それでは、早速質問に入らせていただきます。
今回の私の質問は、本市の財政悪化を招くこととなったその結果と責任は、
行政執行部だけの問題ではなく、議員の側にも責任はあります。そういう観点に立って質問をいたします。
官庁における現会計制度は、明治以来、１世紀以上にわたり行われてきました。その官庁会計は今、制度疲労に陥っていることが指摘されています。したがって、これの全面的改革による新たな財政の健全性の確保が、
地方自治体、とりわけ我が光市においても強く求められております。
御存じのとおり、夕張市の
再建団体指定は、この制度疲労が原因で、財務会計や
決算報告書の不祥事が発生し、納税者や地域住民に多大な被害を与えることとなった典型的な例と言えるのではないでしょうか。この夕張市の財政破綻は、一時借入金に関わる
不正会計処理によるものでした。しかし、問題の本質は、もっと複雑で根は深く、なぜ
不正会計処理を生むことになったのか、その背景にあるものは何か、何がそうさせたのか、その原因を解明し、二度とそのような問題が起きないようにすることが問われているのではないでしょうか。
つまり、観光事業という第三セクターによる運営上の失敗はさることながら、何か別なところに別な意味での、もう一つ極めて重要な問題が潜んでいたのではないでしょうか。つまり、リーダーや議会はどう判断をしてきたのか。リーダーや議員の中に間違った認識や甘さがあったと言われても仕方はありません。翻って、光市の新総合計画の内容を精査するとき、あるいは
財政健全化計画を検証するとき、夕張市のこの財政破綻は他人事ではありません。光市自らへの警告として受け止め、光市としては、このような失敗を未然に防ぐ行動を直ちに開始させねばなりません。
さて、夕張市の
自主財源比率は６１.９％と公表されています。全国順位では、何と１,８００自治体中１５６位でした。この指標だけ見ると、財政の自立性には大きな問題は見えません。しかし、この
自主財源比率には、
トンネル会計という重大なからくりがありました。つまり、あの失敗した観光事業への
貸付金元利収入が諸収入として一般会計に含まれていたのであります。つまり、実際には一般会計の中を通過するだけの
貸付金元利収入が、歳入の中に４８％という異常な状況にありました。ここに大きな問題が隠れておりました。つまり、
自主財源比率６１.９％から諸収入の
貸付金元利収入の４８％を除くと、夕張市の
実質自主財源比率は何と
全国ワースト１位、最下位だったわけであります。
しかも問題なのは、この異常さは、行政内部の関係者はもとより、議会の議員、あるいはその周囲にいる人は気がつかないはずはないわけであります。
そこで、第１点目の質問ですが、光市の平成１７年度決算での
自主財源比率は５９.８％でした。これは大変優秀であり、かつ当然全国の順位も高く評価されておるわけであります。しかし、ここで注意しておく必要があるのは、法人税収の割合が高いということであります。
御承知のように法人税は、
県内レベルではベスト３位であります。平成１８年度では過去最高の４３億円とのことでありますし、ここ数年間、
平均納税額は毎年３０億円を上回っております。もちろん、優秀な企業を抱えているお蔭でありますし、大変ありがたいわけであります。しかし、よく考えてみると、法人税は景気に左右されます。歳入に占める割合で言えば、今の状態は１６％、自主財源に占める割合で見れば２６.８％ということであります。
言うまでもなく、歳入構造に占める割合が高ければ高いほど景気が良くて、税収も良いときには大変ありがたい収入でありますが、しかし一方では、不景気という逆のときもあるわけであります。だから、毎年予算編成を組むに当たって、景気が良いからといって
法人税見込み額の丸々の全額の１００％を当てにするというか、歳出予算に組み込むというか、そういうやり方は決して好ましいやり方とは言えないと私は思います。
むしろ、毎年の法人税のある程度、２分の１がいいのか、そこは分かりませんが、ある程度は例えば、内部蓄積に回して、そして台風災害など緊急時に備えて使っていくと、こういうやり方があっても良いのではないでしょうか。こういう考え方を制度化していくことがあっても良いのではないでしょうか。当局のお考えをお示しください。
次に、先日報道された日本経済新聞による、
連結実質赤字比率、光市４.８％についてお尋ねいたします。これは聞き慣れない新しい言葉です。つまり、連結での実質的な赤字のことだと思いますが、この日経新聞の報道によりますと、光市は赤字が
県内ワーストスリー、中国５県でワースト７位というふうに発表されておりました。日本全国で見ても、ワースト７８番以内にあるというふうに発表されておるわけでありますが、これは、額で言うと光市の場合、どの程度の赤字額になるのかお示しをしてください。
次に、機能する
バランスシートの作成についてお伺いいたします。
総務省は今から７年前に
地方自治体向けに
貸借対照表を作成する際の指針をまとめました。これは、
地方自治体の借金残高が過去最悪の約２００兆円と、財政状況の悪化が一段と進む中で、地方財政の情報開示を促すのがねらいだとされておりました。かつまた
地方自治体は、住民に対する説明責任を一層果たすこと、行政運営に当たり経営の視点を確立すること、これに対応するため、官庁会計に
複式簿記発生主義会計の考え方を導入することが強く求められてきました。
これを受けて総務省は、平成１８年４月、
基準モデルと、
総務省方式の
