光市議会 2007-12-10
2007.12.10 平成19年第４回定例会（第４日目） 本文
2007.12.10 ： 平成19年第４回定例会（第４日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、河村議員、山本議員、芦原議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、７日に引き続き一般質問を続行いたします。木村議員。
◯９番（木村 信秀君） 皆さん、おはようございます。市民クラブの木村です。
先週の土曜日、島田のアルク前におきまして、くるくる
ダンスストリートｉｎ島田市と題し、地元商店街の方々により、実行委員会を組織し、
クリスマスイベントが催されました。ここ数年開催されていますが、ことしは市道を一部規制し、内容も大幅に変更し、よりパワーアップしたものとなっていました。子供達のファッションショーや、
ストリートダンス、フォークダンスなど、老若男女参加できる内容でした。中でも、初めて企画された
独身男女ハニカミゲームと称して、初対面の独身同士の参加者を事前に募り、会話を交わすゲームが企画されておりました。簡単な内容で分かりやすく、遊び感覚でということでしたが、参加者は真剣に取り組んでおり、──特に男性ですが──結構いい雰囲気となっておりました。こうした地域が主体となる取組みが増えることにより、地域の活性と若者の定着が促進されればというふうに思っております。
では、通告に従い質問に入ります。
１点目は、安心安全なまちづくりについてお尋ねします。
最近は、大規模な台風や大雨もなく、大変ありがたく思っていますが、いつまた襲来するとも限りません。そのような中で、島田川における堆積土砂の浚渫について、その後どのような計画を立てられているのか、また、県との協議はどのようになっているのかお尋ねします。
天災は忘れた頃にやってくると申しますように、決して油断はできません。現在、三島橋の架替えや、護岸整備をされる中で、上流での対応はどのようになっているのか。下流での対応はどうなるのか。堆積する原因解決策と、河口付近の出口の整備計画はあるのか。具体的な取組みをお伺いいたします。
次に、これも何度かお尋ねしていますが、学校施設の耐震化についてお聞きします。
光市では、施設の
コンクリート化が早かったため、国の基準に従うと、補強工事に約４５億円必要であると伺っています。１５年計画で、体育館など、災害等に対して
緊急避難場所として確保できるものを優先で行うという説明報告でしたが、我々市民としても、また、子を持つ親としても、やはり、日頃学校生活を送る教室の補強が気にかかります。
先月３０日に光市
ＰＴＡ連合会総会があり、その折、そういった子供を心配する意見が出ていました。また、同月２０日に、山口
県ＰＴＡ連合会で、
県教育委員会との教育懇談会においても同様の意見が、他市町の方々からも寄せられていました。この問題は、国の指導ではありますが、現実的に危険を知らされてしまった以上、ほうっておくわけにもいかず、苦慮されていることとは思いますが、市としては、どのように県と協議し、国に働きかけているのか、具体的にお知らせください。
小・中学校については説明がありましたが、幼稚園、保育園施設はどのようになっているのかもお尋ねいたします。また、私立については、耐震率を調査するだけでも高額な費用がかかるにもかかわらず、補助的な措置がないというふうにも伺っていますが、いかがでしょうか。
今回、補正予算において、公立小学校にＡＥＤ──
自動体外式除細動器を配備されるということを伺い、大変ありがたく思うとともに、多くの市民の皆さんも安心に感じていることでしょう。しかし、配備するだけに終わらず、市民誰もが使用できるように、講習も続けて啓発していただけるよう要望しますが、計画があればお知らせください。
２点目は、
ゆとり教育についてお尋ねします。
最近、文科省において、
ゆとり教育という考え方に、
方針そのものに変更があるとのことですが、市としてはどのように受け止めているのかお尋ねいたします。また、２学期制を取り入れてまだ２年足らずですが、現在までの効果についてお知らせください。
以前も申しましたが、私が学生の時分、土曜日は半ドンで授業がありました。昼までで帰れるという思いがあり、何だか得をしたような気持ちにもなれましたが、今は完全週休二日制が導入され、５年が経過しようとしています。土曜日の授業がなくなって時数が減り、学力が低下しているとの話もありますが、実態をどのように把握されているのかお尋ねいたします。
また、先日、
全国統一学力テストによる結果はどうであったかお知らせください。多くの保護者が生徒・児童に対し、学力低下を危惧している中、今後、土曜日の在り方も含め、もう一度再検討する必要があるのではないかと感じています。国がこうだから市もこうでなければならないということはないと考えますが、２学期制とともに、光市独自で考えることはできないかお尋ねします。
日本ＰＴＡにおいて、全国約３,０００人の子供達に行った子供の
理想アンケートによれば、子供達にとって学校とは何だろうという問いの中で、楽しい一番の理由は、小学生も中学生も、第一位は、友達と会えるからとありました。これは、学校は塾とは違って、勉強だけではなく、みんなで協力して何かに取り組んだりと、体験型、参加型の経験を多くさせてもらっているからだと感じています。こういった総合学習的なものを、土曜日を利用するという考えはいかがでしょうか。
それとともに、ゆとりは子供だけでなく、大人にも必要です。先生方の負担を軽くする多様な支援や、教職員の加配も必要になってくるでしょう。加配については、地域の皆さんが、先生となって教えるということもできるでしょう。しかし、
おっぱい都市宣言の光市として、教育に対し、きめ細やかさがなくてはならないと考えます。必要な予算措置を考えていただきたく要望しますが、お考えをお伺いいたします。
ただし、知識については学校教育にお任せしていますが、知恵については家庭で行うということも大事だと考えています。子供達にとって、暖かいぬくもりのある家族に囲まれ、暮らしの中で幸せを感じるような環境を整えていくことが我々の務めです。そのような中で先日、文科省の調査で、いじめの認知件数が示されました。２００６年度に、全国の国・公・私立の小・中・高校が認知したいじめの件数は、１２万４,８９８件であったことが示され、昨年、いじめ自殺が相次ぎ、被害者の気持ちを重視する形に定義を拡大したところ、山口県は、中国５県の中で最も認知件数が多く、１,５８５件でありました。光市においての状況が分かればお知らせください。
３点目は、地域交流と活性化についてお尋ねします。
市内の拠点整備についてや総合計画において示されているとおり、
地域別整備計画の中で、東部、西部、南部、北部の４つの地域として、
新市建設計画で設定がなされているわけですが、それぞれの地域が持つ特性を生かした施策の展開を図るとともに、地域間における役割分担と相互連携を進めることが必要とし、地域固有の課題や、優位性に基づく地域別の進行方向を示すことにより、市民参画による、個性と魅力あふれる地域づくりを推進するとありました。
そうした中で、この度北部地域の計画にある、
三島温泉健康交流施設計画もその一つだと認識しています。しかし、やはり市の玄関口である光駅周辺の開発とともに、核となるへそ作りが不可欠ではないかと考えています。どの地域にあっても光市の顔であり、玄関口の環境整備がなされなければ、他地域からの交流は困難であり、特色として欠けている一因となっている気がします。
前期基本計画には示されてはおりませんが、
光駅前拠点整備事業の具体的な推進こそ、市を発展させる近道ではないかと考えますが、当局の見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） おはようございます。それでは１番の、安全安心なまちづくりについての１点目、島田川における堆積土砂の浚渫について、お答え申し上げます。
議員仰せのように、平成１７年の台風１４号の襲来以来、台風や大雨の被害も少なく、大変ありがたく思っているところでございます。しかしながら、いつこのようなことがあるか分からないことから、島田川の越水を教訓に、島田川の防災対策の一つであります堆積土や、阻害木の除去について、山口県に対し、継続して実施していただくよう要望しているところでございまして、今年度におきましては、木ノ下橋の下流の左岸、旭橋及び小野橋上流の右岸、並びに
永代橋上流左岸におきまして、堆積土の除去が計画されており、年内には業者の選定を行い、明年１月から実施する運びとなっております。
また、三島地区の河川整備にも、平成１８年度から着手され、三島橋の架替え並びに護岸整備が完了しますと、三島地区の防災に対する安全・安心が図られるものでございます。上流域並びに下流域につきましては、災害を契機として土砂の撤去が実施されており、引き続き年次的、計画的に進められるよう要望しているところでございます。
次に、堆積する原因解決策としましては、川が蛇行する箇所の本流部分では、河床がえぐられ、対岸には砂が堆積するなど、このことは川の性質上仕方ないものでございますが、長年放置することにより、堆積する面積が増加し、土砂の量も増大しますことから、計画的な土砂の除去が必要であると考えております。
島田川の河口付近の整備につきましては、河川改修や、
周防高潮対策事業による護岸の嵩上げ、並びに水門の設置等、整備が完了しているところでございます。今後とも、安全・安心なまちづくりを推進するため、未改修区間の整備や、堆積土砂、阻害木の除去等、継続して実施されるよう要望してまいる所存でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ２点目の、学校施設の耐震化についてお答えいたします。
お尋ねは、学校施設の耐震化の促進に関する県との協議、あるいは国への働きかけの状況についてでありますが、小・中学校の耐震化につきましては、御案内のとおり、本年３月に策定の
公立学校施設耐震化推進計画に基づいて、今後年次的に実施することにしております。耐震化に要する経費は約４５億円を見込んでいますが、これらの経費に対する国などの財政措置の内容につきましては、国において補助率２分の１で、１平方メートル当たり２万６,０００円を上限とした交付金制度がありますが、その他の支援制度はないのが現状であります。
このようなことから、本市をはじめ、県内各市においても厳しい財政状況にありますことから、本年８月に、県市長会から国、県に対して、公立学校の耐震化推進のための財源の確保と
財政支援制度の拡充について要望し、また、１１月には県知事に対して、平成２０年度予算における重点事項として、
小・中学校施設の耐震化の促進に関する県独自の
財政支援制度の確立について要望しているところであります。
現状の制度のみによる学校施設の耐震化の早期実現は、財政的に困難であり、
耐震改修工事の期間も長期にわたることが想定されますことから、引き続き他の市、町と連携をとりながら、国、県に対する要望を行ってまいりたいと考えております。
なお、公立小学校へのＡＥＤの配備に伴う講習会の実施あるいは啓発につきましてお尋ねをいただきました。この度の補正予算でお願いしております、小学校１１校へのＡＥＤの配備に伴い、全ての小学校において教職員を対象として、ＡＥＤの使用方法とあわせてマッサージの方法なども含んだ救命講習会を、消防署の御指導により実施することにしています。
なお、また、中学校５校には、本年１０月、市内法人からの御寄附によるＡＥＤを配備済みでありまして、講習会につきましても、１１月末までに終えたところであります。御理解をお願いいたします。
以上です。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、２点目の、学校の耐震化についてのお尋ねのうち、
福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。
御承知のように、平成１８年の１月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正をされまして、昭和５６年以前に建設された、２階建て以上でかつ延べ床面積が５００平米以上の建築物について、耐震基準に合わない建築物の耐震診断、耐震改修をより一層促進するため、県では、本年３月に山口県
耐震改修促進計画を策定をいたしました。この計画を受け、本市でも建設部におきまして、来年３月を目途に、光市
耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化を推進をすることといたしております。
お尋ねの、保育園及び幼稚園の耐震化についてでございますが、本市には、保育園が私立８園、公立４園の１２園あり、１８年度の保育園の耐震化率は、県では約５７％、本市では約１８％となっております。このうち、公立保育園につきましては、昭和４０年代と５０年代に、児童の急増対策から施設整備に取り組んできたため、昭和５６年以前の旧建築基準法により建設され、築後３０年を経過した建物が多く、昨年度大規模修繕を行った際、耐力調査を実施をした浅江保育園の一部を除き、耐震診断の必要があるものと思っております。
また、幼稚園でございますが、私立６園、公立３園の計９園あり、このうち私立２園は、昭和５６年以降の新建築基準法により、建築をされておりまして、残り７園につきましては、平屋建てであることから、耐震化の対象外施設というふうになっております。なお、保育園、幼稚園など、公共あるいは準公共的な建築物につきましては、災害時の避難施設にもなること等から、国や県の計画では、平成２７年度までに耐震化率を９０％以上とすることが目標とされておりますが、耐震診断を行うためには多額の費用等がかかることなど、財政的支援の検討も必要なことから、今後、光市
耐震改修促進計画に基づいて支援ができるよう関係所管とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、次代を担う子供達が、安全で安心して生活をできる施設の確保につきましては重要な課題でございますので、今後の耐震化につきましては、財政状況等も踏まえながら、計画的に取り組めるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） １点目の堆積土砂の件でございますが、母なる川、島田川ですので、市としても市民の不安を一刻も早く解消できるようにというふうに思っておりますので、要望としておきます。よろしくお願いいたします。
それから、２点目の耐震化についてですが、やはり子供を持つ親としては、まず児童・生徒及び校舎を優先していただきたいと思うのですが、思うのも本音だと思うのですが、財政的に困難だという理由で１５年間放置させるということは納得がいかないという方は多いと思います。特に、予算上教育費については、どちらかというと減額の方向しか見えてこない現在、光市として、子育てしやすいまちとして全面にアピールしていくためにも、より積極的な努力が必要ではないかと考えております。
国の指導、県からの補助がないというだけでなく、先行議員の質問にもありましたように、他の大型投資をする前に、こちらが喫緊の課題ではないかというふうに考えておりますけれども、この件について、市長の御所見ございましたら、お伺いしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 確かに、子供が教育をする場所、そういうところの耐震化性をですね、高めていきたい。これは、私の政治使命でもあるんですけれど、やはり財源というものが、他の財源をただそこに置きかえればいいということにもつながらないところにもあるんですね。やはり、学校でとか、いろいろ教育施設の場合、やっぱりキチンとですね、国が責任を持って、むしろやっていくということに対して、やはり私ども地方からですね、シッカリ声を上げたいなというような思いで、
先ほど担当部長のほうから申し上げましたように、全国市長会等通しまして、これは市長会だけではないんですよ。関連６団体全てですけれど、国に対して、やはり教育は国の責任でもって行うべきだということで、施設改修へのですね、交付金でありますとか、そういう助成をですね、額を確保するように、強く要請をいたしておるところであります。
もちろん、小規模、大規模改修等、一定の予算は、これからもですね、確保しながら、学校施設を整備をしていきたいと思いますけれど、耐震化となりますと、基本的なですね、根本的な工事になりますので、その辺国とのいろんな予算絡み、そんなとこもですね、さらに強力にですね、求めながら、進めていきたいなと思ってます。
ただ、県知事に先達て要望を光市から情報発信をしまして、県下の市、町、皆さん同意をいただいて、要望をいたしたりしておるわけでありますけれど、県も、同じように県立の教育施設だとかを持っておるわけでありまして、ここも、知事も私も同じような共通の立場に立たざるを得ないような状況もございましたけど、県は県としてやはり国にシッカリとそういうものを求めていくということで、県としても、できることはさらに考えていきたい、とこういう答弁でありましたので、申し添えたいと思います。
いずれにしましても、ただ、御提言の趣旨は十分分かりますし、非常に大事なことでありますので、これからも、私ども光市は光市として、また県、国、そういうものと連携しながらですね、こういうものの早期な耐震化が図れるように努力をいたしていきたいということを、意思表示を証明していきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） どうもありがとうございました。これから予算編成も行われる時期だと思いますので、安心安全のために、ぜひとも市長、お力添えをよろしくお願いいたします。
それとですね、
県ＰＴＡ連合会と、県教委との懇談会においても、耐震化問題と、
学校施設統廃合という話題にもなりました。県の指導方針としては２つの問題は、一緒には扱わないということでしたけれども、確かに抱えている問題としての入口は違いますが、光市として、今言うように、１５年、４５億をかけて行う計画であるならば、当然施設統廃合も視野に入れて検討しておく必要もあるのではないかと思います。
その辺の考え方がいかがかということを教育長のほうにお尋ねしたいと思いますが。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 耐震化の整備とともに、学校の統廃合という形につきましては、いろいろな議員さんから、お話も本議会でいただいているところでございます。
私としましても、耐震化が即、
統廃合イコールという形には現在のところ考えておりません。しかし、現下の情勢を見ますと、子供のだんだん減少している状況でもあります。その中において、教育が効率化であって、子供達に実際にどのようにすばらしい力を身につけてやるかにつきましては、統廃合というものも十分研究、調査する段階でもあるし、必要ではなかろうかと考えております。
以上、御理解いただけたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） 確かに、微妙な、ナーバスな問題も含まれていると思いますので、シッカリ御検討いただき、地域の御理解もいただかなければいけないと思います。しかし、どうしても避けては通れない問題でもあると思いますので、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、３点目の幼児施設において早急に対応を、これも要望としておきますのでよろしくお願いいたします。先日、土曜日の１２月８日なんですが、
政府戦略会議報告書案が発表になりましたというか、内容が分かりまして、子育て支援２兆円超追加ということで、いろいろこういった子育てに関しても、政府もいろいろ考えているようです。子供を守り育てるということは一番やっぱり大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから４点目のＡＥＤについて、計画については了解いたしましたが、配備されただけでなくですね、学校のどこに設置されているのか。それと、地域の住民にも広くアピールする必要があると思うんですよ。教職員が使えるだけでなく、生徒が使えるだけでなく、地域の住民の方が緊急的にも使えるような、そういったものにしていただく。そういった啓発していただくことを、これも要望としておきます。よろしくお願いいたします。
１番目の項については、以上です。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、２番目の
