光市議会 2016-12-07
2016.12.07 平成28年第５回定例会（第４日目） 本文
2016.12.07 ： 平成28年第５回定例会（第４日目） 本文
（ 164 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言を
ダウンロード - 全発言を
ダウンロード
※
ヒット箇所をクリックすると、次の
ヒット箇所へジャンプします。
:
午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、河村議員、森重議員、西村議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 皆さんおはようございます。公明党の森重明美でございます。
改選後、初めての１２月議会でございます。時代の変化を正しく知ることが心構えを生みます。心構えは、現実を真っ正面から受けとめる力を生みます。本日は、そのような観点から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１番目に、
地域包括ケアの展望でございます。
（１）は
地域包括ケアという概念です。
超
高齢社会の到来です。今、私たちは人生９０年時代を迎えつつあります。現在、平均寿命は、男性８０歳、女性８６歳。これから６５歳を迎えた人は、平均的に男性８４歳、女性８９歳まで生きると言われています。現在も７５歳以上が急増しており、日本は世界に先駆けて超
高齢社会という未知の世界に向かっていることは御存じのとおりです。とりわけ、団塊世代が７５歳になる２０２５年を１つの目安として、社会の考え方やシステムの変革も迫られています。
その中で、高齢化がピークを迎える２０３５年の日本の医療の姿を予測する
シミュレーションでは、今後の
高齢多死社会、多くの人が死んでいく社会の到来、そして、これからの時代のみとりのあり方について述べてあり、私たちも認識を新たにしていく必要があります。死亡者数は２０１０年に比べ、２０３５年には、７４歳以下の死亡者数は現在より２８％減少にとどまるのに対し、７５歳以上の死亡者数は現在より８８％増加します。これは
後期高齢者のみとりが現在の約２倍になることを意味します。
実は、
人口減少社会は
高齢多死社会なのです。この現実は日本医療にどのような影響を与えるでしょうか。それは、みとりの場所の変化です。日本人の７４.６％は病院で死亡しています。
高齢死亡者数が爆発的に増加をすると、高齢で死に至る病を有する患者さんが入院をし、病院で死亡することができなくなることが予想されます。今後の病院も含めたみとりの体制を維持していくためには、
地域包括ケアシステム構築による医療機関の負担軽減を進めていくことが求められています。
このような、新たな角度からの視点も踏まえ、今、光市が進めようとしている
地域包括ケアの概念について、お尋ねをいたします。
２番目に、光市の
地域包括ケアシステムの進捗状況でございます。
２０２５年問題は、団塊世代が７５歳という
後期高齢者になる年です。全国に８１０万人とされる団塊の世代が一斉に７５歳になるとき、どのような状況か。何しろ人口の塊ですから、一斉に加速された状態での対応ということは想像できます。日本人の高齢期の自立の形は、年齢的に７０歳前後に急激に下がるパターンと、７０歳過ぎあたりから徐々に下がっていくパターンがあります。また、このデータは、いわゆるぴんぴんころりという死に方はまれで、誰もが人の世話になるような虚弱な期間を経て死に至るのが普通で、その間さまざまな病気を持つということです。そのような状況下でも、安心感が保て、自分たちでできるだけ頑張れる
生活環境整備を今しておく必要があります。その
システムづくりが
地域包括ケアです。
光市では、２つの公立病院を機能分化し、医療の継続性と一体化を存続させ、合併後の光市の医療資源をまちの強みとする取り組みが今後期待をされています。これからの
高齢社会の医療においては、医療介護の連携のみならず、あわせて予防や住まい、見守りなどの包括的な暮らしの環境整備が求められることから、光市は
地域包括ケアシステムの調査を開始し、光市独自の進め方でこの何年間か切り開いてきたものもあります。今現在の進捗状況をお聞きいたします。
３番目に、進めていくための壁は何かです。
第２次総合計画の
光市民意識調査を見てみますと、暮らしの中で人口減少の影響を実感しているかの設問に対して、大きく感じている、やや感じているの
合計実感率は７２.７％となっており、実感理由は、
社会保障費の負担増や空き家、
耕作放棄地、森林の荒廃、またスーパーや診療所の撤退、医療・介護の
担い手不足などと続きます。多くの市民が暮らしの中で、何らかの状況の変化を感じとるようになりました。今までできていたことができなくなるという
高齢化社会の生活の様相が、風景を通して、まちのありようとして目に映るようになってきたのです。
そのような市民意識に、これからの時代、光市の目指す
地域包括ケアシステムの
まちづくりがなぜ必要なのか。共有することも進めていく上で大きなポイントだと思いますが、このあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
第１期、２期と着実な手を打ってきたものは、この先、大きな成果に結びつくことは間違いないと思いますが、時代背景を踏まえながら、市民の生活全般にわたる複数の要素が有機的に関係し合い、そして全体としてまとまった機能を発揮していくという難題の仕組みをつくろうとしているのですから、そう簡単にできるものではありません。一つ一つの
政策メニューをモデル的に試行しながらシステム化していくという作業を着実に進めていく先にしかでき上がらないものでもありますが、今後の流れについてお聞きをいたします。
大きな２番目に、生活を支える交通事情についてお伺いします。
１番目は、
地域公共交通網形成計画です。
第２回目の協議会が開催をされました。特に、
高齢社会を迎え、長寿社会になったものの、一番の困り事は市民の日常生活を支えるための移動手段です。もちろん、通勤、通学など社会生活の移動の手段も欠かせません。このたびの
交通網形成計画は、バスを初めとする、タクシーや鉄道も含めた光市の
地域公共交通を、時代や
まちづくりの変化に基づき、いかに見直し、つくり上げ、地域や利用者にありがたがっていただき、実際に使っていただけるかが問われております。
地域公共交通に関しては、あって当たり前の感覚で考えている人がほとんどですが、そもそも
地域公共交通とは何かというと、地域住民の日常生活もしくは社会生活における移動または観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される
公共交通機関をいうと定義づけられています。
地域地域のこの
公共交通が機能していないと、
近隣市町村ともつながりません。私たちのふだんの交通手段はマイカーであり、鉄道や路線バスやタクシーの需要はあったとしても、年に何回かというのが実情です。このような中でも、公共交通は本来の使命を担い、住民の生活を支える移動手段のために赤字経営ながらも規模縮小しつつ、何とか現状を維持しようと頑張っています。しかしながら、今後、自家用車を運転できない人も急増することから、高齢者や地域住民の自立した生活を確保する上で
公共交通の存在は極めて重要です。
そのような中、光市
地域公共交通網形成計画案も示されております。計画案につきましては、これから
委員会審議が行われますので、ここではまず、５回にわたって
公共交通事業者、
地域住民等の関係者が一堂に会する協議会を持たれますが、作成する側の光市として、この協議会を持つ意義は何か、お尋ねをいたします。
５年間の計画期間ですが、計画策定後の
個別実施プログラムについての展開構想があれば、お聞きします。
目標達成のためには、
交通事業者、光市、市民など、実施主体がそれぞれ取り組む課題がありますが、今回、光市として特に力を入れたいものは何かお聞きいたします。
２番目に、これからの高齢者の交通手段についてです。
形成計画の策定過程でさまざまな調査をされ、市民の皆さんのニーズの収集、課題を整理する中では、率直な交通弱者の現場の声を聞く機会があると思います。
協議会委員の皆さんは、この計画は、バスやタクシー、鉄道などを含めた光市の
公共交通の基本計画となるものとの認識を持って、
交通結節点や主要幹線、支線などの日常生活や社会生活上、最も適切な役割が果たせる交通網の整備のため、それぞれの立場から意見をされることと思います。
しかし、今、市民が求めている暮らしの中での移動手段というのは、鉄道や路線バスに乗れなくなった時点での移動という部分が大きいことです。通院、買い物も、できる間はぐるりんバスも活用できるわけですが、その先の段階では、バスの乗降も厳しいし、重い買い物は持てない、そのような場合の対策はどこでどのように考えていくのか、市民にわかりやすくお伝えください。
この
交通網形成が、
デマンド型交通、
コミュニティ交通の導入だけに終わっては、日常生活の自立につながる移動手段とは言えませんし、所管を超え、連携が必要なところではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
最後に３番目、
鳥獣被害防止特措法の概要についてです。
１番は、
被害防止計画についてお聞きします。
近年、イノシシや猿等の野生鳥獣による被害が深刻化をしています。光市内でも、猿の群れやイノシシの問題が多く寄せられ、対策がなされております。平成１９年に
鳥獣被害防止特措法が制定され、市や
農林漁業者が主体となって行う被害防止の取り組みに対して、国が支援をする仕組みが確立しました。
被害防止特措法では、
農林水産大臣の定める基本指針に即して、市が
被害防止計画を作成し、対策に取り組むとあります。光市の防止計画の取り組みはどのようなものか、お尋ねをいたします。
２番目に、
鳥獣被害防止総合対策交付金でございます。平成２８年４月末時点で、
被害防止計画を作成している市町村は１,４４３、実施隊を設置している市町村は１,０７３、
計画作成市町村の７割に達しています。実施隊とはどういうものか、光市の対応はどうなっているのか、お聞きいたします。
また、この
実施隊設置市町村へ重点的に支援を行うとされる
鳥獣被害防止総合対策交付金では、どのような支援がなされるのかお尋ねをいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） おはようございます。それでは、
福祉保健部長にかわりまして、お答えをさせていただきます。
地域包括ケアの展望について、お答えを申し上げます。
１点目、
地域包括ケアという概念についてであります。
地域包括ケアにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護、福祉、
医療サービス、その他さまざまな
生活支援サービスを継続的、包括的に提供する総合的な生活支援と定義をいたしているところでございます。
光市では、現在、医師会等の協力により、
かかりつけ医による訪問診療から、みとりへの対応や、主治医・副
主治医方式による
グループ診療等による在宅医療の推進、病状が急変した際の入院の
受け入れ等、後方的な支援の役割を果たす２つの
市立病院等との連携強化、さらには、
高齢者支援システムの構築による
在宅生活体制の推進等を図ることで、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で、自身の尊厳が守られ、幸せを実感し暮らすことができる
地域包括ケアシステムの構築を目指して取り組みを進めているところであります。
こうした中、議員から御紹介のありました
東京大学医科学研究所附属病院の
湯地晃一郎博士が、２０３５年には７５歳以上の死亡者が飛躍的に増加するとのレポートを提出され、みとりについて警鐘を鳴らしておりますが、現在、本市が構築を目指しています
地域包括ケアシステムでは、今後予想される高齢者の
死亡者増加によるみとりの体制までを考慮したものではございません。
今後、みとりについての問題は、医師の高齢化や医師不足も深刻化する状況にある中で、
市町村レベルで対応できるものではない課題であると考えており、今後は、国等の動向を注視しながら、
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
２点目、光市の
地域包括ケアシステムの進捗状況についてであります。
本市では、平成２４年度、第５期
介護保険事業計画の開始を
地域包括ケア元年と位置づけ、
地域包括ケアシステム構築への取り組みを初め、第１期として、
医療介護連携システムの構築を進め、平成２７年度からの第６期
介護保険事業計画において、第２期の取り組みとして、
高齢者支援システムの構築に取り組んできたところでございます。
まず、
医療介護連携システムにつきましては、医師会を中心とした在宅医療の推進を図るとともに、
地域包括支援センターが
コーディネート役となり、医療と介護の有機的な連携を図るための制度設計を行いました。具体的には、医師会による
グループ診療の取り組み、
医療介護情報連携シートの導入、関係多職種が集まり
在宅高齢者の支援などを協議いたします
地域ケア合同会議の開催などでございます。
そして、現在は第２期として、
高齢者支援システムの構築に向けた取り組みをしているところで、
在宅高齢者の
生活支援体制整備事業や、その一翼を担うことができるよう制度設計を進めております、ひかりふれ
愛ポイント事業の在宅系への拡充について、事業の構築に努めております。
３点目、進めていくための壁に関してでありますが、１つ目として、自発的な活動を進める人材の確保の難しさだと考えております。これらの取り組みは一朝一夕に進むものではありません。まさに、人づくり、
地域づくりであり、行政が側面的にかかわりながら進めていくものだと認識をしております。したがいまして、地域において率先して
地域づくりに取り組む人材の確保が必要不可欠であると考えております。
２つ目は、継続性のある取り組みであると考えております。
地域住民同士の助け合いである互助についての取り組みは、自発的な活動で負担を感じない、むしろ楽しんで取り組めるものでなければ継続性は期待できません。ここにも、これらの取り組みについての難しさを感じております。
こうした中で、今後の流れでありますが、行政としてはまず、その制度設計と住民みずからが実践できる体制をつくる取り組みとして、
生活支援体制整備事業をモデル的に進めることで、地域の役割を地域みずからが考えていく体制を整えるきっかけをつくることとしております。あわせて、
生活支援体制整備事業の一翼を担うことができる、ひかりふれ
愛ポイント事業の拡充についても、モデルでの取り組みにより、負担を感じず、継続性の高い互助の取り組みとして試験的に事業展開を図りながら、試行錯誤も辞さないスタンスで取り組む考えであります。また、第１期で取り組んでまいりました
医療介護連携システムの構築につきましても、実態把握によるその効果等を分析した上で、在宅医療の体制の強化に向け、関係機関と連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございました。
第１項は、
地域包括ケアの展望ということで、これまで光市の
取り組み等を今お聞きいたしましたが、総合的なものを取り上げさせていただきました。１２月議会ですので、本来ならば予算要望的な質問と思いますけれども、今回は改選後ということもございますので、いま一度、今後の
まちづくりの方向性や現場の皆さんのいろいろな思い、そういうものを今回取り上げさせていただいております。
私は、時代背景を考えたときに、これからの
まちづくりの視点には、大きな二面性があると考えております。
１つは、人口減少が叫ばれる中で、まちの衰退をいかに抑えるかです。そのための若者対策、また、まちの
にぎわいづくりや活性化、人口定住など、まち力を上げることも大変重要であると思っております。
そして２つ目は、世界に類を見ないと言われる超
高齢社会へ向かう中での市民の日々の暮らしの視点でございます。団塊世代が７５歳を迎える２０２５年問題、医療や老老介護、また
認知症対策、通院、買い物の暮らしの支援など、どう手を打っていくのかということでございます。
まちおこしやイベントは、仕掛ける大変さはございますけれども、派手さや夢がありますし、盛り上がりもあります。しかしながら、日々の暮らし、これは現実でございます。暮らし続けられるまちを目指すには、生活、暮らしの問題点を今後しっかり
まちづくりに生かしていかなければならないと思っております。
そのような意味からも、まず、１番の
地域包括ケアの概念では、今回は高齢者の多死時代という新たな観点をプラスして、さらなる認識を持とうと訴えさせていただきました。これを行政が何とかできるとは思っておりません。ここは全体的な流れといたしまして関連性がありますので全般的に流してまいります。
今、
地域包括ケアの概念を今お話しいただきました。確かに３０分程度で駆けつけられるの範囲内の
日常生活単位に、さまざまな予防や住まい、また介護、医療、そういうものをシームレスかつ包括的に確保する、そしてまた、高齢者が最後まで住みなれた地域で住み続けられるようにするということを今お答えいただきました。
そこで、ちょっと質問させていただきますけれども、在宅を基本に、３０分程度の範囲内で駆けつけられる日常生活という単位というのは、この光市内ではどのように考えておられるのか。また、３０分以内といいますと、光市の中心、光井からならば、大体
光市内全域がつなげられるという考え方もございますので、そのあたりのお考えが市民の側にも理解できるようにお答えしていただければと思います。
◯議長（中村 賢道君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君）
地域包括ケアシステムの単位、または直接的に住民の方々がサービスの提供をいただく、いわゆる
生活支援体制整備事業という概念からお答えをさせていただきたいと存じます。
ただいま議員からは、市内３０分程度でというお話がございました。確かに光市というのはコンパクトなまちでありますから、端から端まで行っても、おおむね３０分で行けるのではないかなとは思っておりますけれども、やはり
生活支援体制を整備していく、高齢者がいわゆるサービスの提供を受けるという概念から考えますと、やはり可能な限り、安心して在宅で生活ができ、それを見守っていただく方が近くにおられるほうがいいのではないかと考えております。
御案内のとおり、光市には
地域包括支援センターがありまして、その周りに
在宅介護支援センターを有しております。
介護事業計画の中でも、市内を４つに分けて、施設整備等々にも取り組んできたところでございます。
一方では、先ほど私から答弁をさせていただきましたけれども、生活支援をしていくためには、やはり住民相互の互助というものが基本になってくると考えておりますことから、その互助という視点を重視していくとするならば、４つの圏域ということもありましょうし、市内には中学校区という視点もありましょう。もっと小さな視点で考えますと、
コミュニティ協議会というのが地域のそれぞれにできておりますことから、このあたりも踏まえなければならないと考えているところでございます。
住民の方々にとって何が一番いいのかということも考えなければなりませんが、現時点で市が考えている単位ということから申し上げるとするならば、基本的には
コミュニティ協議会単位がよいのではなかろうかというようなことで、今検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ここはやっぱり光市として、どのようなシステムにして、どう実現していくのかということが、今お答えをいただきましたけれども、見えるようになると、市民の側もきちっとした心構えができてくると思います。中学校区単位で、各地域地域のつながりが見直されていくということと捉えました。
また、今回、
人口減少社会が
高齢者多死社会であり、そしてそれがみとりの場所の変化につながってくるということに触れましたのは、基本的に在宅医療という方向に流れていかざるを得ない、医療資源の限界があるということでございます。医療も介護も生活の現場で支える側が少なくなって、支えられる側が巨大な数となると、特に医療介護の世界では、今のままでは医療需給のバランスは破綻をしてしまいます。そのような中、みとりのあり方を含め、地域の住みなれた住まいで最期まで生活し続けられる
環境づくりを目指す
地域包括ケアの考え方に、日本のケア政策は大転換を今したわけです。
例えば、工事現場では、今まで１００人でシャベルやつるはしを持って作業していた現場に、ブルドーザーが入ってくれば、１０人の作業員で同じ仕事ができます。これはイノベーション、技術刷新と言えます。医療介護の現場では、高齢者の急増する社会で、どうしようもなくサービスや対応が半減していく、こういう時代にあって、いかに今までと同等の豊かさに保つかという、これを