改訂モデルの二つのモデルを提案いたしました。このように今
地方自治体は、簡便に作成可能で、住民にとっても分かりやすい会計基準の導入が急務となってきました。そこで、現在光市の場合も、現在の光市の
バランスシートは、極めて中途半端で、不十分で、分かりにくいと、こういう指摘がたくさんあるわけでありますが、この点、当局はどのような改善策を持っておられるのかお示しをしてください。
次に、いずれにしましても、今まさに財務会計の見直し、複式簿記、
発生主義会計への転換、そして
財務報告書の信頼性の確保、さらに何よりも市民に対して中身の見えることの実現が強く求められております。ここに、私の質問の意図があるわけであります。
そこで、
自治体会計の全面的な改革による新たな健全性の確保が光市においても期待されている矢先、当然、光市内部でも検討が進んでいることと思います。この新
地方会計制度への取組みと財政の在り方についてお示しをしてください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） おはようございます。
それでは、新しい
会計制度導入の取組みと今後の財政運営についてお答え申し上げます。
まず１点目の夕張市
財政再建団体から学ぶものは何かについてでございますが、夕張市の財政破綻というショッキングなニュースは本市でも大きな話題となりました。本市におきましては、
経常収支比率などに見られますように、財政の硬直化が進展するなど、大変厳しい状況となっておりますが、一時借入金による不適切な会計処理はございませんので、御安心をいただきたいと思います。
お尋ねの市の蓄えについてでございますが、総合計画にお示ししておりますように、
財政調整基金は１５億円以上、減債基金は２０億円と、それぞれ目標額を定めて積立てをすることとしており、さらに今回の補正予算でお諮りしておりますように、１８年度の
決算剰余金につきましても、
地方財政法などの趣旨を踏まえ、５億９,０００万円を
財政調整基金と減債基金に積み立てるなど、将来のさまざまな財政需要に備えながら、健全で安定した財政運営に取り組んでいるところでございます。
ただいま、
法人関係税の２分の１程度を蓄積してはどうかとの御提言をいただきましたが、財政運営は、
一般会計予算全体の歳入構成を見極めながら適切に行う必要があり、
法人関係税にのみ着目した財源運用は困難だと考えております。
次に、２点目の
連結実質赤字比率についてお答え申し上げます。
新聞報道の
連結実質赤字比率につきましては、国や県、市において公式に算出したものではなく、恐らく、新聞社が既に公表されている市町村の
決算データなどを基に、独自の方法で算出されたのではないかと推測しております。それによりますと、本市の比率は４.８％の赤字となっておりますが、指標を算出する際の分母が
標準財政規模となっておりますので、それから推測いたしますと、平成１７年度の一般会計と特別会計の実質収支、さらに企業会計の不良債務を合算したものが対象になっているものと考えられます。
そのように仮定した場合の赤字の金額は５億９,９００万円となっております。
次に、３点目、機能する
バランスシートの作成についてでございますが、人口３万人以上の都市につきましては、平成２１年を目途に、国の示す
貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書及び
純資産変動計算書の４表の整備や、４表の作成に必要な情報の開示が要請されております。新地方公会計制度の
研究会報告書に示された
基準モデルと
総務省方式、
改定モデルの２つのモデルにつきましては、総務省の新地方公会計
制度実務研究会において、岡山県倉敷市、静岡県浜松市の両市で実証的な検証作業が実施され、
財務書類作成の個別手続上の問題点に加え、資産の評価方法や基準、将来負担の考え方、全般的な事務量の増加など、様々な課題が報告されておるところであり、本年度中には、有識者による実務的な観点からの検討を加えた最終的な報告書が公表される予定となっております。
こうした新たな会計制度に対応するため、本市では本年度公会計改革担当の職員１名を配置したところでございますが、
貸借対照表等を含め、本市の財政状況に関する適切な情報開示の在り方につきましては、倉敷市及び浜松市の試行において明らかとなった課題や、総務省から示される基本的な考え方や作成基準、その他
先進自治体の例なども参考としながら、十分研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、新しい
会計制度導入への取組みについてでございますが、本来
地方公共団体の会計は現金主義が原則とされております。また、
地方自治法に基づき、従前の様式による決算書の作成も引き続き必要でありますことから、基本的には従来の考え方をベースとしながら、
企業会計手法を踏まえ、様々な角度から分析が行えるよう、視点を変えた財務書類の開示が求められるものと理解をしております。
これまで本市においては、平成１３年度決算から普通会計を対象に、
総務省マニュアルに基づく
バランスシートと、
行政コスト計算書を公表しておりますが、従前の決算手続に加え、これまでの考え方とは大きく異なる複式簿記、発生主義の考え方に基づく新たな会計制度に対応するためには、新しい考え方や、制度等に対する十分な理解とともに、既存の
会計処理手続や、
