光市議会 2017-06-14
2017.06.14 平成29年第２回定例会（第２日目） 本文
2017.06.14 ： 平成29年第２回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯副議長（磯部 登志恵君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯副議長（磯部 登志恵君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯副議長（磯部 登志恵君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、畠堀議員、萬谷議員、林議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯副議長（磯部 登志恵君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１１名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 皆さん、おはようございます。大田敏司です。
ことしも梅雨の季節となりました。平成２９年度６月
議会一般質問であります。１８人の議員の中で、今回は１１人が一般質問します。１１人の先頭を切って質問をさせてもらいます。
早速、通告に従い質問をいたします。
最初に、
国保制度改革についてお尋ねいたします。
隣国アメリカでは、
トランプ大統領となり、いろいろな施策が改正されております。中でも、オバマケアで改善が進んでいた医療制度が不安定なものとなっているようであります。一方我が国はというと、本年４月１２日、
衆議院厚生委員会は、
介護保険関連法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。
この前提となったのが、少し古い話になりますが２０１３年８月でありましたが、「
社会保障改革へ向けて
プログラム法案骨子を閣議決定。高齢者の負担増を求める」と
日本経済新聞電子版に掲載されていたのが思い起こされます。また、２０１５年５月２７日の
産経ニュースでは、国民に広く負担を求める
医療保険改革法案が、この日参議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したと報じられておりました。皆様もよく御存じのことと思います。
この法案は、赤字体質が続く
国民健康保険（国保）の運営主体を、平成３０年度から現在の市町村から都道府県に移し、財政基盤を強化するのが柱となります。国保には主に、自営業者に加え、所得の少ない年金生活者や非正規労働者の方々が最も多く加入しているのが現状で、保険料の収入が少ない一方で医療費は高く、慢性的な赤字体質が続いていることから、赤字の解消に向けて国は、都道府県への移管で財政基盤を強化させるとともに、平成３０年度以降、毎年３,４００億円を国保に投入する予定としております。
さらにこの法案では、ふえる一方の７５歳以上の
後期高齢者医療制度を支えるため、
財源調達手段として、７５歳以上の後期高齢者の医療費を支える支援金の算定方式を変更し、平成２９年度から所得に応じて負担する総報酬割を全面導入します。この影響で大企業社員や公務員の保険料が上がる見込みであります。
また、紹介状なしで大病院を受診した患者に５,０００円から１万円の負担を求めるほか、入院時の食事代（現在原則２６０円）を、平成３０年度には４６０円へと引き上げる、保険診療と保険外の自由診療を併用する
患者申し出療養制度の創設も認めたとあります。
平成３０年度、つまり来年度の国保の
都道府県移管に向け、既に１年を切っており着々と準備が進められております。そこで今回は、このニュースを聞かれた市民の皆様に不安が生じないように、国民皆保険制度を有する我が国の健康保険の中で、現在市が保険者となっている
国民健康保険は大丈夫だろうかという観点から、お尋ねしたいと思います。
不幸にも病気やけがをしたとしても、誰もが安心して医療を受けることができる我が国は、医療水準も高く、今では世界一の長寿国となっております。それを支えるものの１つが、
国民健康保険制度であります。しかしながら、少子高齢化が進む中で現在のままこの制度を維持していくのは難しく、実情に即した制度改革が必要であることを、国政の場はもちろんのこと、全国知事会、全国市長会、全国町村会でも共通認識を持っておられることと思っております。
冒頭幾つかの新聞記事を紹介しましたが、平成２７年５月２７日に、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しておりますことは、御承知のことであります。この制度改革により、平成３０年度から都道府県が
国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。しかし、あと１０カ月を切った中で新制度へスムーズに移行するためには、本市も含めて各市町は大きな課題を抱えることとなります。
そこでまず１点目は、国や山口県の移管に向けた準備の進捗状況はどうなっているのかお示しください。
また、大きな問題は県内他の市町の経営状況であり、ここが大変気になるところであります。そこで２点目のお尋ねは、一本化されたときの１人当たりの
平均保険料は、どのくらいになるのでしょうか。現状では各市町村において最高額は幾らであるのか、また、最低額についてもお示しください。
次に、トイレの洋式化についてお尋ねします。
これまでいろいろな議員から小中学校のトイレに関する質問がなされましたが、今年度予算に、島田小学校、島田中学校のトイレの改修に向けた設計委託料が計上され、環境の整った小中学校のトイレへと一歩を踏み出したところだと大いに評価しており、いよいよ洋式化に向けた改修が具現化されることは一安心しております。
光市立学校のトイレの現状を整理してみますと、昨年度文科省が公表した資料では、洋式便器が全トイレの便器に占める割合、洋式化率は、１０％と県内で最下位となっており、また、学校を設置している全国の市町村別で見ましても下から２番目と、非常に厳しい状況でありました。まことに残念な結果となっております。本市の小中学校のトイレの改修が急務であることが、如実に示されたわけであります。
予算から推測しますと、今年度は改修における設計を実施し、恐らく次年度以降に改修工事となる計画と思われますが、光市が文科省に回答されたトイレ整備の方針では、おおむね９０％以上の洋式化率を目指すこととされています。洋式に改修するとなれば、ほとんどの学校のトイレが
一定期間使用禁止となることが想定され、学校運営に支障が出てくるのではないかと考えられます。
そこで、整備の予定はどのように考えておられるのでしょうか。例えば１つの学校をどのくらいで整備していくとか、洋式化とはいいながら一部和式便器を残しながら洋式便器を設置し、順次取りかえていき９０％の洋式化率を達成しようとするとか、または、夏休みや冬休み等の長期の休みを利用するとか、さまざまな手法が考えられますが、どのような手法で改修を考えておられるのでしょうか。今後の整備の方向性をお尋ねします。
また、学校に入る前の幼稚園、保育園のトイレの洋式化はどのようになっておられるのかお聞かせください。
次に、
小中一貫教育についてお尋ねいたします。
今までの
学校教育法では、小学校６年生までの前期、中学校３年生までの後期と分かれております。平成２７年度に国会で
学校教育法が改正され、平成２８年４月から、小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う、
義務教育学校の制度が創設されました。
市町村教育委員会などの判断で、既存の小中学校などを、これまでの小学校６年制、中学校３年制の小中学校の枠組みを取り去り、自由に４・３・２制や５・４制など多様な区切りもできるような
義務教育学校にできるようになるとのことであります。
このことから、光市においても
光市立学校の将来の
在り方検討会議が設置され、これまで４回の会議を行っております。教育委員会はこのたび、平成３３年から平成３４年を目途に
小中一貫教育を実施されようとしております。わずか四、五年先のことであります。既に具体的な計画が進められていることと思いますので、その進捗状況をお伺いします。その場合にメリット・デメリットが出てくると思われますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。加えて、基本計画の段階での問題点についてもお聞かせください。
最後に、病院関係についてお尋ねします。
このたび、新しく
桑田病院事業管理者並びに
西村病院局管理部長の御着任おめでとうございます。私ども光市民は、病院に対して今まで以上に大きな期待をしております。
さて、
病院事業管理者は就任の表明のときに、病院の健全経営を目指していくと申されました。病院経営は、医者がいなくては健全経営が成り立っていきません。
病院事業管理者におかれまして、病院の健全経営のために今後の医師確保はどのようになさるのか、お考えをお伺いします。加えて、今後どのようにされるのか、詳しくお考えをお尋ねいたします。
昨年市長が
医師確保対策本部を設置されてから、はや１年になります。今まで、前任者の
病院局管理部長が本部長となられて、医師確保に力を注いでこられました。この４月からは新しい
病院局管理部長が引き続き本部長となられて、医師の確保に向けて全力を注がれるものと思っております。就任されてはや３カ月が過ぎます。
病院局管理部長におかれましては、何かしらビジョンがおありと思いますので、今後の医師確保はどのように進められるのかお考えをお聞かせください。
また、市山先生が亡き後、民間診療所は
大和歯科医院１軒のみで、地域に医院を持たない大和地区の人々、特に交通手段を持たない高齢者の方々には、とても重大な問題なのです。大和地区の医療の充実を切に願うものであります。
大和総合病院の充実が大事であります。いかにお考えかお伺いします。
また、全員協議会でもお尋ねしましたが、光総合病院が移転新築されます。入札、契約も終わり、近々工事も予定されると思われます。設計図では既設道路との取りつけは不具合となっており、はっきりしないままで着工されるように見受けられます。
また、同僚議員からも全員協議会で質問のありました件ですが、
車椅子使用者用の駐車場に屋根が取りつけられていない件です。私もぜひ必要だと思うわけであります。また、駐車台数も少ないように思うわけであります。
つけ加えて、駐輪場の位置でありますが、配置をもう少し考えられるのがよいのではないかと思うわけであります。また、屋根はつけられていると思うわけでありますが、横風等に対して壁を設けられてはと思うわけであります。ぜひとも必要だと思うわけでありますので、どのように考えておられるのかお伺いします。
予算にも関係するのですが、決着がついてから着工するのが妥当だと思うわけであります。追加予算を考えておられるのでしたら、考えが違うように思います。いかにお考えかお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） おはようございます。それでは、１番目の
国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。
まず、お尋ねの１点目、平成３０年度の税制改正に向けた、国や山口県の準備の状況でございます。
平成３０年度からの新たな制度の円滑な導入に向け、国は、都道府県と制度や運用の詳細について協議を行うとともに、それぞれの都道府県においては、
当該都道府県内の市町村との協議が進められているところであります。
山口県においては、昨年２月、
国保事業費納付金や
国保運営方針など、平成３０年度からの
国保制度改革に関する事項について、県、市町、
国民健康保険団体連合会間で情報の共有を図るとともに意見交換、意見調整を行う、山口県
国民健康保険連携会議を設置するとともに、連携会議における協議事項について実務担当者による検討及び調整を行う、
財政運営保険料部会、
保険給付資格管理部会、
医療費適正化部会の３つの作業部会を設置し、意見交換や意見調整を行っているところであります。
次に、御質問の２点目、一本化されたときの１人当たりの
平均保険料はどれぐらいになるのかというお尋ねでございます。
平成３０年度からの
国民健康保険税の税率につきましては、県が、県内市町の
医療費水準、所得水準を考慮して、市町ごとの
国民健康保険事業費納付金の額を決定するとともに、標準的な算定方式に基づいて、市町ごとの
標準保険税率を示すこととされており、市町は、県が決定した
国保事業費納付金を納付するために、県が示す
標準保険税率等を参考に、市町でそれぞれの保険税率を決定することになります。国のガイドラインによりますと、保険税率については、地域の実情に応じて市町村ごとに保険税率を設定することも、
都道府県ごとに保険税率を一本化することも可能な仕組みとなっております。山口県においては、市町間で
医療費水準に差違があることから、保険税率は一本化しないとされ、平成３０年度以降もそれぞれの市町ごとに保険税率を決定することとなります。
また、現状における県内の
平均保険料でございますが、平成２７年度の決算における１人当たりの調定額で申し上げますと、最高額は周南市の１０万７,０８６円、最低額は上関町の７万７８２円となっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 何となく、別々でやるということでございます。
再度お尋ねしますが、
国民健康保険が広域化することで、県内では市民所得の高い光市は、所得の低い旧郡部の負担となることで保険料が高くなると私は思っていたんですが、これに対してはどのように思っておられるか、お考えをお伺いします。また、光市民に対してもメリット・デメリットが出てくると思われますが、このあたりの見解もお知らせ願えたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどお答えを申し上げましたとおり、平成３０年度からの
国民健康保険税は、県に
国保事業費納付金を納付するために、県が示す
標準保険税率等を参考にして、市が保険税率を決定することになります。平成３０年度の
国保事業費納付金あるいは
標準保険税率については、本年の１２月に、県が国から示される仮指数に基づいて算定した
国保事業費納付金額や
標準保険料率を、市町に示すこととされており、現時点では本市の平成３０年度の保険税率を見込むことは、困難な状況にございます。
また、市町ごとの
国保事業費納付金の額は、
医療費水準や所得水準を考慮して決定されることから、本市は県内他市と比較をいたしますと、
医療費水準は高くはありませんけれども、所得水準が高いことから、本市の
国保事業費納付金の額が高く算定されるのではないかということで、ちょっと懸念をしているところであります。
それから、市民に対するメリット・デメリットということであります。
メリットといたしましては、高額療養費というのがございますが、これについては一月の医療費の支払い額が限度額を超えた場合に支給されるわけでございますけれども、過去１２カ月以内に高額療養費の該当が４回ある場合、４回目から限度額が引き下げられることになっております。この高額医療費の多数回該当の扱いにつきましては、これまでは市町村単位でカウントしていたものが、同一都道府県内であれば市町村間を移動した場合も引き継がれることになり、この辺が有利であるかなと考えております。
また、デメリットといたしましては、先ほども申し上げましたように、本市では他市町と比較すると所得水準が高いために、本市の
国保事業費納付金の額が高く算定されることが懸念されております。
また、現時点では公費拡充の影響などが不明でありまして、その他のメリット・デメリットにつきましては、新たな制度が導入された後に、具体的な事項について明らかになってくるのではないかなと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） なかなか算定するのは大変だろうと思いますが、よろしくお願いします。
また、赤字になる一番の原因は、国保の性質によるものではないかと。他の
医療保険制度と比べ被保険者に高齢者や所得水準が高くない方が多いのが、
国民健康保険だと私は思っているんですよね。しかし１人当たりの医療費は高く、保険税収入が見込みにくいことから、財政基盤はとても脆弱であります。ちなみに全国の被保険者の
所得別世帯数を見ると、所得が１００万円未満の世帯が約５割となっております。
家族構成及び所得が同じであれば、
医療費水準にかかわらず県内全ての市町で
国民健康保険税を同額にすべきだろうと思いますが、現状では今の開きを埋めることは簡単なことではないと思っております。現在、県は
国民健康保険の実務経験がないわけでありますので、今の現場である市町の声に十分耳を傾けていただきたいと思っております。財政面では隔たり過ぎず、
保健予防事業にも力点を置いた視点での運営が必要だと考えております。
そのためには、県に設置される
国民健康保険運営協議会は、被保険者代表の意見を最大限尊重する中で制度改革を進めるべきだと私は考えておりますが、その中で、
国民健康保険改革について光市としましては、今後課題を解決するために国や県にどのような要望をしていくのかお示しください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 国や県にどのような要望をしていくのかという再度の御質問でございますが、このたびの
国保制度改革は、年齢構成が高く
医療費水準が高い、それから所得水準が低い、保険負担が重い、保険料、保険税の収納率が低い、一般会計からの
法定外繰り入れ、繰り上げ充用を行っている団体がある、財政運営が不安定になるリスクが高い
小規模保険者が多数存在するといった、市町村国保の構造的な課題を解消して制度の安定化を図るために、行われるようになったものであると認識しております。
平成３０年度からは毎年約３,４００億円の財政支援の拡充が図られるとともに、都道府県が財政運営の主体となって、市町村とともに国保運営を行うなどの見直しが実施されることになったわけでございますけれども、将来にわたって
国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営を図るためには、県と市町が適切な役割分担のもとで国保の広域化を推進するとともに、国からのさらなる財政支援の拡充が求められると考えております。
こうしたことから、
国民健康保険が抱えるさまざまな問題を解決するため、財政運営の主体となる県、あるいは市長会などを通じて、国に対して、さらなる公費の拡充などについて継続した要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ぜひとも要望をしっかりと取り入れられて、県や国に伝えていただいて、
国民健康保険がスムーズに移行できるようによろしくお願いします。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） おはようございます。御質問の２番、教育施設等の環境改善についての１点目、
光市立学校の
トイレ洋式化等についてにお答えいたします。
本市の市立学校の洋式化等のトイレ整備につきましては、これまでにも各議員よりさまざまな御質問、御意見、御提言をいただいておりますが、これまでも御答弁いたしておりますように、整備については、老朽化あるいは設備に不備が多くあるトイレ施設の状況を踏まえ、優先順位が高いと考えられる学校施設から順次改修を行うこととしており、お示しのように本年度におきましては、
島田小学校トイレ棟、
島田中学校本館トイレ棟のトイレ改修に関する設計委託料を計上し、環境改善に取り組むこととしております。
お尋ねの今後の整備の方向性でございますが、まず改修予定につきましては、先ほど申し上げましたが、建築年次、便器や
給排水設備等に不備が多いトイレの状況を踏まえ、優先順位が高いと考えられる施設から、年次的に計画性を持って整備を進めてまいります。
改修方法でありますが、改修対象のトイレが使用できないことによる不便さや、工事中の騒音により授業が妨げられる等の影響により、児童生徒の快適な学習環境に支障をなるべく来すことのないよう、夏休み等の
長期休業期間に集中的に工事を行うことや、土曜、日曜日などに騒音の出る工事を中心に行うなど、また、学校によっては仮設トイレの設置も考慮し、工夫しながら改修工事を進めてまいりたいと考えております。また、改修に当たっては、市内１６校全ての学校の児童生徒が、なるべく早い段階において多くの
洋式トイレを使用することができるよう、まず１校につき１棟程度の改修を行い、洋式化を中心としたトイレ整備を進めたいと考えております。
いずれにいたしましても、老朽化等のトイレの状況の実態を踏まえ、安全で快適な教育環境の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） おはようございます。それでは、お尋ねの２点目、公立保育園、幼稚園のトイレの洋式化についてお答えいたします。
男子小便器を除く
子供用トイレの本市の現状を申し上げますと、公立保育所４園のトイレ３４基のうち
洋式トイレは２８基で、洋式化率は８２.４％、休園中の