ゆとり教育についてお答え申し上げます。
まず１点目、
ゆとり教育をどのように受け止めておられるかについてお答えを申し上げます。
中央教育審議会、
教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめによりますと、ゆとりの中で生きる力を育むとする現行の
学習指導要領の理念は、本年度末を目途に出される予定の新しい
学習指導要領においても変更はなく、引き継ぐ意向であると報告されております。
教育委員会といたしましては、新
学習指導要領の改定に向けて、国の動向を注視するとともに、授業時間が十分でなかったなどとする現行の教育課程の反省点を、２学期制の導入に伴う学校改革の場で精査し、改善に向けて研究を続けてまいりたいと思います。
２点目、２学期制の効果についてお答えいたします。２学期制の導入から２年目を経過している中で、各学校においては、２学期制の趣旨を踏まえ、学びの連続性による教育課程の編成、評価、学校行事などについて、各学校の主体性による工夫、改善が行われております。お尋ねの効果につきましては、時間的なゆとりを補充・発展の時間に充てたり、課題解決的な学習の時間を充実したりするなど、確かな学力を身に付けさせるため、学校の特色を生かした教育課程が編成されております。
また、長期休業の直前においても、成績処理に追われることなく、子供と向き合い、ジックリと学習指導や生徒指導に取り組めるなど、時間的なゆとりが持てるようにもなりました。さらには、各学校においては、学期途中の長期休業中に、補充学習や、自由質問日を実施するなど、学びの連続性を意識した新たな取組みや、慣例化した学校行事については、その意義や時期について議論し、期日や内容の見直しが図られ、特色ある学校作りを目指して学校運営が行われておりますことが大きな効果であるととらえております。
３点目、学力低下及び
全国学力学習状況調査結果についてお答えをいたします。まず、御指摘のような、授業時間数の減少と学力低下との因果関係については、適切な判断が難しく、安易な関連付けは早計であろうと考えております。とはいえ、新しい
学習指導要領では授業時間数が増加されるとのことから、今後、本市におきましては、授業の量と質の両面の確保に尽力していく所存であります。
次に、
全国学力学習状況調査の結果における学力面では、国語及び算数、数学ともに全国平均と比較して、正答率にほとんど開きはありません。ただし、全国と同様、本市におきましても、知識に関する問いに対しては正答率が比較的高いものの、獲得した知識を活用していく応用問題や、自分の考えを文章で表現する問題に対する正答率は低く、今後の課題と言えます。
一方、学習状況調査から、本市では、朝食を毎日食べている児童の割合は高い、読書が好きだと回答した児童の割合も高いなどの良い結果が見受けられます。反面、学校の授業時間以外に、月曜日から金曜日までに１日当たりどのくらいの時間勉強しますかの問いに対し、１時間以上と回答した児童が少なく、３時間以上になると、割合がさらに下がる傾向が見られました。中学生も、同様の質問に対して、１日当たり２時間以上と回答した生徒が少なく、３時間以上になると、割合がさらに下がるという結果が出ました。
４点目、土曜日の授業についてお答えをいたします。御案内のように、学校週５日制は、学校家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担をしながら社会全体で子供を育てるという基本理念の下、長い時間をかけて段階的に導入されたものであります。また、中央審議会、教育審議会の審議のまとめにおいても、学校週５日制を維持することが適当であるとされておりますし、新
学習指導要領にも授業時間数は、小学校低学年で２こま、小学校中学年から中学校までは１こまの増加をするものの、増えた時間は土曜日には及ばないとの情報を得ております。一方、地域と連携し、総合的な学習の一環として、探究活動や体験活動等を行う場合の土曜日の活用を検討するともされていますことから、今後も、次世代を担う子供達の育成は、社会全体で担うものという考えの下、児童・生徒の土曜日の過ごし方について、家庭や地域等、十分連携を図り、様々な角度から研究をしてまいりたいと考えております。
５点目の、きめ細やかな教育に対する必要な予算措置についてお答えをいたします。御指摘のとおり、児童・生徒一人ひとりに対して、きめ細やかな指導を行うことは大変重要なことで、そのための人的な配置が必要であることは十分理解しております。現在、本市におきましては、小・中学校合わせて３０名の加配教員、１０名の補助教員を定数外として人的配置をしておりますが、議員御指摘のように、今後とも予算措置に努力を重ね、教育に対する、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと思います。
最後に６点目の、いじめの状況についてお答えをいたします。御案内のように、本年２月末に文部科学省は、いじめの定義を、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと変更をいたしました。これは、以前の定義と比べ、より子供の立場に立った内容になったものであり、今までは見過ごしてしまいがちでありましたいじめまでも精査しようとする定義の変更であります。
お尋ねの、平成１８年度の市内小・中学校のいじめの認知状況につきましては、小学校において４８件、中学校では２９件の報告がございました。いじめの対応は、冷やかしやからかいが、小・中学校で合わせて５９件と大半を占めております。学校におきましては、早期発見と実態把握、そして適切な指導や対応に努め、いじめの絶滅を目指した取組みを続けているところでございます。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） ２学期制についての再質問ですが、確かに授業数的にゆとりが生まれているのではないかと思われますが、このゆとりは、教える側の先生方のほうに、今現在多く感じられているように思います。確かに、生徒・児童に知識を教える先生のゆとりも大事ですけれども、子供達にとって学力低下が叫ばれる中、光市独自に考えていくことはとても大切だというふうに思っています。
それから、この制度を子供達から見れば、まだまだ肌で感じているとは思えないんです。前期、後期の間は、体育の日を含めて３日間です。その３日間の前に終業式があり、３日後に始業式が始まるんです。これで気持ちの切替えをしなさいと言っても、大人でさえも、気持ちの切替えというのは難しいのではないかなというふうに感じています。
例えば、夏休みという、先ほど教育長のほうからもお話もございました。足りない学習時間を夏休み、長期の時間にとっている子供達はたくさんいますけれども、夏休みという長期の休暇の在り方を見直して、８月後半を削って、学期間に秋休みというものを設定してはどうかなというふうにも考えております。これについては、様々な学校行事、また県内で調整するようなことも必要かなと思われます。中学生については、年々体育祭も早まって、９月の第１週目で行うところが増えていますけれども、実質的に夏休み中に練習もしていますけれども、もう少し全体練習も必要ではないのかなというふうに感じております。
この辺について、教育長の御私見がございましたら、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 再質問にお答えを申し上げます。
秋休みの件でございますけれども、確かに、私どもが検証をしている段階で、秋休みを３日間というのは、気持ちの切替えがなかなかとれないのではないかというのをいただいております。これについては、度々お話を申し上げているかと思いますけれども、２学期制を定着するということにつきましては、推進、定着をさせるためには、私のほうは、一番最初のときに、一応３年間、十分いろんな工夫をしてみましょうと。そして、その段階でいろんな課題も出てくるのではなかろうか。そういうところで精査をしまして、十分いろんな方々と話をしながら、改善できるものにつきましては改善したいということでございますので、そういうことを考えております。この秋休みにつきましては、その課題の大きな１つのものでございますので、いろんな工夫をしまして、これはある時期に十分検討をさせていただきたいと思います。
それから、体育祭、運動会の全体練習でございます。これにつきましては、やはり学校挙げて、全員が一丸となってというのも１つの項目であろうかと思いますので、そのゆとりにつきまして、十分学校サイドでとっていただけるようなことにつきましては、私どもも十分一緒に考えてまいりたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） よろしくお願いいたします。まだ、今検討段階というか、今始まってまだ２年足らずですから、２学期制についても、様々な問題がこれから出てくると思います。今の件につきましても、よろしく御検討をお願いしたいというふうに思っております。
それから、土曜日の在り方についての関連で、現在光市ではスポーツ少年団──通称スポ少の在り方について、１点ちょっとお尋ねしたいと思います。監督、指導に当たられるのは、教育委員会だと思いますが、これについて間違いないでしょうか。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 間違いございません。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） 例えば、３日間、土・日・祝日で連休があれば、子供たちは全て練習ということで、子供の居場所作り、また放課後子ども教室などで、地域の方々が取り組まれても子供が参加できない。また、一昨年は島田小で、スポ少の試合いかんでは、運動会の参加もままならないという話がございました。これは回避できましたが、しかし、今教育という問題が、世界的、日本教育低下を危惧する中、運動も大事だと思います。しかし、勉強も大事だということを、このバランスをですね、教育委員会としてどのように考えておられるか。また、スポ少の指導について、どのように監督所管としては考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） まず、議員さんの御質問に少しおわびをしなければいけないかと思います。そういう事態が起こっているということ。と申しますのが、私がスポーツ少年団の、本市の本部長でございまして、そういうところで、いろんな問題が起こっているということ、おわびをまず申し上げたいと思います。ただ、このスポーツ少年団活動というのが、青少年の健全育成に大変重要な役割を果してきた、またこれからも果たしていくであろうということにつきましては、十分御認識をいただけたらと、このように思います。
続きまして、私どもは、──今度は、私が教育委員会の立場としてお話を申しているのは、スポーツ少年団の指導者の方々に対してでございますけれども、まず、第一は学校行事である。第二が、子供会並びに公民館における行事での参加。それからスポーツ少年団への活動であるというふうな形でお話をしておりますので、今後とも、そういう形で進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） ありがとうございます。この問題は、古典的な問題だというふうにも認識しておりますが、確かに光市独自で解決できる問題でもございません。周辺地域や山口県全体、広くは中国ブロック、全国大会まであるような大会ですので、大会というか問題ですので、広域的な連携も必要とは思いますけれども、やはり光市としての考え方というものをシッカリお持ちいただいて、学校行事、今、社会活動の中で公民館行事、こういったことがおろそかにならないように指導もしていっていただきたいなというふうに考えております。
それから、先ほど教育長の御答弁にありました、土曜日を使っての総合学習的なものの考え方、これもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、この項で、先日、これも私、新聞で知ったわけですが、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が行いました学習到達度調査ＰＩＳＡ、これにおきまして、日本の学力が大変低下しているという問題も生じてます。このＰＩＳＡの発表は、１５歳ということで、高校１年生が対象ではございますが、やはり小・中学校の一連の、やっぱり教育のつながり方があろうかというふうに思っております。そんな中で、やはり
ゆとり教育の転換ということが叫ばれておりますが、この中の１つ、少し御紹介なんですが、これが、点数が学校の成績に含まれるということがないものですから、途中で棄権とか居眠りとか、そういった今日本の風潮を表しているところもあるかもしれません。そんな中で、今学力の、やはり低下というのは否めないのかなというふうに、この記事を見ても感じておりますので、そのあたりをよろしく御配慮お願いしたいというふうに感じています。
いじめの件数についても一応の理解いたしましたが、国においても、学校保健法、半世紀ぶりの改正等で、力を入れた対応を考えているようです。現行規定においても、各学校が学校保健安全計画を作り、実施されているわけです。しかし、統一的な基準を新たに示し、バラツキが生じないようにしたいという思いでしょう。確かに、いじめの問題にしろ、子供達を巻き込んだ事件、事故を防ぐ決め手がなく、強い危機感があるという現れでしょうが、これも新聞に出ておりました。学校ごとに防犯計画、いじめ対策も明確化。ちょっと紹介しますと、学校内に侵入した不審者による子供の殺傷事件や登下校時の子供が被害に遭う事故が後を絶たない中、文部科学省が学校保健法を改正し、安全管理の主要目的を、従来の授業時間などの怪我防止から、通学時も含めた防犯防災に転換する方針を固めたことが８日分かったと。
ただ、やはり先ほども言いましたが、学校と地域社会とが一体となって、同僚議員からもありましたように、学社連携、融合が今一番求められている。様々な視点からもそういうふうに感じております。見えない敵におびえて門を閉ざした学校にこもらせるだけでは、健全な育成という教育本来の目的を失ってしまう。それを防ぐためには、加害者も生まない環境を社会全体で作ることが必要だというふうにも結んであります。こういったところの点についても、お考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） まず、ＰＩＳＡですか。これの調査結果が御案内のとおり、また御紹介のとおり、出てまいりました。
科学的な応用力とか、数学的な応用力、それから読解力、こういうものにつきまして、ランクが相当下がっていると、これは事実でございます。その結果につきましては、やはり私自身は危機感を持って着手をしているところでございます。と申しますのが、この高校１年生、受験した生徒は、実際は、今の
学習指導要領を受け始めました小学校６年生の時期、ずっと今の、現行の指導要領を受けてきた学年でございます。ということは、私、義務教育過程を実際に管理をしている教育委員会としては、それ相応の受止めをしなければいけないのではなかろうかなと思います。
しかしながら、いろんな形で、新しい
学習指導要領も改訂作業が進んでおります。今年度末には告示されると思います。その中で、高校サイドにおきましても、授業時間数の増、内容の充実、これが図られるようでございますので、その辺は、ある程度の改善がなされるのではなかろうかと思います。
教育委員会としましては、いろんな形でお話を申し上げておりますけれども、先ほどもお話を申し上げましたけれども、人的な配置も十分進めてまいりながら、何はともあれ、学ぶ意欲を引き出す教育をいかにしていこうかと、こういうものをぜひ考えてまいりたいと思います。そうして、授業改善を進めていけば、それなりの結果がまた出てくるのではなかろうかなと、このように考えて、いろんな形で取り進めてまいりたいと思います。
それから、いじめの件でございますけれども、確かに、件数的には少し増えました。本市におきましては約３倍程度の、全国的に比べますと少し、その辺の増加率は少のうございますけれども、ぜひ、これはやってはいけないことである、犯罪であるという認識の下に、また、どこの学校でもどの学校にも起こり得るものではないかという認識の下に、教職員と一丸となって、また保護者、地域の御理解をいただきながら、この絶滅に突き進んでまいりたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） ありがとうございました。いずれにしましても、未来を担う子供達でございます。この光市としても、この子供達が宝というふうな位置付けで、やはり守り育てていきたいという思いは、皆さん御一緒だと思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
この件については、以上です。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、３番目の地域交流と活性化についてお答え申し上げます。
市内の拠点整備という視点で、
光駅前拠点整備事業の具体的な推進についてお尋ねをいただきました。
ここで、本事業の経緯を少し整理させていただきますと、旧光市におきまして、平成８年度のＪＲ跡地等、土地利用調査を踏まえ、光駅周辺の将来的なまちづくりの拠点として、様々な利活用の可能性を持った土地であり、そのためには、公共によるコントロールが必要な土地であると判断いたしまして、平成１０年３月、土地開発公社により、約１ヘクタールのＪＲ跡地を、国鉄清算事業団から取得したものでございます。これを踏まえ、平成１１年度に策定いたしました第４次光市総合計画において、主要プロジェクトの１つとして位置付け、文化交流機能、駐車場機能、福祉機能及び住機能を備えた複合的整備という基本方針をお示ししたところでございます。
これを受け、事業化の方向性を探るため、平成１３年度、１４年度の２カ年をかけて、
光駅前拠点整備事業化検討調査事業を実施いたしました。この検討調査の結果、本市の玄関口にふさわしい、活力とにぎわいのある空間とするため、文化交流機能、駐車場機能、住機能を備えた土地利用を基本として、事業化を進めていくこととする方向性をお示ししたところでございます。そのうち、住機能整備につきましては、民間活力の導入という視点から、西側の土地約２,４００平方メートルにつきまして、平成１６年２月、マンション開発や販売等を手がける民間事業者に、分譲マンション建設用地として分譲いたしており、また、平成１５年３月、駅を中心とした周辺の安全性を確保することを目的に、光駅前交番の整備もなされたところでございます。
さらに、光市大和町合併協議会において策定された
新市建設計画においても、新市の玄関口としてふさわしい都市機能の集積や、都市環境の整備を図る都市拠点整備地区として位置付けられておりますし、本年３月に策定いたしました総合計画におきましても、光駅周辺地区を、都市発展の核となる都市拠点地区と位置付け、駅前の環境整備や、都市機能の集積を図るとともに、観光資源である虹ケ浜海水浴場との連携など、新市の玄関口にふさわしい自然環境と都市環境が調和した、ホスピタリティあふれる都市景観の形成を進めることとしております。
市といたしましても、議員仰せのように、本市の玄関口である光駅前周辺の環境整備は、重要な課題であると認識しておりますが、平成１５年３月にまとめた事業化検討調査から５年近く経過しておりますことから、総合計画にお示ししておりますように、平成２０年度中を目途に、
光駅前拠点整備事業の方向性について検討を進めることとしております。
このため、お尋ねの具体的な事業化につきましては、平成２３年度を目標年次とする、
前期基本計画への位置付けを行っておりませんし、財政状況を考えますと、多額な投資を要する文化交流機能としての施設整備への早期着手は難しいものがあろうかと考えております。したがいまして、当面は駐車場としての活用を進めますとともに、財政状況等、今後の情勢も踏まえつつ、人口定住の促進策としての活用や、民間活力の導入も視野に入れながら、事業の方向性を見出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯９番（木村 信秀君） ありがとうございました。あれやこれや言って財政的に大変な時期でありますので、何もかもすぐにすぐにというふうではありませんが、例えば、今周南市では、やはり駅前再開発ということで大きな課題となっておりますし、西隣の下松市さんでも、駅前については随分変わったような印象を受けております。また、東隣の柳井市さん、これも駅前については随分開発され、どの市も避けては通れない大きな位置付けとしているような気がいたします。