公有財産台帳の整備等、資産、負債の管理方法の検証等も必要となってくるものと考えられます。
こうしたことから、本年５月には、
関係各課等を対象に、連絡会議を設置し、新地方公会計制度に関する情報共有と意見交換を行ったところであり、またこの７月には、
宇部経営コンサルタントから講師の派遣をいただき、関係職員を対象に、
複式簿記研修会の開催も予定をしております。
残念ながら、公会計分野における
企業会計的手法の活用については歴史が浅く、国等からは一定の方向性が示されているものの、実際に取り組む上で必要となる具体的な手続等については、不明な箇所もあり、財務書類の信頼性を担保するための制度的な裏づけを含め、まだまだ論議が積み重ねられているのが現状であります。
本市におきましても、財政の透明性を高め、適切な情報開示を進めていくことは極めて重要な課題でありますことから、引き続き、新たな地方公会計制度に対応すべく、財務分析など、財務書類の活用方策を検討し、財政運営の一助となるよう研鑽を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） 法人税に関する考え方、とらえ方でありますが、光市は、歳入に占める割合が高いと。それだけに、やはりもう少し不景気のときの状態を考えれば、この法人税に対する認識が、私は少し甘いんじゃないかなと。私が指摘したような方法を採用していけば、これは台風なんかで、大変な被害があったときでも迅速に対応ができる、そういう財源がきちんと用意されるというふうにも思うわけであります。この点はちょっと認識が甘いということを御指摘しておきたいというふうに思います。
それから、
連結実質赤字４.８％、これについては、今の御答弁では、平成１７年度の決算で見れば、５億９,９００万円、一般会計、特別会計の連結は赤字だというふうに御説明がございました。
再質問でございますが、私、この度の議会に配付された平成１８年度一般会計、特別会計の
決算見込みの中からちょっと数字を拾ってみますと、平成１８年度の一般会計の実質的な繰越金は８億６,３００万円が見込まれておりました。しかし、特別会計では、１７億１,１００万円の赤字が見込まれております。ですから、
実質赤字額は、それをプラス・マイナスしますと、８億４,８００万円ということになるわけであります。しかし、この赤字額には病院事業の決算の赤字が含まれておりませんから、ですから、この病院事業の赤字額１億９,０００万円を加えますと、約１０億３,８００万円が平成１８年度の連結決算での赤字というふうに、私が試算をしてみますと、こうなるわけでありますが、これは間違いありませんか。どのように認識を持ったらよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。
◯議長（市川 熙君） 杉村部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 再度御質問をいただきましたけども、１８年度の一般会計、特別会計、あるいは企業会計のいわゆる収支といいますか、がどうなっているのかということなのだろうというふうに思いますけども、一般会計と特別会計については、
補正予算書の中でですね、一応参考資料としてお示しをさせていただいておりますので、その数字でございます。
企業会計につきましては、水道、病院、介護保険、
介護老人保健施設がございますけども、これら全てを合わせた損益と言いますか、収支につきましては、合計いたしますと、約１０億６,０００万円の赤字でございます。
ただ、新聞紙上で示されております
連結実質赤字比率、こういったものにつきましては、現在、国の方で実質的に検討が行われている段階でございますので、その数字云々については、まだ公式な発表というものはされてないというのが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） それは分かりました。そうしますとですね、初日の本会議で、市長の提案説明の中には、この光市の財政が赤字であるとの説明は一言も触れられていなかったわけであります。市長は、ただ一般会計が黒字になりました、こういう説明であったわけであります。しかし、そういう説明だと、市民は勘違いをするんではないでしょうか。
法人税は過去最高を記録したという大変うれしいニュースが一方ではあるのに、赤字とは一体どうなってんですかと。私は、実際真実をやっぱり知らせていくべきだというふうに思うわけであります。ですから、もう少し親切にそういう事実を説明すべきではないでしょうか。さもないとこういうようなことが積み重なって、夕張市と同じようなことにもなっていく、そういうふうにもつながりかねないと私は思うわけであります。
今の
自治体会計制度では、私は操作をすることで簡単に繰越金が出せると、そういうふうに思われて仕方ないんですけど、この点どういうふうにお考えでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 杉村部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 再度のお尋ねをいただきましたが、今回、一般会計と特別会計につきましては、先ほども申し上げましたように、
補正予算書の参考資料という形で添付をさせていただきました。これは、出納閉鎖の結果、こういうふうになりましたということを速報的にお知らせしておるものでございまして、決算書の調整等につきましては、これから行いまして、監査委員さんの監査に付したり、あるいは主要施策の成果を作ったりと、こういった作業に入ってくるわけでございます。