さつき幼稚園を除く公立幼稚園２園のトイレ１４基のうち
洋式トイレは５基で、洋式化率は３５.７％、合わせますと、公立保育所、幼稚園６園のトイレ４８基のうち
洋式トイレは３３基で、洋式化率は６８.８％となっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） １つのトイレを改修するのに、設計から改修までに最短で私は、２カ年を要する事業になるのではないかと思っているんですよね。市内１６の小中学校があるわけでございますが、一遍にやることは困難なわけで、校舎や体育館等の建物数でいえば、３０を超える建物改修が必要ということになると思います。長ければ１０年から２０年かかるんだろうと思います。
ですから、ある程度の指針やら計画の策定が必要だろうと私は感じているわけであります。今老朽化したものから進めるとかいろいろ言われましたが、やっぱりある程度の指針となる計画を策定しなくてはいけないだろうと私は思っております。学校の耐震化改修に際しましては、光市
公立学校施設耐震化推進計画が策定され、全容が詳しく明記されていたと私は記憶しております。トイレの改修も、予算も関係してくるし、耐震化と同様に計画書なんかを策定され、方向性を皆様に示していただきたいと思っております。
もし計画等が策定されれば、広く周知されるわけでありますから、議員から議会のたびにトイレの質問もなくなり、より建設的な議論が交わされることと思います。計画的に１日も早い完成が待たれるところでありますから、トイレの洋式化の計画を策定する計画があるかないかというのをお尋ねいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校施設の耐震化につきましては、Ｉｓ値という数値によって耐震性に問題があるかの耐震の状況が示されました。児童生徒の安全・安心にかかわることであり、光市
公立学校施設耐震化推進計画を策定し、原則的にＩｓ値が０.７未満と低い施設から耐震化を実施してきたところでございます。
一方、トイレについてでございますが、児童生徒の安全で快適な学習環境の整備のために、洋式化を含めた整備を進めていくこととして現在取り組んでいるところでございます。耐震診断のように数値化された明確な基準がございません。トイレは日々使用されており、トイレ環境も変わっています。
先ほどお答えいたしましたように、老朽化あるいは設備に不備が多くあるトイレなどから順次改修を行ってまいります。設備に不備があるというのは、設備全体が老朽化しており、急遽給水・排水設備などに不備が生じるケースも多く、そうしたことに柔軟に対応するため、現段階においては計画を策定していないのが現状であります。御理解をお願いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 老朽化、施設の不備のあるところから進めていかれると言われましたが、一応ある程度計画を策定するのがベストな方式だろうと思うんです。計画されていなくてこのたびこの学校をやりますよ、こっちのほうが古いのにこっちの学校をやりますよと急に言われても、私は学校も困るんだろうと思います。自分のほうが古くて不備があるだろうと感じるんじゃなかろうかと思います。だから、やっぱり計画を策定して、こうしますよというのを皆さんに周知したほうがいいのではないかと思うんですが、もう一度教育委員会のお答えをお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました理由から、現段階におきましては、耐震化推進計画のような計画策定は予定しておりませんが、教育委員会としては関係各課と連携の上、年次的に計画性を持って順次改修を行っていく考えであります。御理解いただきたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） その計画性を皆さんに公表してもらいたいと、私は言っているわけです。
順次改修するということでございますが、このたび島田小中学校を最初に改修する学校に選定されたわけでありますが、老朽化、建物に不備がある順とすれば、島田小中学校よりも老朽化、不備がある学校があると思うんですが、どうしてこの島田小中学校が選ばれたのか、ちょっとわかりにくいところがあります。その基準を教えていただきたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
これは以前もお答えをさせていただいておりますけれども、建築年次あるいは便器給排水設備、壁や床などの不備が多いトイレの施設の状況を踏まえてということでございまして、島田小中学校については現状、状況が著しく悪いということもありまして、そういった考え方に基づきまして総合的に検討した結果、島田小中学校を選定したものでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 例を挙げて悪いんですが、室積小学校の屋外トイレなんかは、まだ島田小中学校よりも大変古くて不備があるように見えるわけであります。だから、先ほどから何遍も申し上げておりますが、具体化された計画が必要だと私は考えます。
トイレの洋式化においては、今度はどのような基準を設けておられるのかお聞きします。というのも、昨年大和中学校の屋外トイレを洋式化されました。全ての便器が洋式化され、和式便器が１つも設置されておりません。和式便器の設置も何基かは必要かと思うわけでありますが、今後このような整備をされるときにはどのようにされるのか、どのような予定になっているのかも、計画をお知らせください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
洋式化につきましては、教職員トイレや体育館、プール等のトイレよりも、児童生徒が日常的に多く使用するトイレを優先的に改修したいと考えております。
和式トイレも必要との御意見をいただきましたが、トイレの整備方針としてはおおむね９０％の洋式化率を目指すということにしておりますので、改修するトイレは基本的には
洋式トイレに変更する予定でございます。しかしながら、先ほど申したように、教職員トイレなど一部のトイレには和式トイレが残りますし、複数棟ある学校または１棟に２つのトイレ棟がある学校については、全てのトイレを一斉に改修いたしませんので、和式トイレが残ることとなります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今大和小学校は屋外トイレが全て洋式になっているんですよね。それで、大和中学校は、屋内トイレに和式があるわけですよ。そうしたら、学校を開放したときに父兄、地域の人たちは、屋内トイレも使用できると認識してよろしゅうございますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問にお答えいたします。
大和中学校の外トイレにつきましては、社会体育等でも使用するということで、全て洋式化をいたしました。今御質問いただきました、大和中学校の棟にあるトイレにつきましても、当然それは使っていただけるということでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） わかりましたと言ったらおかしいんですが、何となくわかりました。公共トイレで和式を使用したいという人も、私は少なからずいると思っております。
１つ疑問に思うのですが、室積中学校の正門の入り口には、工事現場によく見られる仮設トイレが３基設置されております。トイレのない体育館や屋外の行事等の際に使用するという位置づけであることは容易に想像できますが、仮設トイレというのはあくまで急場をしのぐものであり、常設で設置するものではないと私は考えております。市内の中学校で、恐らく室積中学校だけがこのような状況が長く続いているのではないかと思います。この仮設トイレを常設で設置されている状況は、いつから続いているんですか。また、この状況を解消する予定はあるのかお伺いします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
室積中学校の体育館の前にあるトイレにつきましては、昭和６１年ごろに設置をしております。実は、室積中学校の体育館にはトイレがなく、議員も今お示しのように社会体育等で使用される方の利便性向上のために、基礎を有し下水道につなげた常設的なトイレでありますので、現状においては撤去等の予定はございません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 学校の顔である正門周辺に仮設トイレが常設で設置してある状況は、私はぜひとも改善していただくよう要望いたします。
続いて、幼稚園、保育園について再質問します。
保育園のトイレの洋式化は、今お聞きしましたら進んでいるように感じました。また、幼稚園では余り進んでいないように感じました。平成３０年度に３つの幼稚園がやよい幼稚園に統合されるようにお伺いしておりますが、やよい幼稚園のトイレの洋式化はどのようになっているのかお聞きします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問で、やよい幼稚園のトイレの洋式化についてでございますが、トイレ９基のうち洋式は２基ということでございますので、洋式化率は２２.２％となっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ただいまの答弁では９基あって洋式が２基と、３つの幼稚園が統合されるやよい幼稚園は様式化率がえらく低いと思うのでありますが、まだ統合まで１年あります。洋式を７基ぐらい設置してもらえないかお聞きいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 議員御承知のとおり、本年度の予算におきまして、やよい幼稚園の保護者からの強い要望がありまして、
洋式トイレ９基のうち１基を保護者用の
洋式トイレに改修する予定でございます。このトイレをまず児童も利用できるように補助便座を取りつけるなどの工夫で対応していき、今後引き続き、トイレの洋式化も含め、幼稚園の環境整備には努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 保護者用の１基と。子供用の洋式便所は、今現在ある和式便所のままの大きさでできると思うんですよ。だからぜひとも、幼稚園が統合されるまでに早急に、洋式便器を増設くださいますよう要望いたします。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の３番、
光市立学校の在り方についての１点目、小中学校一貫教育等についてにお答えいたします。
光市では、平成２２年度から２年間、大和地域で国の指定を受け小中連携教育の研究に取り組んだ後、平成２４年度から全ての小中学校で、連携、協働を重視した学校づくりを通して生きる力の育成に努め、子供たちは、成長とともに徐々に本来の力を発揮しつつあると感じています。また、このような取り組みを通して、ことし３月に策定された光市教育大綱において、
小中一貫教育へのアプローチが取り上げられるなど、義務教育９年間を一貫した教育活動の充実が、今後取り組むべき重要な課題の１つであると認識しているところであります。
このような中、お示しのとおり、第４回
光市立学校の将来の
在り方検討会議で、新学習指導要領の全面実施の時期に合わせ、市内全小中学校において、
小中一貫教育の取り組みを始めることを提案させていただきました。
お尋ねの具体的な計画の進捗については、今後の
在り方検討会議において、委員の皆様の御意見をいただきながら構想をまとめることになりますが、その議論を通して、これまで進めてきた小中連携から小中一貫へどう発展させていくのかという視点からの、具体的な取り組みも見えてくるものと考えています。
次に、
小中一貫教育のメリットとデメリット、言葉を変えさせていただければ利点と課題でありますが、平成２８年１２月に文部科学省から示されました小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引などからも、一般的に利点としては、９年間の成長の段階に即し適切かつ丁寧に対応することができる、特に中学校段階への接続期における子供たちの不安に対し、効果的な対応ができる。また、多様な異学年交流が活発になるなど、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い協力し合い切磋琢磨することを通して、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性などの育成が図られる。さらには、小中学校の教職員が学習指導や生徒指導において互いに協力することで、専門的な指導力が向上し、また、相互の教職員が義務教育９年間の全体像を把握することにより、長期的な視点に立ったきめ細かな指導、支援が行われるなど、学校教育の質の向上が期待できるなどが挙げられます。一方留意すべき課題としては、同学年の子供たち同士の人間関係や、相互の評価が固定化されやすくはならないか、また、小学校高学年のリーダー性が弱まってしまわないかなどが考えられます。
こうした想定される利点、メリットや、課題、デメリットについては、今後の議論の中でしっかりと検討していくことが求められると考えます。
最後に、具体的な基本計画段階での課題は、保護者や地域の皆様の声を丁寧に聞き、思いや願いを把握しながら、どうともに新しい学校づくりに取り組んでいくかという点であります。構想策定後は、学校と保護者、地域の皆様とともに、子供を第一義に学びや育ちをつなげる
小中一貫教育の実現に向け、ビジョンと目標を共有し一体になって進めることができるよう、努力していくことが何よりも重要になると思っています。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ぜひとも努力して、今後やっていってもらいたいと思います。
１つお聞きしたいんですがね、
小中一貫教育、
義務教育学校と小中一貫型学校の違いの理解がよくできていないので、その違いを説明していただきたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君）
小中一貫教育あるいは小中一貫校と、
義務教育学校の違いということであります。
その前にまず、小中連携教育と
小中一貫教育の違いでありますが、小中連携教育は、小中学校のそれぞれが別々という前提のもとで、連携できる教育活動に共同で取り組むというもので、
小中一貫教育は、目指す子供像や教育目標を共有し、小学校６年間と中学校３年間の教育課程をつなげ、９年間の学びや育ちを見通した系統的かつ計画的な教育活動があり、同時に、児童生徒や教職員の継続的かつ計画的な交流がある教育であります。
小中一貫学校、文部科学省は小中一貫型学校と整理をしておりますが、その学校は一般的に、今申しました
小中一貫教育を行う小中学校のことで、修業年限はあくまでも小学校６年、中学校３年で、教職員組織も小中それぞれ独立していますが、教員は所有免許状で可能な教育活動に共同で取り組むというものであります。
また、お示しの
義務教育学校でありますが、新しい制度に基づく
小中一貫教育を進める学校種の１つでありまして、義務教育９年間を一貫した教育課程により教育活動を進める学校であります。この
義務教育学校は、これは議員お示しのとおりでありますが、小学校、中学校という枠を外れた１つの学校でありまして、修業年限を９年として、同一の教職員組織で学校運営を行うものであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 壇上で、今ここで聞いても、すぐに把握できかねます。また勉強させていただきたいと思います。
在り方検討会議や教育委員会の説明では、小中連携教育ではなく、２０年後小中一貫型教育を進めておられるようにしか私には聞こえないんですよね。そもそも、
小中一貫教育にされて、適正規模、適正配置に基づく学校教育の方向性というのを
在り方検討会議で示されているんですよ。それはどのようなものかお考えをお示しください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
小中一貫教育と適正規模、適正配置に基づく学校教育の方向性ということであります。
学校規模の適正化の基本的な考え方といたしまして、児童生徒が集団の中で多様な経験をし、互いに認め合い協力し合うことを通して、思考力や表現力、社会性、コミュニケーション能力などを身につけるためには、一定規模の集団が確保されることが重要になってまいります。また、こうした力をつけることは、
小中一貫教育の意義や目的とも重なるものであります。光市の学校教育を小中連携から小中一貫へ発展させ、そして将来的には施設が一体の小中一貫型学校を設置するという方向性は、適正規模、適正配置の方向性に通じるものであると考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今後、２０年後に１地域１小中一貫型学校を目指しておられると、
在り方検討会議でも言っておられました。また、今も将来小中一貫型学校を進めることは適正規模、適正配置に通じるというように答弁されましたが、もしそうなると、１時間単位の長さは小学校では４５分、中学校では５０分となっておりますが、そのような時間配分はどのようにされるのかお聞きしたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 学校生活の時間配分というお尋ねであります。
お示しがありましたように、小学校は１単位時間が４５分、中学校は５０分であります。したがって、小学校と中学校の学校生活の時間の流れというのは、当然違いが起こってまいります。
小中一貫教育の先進校におきましては、児童生徒の交流活動の充実を図るために、学校生活の時間の流れを工夫しております。休み時間を工夫することによって、１時間目と３時間目と午後の授業のスタートを合わせているわけでありまして、
小中一貫教育に向けた具体的な計画の段階ではこうした事例も参考にしながら、しっかりと検討してまいる考えであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 時間配分をいろいろされると。
また、それに対する小学校の教員免許、中学校の教員免許はどのようにされるのか、そこのところをお尋ねします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 教員免許についてのお尋ねでありますが、基本的には小学校は小学校の教員免許、中学校は中学校の教員免許。それぞれ所属する学校種の教員免許状を所有している教員として職務を遂行できるということであります。その上で、例えば中学校の英語の教員が小学校の英語の授業を担当することはできるわけでありまして、そうした授業交流を考えていくことができればと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今答弁を聞きましたが、まだまだ勉強しなくてはいけないところがいっぱいあると思います。
この項は終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 桑田
病院事業管理者。
◯
病院事業管理者（桑田 憲幸君） おはようございます。それでは、病院問題等についての１点目の
病院事業管理者及び管理部長に着任されてについて、２点目の医師確保については、
病院事業管理者の医師確保に対する考え方としてお答えいたします。
医師の確保は病院を運営していくために必要不可欠でありますことから、これまで私は、光総合病院の院長として、山口大学医局へ派遣申請に努めてまいりました。この６月からは
病院事業管理者を拝命いたしましたので、今後は病院局全体の医師確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
光市病院等事業の設置等に関する条例の第１条に、「市民の健康保持に必要な医療及び介護サービスを提供するために、病院等事業を設置する」とございます。私は、光総合病院の院長として７年間、市民に必要な医療を提供するということを第一に、また、健全な病院経営に取り組んでまいりましたが、今後は光市病院局の
病院事業管理者として、医師の確保はもちろんですが、全スタッフと一丸となって一歩一歩着実にできることから積み上げて、市民により一層信頼される病院運営に向けて邁進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯
病院局管理部長（西村 徹雄君） おはようございます。それでは、御質問の１点目、
病院局管理部長に着任されて、２点目、医師確保についてお答えをいたします。
病院局管理部長としての
医師確保対策本部のビジョンでございますが、これまで
医師確保対策本部の組織としましては、本部長を
病院局管理部長として、病院局経営企画課長がその事務を行ってまいりました。今年度より再任用職員も、ほかの業務と兼務ではございますが、
医師確保対策本部に所属させるなど、組織力の充実に努めたところでございます。また、この６月から、前