システムづくりで補おうとするものだと捉えております。
２０３５年には高齢者の死亡者数が８８％増加し、みとりは倍になるという大変な時代を迎えますけれども、これは全国的な数字でわかりにくいので、光市におきましての７５歳以上の
後期高齢者のピーク、その辺のところを少しお聞きしてみたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） 光市におきましては、第６期
介護保険事業計画を策定する際に人口の推計をいたしたところでございますが、その推計によりますと、７５歳以上がピークを迎えますのは、平成３９年度、２０２８年と今現在推計をしているところでございます。その人数につきましては、おおむね１万９００人程度と見込んでいます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 平成３９年、１万９００人という今お答えでございました。ただ、これを光市で考えますと、２０２８年で、あんまり全国的のように倍のみとりという感じではないかもしれませんけれども、実はここは、病院というのは近隣周辺の市町を含みますので、利用者はかなりのものになりますし、また、７５歳以上の死亡者数は、
首都圏近郊、愛知、大阪など
人口集中地域で激増してまいります。ここは、都市に住む人たちが医療を求め、地方へ移住してくる選択というのがだんだん始まってくるんだということ、これが非常に注視されております。
また、この人たちは自身の人生設計を考えて、５０代ぐらいから、アクティブな年齢層から、地方創生もございますけれども、移住が始まってくる、地方へ地方へと医療を求めてくるという時代がやってくるそうです。また、
テレワークやＩＣＴで仕事の勤務状況は、必ずしも会社の所在地だけではなくて各地へ分散型となる時代が来ると、これは
シミュレーションで分析されております。これをなかなか理解できないのは、地方に住む私たちや、また年齢が、年をとっている人たちは、なかなかこういうことは、えっというふうに思いますけれども、しかし、実際にそういう時代が来るということでございます。今から、２０代、３０代の若い世代の仕事観、また生活観というのは、全く違ってくるだろうと言われております。
そのようなことから、やはり在宅医療の必要性が必ずある。病院がそのように思うように使えなく、当たり前に入れるところが入れなくなる、あふれるというようなことから、在宅医療の必要性があるわけですけれども、光市は現在どのような在宅医療が行われていて、どのような対応ができているのかをちょっとお聞きしたいと思います。先ほど少し医師会のこともいただきましたけれども、重ねてお伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） 光市の在宅医療のお尋ねをいただきました。
先ほど少しお話をさせていただきましたが、平成２４年の第５期介護事業の計画を策定する際に、光市版の
地域包括ケアシステムの構築を進めてきたところでございます。その１期目の取り組みとして、
医療介護連携システムということに取り組んでまいりました。その中で、医師会等の御協力をいただきまして、この在宅医療に携わる医師等において、どうやったら光市内の高齢者が安心をして御自宅で生活ができるようになるだろうかという議論を進めてきたところでございます。
その医師会等御協力をいただく中で、中学校単位とした主治医・副主治医制という取り組みを進めていただくというものがあったり、１つの医療機関だけではなく
グループ診療を行ういうような取り組みも、医師会の先生方には多大な御協力をいただきながら構築を進めてきたところでございます。
お尋ねのありました、現在、市内でどの程度の在宅医療をしていただける診療所等があるのかについてでございますが、現時点で把握しておりますのは、１９医療機関がその対応をしていただけるということでございます。これまでにも、大和地域の１次診療についても御心配をしていただいておりますけれども、その１９医療機関の中には、大和地域の在宅医療も行っていきますよという意思を表明していただいておられる先生方もいらっしゃいます。そうした先生方の御協力をいただきながら、在宅での療養を安心していただけるような
環境づくりに努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 医師会並びに医師の先生方には、大変ありがたいことでございます。
これは医師会や医師の方針もございますので、勝手にはできませんけれども、時代はそう動かざるを得ないのかもしれません。一挙にはいきませんけれども、在宅に今医療が及んでいるというこのモデル的実例があることが非常に大切でありまして、そこは、側面的な支援を市としてもしっかりしていくべきではないかと思っております。
以上、第１項の
地域包括ケアの概念について、その背景なりをさらっとなでながら述べてまいりました。少し形として市民の皆様にもイメージが湧いてきたかなという感じもいたします。
そして、２番目の
後期高齢者の自立についてでございますけれども、私が議員になって間もなく、日本の特別養護老人ホームは個室のユニットケアに変わってまいりました。それまでは６人部屋が主流でした。この試みがなされたときに多くの人は、ひとり部屋に移すので高齢者は閉じこもると危惧をいたしましたけれども、結果は逆で、歩数も会話もふえたのです。要するに、年をとっても自分なりの自由を保ち、また従来からのその人らしい生活様式を持続するということが、健康寿命にも自立にもつながることが示されているわけですが、これを可能にするのが
地域包括ケアというシステムでございます。今後の高齢世帯は、ひとり暮らし、また夫婦だけの世帯が中心となってまいりますけれども、地域の住みなれた住まいで最期まで生活し続けられることを目指した
地域包括ケアは、この実例に実は継続をしております。
そのような在宅を基本に自立して、最期まで自分らしく生きる時代に、やはり老衰での自然死は少なく、死亡原因となる基礎疾患を持って生きてまいります。その一番大きな死亡率の原因は、一応がんと言われておりますけれども、このがん対策、予防も治療も今後のみとり対策の大きな鍵になるというふうに言われております。その意味でも今後、光市の病院事業、がん対策と終末医療の充実は、時代にかなう市民の安心・安全を確保する
まちづくりの大きな投資であることも、しっかり市は訴えていくべきと思っております。
何が言いたいかといいますと、光市が進めていることは、これからの実生活の視点で注視をして、何とか自宅に住みながらもやっていけるという
環境づくりのための
地域包括ケアシステムづくりの方向は正しいと思いますし、また今後、病院建設のがん対策、終末ケアの方向性も、これも時代にかなって正しいと思います。市民の誇りになるように訴え、こういうことを共有することが大事だということが言いたいわけです。
そういう
まちづくりの方向性をしっかり表に出していく中で、医師確保もできることを期待していきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
今、全体的にこれまでの流れをお聞きしてまいりました。第１期、２期と一歩一歩継続をしていただきたいと思います。第２期の生活支援システムでは、先ほども言われましたように、ボランティアや地域のつながりを日々の暮らしの中にどうつなげていくか、こういうことになってまいります。
国では、より住民が主体的に地域運営に携われるようにする地域運営組織制度の検討も今始まっております。このような時代に入ってまいりました。光市の第２次総合計画では、安全・安心な暮らしを守る地域自治実現のプロジェクト等も掲げられております。防災等を含め、地域での支え合いや互助、見守り、こういうものが
地域包括ケアシステムにもつながっていくことを期待いたしまして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） おはようございます。それでは２番目の、生活を支える交通事情についての１点目、公共
交通網形成計画についてお答えを申し上げます。
まず、光市
地域公共交通協議会の意義に関するお尋ねでございますが、この協議会は、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく組織であり、国土交通省の計画作成の手引きによりますと、この協議会の役割は、計画作成に関する協議、実施に関する連絡調整のみならず、計画の実施に関しても協議を行い、これからの公共交通の再編等を進めていく上での推進本部になるものとして位置づけられております。
こうしたことから、本市の協議会では、地域全体の
公共交通を総合的に捉えたネットワークのあり方について、学識経験者や
交通事業者、国、県、庁内関係部署の委員だけでなく、市民代表である高齢者や障害者、子育て世代、中山間地域にお住まいの委員さんなどから、それぞれの立場や経験に基づく御意見、御提言などをいただき、協議しながら合意形成を図るというプロセスを経ることとしており、
協議会委員の皆さんと連携し、力を合わせながら、本計画に掲げる将来像の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、
個別実施プログラムに関するお尋ねでございますが、先行議員にお答え申し上げましたように、本計画は、本市の
公共交通の基本的な方向性を示したマスタープランであり、具体的な取り組みの内容につきましては、本計画でお示ししている１２の施策の展開例を中心に、来年度以降、その具現化に向けて、推進本部的な役割を担う
協議会委員の皆さんと協議を重ねながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、現段階で
個別実施プログラムの展開構想などの御説明はいたしかねますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、市として力を入れる課題に関するお尋ねでございますが、本計画では、目指していく将来像である人と地域を結び、豊かな未来につなぐ
公共交通を実現するために、３つの目標を定めております。そして、その目標を達成するために、１２の施策の展開例を掲げ、それぞれの実施主体をお示ししております。
したがいまして、将来像を実現していくには、どれかに力を入れるというよりも、各実施主体が担う取り組みについて、それぞれが役割を果たしながら、一つ一つの施策を着実に具現化し、計画全体を総合的に推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） それでは、２点目、今後の高齢者の交通手段についてお答えを申し上げます。
例えば、通院ができなくても訪問診療で対応できる診療については、在宅医療の充実により、安心して御自宅で医療を受けることができるようになります。また、買い物に行くことができなくても、地域の支え合いによる
生活支援体制の整備により、必要な買い物支援を受けることができるようになります。こういった視点による支援の仕組みがまさに、現在進めております
地域包括ケアシステムの２つの計画であります
医療介護連携システムと
高齢者支援システムの構築であると考えております。
しかしながら、
医療介護連携システムにつきましては、在宅医療体制のさらなる強化等、課題も多く、また、
高齢者支援システムについては、モデル的な取り組みにより進めていこうと考えておりますけれども、市内全域で同様なサービス提供が可能となるにはかなりの時間を要する見込みであり、これらの取り組みを全市に広げていく、よりよい仕組みづくりが急務である一方、非常に難しいことであると考えております。
本市の
地域包括ケアシステムを総括する所管といたしましては、関係各課はもちろんのこと、関係機関とも連携を密にしながら、システムの構築に向け一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） ありがとうございました。
まず、第１項目ですけど、この協議会の意義についてお答えをいただきました。今後の取り組みについての思いも、まだお答えできない部分もありましたけれども、ようやく理解をしております。前段でたくさんの議員さんの質問もございましたので大方のところは理解をしております。
このたびの
地域公共交通網形成計画を策定する過程で、みんなで改めて光市の
公共交通の状況を考え、また、将来にわたって持続可能なものにするために、今しっかり手を打っていこうというものでもございます。便利さや時間のロスをなくすために、一家でも一人が一台の車を持つような時代になってまいりました。急激な
高齢化社会を迎えて、今後、自家用車を運転できない人も急激に増加することも予測されまして、高齢者を初めとする地域住民の自立した日常生活や社会生活を確保する上で、
公共交通の存在は極めて重要と考えます。
まず、ちょっと１つお伺いしたいんですが、これまでも道路運送法に基づいて設置をされておりました
地域公共交通会議というものをやっておられたと思います。これはどのようなことをされていたのか、その辺のところをお聞きしてみたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） これまでの
地域公共交通会議について、再度のお尋ねをいただきましたけれども、議員さん今仰せのように、この会議は道路運送法に基づき設置をしているものでございまして、最近では、市営バス、これは自家用有償運送で運行しておりますけれども、これの路線変更、あるいは伊保木地区で取り組んでおります
コミュニティ交通、この関係の導入などについて協議を行っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） わかりました。
これまでも、そういうふうに関係業者が会議を持つことはあったわけですけれども、今回のように、市が中心になって、光市の
まちづくりと連携をして、面的な
公共交通ネットワークを再構築しようというような動きは初めてのことですので、そのあたりの協議の意義づけや切りかえが、協議会の中で本当に皆さんで共有していけるように、よろしくお願いをしたいと思います。
もう１点お聞きいたします。今回の計画が、これまでの
地域公共交通総合連携計画から形成計画へと変化をしていきます。その改正内容は、先ほどから言われたことと重なるのではないかと思いますけれども、改正内容が非常に大きなポイントになると思いますので、そのあたりを再度お尋ねいたします。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねをいただきました。
これまでの
地域公共交通の総合連携計画、これは、例えば自家用有償運送をする場合に、単一のものを導入した、これに限定した計画ということでございまして、広く
まちづくりとの連携といったものはございませんでした。ただ、今回の
地域公共交通網形成計画は、先行議員にもお答えを申し上げておりますけれども、例えば、コンパクトシティ・プラス・ネットワークといった考え方であったり、地域全体を見渡した持続可能な
公共交通ネットワークといった、まさに市の
まちづくり、言葉をかえれば地域戦略と言えますかね、そういった一環として策定するものでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君） 特に光市におきましては、岩田駅周辺のコンパクトシティの実現に向けた
まちづくりとの連携とか、また、光総合病院の移転等での路線見直しなど、光市内の全体を見渡した面的な
公共交通ネットワークを再構築する絶好のチャンスでもあります。時として形成計画づくりは今が妥当であったのかもしれませんけれども、今回の形成計画の前段階にある総合連携計画、こういうものがあれば、また少し意識的に関係者の度合いが違うのではないかなという気もいたしております。
というのも、この１０年間、交通弱者の対応策としてはほとんどの自治体が、デマンド交通とか、また
コミュニティ交通ばかりに注目してまいりまして、既存モードの鉄道また路線バス、タクシー、このような見直し、活性化は、ほとんど蚊帳の外であったというのが実情でございます。今回、この計画策定に関するプロは、既存の
公共交通機関の業者に対しても、意識の転換を呼びかけております。今までどおりでは衰退の危機を免れないけれども、時代の変化を考え、誰をどこでどう運び、そのことで利用者や地域の皆さんにどう喜んでもらうかの視点をしっかり業者も持つんだと、ひいてはそのことが危機から再生への道につながるというコメントをしっかり出されております。また、既存の
公共交通機関の業者にとりましても、
まちづくりと連携の中で、市民のニーズに応える運用を見出し、次の活路を見出していく、そういうチャンスとも言えますので、しっかりこのあたりの議論も深くなされることを期待いたしたいと思います。
計画の中では、今までの部長の答弁にありましたように、交通網の展望が大きく示されております。結節点としては、主な交通の拠点は３つの駅、また、主な地域拠点は、市役所前と室積コミセンと、こういうことが示されまして、これを中心に張りめぐらされる網目として、路線バスや地域内交通として、デマンド型やコミュニティ型、今航路も光市にはありますけれども、こういうものが走るというのは、市民にとっても、とても交通網としては、かなり見える感がしてきたなと思います。市民が最も使いたいとする病院へも、経由がわかりやすく、今後期待ができると思います。あとは、わかりやすい時刻の表示や乗り場など利用しやすい機能の充実に向け、いいものにしていただきたいと思います。
また、市民へのモビリティ・マネジメントも、働きかけるとかけないでは大きな違いですので、乗りたくなる、自然に誘導される仕掛けづくりにも力を注いでいただき、大和をつなぐ市営バス、またぐるりんバスの再生も、改めての見直し、充実をよろしくお願いしたいと思います。
済みません、続きまして、２番目です。量が多いので済みませんね。ここは微妙なところで、私も質問をつくりながら、わかりにくいなと思いながら書いたわけですけれども、福祉のほうでお答えをいただきました。福祉の地域包括から言いますと、これは介護保険や生活支援、また援助というところになりますけれども、整った状況さえあればまだまだ自立できる段階の人たちをいかに支援できるか。このようなことが
高齢化社会にとっての
まちづくりと連携する公共交通のあり方といえます。
今の福祉保健部の答弁で、この先、もし動けなくなったときにどうなるのか、こういう支援が継続されるのかという市民の皆さんは、本当に今お答えをお聞きになって、ある意味安心をされたと思いますけれども、それはまだほど遠く、また難しいというお話でもありました。そこを今からやっていくということでございます。
今の経済部と福祉保健部のその辺の継続性は非常に重要なところですので、その両方の答弁が実は欲しかったわけですけれども、ありがとうございました。今一番の現場の声の多くは、まさに交通弱者の高齢者の体の不調を抱えながらの通院、買い物の大変さでございます。形成計画からいうと、ここは地域内交通というところの問題です。住居、居住エリアから、３つの駅、また市役所、室積コミセンをつなぐ線のところの活用ということになります。
地域地域で一番顔の見えるところでの互助のつき合いができるのは、やはり自治会、町内会となりますけれども、これから検討されるデマンド型、コミュニティ型のところが、いかに住民本位の思いで地域ぐるみで活用されるものとしてつくられるかというのは一番大事なところだと思っております。
もし、このデマンド型やコミュニティ型のところのニーズや希望、現場の声なき声が吸い上げられたなら、かなりの生活者の声がこれは上がってくると思います。この線を単に駅や市役所につなぐだけのものでは、計画上つながる線を引いたというのにとどまると思います。家の近くまでデマンド交通が来ますよ、そして国道のバス停まで出たら、あとは普通のバスか電車ですよでは、交通弱者には活用できない段階の人も多いということでございます。
今、現場では、週に１回家族の応援をもらったり、またタクシーの利用ということになるのでしょうけれども、ドア・ツー・ドアの便利さは何にもかえがたいものであり、バスのお出かけは無理だけれども、ドア・ツー・ドアなら、かなり長いスパンで自立ができると、こういうことがございます。その意味で、特に私はタクシーに関しては、業者を含め、さまざまな検討価値があるのではないかと、素人考えですけれども思っております。タクシー業界に対しても、このままではタクシーサービス維持が危ういと。タクシー関係者だけでなく、地域全体が参画して、タクシーを
公共交通として機能させるためのパートナーシップ、共同体制みたいなもの、今後大いにこれは展開していける可能性があるのではないかと思っています。