その際に、これから詳細な決算分析をしてまいりますが、そういった際に、実際に黒字になった要因、あるいは赤字になった要因、そういったものの分析をいたしまして、これから次の議会になりますか、決算書の提案をいたすわけでございますが、そういったときには詳細な説明をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） はい、それは分かりました。
しかしですね、よく考えてみると、
下水道事業では、２０億４,０００万円の赤字となっておるわけであります。しかし、この事業は、特に室積地区の住民にとっては最優先の要望の強い事業だと思います。考えてみれば、この下水道の事業は、その長期の視点に立てば、借金は完了する事業だと思います。ですから、下水道が当面赤字であっても、赤字という問題以上に、要望の強い事業ですから、普及率の向上、あるいは料金改定の理解は、私は得やすいというふうに思います。
赤字もですね、いずれは解消し、借金の返済もいずれは５０年１００年の長いロングで見れば解消できる話であります。いわゆるこの下水道の赤字というのは、私は価値のある赤字だろうというふうに思っております。ですから、よく執行部の皆さんは、光市の赤字の根本的な原因は
下水道下水道とおっしゃいますけど、私は、そういう言い方は好ましくないと思います。
だから、
下水道会計の仕組み、制度の話はですね、大変申しわけないんですが、市民にとっては、積極的に理解できるような話じゃないと思います。そんなことよりも、とにかく早く、室積地区、あるいは他の、島田や三井のですね、未整備地区を早く完了させることだけを考えていくべきだというふうに、これは要望をしておきたいと思います。
だとすれば、他に無駄はありませんかということであります。今、光市民にとって、本当に必要なものなのかどうなのか、今光市民が本当に望んでおられる──。下水道は今申し上げましたように、何をさておいて優先させるべき。ところがですね、三島温泉の
健康交流施設、これは果たしてどうでしょうか。私は思うんですが、県からいただいた立退き移転料、
移転補償費の２億円があるわけでありますから、この２億円もあればですね、それだけで市民が望むすばらしい温泉が完成するというふうに思います。ですから、今の、この光市の財政状況から判断して、この
三島温泉交流施設、多額の借金をしてまで造る施設とは、誰が考えてもそうは思わないんじゃないかと思うわけでありますが、それでも、この財政問題から考えて、この事業を前へ進めていこうと、そういうふうにお考えを持っておられるのかどうなのか、執行部のお考えをお聞かせください。
これは難しい質問ですから市長さんに答えていただきたいというふうに思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今、財政のいろんなことについて御質問をいただいておるところでありまして、やっぱりバランスのある財政運営をしなきゃいかん、こういうことについては何ら異論はないと思います。下水道だとかいろんなことが出ましたし、赤字の問題を随分取り上げられていました。やっぱり赤字の、いろんな、どこからそういう赤字がどういう会計に生じてきて、その赤字というものがどういう意味を持つのか、それぞれの分析がやはり必要だと思います。
今まさしく言われるように、
下水道事業、これも山口県で初めての
流域下水道、瀬戸内海の環境を保全するためには島田川の流域でそのようなことをやってきましたから、マックスでの施設を造るわけですから、早く面的な整備をしていくという特殊性もあって、よその事業の２倍の速度でやってきたようなこともありますし、いろんなことが背景にあるわけであります。また、病院についても、大和病院合併する前の新しく利便性を高めたり、入来院者のサービスするためにもそういう施設整備をしたり、そんなこともあって、そういうものが大きく占めておるということも議員はよく御承知の上での御質問だとは思います。下水道の借金はやむを得ない、もう赤字はやむを得ない、こういうことでございました。事業としての、後々、そういう回収というようなことの視点を言われたのかなと思いながら聞いておったとこでございます。
その反面、今無駄な面はないかということで、無駄な面というようなことを思いながら、ここ１０数年、いろんなことについて改革をしてきたわけでありますけど、さらに改革をしなきゃいかん問題も日々、また法的な整備制度の新たな在り方、そんなものも国もどんどん改善改革をしておりますから、それに伴っていろんなことをやっていかなきゃいかん、これも事実であります。
今、温泉問題というものをたまたまとらえられましたけれど、議員さんもこれは無駄だと、大半の方がとこういうことでありますが、これもいろんな議論があってこういうような事業を実施しようというようなことが、これまで合併をするとかいろんな経緯の中でできている問題でありまして、今そういうような御意見もあるということを十分踏まえながら、この施設整備をどのようにしていくのか、一定の合併の協議の中で、新しい市としてふさわしい施設としてぜひ建設しようじゃないかという提案があり、そしてそういうものの基本構想ができた。そして、今から実施設計をしていくということでありますけれど、今は市民の意見等も、またいろんなことを聞いておる。そういうものをやっぱり総合的によく踏まえながら、また議員さん方の議会での御質問等、いろんなことを聞きながらですね、そういうものについて協議をしていく、こういうことが必要であろうかなと思っています。
