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2016.02.29 平成28年第1回定例会(第4日目) 本文
2016.02.29 平成28年第1回定例会(第4日目) 名簿

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  1. 光市議会 2016-02-29
    2016.02.29 平成28年第1回定例会(第4日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    2016.02.29 : 平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 ( 258 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、畠堀議員、西村議員、加賀美議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、2月26日に引き続き一般質問を続行いたします。土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) おはようございます。日本共産党の土橋啓義でございます。  通告をしております2項目について、お尋ねをいたしたいと思っております。  まず、最初に民間診療所誘致についてお尋ねをしてみたいと思っております。誘致成功のための方法、あるいは対策をお聞きするものであります。
     この問題は、1年前の本会議において、大和地域の医療を守るという市川市長の公約を実現するための具体的手法として条例が制定され、診療所誘致に取り組んでいるわけであります。しかし、条例が施行されて1年間、いまだに誘致には至っていないわけでありますけれども、まず、これまでの取り組み等について、12月以降の状況も踏まえ説明を願います。  また、具体的な問い合わせもないということでありますけれども、新年度予算も含めて、具体的な行動を行うための対応策について説明をお願いしたいと思います。  次に、飲料水不足解消について質問をしたいと思います。  私が塩田地区のあるお宅にお伺いいたしましたところ、実は水が出ないので困っていると。これまで何度となくボーリングの場所を変えて掘ってみたけれどもだめだったと。市役所にも連絡をしたことはあるけれども、そのままになっている。この地域に水道を引いてほしいんだがというお話でございました。その方によりますと、何軒もの家の方が同じような目に遭っているというお話もございました。人が生活をする上で大変重要で大切なものの1つが、電気であったり水であったりするわけであります。  話の中で名前の上がりました塩田公民館の神田館長さんにもお話を伺いましたところ、土橋さん、ちょうどいいところに来てくれたと。実は水に困っているという要求が地域から出ているんだと。できるものなら何とか要求をかなえてほしいという強い要請があったわけであります。  そこで私は、そうは言いましても地域の実態をまず知るためにアンケートを行いました。皆さんにアンケートをお願いしたわけであります。アンケートの内容につきましては、非常に簡単ではありますけれども、あなたの家の飲料水は井戸ですか、ボーリングですか、あるいはこれまで水不足のために何遍ぐらい掘り直したのですか。水質検査はどのぐらいやっていますか。家で使う水は不足しておりますか、それとも十分ありますか。もし水道管が布設されたら、あなたのところは水道に切りかえますか、それとも今のままでよいと思っておられるんですか。あるいは浄化槽についても、単独か合併浄化槽かという調査をいたしました。この浄化槽については、これはこれとして、担当部長のほうから、この補助の問題についても一言答弁をお願いしたいと思っておりますけれども、私が調査をした地域は、塩田の十王というところがあるんですが、それから塩田小周辺までの約2キロ弱にわたった県道の両サイド、四十五、六軒でありましたでしょうか、行いました。  27軒の方から回答がございました。うち16軒が水道を希望している。アンケートに協力してもらった方からいうと、6割近くの人が水道を引いてほしいということになるわけであります。  また、アンケートの最後に、その他御要望や御意見がありましたら書いてください、何でも結構ですというものをつけ加えておきましたところ、15人の方がその思いを書かれておりました。いずれも切実な思いであります。アンケート協力者の55%に当たるわけであります。地域の皆さんの飲料水に対する本気度が私にはひしひしと伝わってきたのであります。  先ほども言いましたけれども、調査した地域の6割近くの方が上水道を希望しておられることがわかったわけです。本日も色よい返事を大いに期待して、多くの方々が議会傍聴に来ておられます。このことを地域の皆さんが光市に対して要望することは許されないことなんでしょうか。とんでもない要望になるんでしょうか。全くもって恥知らずのけしからん要望なんでしょうか。極めてぜいたくな要望なんだろうか。いろいろ考えてみました。お答えをいただきたいと思います。毎日の飲料水にも困っておられる地域の要求実現を求めるものであります。当局の見解をお聞きし、私の第1回目の質問といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) おはようございます。それでは、御質問の1番、民間診療所誘致についての誘致成功のための方法、対策を聞くについてお答えいたします。  これまでの取り組みについてでありますが、1年前の光市大和地域民間診療所誘致条例の制定後、光市医師会や山口大学医学部の眼科、泌尿器科の教授といった医業関係者へ制度創設の説明と協力依頼を行い、6月1日から9月30日までを期間として公募を実施いたしました。また、あわせて市広報やホームページ、報道機関への情報発信はもとより、医学専門誌2誌への全面広告掲載、関東在住の光市出身者の会であるふるさと光の会での呼びかけを行ってまいりました。残念ながら、公募期間内における応募、あるいは問い合わせはなく、11月からは随時募集という形に切りかえ、ここまでの経過を12月議会においてもお答えしたところであります。その後、当議会でも今後の取り組みとしてお答えしましたように、随時募集に切りかえたことも含め、周知を図るため、医学専門誌2誌に再度全面広告を掲載したほか、全国の誘致事例では縁故による成功事例もあることから、山口県出身者による全国各地の山口県人会に情報提供に関する協力依頼を現在進めているところであります。  なお、これまでも金融機関や医療系コンサルタントとの情報交換の中でも出てきたことでもありますが、仮に開業に興味がある医師であっても、やはり地域とのかかわりがないと検討しづらいということも指摘されております。こうしたことを踏まえ、新年度は広告等による情報発信に加え、地の縁、あるいは人の縁といった縁故を重視した活動にシフトし、了解が得られた全国の山口県人会に直接出向くなど、人と向き合った情報発信に積極的に努めることとしております。また、本市での開業を検討する医師に対し、現地確認をしていただく必要が認められることから、費用弁償の旅費11万6,000円を新たに計上しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 専門誌は年間12回発行されると思うんでありますけれども、何月号に何回ぐらい載せられるつもりなのか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 27年度は、8月号と1月号、2回に載せたわけでありますけれども、新年度につきましてもその時期を考えて、2回分予算も計上しております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 2回というのは、眼科も2回、泌尿器科も2回と理解していいのか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) そのとおりでございます。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) これはこういう雑誌だとお聞きしておりますけれども、全国で何部ぐらい発行している雑誌ですか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 申しわけございません。部数は確認しておりません。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 専門誌の対象を何で眼科と泌尿器科に絞るのか教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 誘致条例でも眼科、泌尿器科を対象としておりますように、この機関誌に対する広告も眼科、泌尿器科ということで、絞って広告を出しております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 専門誌に1年に2回出して、これで連絡があると思っているのかどうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 議員も資料をお持ちですのでおわかりいただけると思うんですが、この冊子を開いたらすぐ右側に全面広告として掲載しております。したがいまして、かなりの広告の効果はあると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 幾ら広告効果があっても、この1年間何の連絡もないという、これが現実なんですね。私が思うのに、希望者を見つける努力っていうのは何なのかと。直接医師に接触する必要が不可欠と考える。例えばダイレクトメールですね。こういったことをやるべきと思うがいかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) ダイレクトメールの方法につきましては、個人情報の問題があります。ダイレクトメールを送る場合には、事前に送付先の個人情報、あるいはこれに類するものを入手することが必要となりますが、仮に入手できたとしても、そうした情報がダイレクトメール等に使われることを想定して提供されているものとは考えがたいところでありまして、市として取り組むことは難しいと考えております。  ちなみに、他の自治体においても医大生にダイレクトメールを送付した事例がございましたが、やはり個人情報の問題で現在は行っていないとのことです。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 今私が言ったものが個人情報だというんですが、何が問題なんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 個人情報を提供した方が、それをダイレクトメールに使われることについては了解していないことが想定されるということであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 医師の名簿なんていうのはどこでも見られますけれども、どこかわからないところからとってくるというのなら話は別ですが、あいぱーく光にも山口県全体の医師がどこにどういう形で勤めているという本がありませんか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 具体的に確認はしておりませんが、それに類するような資料はあると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) いや、だからそれが個人情報に抵触するんですか。それを利用した場合に。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 私どものほうからダイレクトメールに使用するということについては、抵触する可能性があると考えます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 条例はつくったけれどもやる気としては、本気度としては不足をすると。私が提案をすれば難しいんでありますとか、役人みたいなことを……。役人だから役人みたいなことを言うんでしょうけれども、そう悠長に構えている問題じゃないんですよ。もう1年間もほったらかしにされているんだから。やはり工夫なり行動なり、解決の糸口をどこで見つけ出すのかというものが、あなたのところで至上命令になっていない。これで、この1年、平成28年、見つかると思いますか。自信ありますか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 自信とまで言い切れる部分はございませんが、例えば先ほど山口県人会に協力依頼を進めていることを申し上げましたが、そのうちの1団体からフェイスブックにより情報提供ができる旨の提案をいただいております。そうした地道な活動にはなりますけれども、可能な限り広く情報発信をしていく考えであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 必ず誘致をするんだという気構えが、何かしら私のところに伝わってこないと。これはどこから来るんだろうかと。私は一般質問しますけれども、これで1年間やって何もなければどうしようもないと。現に、医師の名前が書いてあり、どこに勤めているのかというのがあって、それが1冊の本になっているものが、いろんな関係のところの病院であったり何であったりというところに全部配布されていると。それを利用するのが個人保護法に違反するのかしないのかというのも調べていないという状況の中で何をやろうとしているのか。例えば、土橋なら土橋医師に、直接、光市は開業する先生方にはこういう援助をしているんですよ。何かありましたらという内容のものをダイレクトで送って、何がそれが個人情報に違反するのか、私はわからない。もう少し、今以上に一生懸命にやっていただきたい。必ず誘致するんだと。誘致の先には市民の笑顔があるんだ、何が何でもという本気度が私は必要だと思います。  よろしくお願いして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、2番目の御質問、飲料水の確保についてお答え申し上げます。  市民の皆様が生活に必要な水を確保される方法といたしましては、一般的に上水道による方法、簡易水道による方法、井戸水による方法などがございますが、塩田地区にお住まいの多くの方につきましては、井戸水による飲料水を確保されているのが現状と認識いたしております。  合併前、大和地域の水道は、束荷地区や議員お尋ねの塩田地区など一部の地域を除き簡易水道事業として給水が行われており、合併後、平成21年にこの給水区域を引き継ぐ形で上水道に統合、これまで老朽化した施設の更新や耐震化に取り組んできたところでございます。  こうした中、現在、国において水道の未普及地域の解消は全国的に進んだとの考え方から、今後、未給水地区の解消に対する補助メニューも廃止する方向にあり、また簡易水道の新設認可も極めて難しくなると伺っております。このため、本市におきましても、浄水施設の更新や未普及地域の解消に取り組んできた第4次拡張事業の終了を平成28年に控え、水道事業の経営の軸足を水道復旧の向上を目指すことから、地域における水道事業を今後将来にわたって維持していくことに移す状況にあります。  ただいま議員より塩田地区の飲料水についての見解ということでお尋ねをいただきましたが、仮に上水道の整備を例に挙げますと、現行給水区域外である当該地区を給水区域に含めるためには事業認可の変更が必要となり、これには相当の時間と費用を費やすことになりますし、財源的にも極めて厳しい状況にあると考えます。  こうした状況を踏まえますと、塩田地区に水道を整備するには、極めて難しいさまざまな課題が山積みしているというのが、現時点における私の率直な見解であります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 実は、これは私が塩田地域の皆さんに行ったアンケートなんです。もう少し内容を説明してみたいと思うわけでありますけれども、水質検査はしていますかという問いに対して、1回もやっていないと答えた人が27軒中13軒ありました。毎年行っている人は4軒でございます。あとの方は、これまで何回か行った程度だと。それで、検査をしたら不適格だったというのが1件、報告がありました。また、井戸だとかボーリングを飲料水が出なくなったのでやり直したという回数を聞いたところ、井戸では1回が2軒、3回やり直したというのが2軒ありました。最も残酷なのは、家の周辺が岩盤のためなんでしょう、井戸も掘れない、ボーリングもできず、山水で生活をしておられるというのもありました。  一方、ボーリングのほうは、1回打ちかえたのが、つまりやり直したというのが5軒もある。2回やり直したのが6軒ある。3回やり直したのが2軒ありました。4回やり直したのが1軒ありました。6回やり直したというのが1軒ありました。これでも難しいという結論に達するわけでありますか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 光市において、ボーリングなり井戸を掘って水が出ないというのがあるとしたらどこなのかなと思いますと、過去、岩屋、伊保木、懸山等がございました。しかし、塩田地区の議員さん御指摘する地域については、へりに田布施川がございます。当然水道局といたしましても、その辺の部分については、水は出るという認識でおりました。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 私もそう思いたいわけでありますけれども、現実問題としては、多くの方がボーリングを掘り直しておられるというのが実態であります。  飲料水の確保については、今局長のほうから極めて難しい課題が山積しているというのが現時点における私の率直な見解だという答弁がありましたけれども、それはそうだと思います。場合によっては、かなりのお金がかかるかもしれない話だからであります。  具体的な論議に入る前に、いま一度、地域の声を紹介したいと思います。20年前に広島から転入する際に、当時の町役場に水道設置をお願いしたら、5年ぐらいは見通しはないと言われて我慢してきたと。ほかの地域では、ほか地域というのはひょっとすると束荷かも知れませんけれども、ほかの地域ではやられているのに不公平さが余りにもあり過ぎる。当たり前の生活を要求しているのに、今になって何の行動も起こさない。どうなっているんだろうかという意見もありました。また、水の供給に悩んでいます。店もない、交通の便も悪い、水道も来ない、これでは人が離れていくのも仕方がありません。こういう意見もあります。風呂水や炊事場に大量の水を使用します。水道が来ると大変助かります。よろしくお願いしたい。今、飲料水は柳井の菓子乃季で、名水が出るんでしょうね、無料でいただいております。また、鹿児島の財宝から飲料水として18リッターで1,800円出して購入していると。飲み水についてはですね。早く水道にしていただけたら幸いですとか、あるいは、私のところはボーリング水と山からの併用で十分ですが、将来地震等で出なくなるおそれもあります。さらには、二、三年前ボーリングで99メートル掘ったと。100万円とモーター代金がかかった。数年前にかなりの費用をかけてボーリングをしたと。なかなか水が出なくて、随分と深くまで掘って、その費用もかさんだんで、水道が設置されれば便利だろうけれども、今その余裕がない。我が家は隣並び4軒が岩城山からの山の水を引いている。今のところ不足はないが、いつ不足するとも限らない。小学校のちょっと上まで、自分のところはそこなので、水道を延長してほしい。これが本当の市民の声なんです。これが実態なんです。