病院事業管理者である守田先生にも参与として協力していただくことになっており、参与の幅広い人脈等に期待をしているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、まずは医師の情報を得る必要がありますことから、民間診療所の誘致を行っている福祉保健部と連携を密にして、東京や大阪などで開催される光市地縁者が集まる会合等でチラシの配布、また、県人会等の会報等に広告記事の掲載、また、病院のホームページ、全国自治体病院協議会のホームページにおいて、引き続き医師の募集に努めているところでございます。また、病院局への就職を検討している医師が、病院の状況や魅力を実際に確認し、病院局への就業意欲を高めていただくために、病院見学等に来院するために係る旅費などを費用弁償として支給できるようにしたところでもございます。
いずれにいたしましても、病院局において医師の確保は大きな課題、使命でありますことから、今後も引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
次に３点目、
大和総合病院の医療充実についてお答えをいたします。
大和総合病院は、議員仰せのとおり、当該地域の地域医療を担っている病院であり、やはり医師の確保が最優先の課題であり、重要であるとの認識を持っております。
大和総合病院の４月からの医師の診療状況でございますが、眼科につきましては、平成２３年４月から外来診療を休診しておりましたが、山口大学医局へ派遣要請を行ってまいりました結果、本年４月から、月２回木曜日に外来診療が行われることになったところでございます。産婦人科外来でございますが、産婦人科専門医であります院長の退職に伴い、非常に心配をしておりましたが、山口大学医局から、火、水、木の週３日でありますが、診療を確保できたところでございます。
いずれにいたしましても、今後も引き続き医師の確保に尽力するとともに、大和地域の医療を支える病院として、持続可能な質の高い医療を提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に４点目、新光総合病院に関する質問のうち、既設道路との取りつけに関する御質問でございますが、実施設計の資料の中で、道路部分の表示が図面上少々わかりにくいところがあったようでございます。実際は、現況のまま通行できる状況になっているということでございます。
次に、車椅子専用駐車場に関するお尋ねでございます。
議員御指摘の屋根の設置のほか、専用駐車場には、車椅子を利用しない方が使用しているため必要な方が使用できないといった課題もございます。現状、光総合病院におきまして、車椅子利用者でお一人で来院される患者さんは少なく、家族など介助される方と一緒に来院されるケースが多いようでございます。家族と来院される方は、病院玄関前で一旦車をとめ、車椅子と患者さんをおろされております。
こうしたことから、車椅子利用者お一人で来院される方については、病院職員で介助することを院内で検討したいと考えております。例えば、車椅子利用者お一人で来られたときに病院職員がわかるようなシステムをつくり、車椅子での乗降介助を職員が行うようにすることで、車椅子専用駐車場を車椅子の利用者に限定しようとすることができると考えております。今後こうしたシステムや屋根の設置も含め、適正な車椅子専用駐車場の管理体制を、設計者とも相談しながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、身障者用駐車場の台数が少ないのではないかという御質問でございます。現在の光総合病院では、３台分を確保しております。新病院では、車椅子専用駐車場を４台分、これに加えて、透析患者さんや軽度の障害者用に、通常の車幅ではありますけれども、駐車場を施設出入り口に近い場所に１９台ほど確保しております。現状よりも向上していると考えております。
また、駐輪場の位置につきましては、東側駐車場の一角や敷地南側の病院入り口付近など、病院へのアクセスを考慮し検討を行いました。その結果、実施設計図に示しておりますように、病院の出入り口の南側、一般用駐車場の一角に計画をいたしております。そこは敷地入り口のなだらかなスロープを上がってすぐ西側に位置しており、敷地内道路を挟んで病院出入り口に近い位置にございます。
また、駐輪場の屋根につきましては、ガルバリウム鋼板の屋根がついており、鉄骨造で設計しておりますが、壁については、現在のところは設置する予定はございません。
最後に、設計変更と予算の考え方についてでございます。
現状の設計に基づく契約を５月１日に締結しております。請負金額は確定しておりますことから、現状の設計に基づいて事業を進めていくということになります。しかし、本事業のような大型事業の場合、設計変更等はかなり多く発生することが予想されるところでございます。この場合、設計者、施工者と協議を行い、必要に応じて設計変更を行って、事業内容、事業費、日数等について変更契約を行うことになりますが、もちろんその場合も予算の範囲内で施工できるように、留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） この際、執行部の皆さんに申し上げます。申し合わせの答弁時間が残り少なくなりましたので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思っております。
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 桑田
病院事業管理者は、病院長と
病院事業管理者、おまけに整形外科部長までしておられます。病院長だけでも大変お忙しいのに、
病院事業管理者まで引き受けられて、大変だろうと推察いたします。しかし
病院事業管理者になられたからには、病院の健全経営をされるために、医師をぜひとも連れてきていただかなくてはなりません。新しく着任されたわけでありますから、ぜひとも医師を確保していただきたいと思っております。それから、どうか御自身が病気にならないように、一生懸命頑張って活躍していただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、
西村病院局管理部長も、いろいろなビジョンもお聞きしましたが、
医師確保対策本部の本部長になられたわけでありますから、今後とも、守田元
病院事業管理者、田村元
病院局管理部長ともども、医師を一生懸命連れてきて発表していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、
大和総合病院におかれましては、今答弁いただきましたが、院長でありました産婦人科医のドクターが３月で退職されて、山口大学医局から火、水、木の週３日ドクターを、非常勤でありますが連れてこられました。また、眼科も、この４月から月２回の午後でありますが診療されるようになり、
大和総合病院または病院局の努力に対してありがたいと私は思っておりますが、今来られるのは非常勤医師であります。まだまだ不十分なのではないかと私は考えております。なぜかというと、常に一次医療をするために、充実するためには、常勤医師が確保されなければならないのだろうと考えておりますから、ぜひとも常勤医師を連れてくるようにお願いしたいと思います。来られない場合は、せめて眼科も月２回ではなく週２回ないし３回医師を派遣させられるよう、山口大学医局にでもお願いしてもらえたらと思います。
また、壇上でも申しましたが、新光総合病院は、入札も終わりこれから工事にかかるだろうと思います。起工式が、行われないのかもわかりませんが、多分行われるだろうと思います。それはいつごろになるんでしょうか。日付がわかったら教えてください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯
病院局管理部長（西村 徹雄君） 起工式の御質問でございます。
起工式につきましては、工事施工者が主催で、７月２日を予定しております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ７月２日だったらもうすぐですね。
それまでには、いろいろな打ち合わせもあるだろうと思います。先ほど御説明いただきましたが、既設道路の件は通行ができるとお聞きしましたが、図面上ではちょっとわかりにくいので、誰が見てもわかるような図面を描いてもらいたいと思います。
また、車椅子用の駐車場の屋根の設置につきましては、今屋根をつくって１人で来られたときに中の職員にわかるようにレーザーか何かを設けるというようなことを検討しておられるようにお聞きしましたが、検討ではなくて設置しますとはっきり答えてほしかったと思います。
また、自転車置き場に対しては、屋根はもうついている、それに対して壁はなかなか難しいというような答弁でございましたが、屋根だけだと横風なんかが当たりますから、風雨にさらされるようになると思います。だから壁も設置してもらいたいと思います。これは要望といたします。
また、新病院に対して、病院局の管理部が部屋をとっておられます。病院局管理部が無理に新光総合病院の中に事務所を設けなくてもいいのではないかと、私は思っております。
病院事業管理者と管理部は一緒に動くものだから、そこに設けるのが当たり前ではないかというような答弁も以前出ましたが、そうではないんだろうと私は思っております。桑田
病院事業管理者は二足のわらじどころか三足のわらじを履いてこれからやられるわけでありますので、大変きつかろうと思います。でも、まことに申しわけないんですけど、私が思いますに、やはり
病院事業管理者とは別に独自に設けられたほうがいいのではないかと私は思っております。大変
病院事業管理者には申しわけありません。でも、そう私は、病院局管理部は独立した場所に設けたほうがいいのではなかろうかと思っております。
いろいろ言いましたが、ぜひとも真摯に物事を捉えられて、前向きに検討していっていただきたいと思います。
これで私の全質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時10分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時22分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） では、皆さんおはようございます。とうこう会の萬谷竹彦です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、昨日の日刊スポーツ２０面を皆様ごらんになられたでしょうか。紙面１ページを使って、「山口県光市虹ケ浜海岸、幻想的ライトアップ」の見出しで、大きな写真つきで紹介されていました。すぐ担当所管に「この記事はお金がかかっているのか」とお尋ねしますと、「いえ、向こうから取材を申し込まれてきたので、お金はかかっておりません」というお答えでした。このように向こうから取材を申し込まれると、無料で光市の宣伝をしていただけます。こういう事例がたくさんふえればいいなと思いました。
思ったついでと申してはなんですが、今回の記事で思い出したことがあります。昔、虹ケ丘郵便局が開局したときの思い出です。そこで手紙を出すと「光虹ケ丘」という消印が押されていて、大変話題になったんです。光と虹という言葉が受けたと思うんですね。開局時にはミニコンサートも開かれ、当時小学生だった私は胸を躍らせたのを覚えております。いつの間にかブームはなくなってしまったのが残念です。
しかしながら、この光と虹を、何かもう１回使ってもいいんじゃないかなと思っているのも事実です。いかがでしょうか、光と虹。私たちはなれてしまいまして、ぴんとこないのかもしれませんけれども、いい組み合わせだと思っております。ライトアップも７色でありますし、シティーセールスの一環として光と虹というのをセットで売り込んでみても、おもしろいと思っております。ぜひ御一考いただければと思っております。
今回ほかにも前文を考えてきたのですが、今回質問の量が多くて、次回へと繰り越させていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、今度東京で行われるふるさと光の会の市長の御挨拶の中で、光と虹という言葉が組み込まれることを大いに期待いたしまして、質問へ入らせていただきます。
それでは、大きな項目の１点目、将来を担う子どもたちの教育環境についての質問に入らせていただきます。
要旨の１番目、光市立小中学校のこれからについてお伺いします。
先月には、４回目の
光市立学校の将来の
在り方検討会議が開催されたのも把握しております。さまざまな議論がなされていると思います。この議論はまさに、将来を担う子供たちにとって重要なものだと認識しております。その中でさまざまな意見があると思いますが、根本的には、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い協力し合い切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいものと考えています。
同時に、小中学校は、児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っております。まちづくりのあり方と切っても切り離せないものがあるということは、言うまでもありません。
また、
小中一貫教育の導入、小中学校の密接な関係に連動させる形で、幼保小等の連携や中高の連携に取り組むことも重要な課題だと感じております。特に学校づくりをその地域の魅力づくりや将来的な発展につなげる観点からは、地域の高校との連携強化を図り、小中高全体で特色のある方針を導入することを考えてもいいのではないかとも考えております。
このような観点から、教育委員会として、これからの学校をどのような方向に向けて進んでいきたいのか、
光市立学校の将来の
在り方検討会議でどのような議論がなされているのかも含め、お聞かせいただければと思います。
それでは次の項目、青少年健全育成についての取組みについてお尋ねいたします。
新しい時代を築くのは青少年であり、彼らが未来の担い手にふさわしい人として成長することは、いつの時代も重要課題、そして願いとなっております。大人になるための大切な準備期間とも言える青少年期に、将来に向かいさまざまな失敗や成功を積み重ねながら、今を充実させて生きることが、青少年が一人前の大人に成長するために必要だと考えられます。我々大人にできることは、よい手本となり、家庭、学校、地域の中で彼らの成長を支援し、可能性を広げていくことであると確信しております。
そのために、青少年にとって好ましくない環境の浄化活動の推進、インターネットの利用対策の推進、毎月第３日曜日を中心とした月に１回の家庭の日の運動の積極的推進などをされていると聞きます。そのあたりを統括いたしまして、光市としてどのような目標、取り組みをされているか、お聞かせいただければと思います。
それでは、次の光市いじめ防止基本方針策定の効果に移らせていただきます。
少しいじめについて話させていただきますと、いじめという行為のゼロを目標にするのは当然です。その半面、ゼロという数字が現実的であるかどうか、自問自答することもあります。人間と人間が暮らしていく上で、必ず問題が生まれ、あつれきが生まれるのも仕方のないことだと思います。さまざまなしがらみ等あるとは思いますが、子供たちが大人に相談しやすい環境づくりが必要だと感じています。
また、以前ここでも話をさせていただきましたが、私たちが子供のころは、後ろめたいことをすると怖いという気持ちがありました。親、先生、警察なども当然ですが、何よりも、罰が当たるという言葉を一番恐れたのではないでしょうか。目に見えない神様や仏様にはかなわないという気持ちは、今でも当然あります。こういう畏敬の気持ちの芽生えは、このようなところから生まれたのであろうと思っています。畏敬の心を教えていくことも、大事なことだと考えております。
さまざまな角度から見て、いずれいじめゼロの日がやってくればいいと思っております。
そこでお聞きします。平成２６年に光市いじめ防止基本方針が策定されました。当然背景には、前年に国会において成立したいじめ防止対策推進法があります。これらのつくられる前、そしてつくられた後、どのような変化があり、そして、効果のほどをお聞かせいただければと思います。
それでは次の、通学路の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
通学路における交通安全の確保は、万全を期す必要があるということは言うまでもありません。子供が遭遇する通学路の危険といえば、車やバイク、自転車などによる交通事故が挙げられます。車と歩行者の距離が近くなるほど、接触事故が発生する可能性は高まるため危険です。歩道が狭く車道にはみ出しやすい通路は、危険な通学路として認識し、改善できる箇所は改善すべきだと考えます。また、登下校の時間帯に時間規制が行われていない通学路も、子供の交通事故がふえる原因の１つと言えるでしょう。
このような危険な通学路の場合、当然子供には、車道にはみ出さないこと、車の動きに注意することを念入りに伝えることが大切です。また、ＰＴＡや地域住民などによる通学路の安全点検を行うことによって、危険な通学路の安全性を高めることができると思います。また、学校が指定した通学路は、防犯対策が立てやすく、何かしらのトラブルが発生した際に、学校や警察がすぐ行動に移すこともできます。勝手に指定されていない通路で登下校をしていると、トラブルが発生しても発見がおくれたり、取り返しのつかない事態に発展したりするおそれがあります。そのような事態を避けるためにも、通学路の大切さを子供にしっかりと教えることが必要だと思っております。
これらを含め、通学路の現状と今後の見通しについてお答えいただければと思います。
それでは続いて、県立高校再編における光市からの要望に移らせていただきます。
ずばり、光市にある県立高校は、言わずと知れた光高校と光丘高校です。県の方針で１校に再編されることが発表されました。詳細については、できるだけ早くという方針以外は発表されていませんので、このことについてお尋ねしても答えが返ってくるとは思いませんが、逆に、山口県が方針を発表する前に、光市からの要望などは伝えておいたほうがいいのではないかと感じております。このような動きやお考えはあるのかお尋ねいたします。
それでは、大きな項目の２番目、光市立病院についてに移らせていただきます。
まずお聞きするのが、新病院建設に向けての現状と今後の見通しです。
実施設計が本年３月に発表され、現実味を帯びてまいりました。建設に向けての地元説明会も開催されているとも聞きます。市民の機運も盛り上がってきています。順調に進んでいると理解しておりますが、改めて新病院建設の現状、今後の見通しをお聞かせください。
それでは次に、病院運営における課題とこれからについてお尋ねします。
全国的に公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になってきております。また、公立病院を初めとする公的医療機関の果たすべき役割は、端的に言えば、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるということも把握しております。また、光市だけに限らず、地域における自治体病院では、深刻な医師不足の状況にあると言ってもよく、現状のままでは、自治体病院自体の持続可能性が確保されているとは言えない状況になりつつあるのではないでしょうか。
医師にとっては、働くモチベーションが重要であり、何らかの手法をもって、医師にとっても魅力のある職場環境や業務のあり方を考える時期が来ていると感じています。新しい病院ができるというのは、大きなチャンスと捉えています。このことも含めて、病院運営における課題とこれからの取り組み等をお聞かせください。
それでは、最後の項目、受動喫煙について、受動喫煙防止対策強化の取組みに移らせていただきます。
国は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙をめぐり、防止策を強化する健康増進法改正案の提出を次の国会に先送りする方針を固めました。大幅な会期延長が難しいとの見方が高まる中、自民党と厚生労働省との今国会での調整は日程的に不可能と判断した模様です。しかしながら、２年を見込む周知期間を考えますと、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに先立って、２０１９年に開催されるラグビーワールドカップに対策が間に合わない事態にもなりかねないことが、現在懸念されております。
受動喫煙の危険性は既にうたわれており、世界では、受動喫煙が原因で年間約６０万人が死亡していると推計されております。
では日本ではどうでしょうか。厚生労働省の研究班による推計によると、受動喫煙の被害割合を調べた２０００年前後のデータをもとに、肺がんや虚血性心疾患、さらに、近年受動喫煙との関連が明らかになった乳幼児突然死症候群の受動喫煙による相対リスクに対するデータを用いて、疾患ごとにその疾患の原因として受動喫煙が何％を占めているかを算出しました。次に、この割合を２０１４年の死亡数に乗じて年間死亡数を推計したところ、受動喫煙による死亡者は年間１万４,９５７人で、このうち女性が１万４３４人と、男性の４,５２３人の２倍以上を占めていたという結果が出ております。原因疾患は、男女ともに脳卒中が最も多く５割を超えており、次いで虚血性心疾患、肺がんと続いております。