ですから、一概にこうしたものを無駄というような形で本当に括っていくというようなことでいいのかどうなのか。無駄であるならば、何がそういうものの中でも無駄なのか、もっと改善ができないのか、そういう様々な知恵を出していくというのも、一つのチェックとしての、皆さんの役割でもあろうかと思います。
また、私どもも、チェックを受ければ、そういうものに対してどのようにさらに計画を踏まえていくのか。このための議会のチェックでもあろうかと思っておりますので、議員の一つの見識上での御意見として踏まえておきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） 私はですね、温泉施設が無駄というふうに言ってるわけじゃないわけであります。デラックスな温泉交流施設、それは市民の要望を聞けばですね、それはあるにこしたことはないかもしれませんけど、今の光市の財政の状態から考えて、そういうことが果たしてベターな選択であるかどうかということを無駄というような表現をしておるわけであります。
今市長の御答弁では、いろいろと市民に聞いているんだと、だからまだこの事業については、最終的には決めていないんだと、だから、大きく軌道を修正することもあるんだと、そういうようなニュアンスの、今御答弁だったというふうに私は理解をしたわけでありますけど、そういうことでいいでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 元へ戻すと、財政上のいろんな手法のことでの赤字だとか、そういうものを出さないということでの範疇の答弁でありますから、温泉問題に限って言えば、まだ所管の部長の方でいろんなことについての答弁もあろうかと思いますけれど、財政運営上での無駄な施設というような形での御発言がございましたので、私立ちましたけれど、議員が今おっしゃいますいろんなことをやっぱり、だから意見を聞いて、この間から市民の担当の方では意見も聞いておるようでありますけど、これも複数回実施をするというようなことのようでありますので、そのようなことを踏まえながら、担当としても、そのまま今の計画でいくのか、もっと意見を踏まえて、それは大きくするところもあるのか、そのようなことは別にしまして、やっぱり議論を、やっぱり経過をですね、一つの私の発言でもって、そういうものを規制をしたり制限をかけたりというんじゃなくて、やっぱりいろんな議論があってしかるべきだと思いますし、また議員も、そういう財政問題の中でこの問題をとらえたのは、そういう意味だと思いますので、しっかり踏まえながら、御意見を踏まえながら、この問題は解決していくべきだと、このように再度お答えを申し上げておきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） しっかりとですね、市民の声を聞いた上で、判断をしていただきたいと思います。
そして、さらに加えて言えば、冠山総合公園の新たな投資について、さらにまた病院事業の移転新築構想、これもですね、果たして適切な判断といえるものなのかどうなのか。私は、まだまだ財政に対する認識に甘さがあると思えて仕方がないんでありますが、この冠山総合公園の投資、病院事業はいろいろと選択がある中での新築移転構想でありますけれども、この点はどういうふうに理解をしたらいいでしょうか。お尋ねします。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） まさに議員さんが言われるように、だから財政運営上のですね、いろんなやっぱり私どもしっかりとした見識を持って、またいろいろとですね、国のいろんな財政指標等も踏まえながら、財政運営をしていくわけであります。
何もしないで、ただそれじゃあ預金ばかりを積み上げて、こうした問題が解決することであれば、私でのうても誰でも市長できますよね。しかし、いろんな市民の要求、いろんなことを充足をしながら、そして財政バランスをどのようにしていくか、こういうことが求められていくわけでありまして、何もしないで萎縮してですね、萎縮というか収縮をさせて財政をかたくなに閉じていくことが将来の光市にとっていいことなのか。これはお互いにやはり議論をしたいと思いますし、しかし、私どももいろんなことの施策を打って、そういう税財源を活用して、いろんな施策を打つときには、今議員の大方の、当初話をされましたように、いろんなことを踏まえて慎重に、かつやっぱり市民の皆さんの御意見等も十分踏まえながら対応していく。こういうことを、さらにきょうの質問等も受けながら、しっかり頑張っていきたいなというふうに思いますので御答弁申し上げておきます。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） では次にもう一つお尋ねしますが、光市は、市病院事業計画で、起債残高整理の目途がつくまで、当面は二つの病院体制を維持するが、その後は一つの病院へ集約し、他方は非直営方式とすると発表されましたが、これは、コンサルの結論というよりは、末岡市長のファイナル・アンサーと、つまり市長のお考えだと考えてよいわけですね。