この現実をどのように思われるかお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 本当に水が出ないのか、それとも水質に若干問題があって、ボーリングの最先端についているストレーナーが詰まっているのか、私はよくわかりませんけれど、集団的にそれが出ないということになりますと、これはやはり大きな問題でございます。人間が生活していくためには水は不可欠なものでございます。  しかしながら、合併当初、私、合併協議会の水道の部会長をやっておりましたから、大和地域の関係については、大和の職員と相当協議をいたしております。当初は、簡易水道の給水区域内だけをやって、将来的に検討するという内容まで詰めていたところでございますが、ただ、旧大和町の中で、途中まで行って学校が先にあるのに水道を引いてないというのは、私は自然に水が豊富にあるのだなと思っておりました。大和町の職員からも水が出ないというような事は伺っておりませんし、過去ボーリングを6回もやったということになりますと、これは、合併以前からの慢性的な内容かと思います。  いずれにいたしましても、水が出ないということは大変なことだろうと思いますが、ただ水道局といたしましては、費用対効果の問題もございます。水道の資本回転率というのは、約11でございます。今、土橋議員の話によりますと、対象戸数40戸ぐらいで16軒が引くということになりますと、1軒当たり大体光市で月17トンの使用量です。水道料金で2,000円です。これを1年間に換算しますと2万4,000円、16軒で換算しますと年間約40万円でございます。あそこの地区全て、学校まで水道を引くとなりますと約1億円かかります。資本費の回転比率からしますと、約二百四、五十年はかかるのではなかろうかという計算が成り立ちます。  水道事業は1つの企業でございます。ですから、そういう財政上のことを抜きにして、困っているからやらなきゃならないという問題ではないと思いますが、しかしながら、地方公営企業の中には公共の福祉という問題もございます。しかし、今までの私の考え方は、人道上の問題で水質に問題がある、健康障害がある場合にはしなきゃいけないと思っておりましたが、水が出ないという認識は今まで余りなかったわけでございます。この度初めて、こういう問題を聞いたわけでございます。  それともう一点、塩田地区の関係の部分には補助メニューがなかったわけです。例えば、よその地区には無水源の水道とかいう補助メニューがありましたが、塩田地区は、補助メニューは全て適用除外だったわけです。  それともう一点は、若干高いところもありますし、ポンプアップ等も必要なところもございます。それと配水管費用を考えますと相当高い金額になるということで、塩田地区の地域住民は非常に忍耐強いのか、そういう声も水道局には届いていなかったわけでございますので、議員さんが言われることはよくわかりますが、今のところ何とも返答のしようがございません。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 局長も今言われましたんで、私もそれに答えなきゃならんと思うんですけどもね。合併のときに、当然水道のほうも部会に出ておられると思うんですね。そのときに私もその当時、議員でありましたので責任がないとは言いませんが、こう書いあるんですよ。新市移行後も当分の間は、大和は大和簡易水道の事業体制で運営することとするけれども、将来的には大和町域を上水道の給水区域に含め、事業の拡張を検討していくんだと書いてあるんですね。だから、具体的な問題についていろいろと引き継ぎなんかはなかったのかも知れないけれども、現実にはこういう形で拡張していくんだと書いてあるわけです。  ということは、先ほど水道局長は、これまで光市では未給水地域の解消に取り組んできたと過去形のように言われましたけれども、この現状認識、塩田地区には無理があると思いますけれどもいかがでしょうか。  と同時に、費用対効果の話もございました。言われる意味はわかるんですけれども、人間が生活をしているところに、費用対効果をいきなりぶつけるというのはいかがなもんかと。では、費用対効果の関係で言うならば、全てそれが当てはまるということになると寂しいじゃないですか。やはりこのことについては、これは私が今調査をしたことであって、それを今、率直にお願いしているわけでありますが、これでも何にもやる気はないとおっしゃるのかどうなのかをお聞きしたい。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 非常に今後厳しい財政状況に入りますので、なかなかできるできないという話にはならないと思いますが、ただ今回の一般質問で、12月の委員会の中で若干は出ましたけど、今回の一般質問の中で初めてそういう、塩田地区の一部に水が出ない、それも1軒でなしに集団的に出ないという話が出たわけでございます。水道局といたしましても、そういう把握は全くしておりませんでした。それは、怠慢と言われれば怠慢かもしれませんが、当然そういう意見というのは、困ったら出てくるものと思っておりましたし、そういう対応はいたしておりません。  議員さんが言われるように、どうするんかということになりますと、まず我々は実態把握をするのが先ではなかろうか、するしないは別問題として。そういう意味では実態調査、情報の収集について、今後行っていかなければならないと考えております。
     以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) よろしくお願いしたいと思います。  まだ時間ありますので、私のほうからも言っておきたいことがあります。  光市水道事業の設置等に関する条例第3条というのがありますけれども、ここには経済性だけが書かれているわけではないわけであります。企業の経済性を発揮するとともに、局長もおっしゃいましたように、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとある。お聞きしますけれども、光市内には附属も含めると12校ぐらいの小学校があると思うわけでありますけれども、上水道が通ってない小学校というのはどこか御存じですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 合併当時は塩田小と束荷小でございましたが、現在は塩田小のみです。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 市内には、これまた12ぐらいの公民館があると思うわけでありますが、水道が入ってない公民館というのはどこでしょうか。御存じですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) これも塩田公民館のみです。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 水道局は、古くは平成7年の阪神淡路大震災を初め、東日本大震災など、私の知る限りでは7回にわたって他市や他県の応援に行かれております。福島局長以下、水道局員一同の被災地に対する人情あふれる行動に、私は敬意を表するものであります。しかし、このようなすばらしいことを平気でやってのける水道局が、本家本元の光市民が困り果てているのに知らん顔というわけにはいかないと思うわけであります。  先ほど実態調査をするということがありましたので、まさに人情あふれる実態調査をよろしくお願いするものであります。それにつきまして、お聞きしたいことがあるわけでありますけれども、束荷地区の一部に水道が引かれました。まことに結構なことだと私自身も喜んでおりますけれども、このことについて塩田地区の参考にしたいと思いますので、お聞きをいたします。束荷については、水道局あるいは光市役所が音頭をとられての話なのか、塩田地区のように、住民の切なる要望から出たものなのか、具体的な経過をお聞きしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 束荷地区の関係については、まず要望書が出てきました。それは、大和工業団地の井戸水が枯渇しているという要望書が出てまいりました。それと大和住民からのそういう意見も多々出ております。内容的には、水量不足、水質の悪化等でございます。それに市の行政サイドからもそういう要請がございました。  ただ、束荷地区の関係については、当時、国との話の中で、補助メニューの形がございました。それが無水源の水道ということで、末端の給水エリアから200メートル離れているということで、総事業費の40%が国庫補助の対象となったわけでございます。さらに、残りの30%は市の負担をお願いして、この事業が完成したということでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) そうすると、一部水道が引かれたわけでありますけれども、具体的に自治会名をお聞きしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 自治会名でございますか。 ◯15番(土橋 啓義君) はい。 ◯水道局長(福島  正君) それは、要望の自治会名ですか。それとも……。 ◯15番(土橋 啓義君) 今、引かれているところです。 ◯水道局長(福島  正君) 失礼しました。野尻地区、対象戸数52軒で18軒34.6%。大平、対象戸数44戸で23戸が引いております。パーセンテージ52.3%。樋ノ口、対象戸数45軒で16軒が引かれております。パーセンテージ35.6%。新市、対象戸数61戸、引かれているのが13戸でございます。パーセンテージ21.3%。東・石原、対象戸数19戸、引かれているのが4戸でございます。パーセンテージとしまして21.1%。黒杭、対象戸数14戸、引かれているのが5戸、35.7%でございます。全体で33.6%の割合で引いております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 別にいちゃもんつけるわけじゃないけれども、ちょっと世帯数が違いますね。私は束荷の人口統計表を持っておりますけれども、黒杭は所帯数34、横尾が39、大平が43、新市が64、東区が26という形でありますので、必ずしも33.6%にならないんじゃなかろうかなと思います。  今、それでいきますと、そこの工事費はどのぐらいかかったんでしょうか。メートル当たりどのぐらいかかるもんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 先ほどお答えしたのは、申しわけございません、観音寺から自然流下で行く範囲内を対象戸数にしておりますが、それ以上、ポンプアップのところについては水道を引いておりませんので、対象外といたしておりますので、そういう数字になったと思います。  工事費の関係でございますが、総工事費が2億3,316万円でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 先ほど来から、水道局長が実態調査をするということでありますので、もうこれ以上は言いませんけれども、例えば塩田地区でいうならば、このことについてはメニューがないという話もございましたけれども、億の金がかかるということになってくると、確かに財政問題というのはあるわけでありますけれども、まさに、このことがいいかどうかというのは別にしても、たまたまの話でありますが、光の島田川の水を使って、周南に工業用水として送るということもありますし、また、熊毛にも送るというものがあります。そういうお金を使ってでもこちらのほうに回して、そして、そこを豊かにしようじゃないかという考え方も私はあると思います。  ぜひ、実り多き実態調査になるようにお願いをし、また、きょうこうやって多くの方が傍聴に見えておられるということは、これはまさに真剣な態度だと私は思っております。このことが成功裏に終わるように願いまして、私の全ての一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時51分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時3分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 皆さん、こんにちは。では、量が多いもんですから、早速質問に入らせていただきます。  公立病院の安定した経営に向けてでございます。  1番目に、新ガイドラインに見る地方財政措置のメリハリでございます。  今年度の光総合病院の予算には、病院新築移転のため、土地の購入費約9億円が上がっております。着々と事業は進みつつありますが、公立病院を取り巻く制度改革や状況も変化をとどめることはありません。昨年、平成27年度3月に新公立病院改革ガイドラインが公表され、前ガイドラインの3つの視点に加えて、4つ目に地域医療構想を踏まえた役割の明確化が追加されています。そもそも公立病院改革ガイドラインとは何なのか。  前ガイドラインの期間5年間が終了し、引き続き新ガイドラインが公表されましたが、なぜ公立病院は改革を要請されているのか。公立病院は採算面等で民間の医療機関が参入できない部分を担うことが役割であって、このため今日的な視点で見直しを行い、公立病院が提供しなくてはならない部分については、持続可能な経営が成り立つよう効率的な体制に改革していくことが、これまでのガイドラインの趣旨と言えます。  光市もその改革に基づき、改革プランを策定し、経営改革にも取り組んできたところです。もしも、これらの不採算医療が持続できなくなればどうでしょう。僻地や離島の暮らしは、常に不安と隣り合わせになりますし、医師不足の中、救急医療対応のために、医師が24時間体制で待機する病院の大変さを当たり前とは言いがたくなります。民間医療機関では背負い切れない不採算部門の医療、救急医療、高度先進医療や僻地医療等を担う公立病院の存在は、そこに暮らす住民に限りない安心感をもたらしています。  新ガイドラインの今回の地方財政措置を見てみますと、前ガイドラインは経営形態の見直しが大きなポイントであったのに対し、新ガイドラインでは再生、ネットワーク化に重きが置かれ、対応により受ける地方交付税に差をつけ、財政措置にめり張りがつけられています。これまでは、病院の新設、建てかえに対しては、一律企業債の元利償還金の30%を地方交付税で措置していましたが、今回はどのような内容でめり張りがつけられているのかお尋ねをいたします。  2番目に、光総合病院新築・整備に関係する変化とはです。  光新総合病院の新築・整備は、今回の交付税の鍵となる再編・ネットワーク化についてどのような扱いとなるのかはかり知れないところでもありますが、2つの同類系の公立病院を機能分化して存続させたことは、再編やネットワーク化として、新基準の財政措置となるのかどうかお尋ねをいたします。  また、新ガイドラインにおける変化については、財政的な変化とあわせて内要的な変化についても少し考えていく必要があります。このたび、4つ目の視点として、公立病院の改革プランに地域医療構想を踏まえた役割の明確化が追加されたところです。以前の質問で、地域医療構想を踏まえた役割の明確化とは具体的に何かとの質問に対し、御答弁では、県が策定する地域医療構想において、地域に不足する医療や充実させたい医療など、圏域の医療機関と調整しつつ、具体的には、各医療機関が、2025年の病床機能のあり方や地域包括ケアシステム構築に向けて、果たすべき役割等を記載することになるのではないかとの所見をいただいております。改革プラン策定に当たり、自治体病院はどのように役割を果たそうとお考えか、御構想をお尋ねいたします。  第2項目は、新年度予算から見る市民の暮らしの安全安心でございます。  一番初めに、緊急通報装置設置事業でございます。  平成28年度の光市の当初予算のテーマは、成果、実行、展望、豊かな社会へです。さまざまな計画ものが次のステージに移り行くときでもあり、地域支援事業、総合事業への移行など、いよいよ自治体の独自性を発揮しながらまちづくりが実行されていきます。健やかで確かな安心、地域包括ケア創造プロジェクトの事業展開では、高齢者が住みなれた光市で安心して生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させるための実行の一歩を多くの事業に見ることができます。緊急通報装置はこれまでも推進されてきましたが、今までの設置事業とはどのように違うのか。  また、新たな方式には、ひとり暮らしの高齢者へのどのような思いが込められているのかお尋ねをいたします。  2番目に、ひかりふれ愛ポイント事業です。  前計画の5期計画において、10年後の光市の本格的な超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステム構築への道筋が示されました。その目指すべき社会の実現に向け、第1期のステージでは、医療と介護の連携システムの構築に取り組まれ、着実に多職種の顔の見える連携がつくられつつあると感じます。続く第6期の計画では、第2ステージとなる高齢者支援システムの構築に向けた取り組みが始まっていますが、事業展開の推進力となるのが、介護支援ボランティアの活躍です。現在介護施設等でのお手伝いを中心に活動されていますけれども、現場の声と状況をお聞かせください。  また、在宅高齢者の生活支援活動の追加については、どのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。  3番目は、生活支援体制整備事業です。  地域包括ケアシステムの基本は在宅です。在宅でのちょっとした支援さえあれば、まだ住みなれた自宅で何とか頑張れるという支援体制づくりに早くから手を入れることは重要であり、このような支援整備の中から、高齢者の日々の暮らしの中で何が真に必要なのかがつかめてくると思います。それはいずれ高齢者となるときの現実の学びでもあります。多様な事業主体による地域に根差した生活支援サービス提供への準備とはどのようなものかお尋ねをいたします。  最後の項です。光市というネーミングを活かすシティーセールスです。  まず、防犯灯LED化事業です。  市民の安全安心のために、光市内の全地域にともる防犯灯の明かりが一斉にLED化されます。一斉にという言葉に大きなインパクトがあります。一斉に、ぱっと光のまち全体が明るくなるというイメージがあります。イメージも環境のよさもさることながら、LED照明の導入は、その後の電球がえも10年間もち、維持管理の面でも注目をされています。リース方式による公共施設へのLED照明導入促進事業等の活用とお聞きしますが、事業の概要についてお聞きをいたします。  2番目に、大蔵池公園の遊歩道整備です。  光市人口ビジョンや光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定過程で、特に若い世代の職員さんたちが、人口減少というまちの現実の変化や、現在・過去・未来の光市について思いをめぐらす機会を得たことも大きな意味を持つものと感じます。このたびの予算では、光発信プロジェクトチームの提言事業が1つ試行されます。光というネーミングを象徴すべき一歩につながれば、すばらしいことと思います。大蔵池公園遊歩道整備についての思いと整備概要をお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは1番目、公立病院の安定した経営に向けての1点目、新ガイドラインに見る地方財政措置のメリハリについてお答えいたします。  議員御紹介のとおり、平成26年度までの病院事業に関する財政措置は、病院事業債の元利償還金の2分の1を一般会計が病院会計に繰り出した場合、その元利償還金の30%を地方交付税措置するというものでありました。平成27年度以降は、地方財政措置の見直しが行われ、再編・ネットワーク化に伴って必要となる施設、設備の整備を対象とする病院事業債特別分が創設され、その元利償還金の3分の2を一般会計からの繰り入れ対象とするとともに、元利償還金の40%が、地方交付税措置されることとなりました。