事例も、北九州のやまさか乗合タクシー、ここはタクシー事業者が地域に運行を提案して、市も協力して、地域、事業者、市が三位一体になって、自分たちの暮らしを確立しているところもございます。しっかりこのあたりも今後勉強していただきまして、今回の協議会では一堂に会してのつながりも持てますので、しっかり膝詰めの話し合いが進んでいくことを期待いたしまして、この項は全て要望にさせていただいて終了します。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは３番目の、
鳥獣被害防止特措法の概要についてお答えを申し上げます。
まず１点目の
被害防止計画についてでございますが、本市におきましては
鳥獣被害防止特措法第４条第１項に基づき、光市鳥獣
被害防止計画を策定しており、最新の計画では、平成２６年度から２８年度までの３年間を計画期間とする被害防止対策等に努めているところでございます。
この計画では、対象となる鳥獣を、イノシシ、猿、カラス、カワウとし、それぞれの鳥獣による被害防止に関する基本的な方針を定めるとともに、捕獲等に関する事項として、対象鳥獣の捕獲体制や捕獲の取り組み内容、捕獲の数値目標のほか、捕獲以外の被害防止施策などを定めております。
これに基づき、現在本市では、捕獲隊を中心に対象鳥獣の捕獲に取り組んでいるほか、農家の皆さんが防護柵などを設置する場合の補助、あるいは自衛わな農家に対するイノシシ捕獲用箱わなの無料貸し出しや、イノシシ等のとめ刺しを依頼された場合の補助、さらには狩猟免許を取得される場合の経費の補助といった事業を展開しております。さらに、今年度の新規事業として、自衛わな農家がくくりわなを設置される場合の補助制度の創設や、猿捕獲用の大型囲いわなを設置したところでございます。
次に２点目の
鳥獣被害防止総合対策交付金についてでございますが、まず、鳥獣被害対策実施隊についてお尋ねをいただきました。この実施隊は、
鳥獣被害防止特措法第９条第１項により、先ほど申し上げました
被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するため市町村に設置するもので、本市ではことし４月１日に設置し、まずは市職員のみでスタートをいたしました。隊長は水産林業課長、副隊長は有害鳥獣対策係長で、計４名の職員で組織しております。この実施隊の設置により、活動のために市町村が負担した経費の８割程度が特別交付税で措置されることとなっております。
また、
鳥獣被害防止総合対策交付金についてでございますが、この交付金は市町村が策定した
被害防止計画に基づく取り組みを総合的に支援するもので、市町村や農林漁業団体、猟友会などの関係者で組織した協議会が実施するハード対策として、例えば有害鳥獣侵入防止柵等の被害防止施設や、鳥獣の食肉等への処理加工施設、捕獲技術高度化のための射撃場などの整備事業、さらにはソフト対策として、実施隊等による地域ぐるみの被害防止活動に対し、一定の要件のもとで交付金が支給されます。
本市におきましては、この交付金を活用して、今年度、先ほど申し上げました猿捕獲用大型囲いわなの設置や、捕獲隊によるイノシシの緊急捕獲活動事業に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１５番（森重 明美君）
被害防止計画と総合対策交付金についてお答えをいただきました。光市の現在の取り組み、組織体制等、よく今わかりました。実施隊の設置、４人の職員の皆様も大変お世話になり、ありがとうございます。
さまざまな地域を訪れまして、やっぱり猿やイノシシの被害や今後の不安についての多くのお声をお聞きいたしましたので、学ぶ意味で今回取り上げさせていただきました。奥山、里山、集落という、かつて維持できていた生活環境も、今後、高齢化や人口減少の進む中で崩れつつありますけれども、やはりそこに住む人がいる限りは被害対策はしっかり考えていかなければなりません。私にとりましては、これまで無縁の世界の問題でございましたけれども、今後ともしっかり制度的な背景についても勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上をもちまして、全ての質問を終わらせていただきます。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時56分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時11分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 皆さんこんにちは。とうこう会の萬谷竹彦です。よろしくお願いいたします。
さて、１２月も半ばに差しかかっております。皆さん、年賀状の準備はお済みでしょうか。ことしもいろいろありましたが、ちょっとことしを振り返ってみたいと思います。
一番の出来事は、皆さんもそうでしょうけれども、自身の選挙でしょうか。四苦八苦いたしましたが、無事ここに戻ってくることができました。よかったです。
次に、ことし驚いたことといえば、アメリカの大統領選のトランプ氏の勝利でしょうかね。自身の選挙とかぶりまして、余りテレビとかも見てはないんですが、トランプ氏が勝利するとは全く思ってはいませんでした。まさにアメリカ国民の声なき声というものを見たような気がいたします。びっくりいたしました。
次にやはり、はやった歌なんですけれども、ＰＰＡＰですね。ＴＰＰではございません。はやるはやらないは時代の背景もあると思うんですが、ペンとリンゴとペンとパイナップル、そしてそれを最後につなげるという、この発想が僕には全くなかったですね。もっともっと私も頭を柔らかくして何事にも立ち向かっていかなければいけないなと思わせてくれる歌でした。でも単純におもしろいですね。ことしの忘年会で誰かがやってくれるのではないかと期待しております。
また、広島カープのセ・リーグの制覇、これもことしの大きなニュースでしょう。日本シリーズで優勝した日本ハムの栗山監督が優勝監督インタビューの中で、ことしのプロ野球を盛り上げてくれたのは広島カープだと。そのカープとこの場所でこのような戦いができて大変うれしいというようなコメントを栗山監督が述べておりました。広島カープとしては、日本一にはなれませんでしたが、十分感動させていただきました。
いろんな意味で、いい一年だったと思っています。一年を振り返るのはほどほどにしまして、最後、ちょっと栗山監督の話が出てきましたので無理やり方向転換して、少しだけ高校野球の監督の話をいたします。
取手二高、常総学院を率いて、甲子園でも優勝を経験している木内監督、今は勇退されているのですが、皆さん御存じでしょうか。この監督、実は選手をけなし倒す、本当にけなし倒して育てるということで有名で、だめなやつは幾らやってもだめなんだ、やる気がないならやめちまえというのが口ぐせです。もちろんこれは本心ではなくて、そこで、なにくそという反発心が生まれることを期待するものです。けれども、私はこのやり方に漠然と疑問を持っていました。
そんなとき、本当にちょっとの時間だったんですけれども、取手二高で優勝したときのメンバーと話す機会があったんですね。本当に遠い昔の話であって、本当にちょっとした話なので、彼の顔も名前も忘れてしまったんですが、彼が言った言葉は今でも私の記憶に残っています。確かに木内監督は口も悪いし、本当に高校時代はいつぼこぼこにしてやろうかと思っていましたと。高校時代の思い出はそれしかないと。でも、本当にたまに優しい言葉をかけてくれたんだよね。高校時代には全く思わなかったけれども、今思えば、その言葉が欲しくて本気で練習していたのかもしれないと。この言葉は、本当に彼の個人的なものなので、木内監督に教わった全メンバーがそう思っているかはわかりません。確認のしようもありませんけれども、私の疑問というものが少しだけ解けた気がしました。
現在、私も子供たちを指導する立場にもあるのですが、この言葉がベースの１つになっています。８対２、私がいろんな人生経験、そして指導経験を積んで出した答えです。今のところ、８厳しく、２優しく、スポーツ少年団と言えど勝負の世界ですので、これくらいの割合ではないかと思っています。木内監督は９.５と０.５ぐらいだったかもしれませんが、それは高校生だったので、小学生、中学生は８対２ぐらいではないかと思っております。
かといって、これはさっきの例も言いましたように、１０対ゼロで厳しくしてしまいますと、特に小学生、中学生の子供たちというのは、どこに向かっていいのか迷ってしまいます。逆に、全く叱らずに１０優しくしてしまうと、これも実は、いろんな弊害が生まれてしまう可能性もあるので、気をつけなければならないというところです。
ちょっと長くなりましたけれども、厳しくするときは厳しく、優しくするときは優しく、そしてその割合は８対２と、これは私の持論ではございますが、そのあたり御理解をいただき、通告に従い質問に入らせていただきます。
それではまず、大きな項目の１番目、小中学校における取り組みについての質問に入らせていただきます。
その中の１番目、発達段階ごとの取り組み・課題についてです。
学童期は、乳幼児期に未熟だった身体能力が大きく向上する時期であり、乳幼児期に引き続き、身長や体重も目覚ましく成長しますが、かなりの個人差が出てくる時期でもあります。標準値にとらわれることなく、その成長過程を見ることが大切だと考えます。また、高学年以降は、第２次性徴が出現し、体の成長に心の成長が追いつかず、不安になりやすい時期でもあります。その時期から、自分でできることの幅が大きく広がりますが、大人になってからの心や体の健康をしっかり考えられるよう、正しい基礎知識の学習や経験を通した学習が必要なのではないでしょうか。
また、思春期と言われる中学生も、大人になるための通過点として重要な時期ですが、ここも体の成長に心の成長が追いつかず、多感で難しい年ごろでもあります。理解力や行動力は格段に向上します。心と体の健康に対する正しい情報をしっかり伝えることが大切だと考えます。
各年代ごとの取り組み、その上での個人個人に対する取り組みも必要だと思っていますが、そのあたりを踏まえ、光市の小中学校における取り組み、課題等をお聞かせください。
続いて、学力向上に向けての取り組みです。
２１世紀は、知識基盤社会の時代であると言われ、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する、生きる力を育むことが重要になっています。その中の確かな学力、そもそも学力って何と。成績のよしあしかと。当然それも含まれると思いますが、学力の重要な要素として、１つ目が基礎的な知識、技能、２つ目、その知識、技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力。そして３つ目、学習に取り組む意欲と定義づけられています。
そのあたりを踏まえ、光市の現状、取り組み、課題等をお聞かせください。また、学力のデータなどもありましたらお聞かせください。
それでは続いて、「頑張り方」を教える教育についてです。
子供に一生懸命教えるには、実はこれが一番難しいのではないかと思っています。ある一部の子供たちのことですが、何事に対しても１００％力を出すということがありません。そこそこ、数値であらわせば７０％から８０％でしょうか。その程度の頑張りはあるのですが、ここというとき、目いっぱい頑張るということをしないのです。
何がそうさせるのか。単なる性格なのか、その子の考え方なのか、またまた遺伝的なものなのか、または指導法が悪いのか。正直よくわかりません。しかしながら、よく考えてみますと、そのことは小学校高学年から中学生だけに見られることでしょうか。大人になっても、何歳になっても見られることだと思っています。楽して、きれいに成果を上げたいと。実務での反復練習、いわゆる体で覚えることを嫌う傾向があります。努力し、苦労して、何度も失敗して身につけたことが、結果的に自分の本当の実力になっていくなどとは理解できない傾向があると思います。
このような観点からも、頑張り方の教育というものは、子供たちの将来を左右すると言っても過言ではないと思っています。当然、家庭での教育方針が大きな役割を占めているというのは理解しております。その上で、学校教育としてのお
取り組み等ございましたらお聞かせください。
それでは次の、いじめ対策の取り組み・課題についてお尋ねします。
このいじめ対策については、私も過去に数多く質問させていただいておりますし、文科省を初め、各県、市の教育委員会、そしてさまざまな団体がさまざまな対策を練っており、効果も出ている部分もあるとは認識しております。しかしながら、全国的に見ると、まだまだいじめの被害というニュースが後を絶ちません。
いじめの発見がどうしても後手に回ってしまう要因の１つに、いじめに遭っていることを打ち明けにくいということがあると思います。親に心配をかけたくない、いじめられていることが格好悪いことだと思っている、自分が悪いからいじめられている、大人に相談したらもっとひどいいじめに遭うのではないかという不安。まず、このような不安を取り除く対策が必要ではないでしょうか。
また、いじめのきっかけは、本当にささいなものが多いと聞いています。一人だけ文化祭の準備をサボった、体育祭で足を引っ張るから、テストの点数を自慢したから、このようなささいなことがきっかけになっております。心の中では罪悪感を覚えながらも加害者グループに加担している生徒も多いと聞きます。
いじめの被害者、加害者ともに、どのような対応をしているのか。そして、光市教育委員会としてどのような対策を練っておられるのか、どのような課題があるのか、これまでの傾向等を示すことができるデータなどあれば、それも含めてお聞かせください。
それでは次に、学校外での活動の把握に移らせていただきます。
子供の社会的成長には、家族という親密な人間関係、子供が地域と社会に参加する機会、学校などの教育機関という３つの教育力が必要であると考えられています。学校外での活動とは、学校教育に対しての対の概念であり、学校外で行われる教育活動のことを指しております。学校外教育はその活動内容から、家庭における学習活動、塾等における学習活動、スポーツ活動、芸術活動などに分類されることができると思います。
学校外教育を行うか否か、またどのようなタイプの活動を行うかに対して、それはもう子供の興味関心、そして保護者の子供に対する期待、希望、そして保護者の文化的背景、また家計のゆとり、子供たちの性別などいろいろあり、さまざまな選択肢があると思います。
子供たちが学校以外でどのような活動をしているのか、どのようなことに興味があるのかを把握できていれば、子供たちが、教員を含む大人たちに心を開く一助になるのではないでしょうか。ひいては、先ほども述べましたいじめ対策の一助にもなると思っています。そのあたりも含め、どのように把握されているかお聞かせください。
それでは次の、トイレの洋式化の取り組みについてですが、先行議員の質問、そしてその答弁で一定の理解はいたしました。答弁は結構です。洋式トイレの普及率を上げていただきたい、そしてこれからの対応、取り組みを期待し、私、そしてとうこう会からの要望とさせていただきます。
それでは、大きな項目の２点目、新しい光総合病院についてお尋ねいたします。
以前出された計画では、平成２８年から平成２９年、実施設計、建築工事と示されておりましたが、計画は順調でしょうか。進捗状況等、これからの計画も含め、お聞かせ願えればと思います。
また、医師確保におかれましても取り組んでいただいているのは理解しております。ここで少しお耳をお貸しいただきたいのですが、ちょっとテレビの話になるのですけれども、「ドクターＸ」というドラマを御存じでしょうか。米倉涼子が演じるフリーランスの外科医、大門未知子が「私、失敗しないので」「医師免許の要らない仕事は一切いたしません」などの決めぜりふで視聴率２０％を超える大ヒットを続けているドラマです。
このドラマは、フリーランスの医師という存在を大きく広く世間に知らしめました。ただ残念ながら、フリーランスの外科医というのは実は現実には存在しません。外科医の仕事は手術だけでなく、外来、説明、手術後のフォローアップも含まれますので、ホームベースとなる病院が必要になるからだそうです。
それとは逆に、日本麻酔科学会が行った調査によると、フリーランスの麻酔科医の雇用は、一般病院で５９％、大学病院で３９％に上っているという結果が出ています。ドラマ「ドクターＸ」のように医師派遣業者に頼る大学病院の存在も確認されています。フリーランスの医師というキャリアパスは、麻酔科ではもう珍しいものではなくなっています。このように、医師の世界は大きく変化してきているのではないでしょうか。それに伴い、医師確保の取り組みも独自の手法を見つけ出す時期に来ていると思います。
「ドクターＸ」の最後に請求書を持参する場面もドラマのおもしろみの一因となっていますが、その請求書の金額が、一回の手術で数百万円から、高いときでは数千万円となっているときもあります。これはあくまでもドラマの世界ですので、やり過ぎだとは思うのですが、やはり人間は、自分のスキル、そして労働時間に見合った報酬でないと働こうというモチベーションを保てないのも現実としてあると思っております。そのあたりを含め、医師確保の取り組みをお聞かせください。
それでは最後の大きな項目、都市計画道路・光駅・光駅周辺整備についてに移らせていただきます。
瀬戸風線を始めとする都市計画道路のこれからの計画。光駅・光駅周辺整備についてのこれからの計画。この項目につきましては、たくさんの質問を重ねてまいりましたが、ちょっとこの９月、１０月は多忙な時期を過ごしましたので、もしかしたら状況の変化等を聞き漏らしているかもしれません。申しわけありませんが、これからの計画についてお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、小中学校における取り組みについてにお答えいたします。
まず１点目、発達段階ごとの取り組み・課題についてであります。
お示しのとおり、小中学校の９年間で、子供たちは心も体も大きく成長を遂げます。光市では、生きる力を育む学校教育の推進を基本目標に、ふるさとをこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成を目指した学校教育を推進していますが、とりわけ発達の各段階に応じて、共感的な人間関係のある環境の中で、子供たちが自己決定の機会を得て、自分がかけがえのない存在であるという自己存在感を持つことができる教育活動の充実に努めているところであります。
そうした中、一方では、近年すぐれた技術革新のはざまで、社会形態や生活の便利さが子供たちの心と体にさまざまな影響を及ぼしているという指摘があります。例えば、友達との距離がうまくとれずに近づき過ぎて傷ついてしまう。逆に、傷つきそうで近づくことができない。相手に自分の気持ちをきちんと伝えることができずに、乱暴な言葉を投げつけたり、自分の中に閉じ込めて、いらいらや不満を募らせている子供が少なくないなどであります。
市長は、先日の光市青少年問題協議会において、子供たちの健全な育ちのキーワードは体験であると述べておられます。私も、こうした問題に対する取り組みの重要な視点は、直接体験であると思います。もちろん成長段階に即して身につける知識も必要ですが、学校と家庭という器だけではなく、地域の中で自然や動植物などと触れ合いながら感じること、多くの地域の皆様に受け入れていただき認め励ましていただくという経験の積み重ねの中で、小学校低学年の自然等への関心がふえる時期、また高学年の対象への分析ができるようになる時期、さらに、中学校段階のみずからの生き方を模索し始める時期などの、それぞれの発達特性に応じた活動を工夫することにより、安定した豊かな人間性や生きる上で必要な知恵を、成長とともに培うことにつながっていくものと考えます。
かつて、私たちが育った時代の環境をそのままもとに戻すことはできません。しかし、多くの人と直接触れ合いながら、さまざまな体験をしていく、そうした環境を工夫することはできる、そう思います。それが、今本市が取り組んでいる連携・協働教育の狙いであります。
申し上げるまでもなく、教育は、これからの社会に生きる人を育てます。とりわけ学校教育では、学力とともに、心と体を育む教育でありたい、このように考えているところであります。
次に２点目、学力向上へ向けての取り組み・課題についてであります。
本市の子供たちのここ数年の学力の現状を、全国学力・学習状況調査結果から申し上げますと、小学校は多少波がありますが、おおむね全国と同じ状況で、中学校は、どの教科ともに県や全国を上回っている状況にあります。課題は、全国と同じですが、例えば、根拠を明確にして自分の考えを書く力や、数学的な表現を用いて説明する力などで、このような結果を市全体また各学校においてしっかりと分析をし、成果と課題を共有しながら、子供たちの学力向上に向け、学習課題の共有と学習活動の活性化、振り返りの充実、この３つを大切にする光スタンダードを意識した授業づくりの共同実践、いわゆる本市独自の光プランの推進に努めています。