質問です。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 病院の問題については、よく整理しておかなければいけないと思いますけど、やはり合併と同時に病院の在り方について経営計画を立てました。そういう経営計画を立てたことが、いろんな国の医療制度改正、報酬等々の改正、いろんなことがある中で、さらにオピニオン制度と言いましょうか、もう一度さらに新たないろんな改革に伴うことで、そうした計画が合致をするのかどうなのか、そういうものを再検討するということで新たなコンサルに委託をして、そういう調査をしたわけですね。そして、それを議会に説明もし、委員会等でまた報告をするということになっている。それは、あくまでも今回の再検討したコンサルが一つの答申といいますか、まとめられたことだと思っております。
したがいまして、そういうものを踏まえながら、しっかり御議論をいただいたりですね、いろんなことをする中で、この問題はさらに開設者としてどうするか、こういうものはまた別問題だと思いますので、しっかり議論を皆さんにしていただきながら、どのように病院をしていくのか、こういうことは、開設者としてもですね、しっかりお聞きしたいと思います。
以上であります。
財政問題での通告のことと、少しいろんな事業等の質問等が通告外になっているような嫌いもありますので、ちょっとその辺はよくおとらえいただかないと、私も答弁するのに、ちょっと困惑をしておるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） いや通告外ではないですよ。これ、財政問題の中の病院問題を尋ねているわけですから、それはおかしいですよ。
じゃあ今お答えがありましたけどね、二つを一つにすると発表されておるわけですが、どちらがなくなるんですか。虹ケ浜の方が残ると考えていいんですか。お答えください。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員、先ほど議員さん自身がおっしゃいましたように、財政問題で考えている病院問題について通告を受けておりますので、今の病院問題については通告を受けてないと思いますので、財政問題を中心にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） 私はですね、リーダーたる者は、大衆迎合であってはならんと思うんです。リーダーは自らがきちんと判断をして、議会に提案をすべきだと思います。その結果に対してはきちんと責任をとるべきです。失敗すればですね、コンサルが決めたとか、みんなが決めたとか、議会も一緒になって決めたと、そういう責任逃れは許されないと、これが言いたいわけです。
大衆迎合がですね……。これはいいですがね、ここの病院事業の整備計画の概要を市議会に説明というふうに一部報道がされましたけど、これいつの議会に、いつの市議会に説明があったんですか。お答えください。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員さん。今の質問についても、同じでございますので、済みません、質問を変えていただきたいと思います。
はい、稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） 市長さんが出席されないような場は私は議会ではないと思っておりますので、ぜひこの辺は執行部も十分気をつけていただきたいというふうに私は思います。
それではですね、ここでもう一度夕張市の倒産と
不正会計処理を振り返ってまたお尋ねしたいと思います。
夕張市の財政破綻は、一時借入金に関わる不正会計でした。しかし、その不正を生んだ背景は、赤字経営を続けてきた観光事業への財政支援であったわけであります。本市では、あり得ないかもしれませんが、夕張市では一般会計と赤字の特別会計の間で、本来の資金不足をあたかも収支が均衡しているかのように見せていたわけであります。
一方、この光市に目を転じてみるときに、一般会計と特別会計、一般会計と各種の財団法人、あるいは指定管理者も含めますが、第三セクターとの間で、市運営委託金、あるいは繰入金という形での財政支援は日常不断に行われているわけであります。これはですね、一般会計に余裕があるときであったら、そんなに大騒ぎにはならんというふうに思いますが、さきにも申し上げましたように、総務省から出された全国自治体全会計の決算を基に日本経済新聞が赤字を試算したところ、光市はですね、何と県内ワースト３位、中国５県ワースト７位と、これは決してですね、光市の財政に余裕があるはずはないわけであります。
で、もう見せかけの黒字繰越しちゅうのは通用しないと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 杉村部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 議論がいろんなところへ展開いたしますんで、ちょっと当惑もしておりますが、光市の財政に余裕があるというふうなことを言ったことは１回もございません。非常に厳しい状況だということは、これまでも申し上げておるとおりでございます。
それから、冒頭申し上げましたように、夕張市の破綻の要因というのは、一時借入金という、いわば報道によりますと、隠れ借金というふうな言い方もされてますが、この制度そのものというのは、法的に認められている制度なんですが、ただ、運用がですね、その年に借り入れたものはその年に返済しなきゃいけないというのが原則なんですが、年度をまたがって不適切に処理をされたために、その一時借入金の額が積み上がった、要するに借金の額が積み上がったというふうなことでございます。