この問題も、当光市においても検討という段階だけでなく、真剣に取り組まなければ、やはり先が見えてきませんし、今杉村部長おっしゃったように、もうこういうふうな具体的な計画、検討に入っているのは事実ですけれども、単なる通過点になってしまわないか、光市が。通過点すらならないような状況にならないかという危惧がございます。今現在、車社会とはいえ、生活弱者、また先ほど杉村部長、御答弁にありましたように、バックグラウンドに虹ケ浜海水浴場というものも持っております。そういう観光アピールには欠かせない問題であるというふうにも思っておりますので、将来に向け、財政投資にしても夢が持てる政策ではないかというふうに思ってます。
早急に、具体的な検討に入っていただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせしますが、１１時５分頃からよろしくお願いいたします。
午前10時56分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時７分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。守田議員。
◯１７番（守田 勉君） ２１クラブの守田です。昼間が近くなりましたので、簡単に質問しますので、よろしく御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
光市のバス運行体系としまして、国道１８８号線を通行するＪＲ西日本バス、防長バス、ＪＲ西日本バスのひかりぐるりんバス、平成１８年１０月１日より運行を開始した、旧大和町と旧光市内を結ぶ市営バス、光市と周南、熊毛町を結ぶ広域市町村バスがありますが、残念ながら、各地域の市民からのバス通行への要望に十分対応しているとは言えないのが現状であります。中でも、バスを利用しにくい室積の岩屋・伊保木地域、光井の鮎帰り地域、岩狩を含めた三井地域、周防・立野地域及び塩田・束荷地域は、人口の減少と高齢化が相まって、現行のバス体系では不十分と思われます。
新聞報道によりますと、２００２年２月のバス事業の規制緩和により、合併で広域化した周南市では、中間山地の鹿野地域で、家の近くで乗り降りできる予約制乗合タクシーを県内で初めて導入し、本年１０月１日より本格運行を始めたとのことです。この予約制乗合タクシーは、利用者の要望に合わせ、効率的に配車し、タクシー並みの便利さを安価で提供するデマンド交通の一形態でもあります。県内でも岩国市、下関市、山口市が採用する方向にあると聞いています。
光市においても、交通弱者である高齢者対策として、この予約制乗合タクシーの採用を検討しても良いのではないかと思います。市のお考えをお尋ねいたします。
次に、光井地域の一部と室積地域の住民の間から、ぐるりんバスの運行を望む声が強く出ております。現行のぐるりんバスは、市内の光井地域、島田地域、浅江地域の巡回のみで、市内の東部地域は運行をしておりません。ぐるりんバスの運行補助金として、平成１８年度では、４０８万８,０００円を支出しており、１便の平均利用人員は１２.１名の実績を有しております。会社の収益分岐点は、１便平均人員１５名程度と聞いております。したがって、現在の運行実績から見ますと、東部地域へぐるりんバスを運行しても、現行の運行実績と同程度にすることは可能だと思われます。そう考えると、現在の補助金支出額に、それと同額の約４００万円程度を積み上げれば、市民のバス運行への要望がかなうものと思いますが、当局はどのようにお考えかをお尋ねしておきます。
次に、広域市町村バス支援事業としての光市役所から筏場、光市役所から魚切、光市役所から兼清、光市役所から岩狩経由兼清は、日頃から乗客が少ないように見えますが、このバスの平均乗車率をお尋ねします。広域市町村バス支援事業には、補助金として、市の負担分８７８万６,０００円の支出をしておりますが、その支出に見合う乗車率があるのかお尋ねいたします。余りにも少ないようでしたら、見直しの検討も必要なのではないでしょうか。
次に、２００２年のバス事業の規制緩和の中で、広域市町村バス運行のみに、県の補助金が出ているようですが、市内バスの中間山地のバス運行については補助金は出ないのかお尋ねいたします。
２、各地域の古い公民館の建替えについてであります。
各地域の公民館は、市民の生涯学習の場であり、住民への行政サービスを提供する場であり、災害時には避難場所としての役割を持つなど、地域住民にとって重要な役割を負担する公共施設です。ただ、建築後、数十年経過した古いものや、現在の車社会に対応できない駐車場の狭さや、現在必要とされる建物機能性を満たしていないものとが多く見受けられます。
例を挙げれば、室積公民館は、築後４０年が経過しており、逐次修理して使っておりますが、建物の劣化が進んでいる上、駐車場も狭く、行事のあるごとに、隣の公園に駐車することが常となっております。島田公民館は建物の２階にあるため、階段が問題となり、高齢者が使用しにくい状況にあります。浅江公民館も駐車場が狭く、場所的にも現在の位置が妥当なのか、疑問を生じさせるような状況であります。三島公民館も築後４０年、相当経っております。周防公民館も立地条件が悪いように思います。
各公民館とも、建替え需要が大きいと思いますが、計画を立てて、順次進めていく時期に来ていると思います。この計画を立案していくお考えがあるのか、また、建替えを進めると、財政的な負担はどの程度になるのか、お尋ねいたします。
次に、ＪＲ西日本バスの室積駅跡地利用及びバス利用者の保護対策についてであります。
ＪＲ西日本バスの室積駅が取り壊されてから１年以上経過しますが、その跡地利用について、コンビニ出店などがうわさされておりましたが、それも中止になったようであります。この跡地は、室積の中心に位置し、大変重要な地域でありますことから、これをこのままにしておくのは、室積地域の発展にとっても良くないことと思います。この跡地利用がどのようになっているのか、市が把握している情報があればお聞かせください。
さらに、市としての跡地利用計画があれば、お聞かせください。市民の立場として、室積公民館の駐車場として利用する。また、室積商店会の店舗用地として利用することなどが考えられると思います。
次に、室積駅撤去後の商店前に、バス駐車場ができたものの、利用者にとっての保護対策がとられておりません。バスには、病院通いや観光地への用事などに高齢者が多く利用しております。そのために、せめての屋根付の停車場にしてほしいとの要望がありましたが、市はこの点についてどのように対応されているのかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、御質問の１番目、各地域の高齢者が利用しやすい交通体系の整備計画についてお答えを申し上げます。
御案内のとおり、本市では、平成１７年度に、光市バス交通システム可能性調査事業を実施し、少しでも多くの交通弱者の方が利用しやすいように、市営バスのダイヤ、路線、料金等の改正や、市内を運行する防長バス、ＪＲバス、西日本バスネットサービスに対しましても、各路線間の乗り継ぎや、通学時間に配慮したダイヤ改正等の運行改善を要望してきたところでございます。
議員仰せの、細かい路線が周辺の地域までは行き届いておらず、全市民の要望に応えられるものとなっていないというのが現状でございます。ただいま御提案いただきました予約制乗合タクシーにつきましては、既存バス路線のバス停までの距離が遠い地域においては、有効な交通システムの一つであろうと存じます。しかしながら、ぐるりんバスの路線延長につきましては、他の路線との競合や、新たな車両の運行が必要であるなど、経費負担の問題を含め、さらなる行政負担が予測されますことから、現状の厳しい財政状況の中では困難であろうと考えております。
なお、こうした地域の足を確保するためには、高齢者等の密度、効率性を勘案し、行政、住民、公共交通事業者等がいずれにも過度な負担を生じない、地域の実情に応じた交通システムの検討が必要であろうと考えております。したがいまして、現時点では、周南市等先進地における運行状況等の情報収集をはじめ、中国運輸局が主催いたします視察、研修への参加を行い、本市における導入の可能性について、今後とも十分に研究検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
次に、光市役所から、筏場、魚切、兼清、岩狩経由兼清の利用状況でございますが、平成１８年度の平均乗車密度、すなわち始点から終点までを平均いたしまして、常時バスに乗っている人数は、光市役所から筏場が０.７人、光市役所から魚切が０.９人、光市役所から兼清が０.９人、光市役所岩狩経由兼清が０.５人となっております。
利用状況におきましては、４路線とも減少傾向にございますが、防長交通によりますと、昨年からことしにかけて下げどまりの傾向にあるとのことでございます。こうした要因として、高齢化が進んだことや、原油高による燃料費の高騰により、自家用車での外出を控え、バスを利用する方が増えてきたのではないかとも考えられますが、今後とも、利用者の推移を注視いたしてまいりたいというふうに考えております。
また、市の負担に見合う乗車率であるかとのお尋ねもございましたが、現在のところ、他のバス路線同様、市民生活に必要な路線と考えておりますが、利用者の減少が著しい場合等につきましては、防長交通や周南市とも協議の上、運行方法等の見直しにつきまして検討も必要であろうというふうに考えておるところでございます。
次に、中山間地域のバス運行補助についてでございますが、以前は、廃止路線代替バスに対する補助制度はございましたが、平成１７年度に廃止されまして以降、現在、県が運行補助しておりますのは、広域市町村バスについてのみでございます。なお、中山間地域につきましては、運行経費そのものに対する補助はございませんが、中山間生活交通ネットワーク形成支援事業として、新たな生活交通システムを立ち上げる際の需要調査や仕組み作り、説明会の開催等に要する経費に対する助成制度がございます。
いずれにいたしましても、地域の公共交通の確保、充実は、まちづくりにおいても重要な課題であり、特に、少子高齢社会を迎えた現在、高齢者等交通弱者にとってはライフラインの問題とも言えます。今後とも中国運輸局や、県等の関係機関と連携しながら、本市における、より良い公共交通体系について、様々な角度から検討を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 守田議員。
◯１７番（守田 勉君） 御答弁ありがとうございます。まず、第１項のうち、乗合バスの運行、デマンド交通の１形態でもありますけども、これは、本年周南市の鹿野地域で採用されております。次に、岩国市、下関、山口が採用する方向にあると聞いておりますので、これらの計画を見ながらですね、慎重に調査していただきまして、これから乗合バスの運行計画、もし有効であればですね、採用してほしいというふうに要望をしておきます。
次に、ぐるりんバスの件についてですけども、私が言いましたようにですね、現行の補助金が約４０８万８，０００円を補助しておるんですけども、私が言いたいのはですね、このぐらいの程度で、東部地域にぐるりんバスを運行できないのかということなんですよ。余りの大きい負担があればですね、それは確かに財政的な困難があるかと思いますけども、この程度、まだ、平均乗車率が１２.１名、現在ですね、こういう形で今運行されておりますけど、４００万円程度の予算であれば、私は財政的に負担がかなりあるとは言えないんではなかろうかと思うんですけど、まだ他の運行体系、各バス公社の絡みもあるんでしょうけども、それは予想としてどうなんですか。東部、もし、室積地域、光井地域、回してですね、循環させたら、乗車人員として、僕はかなりあると思うんですけど、その点について、財政的、もし、財政的負担というのはどの程度なるのか。もし作ればですね。それをお答えしていただきたいと思います。
次にですね、広域バスの補助金運用なんですけども、今、４路線の平均がですね、０.８人、０.９人、０.９人、０.５人、これはですね、１人、１便について１人以下の者が乗ってるという状況でいいんでしょうかね。その辺についてお尋ねいたします。余りにも人数が低いんではないかと思いますけども。私が言いたいのはですね、かなり乗車率が低いという形で、この面について、補助金がかなり８００万ほど出しているわけですよね。乗車率１便に１人にも満たないバス運行に対してですよ、８００万円の補助金。それで、運行便回数でいけばですね、１人あたりの負担金というのは、乗ることによってかなり大きい負担になると。そういう意味で効率が悪いんではなかろうかなというふうに思うんですよ。こういう、だから、８００万程度の負担をやるんであればね、こういう地域には、私はまだ小さいバスを使いながらですね、まだ効率的な運行体系を変えていけばですね、かなり乗車人員も増えていくんじゃなかろうかと思うんですよ。だから、こういうバスは光市内だけで回していけば、周南市の熊毛町まで使うことなくですね、光市内を回すことによって、この８００万円程度の補助金を、光市内のバス利用者に、便益を加えることができるのではないかなというふうに思いまして、ちょっと質問したわけですけど。この辺についての御答弁をお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） ただいま、守田議員さんから再質問をいただきました。
２点ございまして、まず１点目でございますが、ぐるりんバスの財政負担の内訳等、もし光井から室積地区にかけてどうなるのかということでございます。
以前、先ほど申された、１便当たり１５人程度がですね、収支の分岐点ということでございましたが、これは、かって、便数の多いときでございまして、現在でいけばですね、１便当たり約２０名程度の乗車率が必要となります。そういうこともございまして、それともう１点は、今、西日本バスネットさんに対してはですね、運行の損益を全て補てんするということにはしておりません。バスネットさんの努力もしていただくという形でやっております。そういうこともございまして、実際の損益につきましては約７００万のですね、年間の経費が必要となります。
それと、もしですね、新たな路線を作りますと、車等のですね、新たな配車等も必要になってまいりますし、人員等も増えてくるということもございまして、そういう経費も考えてですね、現状の財政では非常に厳しいというふうに考えているところでございます。
それと、防長バス４路線のですね、これは、平均乗車率ということで、１人を切っている状況にございますが、これはですね、１日の輸送量といたしましては、４便合わせますと、１２.４人で、年間の輸送の人数がですね、約３万１,８００人程度の乗車がございます。そういうこともありまして、年間でございますが、３万人のですね、市民の方々が利用されているということで、この路線につきましては、生活路線として必要と。また、広域市町村バスでございますので、そういう、先ほど申しましたように、周南市、また県とも調整が必要ということで、現在のところ、この継続は考えていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 守田議員。
◯１７番（守田 勉君） 部長の答弁に一応理解しております。室積地域はですね、特に路線バスからかなり離れておりますので、ぐるりんバス、経費がかかるということですけれども、一応、東部地域にぐるりんバスを運行すればですね、どの程度の経費ができるのか、具体的にですね、検討していただければと思っております。これは要望にしておきます。
次に、広域市町村バスについて。０.８人、０.９人というの、ちょっとショッキングに、私は、計算書に出たときにですね、ちょっとショックだったもので、ちょっと聞いてみたわけですけども、３万人の方が年間利用されているということも一応理解いたしました。
では、この項は質問終わります。
◯副議長（芦原 廣君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ２番目の、各地域の古い公民館の建替計画についてお答え申し上げます。
１点は、古くなった公民館の建替計画についてであります。御指摘のように、室積公民館や、三島公民館など、建設後４０年を経過する公民館がありますが、施設の利用状況や、使用頻度はいずれも高い状況にありますことから、これまでも、利用者の幅広い要望などに対して、利便性の向上を図るため、年次的かつ段階的に、施設整備の整理、改修工事を実施しているところであります。
本年３月に策定の総合計画においては、室積公民館に関連した施策として、仮称室積コミュニティセンターの整備として、公民館の建替えを含めたコミュニティ機能の在り方などについて、関係各課により、計画の前期、前の期であります平成２２年度からの検討とされているところであります。これ以外は、現在、公民館建替えについて具体的な計画は持ち合わせておりませんが、今までに実施していますように、当面、安全安心の確保や、利便性の向上の観点から、危険度や緊急性の高い、急がれる箇所の維持、改修を計画的に実施することにしております。
次に、建替えの財政的負担についてであります。公民館の規模や機能、あるいは用地取得の有無などによりまして、建設費用は相当に変動いたしますが、一例として申しますと、河川改修などに起因して、平成５年度に、国庫補助事業により建替えました、光井公民館においては、施設本体工事のみの経費で、約２億３,０００万でありました。現在では、公民館整備事業に対する国庫補助制度はありませんので、今後公民館を建て替えるとなると、全ての経費が単独市費の事業となります。当時とは物価等の変動はありますが、大まかな概算で申しますと、先ほどの光井公民館の金額が、一つの目安になるものと考えております。現時点、公民館の建替えの場合の経費、具体的な財政負担額については、現状では算出していないところであります。
御指摘のように、公民館は地域の生涯学習、社会教育、地域活動の拠点施設として、公民館自主運営の意向などとも相まって、今後、ますます有用性が高まっていきますので、公民館の環境整備につきましては、地域づくり支援センターをはじめ、関係所管との連携により、引き続き、ハード、ソフト両面からの充実、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 守田議員。
◯１７番（守田 勉君） 御答弁ありがとうございます。室積公民館についてはですね、今御答弁がありましたように、平成２２年度、検討に入るということをお聞きしましたので、強くこの件につきましてはですね、検討を十分にしていただきたいというふうに思っております。
なぜ、今回、このように古い公民館の建替えについて質問をしましたかといいますとですね、これはもう１０年前から、１０年以上からですね、各地域の出身の議員さん達がですね、公民館の建替えについて順次質問されていると思うんですよね。それが、全然今まで何ら手も打ってこられてない。だから、公民館についてはですね、やっぱり各地域にとって、非常に重要な建物ですのでですね、やっぱり総合的にどういうふうに順次計画的にですね、建替えなり、そういうものをやっていくという計画がですね、私はぜひ欲しいんですよ。そして、そのことの資料を持ちましてですね、各地域の住民の方にですね、こういう計画が何年度にできますよとか、そういう期待をですね、持たしていただきたいんですよ。そういう意味でですね、総合的な計画というものは、立てられないんですかね。ちょっと、もう一度答弁をお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 先ほどお答えしましたように、今、急がれる箇所が多くありますので、そういったところの、各公民館のところについて、計画的にですね、年次的に実施することにしております。
建替えの計画について、現状では、そういった、全ての公民館にわたる計画の立案については、現状では考えていないところであります。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 守田議員。
◯１７番（守田 勉君） 分かりました。御答弁ありがとうございます。まだ、建物なんか、かなり劣化していますので、順次修理などして、建物の寿命を延ばしていただきたいというふうに思っております。