なお、通常の整備は、病院事業債の元利償還金の25%の地方交付税措置となります。  次に、光総合病院の新築・整備は交付税における病院事業債特別分の対象になるかとのお尋ねにお答えいたします。  総務省が平成27年4月に発出した公立病院に係る財政措置の取り扱いによりますと、平成19年12月24日付総務省自治財政局長通知を踏まえ策定された公立病院改革プランに基づき実施される事業である場合、病院事業債特別分の対象となる再編・ネットワーク化とは、以下4つの取り組み全てを満たすことがその条件となっております。1つ、機能分担による病床規模または診療科目の見直し、2つ目として、共同購入等による医薬品、診療材料等の効率的調達、3つ目、医師の相互派遣による協力体制の構築、4つ目、医療情報の共有等による医療提供の連携体制の構築であります。1から3番目までの条件には該当いたしますが、4番目の医療情報の共有化を行っていないため、該当は困難ではなかろうかと考えております。  次に2点目、新改革プラン策定に当たりまして、地域包括ケアシステム構築に向けて果たすべき自治体病院の役割についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムの中では、一人の患者が1つの医療機関で全てを完結するものではなく、地域の医療機関が連携して一人の患者を治療するといった地域完結型医療を目指しており、予防、1次医療、在宅医療を担う民間診療所が中心となってくるものと考えております。  2つの公立病院の役割といたしましては、光総合病院は、民間診療所が実施していない2次医療、救急医療、専門医療を担う後方支援病院としての役割を担う立場で診療所と連携する。また、大和総合病院では、大和地域に在宅医療の核となる民間診療所がないことから、1次医療を初め、訪問看護、訪問リハビリなど、地域に不足する在宅医療の充実に努めるといったことになろうかと考えます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 病院問題、やはり病院の制度が、今お聞きしましたけれどもなかなかわかりにくいということで、本当に病院問題、まちを挙げての大きな事業なんですけれども、私は、一番大きな問題は、なかなか話題に上げられないと。今言うように難しいですからね、ついていけないという部分もあります。専門性がありますので、なかなか理解できない部分が多過ぎる。ましてや今回のように、改革プランやガイドラインでどんどん時代の背景に応じて内容が変わっていくということで、なかなか議論に乗せられないというもどかしさを感じております。  市長は先日、アインシュタインの言葉を紹介されて、何も疑問を持たない環境に陥らないことと言われたんですけども、この病院問題、その環境に陥らざるを得ないという、疑問すら持てないというものを感じながら、いよいよ新築移転という場面を今迎えております。わからないなりにもちょっと御質問してまいりたいと思います。  1番、2番、一緒にやりたいと思うんですが、公立病院の改革が叫ばれ続けているわけですけれども、前公立病院ガイドラインによる改革プランでは、経営形態が大きく見直されて、全国経営形態が変わりまして222の公立病院が減少したと言われております。廃止したり統合したりということで。民間医療機関では背負えない不採算部門の医療を公立病院、自治体病院は担うわけですけれども、実はたとえ採算が合わなくても人に必要な医療を担うという、医療本来の人道的な役割を担う公立病院を存続させる方向にかじをとったということ自体が、やはり私は「やさしさあふれる「わ」のまち ひかり」のまちづくりの根幹をなすところでもあると思っております。ですから、ともにこの病院問題は、みんなで頑張っていけることが一番望ましいと思うのですけども、今のように非常に難しいというところです。  幾ら赤字でもいいんですと言いながらも、やはり日本中の公立病院は、それでは成り立ちませんので、自立に向けて、医療全般の公的立場を担う公立病院には、自治体には交付税措置というものがあります。今、交付税措置のお話を伺いましたけども、やはり3分の1とか3分の2とか、非常に複雑な計算法でよくわかりません。  まず、このたびの新しいガイドラインに基づく交付税のめり張りですけども、今お聞きをいたしました再編・ネットワーク化の基準に値すれば交付税は40%で、値しなければ25%になるということでした。交付税というのは非常に難しいですけども、私どもにわかりやすく、大体このパーセントがどのぐらいの交付税額となるのかということを最も簡単に示していただけますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 簡単にと言われましてもあれですけれども、例えばひとつ100億円という数字があるとします。今回の新改革プラン、ガイドラインに基づいて、再編・ネットワーク化を行った、これに該当するということであれば40%の交付税措置が受けられると。一方、そうでなければ25%ということですから、その差が15%。単純に言えば15億円ということになろうかと思っております。ちょっと回答になったかどうか。いいですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) そうですね。やはり交付税、今の私の質問は、専門的に見ると非常に難しいお答えだと思いますけど、今のように100億円の工事であれば、この再編・ネットワークの対象になれば40億の交付税、もしそれ以外であれば25億ということで、非常に今回めり張りがついております。もともとは、これが一律30%で30億円というところが、この基準に乗るか乗らないかで、ちょっと違和感があると思いますけれども、わかりやすく言うと、そのようなめり張りがついています。光市はこの再編・ネットワークの基準に乗るかどうかというと、先ほど4つの項目が挙げられまして、3つはかなっているんだけれども、4つ目の情報の共有化というところで、ちょっとこれは無理ではないかという御答弁でございました。  しかし、私は、もっとここはアクションを起こして、もっと前向きに、交渉してどうかなるという問題ではないかもしれませんけれども、そういう姿勢がもう少しほしいと思うのですが、この計画を受けるに当たり、総務省に提出する再編・ネットワーク化の計画書をつくる中で、対象となる基準ネックというのは、今の1つだけということですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 若干補足をさせていただきます。  平成27年10月に「新公立病院改革ガイドラインQ&A」が総務省から出ております。その中で、病院事業債特別分の対象となる再編・ネットワーク化とはどういったのかということでございますけれども、4つの条件を先ほど御答弁させていただきました。その際に、相互の再編・ネットワーク化の考え方でございますけども、そのQ&Aによりますと、相互の医療機能の再編については、機能分担による病床規模の見直しをしていることが原則となると。ですから、これは旧ガイドラインにおいて、光、大和両総合病院において、再編・ネットワーク化を図っておりますけれども、その際、大和総合病院の病床が減少しておりますので、これに該当すると考えております。  ただ、その後で、相互の医療機能の再編に伴うものに該当する場合の対象経費といたしまして、財政措置の取り扱いに関する通知に5つあります。ただ、再編・ネットワーク化に関するものについては、その4つしかございません。要するに1つ違うのは、統合に伴う新病院の整備に要する経費、この経費につきましては、再編・ネットワーク化の事例は対象にならないということでございます。あくまでも、これは複数病院の統合についてです。統合により関係する複数病院が1病院以上減となる場合には、5番目の統合に伴う新病院の整備に要する経費に該当になりますけれども、あくまでも再編・ネットワーク化の場合は、4つの条件があって、そのうちの4点が経費の対象になるということでございます。ですから、新病院の整備に要する経費については統合しておりませんので該当しないということでございます。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 恐らくここにいらっしゃる方、皆さん、本当にわからないと思いますね。そういう問題を出した私も悪かったのですが、でも要は、実態はそうだということですよね。何を言おうとしても何を係ろうとしてもやっぱりわからないと、病院は。  では、お聞きしますけれども、新ガイドラインが示されて1年近くなりますが、私もその書類、見せていただきまして見ました。でも、大体合っているなと思ったんですよ、素人から見ると。何でこれ、ちゃんと総務省とかに行って交渉して、市としてもうちょっとアクションを起こさないのかなと正直思いました。だって、全く箸にも棒にもかからないというものじゃなくて、惜しいところにいるんですよね。再編・ネットワークをしたかというと、したんですよ、ある意味。そのあたり、もうちょっと光のまちづくりの思いを。  病院は、今黒字も出しておられますし、地域包括ケアとか総務省が示す方向に一生懸命頑張っているわけですから、そこはもう少し当たっていく。書類だけ見てこうじゃないかなというんじゃなくて、もう1年もたっているわけですから、無茶を言っているかもしれませんけれども。新ガイドラインが示されて1年近くなりますが、この件について光の場合はどうなるのかと、じかに当たってみたのかどうかをお尋ねいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 相談なり当たってみたかということでございますけども、山口県におきましては、県の市町課が担当部署になります。当然この件に関しましては、県とも協議をいたしました。そのときに、今の再編・ネットワーク化の考え方は、光と大和は旧改革プランによって該当するというお返事はいただいております。これをお話ししたのが夏時分でございまして、その後、27年10月に総務省のほうからQ&Aが出たと先ほど申し上げましたけれども、この件によって、新築の整備については難しいということでございます。  以上です。
    副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) ここだけに時間が使えないですから中途半端な感じで終わっていまいますけれども、本来でしたら、この病院問題、今、病院局にお答えいただきましたが、もっともっと開設者も、政策企画、財政とか、やはり光の大きな投資事業でございます。そこがどうしても手が届かないというか、どうなのかなという感じで事が進んでいっているというのは、地方創生の中でも光の強みとなる核になる病院、2つの公立病院を核としてといろんなこと言われているけれども、全く手がつけられないという実態は、非常にもどかしいということを私は正直なところ感じております。  時間もございませんので、ここで置きますけれども、地方創生もそうですが、やはりやる気のあるところは支援したいというのが今の国の見方ですので、当たられてだめだったということなら、それはそうなんですけども、しっかりそのあたりを、新年度のスタートに当たり、いろんな意味で本気でやる気を見せていくと。だめでもともとでもアクションを起こしていくことによって、この病院の事業にも命を吹き込むことになるわけですし、そういうことをぜひお願いをしたいと思います。ちょっとごちゃごちゃいたしましたけども。  あと、地域医療構想踏まえた役割の明確化も進めたかったんですが、今回、いろいろ資料を私も見せていただきましたけれども、やはり中小規模と大規模病院では果たす役割が違っておりまして、中小規模である私どもの光、大和というのは、今後、在宅医療に関する役割をどのように果たしていくか。また、住民の日常の健康維持にどうかかわり、予防や対策を指導していくかという項目も上がっておりましたので、またしっかりこの辺は順を追って質問をしていきたいと思います。  ちょっと雑駁な御質問になりましたけど、本当にこれは正直な気持ちがそうなんですね。この病院問題、やはり私どもはまちの目玉として、1丁目1番地の大きな政策ですから、もう少し何とかならないかなというのが本当の思いでございます。複雑な組織で、公営企業と執行部、開設者といろいろございますけれども、何とか歩み寄りながら、いいものにしていきたいと思いまして、この項を終えます。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2番、新年度予算から見る市民の暮らしの安全安心の1点目、緊急通報装置設置事業についてお答えいたします。  緊急通報装置設置事業は、在宅の65歳以上のひとり暮らし高齢者、ひとり暮らしの重度心身障害者、65歳以上の虚弱な高齢者のみの世帯などを対象に、対象者が自宅内で急病など緊急事態が発生した際に消防署へ通報する機能と、日常の健康相談等の相談機関につながる機能を有した通報機器を設置することにより、緊急時の迅速かつ適切な対応と在宅生活の安全の確保を図ることを目的としております。  現在本市では、緊急時の通報が直接消防署へつながる消防方式を導入しておりますが、新年度において、いわゆるセンター方式への移行を予定しているところであります。センター方式では、消防方式と同様、24時間対応で利用者からの緊急通報が、センター方式を行う事業者の受信センターにつながります。受信センターには、看護師等専門知識を有するオペレーターが配置されており、状況を確認し、必要な場合には消防署へ通報する等の対応を行います。  このセンター方式のメリットとして、受信センターから月1回の安否確認や通報テストが行われ、孤独になりがちな高齢者等のコミュニケーションや相談のきっかけともなり、日常生活の安心感の向上や孤独感の解消にも寄与すること、さらにこうした高齢者等の状況について、市への情報提供が可能なことから、その後のケアにも役立つことなどが上げられます。  なお、現在使用している通報機器については、センター方式移行後も設置形態や使用方法は変わらないことから、継続して使用が可能となるものであります。  今後もひとり暮らしの高齢者等は、毎年確実に増加していくわけでありますが、議員からのお尋ねとして掲げられたこれからお答えする2事業も含め、3事業はいずれも高齢者等の在宅生活、住みなれた地域で安心して暮らし続けるこを第一義として取り組もうとするものであります。  次に2点目、ひかりふれ愛ポイント事業についてであります。  本事業は、本市の地域包括ケアシステムにおける高齢者支援システムを具現化する1つの事業として、介護支援ボランティア活動を通じて社会参加することで、みずからの介護予防とともに、地域住民の互助の意識の醸成を図ることを目的に、当面、介護施設等におけるボランティア活動を対象に昨年10月から開始したものであります。  ボランティア活動を行うふれ愛サポーターの登録者数は、1月末現在133名で、活動の受け入れに御協力いただいている介護施設等は45施設であります。なお、確定数値ではありませんが、事業開始から1月末まで4カ月間で、18施設において延べ242人、305時間の活動報告を受けているところであり、主な活動内容は、趣味活動の補助、指導や芸能発表、話し相手、いわゆる傾聴などであります。  ふれ愛サポーターを受け入れた介護施設からは、施設利用者が施設で過ごす時間の充実により、利用者に喜ばれるとともに見守りにもつながることから、施設としてもうれしく感じているといった声があり、またふれ愛サポーターからも、自分も元気をもらえた、これからもいろいろな施設で活動したいといった肯定的な感想をいただいているところであります。  また、本事業は、新年度から在宅高齢者への生活支援活動を追加して展開することとしております。介護保険や民間サービスの対象とならない日常生活上の困り事、例えばごみ出しや話し相手、買い物、庭の草取りなどが想定されるところでありますが、こうしたちょっとしたお手伝い的な支援についても本事業に組み込んでいくことになります。在宅系への取り組みは、地域包括ケアシステム構築の根幹をなすものであり、支援の内容や方法等の詳細な制度設計を行い、早期の事業拡充を目指したいと考えております。  しかしながら、介護支援ボランティア事業に取り組んでいる先行自治体においても、公表できる数値として把握しているわけではありませんが、在宅系にまで事業を拡充して実施しているところは二、三割程度であり、実際に活発な活動が行われている事例は少ないと聞いております。こうしたことから、制度設計については、こうしたいわゆる成功事例なども参考にしながら、試行錯誤も辞さないスタンスで取り組む考えであります。  次に3点目、生活支援体制整備事業についてであります。  本事業は、可能な限り住みなれた地域で安心して生活が維持できるよう、介護保険サービスなどの公的な福祉サービスに加え、ごみ出しや買い物など生活支援の必要な高齢者に対して、地域住民が主体となった生活支援サービスの充実が図られるよう、地域の互助を高め、その支援体制づくりを進めようとするもので、国において超高齢社会がピークを迎える2025年問題を見据え、平成26年度の介護保険法の改正により、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、平成30年3月末までに全ての市町村で実施することとされたものであります。  具体的には、市レベル及び学校区等の地域レベルで、地域住民や高齢者自身が、生活支援の担い手となる人材の育成に加え、ニーズとサービスのマッチング、地域や関係機関との連絡調整の役割を担う生活支援コーディネーターを配置し、この生活支援コーディネーターとボランティアや自治会などの支援組織、NPO等の支援関係者などとのネットワークづくりを目的として、定期的な情報提供と連携強化を図る場として協議体を設置し、事業の推進を図ることとされております。  平成28年度は、協議体設置のための事前準備として、庁内の関係所管や社会福祉協議会やNPOなどの関係機関と、本市に合った生活支援体制整備の取り組みについて協議検討を行い、平成29年度中の生活支援コーディネーターの配置と協議体設置に向けて取り組むこととしております。  また、本事業の推進には、市民の主体的な参画が不可欠であり、互助の意識のさらなる醸成のため、サービスの担い手となるボランティア、支援組織、NPOなど多様な主体を対象とした研究会の開催も予定しているところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) この項、今、多くの御答弁をいただきました。みんな関連性がありますが、主に3番目の生活支援体制整備事業、これはよくわかりました。平成30年3月までに学校区ごとにいろんなことを考えていくということでございます。あと、主に1と2の項目について、1つずつやっていきたいと思います。ちょっと時間も押しております。  緊急通報装置ですけれども、これ、全般で、今後在宅が主流となるというその暮らしをいかに支援するかという事業を今回取り上げてみました。これまでのものとどういう違いなのかとか、その設置導入にどのような思いが込められているのかという御説明を今、部長のほうからお聞きいたしました。全くそのとおりだなと。消防方式からセンター方式になって、安否確認もできて使いやすくなるし、内容が充実してきたなと感じております。ひとり暮らしの高齢者に安心を提供しようとする人に優しいまちづくりというものが、今いろいろお聞きしました中で、本当に一つ一つが具体的に実行されていって、その事業の積み重ねで、1つの人に優しい光のまちが本当にできていくのだなと全般的に今感じました。  65歳以上のおひとり住まいの高齢者に在宅支援ということで、これまでも私たちもこの緊急通報装置、おすすめをしてまいりまして、本当に大変心強いという安心感が喜ばれている事業でございます。今後は高齢者も増していきますし、本当に月1回安否確認もしていただける、センター方式で、やはりこういう民間の力を使っていくということも今後大事なことだなと思います。  今回、さまざまなメリット等をお聞きいたしました。