また、本市の子供たちの特徴としては、児童生徒質問紙調査にある自分にはよいところがあると思いますかという質問に対し、肯定的に回答している子供の割合が、県や全国と比べて非常に高い傾向があります。また、国の分析では、自己肯定感が高い子供は、教科問題の正答率が高い傾向にあるという結果も出ていますが、これは、多くの皆様方の御尽力によるコミュニティ・スクール等の成果の一端と受けとめているところであります。
次に３点目、「頑張り方」を教える教育についてであります。
平成２８年８月に中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において、次期学習指導要領等に向けた、これまでの審議のまとめが取りまとめられました。その中の論点整理では、何を知っているか、何ができるか。知っていること、できることをどう使うか。どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るか、この３つの育成を目指す、資質・能力の柱が示されています。
お示しの、頑張り方をどう教えるかは、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかという視点に深くかかわってくるものと考えます。本市におきましても、夢や目標を持ち、一人の社会人として自立できるよう、自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力の育成を狙いとして、キャリア教育に取り組み、子供たちの将来設計能力や意思決定能力の育成に努めているところであります。
成功は小さな努力の積み重ねという言葉があります。例えば、児童会や生徒会活動等においても、みずからが主体的に明確な目標を持つことや、１つのことを丁寧に根気強く取り組むことの大切さを学ぶことを通して、最後までやり抜く力を育てます。
また、子供たちは、コミュニティ・スクールの取り組みにおいても、地域に支えられながら、さまざまな貴重な体験をします。そして、その活動を通して努力を重ね、１つのことをやり遂げた達成感や充実感を得ることができます。
今後とも、キャリア教育や各種の学校行事などさまざまな教育活動を通して、県教委が示すやまぐちっ子の姿の１つでもあります、高い志を持ち、未来に向かって挑戦し続ける人を育てることができるよう、努めてまいります。
次に４点目、いじめ対策の取り組み・課題についてであります。
お示しのとおり、文部科学省を初め、関係機関がさまざまな対策を練っているさなか、いじめによる重大事態が後を絶たないという、大変厳しい状況が続いています。本市では、いじめを発見するきっかけが、小学校では保護者から、中学校では本人からの訴えが多いという傾向があります。そして、小学校の９割、中学校の５割が冷やかしやからかい、悪ふざけなどによる日常的な衝突で、おおむね解消あるいは一定の解消をしている状況から、早い段階の相談や発見による保護者の協力を得て、比較的早期に対応ができているのではないかと受けとめています。
平成２７年度のいじめに関する状況は、小学校が、全国の認知率が２.３３、県が２.２５、本市が１.２１、中学校が、全国の認知率が１.７８、県が２.２９、本市が１.１１でありますが、本市の子供たちの生活の中にもいじめは存在しています。
大切なことは、認知率の比較ではなく、解消率の高さであります。今後とも、いじめ問題対策協議会などを通じて、専門家等の御助言もいただきながら、いじめを許さない雰囲気づくりや温かい人間関係づくり、教職員による共通理解や情報交換の徹底、いじめの潜在化を防ぐための日々の子供たちの見とりの強化による早期発見、早期対応など、実効ある対策を講じることが必要と思っています。
また、改めて保護者への学校のいじめ防止基本方針の周知を初め、保護者の目に触れることができるアンケートを実施するなど、保護者の声が学校に届きやすい、また共通歩調のもとに取り組んでいくことができるよう、創意工夫を講じながら、いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得ると、いじめは人として決して許されない行為であるという強い意識で、学校と家庭、地域、関係機関等が緊密に連携して取り組む体制づくりに一層努めてまいる考えであります。
次に５点目、学校外での活動の把握についてであります。
全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、１日当たりのメディア時間や家庭における学習時間を初め、通塾や図書館利用状況などの質問項目がありますが、こうした実態調査等により、子供たちの学校以外の生活の状況を把握しているところであります。また、御存じのとおり、子供会やスポーツ少年団、クラブ、ボランティア活動など、多くの方々の御努力により、さまざまな活動も用意されています。
御指摘のように、子供たちの学習や生活環境を、学校生活だけではなく、家庭や地域との生活を含めて総合的に把握し、課題を整理していくことが、子供たちの学びと育ちを支援する上で大いに重要になります。
今後とも、子供たちを取り巻く環境が、子供たち自身の行動や情緒の安定などに大きく影響することを踏まえ、多くの人から認め励まされることにより、自信と意欲が生まれる、このような子供たちの多面的な出番を用意しながら、学校と家庭、地域、関係機関等が連携、協働し、多くの大人の目で見守る取り組みをさらに広げていくことができるよう努めてまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。
じゃあ順番に行かせていただきます。まず、発達段階のことですけれども、ある一定のラインを引きまして、それぞれの年代に合った教育方法を実施していることは認識しました。わかりました。半面、学校段階や学年としての目標は同じであっても、その目標に達する道筋、行動は、個人で異なるような気がしております。
支援の過程では個人に注目するということが重要になってくるのではないかと思うのですが、わかりますかね、そのあたりの見解、
取り組み等ございましたらお願いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
子供の育ちへの支援は一人一人に注目することが重要と思うが、見解と取り組みはどうかというお尋ねであったと思います。
子供たちが目標に達するまでの道筋ですとか行動、これは個人で異なるという御指摘は、お示しのとおりであります。したがって、学校という集団の場におきまして、個々の児童生徒に応じた支援を行うには、まず一人一人の理解、そして、日ごろのきめ細かな支援による実態把握、この２点が大変重要になってくると思っております。
そうしたことから、各学校におきましては、日常の観察ですとか日記指導、あるいは一人一人の思いや願いを正しく把握するための個別相談やアンケートの実施、さらには保護者との懇談、情報交換、また、心の変化に敏感に気づき、的確に対応できるための資質向上に向けた教職員研修の充実、こうしたことに日々努めているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。取り組みをしっかりと把握いたしました。
やっぱり、成長の早い子、遅い子、どうしても出てくるわけで、それに伴って、この子はできる、この子はできないということも出てくる状況だと思っています。御答弁の中にもありましたけれども、できない子というところ、成長の段階でできない子が劣等感を抱かないような取り組みも同時にお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の学力のほうに行かせていただきます。御答弁の中で、光プランというのがありましたね。ちょっと光プランの説明をいいですか。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 光プランとはどういうことかというお尋ねでございますが、この光プランは、小中学校それぞれを担当する学力向上推進リーダー等との協働によりまして、全ての学校の授業の質の向上を目指す取り組みを、独自に私どもがそう呼んでいるものであります。本市の全ての教員がチーム光として、学力向上に向けた授業づくりを実践していこうとするものでありまして、本市には校種別に学力向上推進リーダーが各１名、学力向上推進教員、支援推進教員が各１名おります。
この推進役が全ての小中学校に定期的に訪問をして、授業実践ですとか授業改善への指導助言、あるいは校内研修の活性化に向けた助言、担任や教科担任とのティーム・ティーチングによる授業実践、さらには模範授業、こうしたことを行っているところであります。そして、月２回程度、学力向上ベース会議を開催いたしまして、各学校の取り組みですとか課題、体制づくりについて協議をしているところであります。また、中学校の教員が校区内の小学校へ定期的に出向きまして、担任とのティーム・ティーチングによる授業を行う、こうした取り組みも進めているところであります。
このように、学力向上推進リーダー等と市教委、小中学校の全ての教員が、チーム光として、授業の質の向上を目指した授業改善を図っていこうという取り組み、これが光プランでありまして、この形態による取り組みが今、全県にも広がっているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 光市一丸となってチーム光と今出ましたけれども、光市一丸となって取り組んでいると理解いたしました。
平均値の勝ち負けだけではないと思うのですが、自己肯定感が上がっている、学力も上がっているということは大変いいことだと思っております。私もまだ義務教育の子供が二人いる父の立場として、個人的にも心強く思っております。これからもよろしくお願いしたいと思います。
それでは３番目の、頑張り方というところに行きます。答弁の中にもありましたように、成功は小さな努力の積み重ね、こつこつ頑張れば、いつかはわかるようになるんだ、できるようになるんだということを身をもって知ることで、頑張り方がわかるようになる。大変同感しております。
そのことをやはり子供たち本人、そして親御さんたちにも理解してもらわないといけないとは思っているのですけど、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 頑張ればわかる、頑張り方がわかる、こうしたことが大切だということを、子供、保護者に理解するための取り組みというお尋ねであったと思います。
子供自身が頑張ることの大切さを理解するには、みずからの成長を感じることにより、努力することによる手応えをつかむこと。そしてその結果、充実感ですとか満足感を味わうことが次への意欲につながると思っております。また、多くの人とかかわる中での多様な体験を通して自分のよさに気づくということも非常に大切ではないかと思っております。こうしたことから、各学校では、各種の教育活動の中で、みずからの成長の手応えを感じ、より自尊感情が高まる取り組みを創意工夫しているところであります。
一方、保護者の皆様は、授業や学校行事などの直接参観を通して、子供の頑張る姿に触れ、これにより成長を実感していただくことができると、このように思っております。例えば、小学校で２分の１成人式、中学校で立志式、こうしたことを行っていますが、子供たちがみずからの夢や目標、願いを宣言します。これを参観していただくことによって、将来への思いを親子で共有し、我が子の成長にも喜びを感じていただくこと、日々の努力の積み重ねの大切さに改めて共感をしていただくことができるのではないかと考えているところであります。
今後とも、こうした工夫をしっかりと講じていきたいと考えております。以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
この頑張り方に関しましては、この項の締めの部分でまたちょっと語らせていただくところがありますので、今は語りませんけれども、しっかりとした取り組みは理解いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
４番目のいじめ対策につきましては、よく、この年になって、皆さんもそうかもしれませんが同窓会を開いたりしますと、おまえ、あいつのこといじめてたよねというような話題になったりするのですが、決まって、いじめていた側は、そんなことないよと必ず言うんです。本人は自覚がないんですね、いじめる側は。そのあたりも、いじめの発見が難しくなっているという要因だと思います。僕らの小中学校のころと今はちょっと対応が違っていると思いますので、余り心配はしておりませんけれども、解消率の高さはしっかり一定の成果が出ているというところもわかりました。
いじめという問題は、もう本当に終わりがない戦いだと思っております。今でも、現在でも、さまざまないじめのニュース、問題が出てきておりますし、中には、先生の不用意な発言でというようなニュースも、この間出てきておりました。本当に大きな枠で捉えて、この問題に取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の５番目、学校外活動についてです。いろいろ把握されているというのはお聞きしたのですが、夏休みとか、そういう長期休みに入る前に親御さんとの面談とかもあると思うのですけれども、そのときに学校外での活動、例えば何をやっているだけではなくて、例えば、楽しくやっているとか、ちょっと嫌々やっているとか、何かそういうことも話すことができると思うのですが、そのような統一した取り組みはございますでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 保護者との懇談の中で学校外の活動を聞くなど、統一した取り組みはあるかというお尋ねでありますが、夏休みなどの長期休業は、子供にとっては学校では体験できない活動に専念をしたり、それぞれの課題にじっくりと取り組んだりするために大変貴重な時間になります。そのため、事前の保護者との情報共有ということは大変重要な場であると思っております。質問項目を全ての学校で統一するということはありませんが、長期休業前の保護者懇談会等では、学習や生活に関する情報提供ですとか、休み中に取り組んでほしいことなどを伝え、自主的な活動についての情報交換にも努めているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。
御答弁の中にもあったように、学校外の活動の把握というのは、子供たちの生活サイクルを知る上でも、子供たちがどのようなことに興味を持っているかというのを知る上でも、大切なことの１つだと感じております。いろいろな壁や障害もあるとは思いますけれども、できる限り、このあたりのお取り組みをお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、前文でも触れましたとおり、いつの間にか本気になってたんだよねという彼の言葉に集約されているのです。スポーツにおいても、勉学においても、いかに本気になるか、そしてどのように本気にさせるかがポイントになってくると思っています。本当に、子供たちの将来を左右するものであると思っています。しかしながら、本来ならこれは家庭教育の範疇なのかもしれませんが、夫婦共働きが多いとか、いろんな家庭の事情もありますし、そこまで目が届いていないという可能性も十分にあります。家庭と学校、そして地域が協力して取り組んでいけたら、本当に、本当にいい結果が出ると思っておりますので、期待を込めて要望し、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、新光総合病院についての御質問の１点目、新病院の進捗状況についてお答えをいたします。
平成２８年度の新病院建設事業の主な内容は、用地購入と実施設計業務であります。
まず、用地購入事業でありますが、建設予定地のひかりソフトパークは山口県と光市の共有地であることから、市長が県知事に分譲価格の見直しを要望し、時価評価による分譲価格へ変更となりました。この結果、分譲単価は１平米２万７,６００円から２万１００円となり、市分と合わせた購入価格は、約８億９,５００万円から、約２億４,３２０万円減額の約６億５,１８０万円となり、県と本年６月に売買契約を締結し、７月に所有権移転の登記を終えております。
次に、実施設計事業の進捗状況についてお答えをいたします。実施設計につきましては、病院局及び実施設計事業者と協働して、工事施工予定者のすぐれた施工技術や豊富な経験を実施設計に取り入れる、いわゆるＥＣＩ方式を採用いたしました。このため、発注者である病院局、実施設計事業者、工事施工予定者との三者協議会を８月から１０月中旬までに９回開催し、病院施設がよりよい品質を確保し、コスト縮減が図られるよう、ＶＥ提案等を協議してまいりました。
工事施工予定者等から提案された９９件のＶＥ提案について、各社による知見や専門性を生かし、品質、コスト、施工性などの技術的検証を行い、よりすぐれた代替案となるよう、改善や検討を重ねた結果、２８提案を実施設計に反映することとし、コスト縮減効果金額は約１億１,０００万円に至ったところであります。
実施設計については、ＶＥ提案を取り入れた基本設計をベースに、現在、意匠、構造、電気、機械設備の詳細仕様を協議検討しているところであり、計画どおり来年３月までに実施設計を完了する予定であります。
次に、今後の計画についてでありますが、平成２９年度予算に建設工事費や設計監理委託料などの新病院関連費用を計上し、議決されれば、早期に工事施工予定者から見積もりを徴取し、予定価格内であれば工事請負契約を締結し、工事に着手する運びとなります。なお、建設工事は約２０カ月の期間を想定しており、竣工後に医療機器や備品什器などの搬入や引っ越しなどの移転作業を行い、平成３１年度の開院を予定しております。
次に、フリーランス医師を含めた医師確保についてお答えをいたします。
フリーランス医師とは、常勤の仕事を持ちながら非常勤の仕事をするのではなく、非常勤の仕事のみを行う医師のことだと認識をしております。こうした医師は最近では女性に多く、光、大和両総合病院の外来でも実際に勤務をされております。
いわゆるフリーランス医師のメリットとしては、病院の常勤医師であれば、恒常的な時間外、宿日直や呼び出しなどに対応しなければなりませんが、非常勤としての時間契約であれば、こうした制約もなく、自分の生活と仕事の両立がしやすくなるということが上げられます。特に子供が小さい女性医師などにとっては、働きながらも家事や育児などを充実させることができることから増加しているようであります。
また、麻酔科のフリーランス医師についての御紹介がありましたが、麻酔科医師の業務内容は、手術に絞れば、１つの手術が１つの仕事として完結しております。そのため、複数の病院でかけ持ちをして、手術に特化した業務のみを行うことが可能であり、激務である勤務医を避けて、こうした勤務形態をとる麻酔科医師もいるようであります。
このように、医師という特殊な業務においては、その報酬や勤務のあり方も他の職種とは異なり、多様化しており、医師確保を図ろうとする医療機関においても、医師派遣業者等の活用を図るなど、その手法も多様化しているようであります。
こうしたことから、光市病院局におきましても、山大医局への依存も限りがありますことから、医局以外の医師を対象としたリクルート活動を始めたところでありますが、先行議員にもお答えしておりますように、なかなか成果が出ていないのが現状であります。今後、他医療機関の先行事例等も研究しながら、効果のある手法を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それでは、ちょっと根本的なところからお聞きしたいのですけれども、研修医制度が現在のように変わって、何かいろいろ、私も情報をいろいろ読んだり聞いたりして、批判的なことが結構多いです。現在の研修医制度も含めて、いろいろ言われているのですけれども、医師が不足しているという根本的な部分に関して、このままずっと医師不足はずっと続いていってしまうのか、それとも、どこかの部分でいつかは改善されていく、その根本的な医師数というか医師不足が解消されるのだろうか、その辺の病院局の見解をちょっと教えていただければ。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 医師不足の今後の解消はという御質問でございます。
医師そのものは、実際のところ、昔に比べてふえているというのが実情ではございます。ただ、今議員さんも言われましたように、平成１６年より始まった医師研修制度、これが医師不足の大きな要因であると言われております。