では、この項についてはこれで終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、御質問の３番目、中国ＪＲバス株式会社の室積駅跡地利用及びバス利用者の保護対策についてお答えを申し上げます。
１点目の、室積駅跡地利用の計画の進捗状況でございますが、先般、中国ＪＲバス株式会社の本社に問い合わせましたところ、引き続き、地元の活性化に役立つような商業施設の進出を念頭に置いて模索しているところであるが、現時点で公表できるような具体的な進展はない状況にあるという回答を受けております。
なお、市といたしまして、跡地利用計画は現在のところございませんが、総合計画におきましては、室積公民館周辺地区は、バス交通や離島航路の結節点であるとともに、地域活動の盛んな地域として位置付けられており、コミュニティ機能の拡充等を含めた在り方について、今後検討を進めることとしております。
次に、２点目の室積駅の廃止に伴い、移転いたしました停留所における利用者の保護対策についてでございます。現在、この停留所は、中国ＪＲバス株式会社が、防長交通株式会社と共同で使用しているものでございますが、それぞれの会社に、屋根付の停留所の設置を再度要請いたしましたところ、国道の管理者から、現在地における歩道の幅では、歩行者や、商店の妨げとなるおそれがあるため、屋根付の構造物の設置の許可が下りない状況であるとの回答を受けたところでございます。
しかしながら、バス利用者の利便性の観点からも、何か良い方法がないか、今後とも、バス運行事業者とも協議要請してまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 守田議員。
◯１７番（守田 勉君） 御答弁ありがとうございます。この跡地利用につきましては、所有者がＪＲ西日本バスでありますので、市の当局としては、具体的に動くことはできないとは思っております。でも、会社に問い合わせしていただいたりですね、国との協議していただきまして、本当にありがとうございます。
この跡地利用につきましてはですね、室積住民も非常に関心が高いところでありますので、よろしく御当局の協力をよろしくお願いいたします。
次に、この室積地域の跡地利用につきまして、要望としておきますけども、今回、室積公民館も平成２２年度に検討に入るという答弁がありましたので、室積公民館の建替計画とともにですね、ＪＲ室積駅跡地の有効利用というものを関連してですね、考えていただきたいと思います。
要望としまして、室積駅はですね、汽車が来ないのに駅と命名されとるんですよね。よそから来た人はですね、室積駅ったら、汽車が来るんじゃろうとか、待ってたという人も実際おったんですよね。よそから来られて。でも、それはですね、室積、汽車が来ないというので、室積住民の強い願望で、将来駅が来たらええんじゃなかろうかという意味で、室積駅というふうに命名されたんだと私は思うんですけども。この駅はですね、室積住民にとっては、シンボル的な建物であります。その撤去はですね、室積地域の衰退をうかがわせるような感じがあり、遺憾に思います。室積地域の再発展のためにはですね、この地域を含めて、市場公園、室積公民館の跡地を一体ととらえて、将来の室積地域の中核拠点と考えるべきだと思います。
公園整備と室積公民館の建替え、さらに商店街としての機能を持つ建物の建設を行っていくことが必要と思われますので、これらの計画を、次の平成２２年度の検討に入るということと答弁がありましたので、一応一体的利用という形で考えていただけたらと思います。これは要望にしておきます。
以上で、私の質問は終わります。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時を予定しております。
午前11時41分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。
◯１２番（林 節子君） 皆様、こんにちは。こう志会の林節子でございます。
先日、ちょっと必要になったので、光市の地域別の高齢化率と後期高齢化率について調べてみました。１０月末の数字で見ると、光市全体では、６５歳以上の方は１万３,７３８人。率にして、２５.１％であり、７５歳以上の方は６,２２３人、率にして１１.４％でありました。大和地域の中でも、市役所に近く、比較的便利と言ったらおしかりを受けるかもしれませんけれど、岩田、三輪地区の６５歳以上の方々、あるいは７５歳以上の方につきましては、光市全体と大体同じ比率でありました。しかし、塩田地区、束荷地区、岩田・立野地区につきましては、６５歳以上の方の率は、塩田３８.３％、束荷３５.０％、岩田・立野４５.９％であり、７５歳以上の方々の率は、それぞれ、１９.６％、２０.２％、２１.６％と、光市の他の地域を大きく上回っております。
最近の新聞報道には、自治体病院の累積赤字１兆８,５８５億円とか、自治体病院の経営悪化深刻といった見出しが飛び交っておりますが、大和地区の皆様方にとっては、地域医療の確保につきましては最重要課題であると思います。特に、御高齢の方につきましては、地域医療の確保は切実な問題でございます。このようなことを念頭に置きながら、質問をいたしたいと思います。
病院問題について。
総務省の公立病院改革のガイドラインについてお尋ねいたします。光市病院事業計画につきましては、２回のコンサルの報告を受け、一定の考え方が示されてきましたが、それにつきましては、議会の中でも、また市民の方々においても大変多くの議論がなされてきました。先の９月議会の中で、総務省は、自治体病院の運営について、経営の効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直しなどの視点から検討を行い、経営指標などの数値目標を定め、年内に公立病院改革ガイドラインを示し、自治体病院の病院改革に着手する予定であること。また、病院局としては、今後これらの動向に注視し、議論を行うということでありました。新聞紙上において、そのガイドラインにおける内容として、経営形態の見直しや、ある一定の基準を満たしていない場合、病院の統廃合などのことが報じられておりました。
その公立病院改革ガイドラインの示す内容と、病院局において示された内容について、検証を行われたのでしょうか。また、今後、どのように対応されるのでしょうか。このあたりのことについて、お答えをお願いいたします。
光市として、本来の救急医療の充実は必要であると思いますし、地域医療の充実は当然必要であると思っております。大和地域の住民にとって、大和総合病院は、安心して生活する上で、大きな条件の一つとなっております。私たち住民にとって重要な医療、自治体病院として必要最低限の医療は、確保する責任があるのではないでしょうか。
財政面からだけで、決して大和地域の住民から病院を取り上げることのないようお願いいたします。それは、住民に対して通院等に大きな負担をかけることなく、今と同様な地域医療を行ってほしい。そのためにも、現状の施設を存続し、医療を継続していただきたいと望んでいるのでございます。
統廃合などの内容が報じられておりますが、光市として、財政的問題だけではなく、住民がもっともっと望んでいる地域医療の充実に重点を置き、最善の結果になるよう対策をとっていただきますよう期待をいたしております。前向きな御答弁をお願い申し上げます。
２番目、次に、短期改善計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
本年６月に公表され、両病院とも目標達成に向けて日々努力されていると思いますが、現在の進捗状況は、どうなっているかお伺いしたいと思います。
２番目、男女共同参画の社会実現に向けて。
先に、現在、私どもが活動いたしております、ＮＰＯ法人、やまぐち男女共同参画会議のことを御紹介したいと思います。この会は、山口県に在住する男女２３０人の会員から成る団体です。１９８０年に設立され、２００６年にＮＰＯ法人として発足いたし、２７年の歴史を持つ会でございます。私どもの会は、男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野に、共に参画し、共に責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現を推進することを目的とし、情報交換、情報発信等の活動を行っております。今後とも、男女共同参画の輪を広げていきたいと思っております。
それでは、本題に入ってまいります。本年３月に、光市男女共同参画基本計画が策定され、具体的な取組みについてでありますが、この計画に基づいて、今後どのような取組みが展開されようとしておられるのか、お伺いします。
まず、今年度、実施いたしました絵本事業についてお伺いいたします。今回設置されました、男女共同参画絵本コーナーでございますが、子供の頃から絵本を通じ、家族に視点を当てた、新たな男女共同参画の取組みをされたことは、
おっぱい都市宣言のまちとして、本市独自の取組みは大変評価できるものであると思っております。現在、絵本の巡回展を実施されておりますが、皆様の意見、要望、そして今後の展開についてお伺いいたします。
次に、推進体制についてお尋ねいたします。男女共同参画に関する施策は、市政のあらゆる分野にわたって、全庁内での取組みが不可欠と考えますし、各部局が連携を図り推進することが必要と思われますが、今後、どのような情報を共有し、取組みを進めていく予定でしょうか。また、その中でも、光市として、重点的に取り組むべきことは何かもお尋ねいたします。また、この問題は、内容によっては、行政のみの取組みだけで進めるものではなく、推進に当たって、広く、地域全体での取組みが必要になってまいります。総合計画においても、共創と協働で育むまちづくりを基本理念と掲げており、この計画においてももちろん、市民との共創と協働による取組みが不可欠です。そのあたりはどのようにお考えか、お伺いいたします。
続きまして、ゴミ問題について。
先の議会で要望を申し上げておりました、視覚障害者の方々へ、点訳、音訳のごみ分別事典並びに分別カレンダーを早速製作していただき、障害者の方々は大変喜ばれておられました。ありがとうございました。また、この場をお借りいたしまして、点訳光の会、音訳こだまの会の御協力いただきましたことを心から御礼申し上げます。また、大和中学校の全校生徒への出前講座を早くに取り組んでいただきましたが、先般、その後の様子をお聞きしますと、シッカリ取り組んでいますというお声を聞いてまいりました。子供達はのみ込みが早く、子供のときから環境学習を身につけ、環境意識が高まれば、ゴミのない、きれいな光市、ひいては、自分のためになります。環境事業課の御努力に感謝申し上げます。
ゴミ問題について１点目、最初に、新しい分別体制への移行についてでございますが、御承知のように、来年４月からリサイクルセンターが本格稼働することに伴い、本年１０月１日より、不燃ゴミが新たに４分別されることになりました。これにより、市民の皆様は、新しい分別区分に従ってゴミを出すことになったわけですが、当面、リサイクルセンターが本格稼働する来年３月までは、リサイクルセンターの試験稼働や収集業者の調整、さらには排出状況を見ながら、新たな課題、問題点について対応を検討する試行期間とお伺いしております。そこで、試行期間も２カ月を経過した現在、その試行を踏まえて、何点か質問させていただきます。
まず１つ目、新しい分別に対する市民の皆様の取組状況でございますが、今回の変更に際しまして、市は、住民説明会の開催をはじめ、ごみ分別事典の作成や、ごみ収集カレンダーの変更など、様々な啓発活動に努められました。この結果、新しい分別に対する市民の皆様の取組状況がどうなっているか、まずお伺いいたします。
次に２つ目、不燃ゴミ指定袋の販売体制についてお尋ねいたします。今回の分別区分の変更に当たって、これまで、旧光市と大和町で、異なった不燃ゴミ袋が、新たに４種類の指定袋に統一され、あわせて市がゴミ袋を作製し、市に登録した取扱店が、市が設置した価格で販売する指定小売店制度が導入されました。しかしながら、１０月からの２カ月間、どの取扱店に行っても指定ゴミ袋が品切れという状況が続き、多くの市民の皆様が混乱されておりました。そこで、なぜ、このような状況が生じたのか。また、今後どのような対応、体制をとられようとしておられるのかお尋ねいたします。
次に３つ目、収集回数の見直しについてでございます。今回の変更により、これまで埋立処分されていた、容器包装用プラスチック類が、新たに分別収集されることになりました。御承知のように、容器包装用プラスチック類とは、商品を包んだり、商品が入っていた包み紙や入れ物で、トレー類をはじめ、ボトル類やラベル、キャップ類などが、その代表的なものでございます。昨今、メーカーや販売店の過剰包装が問題視される中、こうした容器包装類の量は、飛躍的に増大し、私も今回、容器包装用プラスチック類の分別を行って、その量は想像をはるかに超えるものでございます。
こうした中、現在、容器包装用プラスチック類の収集回数は月２回と定められていますが、こうした包装類は食品関係のものが多く、軽く水洗いしてもにおいが発生します。また、その性質上、量がかさばりますことから、多くの主婦の皆様から、収集回数の月２回では少ないのでは、という声が上がっております。そこでお尋ねいたしますが、２カ月の試行期間を経て、この容器包装用プラスチック類の収集回数の見直しのお考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。
次に、２点目の質問に入らさせていただきます。
粗大ゴミの出張収集についてでございます。この件につきましては、昨年の１２月議会において、私は、高齢者や障害者の方にとって、粗大ゴミの排出や分解は困難であり、早急な対応を図られるように要望いたしましたが、残念ながら、今年度の取組みは見送られました。しかしながら、急速に高齢化が進む中、こうした高齢者に配慮した新しいサービスの検討は緊急の課題でございます。改めて、高齢者に優しいまちづくりという視点から、粗大ゴミの出張収集について、お取り組みされるお考えはどうでしょうか。お尋ねいたします。
４番目でございますが、市道の拡幅についてでございます。
市道の拡幅の要望もたくさんあり、数年待ちや優先順位等々もあると思います。私は、大和町時代から、地域自治会から幾度も要望書が上がっている市道についてお伺いいたします。
市道宇立線ですが、やまと台団地という大きな団地と千福団地、また、地元宇立自治会があり、２７３世帯、６４０人の方々が住んでおられます。県道に出るには、離合できる道路は１本しかございません。毎年、自治会から要望書が出ていることを行政も真摯に受け止めていただきたい。
私がどうして強く要望するかと申しますと、県道から市道に入ってすぐのところに大和保育園があり、園児が約１００人余り通っております。皆様御承知のように、保育園は、保護者が車で、また歩いて送迎をいたします。朝夕通勤時間帯と送迎が重なり、往来の激しいところで、大変危険であります。
また、１つの例として、保育園では、食育の一環として、園児と共にお野菜を育てています。昼間の水やりや収穫の際に、先生と一緒ではありますが、市道の大きなカーブのある道を通り、園の下の畑へと通っています。夏は、特に度々水やりに行っております。私も以前御一緒いたしましたが、昼間ですから、通る車も気配りをしてくださって、ゆっくり走っております。しかしながら、通勤時間帯は、１分１秒でも早く早くと心は急いでおります。今まで大きな事故がなく、幸いでありました。しかし、今後、夕暮れが早く、人から車が見えても、車から人は見えにくくなります。
そこで、以前から要望でありました、宇立線から、周南広域農道に通じる道の拡幅をお願いするわけでございます。宇立線が途中から細くなって、小さな車が１台通れるだけで、もちろん離合できません。先ほど申し上げました、２７３世帯で、１世帯車２台としましても５４６台。中には、３〜４台持っているおうちもあります。住民の方々の利便性から考えましても、細い、離合できない道の拡幅をすることで大いに緩和できることになります。また、市役所やあいぱーくに行くにも、地域の方にとってはとても近くなり、便利にもなります。合併して、大和地域から市役所やあいぱーくに行くにも遠いという声も、少し解消されるのではないかと思っております。前向きな御答弁を期待いたしております。
これで、壇上からの１回目の質問を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、林議員さんの質問にお答えをいたします。
まず、１番目の、総務省の公立病院改革ガイドラインについてでございますが、先行議員にもお答えしておりますが、この公立病院改革ガイドラインについては、公立病院改革懇談会が案を作成し、総務省に提出したもので、総務省は公立病院改革の実施に伴い、必要となる経費について、財政上の支援措置を別途検討した上で、年内にも、ガイドラインの詳細が公表される予定となっております。
ただ、このガイドラインについては、厚生労働省ではなく、総務省の施策として進められるものであり、地域医療の観点からではなく、経営の観点からの側面が強いように思われ、議員が危惧されるのも理解しているところでございます。
いずれにいたしましても、経営や財政の観点も必要ではありますが、光市にとって、真に必要で適正な医療を確保することを第一に考えていきたいと思っております。
次に、短期改善計画の進捗状況についてお答えをいたします。光総合病院では、急性期医療の機能強化に努めながら、入院、診療単価の向上を図るため、本年７月に、看護配置基準７対１を取得、また、６月には、ＤＰＣ調査協力病院として登録を行うとともに、ＤＰＣ対象病院に向けて、院内での円滑な導入を図るため、研修会を行うなど、体制の整備に努めております。
さらに、１０月から土曜日の外来診療を取りやめ、医師や看護師、とりわけ勤務医の働く環境を整備することにより、人的資源を集約し、医療スタッフの連携を密にし、効率的なチーム医療の充実に努めております。幸い、土曜日の外来診療取りやめに伴い、９月と比較して、１０月の外来患者数が増加していることから、外来患者の流出は避けられたものと考えております。
大和総合病院では、病床の効率的運用に向けて、６人部屋を４人部屋として運用等の試行を行い、現在、病床利用率の向上を図ること及び看護師の充実を図るため、病棟の削減を含めた再編を行うことを研究、検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。ただいま、部長さん、いみじくもおっしゃいましたけれど、経営や財政の観点も必要であるけれど、光市にとって、真に必要で適正な医療確保ということをおっしゃってくださいまして、第一に考えていきたいということをおっしゃってくださいまして、まさしくそこなんですよね。地域の命のとりでであることでございますのでシッカリと考えてほしいと思いますし、そういうことを考えていただいていることをうれしく思っております。
公立病院のガイドラインのですね、中に載っておりましたけれど、公立病院の果たすべき役割の明確化というのがございました。公立病院をはじめとする、公的医療機関の果たすべき役割は、端的に言えば、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から、民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるということがありまして、るる書かれておりますけれど、当局におかれましては、どのような位置付けになるのか、お伺いしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 公立病院の果たすべき役割についてのお尋ねでございますが、今回の公立病院の改革では、自らが果たすべき役割を見直して、改めて明確化すると同時に、これを踏まえて、一般会計等との間での経費の負担区分について明確な基準を設定し、健全経営と、医療の質の確保に取り組むことが期待をされております。
光市立病院としての役割は、救急などの不採算、特殊部門に関わる医療、あるいは高度医療機器を備えた地域の中核病院というふうな面から、民間医療機関による提供が困難な医療を提供していくと、というものに役割があると、というふうに思っておるところでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） ありがとうございました。