実際にこんないいものができたんだなということで、例えばテレビを見ていらっしゃる方が、では、これはどういうふうに申し込んだらいいのかしらと、それが一番市民の知りたいところなんですよね。実際に65歳以上の方が、もしこの情報を今聞いていて、自分も頼みたい、どうしたらいいのでしょうかという場合に、どうお答えになるか。また、費用は大枠でどのぐらいかかるのですかと聞かれたら、どう答えるのか、その2点だけお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) まず、申し込みについてでございますけれども、民生委員児童委員が各地域におられます。この方を通じて、福祉保健部の高齢者支援課に届けていただくことになります。  それから、費用負担についてでありますが、一応その辺の経緯も含めて、今回の変更点を説明させていただきます。現行の消防方式では、通報機器は買い取りとなります。これは所得税額に応じて負担額が違い、多くの方は無料になってはいるんですが、最大で6万6,125円の負担が必要となっております。今度、センター方式になりますと、通報機器はレンタルとなります。このレンタル料を所得税額に応じて、やはりこれもゼロという方が多いんではありますけれども、最大で月当たり、現時点での見込みで756円の毎月の負担が必要となってまいります。ただ、今もう消防方式で機器をお持ちの方、購入されている方につきましては、機器のレンタル料が発生いたしませんので、既存機器を使用する間については、月当たりの負担はないということであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) よくわかりました。特に、これを希望される方は高齢の方ですので、そのあたり、簡単に説明をするということをしっかりしていただきたいと思っております。  緊急通報を受けた後の情報共有、消防関係や家族への連絡、行政の掌握等、いろいろこれから体制づくり、課題も多くあると思いますけれども、どこまでが行政の役割で、どこからが民間活力かを明確にしながら、このようにシステムの変化で事業を充実させ、生活不安のすき間を埋めていけるということは大いに評価をしたいと思います。  いずれにいたしましても、急速な高齢化の進行に伴い、今後の人々の暮らしやまちの様相は大きく変化をしていきますので、その時代の変化をまず市民に丁寧に、ここがこうなりますよ、在宅ですよとか、そういうことをしっかり示しながら、やはり不安を少しでも払拭でき、安心感が保てるようなまちづくりを、今もしておられますけれども、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  また、ひかりふれ愛ポイントのほうでございます。今いろいろ御答弁をお聞きした中で、一番私の心に残っている言葉は、在宅支援にまだ全国でも二、三割ぐらいしか取り組んでないと。しかし、光市は試行錯誤をして一生懸命頑張っていくんだという御答弁がありました。それが一番残っております。そういう姿勢が本当に大事なんじゃないかなと思います。  ひかりふれ愛ポイントがスタートしておりまして、現場の声をいろいろ今お聞きいたしました。私も議員になりまして一貫して取り組んでまいりましたのが、2025年問題に向けてのまちづくりでございました。もうすぐ2025年が来るんですけれども、日本は本当に世界に類を見ない超高齢社会を迎えます。2010年当時、私たちがいろんなことを言っていたころは、1,200万人いた75歳以上の高齢者が、2025年には一挙に2倍の2,200万人になるということをいろいろ数字で見ていまして、そうなると介護保険制度の介護費は爆発的に上がるし、負担は急激に増大する。そして、今と同じようなサービスは絶対に私たちは受けられないと、非常に不安に感じたわけでございます。  また一方で、人口減少、少子化となると支え手の問題もあります。国も時代もどうすれば新しいシステムで高齢者の暮らしを維持できるかを模索し、本当に早急にその答えを出していく必要があった、そういう時代でありました。その中で示されたのが地域包括ケアシステムというシステムで、在宅にいながら自分らしい生活を最後まで全うしていくというシステムが出てきたわけです。基本は在宅ですので、高齢者の多くは、介護が必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域で、近所の人たちと一緒に自分らしく最後まで生きたいという希望がございます。逆に言えば、介護状態になっても、医療が必要になっても、自宅にいながら生活できることを可能にする環境づくり、システムづくりこそが地域包括ケアシステムであるということです。それを今しっかりいろんな事業を通しながら、システムを整えていっていただいていると思います。だから、地域包括ケアシステムをそのように逆から考えれば、家にいても不自由がないように、何をしたらいいのかというところから考えていったらいいんじゃないか、よくわかるんではないかと思います。  それともう一遍、質問させていただきます。この介護ボランティア、一方では生きがい対策という視点もあるわけですけれども、普通はどこの世界でも年齢制限がございます。このボランティアの年齢制限はないというところが、1つの大きな地域資源の発掘と言われておりますけども、このあたりの当局のお考えをお尋ねいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 議員から御紹介がありましたように、ふれ愛サポーターは、本市では二十歳以上からを対象としております。もう少し申し上げますと、この制度事業が介護保険制度、介護保険の適用といいますか、国の補助、あるいは県の補助とかそういうものを受ける中では、65歳以上のみが対象となっております。その中で本市は20歳以上として、一般財源の持ち出しも辞さないことでスタートしておりますけれども、やはりこの背景には互助意識の醸成が1つの大きな目的にありますので、その視点から若い世代からのそういう人材の育成という視点も置いて取り組んでいるところであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) はい、わかりました。  実は、年齢制限がないということが生涯現役につながっていくわけです。元気な間は役に立ちたいとか何かしていたいという思いに年齢は全くないわけでありまして、お元気なら90歳を越えてでも、してあげている側にいる人も多くおられます。いつまでも活躍できる生活現場を持つことが生きがい対策の一つとなりますので、この介護ボランティア事業、いろんな方の参画を得ながら、いろんな生活な場面で力が発揮できるようにつくり上げていっていただきたいと思います。  もう一点お聞きします。高齢者同士だからわかり合えるとか、話し合ったり傾聴したりしても、同世代だから本当にわかり合えるということもたくさんあると思うんですけれども、傾聴ボランティアへの取り組みというのは、光市はほかに何かされているのかどうかお聞きいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 特に重点的に取り組んでいることはございません。今回の介護支援ボランティア事業においても、傾聴、話し相手になるということは、1つの事業として十分取り組んでいるということです。  お答えになったかどうかわかりませんが、以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) この傾聴ボランティア、今回もいろいろお仕事の中に組んでありました。認知症の原因の1つに、高齢者が1日中何もしゃべらずに過ごしているという生活習慣から来るという発表もございますので、傾聴ボランティア的なことを市サイドでも研修を持って、また、市サイドの認定を出して、その方たちができれば活躍の場として、介護支援ボランティアに登録いただくと。いろんな仕組みをそれぞれの自治体でもやっておりますので、お忙しいでしょうけれども、そういうことも内容の充実のためにいろいろ智恵を出していただきたいと思います。  この項は終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) こんにちは。それでは、3番目の御質問の1点目、防犯灯LED化事業についてお答え申し上げます。  先行議員に申し上げましたように、本事業はリース方式により市内の防犯灯を一斉にLED化するものであり、効果としましては、維持管理経費の節減やLEDの明るさによる市民の安全安心の確保はもとより、議員仰せのようにLEDの明るさは本市の市名である光ともイメーが重なり合いますことから、シティーセールス面においても大いに力を発揮するものと期待しております。総事業費はおよそ1億円でありますが、リース方式の採用により費用の平準化を図り、事業の早期導入を実現するとともに、以前、議員より御提言いただきました小規模自治体を対象とした地域における街路灯等へのLED照明導入促進事業の活用により事業費の圧縮に努めることとしております。  思い出しますとちょうど1年前、大手通信会社のCMにより、光市の名前が一斉に全国に広まりました。このように光という名前は、本市が持つ貴重な資源であるとの考えから、昨年策定しました総合戦略の中で、大陽光発電やLEDなど再エネ、省エネ機器の普及促進を光の発掘、発信、知名度向上戦略の1つとして位置づけました。  今回、この防犯灯LED化事業が、市民の安全安心の確保のみならず、光の名前を生かしたシティーセールス、都市ブランドの確立に大いに役立つことを期待するところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、3番目の光市というネーミングを活かすシティーセールスの2点目、大蔵池公園歩道整備についてお答えを申し上げます。  この事業は、議員御紹介のとおり、若手職員で構成する光発信プロジェクトチームの提案事業として、発光剤を活用した公共施設の整備と位置づけ、光にこだわった取り組みの展開により新たな魅力を生み出すため、試験的に大蔵池公園の整備を行うものでございます。  近年、大蔵池公園の周辺は、市民の皆さんにウオーキングなどで利用していただいておりますが、池周辺の遊歩道は街灯が少ないため、夜間の利用がほとんどない状況でございます。そこで大蔵池公園の遊歩道の一部に、日中に蓄えた光で夜間発光する蓄光ブロックを一定間隔で設置し、健康増進のためのナイトウオーキング等への対応を図るとともに、公園利用者の安全性を向上させるものでございます。  平成28年度は、大蔵池西側の遊歩道の直線部分約160メートル区間に、2.5メートル間隔で左右交互に蓄光ブロックを設置するとともに、防犯灯タイプのLED街路灯1基を設置いたします。今回の整備は、試験的なものとなりますが、この事業が本市の新たな魅力の発信源となればと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 今、両方お答えいただきました。まず、LED灯の一斉導入ですけれども、一斉に導入することが光市の明るいイメージをつくるという思い入れで取り組む姿勢が、10年後の光ブランドイメージを多分創出していくのだと思います。文字や言葉というものは本当に不思議なもので、見たり聞いたりすると反射的に何かをイメージいたします。例えば、光虹ケ浜海岸とか光冠山総合公園、光コバルトライン等、まだまだたくさんありましょうけれども、確かに光という文字が頭につくと、ちょっと光った感じでゴージャスなイメージがあります。光という字からは、明るい、未来志向、スピード感、輝きと、本当にいいイメージしか湧いてきません。  このネーミングこそ光市の財産と、いつも市長はどこでもおっしゃるわけですけれども、これをもって光市の魅力をどうつくり上げ、シティーセールスにつなげるかと考えるチャンスになったのが、地方版総合戦略の機会でございました。早速このテーマを一つ一つの形にして、各所管が取り組まれております。10年間光り続けるLEDはまさにその一歩だと思います。  LEDは、環境に優しく、より明るく安心安全なまちづくりを推進すると同時に、CO2削減や経費の削減にも大きく意味を持つわけですけれど、LEDの効果につきまして、後にまた同僚議員の質問も詳細に上がっておりますので、私のほうでざっくりとした主婦的な感覚でお聞きします。  現在、防犯灯、既存のLED含んで約5,000灯、電気代が月額幾らかかっているのか。そして、予算書によるとLED化でリース料は月額1,000万円とございますけれども、単純に考えて、電気料金としては月額幾らの節減になると考えていいのか。それと一括リース方式のメリットは何か。この2点だけお聞きいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) まず、電気代でありますけれども、正確な数字につきましては、新年度に取り組みます調査事業の中で検証してまいります。予算要求段階でのざっくりとした試算で申しわけありません。年額で1,600万円が約1,000万円に削減されると見込んでおります。  それから、リース方式のメリットでありますけれども、まず、費用の平準化が図られるということ、そのことによって事業の早期実現が図られるということ。それから、リース方式を採用することにより、先ほど申し上げました環境省が所管しております地域における街路灯等へのLED照明導入促進事業、この補助事業のメニューをリース方式を使うことよって活用できます。それがリース方式のメリットかと理解しております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) わかりました。確かに、初期導入時の調査料や自治会の負担等を含めまして本当にメリットが大きい事業だと思っております。一斉に早期にという部分でも本当にありがたい取り組みです。防犯協会やまた自治会への説明等をよろしくお願いしたいと思います。  それと大蔵池公園、概要をお聞きいたしました。実物も見させていただきました。グリーンとブルーと色がございました。とてもきれいですね。発光剤を活用した公共施設の整備、まだ試行段階というところですが、もしもこの大蔵池公園の発光剤が試行で美しく輝いたら、本当に夢が広がると思います。大蔵池周辺を蓄光ブロックで一周埋めたら、本当に光り輝く時間帯のウオーキングはおもしろいし、ソフトパークあたりにもっと広げていけば、移転地の病院の窓から光の優しさが何か伝えられるかもしれない。また、まちのどこかに発光剤で光という文字が浮かび上がってもおもしろい。また、光駅から海へのアプローチや河川敷、冠山特設ステージ、里の厨など、昼間太陽の光浴びて、夜輝くわけですから、先行議員のお話にもありました夜の景観づくり、こういうことも光市らしくていいんじゃないかと思います。  質問1ついたします。この発光剤、蓄光ブロック活用について、危惧する問題点というのは何があるのかをお聞きします。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申します。  この蓄光、発光剤、私どもとしても市内で初めて利用するということでございますので、どれぐらいの時間発光するのかや、また日中の天候が発光剤の発光する時間にどれぐらい影響するのか、そのあたりも今回の試験施行といいますか、大蔵池公園で試験的に利用いたしますので、そのあたりも含めて検証してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 今お答えいただきましたけれど、実際に雨の日とか曇りの日とか、どのぐらい光が保てるのかとか、寿命がどうかとか、維持管理どうなのかとか、いろんな思いもするわけですけども、まずそこからと試行をやってみていただきたいと思います。  時間が思いのほか余りましたので、この光のネーミングについて、市長はいつも光というすばらしい名前がうちにはあるじゃないかということを言われます。その思いをぜひ、もしよろしければ、何かコメントいただけたらと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員からシティーセールスに関する私の思いを述べよという設問をいただきました。光という言葉は、議員が言われたように未来を示す夢の言葉でありまして、例えば太陽発電の光、あるいは光ファイバー、あるいは新幹線のひかり、こういう技術は未来を示す、まさに夢の言葉として、今、使いたいと思っているわけであります。  昨年の5月のことであります。東京大学硬式野球部が平成22年から続いた94連敗をストップしたという記事が出ておりました。これは、元中日ドラゴンズの谷沢健一さんがコーチになって指導したわけでありまして、彼が何を言ったかと申しますと、まず道具を大切にすること、これが技術を高める一番の重要なポイントであると言われたわけです。  光市にも道具はたくさんあるわけでありまして、先ほど議員さんが言われたような虹ケ浜、室積両海岸、あるいはさまざまな自然環境がありまして、特にもう一つ、私が思うのは、先進的な取り組みを始めているコミュニティースクール、これも私たちのまちを発信する1つの道具であろうと思いますし、先ほど来、さまざまな先行議員さん、議員さんもそうです、病院の問題がありましたが、2つの市立病院、これも私たちの福祉を発信する光市の道具であると思っているわけです。この道具を私たちがいかにブラッシュアップして、大切にすることによって、私たちの道具が本当に光り輝くものになっていくんではないかと思っているところであります。  これらの資源は、まちを愛する一人一人の思い、そしてその思いから生まれる大きな大きな人の輪、すなわちきずなによってこそ、この道具というのは光ってくるんではないかと思っております。言うまでもなく、まちのきずなというのは、資源の魅力や価値を高めるために必要な要素であろうと思います。  昨年、光市の発信した「地方で子育てしたい賞」をとった、あの500人の皆さんが、あそこに集まって、大きな大きな輪で、光市の象徴の1つである虹ケ浜から輪を発信した。これが私は象徴的なものであったのではないかと思っているわけであります。本当に私は、あれは最高のシーンであったと思っております。人がまちを愛し、その思いがつながり合えば、まち全体に光が生まれるわけでありまして、そしてその光は魅力や価値といったブランドとなって広く広く発信されるわけです。まさに人の輪であり、きずなであるわけであり、私はこれこそが本市のシティーセールスの基本的な一番のスタンスであり、道具であろうと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 突然にありがとうございました。確かに虹ケ浜の1場面、みんな光市においでよという、市長を囲んで多くの方が叫ばれたあの場面、とてもすばらしかったと思っております。  発光剤ですけれども、今後、試行がうまくいけば、年次的に少しずつ場所をふやしていけば、10年後、本当に光るまちになる可能性もありますので、光市の戦略、中長期的に大切につくり上げていただくことを期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時5分を予定いたします。                  午後0時4分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時5分再開