その中身といいますのは、医学生が臨床研修の義務化に伴って、研修病院を自由に選択することが可能となった、結果的にそれが都市部や大病院に研修医が集まる一方、地方の大学、要するに山口大学も含めまして、地方の大学においては医師が不足するという事態が発生をし、自治体病院などの関連病院に派遣した医師を引き上げざるを得ないと。そういったことから、勤務医が不足するような状況になったわけであります。
ですから、現状、地方における医師不足というか、そういう偏在化、こういったものがいまだ改善をされていないということでありますが、こうした中、現在、厚生労働省では、医療従事者の需給に関する検討会といったものを開催し、医師不足対策について、これまでの医師の診療科、勤務地の選択の自由を前提とした取り組みから、今後は、医師に対する制約を含めた地域偏在あるいは診療科の偏在、こういった是正を検討していくことを表明しております。
こうした医師の偏在化等の問題については、国による抜本的な改革あるいは施策によって解消すべきものと考えております。今後示される具体的な施策等に大いに期待をしているという状況でございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） わかりました。ぜひ期待をしたいと思います。
先行議員の答弁の中にもありましたけれども、今度は別の観点から新しい光総合病院について。医師が３名増なんですけれども、そのラインですね。それ以上の医師は要らないというラインか、それとも、来ていただける方がいればどんどん雇いますよという態勢なのか。そして、ほかの大学から医師が来る場合に、山大の医局との関係悪化につながるかどうか。また、医師というのは出身大学ラインみたいなのがあるというのも聞いておりますので、余りごちゃまぜになると医師間の連携が悪くなるのではないかというようなこともいろいろ言われていますが、その辺をまとめて、ちょっと御見解をお願いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 医師につきましては、３名しか要らないということでは当然ございません。派遣していただけるということであれば当然、病院局としてもありがたいことでございますので、喜んでお引き受けをいたします。
それと、他の医局から、あるいは他の大学からの医師の受け入れということにつきましては、現在、山口大学医局のほうから派遣をされておりますけれども、そういった調整をして、了解を得て行う必要がありますことから、現在、大和総合病院などで整形外科医師等のこういう公募をかけておりますけれども、これは当然、大学医局とは調整済みでございます。今後もそういった調整を行っていくということになりますけれども、現状そういった支障はないと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。大分安心しました。
執行部の答弁時間も短いので、私がちょっとしゃべりますけれども、先行議員の質問の中で、医師確保のために、塾を誘致したらいかがというのもありましたが、お医者さんは、その子供にやっぱり医者になってほしいと思う親心というのもあると思うんですね。そういうような教育環境も非常に大切だと思っています。特に男性医師に関しましては奥さんの納得もなければならないと思います。
たちまち塾を誘致するというわけにはいかないとは思うのですけれども、これはちょっと市教委の管轄ではないので言いにくいのかもしれませんが、例えば、光市には山口大学の附属の小中学校があるんだというのも。行かせる行かせないは親御さんの判断に任せるのですけれども、それも大きなメリットの１つだと思っています。また、光市立の学校でも、コミュニティ・スクールだって全国レベルで、子育てにはすごいいいですよというようなアピール方法もあるだろうし、小児科とか産婦人科というのも民間レベルで充実しているというのもあるだろうし、逆に言えば、海が美しいですよ、海の幸もうまいですよ、釣りもできますよ、暇なときにぽっと釣りに行けますよとか。何かシティセールスみたいになっていますけれども、何が引っかかるかと。引っかかると言ったら失礼かもしれませんが、どこにお医者さんの心を動かすような材料があるかどうかもわからないので、その辺も含めて医師の確保に取り組んでいただければと思っています。本当に、広島もまあまあ１時間圏内だとか、そういうアピール方法もたくさんあると思いますので、やってもらいたいなと思っております。
いろんな病院にとって、例えば脳外科ならあそこの病院だ、心臓ならあそこの病院だとかと、市民レベルで皆さん言っているところがあると思いますけれども、光市もそういうところに特化してもいいんではないかなと思います。そういう方法も１つあると思っているんですよね。これも先行議員の話にもありましたけれども、大和総合病院の整形外科が予約でいっぱいで来年だとか言われる。そしたら、整形外科の充実というのも一種の手ではないかなと思っておりますし、そのあたりのコンセプトを持っての医師確保もぜひお願いしたいと思います。
しかし、一番心配しているのは、本当に外見だけよくなって、中身は悪くなったねと言われるのが一番まずいんです。私個人的には、本当に一分一秒を争う患者の受け入れを積極的にできる病院になってほしいと、新しい光総合病院にはそういうふうに期待をしております。その根本はやっぱり医師だと思いますので、そのあたりをぜひしっかりと取り組んでいただいて、そして医師確保の工夫もしっかりしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは３番目の、都市計画道路・光駅・光駅周辺整備についてお答えを申し上げます。
まず１点目の瀬戸風線を初めとする都市計画道路に関するお尋ねについてでございます。
最初に瀬戸風線についてですが、さきの議会においても御答弁を申し上げましたように、県におきましては、虹ケ丘７丁目の市道交差点から国道１８８号に接続する２期区間における一部の計画ルートと構造を変更することとして、９月に説明会を開催するなど、現在、都市計画の変更手続が進められております。また、今年度は、公有水面埋立免許の取得に向けた手続や用地取得などが進められることとなっております。なお、近日中に、都市計画の変更案の図書の縦覧が行われることとなっております。
次に、川園線につきましては、一部区間の道路詳細設計や用地測量が進められているほか、引き続き、鉄道とのアンダーパス区間の詳細設計に向け、ＪＲと調整が行われているところでございます。
最後に、長期間にわたり事業に着手できていない都市計画道路につきまして、昨年１２月に策定した光市長期未着手都市計画道路の見直し方針に従って見直しを進めている２路線２区間につきましては、１０月に説明会を開催するなど、都市計画の変更手続を進めており、先ほど申し上げました瀬戸風線と同じく、近日中に変更案の図書を縦覧することとしております。
次に２点目の、光駅・光駅周辺整備についてのこれからの計画でございます。
これまでにも申し上げておりますように、近年の光駅周辺を取り巻く環境の大きな変化に的確に対応するため、加えて、人口減少や少子高齢化が進行する時代にあって、効率的で持続可能な都市経営への転換を図るため、本市の玄関口である光駅周辺における拠点整備について、長期的な観点から検討を進めてまいりました。
議員既に御承知のように、このほど第２次光市総合計画素案で、重点的かつ戦略的に取り組むべき施策の１つとして、「ゆきかう光！ＪＲ光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクト」をお示ししたところでございます。まだ具体的な内容をお示しするにはほど遠い段階ではございますが、先行議員に御答弁申し上げましたように、老朽化が著しく、現在も必要限度の補修を行っている本市管理の光駅跨線橋のかけかえを前提に、ＪＲとの一体的な取り組みにより、駅舎の橋上化を進めてまいりたいと考えております。また、周辺施設を含めたバリアフリー化や交通結節機能の充実など、将来を見据えた北口及び南口の一体的な整備にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、光駅周辺地区は本市の３つの都市拠点地区の１つであり、拠点にふさわしい交通機能や環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。都市計画道路の変更の図書の縦覧、さりげなくおっしゃいましたが、ちょっと新しい情報です。ありがとうございます。
都市計画道路が整備される、新しい病院ができる、いろんな意味で光駅のあり方を真剣に議論する時期に来ていると思っております。私が以前から申しているのは、駅北口から直接ホームへ、それが橋上駅にならないかなと、なったらいいな、エレベーターがついたらいいな。バリアフリーにもなるんだなと。もっと言えば、光駅から虹ケ浜に直接行ける歩道橋があればいいなとか、いろんな夢が広がっております。できるかできないかは別として、光市の駅前整備の１つとして、いろんな期待を持っているのは事実でございます。
光駅は、光市の玄関口として重要な役割を担うと考えております。再質はいたしませんが、そのあたりの取り組みをこれからもしっかりとお願いしたいと思います。
力強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１３時１５分を予定しております。
午後０時13分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時14分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、新会派彩りの田中陽三です。よろしくお願いいたします。
彩りと聞いて、ほとんどの方がイメージするのは、「そうだ、葉っぱを売ろう！」の徳島県の上勝町ではないでしょうか。会派に込めた思いは同僚議員から紹介がありましたので、私は、質問に入る前に、葉っぱビジネスの話を少しさせていただけたらと思います。
葉っぱビジネスとは、日本料理を美しく彩る季節の葉っぱや花、山菜などを栽培、出荷、販売する農業ビジネスで、１９８６年にスタートした事業です。徳島県上勝町は、徳島市中心部から車で約１時間の山間部に位置しており、平成２７年４月１日の人口は１,６６２人、８２３世帯、高齢者比率が５１.４９％という過疎化と高齢化が進む町です。しかし一方で、全国でも有数の地域活性型農商工連携のモデルとなっている町です。
そのきっかけは幾つかありますが、大きいきっかけは、１９８１年に局地的な異常寒波が町を襲い、農産物が大打撃を受けたことで、軽量野菜、シイタケの栽培、そして町の半数近くを占めるお年寄りが活躍できるビジネスはないかと模索した結果たどり着いたビジネスであると聞いております。おばあちゃんたちは、パソコンやタブレット端末を駆使し、年収１,０００万円を稼ぐ人もいるそうです。
また、高齢者や女性たちに仕事ができたことで、出番と役割ができて元気になり、町の雰囲気も明るくなったとともに、老人ホームの利用者数が減り、町営の老人ホームはなくなったそうですし、高齢者１人当たりの医療費はトップクラスに少ないそうです。この事業は、地域の資源を生かして地元の高齢者に仕事をつくった地域活性化の好事例として、世界でも注目されております。
私が注目したいのは、この事業の立役者、テレビや講演会でも有名な横石知二さんです。農業大学校卒業後の二十で上勝町農業協同組合に来て、町をよくしたいという思いとチャレンジ精神、行動力で取り組み、さまざまな試練の中、葉っぱビジネス、いろどりの成功にたどり着いたそうです。「そうだ、葉っぱを売ろう！」の著書でも紹介され、その苦労と情熱を感じることができます。
一人の情熱が人の心を動かし、町をよくする。一人の行動が、人々が幸せに暮らせる仕組みをつくり、町を元気にする。私も初心を忘れず、情熱をもって、引き続き、人と人、人とものをつなぐ活動にしっかり取り組んでいきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１番目、つながる移住者支援と６次産業化についてです。
１点目の、移住者支援の今後の取り組みについては、平成２６年１１月、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国と地方が一体となって人口減少に歯どめをかけ、地方に活力を取り戻す地方創生の取り組みがスタートしました。光市でも昨年１２月に、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、１年が経過します。移住・定住促進戦略として、さまざまな取り組みが行われており、振り返ってみますと、シティセールスの観点に立ったプロモーション活動では、大きな反響があったように思います。
そこでお尋ねしますのは、それを受けて、施策目標である移住・定住相談件数は、その後どのような変化があったのでしょうか。また、目標には設定されていませんが、相談数だけではなく、実際の移住・定住者数をふやすためには、さらなる取り組みが必要ではないかと思いますが、現状はいかがで、今後どのように取り組まれるのか。また、先般、移住者向けだと思われる冊子「おせっかいなおっぱい都市」を発行されていましたが、どのようなコンセプトで作成し、発信されているのかをお聞かせください。
２点目の、ニューファーマー・ニューフィッシャーの現状と課題についてです。
農業においても、漁業においても、国を初めとする支援制度の充実により、全国各地で移住して一次産業に従事し、マルシェやイベントの開催等、地域おこし、
まちづくりにも積極的にかかわる若者の話をよく耳にします。近いところでは周防大島が有名ではないでしょうか。
しかし、現実は厳しく、農業でいえば、全国農業会議所全国新規就農相談センターが、平成２６年３月に取りまとめました新規就農者の就農実態に関する調査結果を見ますと、就農後の経過年数別に、農業所得で生計が成り立っている割合では、就農１・２年目は１４.１％、３・４年目は３２.０％、５年目以上は５１.５％となっていて、就農後の経過年数が長くなるにしたがって農業所得によって生計が成り立っている割合は高くなっていますが、就農後５年目以上でも、半分程度は農業所得によって生計が成り立っていないという現実があります。
新規就農者も漁業者もなかなか生活が厳しく、全国的にも離職する人がいるのも現実で、特に研修期間の補助金が切れた後は非常に厳しい現実があると聞いております。農業では、２０１２年に創設された研修期間の２年間及び就農後５年間に年間１５０万円を給付するといった青年等就農給付金支給から、ちょうど５年を迎え始め、今からその波がやってきて、離職する人がふえていくのではないかという話もお聞きします。
そこで、光市でも多くのニューファーマー・ニューフィッシャーを受け入れてきましたが、現状はどうなのか、離職された方はいるのか、取り組むべき課題はどういったことなのかをお聞かせください。
３点目は、６次産業化の支援メニューと活用状況についてお尋ねします。
光市では、総合計画後期基本計画の７つの未来創造プロジェクトの６番目に、里の厨と光の海から始まる活力ある第六次産業創造プロジェクトを掲げ、取り組まれています。新商品開発や施設整備、パッケージ作成、販売促進等、山口県やまぐち６次産業化・農商工連携推進事業や、周南地場産センターのサポート事業等、光市民が活用できるさまざまな支援制度があると思いますが、現在どのようなメニューがあり、市内の生産者、事業者にどれぐらい活用されて商品ができているのか。ちょうどことしが後期基本計画最後の年にもなりますので、お聞かせください。
４点目は、ふるさと納税との連携についてです。
ふるさと納税は、税収を得るのとともに、地元の産業振興に大きく寄与するので、ぜひとも積極的に取り組んでいただき、光市らしい特産品開発を行っていただきたいと常々お話をさせていただいております。ホームページを見てみますと、新しい商品の追加、また好評を得て件数もふえているとお聞きしますが、状況はいかがでしょうか。また、返礼品の選定の取り組みはどのように行われているのかお聞かせください。
大項目２番目は、市内交通の課題についてです。
光市のまちの特徴の１つに、穏やかな瀬戸内海に沿って整備された国道１８８号があります。東は田布施町、柳井市に向かって、西は下松市、周南市へ向かって続き、幹線道路として、市民の日常生活道路として、なくてはならない重要な道路です。
今回、１点目にお尋ねしますのは、国道１８８号の渋滞対策と排水対策についてです。
御存じのとおり、下松市、周南市へ向かうには、ほとんどの市民がこの国道を通りますので、時間帯によってはかなりの渋滞が発生しております。それは、事故等による突発的な渋滞ならいたし方ないのですが、朝の通勤時間帯にはほぼ毎日渋滞が発生しております。
今回、この件につきまして、非常に困っている、どうにかならないのかという声を多くの市民の皆様からいただきましたので、ストレートにお尋ねさせていただきます。この慢性的な渋滞を光市は把握されているのか。原因は何と捉えられているのか。何か改善に向けての取り組みは行われているのかをお聞かせください。
また、大雨時には、浅江地区のあたりでは国道の冠水が起こり、歩道側の一車線が危なくて通れなくなったり、隣接する店舗等の浸水も発生したりしています。このことにつきましても、市は把握されているのか、原因は何と捉えられているのか、何か改善に向けての取り組みは行われているのかをお聞かせください。
２点目の
地域公共交通網形成計画につきましては、市民の皆様の声をもとに、１期目からさまざまな角度で取り上げ、取り組み続けていますので、思いは十分に伝わっているのではないかと思います。今回は、本年度策定に向けて取り組まれている光市
地域公共交通網形成計画策定の進捗状況と方向性、施策展開についてお聞きしようと思っておりましたが、この件に関しましては、関心も高く、多くの議員が取り上げ、一般質問も１２番目となると、先行議員への答弁で十分説明もありましたので、一定の理解はするところです。
とはいえども、３月議会でもお尋ねし、求めていました地域の現状を把握するための利用実態調査、市民の声を知るための市民アンケート等はどのように行ったかについては答弁をいただきたいので、お聞かせください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。それでは、田中議員の１番目、つながる移住者支援と６次産業化についての１点目、移住者支援の今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、本市では、進行する人口減少と地域経済の縮小に歯どめをかけるために、昨年１２月に光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、４つの政策目標に基づく各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。
とりわけ、政策目標２の都会からの移住促進と定住支援では、都会で暮らす若い世代をターゲットに、本市の魅力を発信し知名度の向上を図ることや、移住希望者への情報提供や移住後のサポートなど、さまざまな角度から移住者の受け入れ環境を整備していくことを柱とする戦略を掲げており、戦略に基づく取り組みといたしましては、現在、シティセールスの観点に立ったプロモーション活動を初め、空き家情報バンク制度の充実や移住後の住宅改修への支援などを積極的に進めているところでございます。
移住・定住相談件数の変化についてのお尋ねでございますが、平成２６年度に３件だった相談件数は、平成２７年度には５８件に増加し、さらに本年４月から１１月末までではありますが１４５件となるなど、ここ数年で大幅な増加となっております。これは、企画調整課内に設置しております移住・定住相談窓口での対応や、各種移住フェア等への参加による情報発信に加え、空き家情報バンクを初めとする各種移住関連施策の取り組みが成果としてあらわれつつあるものと認識をしているところでございます。
次に、移住・定住者を増加させるための取り組みについてのお尋ねでございます。議員仰せのとおり、相談件数を移住・定住者数の増加につなげていくことは、最大の課題でもあり、また目標でもあると認識をしております。先行議員にも申し上げましたけれども、平成２７年度から開始いたしました空き家情報バンクを介しまして、３世帯５人が転入されるなど、成果も着実にあらわれつつありますが、現在策定中であります第２次光市総合計画の中におきましても、特に重点的かつ優先的に取り組むべき光・未来創生プロジェクトの１つに、「すみたい光！若者を呼び込む移住・定住全力プロジェクト」を位置づけようとしているところでございます。