この前から、総務省のガイドラインにつきましては、公立病院改革の３つの視点ということも掲げていらっしゃいまして、また、これからいろいろと改革していただくことになると思いますけれど、今後、慎重に、なおかつ地域にとって地域医療の重要性を考え、考慮していただきまして、今後の対応を切によろしくお願いしたいと思います。
ここで、当局におかれましては、医師や看護師などの医療従事者への啓発会議等に御努力をされているとは十分理解できておりますけれど、窓口業務につきまして、多少不満のあるようなことを、お声は聞いております。時折耳にしておりますが、そういう方々への御指導のほうも、よろしくお願いしたいと思います。
ここで、心温まるお話をちょっと紹介したいと思います。
過日ですね、私の友人が、御家族の通院のために病院に参りました。そうしましたら、車いすが必要であるために、車いすを取りに行こうとしましたら、院内から、看護師の方でしょうか、持ってきていただいたということですね。そしてまた、診察券を入れておりますと、早速に来て確認をしてくださったそうです。そして、車いすでずっと診療するまで患者さんは待っているわけですね。そしたら、車いすのままできつくないですかというふうに、看護師の方でしょう、お声を掛けてくださったそうなんです。とてもうれしかったということを患者さんからお聞きしておりますし、その友人からもお聞きしました。
患者さんは病気でとても不安で、暗い気持ちで診察を待っております。ちょっとしたお声掛けが、不安から安心につながってまいります。そして、患者さん自身、存在感を知っていただいているという安心感ですね。そういうものが、とてもうれしく、感謝されるわけでございますので、今後、病院局としては、患者さんの立場に立って、病院の対応をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。
この項、終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、２番目の男女共同参画社会の実現に向けてについてお答え申し上げます。
まず１点目の、絵本事業についてでございます。男女共同参画社会の実現のためには、一人ひとりの意識の改革や正しい知識の習得が最も重要でありますことから、本年４月に配置されました、女性職員ならではの発案により、
おっぱい都市宣言の趣旨を生かし、子供達が幼児期からの男女共同参画についての正しい知識の習得と、心豊かに育つ環境の推進、さらには父親を含め、家族で絵本を通じたふれあいにより、男女共同参画を考える環境づくりの一環として、男女共同参画に関する絵本を集め、コーナーを設置いたしました。
当日は、女性議員さんをはじめとする市議会の皆様や、多くの市民の皆様の御参加をいただき、お母さん方からも好評でありましたし、マスコミの皆さんからも注目を集めるなど、スタートとしては順調ではなかったかと考えております。図書館でのオープン行事に続き、現在市内４カ所、チャイルドステーションなどの、子育て支援施設を中心とした巡回展を実施しており、各施設において、指導員やボランティアの方の御協力と、読み聞かせの会等で御活躍いただいておりまして、御協力をいただいております関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
この絵本事業につきましては、多くの方々から、良い絵本にふれあうことができたなどの感動の声や、事業の推進への激励等をいただいております。今後は、この巡回展の終了後、来年１月５日からは、図書館にコーナーを常設し、市民の方への貸し出しも開始いたしますが、本コーナーは５５冊の絵本でもってスタートいたしましたが、今後、さらに充実を図り、ボランティアグループによる読み聞かせの会での活用や、幼稚園、保育園、または育児グループ等への絵本の貸し出しによる活用等で、意識の啓発や醸成の一助となればと考えております。
また、先月３０日に、ＮＰＯ法人やまぐち男女共同参画会議の皆さんから御寄贈いただきました絵本は、コーナーに設置するなど、幅広く活用させていただきたいと思います。この場をおかりいたしまして、岩谷理事長さんをはじめ、会員の皆さんに改めてお礼を申し上げたいと思います。
次に、２点目の、推進体制についてお答えいたします。議員仰せのとおり、男女共同参画に関する施策は、市政のあらゆる分野にわたっており、本市の政策的課題として、全庁的な取組みが不可欠であります。そのため、光市男女共同参画推進本部を設置し、各部局が、情報の共有化と連携の強化を図り、総合的かつ効果的な取組みを推進してまいりたいと考えております。組織の概要につきましては、市長を本部長とし、各部局長を本部員とする庁内組織としており、現在、早期の設置に向けた準備を進めているところでございます。
また、特に重点的な取組みが必要な事項といたしましては、第一に、子供の虐待も含めて大きな社会問題になっております、ドメスティック・バイオレンス対策の強化に優先的に取り組むこととし、ＤＶ対策部会を設置することとしております。また、市役所内の男女共同参画への取組みが遅れているという御指摘もございますことから、総務部長を部会長とする庁内推進部会を設置いたしますとともに、あらゆる分野において男女共同参画を推進するため、施策の総合的推進及び連絡調整を行う部会として、私を部会長とする、総合調整部会を設置することとしており、全庁を挙げてこの問題に取り組んでまいることとしております。
また、議員仰せのとおり、この問題は行政だけで済むものではなく、市民と行政との共創と協働による取組みが不可欠でありますことから、様々な分野で活躍する団体や、事業者が共に参画する、男女共同参画推進ネットワーク組織を来年度設置することとしており、その設置に向け、光市男女共同参画懇話会の御意見等を伺いながら、協議、検討を進めているところでございます。
本組織は、本市の男女共同参画の推進母体として、地域、家庭、職場、教育のそれぞれから、幅広い方々の御参加をいただき、推進に向けての意見や情報を交換し、意識の共有化を図りながら、自らが行動し、男女共同参画を推進していくことができる組織にしたいと考えております。
いずれにしましても、この問題は、ある一つの事業をもって解決をもたらすという容易な問題ではないため、意識改革のための地道な取組みこそが必要不可欠であり、あらゆる機会を通じた意識作りに努めるとともに、行政と民間との連携による、一体となった総合的な取組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。来年度からネットワーク組織を作ってされるということでございますけれど、懇話会の中にですね、ちょっとこれは要望でございますけれど、やっぱり、若い方から、男性も女性も入れていただきましてですね、そして今、介護をされている方も一緒に入れながら、されてる方を入れるというのはおかしいんですけど、そういう、年齢を幅広く、懇話会の中に、役員の中に入れていただければと思いますので、これは要望でございます。
１点だけ、ここでお願いというか、質問させていただきます。市の重点的な取組みの１つとして掲げられておりますＤＶ対策ですね。ただいま部長のほうから説明もございましたけれど、このＤＶ問題、ドメスティック・バイオレンス対策は、極めて重要で、喫緊の課題として、近年大きな社会問題となっております。また、本年、配偶者暴力防止法の一部改正が成立し、市町村の役割がますます重要になってきております。平成１８年度に実施いたしました市民アンケートにおいても、ＤＶ被害者のうち、公的相談窓口や電話相談、相談した人の割合は、わずか３.１％となっており、ほとんどの人が公的機関に相談していないという現状であります。相談窓口の周知徹底が必要ではないかと思っております。また、勇気を出して相談しても、適切な対応がなければ意味がありません。相談体制の整備、充実、特に身近な地域における関係機関との連携強化が必要ではないでしょうか。万が一があっては間に合いません。そのあたりをどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、ＤＶ対策についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
議員仰せのように、近年、配偶者等による身体的な暴力、また、言動等による精神的な暴力、いわゆるＤＶ問題がですね、大きな社会問題となっておりまして、平成１３年の１０月に、配偶者暴力防止被害者保護法、通称のＤＶ防止法でございますけれども、これが制定されて以降、本年７月にも一部改正が行われました。努力義務ではございますけれども、市町村に基本計画の策定と、配偶者暴力相談支援センターの設置が求められているところでございます。
現在、本市では、福祉事務所内にＤＶ相談窓口を設置をし、面接や電話による相談業務を行うとともに、県をはじめ、警察、民間団体など、関係機関と連携を図りながら、この問題の解決に努めておるところでございます。
一方、この人権を侵害をする多様な暴力の根絶に向けては、人権尊重意識の高揚も重要でございまして、このための教育、啓発活動につきましても、引き続き、関係所管とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、先ほども答弁がございましたが、今後、設置予定の男女共同参画推進本部の中のＤＶ対策部会におきましても、緊急性のある重大な問題として、基本計画の策定等も含め、その対応について検討してまいりたいと考えております。
議員仰せのように、この問題は、市民の生命と安全に関わる重要な問題であることから、今後とも、相談窓口の周知を図りつつ、関係職員のですね、研修参加を通じて相談体制の充実に努めるとともに、警察や相談センター等関係機関との連携を図りながら、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。今、おっしゃっておりましたけど、子供から高齢者まで、配偶者ＤＶに加えて、子供の虐待、育児放棄、また介護ＤＶ等々あります。おうちの中で何が起こっているのか、本当に分かりません。命をなくして、表面化する問題が報道され、とても心を痛めております。
今、全国では支援組織ができ、民間シェルターの設置もされております。今後、光市においては専門家の相談員を配置していただき、適正な対応が望まれますので、よろしくお願いいたします。
最後に、少し男女共同参画に触れてみたいと思いますけれど、──これは要望でございますので。そうですね、日本女性会議が毎年ございますけれど、昨年下関でございましてですね、全国各地から約４,０００人の、男性も女性もですけれど、参加いたしましてですね、いろいろと交流を図っていくわけでございますけれど、このときに、１３部会の中の６部会の中に、私どもの前代表であります、磯野恭子さん、元山口放送の常務でございまして、現在は岩国市の教育長でございます。その方は、私の友人として、とても懇意にさせていただいておりますけれど、この下関の会議ではですね、昭和３０年代からのテレビメディアのですね、編成と女性の関わりについてちょっとあったわけでございますけれど、磯野さんは、ずっと若いときからそういう仕事についていらっしゃいまして、いろんな制度を作って審議をしていくのは重要な部分は、そういう男性がしてらっしゃったということで、放送局に対しても新聞社に対しても男性中心であったということをおっしゃっております。
ここの中に、シンポジストとしてですね、大山勝美さんという、元ＴＢＳの演出家と、放送評論家の松田さんという方が同席されまして、喧々諤々としたわけでございますけど、松田浩さんという方は、放送権が政府が握っているので、放送局が政府に迎合してるのでないか。かって、放送局のトップがいい番組を作ろうと努力していたが、現在は市場主義がはびこり、視聴率本位の番組になっているのではないかということをおっしゃっておりました。
そしてまた、大山さんにおっしゃるには、テレビの初期の時代にはですね、女性アナウンサーは、２５歳定年であったそうなんです。と申しますのは、もちろん昔は、やっぱり結婚したらもう寿退社というような感覚でいたんじゃないでしょうか。でも現在は、女性プロデューサーも多く、優秀な方々が、また女性の脚本家がいて、結婚して子育てをしながら頑張っている女性も増えてきているということでございますが、これは、男女雇用機会均等法がきっかけではないかということが言われておりました。
いわゆる、男女共同参画は、地域の活性のキーワードであると私どもは思っております。今後、行政も、男女共同参画をシッカリ推薦していただき、先ほども部長さんもおっしゃいましたけど、今後、いろいろと計画があるようでございますけれど、シッカリとしていただきたいと思います。
職場でのエンパワーメントについて努めてもらいたい。女性も一人で仕事をするのではなく、組織で仕事をするのであるから、失敗を恐れず、自信を持って、自分のできることをシッカリ努力していただきたい。そこには、男性の理解と協力が重要であると私は思っております。いつの日か、この議場にも、女性管理職の方が席を埋めていただきたいなという、そういう期待をいたしている次第でございますが、唐突ではございますが、市長さんの男女共同参画への御提言というんでしょうか、思いがございましたら、一言お願いしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 男女共同参画のことにつきまして、今、私のほうに御感想をということでありましたが、全く大事なことでもあります。
特に、最後にお話をされましたことで、少し私もお話をしておきたいと思いますが、役所の方でございますけど、なかなか部長さんだとか、課長さん、そういうところへ今女性の皆さんのお座りいただいているポストというのが非常に少ないんですね。部長職においてはございませんので、ぜひ、今御提言のように、シッカリとですね、そのようなことの思いを遂げていきたいなと思いますけれど、やはり大事なのは、若いときからやはり男女共同参画という意識を持って、私ども組織全体がですね、対応していく必要があるなと思います。
これまでにも、ある程度経験をされた方々に、課長職でお座りをいただこうとしましたけれど、それで終わってしまったりということがございます。そして、おやめになる方の最後に残された言葉が、今でも頭の中にこびりついているんですけど、今さらそういうポストを与えていただいても、困惑をしますと。若い頃から、入社した当時から、そのようなことを目標に働けるような組織作りをシッカリしていただきたいと言って、去っていかれた女性の管理職、おられましたけれど、全く、私もそのとおりだと思います。この点、十分ですね、頭に置きながら、若い、今女性の職員採用、たくさんいたしております。それこそ、男女共同参画でありますから、雇用均等法の関係もございまして、区別化をいたしておりませんので、女性の方にも、そうした機会も、若いときから研修等にも参加いただいて、一緒になってですね、組織全体として、市民の公僕としての職員が務められるように、これからも努力していきたいなと思っております。
具体的に数値をですね、計画的に持って、これから対応していきたいと思って、今総務のほうともですね、人事のほうとも、そのようなことについて検討をですね、指示をいたしておるところであります。努力していきたいと思います。ましてや、懇談会、審議会、協議会、ありとあらゆる共同参画の中で、女性の皆さんの数の割合をですね、シッカリと対等な活動のほうへですね、持っていけるように努力していきたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁でありましたので、シッカリと私どもも肝に銘じております。どうもありがとうございました。
この項、終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは、３番目のゴミ問題についてお答え申し上げます。
まず１点目の、新しい分別体制への移行についてのうち、新しい分別に対する市民の取組状況についてのお尋ねであります。先行議員にお答えいたしましたように、試行期間における市民のゴミ出し状況につきましては、容器包装用プラスチック類の一部に、二重こん包が見受けられるものの、ゴミの排出状況は概ね良好と分析しております。今後も引き続き、様々な機会を通じた住民啓発に努めながら、さらに分別の精度を高めてまいりたいと考えております。
次に、不燃ゴミ指定袋の販売体制についてのお尋ねであります。議員仰せのように、新しい指定袋の販売につきましては、１０月以降、品薄状態が続き、取扱店や市民の皆様に、多大な御迷惑をおかけしております。この場をお借りしまして、深くおわび申し上げます。
不燃ゴミ指定袋につきましては、今回の分別の変更に合わせ、これまで光地域と大和地域で異なっていた指定袋を統一するとともに、市が指定袋を作製販売する指定小売店制度を導入いたしました。本年６月に指定袋の作製配送業者を決定し、８月に取扱店の説明会を開催した後、９月１５日から販売を開始いたしましたが、当初見込みを大幅に上回る購入があり、１０月には、各取扱店において、指定袋が品切れ状態となり、現在も、指定袋の種類によっては品薄の状況となっております。
この原因としましては、１つは、旧指定袋は、旧光市では認定業者が作製販売する、認定自由販売制、大和町では色指定のみの市販の袋であったため、需要数を推計する販売実績データが全くなかったこと。２つ目は、旧指定袋が来年３月まで使用できることが、市民の間に徹底していなかったこと。３つ目は、住民説明会の開催により、指定袋の変更に対する市民意識が極めて高まったこと。これらの理由から、当初の需要見込み数を、大幅に見誤ったことが原因と考えております。
現在、取扱店からの毎月の注文に対し、その都度、予備費により対応しておりますが、指定ゴミ袋の作製は、発注から納品まで約１カ月半を要するため、現在も後追い状態という状況が続いております。
そこで、今後の対応でありますが、今年度につきましては、本議会に３,３００万円の指定ゴミ袋取扱委託料を補正予算案として上程しております。これは、指定ゴミ袋３００万枚の作製、配送及び販売委託料であり、御議決をいただきましたら、平成２０年２月中には、一定の量が確保できるものと考えております。なお、平成２０年度につきましては、今年度の反省と実績を踏まえ、市民の皆様に安心してゴミを出していただけるよう、必要な予算を計上し、十分な量を用意したいと考えております。
次に、収集回数の見直しについてお答え申し上げます。新分別体制に伴う不燃ゴミの収集回数でありますが、今回の変更は、従来、月２回だった埋立ゴミを４分別するという内容であり、変更後のゴミの総排出量に変化はないとの考えから、従来の月２回収集を基本とし、容器包装用プラスチック類を月２回、それ以外のその他プラスチック類、有害ゴミ、陶磁器、ガラス、ゴム類をそれぞれ月１回収集といたしました。
しかしながら、議員仰せのように、試行期間を通じて、容器包装用プラスチック類の収集が月２回では少ないという市民の声が数多く寄せられているところでございます。これは、容器包装用プラスチック類だけを分別した場合、量がかさばるということ、説明会の開催により、市民の分別が徹底し、これまで可燃ゴミとして恋路クリーンセンターに搬入されていたビニール類のうち、相当量が容器包装用プラスチック類として分別されたことが要因であろうと分析しております。容器包装用プラスチック類は、量がかさばることや、においを発生することから、自宅にとどめておくことは困難であり、現在、その収集回数の見直しについて検討を重ねているところでございます。
次に２点目、粗大ゴミの出張収集についてのお尋ねですが、この問題につきましては、これまでも議員より御指摘をいただいております。急速な高齢化が進む中、粗大ゴミの分解の処理は、お年寄りや障害者の方にとって大変な作業であることは十分認識しております。これまで、実施の可能性について検討を重ねてまいりましたが、現在、可燃ゴミ収集業務の民間委託という実施体制の問題もありまして、今日まで新たなサービスとして実現するには至っておりません。
しかしながら、今回開催しました住民説明会の中でも、多くの会場から、こうしたサービスの要望が出されておりまして、現在検討を進めているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。いろいろと今、ゴミ袋の足りなかったということで、皆さんが駆けり回ったりしまして大変な状況でございましたことを、また今当局はおわびしていただきましたことを、心からうれしく思っております。これは、とても、そういう、何というんでしょうか、今までの使用量というものが確認できなかったという点では、仕方がないかなと思っておりますけれど、今後、そういうことのないように、今後取り組んでいただきたいと思います。