    副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯16番(林  節子君) 皆様、こんにちは。とうこう会の林節子でございます。  最初に、こちらの写真をごらんください。今、旬の海のミルク、カキです。カキは生でよし、焼いてよし、そして揚げてよしと、どのようにしてもおいしくいただけます。岩手県宮古市のカキの水揚げの様子でございます。  東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしております。こちらには、宮古市の市勢要覧に復興の進む状況が載っております。私たちのまち光市におきましては、防災行政無線や小中学校の耐震化の整備等、安心安全なまちづくりに取り組んでいただき、感謝でございます。ちなみに、ことしは国体が岩手県で開催されます。宮古市におかれましては、港湾を整備され、セーリングの大会が開催されます。光市からも出場されると思いますので、ぜひみんなで応援したいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。  1点目、水道事業の現状と将来展望についてお尋ねいたします。  平成25年3月に取りまとめられました国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、今から4年後の光市の人口は5万人を割り込み、さらに20年後の2040年には3万9,021人になると推測されております。この情報については、これからの光市のまちづくりに取り組んでいく上で、人口減少の問題は避けては通れない課題であると認識していた私にとりましても、想像以上の減少スピードに大きな衝撃を受けたところであります。  先日、山口県が公表いたしました平成27年国勢調査結果の速報値を見ましても、5年前の調査から人口が増加したのは、お隣の下松市と山口市のみであります。県下においても、人口減少問題が大きな行政問題となっており、それぞれの市、町において行政サービスの維持、また行政サービスそのもののあり方についての議論がなされ、取り組みが進められているところであります。  こうした状況の中、光市においては、平成28年度を目標年次とする光市総合計画に基づく人口定住対策、魅力あるまちづくりを展開することにより、人口減少率の半減に取り組んでこられ、その成果に期待しているところであります。  一方で、魅力あるまちづくりには欠かせない人々の暮らしを支える重要なライフラインの1つであります水道の状況について、関心を寄せているところであります。と申しますのも、最近、新聞記事や報道などで水道の危機と題した特集を目にし、その内容は水道施設の老朽化、人口減少による水道料金収入の減少により、全国の多くの水道事業体が近い将来、経営危機に陥っていく可能性があるというものです。これは、蛇口をひねれば、いつでも安心安全な水道水を飲むことができるという、私たちにとっての常識を根底から覆すものであり、にわかには信じがたい内容であったからです。  そこで、1点目、光市の水道の現状の将来展望についてお尋ねいたします。  まず、水道施設の老朽化について、現在の光市の水道施設の老朽化の現状と過去10年間の水道施設の整備の状況につきまして、旧光市地域と旧大和町地域に分けてお答えをお願いいたします。  次に、2点目、光市における人口減少が光市の有する大きな魅力の1つであります、おいしい水道水をつくり出す水道事業にどのような影響を与えていくのか、この点をお尋ねいたします。  続きまして、2点目、地産地消の推進及び後継者の確保・育成についてお尋ねいたします。  光市農業振興拠点施設「里の厨」は、平成23年7月束荷地区にオープンし、昨年9月には来店者が100万人を突破し、平成26年度の来客数が23万5,000人、販売額が約2億5,000円と、4年たった現在でも好調な実績を維持されており、本市における、まさしく農業振興拠点として、農業振興及び地域振興に大きな成果を上げておられます。これも里の厨事業協同組合の皆様の日ごろからの御努力はもとより、私は、市川市長の第1次産業、とりわけ農業振興に対する熱意と期待を常々強く感じております。さまざまな課題解決に向けて、積極果敢に取り組む、こうした行政の後押しがあってこそ、里の厨が市民から評価していただける一因になっていると考えております。まずもって、関係者の皆様に日々の御尽力に対して心から感謝と敬意を表したいと思います。  さて、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますことは、皆様御承知のことと存じます。このため、光市では、新規就農者の支援や地産地消の推進、集落基盤整備事業等に力を入れておられます。さらには、新年度予算におきましても、6次産業間の農・商・工連携促進事業や新規農業就業者定着促進事業、ひと・しごと定住総合支援事業といった新規事業の創設や既存事業の見直しなどに取り組んでおられます。  そこで、このたびは、農業を取り巻くさまざまな課題の中から、地産地消の推進及び後継者の確保・育成につきまして、これまでの成果、そして今後の取り組みに当たっての考え方についてお尋ねいたします。  続きまして、3点目、岩田駅周辺の複合型施設及び公営住宅の整備についてお尋ねいたします。  私ども地域におきましては、この整備に対して大きな期待と夢を持っており、今、にぎわいのまちづくりの実現が一歩一歩進んでいることに胸を膨らませております。  そこで、1点目、整備の基本コンセプトについてお尋ねいたします。  この事業につきましては、昨年12月に大和複合型施設等基本計画基本設計案の中間報告が示され、新年度の予算案におきましても、複合型施設の実施設計などの費用が盛り込まれ、事業の円滑な進捗を実感したところであります。  これまでの御説明では、現在の大和公民館や中央公園のエリアにおいて、大和支所や大和公民館図書館大和分室を集約する複合型施設や市営溝呂井住宅の移転建てかえによる新たな市営住宅の整備、さらには、このエリア内において、県営住宅の整備についても方向性が示されたところであり、私どもが待ち望んでおりました事業が具体化するとともに、県営住宅という、当初私たちが抱いた期待を上回る事業が展開されようとしております。  そこで、これまで岩田駅周辺地区整備基本方針を初め、岩田駅周辺都市施設整備基本計画など、この地域におけるまちづくりの方向性を踏まえ、今回の基本計画、基本設計の整備のコンセプトについて、どのようなお考えで進めていかれるのかお尋ねいたします。  2点目、整備概要についてお尋ねいたします。  このたびの基本計画、基本設計において取りまとめられました複合型施設及び公営住宅、それぞれの導入機能や構造など、限られた敷地の中でどのように整備をされようと考えておられるのかお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、御質問の1番、水道事業の現状と将来展望についての1点目、水道施設の老朽化の状況と過去10年間の水道施設の整備の状況につきましてお答えいたします。  まず、水道施設の老朽化の状況についてでございますが、平成26年度末の状況といたしまして、光市内における管路の経年化率は36.08%となっており、県内他市の状況と比べてみますと、比較的老朽化が進んでいるという状況にあります。また、基幹施設であります林浄水場の施設につきましても、事業開始当初から稼働している水道施設を抱えていることから、安心安全な水道水の安定給水を維持するための老朽化した水道施設の更新が急務となっております。  次に、過去10年間の旧光市地域と旧大和町地域における水道施設の整備状況についてでございますが、旧光市地域におきましては、老朽管の更新や耐震管を中心に取り組んでまいりました。一方、旧大和町地域におきましては、大和配水池の築造や束荷地区への配水管の整備、上水道への統合前の簡易水道時代に整備された老朽管の更新や耐震化に積極的に取り組んできたことによりまして、平成16年10月の合併当時にゼロ%でありました管路の耐震化率は、平成27年度末見込みといたしまして、約61%と飛躍的に改善してきたところでございます。  続きまして、御質問の2点目、これからの人口減少が光市の水道事業に与える影響についてでございますが、近年の光市における有収水量の推移を見てみますと、平成22年度を起点といたしまして、一般家庭では約33万立方メートルの減少、工場用水の使用水量を含めますと、約45万立方メートルの減少となっており、依然として右肩下がりの使用水量の減少に歯どめがかかる見込みはありません。  一方で、給水人口の推移に着目してみますと、平成22年度と平成26年度の決算値の比較では、206人の減少にとどまっていることから、近年の有収水量の減少は、人口減少による影響よりも、節水器具等の普及による影響のほうが大きいのではないかと考えております。したがいまして、今後、現時点では踊り場の時期にある人口減少のスピード加速度的に進んでいき、大きな問題として顕在化してくるころには、これまで以上、有収水量の落ち込みが顕著となり、水道事業経営の根幹をなす水道料金収入の確保が困難となる状況に陥る可能性があると考えております。  議員御承知のとおり、独立採算性、受益者負担を大原則としております水道事業におきましては、安心安全な水道水の安定した給水サービスに必要となる経費のほとんどを、収入の柱であります水道料金で賄っているという仕組みになっております。多くの水道施設を抱える施設型産業の典型であります水道事業においては、費用のほとんどが施設の維持管理などに必要な固定費であり、収入の減少に比例して減少する費用は登録費や薬品費などの変動費のみでありますので、人口減少により水道料金収入が大きく減少していくということは、安定した給水サービスの維持が困難になっていくということであり、光市の水道事業を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増していくものと考えております。  また、人口が減少していくということは、地区別の使用水量の状況にも変化が生じてくることが考えられますので、市内一円に整備されている水道施設について、各地区で水道の需要量を見きわめ、施設の規模や施設の能力の見直しといったダウンサイジングについても考慮しながら、より効率的な水道施設の構築に努めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  ただいま、局長さんのお答弁をお聞きしておりますと、光市の水道局におかれましても、全国の中小規模の水道事業体の多くが抱えている、直面している施設の老朽化や料金収入の減少により近い将来厳しい経営状況に陥る可能性があるということもお聞きしましたけれども、私は光市の水道局におかれましては、そのようなことはないと安心しておりましたゆえに、少しショックでございまして、当局におかれましては、企業努力を重ねてこられておりますので、今後ますます頑張っていただきながら、この問題に直面して、私は信じがたいと思っております。  それでは、お尋ねいたしますけれども、ただいま人口減少による水道事業の主な収入源である水道の料金の収入が減少していくというお話がございまして、私も今お話し申し上げましたが、平成28年度の予算を見てみますと、周南市からの委託を受けて行う熊毛地域への送水が部分的に開始され、附帯的な収入が得られるということであります。そこで、熊毛地域への送水事業の概要と、この事業を開始することによって見込まれる効果についてお示しください。 ◯副議長(木村 信秀君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 熊毛地区への送水の概要と効果についてでございますが、本事業は周南市より依頼を受けまして、周南市が保有する水利権を活用しまして、林浄水場の施設を利用して水を送るというものでございます。  光市水道事業といたしましては、周南市に水を送ることにより、浄水場の受託業務並びに行政財産を一部貸し付けることにより、大きな収入があるわけでございます。また、使用水量の低下によって浄水場の稼働率が落ちております。それも解消する効果があり、今後期待するところであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) ありがとうございました。ただいま、熊毛地域のことをお示しいただきましたけれども、平成29年度の通年で送水した場合、実質、当局への収入はどのぐらい入りますでしょうか。わかればお示しください。 ◯副議長(木村 信秀君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 先ほど、28年度の部分については新年度予算で計上いたしておりましたが、29年度から通年で送水するということになりますので、その金額についてお示ししたいと思います。  まず、受託費、固定費の関係で受託費と行政財産の一部の貸付料が入ります。合計いたしますと、1年で約3,900万円でございます。さらに変動費といたしまして、収入があるわけでございますが、合わせて1年間で約4,800万円程度になる予定でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) ありがとうございました。大変大きな収入になりますけれども、これだけ努力もされたわけでございます。ありがとうございました。  光市の水道事業においても、先ほどの御答弁にもありましたように、施設の老朽化や人口減少により、厳しい事業環境を迎える可能性があるということでございますけれども、光市の水道事業の将来展望について、ここでお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 水道事業の将来展望についてのお尋ねでございますが、人口減少を踏まえますと、実施しなければならないものが多々ございます。煎じ詰めれば、3点の具体的な行動を起こさなければならないと考えております。  まず1点は、光市の水道の現状をよく知るということでございます。2点目として、将来を知るということだろうと思います。3点目として、できることからこつこつと。大きく分ければ、この3点だろうと思います。  しかしながら、50年後の社会がどのような社会になっているのか、誰もわかりません。これを解決するには、現在、水道局が策定中であります新水道ビジョンではなかろうかと考えております。  アセットマネジメントを利用導入しながら、効率のよい事業運営を行うための光市水道事業の将来展望を描きながら、10年後も50年後も安全で安心したおいしい水がいただけるような水道事業を維持するために、ビジョンをお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。将来展望について、光市水道の現状を知る、将来の現状を知る、できることからこつこつとということを3点お示しいただきましたけれども、日々の努力がこのように積み重なって、今後につながっていくということを知ることができました。  最後に、私は大変心配症でございますので、再度お聞きしたいのでございますけれども、長期の人口減少に伴う料金収入の減少で、新水道ビジョンを策定中ということでございますが、水道事業の持続性は維持できるのでしょうか。大変失礼な質問でございますが、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 長期の人口減少については、水道だけでなく全般的な問題であると思いますが、水道事業にとりまして人口減少というのは、マーケットを徐々に失っていくということだろうと思います。  民間企業であれば、売り上げが減少すれば、事業の縮小並びにいろんな方法で一定の利益を出すことができますが、水道事業の場合は施設型産業でありますので、事業の減少をするということはできません。  議員御指摘の事業の継続性、さらには経営の持続性を確保するために優先的にしなければならないことは何かといいますと、やはり人口減少に順応した施設整備、事業経営に尽きると思います。こうした将来の課題について、夢がないとか、将来が暗いとか思われる方も多いと思いますが、しかし、これが現実。逃げようにも逃げられない水道事業の事業環境でございます。  見るものを見ずして、水道事業の停滞感や漠然とした将来への不安感、不透明感がございますが、それはこれから起こるべくして起こる状況を十分把握し切れていないことであろうと思います。私たちが対応すべき内容については、はっきりすれば、どんなことでも頑張って対応をすることができます。少なくとも問題点が何もわからないより、はるかに精神衛生上いいと感じております。夢があるとは言いませんが、経験したことのない長期人口減少への対応は、少なくともやりがいのある課題であると思っております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。光市の水道事業は大変でありますけれども、大変努力されていることもよく知りました。今後とも、おいしい水を市民に届けていただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは、2番目の地産地消の推進と後継者の確保・育成についてお答え申し上げます。  まず、地産地消のこれまでの成果についてでございますが、御承知のとおり、本市におきましては、平成17年11月に地産地消の推進を図るための指針として策定した光市地産地消プランに基づき、平成23年7月に光市農業拠点施設「里の厨」を開設いたしました。里の厨は、市内全体の農業振興の拠点として、地元産農林水産物の販売及び加工等により地産地消を推進しておりますが、とりわけ高齢者など交通手段をお持ちでない生産者が出荷しやすくなるよう集荷事業等に取り組んでおり、これまでであれば出荷がかなわなかった出荷者の生産する農産物が里の厨へ届けられ、新鮮で安全安心な農産物を求める消費者のニーズとも合致し、大きな成果を上げていると考えております。  また、平成26年9月に稼働いたしました新学校給食センターへの地元産農産物の納入拡大について、食農教育の観点からも、地元農協とともに供給体制を確立し、さらなる拡大に向けて生産体制の確立等に取り組んでいるところでございます。  さらに、里の厨周辺の農地を活用した農業体験研修事業への取り組みが挙げられます。1年を通じての農業体験や旬の地元産農産物を使用した調理体験、豆腐づくりやそば打ち等の加工体験など、多くの体験研修事業を実施し、ふだん農業に接することのない消費者と生産者の交流を図ることで、相互の信頼関係の構築につながっているものと考えております。  こうした里の厨の地道な取り組みや安全と安心を求める消費者との信頼関係が里の厨のオープン以来、多くの人々に支持される大きな原動力になっているものと考えております。  今後の取り組みといたしましては、出荷者の高齢化や後継者不足による生産量の減少が考えられることから、里の厨事業協同組合や農協等関係機関との連携を強化し、これまでの取り組みをより一層深めることによって、本市の農業の振興と活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。  また、新規事業といたしまして、先行議員にお答え申し上げましたが、6次産業化農商工連携促進事業に取り組むこととしており、市内の農林漁業者または市内農林漁業者と連携して市内事業者等が行う6次産業化や農商工連携の取り組みを支援することにより、光市産農林水産物を生かした地域における魅力ある商品づくりを促進し、農業経営の安定化のみならず、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、後継者の確保・育成対策のこれまでの成果についてでございますが、農業を初めとした第1次産業では、高齢化や後継者不足が著しく大きな課題となっております。  こうしたことから、本市におきましては、新たな就農者を確保するため、平成24年度から農業大学校の卒業生等で農事組合法人に就業した人に対し、国や県の補助事業を活用しながら、人件費等に係る助成を行っており、これまでに市内の農事組合法人に6名が就業されております。  また、自己経営を行う就農者への支援につきましては、平成25年度から国の補助事業を活用し、市内で3名が就農されており、現在、合わせて9名の方が農業に携わっておられます。今後も引き続き、山口県が取り組んでいる担い手支援日本一事業と連携しながら、農協や山口農林振興公社、農業委員会など関係機関と一体となって、新規就農者の確保に努めてまいります。  