今後、このプロジェクトに基づき、本市の誇る自然や住みやすさといった資源や強みを生かした知名度の向上や、ＳＮＳ等を活用した若者への戦略的な情報発信、また、移住者を対象とした雇用や住宅支援など、魅力的かつ効果的な情報発信や、移住・定住の受け皿となる環境整備といった観点を踏まえた３つの戦略的取り組みを基本に施策を展開し、移住・定住者の増加に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、移住促進用のパンフレット「おせっかいなおっぱい都市」についてのお尋ねもいただきました。本パンフレットにつきましては、本市での住みよさを広く発信していくために、本年９月に本市への移住者の方々と協働で作成をしたものでございます。
まず、このパンフレットのコンセプトでございますが、光市を知らない、または光市がどんなまちか知らないという子育て世代の移住希望者に本市を認知していただくことや、移住に向けて興味を持っていただくことを念頭に置いて作成をしたもので、ほかの自治体との差別化を図り、まちのイメージをわかりやすく表現するために、母親に抱きかかえられ、見つめ合う乳児の写真を表紙に使用することによって、おっぱい都市宣言のまちであることをＰＲするとともに、若い世代が移住を検討する際に、特に関心の高い子育て支援と先進的な教育施策に特化して発信しようとするものでございます。
次に、４点目、ふるさと納税との連携についてお答えを申し上げます。
本市のふるさと光応援寄附金事業につきましては、ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえた上で、昨年１０月からは、市外在住の寄附者の方に対しましてお礼品として本市の特産品などの送付を開始することにより、まちの魅力を広く発信するとともに、二次的な効果として、特産品の開発や販路の拡大なども含めた多角的な取り組みとして事業展開を図っているところでございます。
まず、寄附状況についてのお尋ねでございますが、今年度は新たにお礼品に加えました海産物などに関心が集まり、１１月末までの８カ月間で、申し込み件数６２３件、寄附額１,８２６万円と、既に昨年度年間の１５６件、１,５７６万円を大きく上回る数字となっております。
次に、お礼品の選定に関するお尋ねでございますが、本市では１１月末現在で、市内１８の協賛事業者からの御提案のありました合計４２品の商品をお礼品として提供しています。お礼品の選定につきましては、協賛事業者から御提案いただきました商品のうち、市内で栽培、製造、加工等がされている商品であること、光市の魅力やＰＲにつながる商品であることなど、一定の要件を満たすものにつきまして、協議、調整を行いながら最終決定をしているところでございます。
なお、お礼品の充実を図るために、協賛事業者の募集に関しましては、市広報や市のホームページへの掲載に加えまして、商工会議所が発行する会報に募集チラシの折り込みをお願いするなど、常時呼びかけを行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） こんにちは。それでは２点目の、ニューファーマー・ニューフィッシャーの現状と課題について、お答えを申し上げます。
まず、ニューファーマーの現状についてでございますが、平成２３年度に農業大学校卒業生２名が市内農事組合法人に就業されて以来、現時点で法人に就業された方が７名、自己経営を始められた方が４名、合わせて１１名が農業に従事されております。なお、１名の方が本年４月に農業法人に就業されましたが、法人の事業廃止に伴い、９月末に離職をされました。
取り組むべき課題についてでございますが、ニューファーマーの経営安定化に関しまして、本市で自己経営を開始された方は、経営開始当初に経営計画を認定していることから、その計画に沿って経営ができるように、経営改善に関する情報提供を初め、融資等の資金確保などに際して適切な助言支援を行っていく必要がございます。
また、受け入れに関しまして、現在、農事組合法人においては、農業従事者の高齢化により人手は不足しているものの、新たにニューファーマーを雇用する場合には、その資金が経営面で大きな負担となるといった課題がございます。
こうしたことから、今後とも、県、周南農林事務所や農業大学校、農協など関係機関と連携しながら、引き続きニューファーマーの育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、ニューフィッシャーの現状についてでございますが、本市におきましては、平成２３年度に２名がニューフィッシャーとして独立されて以来、現時点で６名が漁業に従事されております。なお、１名の方が、諸事情により平成２６年度末に離職をされました。また、現在１名が、来年１０月の独立を目指して研修中でございます。
取り組むべき課題についてでございますが、現在、漁業者の高齢化が進み、指導していただける方の確保が厳しい状況にあり、新規のニューフィッシャーの受け入れが困難な状況となっております。このため、今後とも山口県漁協や県水産事務所などと連携を密にしながら、指導者の確保、そしてニューフィッシャーの受け入れが可能となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目の、６次産業化の支援メニューと活用状況についてでございます。
まず、山口県が実施する支援といたしましては、県産農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓に関して、県の事業採択により助成を受けることができるやまぐち６次産業化・農商工連携推進事業のほか、農山漁村女性企業を対象に、経営規模拡大のための加工機器等の整備支援を受けることができる農山漁村女性企業育成事業がございます。なお、現時点で、両支援事業の本市での活用実績はございませんが、本市における六次産業化と農商工連携を促進するため、いずれかの事業採択を受けた取り組みに対して、本市独自の上乗せ補助を行う制度、光市６次産業化・農商工連携促進事業を今年度から開始しているところでございます。
このほかに、商工分野の支援につきましては、周南地域地場産業振興センターで実施する周南サポート事業により、ものづくり支援を行っております。市内では、平成２４年度から現在までに２９件の事業採択がございますが、そのうち農林水産物を活用した商品開発は１１件でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。移住者支援と、ニューファーマー・ニューフィッシャーという視点から答弁をいただきました。
移住のほうから行きたいと思いますが、先ほど、相談件数は４月から１１月で１４５件ということで、かなり伸びており、施策成果としてはかなりの成果と反響があったということを聞かせていただきました。また、実際にも移住につながっているという部分のお話も少しありましたが、よければ、どういった方が光市に来られたのか、また、どういったことに魅力を感じて来られたのか、そういった部分を少し御紹介いただけるようであれば教えていただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 空き家情報バンクを通じての情報にはなりますけれども、市内で、特に中山間地域の空き家情報バンクの情報を提供しているわけでありますけれども、そうしたところで、地域の活性化に資するために商売をしてみたいという方もおられますし、中には、引退後、リタイアをされた方が、ゆっくりと海のある近くで生活をしてみたいというような思いを持って光市に来られている方が実際にはおられるところであります。
どういうところにということであろうかと思いますけれども、やはり海があって山があってといった光市のゆったりと流れる自然、時間に魅力を持って、都市部のほうから来られる方が多いのではないか、関心を持っておられる方が多いのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。
いろいろな背景がある中で、光市に共通の魅力を多分感じられて移り住んで来られたのかなというところが見えてきたのではないかと思います。
先ほど、ちょっと「おせっかいなおっぱい都市」という部分でお話をさせていただきました。またお聞きしましたが、この「おせっかいなおっぱい都市」を見てみますと、先ほど、光市を知らない子育て世代を対象にして、テーマを絞って発信していますというお話がありましたけれども、実際に移住者視点での魅力を紹介してあって、今までにない、新しい視点での魅力的な発刊物ではないかと思います。
先ほど、テーマを絞ってという部分がありましたが、このような発刊物を続けていかれるのか、また続けていくのであれば、どのような展開を考えられているのか、お聞かせいただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） お尋ねをいただいていますパンフレットでありますけれども、このパンフにつきましては、移住者の視点を取り入れたものをつくりたいという私たちの思いと、実際に本市に移住して、雑誌の広告等で活躍しておられる方のノウハウ、そういう人の思いが一致して、それぞれのネットワークの広がりの中でつくってみようということになって、編集、企画、構成等々をお手伝いいただいてつくり上げたものであります。
今後の展開ということでありますけれども、こうした方法での新たな冊子の刊行等については、具体的なイメージを持っているわけじゃございません。特に予定があるわけでもありませんが、今後、移住・定住に向けてのいろいろな情報発信をする中で、やはり移住者からの具体的な思い、こういうものが必要なんだよというようなことが、やはり情報として我々は欲しいわけでありますから、そういう声はなるべくお聞きしながら、できれば連携をして取り組んでいく方法は探ってみたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 今、答弁の中で、移住者の声を実際に聞きながらというお話がありましたし、今回、作成するに当たって、移住者と協働で行ったというお話もありました。実際に移住者の人たちと顔を合わせて取り組んでこられたと思いますが、その中でさまざまな話をして、いろいろな提案などもいただいて、これができたと思うのですが、実際に移住者の方からの声といったものはどういったものがあったのか、御紹介いただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 先ほども少し触れたわけでありますけれども、移住された皆さんといろんな意見交換なりお話をしていく中では、やはり移住してみたらよかったという光市のよさであるとか、こういうところが少しどうなのかなというようなことも意見をいただくわけであります。今、お尋ねの中で提案というようなことでありますので、少しそこに絞って言えば、一例といたしましては、関東圏で移住希望している方については、やはり光市での雇用であるとか、住宅に関した情報が手に入りにくいといいますか、情報が少ないという声があります。それを、国、県の施策等々と連携して、もっとこういうふうに情報発信したらいいんじゃないかというような御提案などをいただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
雇用、仕事という部分が１つのテーマになってくるのかなというところもあります。やはり、まち・ひと・しごと創生総合戦略といったものが大事になってくるのかと思いますが、総合戦略の推進に当たっては、協働による戦略の推進を掲げられ、行政だけではなく、市民、関係団体、事業所等との連携のもと、チーム光市の英知を結集し協働で取り組みますとあります。
私は、移住・定住の取り組みも、いろいろなテーマごとにやる気のあるメンバーを公募するなどして、公平公正に集まれる場づくり等を行い、移住者同士はもちろん、これから移住する人に向けての有益な情報交換、情報発信が行えるプラットホームをつくることが、一歩踏み込んだ行政のよいおせっかいではないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） プラットホームということであります。たびたび出てまいりますけれども、今回つくったこの冊子も、作成する過程におきましては、さっき言いましたように、本市に移住されたグラフィックデザイナーであるとか写真家であるとか、そういうさまざまな方の力をかりて、ここまで完成をさせてきたわけであります。関係者のネットワークの広がりの中で、こうしたものも完成してまいりました。
公的なネットワークといいますか、プラットホームというものについて、今現在つくるというようなことまでを申し上げるほどの材料は持っておりませんけれども、目的によっては、あるいはテーマによっては、そうした形にこだわらず、さまざまな形で移住者と行政が何らかの形で連携できるという方策が、やはり成功の１つの鍵ではないかということも思っています。
ちょっと話は変わりますけれども、今、場づくりとかプラットホームという点で言えば、６月に山口県が、移住者間のネットワークの構築などを目的にして、県外からの移住者が集い、交流会等を開催する、やまぐち移住倶楽部という、制度といいますか、場づくりを行っております。移住者等々からそうした情報交換の場が欲しいというようなことになれば、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。前向きな答弁だったと受けとめます。
本当につながりというものは、やっぱり双方向につながることが大事で、行政側から、そしてまた民間側から一緒になって思いをともに取り組んでいくことが大事ではないかと思います。
移住者相談につきましては、個々に窓口に来ると思いますので、この窓口をつくったところが大きな反響にもつながったというお話もありました。そういった部分で、その人たちをつなげるコーディネートができるのは、やっぱり情報を持っている所管担当者だと思いますし、そのつなげる仕組み、プラットホームをつくることは、さらなる移住者支援、そして呼び込みに間違いなくつながっていくと、私は思っています。
また、今でも塩田で空き家を探されている方もいらっしゃいます。その方を受け入れることによって、また塩田地域、そして光市全体に影響力を与えるという部分は、その方ともお話ししていても物すごいパワーを持った方だなと思っておりますので、やっぱり民間から、また行政から情報をキャッチしたときに実際にお話を聞いて、どういった支援ができるのかという、いい意味でのおせっかいをしていただけたらと思います。
また、民間のほうからというと、民間有志のつながり、盛り上がりも生まれてきていますので、また引き続き、サポートもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ニューファーマー・ニューフィッシャーの現状と課題についてお答えをいただきました。私たちも、ニューファーマー・ニューフィッシャーに関しましては、市の広報での紹介や各自の活躍、ニューフィッシャーで言ったら、水産庁長官賞を受賞されたり、村岡知事との意見交換会をされたり、またニューファーマーに至っては、村岡知事との意見交換会を開催されたり、この１２月１日には２名のニューファーマーが山口県農林中堅青年表彰を、知事のほうから表彰を受けたというお話も聞いています。
そういったことで、情報が入ってくる部分もあるのですが、せっかく光市に希望を持って移住してきたのに、一度も知ることなく、会うことなく帰っていかれるという、こんな残念なことは私はないと思っております。非常に厳しい現場の声というものもあるとは思うのですが、それをまさに体験して、改善するための新しいアイデアを持っている人たちだとも私は思います。ニューフィッシャー・ニューファーマーの皆さんは、実際に厳しい状況に入ってきて、体感して、何が足りないのか、どういったことを改善していけばいいのかという、生の声を持っている人たちだと思います。
ぜひ、そういったことを集まって情報交換、意見交換する場があれば、かなり的確に改善されていくのではないかと思いますが、そういったサポートの場づくりには、所管としてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） サポートの場づくりに関するお尋ねでございますけれども、現場での状況、あるいは事業の進捗等につきましては、特に自己経営をされているニューファーマーに対しましては、年に２回以上、これは市と県、県の農林事務所で、個別対応ではありますけれども、経営の状況あるいは情報交換、経営改善に向けた指導助言を今行っているところではございます。
また、議員さんもよく御存じのように、就業者同士の横のつながりも現在頻繁に行われていると耳にしております。自己経営のニューファーマーの皆さんは、自主的に相互に連携して、また法人に就業されている皆さんも若手就業者間で、例えば、労働力や農業機械の総合貸し出しといいますかね、そういった連携を図られていると。また、意見、情報交換もされているといったことをお聞きしているところでございます。
一方、ニューフィッシャーにつきましては、個々の漁業者に対し、長期研修を終了する前、独立して一定期間を経過した段階などで、これも市と水産事務所が連携して、それぞれの経営状況を確認するための意見交換の場を今設けているところです。
いずれにいたしましても、そういったお互いの情報交換、意見交換は、第一次産業の経営の技術向上に欠かせないものと思っておりますので、これから市においても、必要に応じて適切なサポート、そして積極的な情報提供といったものは最大限努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。
やっぱり、今、相談体制とかお聞かせいただきながら、ニューファーマー・ニューフィッシャー、光市に移住してこられた方たちが、この光市で、まちで生活を成り立たせていくためには、やっぱりお金になる仕事にしていかないといけないという部分があります。光市約５万２,０００人いる中で、どういった人たちがいるのか知って、そこをサポートしていくに当たっても、それは各個人個人が３６５日、その方たちが育てた作物、とった魚を消費することが一番いいことなんですが、それは実際問題、できることではありません。ただ、３６５人、１人が１年に１回ずつでも買うことができれば、それは、光市挙げてその方たちを支援することにもつながっていきます。そういった意味でも、顔が見える関係、情報発信というものをしっかり積極的に行っていただきたいと思います。
６次産業化の支援メニューと活用状況について、ふるさと納税との連携についてという部分で、少し重なりながら再質をさせていただきますが、総合戦略の基本戦略の２、海と大地の恵みプラス人の情熱、農林水産業進化戦略の取り組む施策に、生産、生活基盤整備と経営安定化への支援、意欲あふれる人材の育成と後継者の確保、地産地消による農林水産物の消費拡大、ブランド化と新たな流通の確立とあります。まさに、それを行うことによって、農林水産業がお金になる仕事として、ニューファーマー・ニューフィッシャーの移住・定住につながっていくのではないかと思います。
まだ縦割りの行政ですが、こういったところに人に寄り添っておせっかいできるのは、職員の情熱にもかかってくると思います。先ほど、ニューファーマーで言えば、県とともに２回以上面談を行っているということだったのですが、現場のほうから、今の若手職員たちは熱心に来てくれて好感が持てるというお話も聞いております。ぜひ、さらなるつながりづくり、輪づくりを行っていただきたいと思います。
そしてまた、経済部の中に、農業耕地課、水産林業課、商工観光課と、課は違えども同じ部にあるのは、この光市の強みだと思います。人と人のお互いの顔が見える、話ができる、新しい有益な情報の提供や交換ができる、そういった場がまちの大きな魅力になっていくと思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。
また、特産品開発で言えば、デザイナーの協力も必須で、光市には多くの有能なデザイナーがいるということもあり、今までの周南地場産業振興センターの特産品開発で実績があります。一次産業者だけではなく、二次産業者、三次産業者、デザイナー、消費者が、光市の特産品はどういったものがよいのか、こんなもの欲しいねといったことが話し合える、未来に向けて、何かが生まれてくる、商工会議所等も巻き込んで、そういった場づくりをぜひ行っていただきたいと思いますが、経済部としての取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 再度のお尋ねをいただきました。
現在、経済部におきましては、先ほど申し上げました６次産業化・農商工連携促進事業、それから周南地場産業振興センターの周南サポート事業による支援については、広報あるいはホームページのほか、チラシの配布等を通じて、周知、情報提供に現在取り組んでおりますけれども、現時点で、先ほど議員さん言われたデザイナーも含めた、そういう情報交換ができる場づくりといったものは実施はいたしておりません。