ここで、１〜２点ちょっとお尋ねというか、質問させていただきますけれど、これまで、先行議員さんや私の質問に対して、今後もきめ細やかな啓発活動を継続されるとの御答弁がありました。確かに、新しい分別区分を徹底するためには、こうした啓発活動も重要と考えますが、今回、容器包装用プラスチック類の収集回数が月２回では少ないという主婦の声が、私の耳にたくさん入ってきております。それで、今回質問に取り上げさせていただいたんですけれど、今おっしゃったように、やっぱり自宅に置きますと、狭いところに置きますと、そういうかさばって、置き場所がないとか、においが出るとか、自分のうちにあれば、自分の私有物でございますけれど、しかしながら、できるだけ、月２回から変えていただきたいなという考えもございまして、今回、こういう質問させていただきました。
現在の試行期間を通じて、環境事業課もいろいろな試行錯誤をされているということは、シッカリと認識いたしておりますが、新しい分別をさらに徹底するためにも、市がお願いするという啓発活動だけではなく、一生懸命分別に取り組んでいる市民の生の声を聞くことが大切ではないでしょうか。実際にゴミを分け、ゴミを出すのは市民であり、こういった市民の声に素直に耳を傾け、いかに市民ニーズに的確にとらえるか。最終的には新しい分別が、市民に定着するかどうかがキーワードであると思っております。これまでは、新しい分別について啓発する期間でありましたけれど、今後は、新しい分別について、市民の声を聞く期間であると思いますが、お考えはいかがでございましょうか。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 新しい分別を、本当に市民生活に定着させていかなければなりませんが、このためには、やはり毎日実際ゴミを分別し、出している市民の声をいかに聞き、いかに取り込んでいくかが大切だというふうに考えております。これまでもですね、ゴミ減量等推進委員さんとの意見交換とか行ってまいりましたが、さらにですね、女性団体とか、高齢者の団体の方との意見交換も行いまして、様々な立場の方の御意見とか御提言をまた伺おうというふうに思っております。
来年の４月にはリサイクルセンターが完成しまして、本格稼働をいたします。そうすればですね、また新たな問題も多分発生してくると思います。ですから、周南東部施設組合とも連携しまして、さらに市民の皆様の御意見を伺いまして、分別を徹底して、そしてゴミの減量化と再資源化に取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。先行議員に対する御答弁もございましたけど、今回の分別区分の変更に対してですね、ゴミ問題に対する市民の皆様の意識が、これまでになく高まっていると私は認識いたしております。日常生活に最も密着したゴミの分別が変わるという市民の危機感の表れではないでしょうか。また、１万３,２００人にも及ぶ細やかな説明会の効果があったと思っております。
せっかく、このように市民の意識が高まっているわけですから、こうした機運をぜひとも大切にしていただきたいと思いますし、そこでお尋ねですが、ゴミ問題を解決するために、今後市民が何をしたらいいのか、何をするべきなのか、明確にして分かりやすく説明することが重要であろうと考えますが、この点についてはいかがでございましょう。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） ゴミ問題を解決していくためには、市民の役割というのはもちろんなんですけれど、市民と事業者と行政の役割、それらをそれぞれ役割を明確にしまして、これから取り組んでいかなければならない、三者一体となった取組みをしていかなければならないというふうに考えております。まさしく、総合計画に掲げております、共創と協働で育むまちづくりというのを実践していかなければならないというふうに思っております。
こうしたことで、現在策定中の、一般廃棄物処理基本計画の中でも、市民、事業者、市の役割について議論を重ねております。これから、この基本計画を策定する中で、それぞれの役割を明確にしまして、市全体でゴミ問題を考えて、ゴミ問題に対応していく仕組み作りに努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） この項、終わります。ありがとうございました。
◯副議長（芦原 廣君）
石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは、４番の市道の拡幅についてお答え申し上げます。
道路新設や、道路改良事業につきましては、計画的、効果的な整備を行う必要がございますことから、地域の要望路線や、継続しております改良事業の中から優先順位をつけながら、年次整備計画を作成し、事業を実施しているところでございます。
市道宇立線は、議員仰せのように、県道光日積線と、周南広域農道を結び、この沿線に位置しますやまと台団地や千福団地、また宇立集落から、周南広域農道にアクセスする生活基盤道路であると考えております。道路交通改善におきましては、全線の拡幅改良、また部分改良や、待避所などの設置での当面の安全を確保する方法等が考えられます。地域の交通体系を見ますと、宇立線から周南広域農道へは、宇立西畑線、宇立上２号線、及び上宇立線の３つの路線に交通が分断されておりますことから、待避所の設置や部分改良も視野に入れながら、さらに地域の実態を把握し、本路線の交通改善について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。この市道宇立線は、地震、火災の際にですね、緊急避難道路の確保に喫緊の課題でございますので、先日市道宇立線にある大和保育園では収穫祭があり、子供と保護者で収穫祭して、収穫したお野菜を、子供達が切ってですね、お料理を作られておりました。未来のある幼い子が事故に遭わないように、祈っております。
ぜひとも、今後とも前向きにお取組みをお願い申し上げまして、私の質問、全て終わります。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時０分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時15分再開
◯議長（市川 熙君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。
◯１番（森重 明美君） 森重でございます。本日、最後の一般質問をさせていただきます。皆様お疲れと思いますけども、どうぞよろしくお願いいたします。
この度の議会では、提案権、また執行権、また議決権というふうな話も出ておりました。また先行議員の話にもありましたように、私達は今、時の人としてこの議場におりますけども、いつまでもいるわけではありません。それだけに、まちづくりに対して、責任が非常にあるなということを感じております。まちづくりは、その時々の時流に乗った最高の判断ではなく、普遍性が大切だというふうに思います。どれだけ時代が変わっても、常に発想が新しく、また常に正しいという視点こそ、市長がいつも言われる人間性重視のまちづくりであるというふうに思っております。大きな目標を掲げましても、取り組むべきことは足元、現場でございます。今回は、このような視点で質問をさせていただきます。
まず、生活者重視のまちづくりについてでございます。
人に優しい市役所づくりの中で、視覚障害者の情報取得の「音声コード」の導入について質問させていただきます。この質問は、私ども公明党では、３月に、今村のほうでもやっておりますけども、声を重ねてさせていただきます。
全国では、視覚に障害を持つ方は４０万人程度と言われていますが、その７割以上は、糖尿病など、後天的に障害を持たれているため、点字が読める人は１０％弱にとどまっています。ほとんどの方々は、各種の契約書や申請書、税金、年金、防災、防犯、医療情報、行政サービスの情報など、日常生活全般にわたってその内容が分からず、著しい情報格差にさらされております。様々な情報を自分一人では確認することが困難で、人に頼らざるを得ない中、特に、納税や年金などのプライバシー情報に関しては、今後考慮していく必要があると思います。
こうした格差を埋め、視覚障害者の生活の質を向上させるために開発されたのが、「音声コード」です。「音声コード」とは、約８００文字の情報を記録できるバーコードで、専用の活字、文字読み上げ装置を使えば、音声で、文字情報の内容が読み上げられ、目を使わなくても耳でその内容を知ることができます。バーコードは約２センチ四方の大きさで、専用ソフトを使ってパソコンで文章を作成すると自動的に添付をされます。点字印刷と比べると、大幅なコスト削減となりますし、活字読み上げ装置は、既に、２００３年度に、厚生労働省の日常生活用具に認定をされております。光市の「音声コード」に対する現状と、今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、各種マークの活用について質問をいたします。
市役所を気軽に利用できる環境づくりと、訪れる人に優しい対応は、市民にとって大きな安心感につながります。行政の職員さんが日々こなしておられる業務内容や、行政用語は市民にとっては実に分かりにくく、常に関わる問題でないことが多く、とにかく窓口に行って聞けば分かるだろう、教えてもらえるだろうと訪れる人が多いのが現実であります。様々な仕組みや制度が猛スピードで変わりつつある現在、市役所の在り方には、ＩＴ社会とはいえ、もっと市民の側に立って変わっていく必要があります。
耳マークや、ハートプラスマークの設置も、他市の市役所や、病院の窓口で良く見かけるようになりました。全国共通のマークですが、市内で積極的に使用していかないと、市民は、マークの意味さえ知りません。市内の施設で度々見かけ、マークの意味を数多くの市民が理解をしていくことが、優しいまちづくりの第一歩だと考えますが、耳マーク、ハートプラスマークについての認識と必要性について、お考えをお尋ねをいたします。
２番目に、市民相談時のプライバシーへの配慮でございます。
市民生活の安心と安全を守るために、本市においても、生活安全課に、市民相談係が設置をされております。市民生活の現場では、悪質商法や、悪質な取立て、脅迫など、相談をするところも分からずに、一人で悩んでいる人も少なくありません。消費者生活相談の窓口も併設をされているので、電話口や相談受付窓口にて早急な対応を何度かしていただいておりますが、その際感じることは、今ある玄関入口の受付隣の相談スペースは、位置的には本当に入りやすくて相談しやすいのですが、相談内容は、余り人には聞かれたくないことであり、相談をしている姿や声については、もう少し、個人のプライバシーが守られるスペースであるべきと感じますが、いかがお考えでしょうか。
次に、特定健診・特定保健指導スタートへの流れ、三島温泉健康交流施設の在り方について質問をさせていただきます。
生活習慣病は、今や健康寿命の最大の阻害要因となっており、国民医療費にも大きな影響を与えています。その原因は、食や、運動不足など、不健全な生活の積み重ねから生じている、内臓脂肪症候群から引き起こされるとされております。しかし、それは、個人が日常生活の中で、適切な指導をもとに予防し、改善することが可能なものであり、国はこの取組みを本格的に取り入れるために、平成２０年４月から、国保をはじめ、全ての医療保険者において、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診、特定保健指導の実施を義務づけております。４０歳から７４歳までの被保険者全員を対象に生活習慣病に関する健康審査を行い、その結果に応じた保健指導を一人ひとりに行おうとするものです。
このように、国を挙げて、国民全体の新たな健康管理体制を引くときにこそ、光市が取り組むべき健康課題を明確にし、光市としてはどう支援をするかという戦略的な取組みを、市民に向けて分かりやすく示すべきではないかと思います。国の制度として始まる健診結果を受け、市民の自己管理をキチンと支援していける体制作りは、人間重視のまちづくりとしては、普遍的なテーマと言えます。
時を同じくして、計画が進んでいる三島温泉健康交流施設は、本当に市民の健康を支援するために存在するのか、との、施設の在り方が問われる今であります。三恵の１つ、──３つの恵みの１つですけども、三恵の１つのテーマに、健康の相談、指導の空間とありますが、これはどのようなものか。また、これから始まる市民の生活習慣病対策、特に特定保健指導に対しては、どのような役割を持ち、活用ができるのかお聞かせください。
また、前回の答弁では、温泉利用プログラム型健康増進施設の運営面に関して、生活指導、安全管理、救急処置などに対応できる温泉入浴指導員を、常時１名以上配置することとありましたが、入浴指導員とはどのようなものかお聞きいたします。
次に、子育て支援策でございます。
初めに、妊婦健診無料化の充実でございます。国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成１９年度に大幅に拡充をされ、既に数多くの自治体で拡充が実現をしています。光市においては、現在、前期１回、後期１回ですが、県内では、萩市が現在６回、宇部市、下関も今後５回になる予定です。全国的にも約８２％の自治体が拡充に取り組みます。
おっぱい都市宣言のまちらしい、子育て支援を期待しますが、お考えはいかがでしょうか。
次に、マタニティマークの活用です。各種のマークの活用の中には、光市の
おっぱい都市宣言にぴったりのマタニティマークもあります。全国共通マークですので、
おっぱい都市宣言のまちらしく、妊産婦に優しい環境づくりを他市に負けることなく啓発すべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、男女共同参画社会推進事業を活かそうでございます。絵本に注目した男女共同参画社会推進イベントが開催をされました。光市における新しい取組みの第一歩を記す推進事業だったというふうに思っております。
約６０冊の絵本は、男女共同参画に関する絵本コーナーとして、巡回展示をされて、来年から貸し出しがされます。草谷桂子さんの講演では、親子で絵に触れていく中で、自然に男女の文化的性差を払拭していけるような、男女共同参画絵本がたくさん紹介をされましたが、このような絵本との出会いが、全ての親子や家族の下に届けられ、ふれあいの中で自然に生きた教材となり、意識の醸成が図られているのではないでしょうか。他の推奨絵本の中に、男女共同参画の視点のものを１冊組み入れた、ブックスタート運動を開始してみてはいかがでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、生活者重視のまちづくりについてのお尋ねの１点目、人に優しい市役所づくりについてお答えを申し上げます。
まず、視覚障害者の情報取得、「音声コード」の導入についてでございますが、視覚障害者に対する情報支援につきましては、かねてより日常生活用具の給付事業として、現在は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、点訳や音訳のための情報伝達機器等の給付による支援を行っております。
お尋ねの、「音声コード」の読み上げ装置につきましては、議員仰せのように、日常生活用具の対象品目となっておりまして、最近のこの給付状況実績を申し上げますと、平成１８年度は１件、１９年度は１１月末現在で１件という状況でございます。こうした給付制度以外での、個人的な利用状況等につきましては、全て掌握をしておりませんけれども、まだまだ余り普及をしていない状況にあると思っております。
しかし、この「音声コード」につきましては、最近、この「音声コード」付の印刷物等を目にする機会も徐々に増えておりますし、一部の公的機関等では「音声コード」を導入されていることも承知をいたしております。また、議員仰せのように、視覚障害者の方のうち、点字の使える方の割合も少なく、税や年金、防災情報をはじめ、日常生活に密接に関わる行政からの情報について、他の障害者の方と比較をすれば、情報取得が困難な状況にあると思っておりますが、現在まで、本市におきましては、こうした導入については行ってはおりません。
しかしながら、点字よりも利用しやすいといった声もございますことから、視覚障害者の皆さんへの情報支援につきましては、今後とも、利用者をはじめ、障害者団体やボランティア団体の御意見等をお聞きするとともに、他市の公的機関の利用状況等も参考にしながら、引き続き障害者の皆さんが安心して生活を送ることができるよう、「音声コード」の活用も含め、情報バリアフリーの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の各種マークの活用についてお答えを申し上げます。
障害者に関するマークは、一般的な車いすのマークをはじめ、四つ葉のクローバーマーク、オストメイト対応トイレを表示するオストメイトマーク、盲導犬等の補助犬同伴の啓発のための補助犬マーク、また、今回お尋ねをいただいております、聴覚障害者に対する耳マークや、心臓疾患などの内部障害があることを示すハートプラスマークなどがございます。こうしたマークは、障害のある方や高齢者の方が、社会の一員として積極的に社会参加をしていくための環境づくりとして、極めて重要な役割を果たしているものというふうに思っております。
中でも、車いすマークにつきましては、国際シンボルとして古くから活用され、一般的に障害者マークとして浸透しておりますが、この耳マークや、ハートプラスマークなどについては、議員も仰せのように、まだまだ正しい認識がされていないのが実情であろうというふうに思っております。このため、障害者福祉基本計画では、ノーマライゼーションの理念の下、公共施設のバリアフリー化に向けた整備推進を目標に掲げており、議員仰せの耳マークやハートプラスマークなど、障害者に関する各種マークにつきましても、その意味をより多くの市民の方々に理解、認識をしていただくことが重要であると考えております。
また一方では、こうした障害をお持ちの方々に対しましても、このマークをシッカリ認識をし、活用していただくことも必要でございますので、今後、各種会合等の機会を通じまして、このＰＲにも努めてまいりたいというふうに考えております。
申すまでもなく、市民の皆さんにとって優しい市役所づくりは、行政の役割でもございますので、今後、広報やホームページ等を通じまして、市民への周知、啓発を図るとともに、こうした各種マークの活用につきましても、庁舎管理を行う関係所管とも連携を図りながら、市役所をはじめ、公民館、病院などの公共機関でのバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 続きまして、１番目の２点目、市民相談時のプライバシーへの配慮についてお答え申し上げます。
平成１８年度の市民相談件数は約９００件で、相談内容は、契約や消費問題等、消費生活に関する相談が約２３０件で最も多く、次が金銭貸借や交通事故、法律相談など、民事に関する相談で約２００件、次が行政に関する相談で約１２０件、その他が約３５０件となっております。相談件数の約９００件のうち、約２９０件が来庁による相談ですが、そのうち、プライバシーへの配慮が必要な相談の割合は、かなり高いものがあると判断しております。
これまで、市民相談に来庁された場合、速やかに対応するため、総合案内所横に設置しております情報公開コーナーのスペースで対応しておりますが、議員御指摘のように、配慮が不足していた面も多々あったかと思われます。この場をかりまして、関係者の皆様方には深くおわび申し上げます。
今後は、相談内容にもよりますが、プライバシーの保護の観点からも、下水道課横にあります相談室等も活用して、対応をしてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 私は、この度は、非常に現場のですね、本当に市役所の、市民の方々が提示される、いろんな身近な問題を取り上げたわけですけども、総合計画もできまして、３年目を迎えまして、いよいよ様々なものがスタートしております。今回の議会は、きのうから、前回から見ますと、非常にゴミ問題とか、本当に市民の立場に立った、市民の目線に立った質問が多くて、本当に、すぐそこにある、そういうふうな問題が非常に多かったのではないかなというふうに思います。