また、新規事業といたしまして、これも先行議員にお答え申し上げておりますが、ひと・しごと定住総合支援事業として、本市での第1次産業への就業を希望される市外からの転入者に対して、移住定住、就業、住宅の総合的な支援を行うことにより、新たな就農者の掘り起こしと定住者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁により、これからの農業振興を図っていくには、生産者の高齢化と後継者不足への対応が大きな課題になっておることが改めてよくわかりました。このような中、市として困難な諸課題の解決に向け精力的に取り組まれ、また新年度には新たな事業に取り組まれるなど、よく理解ができました。評価させていただきます。  そこで、1点ほどお尋ねいたします。  平成28年度に新たな就農者がおられますでしょうか。法人へ就業されるのか、また個人で経営を開始されるのか、わかればお示しをいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきましたけれども、平成28年度の新たな就農者は、現時点で決まっている方は2名ほどいらっしゃいます。1名は農業大学校を卒業される20代の女性の方で、ことし4月から市内の法人に就業される予定となっております。また、もう1人は30代の男性の方で、10月から個人で農業経営を開始される予定となっております。これによりまして、本市におけます新規就農者、いわゆるニューファーマーの方が、法人への就業者が7名、自己経営者が4名、合わせて11名となる予定でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) ありがとうございました。本年も若い方が就農されるとお聞きいたしまして、安心いたしました。  ところで、こちらの広報でございますけれども、先日、広報ひかり、2月25日号ですね。ここに子供たちが広報の表紙を飾っておりますが、ここは農事組合法人つかりの高性能ビニールハウスで取れたイチゴを皆さんでいただいているところでございます。私も別の日にこのイチゴを食べさせていただく機会がございました。大粒で、色艶や形がよく、お世辞抜きで本当においしいイチゴでございました。この施設は、昨年、農事組合法人つかりが光市特産品開発促進事業として高性能ビニールハウスを整備され、高品質のイチゴの栽培やハウス横の加工施設でイチゴを使った洋菓子等、第6次産業化に取り組まれております。  ここで少し、今このパンフレットに載っておりますイチゴのことを御紹介させていただきます。特別なイチゴをあなたにお届けしたいというコンセプトのもとに、Aコース、Bコース、Cコースということになっておりまして、Aコースはパックのイチゴでございます。少し全体的にはB、Cに比べては小さいんですけれども、これが1パック、私が商売しているんじゃないんですけれど、650円でございます。これは週に3回、今のイチゴのケーキ屋さんのところで5パック程度売られておられます。それから、Bコースになりますと、少し大きゅうございまして、これは2パック入りで3,000円です。中間的に最初のAコースよりも大きいです。とても甘いです。Cコースになりますと、最高級のクラスで、なかなかこの大きな実りのイチゴがとれないということでございます。今のBコース3,000円のものも18人待っていらっしゃるということでございまして、Cコースの5,000円のものは2カ月待ちということでございます。  そのような状況で、しっかりと取り組んでいただいておりますことをとてもうれしく思います。現在、2作目ということで生産も軌道に乗り、広島や関東方面のレストランや洋菓子店に出荷されており、隣のケーキ屋さんでも、今申しましたように購入ができます。  こうした高品質のイチゴ、そして6次産業化の取り組みが今後光市の新たな特産品として、市内外の人々に誇れるようになり、ひいては光市の第1次産業や地域の活性化につながっていくことを切に御期待申し上げまして、この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、3番目の岩田駅周辺の複合型施設及び公営住宅についてお答え申し上げます。  まず、1点目の整備のコンセプトでございます。  平成24年に策定した岩田駅周辺地区整備基本方針や本市と県の共同により平成26年に策定したまちづくり構想基本計画に掲げているまちづくりの基本的方向である誰もが安心して住み続けられる快適で便利な町の実現を目指す。昨年度から2カ年をかけ、市役所、大和支所や大和公民館図書館大和分室の機能を集約する複合型施設と市営住宅に加え、県により整備が示された大和地域で初めての建設となる県営住宅を含めて、大和複合型施設等検討市民会議の御意見、御提言もお聞きしながら、コンセプトを初め、機能、規模など、具体的な整備の方向性を明らかにする基本計画、基本設計の策定作業を進めてまいりました。
     これらの施設は、多様な世代のつながりを初め、地域コミュニティー活動やまちの活性化などの大きな役割を担う岩田駅周辺地区における新たな拠点となるものです。これらの施設を隣接して配置すること、さらに基本計画等の策定を同時に行うこと、言いかえますと、相乗効果により地区で果たす役割が大きく向上することが期待されております。  こうしたことから、整備の基本コンセプトを「多様な価値観を育む、快適交流空間〜こころ和み ひとが輝き まちが賑わう〜」としたところでございます。  次に、2点目の整備概要でございます。  基本コンセプト等を踏まえ、限られた面積の制約や高低差の有効活用の観点から、敷地と施設配置を検討した結果、敷地を現在の3段から2段に造成した上で、人の流れ、施設のつながりを強く意識し、複合型施設は現在の中央公園付近で、公営住宅は現在の大和公民館付近で整備し、これらをつなぐ形で町民プール跡地付近にふれあい広場を配置いたしました。  複合型施設につきましては、形態の自由度や耐久性、経済性を考慮し、鉄骨造の2階建てとし、1階には不特定多数の方が利用を想定される大和支所や管理事務室、大ホール等を配置し、2階には会議室や調理実習室、図書館分室に加え、誰もが気軽にいつでも利用できるオープンスペースとしてふれあいサロンを整備します。また、エレベーターや手すりを設置するなど、バリアフリーへの配慮はもとより、ふれあい広場から2階に直接出入りできるなど、敷地の動線にも配慮したところでございます。  次に、公営住宅ですが、長期にわたり利用できる耐久性を優先し、構造は市営住宅、県営住宅いずれも鉄筋コンクリート造としています。  また、県内で初めての取り組みとして、市営住宅、県営住宅を併設し、さらにその中央部に共用のエレベーターを配置することにより、コスト縮減や入居者同士の交流促進を期待するところでございます。市営住宅は、現在の市営溝呂井住宅入居者の住みかえを念頭に、高齢や障害世帯で単身・2人世帯向けの2DKタイプを多く設け、4階建てで計20戸を整備いたします。また、県営住宅は、子育て世代を初めとする多人数世帯の入居が期待される3DK及び4DKタイプを多く設け、同じく4階建てで計20戸、市営、県営合わせて40戸を整備いたします。  なお、今後につきましては、複合型施設は予算案でもお示ししてありますように、来年度から実施設計などを進め、平成30年度の完成を目指してまいります。さらに、公営住宅につきましては、平成32年度の完成を目指してまいります。向こう5年間にも及ぶ一大事業となりますが、県との連携を図りながら、着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。ただいま、整備のコンセプトと整備概要を詳細にわたって御説明いただきました。ありがとうございました。頭の中でイメージ図が少しずつ描かれてきました。念願のまちづくりの大事業が着々と進められてまいります。  岡田部長さんにおかれましては、平成24年当初より、この件に関してしっかりと取り組んでいただきまして、感謝でございます。今回の私の質問と岡田部長さんの答弁は最後となりました。大変寂しく思いますが、再質は致しません。十分な説明いただきましたので、御自愛のほどお祈りいたします。ありがとうございます。  そこで、こちらのパンフレットを見ていただきたいと思います。山口県コンパクトなまちづくりモデル事業の推進は、前知事山本繁太郎さんが創設されましたことで皆さん御承知と思いますけれども、山本知事は少子高齢化が進む中、これからのまちにおいては、生活に必要な諸機能がコンパクトに集約された環境の中で、子育て世代と高齢者がともに安全に安心して暮らせるように、地域のコミュニティーをしっかりと形成していくことが重要と申されております。そして、本事業の創設をし、積極的に取り組み、市、町を募集され、市川市長さんがいち早く手を挙げていただき、岩田地区が決定されましたこと、感謝でございます。  そこで、市長さんにお尋ねいたします。市長さんにおかれましては、市長に御就任以来、岩田駅周辺のまちづくりに多大なるお力添えをいただいているところであります。県営住宅の整備など、県との連携につきましても御尽力いただいております。こうした県との連携も含めまして、岩田駅周辺整備に対する市長さんの思いについて、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今、議員がお示しの本事業につきましては、平成20年の私の最初の選挙において、マニフェストで岩田駅周辺を歩いて暮らせるコンパクトシティにするという考えを示したわけでありますが、その後、庁内の若手職員におけるワーキングチームを発足、またその後におきましても、市民検討会議で検討をいただきました。その結果、基本方針を策定し、事業がスタートしたものであります。今、議員がお示しのパンフレットの中には山本繁太郎前知事さんが載っておりましたが、私は知事さんには、本当に知事になられる前から、この岩田地区の事業について熱心に説明をしていました。その後、知事さんになられて、いち早くこの地区をコンパクトなまちづくりのモデル事業の地区に選定をされたことが、やはり私は大きな節目になったのではないかと思っています。これを機に、その後も新しい村岡知事さんになられても、私はこの事業にかける私の思いについて、熱く熱く語ったわけであります。これを十分に御理解していただいたわけでありまして、市営住宅と県営住宅が一緒に建つと。こういうことも私は想像してなかったわけであります。  また、光・日積線あるいは岩田停車場線につきましても、長い長い年月の間、岩田の町民の方々が大変切望された拡幅路線でありますが、これについても検討を始めていただいたものと思っております。これまでの県を初め、地域の皆様方の御尽力、御協力に対しまして、この場をおかりしまして、改めて私は御礼を申し上げるわけであります。  私はこれまでも、岩田地区におきましては、あそこの地区がクオリティ・オブ・ライフ、つまり高齢者から子供まで生き生きと過ごせる、そういう地域にしたい。あそこの資源を、先ほど先行議員さんに申しましたが、我々が大変大きな道具を持っているわけでありますので、その道具を利用しながら、都市機能と巧みに連携を図り、将来を見据えたコンパクトシティの形成をし、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちの実現に向け、積極果敢に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。  もちろん、こういう大型事業は光市だけではできないのは当然であります。これからも県と協力をお願いし、要請をお願いし、また私たちができることを私たちがするという独立独歩の姿勢、それから連携協力の姿勢、この二本立てでこの事業に取り組んでまいりたいと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 林議員。 ◯16番(林  節子君) ありがとうございました。市長さんになられたときからの取り組みであったやに、私も先ほど申しましたけれども、しっかり取り組んでいただき、市長さんの大変な御尽力で着々と前に進んでいることに喜びを感じております。  向こう5年間に及ぶ大事業でございますが、どうぞ今まで以上に、市との連携を進めていただき、今後に期待して、またお願いを申し上げまして、祈念を申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時57分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時9分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。光駅や岩田駅の議論がございましたが、島田駅周辺も元気です。ひかり未来の森戸芳史です。  人口減少の足音がひたひたと忍び寄っております。27年の国勢調査の光市の人口は5万1,392人で、合併時の5万5,000人近くからすると大幅な減少となっております。小学校の入学も、平成30年には周防で9人、上島田で12人、三井で37人と光市北部地域でも人口減が顕著となっております。高台の団地は転出が進み、空き地と空き家が目立ち、子どもの声がなかなか聞こえてきません。坂を下っての高齢者の買い物も大変です。山に入ってみると、耕作放棄地が増加し、水路は潰れ、水の流れが変わり、家の中に大雨のときには滝のように流れ込んでくるところもあります。山林の手入れも行われず、荒廃が進み、イノシシがのりを壊し、通行が困難になった里道、相続された所有者は遠方のため、管理されない山から生い茂る草木が日光を遮り、適正に管理しても、これでもかと竹が生えてきます。  国は、コンパクトシティ化と拠点連携により人口減少社会でも生活ができる環境づくりを推し進めています。それはそれで理にかなっていますが、集中する余り、水源涵養や保水や災害の防止、レクリエーション機能など、多面的機能を有する田や山や森が余りにも置き去りにされているように感じます。集中すればするほど、トレードオフ、何かを採用するかわりに何かを犠牲にするのではなく、政策的に埋め合わせていくことが必要だと感じております。  それでは、通告に従い質問に入ります。  大きな1番目、公立幼稚園を考えるについてお尋ねいたします。この質問は5回目となります。  3園あった幼稚園について、さつき幼稚園は休園となり、やよい、つるみも園児数が減少し、存続が危ぶまれております。28年度の公立幼稚園2園の園児の募集状況をお知らせください。また、今後の公立幼稚園の再編については、今年度中に示すということでしたが、どのようになりましたでしょうか。  2点目、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。  1点目は、行方不明者対策についてです。昨年12月27日に、虎ケ岳に登ると言って出かけられた74歳の男性については、いまだに行方がわかっておりません。男性は認知症の診療も受けておられました。行方不明以来、12月28日には警察によるヘリコプター、警察犬での捜索、30日には家族や消防団、地元有志総勢30名で虎ケ岳の捜索をいたしましたが、有力な情報がないまま推移、その後、浅江地区での消防団や丸山地区の自主防災会による年末夜警での捜索や元旦登山での告知、店舗や駅での告知、三島地区運営協議会でのチラシの全戸配布や、市では初めてとなる防災無線、防災メールによる告知、三島地区運営協議会による総勢300名にも及ぶ地元住民による捜索も行われましたが、残念ながら発見に至っておりません。今も地元有志や同級生、職場の元同僚による捜索が行われておりますが、早期発見に一縷の望みを託しております。  さて、警察庁は昨年6月、平成26年中における行方不明者の状況を発表し、認知症が原因で行方不明になったとして、家族から警察に届けられたのは1万783人で、2年連続で1万人を超えています。昨年末までに所在が確認できたのは1万615人で全体の98.4%、未確認は168人。さらに、25年まで分の届けを含めると1万848人、届けたその日に確認できたのが65.4%の7,091人、1週間以内に見つかったのが97.2%の1万539人となっています。429人は死亡が確認されております。この結果からみても、いかに初動が大切で、1週間がポイントだということがわかります。  そこで1点目の質問ですが、市内における認知症患者の方はどのぐらいいるのでしょうか。また、過去の行方不明の件数はどのぐらいありますでしょうか。また、今回のケースでは、年末年始で市役所も閉まっており、どのように対応したらよいのかわからず、関係各所に照会や相談をしながら、また、気兼ねをしながら手探りで捜索活動が行われました。関係所管への連絡体制の構築、チラシの配布やメール配信、防災無線の活用、捜索における費用負担や資機材の整備、ボランティアに何かあった場合の保険の適用など多くの課題があります。今回の事案を参考に、マニュアル整備や課題の解決をお願いしたいと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。  次に、2点目の認知症施策の推進についてお尋ねいたします。  光市では、認知症対策について、光市高齢者福祉保健計画及び第6期介護保険事業計画において、特に優先すべき戦略の1つとして、認知症サポートプログラムを掲げ、取り組んでおります。同プログラムでは、4つの重点目標を掲げ、重点目標1として、認知症の予防、早期発見対応のため、毎週水曜日を物忘れ相談日に設定し、予約制での相談受け付け、認知症スクリーニングサイトの開設。重点目標2では、認知症を理解し、地域で支えるでは、徘回模擬訓練の実施と徘徊高齢者事前登録制度の開始、認知症サポーターのスキルアップを目的としたレベルアップ研修を実施しています。重点目標3として、権利擁護体制の確立。重点目標4として、包括的継続的支援体制の整備では、認知症地域支援員を配置し、相談に対し、関係者との連携のもと、早期からの適切な対応を図っております。また、認知症の状態に応じた医療や介護のサービスの流れを示したガイドブックである認知症ケアパスを今年度中に作成予定です。  大きな課題としては、認知症に対する認識の低さであると挙げておられます。急速な高齢化により、認知症対策は待ったなしであります。今年度の事業や国が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランで示した事業への取り組みのスピードを高めることが急務です。お考えをお尋ねいたします。  次に、3点目の緊急通報装置事業については、先行議員の答弁で理解をいたしましたので割愛させていただきます。  大きな3点目、産業の振興と雇用の創出についてお尋ねいたします。  1点目は、プレミアム付市内共通商品券の発行についてお尋ねいたします。3年連続で商品券の発行を決断されたことに対し、まずは感謝申し上げたいと思います。3年連続での発行というのは、光市では例がありません。他市でもそうないのではないかと思います。  まずは、昨年のプレミアム付市内共通商品券の結果について、登録事業者数、小型店と大型店の占有率がどうだったのか、そして、今回は小型店専用券や換金手数料はどうするのかなどについて、概要も含めお知らせください。  2点目は、市の制度融資の見直しと改善についてです。  今年度予算では、創業支援が掲げられております。既存の独立開業の制度融資と比べ、どのように変わったのか。また、12月の常任委員会でも指摘をいたしましたが、他の運転資金などの既存の制度融資の金利や返済期間の見直し、限度額内での重複借り入れ、もしくは借りかえなどの点についてはいかがでしょうか。  3点目は、シルバー人材センターの現状についてお尋ねいたします。  シルバー人材センターとは、高齢者が働くことを通じ、生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織です。光市シルバー人材センターでは、26年度は受注件数が3,485件、契約金額は約2億7,000万円で、就業人員は561人、就業率が85.9%、受託事業の会員1人当たりの配分金は月換算で2万269円、派遣事業は4万5,450円の月換算となっております。  