり他人というのは分かりませんわ。人が考えていることは。だから、こういう総合計画なんかがあるわけで。以上、終わります。一方的で申し訳ございませんが、要望として今回一般質問という形を取らせていただきました。大変失礼いたしました。 ○議長（山本達也）　　以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（山本達也）　　以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。午後２時22分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　令和４年　９月　７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　山本　達也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　中川　隆志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　川﨑　孝昭...