ただ、これから六次産業化を進めるに当たっては、まずは実際に第一次産業に従事される方々の考え方、あるいは選択というのが前提になるかとは思いますけれども、議員さんから先ほどからるる御紹介ありましたが、事業者の中には企画販売に意欲をお持ちの方も多くいらっしゃるとお聞きをしております。今後、六次産業に関心のある方、意欲のある事業者の皆さんの少しでもお力になれるよう、市としても、商工会議所との情報共有というか、そういう連携を図りながら、県制度による６次産業化プランナーというのが現在あるのですけれども、こういった方々の派遣、あるいは周南地場産振興センターの周南サポート事業によるサポートといった有益な情報の提供に、これからしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
特産品開発の視点によって、全く違う商品が生まれてきます。よいものはよい、よりよくなるものは当たり前ですが、生産者には価値がないと思っていたものにも、はたから見たら宝物だったりして、いいものになることはよくあることです。一方からの視点だけではなく、多視点で取り組むことがお互いに刺激的で楽しい商品開発につながってきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そして、移住・定住、商品開発につきましては、一人一人が頑張るのはもちろん前提ですが、つながりをつくり、お互いが高め合える場づくりの必要性のお話を今回させていただきました。行政からの仕組みづくりをぜひ行っていただきたいと思いますが、一方では、既に民間でもさまざまなつながりから新たなものを生み出そうという活動も生まれております。ぜひ、そういった場に職員も参加して、専門の知識を提供していただきたいのと、現場の市民の生の声を聞いて、チーム光市として、ともに新しいものを生み出していっていただきたいと思います。
今までの壁を破る一歩踏み込む行動、情熱が、光市の未来を輝かせます。私も引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、２番目の市内交通の課題についての１点目、国道１８８号の渋滞対策と排水対策についてお答え申し上げます。
国道１８８号の渋滞につきましては、光市内では、中央６丁目付近、島田２丁目付近、光駅前交差点付近や下松市に向かう海岸線などで、通勤時間帯に発生をしています。この渋滞は、一時的に交通量が集中することから交差点付近で特に顕著にあらわれるもので、国道１８８号の下松東海岸通りの下松地場産業団地入り口交差点付近におきましても、通勤時間帯が重なり、一時的に交通量が各方面から集中し、渋滞が発生しております。
この付近の渋滞には下松市も苦慮しているものと考えておりますことから、下松市と連携し、対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、国道１８８号の排水対策につきましては、近年、局所的な豪雨や短時間での大雨が降りますことから、道路の路肩に設置してあります導水管や排水溝が一時的に処理できなくなり、路面が冠水するものと考えております。このため、国道１８８号の道路管理者には、冠水状況を連絡し対策をお願いしておりますが、改めて国土交通省には、道路排水施設の適正な管理と改善について要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは２点目の、光市
地域公共交通網形成計画の進捗状況と方向性についてお答えを申し上げます。
議員さんからは、計画策定に関し市民アンケート等をどのように行ったのか、お尋ねをいただきました。本計画の策定に当たり、基本的な取り組み方針や具体的な施策展開を検討するためには、まず本市の公共交通サービスの現状を踏まえた上で、市民の皆さんの意向やニーズ等を把握し、本市の公共交通における課題として、抽出、整理することが重要となります。こうしたことから、本市の
公共交通の整備状況や利用状況を初め、
交通事業者からのヒアリング等によるバス路線網や運行便数、利用実態、さらには人口分布を踏まえた鉄道駅やバス停の現状などについて整理をいたしました。
また、これまで本市で実施している、光市
まちづくり市民アンケートや第２次光市総合計画策定に向けた市民意識調査の活用に加え、本年９月、新たに市内２,０００世帯を対象とした公共交通に関するアンケート調査や、市内３つの高等学校に通学する生徒を対象としたアンケート調査、さらには、高齢者の実情等を把握されている民生委員の皆さんに対するアンケート調査を実施いたしました。
こうしたアンケート調査の実施により、市民の皆さんが、自動車を利用される割合がかなり高いことを初め、路線バスに対する市民の皆さんの認知度が低いこと、さらには本市の
公共交通に対する経費負担については、現状並みの財政支出で、改善を加えながら現状程度のサービスと維持するべきと考える人の割合が高いことなどの結果を得ることができました。
これらを踏まえ、本計画案では、２項目、７つの課題を抽出整理した上で、３つの目標、１２の施策の展開例などをお示ししているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） １８８号線の渋滞解消と排水対策については、下松市とも協議を行いながら検討していっていただけるということで、ぜひそこに期待したいと思います。しっかりとした協議検討をお願いいたします。
１点ちょっとお聞きしたいのですが、光市の都市計画マスタープランを見てみますと、平成１７年の国勢調査では、通勤、通学の状況を見てみますと、流出人口が流入人口を上回っている現状があり、周南市へ３,５６７人、下松市へ３,１５０人の流出人口が示されております。このあたりの最近の状況といったものは、どのような変化があるのか、把握されていらっしゃったらお示しいただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
平成２２年の国勢調査では、周南市へ３,５３８人、下松市へ３,１０１人となっており、わずかに減少しておりますが、ほぼ横ばい状態と思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。ほぼ横ばいということで、今情報をいただきました。
渋滞対策につきましては、交通量を知ることはもちろんですが、その原因、背景を知ることも大事になってくるのではないかと思います。ぱっと今１８８号をイメージして、原因を考えるだけでも、出勤時間の集中や信号の問題だけではなく、車の所有率の変化、通勤、通学場所、人数、交通手段の動向と、かなり社会的変化があり、分析が必要ではないかと思います。
このあたりは
地域公共交通網形成計画の調査の中で見えてくるものもあるかもしれませんが、例えば高校生の市内進学率が４０％という現状、また保護者の送迎が多い現状、ぱっと考えるだけでも、影響していることはいろいろ思いつきます。そのあたりは、雨の日や台風で休校になったときの交通量の変化からも見えてくるのではないかと思います。
また、排水対策につきましても、ぜひ現場に行って、周辺店舗の皆さんに、冠水しているかどうかを聞き取りしていただければ、皆さんが本当に困っている状況というのもわかると思います。
今回は国道について取り上げましたが、例えば、一本山道の旧道とか虹ケ浜沿いの道、また他の地区でも、私が知らないだけで似たような状況があるのではないかと思いますので、市民の不満を解消し、市民がより住みやすいまちになりますよう検討していただけたらと思います。また、協議、検討結果につきましては、ぜひ今後報告をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、２点目の光市
地域公共交通網形成計画策定については、今までの一般質問で、私の思いというものも部長にもしっかり伝わっていると思いますので、細かいことは今回は聞きません。
ただ１点、ちょっとお聞きしたいと思うのが、以前から提案させていただいておりますコンビニクルを初めとする予約制の乗り合い型交通システム、デマンド交通につきましては、今回どのような位置づけになっているのか、お示しをいただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君）
デマンド型交通についてのお尋ねをいただきました。
今回の計画案におきましては、地域内交通の１つとして、新たな運行形態として、
デマンド型交通を導入を検討していこうということで計画案の中に入れております。これは、居住エリアと主要
交通結節点または
交通結節点との移動を担う支線という位置づけをしておりまして、今回の計画案では、利用される方が自宅から市内の目的地まで、基本的には１回程度の乗りかえはお願いしたいと。これを念頭に置いておりまして、居住されている自宅から、まずは支線である
デマンド型交通であったり、または
コミュニティ交通であったり、または循環バスであったり、そういった支線を利用していただいて、それで主要
交通結節点または
交通結節点まで行っていただいて、そこから主要幹線や幹線である鉄道あるいは路線バスに乗りかえて、目的地まで向かっていただこうと、こういった
公共交通ネットワークのイメージを持っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。光市では、
地域公共交通網形成計画をマスタープランとして、今後、計画の実現に向けてさまざまな取り組みを行っていくということなので、計画にデマンド交通という言葉が入ったことは非常にうれしく思っております。
地域内交通ということでしたが、私も何となく、今までの一般質問で取り上げながら、イメージを膨らませてみますと、ああ、あそこがいいなとかという思いはあるのですけれども、それはまた議場ではないところでお話しするとして、経過は非常にうれしく思っております。計画策定が先行している市町を見ても、実証運行等を行って導入に向かっていくという流れがありますので、これからの取り組みに大いに期待したいと思います。
市民の皆様が光市に住んでよかったと、年をとって免許を返納しても公共交通が確保されていて、どこにいても安心して健康的に暮らせるまち、心豊かに暮らせるまちになることを願っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
そして、最後に、市川市長にお尋ねします。
今回の一般質問は、移住者支援と六次産業化、そして市民にとって満足度の高い
公共交通の整備について取り上げました。このテーマは、私にとって１期目から取り組んでいる重要テーマでもあります。先日、１１月３０日の山口新聞を見ていましたら、１３市トップに聞くと、１面を使った市川市長のロングインタビューがあり、時代を開く創成の道をテーマに紹介されておりました。その中で、市川市長は、光市の魅力、取り組みたいこと、取り組むべきことを多岐に答えられていましたが、私は読ませていただいて、物すごく共感するとともに、まさに今回の私の一般質問のテーマについても語られている部分があり、驚きました。
そこで最後に、市川市長の口から、紙面でも語られていました
地域公共交通の利便性向上への思いをぜひお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 田中議員が御紹介いただいた山口新聞のロングインタビューでありますが、さまざまなことをお答えさせていただきました。
まず、
地域公共交通に対する私の思いであります。これは、
人口減少社会に対する都市のあり方として、コンパクト・プラス・ネットワークの多核連携都市の考え方については、これまでもお示しをしてきたところでありますが、子供からお年寄りまで誰もが利便性の高い生活を享受するために都市は、ネットワークという部分はもう絶対に取り外すことができないわけであります。単に地域と地域を結ぶというだけではなく、人と人を結ぶという観点も非常に重要だと思っているわけでありまして、人にも目を向けた安心のネットワークづくりこそ、私は人に優しい
まちづくりの基本ではないかと思っております。
そして、今言われた
地域公共交通計画については、地域にとって、光市にとって、必ずやり遂げなければならない計画であります。私は、このやり遂げなければならないということを強く思っているわけでありますが、先日の新聞紙面で、私たちが中学校か高校のとき習った「法の精神」を書いたシャルル・ド・モンテスキューの言葉が載っておりましたので、ぜひ御紹介したいと思います。
彼は、政治的な自由というのは、例えば市長である私がしたいことをするのが政治的な自由ではないと。私がすべきこと、しなければならないことをできる、これが政治的な自由だといいます。どういうことかと申しますと、私がしたいことをするのではないというのは申し上げましたが、私たちがしなければならないこと、これが公共的な責務である。私たちがしなければならないことが公共的な責務であって、今議員さんたちからお示しをいただきました
地域公共交通というのが、私たちがしなければならない責務、これの１つであります。その分野別計画を総合したものが第２次光総合計画で、これは、やるべきこと、やらなければならないことを集積したものであります。
これが私はできるというのは、もう一つ大きな大きなポイントがあります。このできるというのはどういうことかと申しますと、私たちは民主的な手続を経て、それを実行に移す。これができるであります。民主的な手続といいますと、議員の皆様方にお示しし、市民の皆様方にお示しして、意見をお伺いすること、最終的にはやはり皆さんの御議決をいただくこと、これが私はできるという根本的なものであります。
３００年前のモンテスキューの精神が、私たちに本当に古典として広がっていくこと、これは私、感動しました。そしてまた、私どもも皆様方とともにこういうことを一緒になってやっていかなければならないということも、やはり再確認をしたところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 市川市長、ありがとうございます。まさに市民の声に応える、３期目の未来に向けて情熱と期待感のある答弁でした。ぜひ、私も市民の方たちとともに実現させられたらと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────────────
─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
以上、彩り豊かな未来を目指して、私の全ての質問を終わらせていただきます。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時11分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時29分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
それでは、一般質問に入ります。仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） こんにちは。仲山哲男です。会派彩りの新人議員、仲山哲男です。
２０００年、妻と４人の子供を連れて光市に移り住んで１６年たちました。地域の方々に助けられ、美しい自然の中で伸び伸びと子育てができました。昨年からは、妻の父母も光市に来て暮らし始めました。気候が穏やかで、海、山、川など自然に恵まれた、また歴史、伝統もあるこのまちを移住先に選んでよかったと実感しております。
これまで、子供会、中学生リーダー養成講座や自治会、地元室積の早長八幡の秋まつり、土器の修復、ブックリサイクル、市民ミュージカルや伊保木の村芝居、和楽輪楽一座など、さまざまな市民活動にかかわってまいりました。また、第１次
まちづくり市民協議会を初め、幾つかの市民協議会、環境審議会などで、市民の立場で委員を務めて、市政にもかかわってまいりました。
その中で感じたり、考えさせられたりしたことがたくさんありました。市民の
まちづくりへの参加意欲に伸び悩みが見られるようなデータもありますが、私もそれを感じてきていました。市民という鉱脈の中に眠っている能力を発揮できる活躍の場をしっかり保障する
まちづくりが、このまちの未来を切り開くのだと思います。
このまちの可能性を引き出し、光を当て、磨きをかけていく主役は、市民自身だと自覚したまちになっていくために、今やるべきこと、やれることはたくさんあると思います。市民の市民による、市民のための
まちづくりを実現していくこと、自分たちのまちのことは自分たちが選択や決定にかかわる実感の持てる仕組みづくりを目指していきたいと考えています。
移住して以来、ずっと気がかりなことに、上関原発計画があります。これについて、光市議会は５年前、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、４項目の求めを意見書として県に提出しております。また、市長も、今のままでは計画を進めることに賛成できないとの意思を示していただいていることも大変心強く思います。安心・安全都市宣言をしている我が光市にとって、市民の生命、生活、財産を守るという点でもリスクが大き過ぎると思いますし、また、移住の意欲をそぐことにもなります。このまちの未来を描くときに大きな影を落とすことになると思っていますので、私も力を合わせて食いとめていきたいと考えています。
大好きな光のまちが、子供たちの世代、そしてその先の世代まで光り輝く自慢のまちとなっていくために、私のつたない経験と知恵を全力で注いで、これからは議員という立場で精進していこうと思っております。
では、通告に基づいて質問いたします。
１項目、光漁港海岸保全施設整備事業について。光漁港海岸保全整備事業について質問いたします。
これは、白砂青松の室積海岸の松原地区の高潮対策と海岸保全を目的とした事業で、防潮堤を主とした防潮施設と、養浜工事及び突堤工事が行われるものです。戸仲側の突堤は工事を完了しています。松原地区は、前、中、後、３つの自治会館が防潮堤工事用地に含まれていることもあり、関心も高く、砂の流出による海岸線の後退も著しいため、住民も実効性のある対策の早期実施を求めています。
１つ目、防潮施設、養浜、それぞれの進捗状況をお尋ねします。
防潮施設については、防潮堤設置と用地の取得について。養浜工事については、試験養浜を行っておりますが、その試験養浜後の調査結果について、今調査自体がどのような状況にあるかをお答えください。また、今挙げた事項以外にも関連することがありましたらお願いいたします。
次に２番目、本工事の今後のことについてお尋ねします。
調査結果によっては、海岸線の後退に対し、より実効性のある修正も考えられると思われますが、その点はいかがでしょうか。全体的に工事が当初の予定よりおくれてきているということがありますが、工程と進度目標をどのように考えておられるのか、お答えください。
次に２番目、市道伊保木線と農道室積線の災害復旧について。市道伊保木線と農道室積線の災害復旧について質問いたします。
本年６月の梅雨前線による豪雨のため、岩屋集落に通じる５本の道路のうち、２本が地すべりと土砂崩れで通行できなくなりました。岩屋集落には５本の道が通じております。この斜線部分が岩屋の集落ですが、室積方向、かんぽの宿のほうから農道が通じております。あと、赤岩と呼ばれている岩の先から上っていって、それと合流して岩屋に入る道。もう一つは、行き過ぎてから戻るように上る道があるのと、あとは伊保木方向につながっていく道。これはふだん生活には使いませんが、さきの質問者の方が言われていましたコバルトラインに上る道が１本あります。実際には、室積方向の出入りを考えますと、わざわざ伊保木方向に行くよりも圧倒的に室積のほうが利便がいいために、大変よく使われているほうの２本と考えていいと思います。その道で、土砂崩れが起こりました。
まず、この上の青い道、かんぽの宿のほうに通じる道は、地すべりが起きまして、これはついせんだってですが、こういった状況になっております。完全に倒れた擁壁が、道を完全にふさいでいるというような状態です。
もう一つ、赤岩のほうから上る道、これは国道から見た様子ですが、こちらは、崩れ落ちた土砂は今はもう片づけられて、復旧の工事が始まっております。
こういった状態で、５カ月今たっているわけですが、その間、岩屋の自治会と各所管の部署とはよく連絡をとり合い、説明を行って、理解をいただいていると聞いております。私も岩屋に３年間住んでおりましたからわかりますが、辛抱人が多く、人のいい方が大変多い集落です。そういうことがうかがい知れるような話ではあるのですけれども、住民の方々は、仕方がないかなという感じでいてくれるのはいるのですけれども、復旧を切に望んでらっしゃることは確かだと思います。ただ、こういった対応に対して、行政が大変こまめに連絡をとり合って、混乱を来さなかったというのは、大変いい例だと思われます。