世界では既に、４９カ国で公共の場を屋内全面禁煙とすることが法制化されております。また、職場に加えてレストランや居酒屋、バーを禁煙にすることによって、急性心筋梗塞が１５％、その他の心疾患が３９％減少したというデータもあり、受動喫煙による健康被害が存在するからこそ法制化後に疾患が減ったと言える、因果関係がよくわかるデータであると言われております。受動喫煙による健康被害は存在するということを出発点として、社会全体でそれを防ぐ方法を考える必要があると考えています。
そしてまた、我が国は、我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、分煙対策ではなく、屋内の公共の場所や職場等を全面禁煙とする罰則つきの法律を施行することが、締約国に求められております。そのために、ＷＨＯによる国別の対策の評価において、日本の受動喫煙対策は、２００８年の報告以来常に最低ランクの評価を受けております。
このようなさまざまな理由で、いずれこの受動喫煙に関する法案が作成されると思われます。そこでお尋ねいたしますが、市民の健康増進を図り市民の命を守るために、不特定多数の人が集まる場所での受動喫煙をゼロにするなどの受動喫煙完全防止に向け、受動喫煙防止対策にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、将来を担う子どもたちの教育環境についての１点目と３点目、そして５点目について、私からお答えいたします。
まず１点目、光市立小中学校のこれからについてであります。
平成２８年３月に、
光市立学校の将来の在り方検討プロジェクトによって、
光市立学校の将来のあり方についての基本的な考え方がまとめられ、この基本的な考え方をもとに、昨年度設置いたしました
光市立学校の将来の
在り方検討会議において、委員の皆様から御意見や御提言をいただきながら、
光市立学校の将来の在り方に関する基本構想の策定を進めているところであります。
基本構想の柱となるこれからの学校の方向性につきましては、検討会議内において今後さらに議論を深め方向性を定めることになりますので、今現在具体的にお示しすることはできませんが、本年５月に開催いたしました第４回
光市立学校の将来の
在り方検討会議において、新しい学習指導要領の全面実施の時期に合わせ、光市が進めてまいりました連携、協働を重視した学校づくりの成果を生かした
小中一貫教育を実施し、将来的には、施設が一体になった小中一貫型学校を目指すことを提案させていただきました。
また、検討会議においていただきました御意見の一例をお示ししますと、子供の貧困問題や特別支援教育を必要とする子供への対応について、教育を平等に受ける権利に基づき適切に対応すべきであるや、子供の学びを第一に置くことが優先順位の一番であると思うので、こうしたことを明記してほしい、また、適正規模、適正配置に基づく学校教育や、小中一貫型の学校を目指すという説明はわかるが、そのことによって当事者である児童生徒や保護者に、どういったメリットがあるのか具体的に示してもらいたいなど、さまざまな貴重な御意見をいただいているところであります。
さきに申し上げましたように、基本構想はまだ策定の途中でありますが、委員の意見にありましたように、子供の学びを第一義に置き、子供たちにとって真に魅力のある学校が実現できるよう、基本構想の策定を進めてまいる考えであります。
次に、３点目、光市いじめ防止基本方針策定の効果についてであります。
お示しのように、平成２５年９月の国のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、光市では、平成２６年６月に光市いじめ防止基本方針を策定いたしました。そして、この基本方針に基づき、対策協議会や調査機関を設置するなど対策や調査のための組織等を整備するとともに、学校との情報共有と関係機関との連携に努めてまいりました。同時に学校では、いじめ防止に向けた学校基本方針のもとに、児童生徒や保護者との信頼関係づくりを初め、いじめに向かわない取り組みとともに、早期発見と組織的な即時対応に向けた体制づくりなどに取り組んできたところであります。
その結果、日々の児童生徒とのコミュニケーションや毎日の日記による交流、毎週実施する生活アンケート、定期的に行う教育相談等を一層工夫、充実させながら、児童生徒のわずかな変化を見逃さないという、教職員の意識の変化が見られるようになったと思っています。また、職員会議等において情報を共有し、共通理解を図る場がふえることで、組織として情報を共有し組織的に対応する体制が確立し、いじめのより正確な把握と指導の一貫性、対応力の向上が図られていると感じています。これまで日常のトラブルとして捉えていた事案についても、いじめの芽やいじめの兆候の有無を見逃すことなく確認するなど、より厳しい目で細かく分析し、いじめを見落とさない体制の強化が図られてきていると思います。
その結果、全国の状況も同様ですが、光市におけるいじめの認知件数そのものは増加してまいりましたが、これは、教職員の目が行き届いてきたことのあらわれであると受けとめているところであります。
今、残念ながら、全国的にはいじめによる深刻な事態が後を絶たない状況があります。市教委としては今後とも、学校とともに、いじめの問題はいつでもどこでも起こり得るものという危機意識を常に持ち、専門家や関係機関とより連携を深め、いじめ防止と早期発見、早期対応に向けた、積極的な取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、５点目、県立高校再編における光市からの要望についてであります。
お示しのように県教委は、第２期山口県立高校将来構想に基づき、光高校と光丘高校の再編統合を含めた県立高校再編整備計画平成２９年度〜平成３２年度実施計画を、既に公表しているところであります。新高校の設置において、県教委は、生徒の大学等への進学や能力、適性、興味、関心等に対応した選択幅の広い教育を展開するなど、より質の高い特色ある学校づくりを推進するとし、計画の推進に当たって、保護者など関係者の意見も聞きながら、具体的な学校づくりやその実施時期等について検討して、これに取り組むことを示しています。
私は、光市の子供たちが魅力を感じ、夢の実現に向けて積極的にチャレンジしたいと思う、新しい高校教育の具体的な姿を見せてほしいと思っていますし、将来の担い手を光市で育てるという光市民全体の意識が、一層高まる中身の充実を期待しているところであります。そして、そのような観点から、教育長会議などの県教委との協議の機会を捉えながら、声を届けていきたいと考えています。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 続きまして、２点目及び４点目についてお答えいたします。
まず２点目、青少年健全育成についての取組みについてであります。
近年、少子高齢者や核家族化、情報化の急速な進展などにより、青少年を取り巻く環境は大きく変化し、規範意識の希薄化やコミュニケーション能力の不足、さらにはインターネット上でのいじめや犯罪のターゲットになるなど、さまざまな問題が深刻化、顕在化している状況にあります。
このような中、本市ではさまざまな青少年健全育成への取り組みを行っていますが、中でも、青少年問題協議会の意見を踏まえた心を磨く清掃活動や、整理、整頓、清掃、清潔、習慣の頭文字のＳをとった５Ｓ活動、あるいは、青少年健全育成市民会議との連携協力のもと実施しているあいさつ運動、家庭の日運動の推進、さらには登下校中の安全パトロールなどの取り組みは、地域とともに心豊かな青少年の育成に努めている活動でございます。
このようにさまざまな取り組みを行っていく中で、特に近年は、青少年にとって目に触れさせたくない有害情報の浄化活動や、パソコン、スマートフォンなどの安全・安心な利用についても、重点的に取り組まなければならない課題であると考えております。
具体的には、市内８カ所への白ポストの設置や、有害図書等の回収活動、７月の青少年の非行・被害防止全国強調月間に合わせて、県や警察と連携し図書類等取扱店などに対する立入調査及び指導を実施する子ども環境クリーンアップ活動、さらには、スマートフォン等の情報端末の高機能化に伴う違法・有害情報への接触を防ぐための正しい利用方法の推進、普及など、さまざまな青少年健全育成活動により、子供たちを有害な環境から守る取り組みを実施してきております。そして、家庭は青少年の健全育成のために最も重要な基盤でありますことから、毎月第３日曜日を標準とした家庭の日には、家族が触れ合う時間を共有しコミュニケーションを図ることができるよう、パソコンやスマートフォン等から距離を置く取り組みについて、啓発を行っております。加えて、家庭におけるスマートフォン等のルールづくりや継続した見守り、フィルタリングの活用など、家庭が子供のインターネットの利用にしっかりかかわることを推奨してまいりました。
いずれにいたしましても、社会全体で次世代を担う青少年の健全育成に向けた機運の醸成を図るために、青少年問題協議会、青少年健全育成市民会議、ＰＴＡなど多くの皆様の御協力を得ながら、次世代を担う青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
次に４点目、通学路の現状と今後の見通しについてでございます。
申すまでもなく、通学路は、各学校が児童生徒の通学の安全確保と教育的環境維持のために指定している道路であり、通学中のさまざまな危険に対する安全対策、通学中の誘惑など犯罪に対する安全対策、通学中の川の増水やがけ崩れ等災害発生に対する安全対策などの観点から、各学校が決定し市教委が承認しているところであります。
近年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことなどから、本市では、各小中学校の通学路の安全確保について、市教委、地元警察、道路管理者等の関係機関と連携して、これまで４回の通学路に係る合同での点検会議を開催し、必要な安全対策を実施してきました。
これまでの取り組み状況ですが、全体で危険箇所１４６件のうち、本年５月末現在で１２９カ所、約８８％が対策完了となっており、実施したソフト面やハード面の安全対策が一定の成果を得られているものと思っております。また、学校における交通安全教育においては、危険予測学習や通学路安全マップづくり、自転車教室等、安全学習や指導を行っております。
本年度も、通学路の安全確保に向けた取り組みを継続するため、光市通学路交通安全プログラムに基づき合同点検会議を行うこととしており、通学路の安全確保は市教委といたしましても重要課題と認識しております。今後も、関係機関との緊密な連携により、新たな危険箇所の早期発見や安全対策を行った箇所の現状の把握等、学校での交通安全教育とあわせ、通学路の安全確保に取り組んでまいります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。光市立小中学校のこれからにつきましては、まだまだ議論を尽くさなければならない、そして、教育委員会からもいろいろな提案をして、いろいろな意見、要望があるというのも理解いたしました。
壇上でも申したんですが、
小中一貫教育、また、その前後の教育についても、一貫もしくは連携が必要だと考えております。これは本当に時間がかかると思うのですが、できるだけ早い方針の決定等も必要だと感じております。また、ソフトだけでなくハードも、学校のこれからという意味で、老朽化の対策も必要だと感じておりますので、そのあたりも含めてお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の青少年健全育成について１つだけお聞きします。お答えの中でも出てまいりましたが、有害図書についてお聞きします。山口県の取り組みとして、現在、有害図書について包括指定ということで、日本一厳しい条例となっていると聞きます。陳列に当たっても、仕切りをつけた分別方式を採用しているとも聞いております。そのあたりの光市の、例えば店等のチェックの仕方、そして市民への啓発の仕方の取り組みなど、特にありましたら詳しくお聞かせいただければと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の御質問、有害図書等の浄化活動の取り組みについてお答えをいたします。
先ほど申し上げました白ポストに係る取り組みでございますが、今年度から有害図書等の回収につきまして、毎月１回青少年健全育成市民会議地区会議との共同により取り組むこととし、従前以上に地域と連携した取り組みに拡大しているところでございます。
また、子ども環境クリーンアップ活動の具体的な取り組みといたしましては、事前に県、警察の講習を受けた職員と青少年センター、警察の連携のもと、有害図書等を青少年の目に触れさせないため、陳列の際の仕切り板の設置や、内容を見ることができないような包装方法などについて、店舗等への立入調査及び必要な指導を行っております。
今後も引き続き、これらの対応方法等、よりよい方策について検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） よくわかりました。有害図書については、インターネットの普及等によって、かなり需要は減ってきているとは聞いております。しかしながら、青少年、お年ごろの子供たちにとっては、興味津々の分野でもあるということも否めません。正しい方向に向かっていけるように、お取り組みをよろしくお願いいたします。
また、先ほども申しましたインターネットは、青少年健全育成の意味でも、そして、次のいじめ対策の意味でも、大きな影響を与えるものだと思っております。今回はインターネットの件はお聞きしませんけれども、こちらのお取り組みもあわせてお願いしておきたいと思います。
それでは次に、光市いじめ防止基本方針策定の効果について数点お聞きいたします。ちょっと早口になります。
いじめは、どの子供にもどの学校にも起こり得るという認識のもと、心の教育の推進等によるいじめの未然防止や早期発見、早期対応に組織的に取り組むことが重要、これはもう前から言われていることだと思います。いじめの事案が複雑化、深刻化している事態があることにより、より早期の発見、そしてきめ細かな対応が必要だと考えております。この辺に対して御見解をお願いしたいと思います。それとまた、その対応が、
先ほどお答えいただきました結果に反映されているかということも含めて、お聞きできればと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。より早期の発見ときめ細かな対応ということについてであります。
お示しのとおり、いじめへの対応といたしまして、より早い段階での把握ときめ細かな対応が大変重要になってまいります。日々のささいな変化を見逃さず、アンケートや教育相談などを活用した実践とともに、いじめの芽やその兆候と思われるものもいじめとして積極的に認知をし、即時対応することが重要になると思っております。現状、いじめの認知件数のうちのほとんどが、悪ふざけや冷やかしなどによるトラブル、日常的な衝突としてのいじめでありまして、継続的な見守り、指導が必要なケースも中にはありますが、その多くは一定の解消が図られているところであります。この背景には、先ほども申しましたが、教職員のいじめの問題に対する意識の変容があるように感じております。
今後とも、把握いたしました事案に対し、速やかな事情の聞き取りですとか保護者への連絡、相談をきめ細かく行いながら、教職員間で情報を共有し、共通理解の上で組織的に対応する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。
それではもう一つ、いじめの未然防止に向けて、子供たちの人を思いやる心や豊かな心を育てる教育という部分も、あわせて進めていく必要があると思うんですが、光市のこのいじめ防止基本方針の中に、未然防止という部分についての事項は含まれていましたでしょうか。また、含まれておりましたら、その成果をどう感じておられるかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問、いじめ防止に関する取り組みについてであります。
お尋ねの光市いじめ防止基本方針の中では、いじめ防止についてももちろん多くの留意事項等を記載しておりまして、基本的な考え方でありますとか、教育活動における取り組み内容、具体的指導内容、あるいは、光市の共通重点実施活動、そうした内容で構成しているところであります。未然防止に向け、人を思いやる心や豊かな心を育み、まずはいじめに向かわせないための取り組みの充実が求められております。
そうした中で、成果を数字だけで示すことは非常に難しいわけでありますが、例えば認知件数で申し上げれば、国・県と比較して少ない状況であるということ、あるいは、その成果そのものということであれば、やはり日々の子供たちの姿にそれはあらわれてくるものだと思っております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。正直、大人の世界でもいじめみたいなのはあるんです。子供の世界にはあって当然だと考えなくてはいけないと思っております。そのあたりを前提に対策を考えるべきだと、今までも申してまいりましたが、今の答弁の中のさまざまな取り組み、効果をお聞きしまして、今の時点では安心しております。これからもきめ細かな取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、次の通学路についてですが、おおむね了解いたしました。８８％が改良済みとお聞きしましたが、それでも残りの１２％はあるわけで、各学校にどうしても危険な箇所があると思います。安全対策を行うに当たって物理的に難しいところもあるとは思うんですが、今は子供たちが歩道を歩いていても、車のほうが飛び込んでくる事故も全国で見られております。学校、保護者、自治会、コミュニティ・スクールとか警察の協力を得て、これからも交通安全、防犯、防災の全ての観点から点検を実施していただければと思っております。そのあたりを期待しております。よろしくお願いいたします。
最後の項の県立高校再編における光市からの要望という部分ですが、よくわかりました。
基本的には、どちらの高校が残るにしても、特色ある高校づくり、学校づくりをというような御答弁があったんですけれども、逆に、当然残る高校に対しては特色あるところが必要なんですけれども、どちらかが残らないんですよね。変な話だけど、高校跡地という道をたどると思います。
これは国とか県とかの財産ではあるのですが、当然光市の財産でもある、財産として活用すべきものと僕は考えております。さまざまな活用法も考えられますので、県の方針がいつ発表されるかはまだ今わかりませんけれども、その発表がある前に、光市としての考え方もお伝えしたほうがいいかなとは思っておりますので、ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 萬谷議員が導入部分で触れられました、虹ケ丘の郵便局でありますが、多分開局が昭和４８年９月１日だったと記憶しております。「幸せ来る日」だったと記憶しているわけでありますが、本病院の建設が光市にとって幸せの来る時代になることを心より願いまして、新病院に向けての現状と今後の見通しについてお答えをいたします。
本事業につきましては、議員も御承知のとおり、私のマニフェストや第２次総合計画の光・未来創生プロジェクトに位置づけた事業であり、まさにこれからのまちづくりの核となるものでありますことから、議員を初め市民の皆様とさまざまな機会を通じて対話を重ねていくとともに、患者の皆様からのニーズの把握や、
病院事業管理者、光総合病院長など医療にかかわる方々の意見をもとに、地域の急性期医療の核としてのあるべき姿について、多角的な視点からの検討を進めてきたところであります。
こうした中、良質で安全で心温まる医療の提供と地域に信頼される病院づくりという基本理念に基づき、昨年３月には基本設計を、また、本年３月には実施設計を策定し、先月には、戸田建設・時盛建設・末延建設特定建設工事共同企業体と７２億３６万円で工事請負契約を締結し、近隣の住民や企業を対象とした工事説明会を開催するなど、新たな光総合病院の建設に向けた準備を進めてきたところであります。
今後は、７月２日に予定しております起工式を経て、いよいよ本工事に着手するわけでありますが、施工に関しましては、工事車両の入退経路の限定や路上待機を禁止するとともに、建設には仮囲いを設置するなど、市民の安全を第一とするよう、工事施工者に徹底させているところであります。
このように、安全と安心を常に念頭に置きながら、また、事業にかかわる皆様方への情報提供や説明責任をしっかりと果たしながら、平成３１年５月の開院を目指して、市民の皆様に信頼される病院づくりを着実に推進してまいる所存であります。地域住民、学校、企業など関係者の皆様におかれましては、御理解、御協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げるところであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯
病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、光市立病院についての御質問の２点目、病院運営における課題とこれからについてお答えをいたします。
議員仰せのように、地方における自治体病院では、医師不足、医師の確保が大きな課題となっております。こうした状況の中、少しでも医師の負担が少なくなり、医師が働きやすい環境を整備していくことが重要であると考えております。
新病院建設においても、こうした観点からのハード面における整備に努めてきたところでございます。例えば、現在の光総合病院では、男性用の医師更衣室がない状況にありますが、新病院では、医局のスペースを拡充し、個人専用の書類棚スペースの確保や男女別の更衣室を配置いたします。また、当直室に広い空間を確保し、ユニットバスやトイレを整備するなど、職場の環境向上に努めております。また、将来の人材育成支援や人材確保のために、研修や実習に活用できる専用の諸室を確保するなど、医師に選ばれる病院となるよう整備を行うこととしております。
医師の確保については、こうしたハード面だけでなくソフト面でも取り組む必要があり、医師の意見を参考にして医療機器等の整備、施設の改善等に取り組み、働きやすい医療施設を目指してまいりたいと考えております。また、医師が働く場として病院に期待することは、多様な症例の診療、研究、医療機器の充実、経験豊かな指導医が在籍することなどであり、そして、安心して業務に取り組める環境であると考えております。例えば、宿日直の負担の軽減、研修や学会への出席への支援、近年増加している女性医師については、安心して仕事、育児に取り組める体制の支援など、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
病院事業にとって大切なことは、医師を含めた人材の確保でございます。議員仰せのように、光総合病院の移転新築を大きなチャンスと認識して、働きやすい環境を整備し、医療スタッフの確保を図り、医師を初め全職員が誇りを持って働くことができる、魅力ある病院づくりに努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 病院の開設者でもある市長の答弁、そして
病院局管理部長の答弁、どうもありがとうございました。新築計画も順調に進んでいると理解いたしました。これからもまたさまざまな課題等もあるとは思いますが、しっかりとお取り組みをよろしくお願いしたいと思っています。実際工事が始まったりすると、確かに大きなトラックが来るじゃないかとかさまざまな市民の声もありますので、また、学校も近くにありますので、ぜひ安全の確保の対策も重々よろしくお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、病院運営における課題とこれからのほうですけれども、以前の一般質問でも医師不足の問題に関しては質問、要望等させていただきましたけれども、今のお答えでこれからの取り組み等は理解させていただきました。
その上で、私の思いの１つとして、救急医療の充実をぜひお願いできればなと思っております。救急医療という観点からは、まず医療設備が充実していることは必須の条件、そして、緊急性を要する患者さんに対して、地域の医療機関が十分な医療設備を有していない場合には、手おくれとなってしまうということも想定されます。それと、また一般的に救急医療に対応するためには、医師、そして看護師等の人員にかかわるソフト面においても充実している必要があると思っております。このハードとソフトの面のバランスはかなり高い次元でのバランスになってしまいますけれども、そのバランスをぜひとっていただいて、これからの取り組みをしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
最後に、新しい病院ができましたら、患者さんにさまざまなところから来ていただく、そしてこの病院を選択していだたくというのが大事だと思っております。高齢者社会になってきておりますので、患者さんの足とか交通網の整備も大切な１つの要素だと思っておりますので、そのあたりも全て大きく含めて、お取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
この項は再質はいたしません。この項は終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、御質問の３番、受動喫煙についての１点目、受動喫煙防止対策強化の取組みについてお答えいたします。
平成１５年５月に健康増進法が施行され、多数の人が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙の防止対策を講じることが努力義務化されたことにより、受動喫煙防止対策が一定程度進んだところでございます。県においては、平成１８年３月に策定した山口県たばこ対策ガイドラインを平成２２年３月に改定し、受動喫煙防止、喫煙防止、禁煙支援を柱としたたばこ対策を実施しており、その１つである受動喫煙防止では、公共的な空間等における受動喫煙防止対策の推進や、屋外喫煙場所設置の際の１０メートルルールの設定、施設ごとの禁煙、分煙状況の利用者への提示等の取り組みを行っているところです。
本市におきましては、市の保健事業におけるたばこ対策として、第１次光市健康増進計画で、計画期間は平成１８年度から平成２７年度でありますが、平成２２年度の中間評価時において、未成年者の喫煙防止を推進することを重点的な取り組みとして追加し、喫煙防止を強化してきたところでございます。また、健康増進計画の２次計画である光市健康づくり推進計画においても、次世代の健康づくりの推進として、喫煙妊婦の割合の減少を目標に掲げ、禁煙指導の強化等の禁煙啓発、未成年者の喫煙防止として、喫煙防止教育を推進しているところでございます。
このように、国、県、市においてさまざまな受動喫煙防止に向けた取り組みが行われておりますが、国においては、現在の健康増進効果における努力義務では受動喫煙防止も限界が来ていることから、さらなる受動喫煙防止対策の強化が求められ、検討されているところであります。
市といたしましては、受動喫煙防止対策における市の役割は、保健事業において引き続き禁煙の意識づけや防煙教育の推進などを進めるとともに、喫煙者が受動喫煙の影響を理解し、公共のマナーとして主体的に受動喫煙防止に取り組むことも重要であると考えておりますことから、国・県の動向を注視しながら、光市健康づくり推進計画に基づき、今後とも状況に応じた受動喫煙防止に向けた保健事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。やはり受動喫煙対策はしっかりと取り組まなければならないものだと感じております。
その上で、１つだけ質問させていただきます。この対策は、たばこを吸う人、吸わない人を問わず、全ての方のための対策だとは思っておりますが、その中でも、子供たちへの影響がすごく懸念されております。私も懸念しております。子供たちへの対策で特別なものがございましたら、お聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、子供の若い細胞は感受性が高く、受動喫煙は子供たちの健康へさまざまな悪影響をもたらしております。子供たちへの喫煙防止教育として、小学校６年生、中学校３年生、高校３年生を対象に、学校を通じて喫煙防止啓発リーフレットを配布し、たばこの害についての知識を持ってもらうとともに、子供たちにとって受動喫煙の一番の場所は家庭であるため、家族に喫煙者がおられる場合は子供たちから禁煙を勧めてもらうといったことを目的に、学校での出前講座を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。家庭でも、お父さん、お母さんに禁煙してくださいということですね。わかりました。
最後に、世界的な話になると思うんですが、５月３１日はＷＨＯが制定した世界禁煙デーだったことを皆さん御存じでしょうか。私は恥ずかしながら、この質問をするために資料をめくっていた際に初めて知りました。知っていたらいろいろやったと思うんですが、もう遅いので残念です。
世界では、４９カ国で既に、医療施設、学校、行政機関、そして飲食店、交通機関などの公衆の場に、屋内全面禁煙を義務化する法律というのがあります。壇上でも申しましたけれども、日本は、法規制による受動喫煙防止対策では、世界で見れば最低レベルの国でございます。最近は、喫煙によって衣服や髪の毛にたばこの煙が付着した際の有害物質の影響、いわゆる三次喫煙という被害の報告もございます。オリンピックを開催する国として、政府はどういう決断を下すのかわかりませんけれども、それによって市の対応も変わってくるとは思いますけれども、光市独自の政策も講じてもいいころだと感じております。いずれ必ずこれは何か法整備がされると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
特に子供たちが、先ほど福祉保健部長も申されていましたとおり、受動喫煙の大きな被害者になる可能性が多々あるんですね。分煙というのは本当は世界的に見たらいけないみたいなので、完全禁煙の道を歩む必要があるのかなと思っております。正直、愛煙家の私が言うのでちょっと重みがあるとは思っているんですが、ぜひこの辺のお取り組みもよろしくお願いしたいと思います。
それで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時２０分を予定いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時21分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時20分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
先日、山口新聞を見ておりましたら、下松市の人口が５万７,０００人を超えて、最多更新をしたという記事が載っておりました。増加の要因は、大型店の出店だとか、農地の宅地化、企業が外国人の技能実習生を積極的に受け入れたことだというようなことが載っておりました。
同じ日の朝日新聞には、２０１６年に国内で生まれた日本人の子供の数は９７万６,９７９人で、年間の出生数で初めて１００万人の大台を割り込んだと、厚労省が発表した人口動態統計でわかったということであります。合計特殊出生率は１.４４で、前年を０.０１ポイント下回ったと。人口維持に必要とされる出生数は２.０７でありますので、それには遠く及ばず、人口減に歯どめがかからない状況だと載っておりました。死亡数は１３０万７,７６５人で、これは戦後最多ということであります。その結果、出生数から死亡数を引いた自然減が３３万７８６人で、これまた過去最大の減少幅だそうであります。婚姻件数は４年連続で減少して、戦後最少を更新して６２万５２３組、一方、出生率の都道府県別では、沖縄県が１.９５で最も高く、最低は東京都の１.２４ということであります。
平成１９年から平成２４年の人口動態保健所・市区町村別統計では、出生数は１位が鹿児島県の伊仙町、２位が沖縄県の久米島町、３位が宮古島市の２.２７、４位が沖縄県の宜野座村の２.２０、５位が長崎県対馬市の２.１８という順になっているわけであります。低いほうでは、東京都の豊島区の０.８１とかというのがあります。ちなみに山口県内で見てみますと、１位が和木町の１.７７、２位が下松市の１.７１、３位が周南市の１.６４、４位が防府市の１.６３、５位が岩国市の１.６１、６位に光市、平生町、阿武町という順でありますけれども、最も低いのが美祢市の１.３６ということであります。
平均の初婚年齢となると、平成２７年の人口動態調査では東京都では男が３２.４歳、女性が３０.５歳、山口県の女性の初婚年齢は全国で最も低い２８.６歳ということだそうであります。
人口減少社会を前提に、揺るぎない社会保障のあり方や、格差がさらに拡大しない仕組みをつくらなければと、今、私も心新たにしているところであります。
それでは、質問をいたします。３項目についてお尋ねしてみたいと思います。
まず最初に、就学援助の制度についてお聞きいたしたいと思います。
就学援助金は、生活保護世帯や低所得世帯を対象に、小中学校の入学準備費用や学用品費などを援助する制度であります。文科省はことし３月に、就学援助制度の入学準備金を増額して支給は小学校入学前も可能だとする通知を、全国の都道府県の教育委員会に出しました。通知は、援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に、就学予定者を追加したわけであります。これによって、中学校の入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できるようになりました。
そこでお尋ねをしたいのは、新入学児童生徒の入学準備金の前倒しについて、どのような対応を考えておられるのかであります。
次に、国保制度についてお伺いいたします。
国は、医療介護総合確保推進法、医療保険改革法など、公的医療や介護制度の根幹に手をつけるような法改悪を強行してまいりました。特に医療関連は、２０１８年から本格始動することが定められております。２０１６年４月に、新制度の基本的な考え方を示す
国保運営方針ガイドラインを策定いたしました。国保の都道府県化を前に、改めて国保制度がどのように変わろうとしているのかをお聞きするものであります。
最後に、民間診療所誘致についてお尋ねをいたします。
この制度が制定されたのは平成２７年でありますけれども、もう既に２年が経過をしております。医療の担い手不足という現実もあり、厳しい状況が続いておりますけれども、制度制定以来私は、毎議会ごとにこの誘致の状況についてお尋ねをしておりますが、思うような結果を見るには至っておりません。昨年の１２月以降休んでおりましたので、１２月以降６カ月間の進捗状況をお聞きいたします。
以上第１回目の質問といたします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 御質問の１番、光市学校児童生徒就学援助制度についての、小・中学生の入学準備金の前倒し支給について聞くにお答えいたします。
近年、子供の貧困が社会問題化する中、国は、教育の機会均等を図るなど子供の貧困対策を総合的に推進するため、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、教育の支援として就学支援の充実に取り組んでいます。
本市におきましても、
学校教育法の規定を踏まえ、就学の支援として、光市学校児童生徒就学援助規則に基づき、義務教育の円滑な実施に資するため、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費を初め通学用品費や給食費等の就学援助を実施しているところでございます。このうち新入学児童生徒の学用品費等につきましては、入学に際して必要となる学用品や制服等の購入に要する費用の一部について支援しているもので、支給の時期は、就学援助対象の認定後、第１回目の支給となる７月末となっております。
お尋ねの、入学準備のための新入学児童生徒学用品費等の前倒しへの対応につきましては、御案内のとおり国において通知や交付要綱の一部改正がなされ、既に全国の８０を超える市区町村が、小中学校入学前の前倒し支給に変更している状況にあります。
こうした状況の変化から、本市におきましても前倒しして支給できるか検討していく必要があるものと考えておりますが、予算に伴う会計年度が異なることを初め、所得の判定の取り扱いや、システム改修の有無、具体的な事務の取り扱い方法など、新たな制度設計には多くの整理すべき課題があります。
いずれにいたしましても、就学困難な児童生徒に対する就学援助制度は、市教委の就学支援の根幹をなすべき事業でありますので、今後も適切な実施に努めるとともに、前倒しへの対応については、関係部局とも協議を行い、本市の就学援助制度に即した、必要とされる支援が実施できますよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今答弁ありましたけれども、できるかどうか検討するということだけれども、あなたがおっしゃるように、全国でもやっているところはあるということでありますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
お聞きしたいのは、では子供の入学時にどのぐらいのお金がかかるか、あるいはどんなものが必要かというようなことについて、調査をされたことはありますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 調査をいたしておりまして、これは光市の小学校で入学する家庭の一例ということでございますけれども、具体的に言えばかなり数が多くなりますので、例えば学用品費等であれば、ノートであるとか鉛筆、それから下敷き、消しゴム、工作セット、のりといったものになります。それから、通学用の服、通学の帽子、あとは、給食のエプロン、通学用のシューズ、ランドセル等々必要ということで、額につきましては、このとき調査した分については、総計で約１１万円程度かかっているということでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今回増額になっておりますけれども、この増額の根拠というのは何かあるんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 根拠と申しますか、先ほども答弁で申し上げましたけれども、国で、子供の貧困化が社会問題化してきている中で、子供の貧困対策に関する大綱を策定しています。その中で教育支援として就学支援を重点事項として挙げておりますし、また、県においても山口県子どもの貧困対策推進計画というのを策定しておりまして、そういったものも踏まえて総合的な子供の貧困対策を展開していくといったことの中で、このたびの国の補助単価を改正して増額改定となったと理解しております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） ランドセルは幾らぐらいすると思いますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） これもさまざまでございますけれども、現状でいけば、一、二万円ぐらいからある場合もあるんでしょうけれども、５万円を超えるような金額であると理解しております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 制服はどのぐらいかかるか知っていますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 通学用の上着でございますけれども、上着だけで約１万円ぐらいはかかってくるんじゃないかと思います。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 結婚新生活支援事業補助金という、光市で新生活を始めてくれた新婚の家庭にお金を支給しますよという制度もありましたけれども、入学準備金については、市独自の上乗せというような発想はいささかもないですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） お示しのとおり、このたび国の交付要綱等が改正になりまして、本市におきましては、従前より国の補助単価を参考にいたしまして就学援助の額を決定しておりますので、現状ではこのたび追加で国が改定いたしました金額で支給を進めたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 何も入学はことしだけじゃありませんので、その辺もよろしくお願いしたい。なぜなら、今おっしゃったように、ランドセルはランドセル工業会、そして制服については文科省の調査でありますけれども、それだけを見ても１０万円ははるかに超えるというような状況があるので、これだけは頭の中に入れておいてほしい。