我が国は少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少で労働力不足の状況となっており、退職した団塊の世代をどう取り込んでいくかが大きな鍵となっております。また、高齢者が働くことで医療費社会保障の削減効果も期待できます。平成24年に閣議決定された高齢社会対策大綱では、人生65年とする働き方や社会参加、生活環境のあり方から、人生90年時代に転換する必要があるとうたっており、意欲と能力のある高齢者においては、支えられる側から支える側という意識が求められております。大綱では、シルバーに臨時的短期収入または軽易な就業を希望する者に対し、地域の日常生活に密着した仕事を提供する事業の推進役を求め、起業する高齢者に対し、起業に伴う各種相談手続や資金調達の支援をすることを促進としております。また今後、登録者の労働時間は月20時間以下との規定がありましたが、月40時間までの緩和や月10日の労働日数制限もなくなっていく方向だと聞いております。行政として、積極的な支援や活用が必要ではないかと考えます。シルバーの必要性や現状の活用例、今後の活用案があればお示しください。  最後、4点目、市民からの切実な要望についてお尋ねいたします。  1点目、観音寺の農道については、今までに何度も拡幅の質問をいたしましたが、進捗状況をお知らせください。  2点目、県道光玖珂線の拡幅についても、何度も質問をいたしました。これまでに虹川上、上島田、領家、中島田地区で改良が重ねられ、歩道が新設されました。領家や中島田の工事を見ると、崖を切る大がかりな工事も行われております。懸案は上島田地区の児童が通学する狭隘な歩道が続く島田駅周辺です。この地域における整備については、どのようになっておりますでしょうか。  3点目は、周防地区の虹川交差点の交通渋滞対策です。ここは、朝は上島田方面から周防工業団地に向かう車で右折できず、交通渋滞となります。以前も大手ドラッグストア付近のカーブで、車同士の衝突による死亡事故も起きております。交差点付近は直進のレーンと右折レーンの幅も狭く、また標識を支える大きな支柱もせり出し、非常に狭くなっております。支柱を撤去するのがよいのか、右折専用の表示信号の設置がよいのか、拡幅が必要なのかはわかりませんが、地元からも安全対策を含めた抜本的な交通渋滞対策の声が出ております。よろしく御検討をお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、公立幼稚園を考えるの公立幼稚園の現状と今後の方向性について等についてお答えいたします。  まず、公立幼稚園2園の園児の募集状況であります。昨年12月7日から本年1月6日にかけて募集を行った結果、つるみ幼稚園には6名の応募がありましたが、やよい幼稚園への応募はゼロでありました。このまま推移すれば、平成28年度はつるみ幼稚園12名、やよい幼稚園4名で運営することになる見込みであります。  次に、今後の公立幼稚園の再編についてであります。御承知のように、つるみ、やよい、さつきの3公立幼稚園は、マイカーの普及率が低水準であった昭和40年代後半から50年代にかけて、民間幼稚園が設置されていない地域における幼児教育機能の補完及び量的な補完をするため、通園区域を限定する形で設置したものであります。その後、少子化に伴う園児数の減少やマイカーの普及も含めたライフスタイルの変化などにより幼稚園の需要が減少するとともに、民間幼稚園における送迎バスの運行や給食の提供などの付加機能の充実もあり、昭和50年代後半には180名程度で推移していた3園の園児数も平成12年に93名、22年には50名と徐々に減少してまいりました。  このように、公立幼稚園の設立経緯である民間幼稚園の量的な補完機能、あるいは地域的な補完機能も低下しつつある中、公立幼保施設の一元化も含めたあり方について検討してまいりましたが、公立幼稚園については、平成26年3月に策定した公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針において、地域的な補完機能への一定の配慮も必要であるとの認識のもと、3つの園を再編し、定員規模を縮小するという方向性をお示ししたものであります。また、時を同じくして、同年4月から入園希望園児がなくなったさつき幼稚園について休園としたところであります。  公立幼稚園再編に際しては、地域的な補完機能について、一定の配慮をすることを申し上げたところでありますが、幼稚園への需要が減少しつつある中で、民間幼稚園への影響についても一定の配慮が必要であると考えております。  さらに、学校教育法に規定される集団教育を通じた幼児教育を適切に提供するための適正規模についても、本市の考え方を明らかにする必要があります。12月議会でも説得力のある考え方として紹介させていただきましたが、1クラスにおいて教育、遊び等の自発的なグループが四、五人程度で構成され、この小グループが3から6グループ、総数で15から30人程度であることが、多様な個性を持つ子供同士の触れ合いから生じる体験や刺激が適度に得られるとする考え方が、本市における適正な規模として適当であると考えております。これらを踏まえ、公立幼稚園は通園区域も含め、3園を1園に再編することが適当であるとの結論を導き出したところであります。  なお、昨年11月に公立幼稚園に通うお子さんの保護者など37名の方々から、園の存続に向けて、3年保育化を求める要望書が出されたところであり、こうした保育サービスの充実についても、公立幼稚園の役割も含め、検討しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) つるみが28年度の募集が6人で、やよいはゼロということで、トータルで、つるみが12人、やよいは4人という報告がございました。やよいは募集がゼロということで、また1園に集約するというお話もございました。おそれていたことが現実になったという感じであります。非常に厳しい状況だなと思っております。  私は、集約という形では公立の存在意義をなかなか担保することはできないのではないかと思います。これまでにも、5回もこの質問をいたしましたので、論点も出尽くしているところではございますが、12月に保護者から3年保育化を求める要望書が提出をされました。具体的にどのように検討されたのか、その辺について詳しくお知らせをいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) この問題を含む公立幼稚園の再編につきましては、当然ではありますけれども、部内ばかりではなく、関係所管とも協議を重ねてまいりました。民間幼稚園において、十分受け入れる余裕があり、かつ選択肢もある中で、公立幼稚園を存続させる意義があるのかという議論も交わしてきたところであります。こうしたことを踏まえまして、1園に再編するという結論を導き出した上で、先般の保護者の方々の3年保育化の要望が保育所においても、3歳未満児の入所割合が高まるなど、子育て世代のライフスタイルの変化に伴う流れの中から上がってきた声であると捉えるべきという考えをまとめたところであります。また、夏休みなど長期休業中における保護者の短時間就労等の都合により、保育を行う預かり保育についても、こうした流れの中の一環として検討する考えであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 新しい考え方が入ってきているなと思いました。今のを聞くと、1園に集約をして、そして3年保育化についても踏み出すのかなと、私としては捉えました。さらに、長期休業中の保育や延長保育も、1園にした暁には、今までにないサービスを提供するというふうにも聞こえました。こういう状況なんですが、さつきのときにもわかっていた状況だろうと思いますので、今思うと、なぜ早くこういうことができなかったのかなと思います。  12月議会での質問でも、3年保育するには課題があるということでございましたが、3年保育をするに当たっては、民間の了解といいますか、理解といいますか、それ以外にも何か問題点等はございますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 仮に3年保育を実施するとした場合は、深刻な影響はないとは思われますが、民間幼稚園にも一定の理解を得る必要があると考えております。また、1園の再編ということであるならば、現実問題としては、既存施設を活用する考えでありますので、現行の施設は2年保育に対応したものであることから、施設の整備を要することになります。さらに、保育サービスが民間幼稚園に近づくわけでありますので、保育料につきましても民間幼稚園とのバランスを考慮した保育料の額、現行が民間幼稚園が2万円、公立は6,490円ということでありますので、これ月額でありますけれども、この辺の保育料の額のバランスをとっていく必要があると考えます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。施設整備が必要だということと、保育料についてはどうなるかわかりませんが、上がるか何かわかりませんが、民間に近づくようなお話でございました。  1園にするということに対しまして、早期にきちんと要望者や地域に説明をしていただきたいと考えますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) なるべく早い時期に、どの園にするのか、それから3年保育などの保育サービスの充実を行うのか、その場合の保育料などといった詳細を決定しまして、議会を初め、関係する地域の方々への理解を求めていく考えであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 了解いたしました。1園に集約して、そして3年保育、長期の休業時の保育や延長保育も検討をすると。そこまでやっても、なかなか1園を運営するのも大変だと感じることができました。  さつき幼稚園のときから、この問題に取り組んできて、また署名も添えられた要望に対しまして誠心誠意取り組んでまいりましたが、集約ということになったことに対しましては、要望者や地域の方に本当に申しわけないなという思いでいっぱいです。人口減少の加速化や若い世代のニーズの変化が大きな要因だとは思いますが、やり切れないという思いでいっぱいであります。早くから3年保育ができなかったのか、悔やまれて仕方がございません。通わせたいと思わせるような、選ばれる幼稚園づくりを強くお願いしたいと思います。  最後に1点だけ、休園をしているさつき幼稚園についてはどうするのでしょうか。1園に集約するのだから、早期に一旦廃園して、行政財産から普通財産に転換して、今後の方向性を検討しやすいようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 現時点で、どの園にということは決定していないところでありますので、残りの2園の施設をどうするのかということについては申し上げられないところであります。議員の御提案も選択肢の1つとして受けとめさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 貴重な財産でございますので、積極的な活用を図っていただきたいと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) こんにちは。それでは、2番目の御質問の1点目、行方不明者対策の整備をの御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。  行方不明者の対応につきましては、基本的に警察法施行令に基づく国家公安委員会規則である行方不明者発見活動に関する規則に基づいて警察が行うこととなっており、まずは速やかに警察署へ届け出を行っていただくことで、一刻も早い捜索活動が開始されるものと考えております。議員から御紹介のありました昨年末の行方不明になられた方のケースでは、1月2日に三島地区運営協議会から防災行政無線による放送と光市メール配信サービスによるメール配信により、行方不明者に係る情報提供を行ってほしい旨の依頼を受け、同日17時に防災行政無線から放送を行うとともに、17時過ぎには光市メール配信サービスによるメール配信を行いました。さらに、1月3日から8日までの6日間は、12時30分と17時の1日2回、防災行政無線からの放送を行ったところです。なお、1月9日に行われました捜索活動においては、後方支援として捜索活動に参加された方が負傷される、あるいは体調不良となった場合に備えて、保健師等も活動に参加いたしました。  今後、行方不明者が発生した場合に、市民から市への相談については、総務部が窓口となり、ケースに応じ、各所管、具体的には認知症の方が行方不明になられた場合は福祉保健部、小中学生であれば教育委員会などへ連絡し、対応について協議を行うとともに、依頼に応じて光市メール配信サービスや防災行政無線により必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。  こうした行方不明者に対する対応につきましては、議員から御提案のありましたマニュアルを整備することも考えられますが、それぞれの事案ごとにさまざまなケースが想定されますことから、その都度、個々のケースに応じて柔軟に対応し、捜索活動の支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2番、安心して暮らせるまちづくりの1点目、行方不明者対策の整備をのうち、福祉保健部所管分についてお答えいたします。
     まず、認知症高齢者数であります。公表できる数値としては、平成28年1月末現在の要介護・要支援認定者2,650人のうち、日常生活自立度2、これは日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られるが、誰かが注意していれば自立できる状態でありますが、これ以上の方を認知症高齢者として把握しており、その数は1,573人、65歳以上の高齢者数1万7,485人に対し、9.0%を占める状況であります。ただ、議員が御紹介された事案の方は、この数字に含まれる方ではありません。お尋ねの行方不明者という趣旨からすると、軽度の認知症であっても、可能性は十分考えられるわけでありまして、平成25年度に厚生労働省研究班が行った認知症対策総合研究事業の調査結果によりますと、65歳以上の高齢者の認知症有病率の推定値は15%と言われており、本市に当てはめると約2,600人ということになります。  さらに、MCI、いわゆる認知症予備軍と言われる状態の方が、これとは別に13%と推計されており、これによれば、約2,300人弱が該当することになります。合わせて5,000人弱、高齢者の3人ないしは4人に1人が認知症あるいは認知症のおそれがあるということになります。  また、行方不明の件数でありますが、地域包括支援センターで把握している件数で申しますと、介護支援専門員や家族などから徘回等により行方がわからないと相談があった件数は、最近の数字で平成22年度5件、23年度5件、24年度4件、25年度4件、26年度4件、27年度1月末現在で今回の事案も含め2件の計24件という状況であります。このうち21件は民生委員、児童委員、介護サービス事業所等関係機関の協力があり早期保護がなされておりますが、22年度に死亡という最悪の結果となった事案が1件、現在も行方がわからない方が今回の事案を含め2件であります。  次に、2点目、認知症施策の推進状況はについてであります。  議員から国の新オレンジプランを踏まえた本市の認知症施策を御紹介いただいたところであります。残る課題は、医療と介護の専門職が認知症の方やその家族に早期から介入し、状態に応じた支援を行う認知症初期集中支援チームの設置であり、これも平成29年度中までには何とか達成したいと考えております。  本市の取り組みのスピード自体については、特におくれているものはありませんし、先ほどの認知症が疑われる人が高齢者の3人ないし4人に1人という深刻な状況を踏まえた、特に早期発見に視点を置いた施策自体の展開は進んでいると考えております。しかしながら、重要なことは、こうした施策の密度、あるいは成果をどのレベルに設定するかということであると考えており、光市高齢者福祉保健計画及び第6期介護保険事業計画の中でも、一定の成果指標をお示ししているところでありますが、さらに精査、検証したものを次期計画に反映していく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 今回の事例では、警察は別として、まずは公民館に相談が行って、その後、各所管にそれぞれ相談をしたという流れでした。窓口が総務のほうに一本化されるということは、迅速な対応が可能となると思いますので、その点につきましては、評価したいと思います。また、各公民館で今回のような対応を、ぜひノウハウとして蓄積していただけるよう、よろしくお願いをいたします。  行方不明者数についてですが、認知症の可能性がある方も5,000人弱ということで、非常に深刻な状態だと思います。行方不明者も22年からでいうと24件あって、21件は保護された。そのうち、残りの3件について、今回も含めて1件が亡くなられて、2件がまだわからないという状況であります。早期に見つかることを心から祈っておりますが、徘回高齢者の事前登録制度についてお尋ねをいたしたいと思います。現在の登録者と、説明会を各地で行っておると思いますが、どのぐらいまで進みましたでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 登録者数でございますが、2月26日現在、19名であります。また、本制度に係る説明会は、民生委員、児童委員、グループホーム運営推進会議、地区社会福祉協議会、あるいは認知症サポーター養成講座参加者などを対象に、これまで30回開催しております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 説明会を30回開催しているということで、登録された人数が多いのか少ないのかわかりませんけれども、この制度ですが、具体的にもう1度お尋ねいたしますが、どなたが登録の部分に関してお誘いをしていらっしゃるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 主に、民生委員、児童委員、介護支援専門員であります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。  今後の周知については、どのように考えておられるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 地域住民の方々への周知も課題でありますので、今後、徘回模擬訓練における周知や連合自治会の周知活動にも努める考えであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ぜひよろしくお願いいたします。  この見守りネットワークについてなんですが、交通事業者や店舗の関係者は枠組みに入っていないようなんですが、その辺を協定を結ぶなり、入れるお考えはございませんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 対象者が交通機関を利用した可能性がある場合には、警察からバス会社、タクシー会社へ連絡が行くことになっております。また、店舗関係者については、本市では行ってはおりませんが、協力店舗として登録するといった制度を設けている自治体もあるようですので、検討課題であると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ぜひよろしくお願いをいたします。今回の件でございますけれども、いまだに発見に至ってないというのはとても残念であります。しかしながら、地域や行政の対応、民間の事業者や有志の皆様の対応には、心からお礼を申し上げたいと思います。改めて人と人とのつながりの大切さを痛感いたしました。