私たちは、どうしても、こういう場で、まちづくりを議論するときに、どうしても目標や理念やですね、そういう大きな立場に立ってのものを考えておりますけども、やはり、現場は、そんな様々な小さな問題といいますか、そこにいろんな問題点を見出して、市民はいろんな相談や悩みや疑問点があるわけですので、今回は、非常にこういう問題を取り上げてきたわけですけども、まず、今回、障害という、障害者対策というふうなことで、福祉のほうから今御答弁をいただきましたけども、これからは、やはり高齢社会に向かっていくということで、これは単に障害のある方だけの問題ではなくてですね、やはり人間、年をとってきますと、視力も聴力も皆衰えていくわけです。それでもって、このようなですね、今情報がはんらんする。まして、いろんな制度がガラガラ変わってくような中で、市民は、その情報を得るために、非常にやっぱり苦労をしているという実態もございます。
若い方はですね、ホームページやまたＩＴなんかを使ってどんどん吸収ができますけども、やはり高齢者対策としてですね、こういう問題をやっぱりシッカリやっていくということが、市民共生のですね、協働のまちづくりの第一歩だというふうに思っております。
まず、ＳＰコードはですね、皆様御存じの方もいらっしゃると思いますけども、まだまだ、いらっしゃらない方もありますけども、こういうバーコードをですね、こういう書類の一番角にですね、このバーコードを付けるということですね。これを、文字読み取り機に当てますと、それが音声で、ずっと耳でそれを判断できるというものでございます。
これからいろいろ、行政の文書へですね、こういう音声コードをキチッとやはり付けていくということは、障害者対策だけでなく、やはり途中でやっぱり目が不自由になられた方、また、糖尿病なんかで、まだお若くても字が見えにくい、読みにくいという方の対応にも、これがなってくる、対処策にもなってくるわけです。ですから、こういうことをですね、いち早く、やっぱり行政が取り入れていかな、行政、また福祉、いろいろなところで取り入れていかないと、市民にやっぱり浸透していかないというふうに思います。ですから、きょうは情報発信、御存じの方も多いと思いますけども、こういうものもですね、今一般の文書的なものにも、ドンドンもう使われておりますので、やっぱりそういう機械がですね、市役所の中に１台でもあれば、ああ、これは何かなというところでやっぱり理解が広まっていきますし、今、この文書、こういう音声読み取り機じゃなくてですね、こういう「音声コード」はですね、
ダウンロードして、インストールして、無料で配信をしているようなサービスも行われておりますので、今後のですね、いろいろ文書作りにぜひ活用していただきたいということを要望いたしたいと思います。
まず、このＳＰコードでちょっと質問してみたいと思うんですけども、様々な部署で、こういう今から取組みが必要になってくると思いますけども、まず、光市の現場で、まずはこの部分に、このＳＰコードは必要じゃないかという、一番先に取り組まれたいと思うものは何かということをちょっとお聞きしてみたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） ＳＰコードに関して、どういうような行政に対するＰＲに使うのかといったような御質問だったと思います。
当然のことながら、先ほどからございますように、幅広いですね、行政の情報をですね、やっぱり分かりやすくお知らせをするための１つの方法であるというふうに思っております。福祉保健部といたしましてはですね、当面、福祉のいろんな制度等も含めてですね、そういうものにできれば活用ができたらというふうに思っておりますが、福祉に限らずですね、税情報、あるいは教育の情報等、様々なですね、ものがありますので、こうしたものにつきましてはですね、先ほども答弁申し上げましたように、関係所管ともですね、連携を図りながら、この問題についてですね、研究もし、また前向きに検討もしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 福祉は福祉全般ですね。やはり高齢者、特にまたダイジェスト版なんか、介護の施設を御紹介したり、様々な市民が情報として得たいことは山ほどあるわけですから、特にまたダイジェスト版のような、要約されたものに関しては、いち早く取り付けていただいて、活用していただきたいというふうに思います。
次に、各種マークですけども、各種マークは、今、私どもがいろいろ視察でですね、いろんな市役所なんかを訪問した折に使われているところはかなりの活用がされております。
まず、これは耳マークといいまして、これ、耳マーク。耳の不自由な方のマークなんですけども、初めて見られた方もいらっしゃると思います。この耳もですね、難聴ぎみの方はやはり社会にはたくさんいらっしゃいますし、聞き取りにくいという方は随分おられます。そうした場合に、これをですね、カウンターに置いとかれまして、ここには耳の不自由な方の筆談をいたしますのでお申し出くださいというふうなことが書いてありまして、そこの受付に行ってこのマークを指していただくと、やはりそれなりの対応をですね、大きな声でゆっくりしゃべって、そしてお呼びするときには、手招きをするとか、行って肩をたたくとか、そういう配慮がされるというものでございます。
ちっちゃなことですけども、やはり耳が不自由であるからどこにも行きたくないとか、人に誤解を受けるとかですね、やはり郵便局や病院で待ってても、名前を呼ばれても、番号を呼ばれても、自分が気づかずに一番最後になってしまったというふうな問題もたくさんございますので、まず、こういうものはですね、シッカリ、窓口等では御利用いただきたいというふうに思います。
一つお聞きします。現在、光市の市立総合病院なんかでは、このようなものが──唐突で済みませんけども、病院はとても大事だと思いますので、お使いになっておられるかどうか、ちょっと質問をしたいと思うんですが。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 突然のお尋ねなので、そのあたりの、私が細かいことまでを把握していないという辺のことかも分かりませんが、たしか、今は使用していないと思います。ただ、難聴等の方につきまして、あるいは視力障害の方につきましては、それなりの配慮をするという辺のことは当然のこととして、両病院とも対応をしてきているところでもございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 今後、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。
この耳マークはですね、カウンターにある、こういうものだけでなくて、自転車に乗ってらっしゃる方が旗につけたりとか、自転車につけたりとかですね。また、そういうマークをプレートでかけてらっしゃったりしてるわけですけども、私達側がですね、このマークを知らなかったら話にならないわけですよね。ですから、やはりみんなが、こういうものはですね、全国共通マークですので、シッカリ認識をしていきたいというふうに思います。
もう１点、ハートプラスマーク。これもですね、こういうマークもございます。これは、内臓ですね。外見からは見えませんけども、内臓疾患、例えば肺がですね、３分の１切除しているとかですね、そういうふうな方がですね、本人からするとですね、隠したい部分かもしれませんけども、やはり実際に外見からは何もないようでも、駐車場から歩く場合に近かったら非常に助かるという、そういうふうな方のこういうマークでございます。
みんな、この耳マークも、こういうハートプラスマークも、非常に安くロゴは手に入りますし、十分に活用ができますので、お金の問題ではないと思いますので、ぜひ、こういう御配慮いただきたいと思います。
それと、最後に、市民相談でございますけども、私どもも、いろんな今、市民相談がありまして、やはり、市民はですね、どこにそういう問題を持っていったらいいかなというふうなことが分からずに、本当に日々震えてですね、特に脅迫とかですね、取立ての業者がね、非常に随分毎日電話してくるとか、そういうふうな方はですね、人知れず、非常に悩んでおられます。
こういう方を、やはり私どももこういう市民相談の窓口にお連れするわけですけども、非常に懇切丁寧に対応していただいております。非常にありがたく思います。それで、場所はですね、そういう方というのは、やはり入口に近いというのは非常に気が楽なんですね。入ってすぐ、受付の横に入れるというのが、奥のほうにグルグルこう回っていくというよりか、とても入りやすい、使いやすいわけですけども、やはり、ちょっと声が聞こえるし、また、歩かれる方に姿も見えるということで、今後はちょっと、何らかのですね、配慮が必要なんではないかなというふうに思います。
そういう情報がドンドン市役所に入るということは、ある意味では市民を守ることになるわけですし、いち早い情報をですね、光市内で起きているいろんな情報をキャッチできるという場所でもありますので、今後はそういう対策をぜひしていただきたいことを要望といたしまして、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の特定健診・特定保健指導スタートの流れについてお答えを申し上げます。
１点目の、三島温泉健康交流施設の在り方に関するお尋ねでございますが、議員仰せのように、高齢化の急速な進行に伴い、疾病構造が変化し、疾病全体に占める生活習慣病の割合も増加し、医療費にも大きな影響を与えております。こうした状況を踏まえ、平成２０年度から国を挙げて、生活習慣病の予防に取り組むこととなっておりまして、本市におきましても、現在、実施に向けて準備を進めているところでございます。
こうした中で、現在取組みを進めております三島温泉健康交流施設でございますが、施設整備のテーマの中でも、特に市民の健康づくりに重点を置いていることから、現在、市が保有する唯一の泉源を生かした、温泉を活用した健康づくり事業計画、温泉利用プログラムの策定を進めているところでございます。
本計画は、三島温泉健康交流施設を利用される多くの利用者の健康づくりに資することを目的として、光市健康増進計画、光すこやか２１でございますが、この具現化を図るための事業としても位置付けておりますが、これは基本計画でございますので、具体的な取組みにつきましては、個別の事業により実施をする予定といたしております。
また、本計画の詳細につきましては、本議会の所管委員会におきまして、中間報告をする予定としておりますが、お尋ねの、特定保健指導への役割や活用につきましては、現時点で、制度の詳細が示されていないことから、計画の中では今後の課題として位置付けておりますが、今後、詳細なものが示された段階では、特定健診・特定保健指導との関わりについて、改めて整理をしたいと考えております。
なお、現在策定を進めております温泉利用プログラムは、病気を治すための事業ではなく、健康な人のための一般的な健康増進事業となりますが、厚生労働大臣が認定する、温泉利用プログラム型健康増進施設の要件としては、具体的には、日本温泉機構物理学会の会員の医師との連携が必要となります。これは、事業効果を測定し、利用者が理解しやすく、また利用しやすい事業とするため、健康チェックデータの分かりやすい表示や管理などが必要となることから、特に、医療機関との連携が求められておりまして、今後、事業を効果的かつ効率的に実施していくためにも、こうした関係機関とのネットワークについて、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の温泉入浴指導員についてお尋ねがございました。この温泉入浴指導員につきましては、先の議会でも申し上げておりますように、厚生労働大臣が認定する、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定要件として配置が義務付けられておりまして、平成１５年に制度化された、厚生労働省の資格でございます。
温泉入浴指導員は、健康利用プログラムを安全かつ適切に指導するため、温泉医学、リハビリテーション医学、健康増進医学などの講習を受講した上で、認定試験に合格すれば資格を取得することができるもので、その業務は、温泉の一般的な正しい使い方の指導や健康な生活のための指導、温泉施設の安全管理、事故発生時の救急救命措置等を行うものでございます。
いずれにいたしましても、本施設は、市民に親しまれ、そして主体的な健康づくりに資することができるよう、近隣にはない、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定も視野に入れながら事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 温泉利用プログラム型健康増進施設ということで、今、医療機関との連携、また入浴指導員等のそういうプログラムに必要不可欠なものがあるというふうに理解をいたしました。
私達が今まで、この温泉ですね。ただ、贅沢な温泉施設ではないかというふうなことではなく、あくまでも市民の健康づくり、これを主眼に置いた施設であるということは理解できたんですが、この中にはですね、様々な健康づくりのメニューがあるやに聞いておりますけども、それはどのようなことをされるのかちょっとお尋ねをいたします。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 具体的な健康メニューのプログラムについて、お尋ねをいただきました。
現時点ではですね、先ほども申し上げましたように、個別のプログラムにつきましては、検討を進めておるところでございますが、少し具体的に申し上げますと、温泉入浴プログラム。１つにはですね、温泉入浴プログラム。２つ目として、ウオーキングプログラム。３つ目として、健康体操プログラム。４つ目として、健康食実践プログラム。今、この４つをですね、中心に、それぞれのプログラムの中のメニュー等も含めてですね、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 今、ウオーキング、また健康体操、また食事、いろいろ食事のカロリーベース、いろいろそういうふうなものがあるんだというふうにおっしゃられたんですが、私達がこの施設を健康づくりの施設として考えるときに、ウオーキングだったら公民館でやっているし、健康体操だってもですね、すこやか２１の健康増進計画にあるし、というふうに、その辺がちょっとですね、インパクトが弱いというふうな気がするんですよ。それだったら今もうあるじゃないでしょうかというふうなですね、思いがするんですが、今回、特にですね、ここの施設で、新しいメニューとして市民にＰＲできるものというのは、どういうものがあるんでしょうか。新しい取組みとして。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度御質問をいただきました。
新しい取組みということでの御質問をいただきましたが、先ほど、まず一番初めに申し上げましたように、やはり、市にあるこの泉源をですね、活用したものでございますので、あくまでも温泉入浴プログラムというものが中心になろうかと思います。これを含めてですね、それぞれの市民の皆さんの健康状態に応じてですね、健康体操、あるいはウオーキングプログラム、こういったようなものを組み合わせながらですね、それとあわせて、やはり食というようなものを通したですね、健康づくりというものを推進をしていただくと、そういうような方向で今考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 今温泉、もちろん温泉の泉源を活用した施設ですから、温泉がまず第一でありますし、私は、いろいろちょっとお話を伺っていく中で、食に関しても、随分ここでは取り組んでいかれるということも聞いております。これも、実に新しい取組みであるし、また、いろいろ、市民の協働を得てですね、健康体操なんかも、これから今から中間報告でいろいろ報告をされるんでしょうけども、様々な工夫を凝らしてされるというふうなことを聞いております。
全国に、２０しかないですね、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定を受けるということはですね、やはり、単なるこういう温泉施設の運営ではないということをシッカリ理解をしたわけですけども、健康施設といっても、実に様々なですね、幅広い意味がありますし、いわゆる様々な健康づくりのメニューが提供できるというふうに理解をいたしました。
私はですね、なぜ今回、このように特定健診・特定保健指導ということに、これを重ねたかといいますと、やはり、私は、これからのこういう施設にですね、健康づくりプラス、やはり健康管理という視点がですね、聞いてみれば同じような言葉なんですけども、この視点が非常に今後は大事になってくるというふうに思います。この健康づくりというのは、やはり体に良いことをするというふうに、大枠とれるんではないかなと思いますけども、健康管理というのは、やはり、自分の体のリスクを知り、危険ですね。危険度を知り、また、そのリスクを改善していくというですね、ここは非常にこれからのやはり国もこの取組みでありますし、予防医学もこれでありますし、このあたりの取組みを、いかに行っていくかというのは、とても大切な視点であるというふうに思います。また、市民にとっても、こういうことをやはりしていただくと、やはり個人個人のですね、健康寿命の延伸といいますか、一日もやはり元気で生活したいという、そういう要望にこたえられるのではないかというふうに思います。
御存じのように、この４月から、特定健診・特定保健指導がスタートするわけですけども、これまで、基本健診、今までも基本健診というものをずっと取り組んでおられました。これはやっぱり、保健師さん、いろいろとされておりましたけれども、それはどちらかというと、受診率アップといいますか、ドンドンやはり皆さんに健診をしていただこうという、そういうことが重点であったわけですけども、健診後の保健指導というのは、やはり付加的なものであったというふうに思います。
しかし、これからはですね、この度の特定健診・特定保健指導は、内臓脂肪型肥満、俗にいうメタボリックシンドロームに着目をしてですね、その診断基準が示されて、それに対して、その診断後の保健指導に重点が置かれるということでございます。この保健指導は、３段階に分けられていろいろあるように聞いておりますけれども、これまでの、１つ質問したいんですけれども、これまで基本健診、光でもやっておりましたけれども、この受診率というのは、どのくらいの方が受診をされてたのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
基本健診についての受診率等のお尋ねをいただきました。基本健診につきましては、１７年度で３５.６％、１８年度で３６.４％というような状況になっております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 今ですね、数字をお聞きしましたけども、やはり６割方の方はですね、やはり自分の健康管理に対して、なかなか、実際にはお忙しいんだと思うんですよね。やはり、自覚症状がなければ、なかなかこういう健診にですね、行かないという、このあたりの、この数値に対して、今後、やはり三島温泉健康交流施設がですね、どのような発信をしていくか。こういう視点は、私は非常に、この度のこれはですね、建てる、建てないと言う以前に、そういう存在というのは、とても大切なんじゃないかというふうに思います。
三島温泉に行ってですね、温泉に入れば、本当に温泉にも入ったけども、やはり、自分の健康管理を意識するようになったとかですね、やっぱり自分のこういう具体的にリスクがよう分かったから気を付けんにゃいけんとかですね、行く度に、そこに行く度に、やはり自分は健康に、そういうふうな気を付けていかなきゃいけないなというふうなですね、きっかけ作りになるようなですね、そういう内容であっていただきたいというふうに思います。
私も、そうは言っても、これはまた指定管理者制度というふうなことも言われておりますので、どこまでのものができるのか分かりませんけども、例えば、休息機能、また生きがいづくり機能の一部にですね、やはり家庭の医学的な書籍コーナーをちょっと置くとか、ちょっとした不安、疑問、自分の気になる症状が何か調べられるとかですね、そういうやはり自分の健康管理に付加価値が付くようなですね、そういうふうなコーナーなんかもいいんじゃないかなというふうに、市民はですね、今やはり、なかなか厳しい生活の中で、そういうことを聞く機会もない。健診後のですね、いろいろ人間ドックの中に入りましても、自分のデータを見て、そういうものを、自分はどうなのか、自分で何をしたらいいのかということを聞くことがなかなかできないという声を多く聞きます。ですから、そういうちょっとした情報コーナー、薬の本とか、サプリメントの本などもいいと思いますけども、そういうものとか、私はやはり、今ですね、いろんなこういう健康管理のための支援ツールといいますか、いろんな道具も出ております。