答弁の冒頭でも申し上げましたように、光市においてはそういうことは一切ございませんので御安心をいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１６番（稗田 泰久君） はい、分かりました。
加えてですね、三位一体改革は容赦なく光市の財政を直撃し、交付金や補助金は、年々大幅に減少していく中で、おのずと一般会計の負荷は年々厳しさを増していくわけであります。抜本的かつ根本的な治療ならいざ知らず、削りやすい部署から削るというようなですね、対症療法がどんどん行われてきている。そのしわ寄せが、福祉サービスの低下であったり、施設利用サービスの低下であったり、各種公共料金の大幅な値上げと。本当に必要な事業を行うにも予算が足らないと。何でもかんでも中途半端なものになって、中途半端な道路、中途半端な下水道、これがですね、私は今の光市の実態じゃないかということを強く訴えたいわけであります。
そこにもってきて、
三島温泉交流施設建設への大型投資と、冠山総合公園整備の多額な投資、そして病院の新築移転構想なるものが提案されようとしている。そのことが今市民生活の将来に多大な不安を与えているのではないでしょうか。こういうことを訴えたいわけであります。
そして、こういうことが引き金となって、今回私が取り上げました、光市の赤字問題、光市の借金問題が、市民の大きな関心を呼んでいるのではないかということを強く強く、執行部の皆様に御指摘をさせていただきますので、ぜひそのことを十分踏まえた上での財政運営に心がけていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩をいたします。１１時５分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時52分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時５分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 皆さんおはようございます。
１番目の稗田議員のなかなか鋭い質問の後、私のとつとつ緩やかな質問で皆さん眠り気がくると思いますけども、ひとつよろしくお願いいたします。
公明党の今村鐵雄でございます。皆さんよろしくお願いします。
通告の前にですね、やはり今我が国は年金問題で大変な状況になっております。テレビをつければ、もう朝から晩まで年金問題で、本当にマスコミが盛んにやっておるわけですけども、私達公明党は、本当にしっかり私達は理解していかないけないと思いますね。制度はガッチリしているわけですよ。しかし、運用面で、社会保険庁の問題と運用面でですね、だから運用面と、この制度というものをピシッと見分けていかないと、混同して不安をあおり立てているという状況になっているように私は感じます。
そこで、御存じのようにですね、社会保険庁も、皆さんの５,０００万件というですね、不明、統合の問題等も出てきた、そういうことでですね、社会保険庁はそれに対応するということでフリーダイヤル等を開設して、今始まっているわけですけども、やはり何といっても、国民は多いですから、電話はつながらないし、大変混雑しておる。そういう状況は皆さんも御存じと思います。
そこでですね、今朝私もこの情報を得たわけですけども、大阪府の池田市ではですね、加入者からの電話による問い合わせに丁寧に応じる体制を敷き、注目を浴びているという情報を得ました。これをちょっと紹介して、光市もぜひ早急に対応していただきたいなということで、質問の前に要望として申し上げたいと思います。
これは、１９８８年、昭和６３年７月１日時点で、これは池田市ですけど、池田市に在住している人か、それ以降転入してきた人に対しては、国の施策に基づき、８９年４月から住民情報システムが導入されるのを控え、手書きによる国民年金の全ての記録をコンピュータに入力、前年の８８年４月１日時点で紙の記録から磁気ファイルのデータと切りかえた。このため、わずかな時間で記録を調べることが可能となっているわけだが、池田市ではさらに保険料の納付に関する業務が市町村から国の直接事務になった２００２年４月１日以降の記録についても、同市に問い合わせをすれば、同市では、社会保険庁との連携で本人に回答するサービスを行っている。
もうスムーズにですね、短時間で行われてるっちゅうふうになっておりますし、ぜひですね、光市も、こういう条件は同じと私は思うんですけども、ぜひですね、社会保険庁も、この前ローカル紙にもありましたけども、出張もですね、徳山社会保険事務所の出張も減ったと。そういうことで、光市は、相談する場合はわざわざ徳山まで行かないかんわけですから、本当に大変な不便な場所でございますし、市役所がこういうふうに対応してくれればですね、市民は本当に早く相談に乗っていただけるし、また解決するということになると思いますので、要望として、早急に取り組んでいただくことを、まず冒頭にお願いしておきたい。よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、財政健全化に関する法律案についてであります。先ほどの稗田議員とほぼダブるわけですけども、私は私なりの視点から質問をさせていただきます。