それと、入学準備金がいつ支給されるのかという時期も大切です。これまで何月に支給されていたのか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） これまで、第１回目の支給となります７月末ごろに支給をしております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） ７月に支給ということになってくると、もう準備には絶対間に合わないわけでありますけれども、そのことについて何の不自然さも感じたことはなかったですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 小中学生の保護者からは、新入学児童生徒学用品費につきましては、必要な時期に必要な額を支給してほしいという声はお聞きしておりますけれども、先ほども答弁で申しましたとおり、現状の制度設計の中におきましては、前年度の所得を見るであるとかさまざまなことの中で、１回目の７月末に支給しているところでございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） それは、今の前倒しをすればクリアできない問題じゃないわけですから、よろしくお願いしたいと思いますけれども、光市で支援を受けている児童は何人ぐらいいるんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 平成２７年度の決算状況で申しますと、小学校におきましては、全体の児童数２,７１１名のうち７４０名、それから中学校におきましては、生徒数１,５０７名のうち４３６名が利用されております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） この数字を見て、どういう分析をしておられるんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 今の数字でいきますと、認定率は小中学校合わせて全体で２７.８８％になります。文科省の就学援助のポータルサイトなどを見ますと、全国的には１５％、それから、県においても二十三、四％ということでございますので、それよりは高い数字で推移をしていると考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） このパーセンテージが高いというのは、余り威張れる数字ではないと思うんですけれども、その辺が聞きたかったんですよ。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 就学援助につきましては、規則にありますように、就学の困難な児童生徒に対して学用品費等を支給するものでありますので、率云々ということではなくて、困窮している児童生徒に適切な水準で適切に支給されることが、一番望ましいことではないかと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 私と大分認識が違うので、そこのところはまた別の機会にするといたしましても、文科省は、援助を必要とする時期に速やかに支給できるようにと、括弧づきで「特に」と通知の中で強調しておられるわけであります。この辺は十二分に頭に入れておいていただきたいと思いますけれども、県内の前倒しの状況は御存じですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 前倒しの状況につきましては、本年３月に萩市と長門市において前倒し支給をしております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 先般、周南市に同僚議員がおりますのでそこで話をしていましたら、ここも来年からはやるということを聞いておりますので、ぜひお願いしたい。
次に、就学援助制度に関する周知状況についてお聞きしますけれども、子供の貧困対策に関する大綱の中では、就学援助金制度に関する周知状況が、先ほどあなたが言われましたように、子供の貧困に関する指標として設定をされております。これはもうあなたは御存じだからおっしゃったんだろうと思いますけれども、就学援助を必要としている全員に書類は行き渡っておりますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 就学援助の本市の周知につきましては、学校事務担当者会議での周知を初め、市広報や市ホームページでの周知を図るとともに、本年度につきましては新入学児童の保護者に対して、学校を通じ周知文書とあわせて申請書を送付はしておりますが、今議員さんが言われるように全員にということであれば、全員に申請書は行き渡っていないと思います。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 広報には何回ぐらい載せましたか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） ２月２５日号と４月１０日号の年２回であります。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 毎年１０月ごろの就学時健診のときには、お知らせしましたか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 具体的な周知はいたしておりません。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） ２月ごろの一日入学のときには、どうですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 話はしておりますが、周知文書は出しておりません。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 先ほど聞き漏らしましたけれども、全保護者に文書で案内をいたしましたか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 全保護者に文書で通知はいたしておりません。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 文科省としては、漏れなく就学援助が実施されるようさまざまな機会を通じて周知方法を充実すると言っているわけでありますので、その辺も、一般質問でこのような問題が出たということだけは、頭の中に入れておいていただきたい。
先ほども言いましたように、周知の状況を子供の貧困に関する指標に設定をしているのは国ですから、全ての家庭にわかりやすい内容で確実に制度を伝える手だてを講じていただく努力をお願いしたいと思いますけれども、これは了解をしていただけますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 先ほども申しましたとおり、教育支援の中の就学支援というのは、教育委員会におきましても、奨学基金とあわせて大きな柱でございます。周知方法については、小中学生のいる全世帯に周知文書が出せるかどうかというのは検討はさせていただきますけれども、なるべくそういった本来の
学校教育法の規定に基づく支援ができますように考えてまいります。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 同時に、入学準備金前倒しの件については、来年度から実施されるように強い期待をいたしまして、この項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） それでは、２番目の国保税についてお答えをいたします。
国民健康保険の運営は、これまで市町村が担ってまいりましたが、平成３０年度以降は、都道府県が
当該都道府県内の市町村ととともに
国民健康保険の運営を担うこととされ、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、都道府県内の統一的な運営方針として
国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとされております。また、市町村はこれまでどおり、資格管理、保険給付、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととされております。
保険税について、現行の制度では、市町村は、医療費総額から前期高齢者交付金や国県支出金を差し引いた額を被保険者に御負担いただくため、保険税率を決定し賦課徴収を行っておりますが、平成３０年度からは、都道府県が、
当該都道府県内医療費総額から前期高齢者交付金や都道府県単位で交付される国県支出金を差し引いた額を、
当該都道府県内の市町村から徴収することとなります。そのため都道府県は、
当該都道府県内の市町村ごとの所得水準及び
医療費水準を考慮して、市町村ごとの
国保事業費納付金の額を決定するとともに、標準的な算定方式に基づいて市町村ごとの
標準保険税率を示し、市町村は、都道府県に
国保事業費納付金を納めるため、都道府県から示された
標準保険税率を参考に保険税率を決定し、賦課徴収を行うこととされております。
また、市町村ごとの
国保事業費納付金の額の算定方法につきましては、国が基本的なルールを示し、都道府県は国から示された基本的なルールに基づき、市町村との協議を踏まえて、
当該都道府県における算定ルールを決定するという仕組みになります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 長い割にはわかりにくいですね。厚労省は、国保の都道府県単位化に向けて、これまで数回にわたって全国会議を行っているわけですよ。２０１６年の４月に、国保の運営方針、いわゆるガイドラインを策定して、あなたが言えばよかったのはここからですよ、２０１８年から、山口県が国保の保険者になって国保行政を総括監督する仕組みが導入されるということでしょう、早い話が。しつこく言わなくてもわかっているんですよ。
それじゃあお聞きしますがね、光市はこの間、このことについて山口県とどのぐらいの会合を持ってきたんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） これまでに、山口県
国民健康保険連携会議というのがありますが、これを２回、連携会議の中に作業部会というのがございますが、これを計１０回開催されまして、意見交換、意見調整を行っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） そうすると、その折、国保税の統一化の話はありましたか。将来的なことも含めて、どうなっていますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 本年４月に開催されました山口県の
国民健康保険連携会議におきまして、平成３０年度以降の保険税についての説明があったところであります。県の説明におきまして、国のガイドラインにおいては、保険税率については地域の実情に応じて市町村ごとに保険税率を設定することも、また、
都道府県ごとに保険税率を一本化することも可能な仕組みとなっているということで、山口県では、県内市町村間で
医療費水準に差があることから、当面は保険税率を一本化しないということになっております。なお、将来的な保険税率の一本化については、現在検討課題となっているところであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今、県の単位化については、どのぐらい進んでいるんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） お答えいたします。現在山口県においては、先日国から示されました納付金の算定ガイドラインの改訂版に基づきまして、平成２９年度の
国保事業費納付金であるとか
標準保険税率であるとかの再試算を行っております。今後、県に新たに設置をされます
国民健康保険運営協議会において算定方法などが審議されて、その審議後にそれぞれの市町に情報提供がされると聞いております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） ちょっとまとめてみるんですけれども、新しい制度が始まりますとね、国保財政の流れは、県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる、光市は集めた保険料を県に納付する、県が保険給付に必要な財源を交付金として市に拠出すると。ということは光市がどれだけ国保税を課すかは、光市が県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになるという流れになると思うんですけれども、間違いありませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 議員おっしゃるとおり、間違いはございません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いろいろおっしゃいましたけれども、そうなってくると、現状の制度を変えなければならない理由は何なのか、また、現状の制度で何が問題なのかをお聞かせ願いたい。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） これにつきましては、若干先行議員にもお答えをしているところでございますが、市町村国保はこれまでに、年齢が高く
医療費水準が高い、または、低所得者が多い、保険財政の基盤が不安定な
小規模保険者が多い、医療費と保険料の市町村格差が大きいなど、構造的な欠陥が指摘をされておりました。それで、今回の改正により、
国民健康保険制度の安定化を図っていこうというものであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 一番問題なのはここなんですがね、県が納付金の割り当てをするについてはどのような基準があるのか、この辺をお聞かせ願いたい。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 県の納付金の割り当てということでございますけれども、
国保事業費納付金の算定においては、国の算定ルールに基づきまして、所得水準あるいは医療費の水準を考慮することにはなっておりますけれども、所得水準、
医療費水準をどの程度反映するかという基準は、都道府県が
当該都道府県内の市町村との協議を踏まえて決定するとされているところであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 私はそれが一番聞きたいんですよ。納付金算定の基準でありますけれども、今市民部長が言われましたように、医療費の水準あるいは被保険者の所得水準、さらには被保険者数が対象になるとは思うんですけれども、それで私はわからないので聞くんですが、
医療費水準では、年齢調整をするということが書かれているわけであります。年齢調整後の
医療費水準を明示して、それを納付金の負担額に直接反映するというんですけれども、もっと私にもわかりやすい説明をお願いできたらと思うんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 年齢調整後の
医療費水準ということでありますけれども、事業費納付金の算定については、議員仰せのように
医療費水準を考慮して算定するとなっております。
医療費水準とは、全国平均の医療費に対する当該市町村の医療費の割合でありますけれども、事業費納付金の算定においては、市町ごとに被保険者の年齢が異なっております。その異なっている年齢を調整するために、全国平均の医療費に対する割合を、要は全国平均に合わせるような形で年齢構成をその市町で調整したある一定の係数を掛け、これを行った後に納付金を決定していくということになるんですけれども、一般的に年齢調整後の
医療費水準が高い市町村は、納付金が高く、年齢が調整された後の
医療費水準が低い市町村は、事業費納付金が低いということになっているようでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） あなたの言うのは、難しいのか何なのかわかりませんけれども、さっぱりわからん。
もっとわかりやすくお聞きしますけれども、これはちんぷんかんぷんになっているかもわかりませんが、１人当たりの保険料が光市は約１０万円なんですよ。９万九千九百何ぼですから。先ほど上関町は７万７,０００円と言われましたけれども、これ、何かしら光市のほうが高くなるような意味のように聞こえたので、１０万円と７万円では当然１０万円のほうが高いわけですが、
医療費水準が高ければもっと高くなると認識をしてもいいんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 算定に用いられるのが
医療費水準あるいは所得水準となっておりますので、
医療費水準が高いと必然的にそれに応じて高くなろうかとは思っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今所得水準の話が出ましたけれども、所得水準と納付金はどういう関係があるんですか。教えてください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 具体的にということになるんですが、事業費納付金を算出する中に、所得水準を考慮して算出しなさいということで、具体的な計算方法は今私は資料を持ち合わせておりませんので、お答えはできません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 光市は所得が高いんだというのをよく言いますけれども、国保の関係で見てみますとね、２割、５割、７割の軽減世帯が国保の階層の全体の５３.２％を占めるわけですよ。それと、所得割で３００万円以下までだと８２.８％を占めているわけですけれども、ここのどこが高いというんでしょうか。わからないんですよ。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 確かに今議員さん仰せのように、２割、５割、７割軽減の世帯が５３.２％、それから、３００万円以下が８２.８％という数値が出ておりますが、さまざまな階層があるわけでございますが、最高限度額に近い階層といいますか、そのあたりが、多少よそと比べて多いのではないかなと思っているところであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 何かわかったようなわからんような話なんですけれども、今のこの制度にしても、わからんのは、年間収入が例えば８００万円の人はじゃあ収入に対して保険税がどのくらいかというと、パーセンテージを出してみたら１１％ぐらいなんですよ。最高限度額は決まっていますから。それなら、たくさんもらっているのに１１％、たくさんもらっていないのに１４％というような矛盾もあるわけであります。これは今の制度の中での問題点でありますけれども。
それはこっちに置いておいて、じゃあ、光市の被保険者の所得水準というのは幾らになるんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 光市の被保険者の所得水準でありますけれども、平成２７年度の
国民健康保険実態調査というのがあるんですが、これによると、光市
国民健康保険における１人当たりの平均所得が７４万１,０００円であります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 光市が７４万１,０００円。これはどのようにして調べられたんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） この
国民健康保険実態調査というのは、国が
国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的といたしまして、光市も保険者なんですが、保険者に対して無作為抽出した世帯の調査を行って集計しているものでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 何軒ぐらいを調査するんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 光市におきましては、平成２７年度は８３世帯が対象となっておりました。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） ８３世帯というのがどうなのかというのは私はわかりませんけれども、統計学的にそれでいいというのならそれはそうなんでしょう。早い話が、所得水準が高ければ納付金も高くなるという認識でいいんですか。逆に言うなら、所得水準が低ければ納付金は安くなるという認識でいいんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） ただいま議員おっしゃるとおりでございます。所得水準が高い市町村は事業費納付金が高く算定をされ、また、所得水準が低い市町村は事業費納付金が低く算定されるというふうになると聞いております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今でも高いのに。それで収納率が大体３年間の平均で９２％ぐらいですよ。
そうすると、県が総括したり監督したりすると、今の