今後地域でのきずなが強まる活動を我々も心がけていきたいと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、3番目の産業の振興と雇用の創出についてお答え申し上げます。  まず、1点目のプレミアム付市内共通商品券事業の概要についてでございますが、平成27年度の登録事業者数は185事業所、204店舗となっており、26年度と比べて30事業所、32店舗増加しております。  また、27年度の小型店と大型店の占有率につきましては、小型店が37.5%、大型店が62.5%となっており、小型店での使用割合は、26年度と比べて16ポイント増加しております。  平成28年度におきましても、個人消費の喚起と地域経済の活性化を下支えするとともに、総合戦略の施策目標の1つに掲げた地元購入率の増加を図るため、引き続き、プレミアム付市内共通商品券の発行に対して支援することとし、プレミアム率10%、発行総額1億1,000万円に係る経費として、1,000万円を予算化したところでございます。  小型店専用券の発行や登録事業者の換金手数料など、具体的な内容につきましては、これから同商品券の発行主体である実行委員会において、協議、検討していただくことになりますが、地元中小企業への支援を図るため、平成28年度はさらに小型店専用券の割合をふやす方向で調整をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市制度融資の見直しと改善についてでございます。  創業に対する融資制度の見直しにつきましては、先行議員にお答えを申し上げておりますが、本市の中小企業融資制度に新たに創業資金を設置することとしております。これは、現行の独立開業資金が同一業者での経験年数などの要件を満たす必要があることから、創業者にとって、より利用しやすい制度となるよう創業者の要件の見直しや対象を拡大するとともに、融資利率についても、金融機関と協議を進めており、基準金利の引き下げと優遇措置を創設することとし、平成28年度に策定予定の創業支援事業計画に基づき、一定の要件を満たした方、またはUJIターン移住者に対しては0.5%引き下げ、加えて女性の創業の場合はさらに0.1%引き下げ、優遇措置の融資利率を最大で1.2%の方向で調整をしてまいりたいと考えております。  また、運転資金や設備資金として活用されている既存の小口融資についてでございますが、これまで議員さんから御紹介をいただいておりますように、周南市では県内他市に先駆けて、平成27年度から市の融資制度の基準金利の引き下げや返済期間の延長など、制度の見直しが行われております。  現在のところ、その他の県内他市においては、本市とおおむね同水準の融資制度であると認識いたしておりますが、周南市では利用者が大幅に増加した一方で、保証料補給のための財政負担が増大しているといった課題もあるやにお聞きしておりますので、今後、こうした取り組みの成果や課題などについて、情報収集と意見交換を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、融資制度の見直しに当たっては、実際に融資を実行される金融機関等の御協力が不可欠でございます。  また、最近の日銀によるマイナス金利政策といった金融情勢の中で、今後、民間の金融機関では、中小企業者向けにどのような取り組みが行われるのか注視していく必要があると考えております。このため、今後とも金融関係者との情報交換に努めるとともに、事業者等の皆さんの御意見もお聞きしながら、本市の融資制度のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目のシルバー人材センターの現状についてでございますが、議員仰せのように、今日の生産年齢人口の減少に伴う労働力不足という課題の解消に向けて、高齢者の就業の機会を提供するシルバー人材センターの果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと考えております。  こうしたことから、本市におきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨に沿って必要な支援を行っており、シルバー人材センターに対し、国と歩調を合わせながら補助金を交付しておりまして、平成28年度予算におきましては、27年度に比べて60万1,000円増額の908万1,000円を計上しております。  本市における活用例といたしましては、あいぱーく光や大和支所、地域づくり支援センターなどの公共施設の管理のほか、清掃や除草などの臨時的な業務の委託等を行っており、同センターの平成26年度の事業報告によりますと、光市や一部事務組合からの受注件数は294件、前年度比で19%の増加となるなど、積極的な活用に努めているところでございます。  こうしたシルバー人材センターの受注業務は、現在、比較的軽微なものが多い状況となっておりますが、国は1億総活躍社会の実現に向けて、労働力を確保するため、臨時的な、短期的な、軽易なという業務範囲の要件を緩和するための制度改正を目指しており、市といたしましても、今後こうした国の動向等を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ありがとうございます。  まず商品券についてでありますが、26年度は大型店の占有率が78.3%に対して、27年度は62.5%ということで、小規模専用券の効果はあったと思います。平成15年だったですかね、地域振興券というものがございました。そのときは2対8という比率からすると、雲泥の差であろうかと思います。委員会でも、この小規模専用券の導入については提案をさせていただきましたし、それについてはよかったなと思います。登録事業者も30事業所、32店舗の増加ということで、成果が上がっていると思います。買い物動向調査を見ても、光市は市外に2割流出をしておりますので、プレミアム付商品券は大きなインパクトがあったと言えます。  一昨年が交付金の活用だったのに比べて、今回は市の単独で1,000万円使うということで、思い切った決断だと思います。あとは、これを機会に事業者の創意工夫を引き出して、相乗効果をどう高めていくかというところがポイントだと思いますが、その辺のお考えがあればお尋ねをいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) ただいま議員さん言われましたのに対して、1点ほど。交付金を活用したのは27年度でございます。  それで、ただいまいただきました事業者の皆さんの創意工夫に関するお尋ねでございますけれども、事業者の皆さんにおかれましては、これまでにも、例えば商品券の発行に合わせて新聞折り込みの広告を出されたり、商品券利用のお客様に対して、さらに割引をされたり、あるいは何らかの特典をつけられたりといった事例もお聞きしております。先ほども申し上げましたけれども、市といたしましては、中小企業の皆さんへの支援効果といったものを高めるために、今回、専用券の割合をふやす方向で調整を図ってまいりたいと考えておりますので、それぞれの事業者の皆さん方におかれましても、さらに創意工夫をしていただいて、この商品券をぜひ売り上げ向上のツールとして最大限に御活用をいただければと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 3年連続ということでありますので、事業者に創意工夫をぜひ求めていただきたいと思います。  制度融資の見直しについてお尋ねいたしますが、創業支援については、優遇策を設けたということについては高く評価をしております。創業していくことも難しいんですが、さらに難しいのは、創業することより事業を続けていくほうがはるかに難しゅうございます。創業後のサポートについては何かお考えはございますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねでございますけれども、議員仰せのとおり、事業を継続されるというのも本当に難しいことであろうと私も認識をいたしております。  この場合、創業された方の御努力というのは、もちろん重要ではございますけれども、創業者を取り巻く周りのサポートというものも、やはり大切な要素であろうかと考えておりまして、実際に融資をされた金融機関からのサポートだけではなく、商工会議所や業界の関係団体に加入をされて、組織的な支援あるいは人的ネットワークからの支援といったことも考えられようかと思います。  また、現在、光市におきましては、創業後のサポートといたしまして、勤労福祉共済会、あるいは退職金共済制度の御紹介をいたしておりますけれども、そのほかにも商工会議所、あるいは地場産業振興センター、ここでは各種サポート事業などが行われておりますので、こちらのほうもぜひ御活用をいただければと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 以前、墨田区に視察に行ったことがございますが、墨田区は商工課といいますか、商工振興課の職員が机に座っているときがないほど地域を歩く、企業を歩くということをやっておられますので、商工観光でも企業訪問するということをぜひやってみられたらいかがかと思います。  制度融資については、1から4号資金というものがあって、4号が今回でいう創業の部分になって、1から3号の部分が経営していく上で必要になってくる制度です。運転資金とか設備投資とかという部分になってきます。ここの部分の見直しについては、先ほども申しましたが、12月の委員会でも質問をして、周南市と光市の制度融資を比較すると、この創業部分については同等のもの、それ以上になってきたかと思いますが、光市が1.9%というところであれば、周南市は1.3とか、そういう%になっております。周南市は政策金融公庫の利率に近いのかなと思います。光市はほとんどが5年の返済期間ですが、周南市は7年から15年になっております。  1号資金については、借りかえの融資額の2分の1以上を返済した方となっていますが、政策金融公庫であれば、その制度を枠内で重複の借り入れ、もしくは借りかえというものが可能になっております。この点については、何度も商工会議所から要望書が提出されております。  周南市では、申し込みが多くて、今、補正まで組んで対応をしております。それはそれですばらしいことだと思います。周南市の中小企業の融資制度の28年の補正額は、2,289万円の増額補正ということでありますが、同様に我々は幾らの補正でございましたでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねでございますが、このたびの3月補正では、3つ事業があるわけなんですけれども、中小企業融資債務保証料補給、中小企業融資利子補給、中小企業金融対策預託金、これらを合わせて1億4,601万6,000円を減額いたしました。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 約1億4,600万円減額の補正でありますね。周南市は増額ということで、その点については大きな違いだと思いますので、予算は使われてこそが予算であります。過去5年の光市の中小企業の金融対策事業の補正額を見ましても、27年が約1億1,000万円の減額、26年が約2億円の減額、25年が約1億9,000万円、24年が1億7,000万円という減額になっております。計上した予算については、しっかり活用されるようPRをお願いしたいと思います。創業するなら光市でと言われるぐらいまで高めていただきたいと思います。  次に、シルバーの現状についてお尋ねをいたします。  ちょっと質問先が変わりますが、空き家対策の推進に関する特措法が施行されて、所有者は空き家を適正管理することが求められています。シルバー人材センターと提携をして、適正管理するような仕組みができないでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 空き家の適正管理に関するお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきます。空き家の管理とシルバーの連携ということでありますけれども、空き家対策特別措置法が昨年5月から施行されたことを踏まえ、先日、山口県空き家対策連絡会、これは県の住宅課が事務局をやっておりますけれども、この連絡会と山口県シルバー人材センター連合会のほうで、空き家管理サービスモデルマニュアルというものを作成されました。これは、シルバー人材センターが空き家管理サービスを実施する際の業務の流れや作業を行う上での留意事項をまとめたもので、現在、光市シルバー人材センターにおかれましても、このマニュアルを参考に、使用者の調整や価格の設定などについて準備をされております。この準備が整い次第、シルバー人材センターとどういう連携ができるのか協議を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 社会の課題を解決するビジネス、ソーシャルビジネスともいうんでしょうか。そういう部分においては、シルバー人材センターの意義というものはあると思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。  最後に、市川光市長にお尋ねをいたします。  今年度は、3年連続となる商品券の発行、創業支援、中小企業の支援、農業や漁業の就業支援など産業や雇用、経済政策が並んでおります。市長の御答弁でも、人口減少と経済の縮小に果敢に挑戦をするということでありました。しかしながら、他市も地方版の総合戦略で多くのメニューを取りそろえております。まさに人口や企業、労働力、サービスの奪い合いとなっていて、都市間の大競争時代に突入していると思います。それに関しましては、強い危機感を感じております。創業するなら光市でと言われるように、また、経営するなら光市でと言われるように、光市の経済環境、経営環境、消費、雇用環境を整えていただきたいと思いますが、何かコメントがあればお願いをいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 我が国はおもてなしの心、そして物づくりの国と言われておりますが、実は385万社という全体企業があるわけであります。その99.7%が中小零細企業であります。私たちの地域経済というのは、こういう中小零細企業に支えられていると言っても過言ではないわけであります。そこで、議員さんお尋ねのように、私の思いというのは、事業者、市民、それから行政、この3つの輪を大切にしなくてはいけないのではないかと思っているところであります。  市内で頑張る事業者、創業を考えている人に対しては、私たち行政や商工会議所商工会が一丸となって支援をしていく。そして、市民の皆様が事業者を支えるために、今回のプレミアム付商品券等で買い物をしていただくし、また平素からバイ光市、光市で買うという事業を我々も支援していく、そういう市民の皆様、そして事業者の皆さんは納税や雇用というものを自分の事業を通じて実現していく。こういう3つの輪が一体となったときに、この地域産業は守られていくと私は思っております。議員さんが提言されるような、創業は光市でというのは、私たちの本当の思いであります。私はいつも言っているわけでありますが、水、電気、雇用、きずな。これが私たちの地域社会での基本的なインフラと思います。その中に雇用が入っているわけでありますので、ぜひ皆さんとともに支援をしていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 我々も3つの輪の一画として支援をしていきたいと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、4番目の市民からの切実な要望についてのうち、1点目の三井観音寺農道の改良をについてお答えを申し上げます。  御承知のように、観音寺地区農業集落道は道路幅が狭く、車両での離合が難しいことから、拡幅整備に向けて、これまで地元や土地所有者など関係者との協議調整に取り組んでまいりました。しかしながら、現時点で一部の関係者と合意に至らず、当初の計画に沿った事業の推進が難しい状況となっております。  こうしたことから、現状について地元や関係者等と協議した結果、既に用地を確保している箇所のうち、現在、生活道としての利用に大きな支障となっている部分について、平成28年度に拡幅工事を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、4番目の市民からの切実な要望についてのうち、建設部所管分についてお答えを申し上げます。  2点目の県道光玖珂線の拡幅についてでございます。  県道光玖珂線の整備につきましては、市民ホール前交差点から領家交差点までの間、中島田の大田県営住宅前から光島田郵便局までの間におきましては、両側歩道による整備が完了しているところでございます。
     現在、領家交差点からひかり製菓前までの約700メートル及び虹川交差点から三丘方面へ約260メートルの区間内を交通安全対策事業として計画的に整備を進めているところでございます。  議員お尋ねの島田駅周辺につきましては、歩道はあるものの片側歩道で、幅員の狭い箇所や歩道に段差のある箇所、また歩車道境界ブロックのかわりにガードパイプとなっている箇所などがございます。  山口県によりますと、事業化への必要性は認識しておりますが、領家交差点からひかり製菓前までの区間において、計画的かつ効果的な事業実施に努めておりますことから、今後、事業の進捗状況を勘案しながら検討していくとのことでございます。  次に、3点目の虹川交差点の交通渋滞対策についてでございます。  県道光玖珂線と県道下松田布施線の交差いたします虹川交差点は、交差点を中心として4方向に右折専用の車線が設置されております。直進と左折の車線とは区別されております。一方、県道光玖珂線のガソリンスタンド前から虹川交差点に向かって、直進車線と右折車線の2車線区間の距離が短いことや、小周防バス停の位置が重なっておりますことなどから、一時的な渋滞を起こしております。光警察署によりますと、1日当たりの交通量や右折車線区間が短いことなどから、矢印式信号では規制は困難であるとのことでございます。  また、道路管理者であります山口県によりますと、交差点改良等の必要性は認識しておりますが、交通量の多い路線や緊急度の高い道路など、優先度を判断しながら、計画的かつ効率的な事業実施に努めておりますことから、今後、検討していくとのことでございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 観音寺の農道につきましては、用地を確保している部分については、一部工事を28年中にしていくということでございましたので、了解いたしました。引き続き、入り口部分の用地交渉につきましては、お願いをいたします。  2点目の懸案である上島田地区の歩道については、前向きだなというふうに捉えました。中島田や領家の工事を見ると、何でもできるなと思いますので、ぜひ上島田地区についても、事業を勘案しながら検討するということでございましたので、進めて御要望をしていただきたいと思います。  3点目の虹川交差点の交通渋滞対策についても、県も認識をしている模様でございますので、ぜひ最良の方法で交通渋滞の解消をお願いいたします。  以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、3月2日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時13分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   畠 堀 計 之                     光市議会議員   西 村 賢 治                     光市議会議員   加賀美 允 彦...