これはちょっと、ヘルスジャッジなんですけども、タッチパネルでですね、やはり１０分間程度、自分の個人の情報を入力しながら、問診をしながら、いろいろと勉強して、最終的に健診アドバイスが出て、そしてそれを印刷して持って帰れるというふうなですね、こういうふうないろいろ、健康上の知識を提供しつつ、やっぱりためになるというふうなですね、こういう機会もたくさん今出ておりますので、子供から大人までですね、今から施設を利用しながら、楽しく簡単に、また早く、ためになる情報が得られるという。また、その情報はですね、即その日から生活に役立てることができるというふうな、このような支援ツールを私はぜひ活用していくべきではないかというふうに思うわけです。
本来ならば、ここは人的配置が一番ふさわしいというふうに思います。健康指導、また健康づくりという観点からすれば、ここにやっぱりですね、保健師さん等がおられて、いろいろ何か相談もできるというふうな、そのぐらいの施設であっていただきたいというふうに思うんですけども、このあたりの、私はそのようなことがいいのではないかというふうに思いますけど、このあたりはどのようにお考えでしょうか。こういうのは可能なんでしょうか。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 健康管理に関してですね、再度御質問いただきました。
確かにですね、議員仰せのようにですね、健康をつくっていく。つくっていくだけではなくて、それを管理をしていくという視点はですね、大変重要であると私も思っております。
具体的にはですね、あくまでもこの施設自体は、今後指定管理というようなものを想定をいたしております。この施設がやはりあくまでも健康づくりの拠点という形の位置付けもしておりますので、こうした中でですね、最終的には指定管理の基本協定といいますか、そういう中ではですね、この施設の位置付け、目的、そういったものをですね、シッカリ理解をしていただく、そういう指定管理者をですね、選定をしていくことが必要であると思いますし、私どもがあくまでもこういった施設の趣旨、目的をですね、やはり達成する、そういったようなものがですね、募集要項になってこようかと思いますので、そして、健康管理の視点につきましてはですね、ぜひともそういった募集要項等の中でもですね、十分踏まえて考えてみたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 無理な、無理といいますか。でも、こういうやっぱり方向性をですね、シッカリ市が、やはり建設の中で、そういう意向を持っておいて、やはり募集をかける。また、基本協定に、そういうことをうたい込むことによって、やはり、本当に市民の健康に関与できるような施設がですね、できてくるんじゃないかというふうに思います。
やはり、この施設は、市内の保健施設的なですね、そういうものが市内にはないんですね。また、今、本当に、市民もですね、増税もありますし、また医療費もアップしますし、いろんな意味で、本当にオアシスとなるようなですね、これはやっぱり光で、市内に１つは必要な施設と思うと、私はこれからですね、高齢社会、また厳しい時代に向かって、こういう三島温泉施設には、このような観点が、やっぱり大事じゃないかなというふうに思います。
全ての人がですね、温泉に入って、お食事をして、やはり、運動、そういういろんなことをして、そこでやっぱり健康維持管理できる人ばかりではない。本当に、年金暮らしですね、日々本当に切り詰めて切り詰めて生活をしておられる、そういう方にもですね、御利用いただけるような、そういう方こそ、行って、まず自分の健康管理も情報も得られるという、そういう施設が私は光にはひとつ必要なんじゃないかというふうに思います。そういう観点も必要だと思います。
市長もですね、副市長も、かっては、ケースワーカーのやっぱり現場も経験もされたというふうに、お話も伺いました。市民もですね、いろんな方がいらっしゃるし、そういういろんな幅広い、全てのあらゆる市民がその施設があってほしいと言えるようなですね、いろんな角度を盛り込んだ施設でなければ、単なる温泉でですね、たかが４００幾ら、６００というけど、そこを、そのお金も出せない人もたくさんいるわけです。そこに行くには、車のない人もいます。そういうのは、今からですね、バス等云々で、指定管理者さんがいろんなことを考えられると思うんですが、あくまで、市としてはですね、やはり、今後、そういうあらゆる人に対して利用していただく、またいろんなサービス、健康を守るための施設として、こういうものを市が建てますよというふうな、そういうものであってほしいと思うんですが、市長、そのあたりの観点といいますか、角度からは、どのようにこの施設をお考えでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） この三島温泉という問題につきましては、いろんな、先行されました議員からもいろいろ御提案だとか御意見とかも伺っておりますし、また、市民の皆さんからの議会に対する要望、そんなことも出ておりますし、請願ですね、出ておりますし、また、会派からの要望も出ております。その要望の中、一つひとつよく読んで吟味してみますと、１つの観点は、やはりこの施設が、本当に市民にとって役に立つのか立たないのか。健康なら健康、そういうものについてうたっているけれど、福祉についてもうたってるけど、そういう観点が本当に十分感じ取れるようなものになっておるのかどうなのか。そのようなことが１点あるのは事実でございまして、今、議員から仰せのとおり、非常に示唆に富むですね、御提言だと思って聞いておりました。
それから、私自身はまだ、今からそういう意味では、市民に対する説明だとか、そのようなものが足りないとしたら、やはりそのようなことをシッカリ説明をしていく、いかなければならないというような思いがいたしております。
この間、日野原さんの本を改めて読んでおりましたら、全くもう示唆に富むようなことが一杯書いてあるわけですね。今の食事のことなんかもそうですね。いろんなそういうものを、そこで栄養指導もしたりとかですね、そして、そういうものを、実際に作って供したりとか。そういうような施設であればどうだとかですね、例えばいろんな映像等で、やはりお年寄りの方に、目で見て、いろんな問題点なんかを認識をしてもらうとか。さらには、いろんな温泉健康講座とか、そしてお集まりになるときに、定期的にですね、講師を呼んで、お聞きになろうがなるまいが、それはもう自由だと思いますけど、そういう健康についてのお話をしていくとかですね。
さらには、日野原先生が一番おっしゃっているのは、笑うということですね。お年をとって、一番の健康は笑いだと、こう言って、もう言われているんですけど、そういうような、笑うためのですね、そういう仕掛け、仕組み作り。この間、お笑いの、──言葉が出てきません、あの有名な人が、市民ホールにおいでになりましたけど、もう、１時間１５分も笑いっ放しで疲れましたけれど、それぐらい、やっぱり笑うためのですね、そんなこと、これも健康につながるし。様々なですね、今さっき、本のお話もされましたけれど、そういう本を読んでみるというようなことも必要かもわかりません。ありとあらゆる、そういう知恵や、工夫やというようなものがですね、国が示すプログラムと同時にですね、アイデアで、いろんなことがまだまだ考えられるわけでありまして、この点は、私もきょう御提案をいただきまして、最近、つくづく、そのようなことも思いをいたしてますので、シッカリ、また議員さんにもですね、具体的にさらに応酬を加えながら、いろいろとですね、シッカリ慎重に検討をしていきたいな、そのように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） ありがとうございます。いつも私は、時間、執行部の方が残りますものですから、副市長も、この。（笑声）いや、三島に関しましてはですね、副市長が随分答弁をされておりますけども、副市長も、ケースワーカーのお仕事をですね、長くされて、やはり市役所の職員としてですね、そのあたりで非常に市民のために頑張るんだというですね、やはりそういう時期もあったようにお伺いしておりますけど。（笑声）ぜひ一言、そのような観点から、幅広くですね、いろんな方が本当に活用できる。私はやっぱり、まちづくりは見ばえではないと思うんですね。本当にやはり役に立つ、本当に暮らしやすいという、そこの観点は大事と思います。
この間、私達は、ちょっと余談になります──ああ、時間が私はないですね。八潮市に行きましたけど、本当、景観もですね、きれいなまち、本当に整頓されていいまちができるんじゃなくて、暮らしやすいというのはまた違うんですね。そういうことを非常に感じますので。
◯議長（市川 熙君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 急なことでありまして、はい。
議員さんのほうから、非常に示唆に富むお話をいただきました。私も最近は、メタボリックシンドロームのほうに、非常に興味を持っておりまして、健康には気を付けていかなきゃいけないなと。このような施設が今いろいろ計画されておるわけですが、一番私も温泉とはいいながらも、いろんな温泉を活用して、健康に役立てるにはどうしたらいいのかということが一番テーマにして考えておりまして、いろいろ所管とも議論しながら、本当に市民にとっていい施設になるように、もっと努力をちょっとして、ちょっとじゃなくて、随分努力していけたらいいなと思っております。
いろんな会派の方々とか、請願も出ておりますので、このあたりは、私も十分重く受け止めながら、よりいいものを、いろいろ市民の皆様に御説明できるように、頑張っていきたいと思ってます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 確かに、ありがとうございます。そのお言葉をぜひ胸に納めたいと思いますけども、やはり、高齢化社会ということはですね、やはり喪失の時代です。全てのものを失っていく時代なんです。健康も、お金は分かりませんけども、やはりいろんなものをですね、自分を失っていく時代の中で、笑うということは非常になくなってくるわけですね。そういう、やはり、環境の中に、今から高齢化社会の中で、本当にいろんな方々が、そこに行けば、本当に動機付けができる、また笑えると。またちょっと元気に頑張って生きようと言えるようなですね、そういう内容のものを、ぜひとも作っていただきたいと思います。
いずれにしても、市民の健康を、根本から守る、支えるというですね、象徴的な、そこが光の一番象徴となるとこなんだと言えるぐらいの内容の取組みをぜひお願いいたしまして、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、３番目の、子育て支援策のお尋ねの１点目、妊婦健診の無料化の拡充についてお答えを申し上げます。
御承知のように、妊婦健康診査は、母子保健法に基づいた市の事業として位置付けられておりまして、本市では、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、安全に出産を迎えることができるよう、現在、妊婦健康診査を前期１回、後期１回、超音波検査を１回、公費で実施をしておるところでございます。
本年１月に、厚生労働省のほうから、妊婦健康診査の公的負担の望ましい在り方が示されまして、議員仰せのように、その後、全国各自治体において、公費負担回数を増やす方向で検討が行われておりまして、既に拡充をされた自治体もございます。山口県におきましても、こうした状況を踏まえ、本年８月に、妊婦健康診査の公的負担拡大に関して、各市町の担当者が出席をし、それぞれの取組状況や情報交換等が行われ、また、１０月には、こうした状況を踏まえ、日本産婦人科医会山口県支部、県市町代表の出席によりまして、妊婦健診の拡充に向けた会議が開催をされ、健診の意義や望ましい健診の在り方等について協議が行われたところでございます。その内容といたしましては、安全な分娩に向けた健診を提供する必要があり、受診回数と、内容の充実が必要であるなど、健診の意義等についての報告がなされております。
なお、厚生労働省において、先に実施された妊婦健康診査の公費負担状況の調査結果によりますと、本年８月現在の実施回数は、全国平均で２.８回。また、今年度回数を増やした、今年度増やす予定の市町村は２３.３％あり、来年度以降増やす方向で検討中の市町村は５９％となっておりまして、議員が先ほど申されましたように、全国では８２.３％の市町村が、妊婦健診の拡充に向けて取り組んでいる状況となっております。
こうした全国の実施状況や、県における妊婦健診の拡充に向けた協議結果等を踏まえ、本市といたしましても、妊娠期を安心して過ごし、出産を迎えてもらうために、妊婦健診の重要性の啓発を行うとともに、経済的負担の軽減や、出産に向けた健康管理を促進するため、来年度からの健診内容の一層の充実と、公費負担回数の拡充に向けて、現在協議、検討を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
それと、２点目の、マタニティマークの活用についてでございますが、仰せのように、マタニティマークは、昨年３月、厚生労働省が募集し、決定したマークで、妊産婦が、交通機関等を利用する際に身に付け、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものでございます。さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組みや呼び掛け文を付して、ポスターなどとして掲示をし、妊産婦に優しい環境づくりを推進しようとするもので、全国的な取組みとして、マタニティマークを通した、妊婦に優しい環境づくりの普及、啓発の推進が求められているところでございます。
こうした中で、この度県から、このマタニティマークの趣旨、存在等を多くの人に知っていただき、妊産婦の方に対する気遣いなどについて関心を持っていただくために、ポスター掲示の協力依頼がございましたので、議員仰せのように、
おっぱい都市宣言のまちの啓発の一環としても、広く周知をしたいと考えておりました。現在、必要数を県のほうにお願いをしておりまして、ポスターが届き次第、市内の公共施設をはじめ、病院などの窓口への掲示をお願いをし、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、このマタニティマークは、その趣旨に基づく場合は、厚生労働省のホームページから
ダウンロードし、個人、民間団体でも自由に使用できることとなっておりますので、市といたしましても、こうしたＰＲも含め、今後、様々な場面で活用ができるよう検討したいと考えております。
以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、３番目の３点目、男女共同参画社会推進事業を活かそうについて、お答え申し上げます。
男女共同参画絵本コーナーは、子供達が、幼児期からの男女共同参画についての正しい知識の習得と、心豊かに育つ環境の推進、絵本を通じた家族のふれあいによる絆を深め、楽しみながら、より良い親子愛を築くことを目的として設置したものでございまして、男女共同参画の推進はもちろんのこと、
おっぱい都市宣言のまちである、本市の特性を生かした子育て支援策の一環でもある事業でございます。
先行議員にも申し上げましたように、今回の事業を通して、多くの方の反響や激励等をいただいておりまして、絵本に関する関心の高さや、男女共同参画、子育てに関する熱意をうかがうことができました。今後は、いただいた声を生かしながら、さらなるコーナーの充実を図り、多くの御家庭や地域などで活用され、男女共同参画意識の醸成につながりますよう、より一層のＰＲ等活用の推進を図っていければと考えております。
議員御提案のブックスタート事業についてでございますが、ブックスタートは、赤ちゃんと保護者の心のふれあい作りのみならず、地域とつながるきっかけ作りや、ボランティアの育成など、より良い子育て環境の充実につながる事業と認識しております。また、子育て支援策はもとより、男女共同参画の推進においても、相乗効果の高い事業だと考えております。
現在、本市におきましては、ブックスタート事業の考え方も踏まえた事業といたしまして、ボランティアグループが行う読み聞かせ会や、幼稚園、保育園における絵本コーナーの充実等、各方面におきまして、絵本事業が活発に展開されており、幼児期からの良好な読書環境が着実に整備されているところでございますし、今回設置した男女共同参画に関する絵本コーナーにつきましても、各方面での積極的な活用をお願いしておるところでございます。
したがいまして、議員御提案のブックスタート事業につきましては、子育て支援における絵本の関わり方や、そこから広がる男女共同参画の推進方策の１つとして、今後、ボランティア団体等の御意見も伺いつつ、庁内組織である、男女共同参画推進本部等において、関係所管と連携、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 時間もありませんので、要約いたしますが、妊婦健診の無料化、ぜひお願いしたいと思います。これは、
おっぱい都市宣言のまちとしてですね、やっぱり他市に遅れがないように、むしろ多いぐらいに頑張っていただきたいと思います。
マタニティマークは、言われましたように、
ダウンロードできますので、これは作られてですね、裏には
おっぱい都市宣言のまちというやっぱり文字なんかを入れられて活用されたら、よりいいのではないかなというふうに思いました。
それと、男女共同参画社会ですね。社会推進事業、どんなに立派な基本計画、そういうものができても、これはやっぱりいかに現場に下ろすかということがとても大事なんだと思います。そういう意味では、今回取り組まれました、絵本に注目したこの推進イベントですね。拍手を送りたいと思います。本当に第一歩だと思いますけども、今後、ますますの活躍を本当に祈っていきたいというふうに思います。
最後になりますけども、執行部、残っておりますんで。今、やはり、市を引っ張っておられる市長、また副市長ですね。やはり、市民のために本当に頑張ろうというふうに思われた、燃えてた頃のケースワーカーの頃のですね、そういう思いを、本当、その頃を思い出していただいて、本当、この様々な、今特にこの三島はですね、頑張っていっていただきたいと思います。
コメントがもし何かありましたら、７分ございますから十分お話しください。（笑声）
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 勧められるとすぐに出てくるのが私の悪いくせでありますけど、いずれにしましても、本当に、いろいろと思いがしておりますことと、一致したどころではなくて、随分また示唆に本当に富んだ御意見等、御提言等いただいたと思っております。
きょうテレビを見られておる方は、いろんな意見として、やはりこの温泉問題を巡るですね、様々な議論があるということが良くお分かりに、市民の皆さん一人ひとり、なられたんではなかろうかなと思います。そういうことを踏まえて、ここで終わりではありませんで、シッカリとですね、いろんなアイデアも出しながら、計画も示しながら、市民の皆さんに御理解をいただけるように、努力をいたしていきたいなと、このように思っておるところであります。
誠にありがとうございました。以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） １分ありましたんで。
私達も、やはり市民のですね、声を代弁する、やはり付託を受けた議員として、やはり１人でも多くの方の声をですね、いろんなこういう事業にやっぱり届けていきたいというふうに思います。
以上をもちまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（市川 熙君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時22分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 芦 原 廣
光市議会議員 河 村 龍 男
光市議会議員 山 本 光 正...