国民健康保険税よりもっと高くなると認識していいんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 先行議員にもお答えいたしましたが、そのように高くなる懸念があるということでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） もう一つ、被保険者数によっても違うんだというのは、これは先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、単純に５,０００人以上だとか１万人以上だとか１万５,０００人以上だとか、そういう数なんだと理解していいのかどうなのか。国保加入者の数と納付金の割合がどうなるのかは御存じですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） その辺の細かい件につきましては承知をいたしておりません。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 県から割り当てられた納付金というのは、県に１００％納付しなければならないと聞いていますが、事実ですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） はい。おっしゃるとおり事実でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） それじゃあ、予定の収納率が下回った場合にはどうなりますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 収納率の低下などによりまして、県に事業費納付金を納めるための保険税が不足した場合におきましては、市の基金からの繰り入れも可能ではありますけれども、県に設置される財政安定化基金から貸し付けを受けることができる仕組みも示されているところであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） そうすると、基金から貸し付けを受けた場合には、これは国保税にはね返るということは考えられますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 市町村が保険税の収納不足によって貸し付けを受けた財政安定化基金については、貸し付けを受けた市町村の翌年度以降の
国保事業費納付金に加算されるという仕組みが示されておりますので、次年度以降高くなるということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 先ほどもちょっと言われたとは思うんですけれども、
標準保険料率のことでありますが、県が光市に納付金の負担額を提示する際に、同時に
標準保険税率を公表することになっているわけでありますけれども、この
標準保険税率で国保税は決めなくてもいいんですね。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君）
先ほどお答えしましたとおり、
標準保険税率はあくまでも参考として示されるものであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） じゃあ、今の話は、
標準保険税率には従う義務はない、これはあくまでも参考なんだと。
そうはいっても、今は所得割、均等割、平等割という方法で国保税は決められております。もちろん応能割も応益割も負担割合もありますけれども、これが
標準保険税率になると、何がどう変わるのか御存じですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 先ほど言いましたように、
標準保険税率は参考として示されるものでありまして、平成３０年度からも市町の保険税率はこれまでどおり、それぞれの市町で決定することとなっております。応能・応益割合や所得割額、均等割額、平等割額につきましては、市町が決定するということになります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） しかし、決定をするのは、こっちで選んでもいいよ、おまえらの好きなようにしろと言うけれども、保険税率が上がったら、早い話が同じようなものなんですよ。上がることは間違いないんだから、選択肢は非常に狭くなってくるということを指摘しておきたいと思います。
それと、そうなりますと、今みたいな形になりますと、国保加入者にはどんなメリットがあるんですか。ありますか、ありませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） これも先ほど先行議員にお答えをいたしましたが、高額療養費の関係で、これまで高額療養費につきましては、１２カ月以内に該当が４回あったとする場合、４回目から限度額が下げられるということになっております。この高額療養費の多数該当の扱いについて、これまで市町村単位でカウントしていたものが、同一都道府県内であれば市町村間を移動した場合も引き継がれるということになっております。これが有利な点ではないかと思います。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） デメリットはどう認識しておられますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） これも何度も申し上げておりますが、本市では県内他市町と比較すると所得水準が高いということで、本市の
国保事業費納付金が高く算定されることが懸念をされております。現時点におきましては公費の拡充の影響などが不明な点もありまして、新たな制度が導入された後に、具体的なデメリットといいますか、その辺が明らかになってくるものではないかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今でもそうなんですけれどもね、デメリットといえば、恐らく国のやることはろくでもないことばかりですから、はっきり申し上げましてね、今後は県がやるということになってくると、間違いなく差し押さえの強化をやってきますよ。現に差し押さえ件数なんかがどんどんどんどんふえていっていますけれども、そういうものは間違いなくやられる。あるいは、保険証の取り上げも強化してくるだろう。やらないのはおまえらの責任だというような形でやってくるだろうし。光市はやっておりませんけれども、
法定外繰り入れ。こんなものを入れたからといって赤字を埋めたことにはならんぞというような形で、保険料に影響してくる。いろいろなことが考えられるわけであります。
そこで、納付金の割り当てというのはそうなってくると、毎年変わるんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 納付金の割り当てといいますのは、毎年度県から示されることとなっております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） そうすると、今までは国保税の改定はたしか３年に一遍だったと思うんですけれども、この税額も毎年変わるわけですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 市町におきましては、毎年度の県から示される
国保事業費納付金を納めるための税額を、毎年一応検討するということになろうかと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 大変なことになりますけれども、昨年秋からことし初めにかけて各都道府県で、新制度導入に向けて、納付金あるいは
標準保険税率の試算を行っております。その中で５つの道府県が仮算定値を発表しておりますけれども、その結果はどうだったか、あなたは御存じだろうと思いますが。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 平成２８年１１月に開催されました、北海道の
国民健康保険運営協議会の議事録があります。これによりますと、激変緩和措置を全く講じない場合の仮算定値では、１人当たりの保険料が増加をすると試算された市町村が８５市町村、それから、減少すると試算された市町村が９２市町村となっております。また、増加をすると試算された市町村のうち、１４市町村が現行から３０％以上増加となっていると公表されております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） だから、今言うように激変緩和というごまかしをやって、なってすぐのところではこのぐらいで置いておいて、早い話が保険料を上げていこうと。１００％近いところが３割も４割も上がるというような状況が、今報告があったとおりであります。
光市は、今までいろいろやられて、厚労省は今またやり直しをやっていますけれども、その前のやつは仮算定はやられたんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 山口県において、本年の１月、県内市町の
国保事業費納付金と、それから、
標準保険税率の試算を行っておりますが、このたび行った試算においては、平成３０年度以降の公費の拡充などが反映されていないということなど、試算結果の精度が非常に低いことなどから、被保険者の混乱を来すおそれがあるために、試算結果の公表はされておりません。先ほどもお答え申し上げましたが、現在県では、先日国から示された平成２９年度のガイドラインの改訂版に基づきまして、平成２９年度の
国保事業費納付金の再試算を行っているところであります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 結局、今も聞かれたとおり、山口県もそうはいっても仮試算はやっていると。だけれども余りに高くなるので、大騒ぎになるからこれはちょっと待てよというので。先ほど言った５つの道府県の分を見たらすごく高くなるわけですから。
となってくると、算定替えをするといっても、上がることは間違いないというようなことが考えられないことはないと。県の市長会あるいは全国の市長会あたりで、この問題は必ず大きな問題となることは間違いないと思います。その節にはぜひ市長にもひとつよろしくお願いしたい。
それと、話はごろっと変わりますが、実は今国保の基金が５億円ぐらいあると承知をしておりますけれども、前行った２年間限定値下げの期限ももう切れることになるわけでありますけれども、今後どのような活用を考えておられるのか、大いなる期待を持ってお聞きしてみたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 基金の活用ということでありますが、平成２８年度の税率改定において、平成２７年度末の基金残高見込みが、財政健全化計画における基金保有額の目標額である、一般被保険者の保険給付費の５％相当額の２億３,０００万円を大幅に上回っていたということで、基金の一部を活用して、平成２８年度、平成２９年度の２年間限定で税率の引き下げを行ってまいりました。この税率改定後、国保税の収納率の向上あるいは特定健診の受診率の向上などに伴って、国・県からの補助金が見込みを上回って、今回補正予算でお願いしておりますが、約５億２,０００万円の基金残高があります。
平成３０年度の
国保事業費納付金などについて、県から現在示されていない状況でありまして、今現在何とも言えないところでありますが、平成３０年度の税率改定においては、状況に応じまして、基金の活用も視野に入れながら検討も必要ではないかなと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 来年度から国保が県単位化となりますけれども、同時に、国保税の改定の年でもあります。国保の所得階層別の資料を見てみましても、先ほども言いましたように、２割、５割、７割軽減の世帯は国保加入者の半分以上の５３.２％を占め、あるいは、所得階層３００万円以下も含めると８２.８％、国保税の滞納も４億円を超える状況であります。
国保税の滞納は、悪質滞納者がふえたからということでは私はないと思います。貧困な加入者が多いのに保険料が高いという国保の構造的矛盾と、貧困層あるいは境界層への実効ある救済措置がないという制度の不備によって、引き起こされたものであります。滞納者に一律にペナルティーを課しても、生活困窮者の苦境に追い打ちをかけるだけであります。滞納者を一律に悪質と扱うのではなくて、国保税の滞納行動を貧困把握の入り口と位置づけて、生活困窮者には積極的に減免制度や福祉施策につなげる方向へ行政を転換するように求めまして、この項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、御質問の３番目、大和地域民間診療所誘致についてお答えいたします。
１２月定例会でお答えした以降の取り組み状況でございますが、その後も引き続き、地縁、人の縁など縁故に着目した誘致活動を展開しているところでございます。
まず、全国各地の山口県出身者の会への情報提供を、引き続き行っております。これまで５つの会にコンタクトをとり、３カ所を直接訪問しておりましたが、１２月以降では、新たに今月１０日に担当課長を、関西山口県同郷会総会・懇親会に派遣しＰＲを行っております。この総会には約３００人の方が出席されていることから、多くの方にこの事業のことを知っていただいただけでなく、知人の医師に伝えていただくお話を複数いただいたところです。また、関東地区で行われる山口県の高校の同窓会や県内市町の同郷会に、医師募集チラシの配布を行うこととしており、山口県の東京営業本部を通じ、今月から７月にかけて４団体に配布する予定としております。
次に、本年度新たな取り組みとして、民間事業者が行う医療従事者向けメール送付サービスを利用し、開業に関心のある勤務医に誘致制度の情報を送付することとしております。具体的には、メール送付サービス事業者は、登録医師の情報として、診療科、年齢、勤務エリア等を所有し、開業に関心がある医師にのみ開業に関するメールマガジンを送付しており、診療科として泌尿器科、眼科の勤務医などを抽出し、年齢などを絞った上で医師に情報が確実に届くことから、効率的かつ効果的であると考えております。また、送付時期につきましては、医師が開業に興味を持つ効果的な時期である、秋以降を予定しております。
医師不足の現状の中、医師確保は容易なことではありませんが、病院局の
医師確保対策本部や金融機関、医療コンサルタント等と連携を図り、大和地域の一次医療機能確保に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） メールマガジンということでありますが、どのぐらいの費用がかかるんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 今予算に計上しておりますのは、１通当たり４５０円、これで２,０００通の予定をしておりますので、総額で９７万２,０００円の予定でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 医療の担い手が不足をする中ではありますけれども、今後も積極的な取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時30分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時45分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 皆さん、こんにちは。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第１項目めをさせていただきます。質問事項は、民生委員についてです。
ことしは、民生委員制度が誕生しまして何と１００周年、記念すべき年ということで、この民生委員について取り上げさせていただきました。最近よく耳にいたします、児童虐待。多いですね。孤独死、人とのかかわりを拒む人等々、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、民生委員に求められる役割は、年々増加しているのではないでしょうか。民生委員の活動を少しでも理解させていただき、お役に立てればということで、今から２点ほど御質問させていただきます。
１点目は、民生委員の役割や活動内容を教えていただきたいと思います。
２点目は、取り組みの中で課題はありませんか。
以上２点でございます。
次の項に移ります。
平成３１年に、新光総合病院が誕生いたします。今の現光総合病院の跡地プランは、どのように考えていらっしゃるかお示ししていただきたいと思います。
次の項に移ります。合併特例債についてです。
皆様御存じでしょうか。平成の合併で一番最初に合併された市町村は、兵庫県の篠山市、人口４万８,０００人のまちです。篠山市は、全国の自治体職員から２つの意味で篠山詣でと言われ、視察が押し寄せたまちです。かつては合併成功例として、今は挫折からの再生例としてです。
同市は、合併での人口増加を見込み、合併特例債を利用し１４４億円を借金し、図書館や温泉プールなど箱物を次々に建てました。当時は、バラ色の合併として視察が相次いだそうでございます。ところが、人口はピーク時の４万８,０００人から減る一方です。借金は、２００３年には年間予算の２倍強になりました。職員を７００人から４５０人まで減らし、給与も１０％カット。どん底から立ち直ろうとするノウハウを知りたいとの視察が絶えないそうです。
質問に入ります前に、ここで合併特例債について簡単に御説明させていただきたいと思います。子供さんが１００万円の車が欲しいとした場合、頭金は５％の５万円、残りの９５万円のうち、７０万円を親から援助してもらいます。残りの２５万円を自分でローンを組んで払っていけばいいのです。多少は利息がつきます。ですから、購入したい息子さんは、頭金５万円と２５万円を出せば１００万円の車が買えるということです。大変お得な合併特例債であります。
しかし、そううまい話ばかりではなく、合併後１０年たちますと、交付税が減額されてまいります。またこれを例え話で簡単に御説明させていただきますと、太郎君がいます。太郎君は、親から仕送りを１０万円もらっています。花子さんは、親から５万円の仕送りをいただいています。その２人が結婚します。そうしますと、合計１５万円の生活費で２人はやっていきます。親は最初は大変だろうから、１０年間は１５万円を差し上げる。しかし１０年がたつと、５年をかけて仕送りを減らして、１５万円を１２万円とか１１万円にする。それがまた、合併後の１０年以降、あめとむちのむちのほうになってまいります。
今の仕送りの件は、交付金の一本算定と申しますけど、後ほどその件について質問させていただきます。
当市光市は、既に合併して１０年がたっております。ですから、もう合併特例債は使用できないんです。しかし、東日本大震災により、特例期間が５年間延長になりました。平成３１年度まで合併特例債が利用できるのです。ですから、今度できます新光総合病院建設にこの合併特例債が一部使用できたのです。ラッキーといえばラッキーだったと思います。
それでは、６点ほど御質問をさせていただきます。
１点目、光市の合併特例債の上限額は幾らでしょうか。
２点目は、合併特例債の活用状況はいかがでしょうか。
３点目、合併特例期間終了後の地方交付税の一本算定額は幾らでしょうか。
４点目、合併算定替え終了に向けた取組みはいかがでしょうか。
５点目、今後も合併特例債を活用されるのでしょうか。
最後の６点目、元利償還は大丈夫でしょうか。
以上、６点です。
この項を終わり、最後の項に移ります。最後の項は、人口減少問題です。
下松市の人口は、３９年ぶりに最多記録を更新いたしました。４０年間の努力のたまものだと思っております。私は、その記事を見まして拍手を送りました。人口が増加するまちは、大都市かその周辺のまちしかないと思っておりましたが、この山口県で人口が増加しているまちなんです。すばらしいと思いました。
下松市は、昭和５１年、今から４１年前に、財政破綻をいたしました。御存じだと思います。ケチケチ作戦や、新規職員採用を７年間やめたり、一番大きな施策は固定資産税を上げるなど荒療治をし、７年間で解消したそうです。なぜ下松市はこのようなまちになったのか。いろいろな要因はあると思います。１つ挙げろといいましたら、財源なくして政策なしをモットーに、借金まみれであった財政を、今では借金返済の比率が県内一低い健全財政に生まれ変わったことだと思います。
まちづくりは、成果が出るまで何十年もかかります。未来の子供たちのために今私たちは何をすればよいのか、真剣に行動することが大切だと思います。なせば成る、やればできると言われた人もいらっしゃいます。我が光市も、雇用を創出し人口増加に努力しましょう。
それでは、最後の項の質問に移らせていただきます。
１つ、先ほども言いましたように、下松市の人口が５万７,０００人を突破しました。その点につきまして、どのように感じられたかをお話ししていただきたいと思います。
当市の、雇用面での人口減少問題の取り組みを教えてください。
そして、３点目。私は、人口減少問題は、総合力で推し進めていかなければ達成できないと思っております。その中でも雇用と就労は、最重要課題と確信しております。そこで私は、雇用創出推進課という新たな部署の創設を考えております。内容を少し説明いたしますと、１つ、リーダーは民間から登用する。１つ、若い職員５名から１０名で構成する。１つ、商工、観光とは別部門にする。それは、今の商工観光課の仕事が多過ぎるため、切り離して雇用創出のみを担当する課にしたらよいと思います。費用も余りかかりません。いかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） それでは、御質問の１番目、民生委員についてお答えいたします。
まず１点目の、民生委員の役割や活動内容でございますが、民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、児童福祉法に定める児童委員を兼ねており、無報酬のボランティアとして、本市では１２２名が活動しておられます。また、そのうち１２名は、主任児童委員として子供や子育てに関する支援を専門に担当し、区域担当の民生委員と連携しながら、子育て支援や児童健全育成活動などに取り組んでおられます。