この２本の道路の復旧の進捗状況をまずお伺いしたいと思います。
次に、復旧までの特別な対応の必要性について、お尋ねします。
行政の手続は、長年改善されて、それぞれ意味のあるものだと理解しております。しかし、現実に目を向けてみますと、住民の皆さんの理解の上とはいっても、台風シーズンを不安と心配で過ごされたことには思いをいたすべきではないでしょうか。実際、私が住んでいるときにも、今回崩れていないほうの道が、台風による倒木によって通れなくなったことがありました。そういうことを考えると、危機管理の点からも問題があるのではないかと思います。
こういった緊急性のある場合、通常の手続を経ていては対応に時間がかかるということがわかった時点で、特別の措置がとれるように考えておく、そういう準備も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答え願えたらと思います。
次に３つ目、私は先ほど言った第１次の
まちづくり市民協議会に参加しておりました。第１次総合計画の
まちづくりの基本理念になっております、共創と協働で育む
まちづくりについてお尋ねします。第１次総合計画の
まちづくりの基本理念「共創と協働で育む
まちづくり」について、質問いたします。
平成１６年１０月４日に新光市が誕生し、合併後の新たな
まちづくりの指針となる光市総合計画を作成して以来、この１０年間、人と自然がきらめく生活創造都市の実現を目指し、
まちづくりを進めてきました。この総合計画の中で、
まちづくりの基本理念として掲げられたのが、共創と協働で育む
まちづくりであります。これは、行政、市民、事業者など、公共的なあらゆる取り組みのもとになる考え方を基本理念として示したものであると理解しております。
１つ目、この基本理念の指し示してきたこと、その重要性をどのように考えていらっしゃるのか、市のお考えを伺いたいと存じます。
次に、この理念の今後の展開についてお伺いします。
新しく第２次総合計画が、素案というのでしょうか、先日伺わせていただきましたけど、その前に出しておりましたので、新しいそちらにどのように反映されているかということをお伺いしたいと思います。
共創と協働で育む
まちづくりという基本理念は、これから迎える少子高齢化、人口減少、低成長経済、税収減というような時代を迎えるこのまちにとって、未来志向の基本理念であったと言えるのではないかと私は思います。この基本理念は、これからますますその意味が大きくなってくるものと考えられます。地域自治と市民の自主的、自発的な当事者としての協働参画がこのまちを支える、そういう未来像が見えてくる基本理念です。もう役目は済んだというより、これからという理念だと私は思っています。
これからも、この理念、あるいはこの理念の考え方を受け継ぎ実行していくのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。また、今後のこの理念の実現に向けての取り組みについてお話しいただければと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは１番目の、光漁港海岸保全施設整備事業についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の防潮施設、養浜、それぞれの事業の進捗状況でございますが、防潮堤につきましては、松原地区における全体計画の延長約８００メートルに対し、平成２７年度に延長６メートルの整備が完了し、本年度は延長約１６メートルの整備を予定いたしております。また、防潮堤設置場所の用地取得の状況ですが、平成２７年度末時点で、取得計画用地全２０筆のうち８筆の用地取得が完了し、進捗率は約４０％となっております。
次に、試験養浜後の調査についてでございますが、試験養浜は現地の砂の動きや汀線変化を実測し、現養浜計画の
シミュレーションとの整合性を検証するため、平成２６年１月と平成２７年１１月の２回、それぞれ試験的に、１万立方メートルの島田川河口海域の砂を前松原付近の海岸に置き、海浜の形状変化や砂の移動などの観測を行うために実施したものでございます。
お尋ねの漂砂の調査についてでございますが、この調査は、１回目の試験養浜後、平成２６年２月に着色砂を２カ所に置き、ＧＰＳつきカメラで砂の移動を定期的に追跡観測し、砂の移動の速さなどを確認してきたところでございます。また、汀線や水深などの変化の調査につきましては、前松原自治会館に設置した定点カメラにより、砂浜の形状変化の観測を行うとともに、試験養浜前の平成２５年９月から本年９月までに累計で７回、深浅測量等で調査を行っております。
次に２点目の、本事業の今後についてでございますが、現在、測量調査の結果の取りまとめを進めており、今後、学識経験者の意見等を踏まえながら、大型養浜の全体量や投入方法、工程などの方向性、これらを検討してまいりたいと考えております。
また、最近、本事業に対する国からの交付金が大幅に縮減されていることから、事業の進捗が当初の予定よりおくれております。次年度以降もこうした状況が続くことが予想されますが、引き続き国交付金に対する要望を行いながら、事業を着実に進捗できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 試験の調査のことについて今お伺いしましたが、養浜現場に関して、前の中間報告の話の中で、高波浪時の影響に関する調査もという話があったかと思います。それについても今何らかの、２回の調査の中で話が出ているかどうかお伺いできればと思います。
もう一つは、今、揚砂といいますか、砂を採取してきている島田川河口の海底の調査というのは行っておられるのでしょうか。その辺の変化について何かありましたら、お伺いできればと。
もう一つ、これは松原か西の浜の境でしょうか、排水路の閉塞対策についても検討中という話を前伺っていたかに思います。その辺について、再度お答え願えたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） ただいま３点にわたって、再度の質問をいただきました。
まず、高波浪の影響に関する調査でのお尋ねでございますが、議員さん御存じのように、この試験養浜は年間を通して静穏時とそれから波浪時での面地の海浜の形状変化とか砂の移動、これらを調査することが目的でございますけれども、特に冬季の高波浪時は海浜の形状に大きく影響を与えると言われておりますので、その状況を把握するために、平成２５年度に試験養浜を実施いたしたところでございます。
しかしながら、この養浜後１年間の間に高波浪が少なかったということがあって、慎重に、もう１回きちっとした調査をする必要があろうということで、再度平成２７年度に試験養浜を行いまして、高波浪の影響確認のための調査を実施いたしたところでございます。再度の試験養浜では、養浜完了後の昨年１２月とことし３月に測量等を行いまして、冬季波浪の影響に伴う海浜の形状の変化などの調査を行っておりまして、冬季の高波浪の影響についてはおおむね確認ができたところでございます。
それから２点目として、養浜用の砂の調査のお尋ねだったと思いますけれども、これは平成２１年度に、島田川河口付近の砂の粒の大きさ、粒径を調査いたしておりまして、河口付近の海域に堆積している砂が適しているという結果が得られました。このため、平成２４年度に採取用の砂の環境への影響を確認するために、砂の環境分析となります底質調査というものを行いまして、投入する砂が汚染等の影響がないことを確認いたしております。
続いて３点目に、排水路の閉塞対策でのお尋ねだったと思いますけれども、松原地区にある排水路の閉塞対策は、養浜により閉塞が予想される箇所もあろうかと思われますので、今後の養浜計画にあわせて、そういった閉塞対策の方法もこれからしっかり検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 今、調査をしている結果はこれから出てくるというふうに理解していいかと思うのですが、先ほどちょっと砂の粒径のことをおっしゃったのですけど、僕がちょっと気になったのは、とったところの海底がどうなっていくかということに対して、経過を見ていらっしゃるかなというのが気になっていたので聞いたのですが、いかがでしょうか。島田川の河口の砂を１万立米とった後は別に影響がないと、影響がどうだったのか、ないというか、どうだったのかということをちょっとお伺いしたかったのですが。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 島田川の河口付近ですけれども、島田川海岸線と島田川の交点から前後約８００メートルとすると、１００メートルの範囲ということで一応報告を受けておりますが、特には影響がないと報告はいただいております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） 今の点についてはわかりました。
本工事の今後のこととして、次の点をお伺いしますが、今の調査の結果によっては、計画の内容、工事内容に多少とも影響はあるかとは思うのですけれども、それらの結果が出る時期については特に見込みは今はないのでしょうか。大体いつごろ出るとかいうことについては。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 先ほど申し上げましたように、現在、測量調査の結果の取りまとめを進めており、現時点でいつごろにというのは申し上げることはできませんけれども、今後、取りまとめができた段階で、また議会を初め、皆さん方に報告、説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございました。
議会で報告していただくことも大変重要だと思うんですけれども、地域の方々、皆さん大変心配していらっしゃいます。ぜひとも、その調査結果の出た時点で、地元の地域のほうで、情報報告、説明なりしていただいて、情報を地域の人たちと共有しながら進めていけるように。そのように配慮いただければと思います。
これで、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは２番目の、市道伊保木線と農道室積線の災害復旧についてのうち、建設部所管分についてお答えを申し上げます。
１点目の復旧の進捗状況についてでございます。
本年６月１９日から２３日にかけて、梅雨前線豪雨により、市内の１０カ所で土砂崩れや水路護岸の崩壊等の土砂施設災害が発生をいたしました。議員お尋ねの市道伊保木線につきましても、山ののり面が崩れ、通行どめとなり、復旧に向けて崩土の取り除きや工法等の検討を行い、さきの９月議会で土木施設災害復旧費の補正予算を計上することとなりました。
現在は、落石を防止するためのネットを張る工事がほぼ完了し、残りは、通行に支障となる木の撤去や路肩の安全防護柵の設置を行う予定となっております。
地元の皆様には、被災から工事の完成までの間、大変な御不便をおかけいたしておりますが、１２月中旬には道路の通行どめを解除できる見込みでございますので、御理解のほどお願いをいたします。
２点目の復旧までの特別な対応の必要性についてでございます。
災害復旧は常に早期の復旧が望まれているところであり、これまでも早期の復旧に努めてまいりましたが、今後はさらに被災箇所の地理的条件や地域の皆さんの利用状況などを勘案し、予算の確保に努め、仮復旧を含む、一日でも早い復旧に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 続きまして、農道室積線の復旧の進捗状況についてお答えを申し上げます。
農道室積線は、本年６月に発生いたしました梅雨前線豪雨の影響により、幅約３０メートル程度の区間、高さは最大２０メートルにも及ぶ地すべりが発生し、農道を封鎖して通行ができない状況となっております。この被災原因は、降雨の影響により、長い年月をかけてのり面が脆弱化し、ことし６月後半に降り続いた雨の影響により、地下水位が上昇したことが、地すべりを誘発したものと判断されております。
復旧に当たっての対策工法を決定するには、地すべりの深度や現状の挙動などを正確に把握する必要があり、現地で観測調査を数カ月にわたって実施し、集積したデータをもとに復旧計画の作成に取り組みました。当該事業は規模が大きいため、市の単独事業では対応が難しいことから、国の補助事業となる農地・農業用施設災害復旧事業の申請を行い、このたび事業採択の見込みとなったことから、１２月の補正予算に計上いたしたところでございます。
いずれにいたしましても、農道室積線は地域の皆さんの生活に欠かせない重要な路線であると認識いたしておりますので、今後、一日も早い開通に向け復旧工事を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございます。
１２月中旬の通行、大変努力をなさったのだと思います。済んでしまったことはあれなんですけれども、ああいう地域でああいう状況の中、先ほど申し上げたような状況の中ですので、これが今後、先ほどもお答えいただきましたけれども、そういったような状況であるときには、少しでも早い復旧を心がけていただくというか、取り組んでいただくという、今もお返事をいただきましたので、安心をいたしました。
この項については状況も把握できましたので終わりにします。次、お願いします。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、仲山議員の３番目、第１次総合計画の基本理念「共創と協働で育む
まちづくり」についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目の、基本理念に掲げる意義でございます。
議員御紹介のとおり、本理念は平成１９年、議会の御議決のもとに、光市民憲章の精神にのっとって策定をいたしました現在の光市基本構想におきまして、
まちづくりの基本理念として掲げたもので、
人口減少社会の到来や地方分権改革の推進などにより、地方自治の仕組みや住民サービスのあり方自体が大きく変化する中で、時代の要請に応えていくためには、それまでの行政主導型の
まちづくりから、市民や団体、企業など、多様な主体が新しい公共の担い手として参画する市民参画型の
まちづくりへの展開を指し示す理念でございます。
以来、この理念は、本市の
まちづくりの根幹をなす考え方として、施策や事業の立案、実施に当たっての基礎となり、
まちづくりへの市民参画を後押ししてまいりました。とりわけ、後期基本計画の５年間におきましては、この理念をより具体化しました「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を目指すべきまちの姿としてお示しし、市民の皆様との対話を重視した
まちづくりを進める中で、一層の浸透を図ってきたところでございます。
議員からは、本理念が指し示したことについての準用についてのお尋ねもいただきましたが、本理念のもとで、後期基本計画に掲げる７つの未来創造プロジェクトを初めとした施策や事業を、市民の皆様との協働によって推進していくことで、行政だけの力ではなし得ないさまざまな効果を生み出すことができたのではないかと考えております。とりわけ、コミュニティーや
地域包括ケア、温もりある子育てを創造するためのプロジェクトでは、この理念がプロジェクトを強力に牽引するためのエンジンとして重要な役割を果たしてきたものと認識をしております。
この理念の背景となりました時代の潮流は現在も変わっておらず、また、国と地方が一体となって取り組む地方創生への対応などを鑑みますと、市民の皆さんとの共創、協働は、今後も変わることなく、本市にとって極めて重要な理念であり、考え方であり続けるものと考えているところでございます。
次に、２点目の今後の展開についてでございます。
本市では現在、これまでの
まちづくりの成果等を踏まえまして、第２次光市総合計画を策定しようとしているところでありますけれども、計画の素案に示します協働の精神が脈打つ市民力・地域力が花開くまちという本市の特徴は、これまでの１０年間の
まちづくりの大きな成果として受け継ぎ、新たな計画の土台にもなると考えております。したがいまして、現在の総合計画の市民憲章の理念にのっとった共創と協働で育む
まちづくりは、新しい第２次総合計画におきましても、市民憲章と３つの都市宣言の理念を
まちづくりの基本とすることで、しっかりと継承しようとするものでございます。
また、議員からは、本理念の実現に向けての取り組みについてのお尋ねもいただきましたが、本理念の考え方につきましては、
まちづくりの根幹にかかわるものでございます。このため、この理念の実現には、第２次総合計画に位置づけます施策や事業全てが関係してまいりますが、とりわけ、素案の分野別計画の筆頭に掲げます、限りない市民力・地域力がゆたかに花開くまちを目指すための政策でもあります協働による
地域づくりや地域コミュニティーの活性化、市民活動への支援などは、市民との協働型の
まちづくりに不可欠な取り組みでございます。
さらには、重点的かつ戦略的に取り組む施策としてお示しをしております光・未来創生プロジェクトにおきましても、その一番目に掲げようとしております「つながる光！安全・安心な暮らしを守る地域自治実現プロジェクト」におきましては、地域課題を解決していくための地域自治の実現に向けた施策展開を図りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 仲山議員。
◯１番（仲山 哲男君） ありがとうございました。市民の自主的な当事者意識を持った姿勢というか、公共への参画がこれから重要だということを市も認識くださっているということがわかりまして、大変心強く思いました。
というのが、実際にいろんな場におりますと、形の上では市民の参画ということが進んでいることはよくわかるのですが、なかなか市民の意欲をしっかりと受けとめられているとは限らないことを見ることがあります。これからは、そのあたりがちゃんと生かせるような進め方ができるように、工夫というとおかしいですね、少し考えていかなければならないところがあるように私には思えます。そのあたりについてはまた、こういう場ではないかもしれません、委員会とかであるかもしれませんが、お話ししていければと思っています。
きょうは、この基本理念がこれから、今後ともこういう考え方が軸にあって、このまちの
まちづくりが進んでいくんだということが確認できました。ありがとうございました。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 仲山議員、自席にお帰りください。自席のほうにどうぞ。
以上で一般質問は終わりました。
───────────・────・────────────
日程第３．選挙第６号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第３、選挙第６号、光市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
なお、本件は、現選挙管理委員及び同補充員の方々が、平成２８年１２月２１日に任期満了となることに伴い、本市の選挙管理委員及び同補充員を選挙するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。
光市選挙管理委員に岩崎道成氏、岡室勝氏、門出肇氏、山田裕氏、以上４名の方を指名いたします。
また、選挙管理委員補充員につきましては、第１順位に林央氏、第２順位に藤井敏行氏、第３順位に藤田久美子氏、第４順位に田中忠氏、以上４名の方を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました選挙管理委員４名、同補充員４名の方々を、それぞれ光市選挙管理委員及び同補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の方々がそれぞれ光市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。
───────────・────・────────────
散 会
◯議長（中村 賢道君） 本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、あすからの休会中に、各常任委員会において、それぞれ付託しております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時８分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会議員 河 村 龍 男
光市議会議員 森 重 明 美
光市議会議員 西 村 憲 治...