民生委員児童委員は、地域福祉の担い手として住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉の増進のため活動に取り組まれており、その活動には７つの働きがあります。１つ目は、担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握する社会調査機能、２つ目は、地域住民が抱える課題について、相手の立場に立ち親身になって相談に乗る相談機能、３つ目は、社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供する情報機能、４つ目は、住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関、施設、団体等に連絡し必要な対応を促すなどのパイプ役を果たす連絡通報機能、５つ目は、住民福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるよう支援する調整機能、６つ目は、住民が求める生活支援活動をみずから行い、また、支援体制をつくる生活支援機能、そして７つ目は、活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて関係機関等に意見を提起する意見具申機能であります。
ただいまの７つの働き、言いかえれば機能を果たすために、民生委員法第１４条に規定する、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握する、生活に関する相談に応じ助言その他の援助を行う、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力するなどの職務を行うとともに、児童福祉法第１７条に規定する、児童及び妊産婦の生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握するとともに、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助及び指導を行うこととなっております。
本市の民生委員児童委員に関しましても、これらの規定に基づき、高齢者や児童、障害者などの日常的な訪問相談活動や見守り活動を初め、市から依頼している高齢者保健福祉実態調査、災害時要援護者把握調査、社会福祉協議会から依頼している長寿者祝い品の配付、ひとり暮らし・寝たきり高齢者歳末見舞品の配付など、行政等の調査、配付に御協力をいただいており、このような各種業務を通じて住民とのコミュニケーションを図りながら、ニーズに応じた福祉サービスの仕組み等を伝えていただくなど、行政、社会福祉協議会、民生委員児童委員が一体となって取り組んでいる中では、地域の最前線で安全・安心を支えていただいている、欠かすことのできない存在であります。
この民生委員制度は、ことし制度創設１００周年という大きな節目を迎え、時代の変化に対応されながら、常に地域住民の身近な存在としてその役割を果たしていただいており、近年複雑多様化する地域住民のさまざまな課題に対し、身近な相談相手役として、その役割は今後ますます重要になるものと考えております。
次に２点目の、現状の取り組みでの課題でございますが、現状の取り組みの中で特段大きな課題は生じていないものと認識しております。
しかしながら、近年の高齢化率の上昇に伴う広い意味での要支援高齢者の増加や、児童虐待の件数の増加、具体的には、高齢者については、６５歳以上のひとり暮らし、６５歳以上の在宅寝たきり高齢者、７５歳以上の高齢者２人暮らし世帯が、平成１９年度では２,７５７人だったものが平成２８年度では４,１４３人となり、増加人数は１,３８６人と約１.５倍に増加しております。また、児童に係る相談件数も、平成２１年度では１９件だったものが平成２７年度で４５件と、７年間で約２.３倍となっており、民生委員児童委員活動の主な見守りの対象者数の増加に伴い、業務も一定の増加が見られるものと理解しております。
こうしたことから、民生委員児童委員の業務内容や具体的な見守りの対象、また、行政や社会福祉協議会からの調査の依頼などにつきましては、引き続き民生委員児童委員協議会と密に連携を図りながら、事務負担が過大とならないよう調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 今の福祉保健部長さんの答弁をお聞きして、仕事の多さにびっくりいたしました。この負担の重さから、民生委員のなり手不足をよく耳にしますけど、それはいかがでございましょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 全国的には議員仰せの傾向にあるというのも聞いておりますが、本市におきましては、昨年行われました３年に１回の一斉改選においては、市内全１２２名中３６名が新任委員として就任されました。新任委員の候補者につきましては、地区ごとに推薦準備会を設置し、各地区民生委員児童委員協議会の会長、副会長を初め、連合自治会長や地区社会福祉協議会長、老人クラブの会長などと協議をしながら選定を進め、少し選定に時間を要した地区もございましたが、各地区の皆様の御協力のおかげもあり、退任委員と同数の新任委員を選定し、昨年１２月に全１２２名の皆様に新たな任期のスタートを切っていただいたところでございますので、光市においても多少のそういう全国的なものはあるかとは思いますが、特段今のところ、そこまでの全国的なものは感じていない状況でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 安心いたしました。
それではもう１点御質問させていただきますけど、今のたくさんの仕事は大きな負担がかかっております。それを軽減するために、何か方法を考えていらっしゃいますでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 民生委員児童委員の皆様には、いろいろな調査等もお願いをしておりますので、これまでに、調査の内容の簡素化、あるいは、各地区の民生委員協議会で担当地区の見直しによって、それぞれが受け持たれる戸数の平準化、こういうものを通じて、負担の軽減というか平準化も図っているところでございます。
それと、あと、社会福祉協議会から自治会にお願いして委嘱をしております福祉委員さんの御協力もいただいていると聞いておりますので、この福祉委員さんとの連携も強化してまいるということで、今社会福祉協議会とも調整しております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 兵庫県では、民生委員１人に対して協力員２名を当てております。活動に支障が出ないように取り組んでおられるそうです。この協力員制度は、東京都、千葉市、新潟市など、各地に今広がってきております。民生委員の方が地域福祉の担い手として喜んで活動ができるよう、よろしくお願いいたします。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
西村病院局管理部長。
◯
病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、２番目、現光総合病院について、新総合病院オープン後の旧病院の跡地プランはについてお答えをいたします。
新光総合病院オープン後、既存の病院敷地、駐車場用地などの資産は、病院局の企業財産でありますことから、基本的には企業の経済活動に資することがなくなれば売却処分し、企業債の償還資金として活用していく考えでございます。処分先や処分方法等についての具体的な検討はこれからでありますが、病院敷地については、病院施設を残したまま民間事業者へ売却し、ほかの施設に利活用していただくことなども選択肢として考えており、他市の実施状況などを調査しているところでございます。また、広い土地でもあり、処分後の用途が地域に与える影響は大きいことが予想されますことから、まちづくりの観点からも、市長部局とも協議、調整を図っていく必要があると考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） １２月の議会でお話しさせていただきましたが、私ども新風会では、愛知県常滑市の新常滑市民病院に視察に行ってまいりました。オープンいたしまして２年２カ月がたっておりますけど、旧常滑市民病院はそのままでございます。草も生えて荒れております。
閉鎖した建物を何も活用せずに放置することは、大変好ましくないと思います。一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。要望としましては、市民の方、関係のありそうな企業の経営者などのアイデアも取り入れたらいいのではないかと思います。
以上です。次の項をお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） この項、よろしいですね。
◯６番（岸本 隆雄君） はい。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。それでは、岸本議員の３番目のお尋ねの、合併特例債についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の合併特例債の上限額についてでございます。
合併特例債の借り入れの上限額は、合併後の人口や合併市町村数などを算定基礎として算出することとなりますが、本市の場合、公共的施設の整備事業などに充てることができる額が約１０９億円、基金の造成に充てることができる額が約１４億円、合計で約１２３億円が借り入れの上限額でございます。
次に、２点目の合併特例債の活用状況についてでございます。
合併特例債を活用した主な事業を申し上げますと、合併直後に着手いたしました大和簡易水道の上水道への統合事業を初め、平成２４年完工の三島温泉健康交流施設や、平成２６年完工の学校給食センター、平成２７年完工の室積コミュニティセンターなどの施設整備事業、また、山田中岩田線を初めといたしました道路改良事業、さらには、重点的な取り組みを進めてまいりました学校施設の耐震化事業など、合併後のまちづくりに必要なさまざまな事業に有効活用してまいりました。結果、平成２８年度末におけます合併特例債の借入総額は、２０事業約５５億４,０００万円で、先ほどの限度額でいいますと約４５％の借り入れとなっております。
また、現在事業を進めております光総合病院の移転新築事業や、大和コミュニティセンターの整備事業、トイレ改修などの学校施設の環境改善事業などにも合併特例債を活用することとしており、最終的な借入額は、８３億６,０００万円程度になるものと見込んでおります。
次に、３点目の合併特例期間終了後の地方交付税の一本算定についてでございます。
普通交付税は、地方公共団体が標準的な行政運営を維持できるように、団体間の財源の不均衡を調整するものでありますが、合併団体につきましては、合併後１０年間は新市を算定基礎とするいわゆる一本算定ではなく、合併前の市町村単位で算定した合計額を下回らないように、合併算定替えによる特例を適用し、その後５年間をかけて段階的に一本算定に移行することとなっております。
特例期間終了後の一本算定における交付額についてのお尋ねでありますけれども、普通交付税は、毎年度さまざまな基礎数値を積み上げて算定するものであるために、特例のなくなる平成３２年度以降の額を事前に算定することは困難でありますが、参考までに平成２８年度における普通交付税の一本算定の額を申し上げますと、臨時財政対策債振替分の影響を除き約３０億円となり、合併算定替えによる算定額である約３４億３,０００万円と比較して、４億３,０００万円の影響となっております。
次に、４点目の合併算定替え終了に向けた取組みでございます。
本市の普通交付税におけます合併算定替えは、平成３１年度をもって段階的な縮減措置が終了し、平成３２年度から一本算定に移行となりますが、これは当初から想定、予定されていたものでありますことから、財政計画ではこれを反映し、歳入減に備えた、歳入歳出両面にわたるさまざまな財政健全化に取り組んでまいりました。特に、平成２９年度予算編成からは、歳入の一般財源の規模を基本とした予算編成を行う一般財源配分方式の導入によりまして、歳入に見合う財政構造への転換を強力に推し進めているところであります。引き続き、安定的な財政基盤の確立に向け取り組んでまいりたいと思います。
次に５点目の、今後、合併特例債を活用されるのかについてでございます。
合併特例債は、対象事業の９５％に充当することができ、また、その元利償還金の７０％が交付税の基準財政需要額に算入されるため、財政運営上は非常に有利な市債と考えております。このため、今後も市債の借り入れが必要な事業が予算化され、合併特例債が充当可能である場合には、優先的に活用してまいりたいと考えておりますけれども、本市における合併特例債の借り入れは平成３１年度が最終年度となりますので、先ほども申し上げましたが、光総合病院の移転新築事業や大和コミュニティセンターの整備事業、学校施設の環境改善事業が、今後の活用事業の主なものになると考えております。
最後に、６点目の元利償還は大丈夫かについてのお尋ねであります。
合併特例債は、財政的に有利な地方債であるとはいえ、過度な発行は将来に多大な財政負担を招き、財政運営にも大きな影響を及ぼすこととなりますので、本市では、合併当初から事業の重要度や優先度などを踏まえて、真に必要な事業について市債の借り入れが必要な場合に合併特例債を選択するなど、借入額の抑制に努めてきたところであります。この結果、合併特例債の借入総額は
先ほどお答え申し上げたとおりでありますが、合併特例債を含む市債全体の元利償還金につきましても、年度間で多少の変動はあるものの、約２２億円程度と安定的に推移をしており、財政運営における負担は十分に対応可能な範囲内にあると考えております。
今後とも合併特例債を含めました市債管理におきましては、第３次の行政改革大綱の実施計画に掲げております平成３３年度末の残高２３５億円という目標に向けて、市債残高の圧縮に取り組むとともに、公債費負担の割合を客観的に示す財政指標なども注視して、本市の財政規模を踏まえた適正かつ規律ある市債の活用に努めてまいります。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） どうもお答えありがとうございました。大分肩の荷がおりたような気がいたします。よろしくお願いしたいと思います。先ほども合併特例債について御説明いたしましたが、交付税算入率が７０％と余りにも有利で使い勝手のよい地方債ですので、先ほど篠山市のお話をさせていただきましたが、将来オーバーローンにならないよう、平成３１年度まで、より慎重な財政運営をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、４番目の１点目、下松市の人口についてのお尋ねであります。
議員も御承知のとおり我が国では、少子高齢化の進行や、これに伴います働き手の減少を初めとします人口構造の変化などさまざまな要因によりまして、平成２０年をピークに人口減少に転じており、今後も本市を含めまして全国の大多数の地域で、人口減少が加速度的に進んでいくことが推測されております。
こうした中、本市におきましては、平成２７年１２月に策定いたしました光市人口ビジョンにおきまして、おおむね２０年後の人口を、国立社会保障・人口問題研究所が予測しております４万１,６４０人に対しまして、４万３,８００人を上回るとの展望を掲げ、あわせて策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略と、この戦略を包含し継承いたしました第２次光市総合計画に掲げる政策を着実に実行し、それから生み出される成果を波及させることなど、今後の人口減少の速度を予測より緩やかにしていくための道しるべとして、お示ししたところであります。
人口問題は、少子高齢化など構造的な問題を初め、地理や歴史など地域固有のさまざまな状況が複雑に関係して成り立っているものでございますので、他市の状況についてここで特に申し上げることはございませんが、本市といたしましては、これからやらなければならないことは、２０年後の目指すべき理想のまちの姿として総合計画に掲げました、「ゆたかな社会」の実現に向けた取り組みにより、市民の皆様が心から幸せを実感できる社会を実現する、すなわち、７つの未来創生プロジェクトを初めとした第２次光市総合計画に基づくまちづくりを着実に推進していく、この１点に尽きるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） こんにちは。続きまして、２点目の雇用面での人口減少問題の取り組みについてお答えを申し上げます。
本市では、第２次総合計画にも掲げておりますように、まちの仕事が人を呼び、人が仕事をまちに呼び込む好循環へと転換していくために、仕事の創生は、本市が目指す「ゆたかな社会」の実現に当たって重要な要素でございます。
本市における具体的な取り組み例を申し上げますと、５月３１日を光市「雇用の日」と位置づけ、毎年５月末に開催している「雇用の日」メッセージフェアでは、関係機関や市内事業所が一体となり、雇用の確保や安定を目指した情報発信の場として、主に市内の中学２年生を対象に、働くことの大切さややりがいを伝えるとともに、将来の職業選択に向けて市内の身近にある事業所を紹介しております。
また、中小企業等雇用奨励金制度は、中小企業者が新たに市内に住む人を常用従業員として雇用し、従業員数が純増した場合に、奨励金を交付するものでございます。次に、ＵＪＩターン等雇用促進事業補助金は、東京都や大阪府で開催されるＵＪＩターン就職説明会に参加する事業者に、経費の一部を助成するものでございます。また、昨年度から、国より認定を受けた創業支援事業計画に基づき、小口融資制度に創業資金枠を設け低利融資を実現するとともに、県外からの移住者には、さらなる金利優遇措置を実施しているところでございます。さらに、本年度新たに設備投資促進資金を設置し、優遇金利の適用や返済期間の延長などを図るとともに、市の制度融資を受ける場合には、いずれも信用保証協会への保証料を全額市が負担するものとしております。また、事業所設置奨励金制度は、事業所の新設や増設、移設をした場合に、それらに係る固定資産税相当額を奨励金として交付する制度で、加えて、雇用が拡大された場合に奨励金を交付する雇用奨励金制度、さらに、東京２３区などから市内へ本社機能や研究所等の移転を行う事業者に対する、固定資産税の不均一課税制度を設けております。
今後も引き続き、雇用の場の拡大に向けて、こうしたさまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の雇用創出推進課の創設についてでございます。
本市では、雇用の創出という課題について、経済部の商工観光課において、先ほど申し上げた施策等を展開することにより、地域産業の活性化と企業誘致の一体的な推進に取り組んでおります。特に企業誘致につきましては、県企業立地推進課を初め、山口県東京営業本部や大阪営業本部と連携し、昨年はそれらを通じて数件程度の紹介をいただいており、企業が現地確認のために来光された際には、商工観光課の職員を同行させ、直接本市の概要や支援制度等について説明をするなど、企業誘致に向けた取り組みに努力をしているところでございます。また、新たな雇用につながるものとして、第一次産業につきましても、部内の農業耕地課や水産林業課において、農林水産業の生産・生活基盤の整備や経営安定化への支援、担い手や経営体の確保育成、さらには、六次産業化の促進などに取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、雇用創出という課題に対して、特別な課の創設ではなく、経済部内の職員一人一人が、行政のプロフェッショナルとしてこれまで以上にそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、知恵とアイデアを結集し、県等関係機関との一層の連携強化による企業誘致を初め、第一次から第三次までの産業振興や六次産業化の促進など、雇用の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 雇用創出促進課というのを、私は今後もう少し具体的に考えて、また議会の場で発表させていただきたいと思います。
以上で私の全質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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◯副議長（磯部 登志恵君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（磯部 登志恵君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時28分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 畠 堀 計 之
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 林 節 子...