夕張ショックを受けて、自分の住む自治体は大丈夫だろうかという不安はですね、全国にまだまだあります。私達公明党は、実効性のある
地方公共団体再建法制の整備に着手するよう政府へ働きかけてまいりました。公明党の主張により、政府は破綻に至る前段階で悪化した自治体財政を早目に健全化する仕組みを創設する
地方公共団体の財政健全化に関する法律案を３月９日に閣議決定し、国会に提出されました。現在衆議院で可決し、参議院に送られております。この６月には、法案成立の見込みであると言われております。
法案が成立しますと、２００８年度の
決算データから施行され、新しい財政分析指標の策定、公表がそれに先立ち、２００７年度の財政データから求められていくことになります。
この法の目的は、
地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、
地方公共団体が、財政の早期健全化及び再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、
地方公共団体の財政の健全化に資することと定めています。
その判断をするために、全ての自治体に毎年４つの財政指標、つまり１.実質赤字比率、２.連結赤字比率、３．実質公債費比率、４．将来負担比率の公表を義務付けることとなっております。
そこでお尋ねいたします。以下３点、御説明をお願いしたいと思います。
１点目に、今回のこの財政健全化法の特徴について御説明をお願いいたします。
２点目に、３番目の実質公債費比率は、もう昨年９月に発表になりましたし、それ以外の３つの指標の意味、そしてまた光市におけるこの、これは４つ、指標を含めてですね、背景、範囲と、この指標の会計範囲と各事業名を御説明していただきたい。
３点目に、光市の１７年度における同じく残り３つの指標比率をひとつ御紹介していただきたいと思います。
質問の２番目として、光市のグリーン購入の取組みについてお尋ねいたします。平成１９年２月発表の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果によりますと、
地方公共団体における平成１７年度の組織的なグリーン購入の実施率は４４％と公表されております。
平成１６年度に比べ、全体の率の上昇に寄与している面がありますが、希望別に見ると、地方公共自治体の取組みの率は減少しているとの指摘がされております。そうした中、本年２月には、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、庁舎管理の基準強化、輸配送の追加をはじめ、１０品目の追加と４６品目の基準の見直しが行われました。
また、環境省は、グリーン購入の拡充を図る上で、基礎資料とするために、平成１８年１０月から平成１９年１月に全国の
地方自治体を対象に、グリーン購入への取組み状況や、問題点等についての調査を実施し、その集計を公表しております。結果では、全庁的に購入が定着しつつあるものの、小規模な自治体の取組みには一層の推進方策が必要であると結論、報告をされております。
そこで質問いたしますが、現在の光市におけるグリーン購入の取組み状況の説明をお願いいたします。
１点目に推進体制、目標。
２点目に実施状況、結果。
３点目に各所管の実施のチェック体制。
４点目にグリーン製品情報の取組み及び提供並びに職員の移籍。
５点目に今後のグリーン購入推進の対策であります。
質問の３番目、はしか予防対策についてお尋ねいたします。
広報ひかり５月１０日号に、現在のところ、県内には、はしか患者の報告はありませんが、関東地方では報告が増加しております。例年、春から夏に患者が増えるため、今後流行がさらに拡大するおそれがありますので、早目に予防接種受けましょうとありました。中国地方にも、岡山、広島県に患者が発生し、大学が休校になっております。光市民には不安が広がっているというふうに感じております。
市として必要な対策を総合的に検討し、実施すべきではないかと思いますので、次のことをお尋ねいたします。
１点目に、現状のはしか予防対策。
２点目に、小・中学生の未罹患、学生未接種者の状況。
３点目に、ワクチンの確保状況。
４点目に、市として今後の予防対策。どう対応されるのか。
よろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、１番目の財政健全化に関する法律案についてお答え申し上げます。
まず１点目の財政健全化法の特徴についてでございますが、この制度は、議員仰せのように、
地方自治体の財政破綻など、深刻な事態を未然に防ぐため、財政悪化の早い段階から早期是正を図ろうとするもので、現行の財政再建制度における課題、つまり普通会計を中心とした単年度の赤字だけを対象にしていること、財政破綻に至る前段階での健全化方法が制度化されてないこと、
地方自治体の財政状況を分かりやすく開示する方法が不十分であることなどの問題点が改善された制度であると言われております。
現時点では、国や県から詳細なことが示されておりませんが、ただいま議員から御紹介のあった４つの指標につきましては、毎年度監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務付けられ、情報開示が徹底されることとなります。さらに、これらの指標を基に財政状況に応じて、政健全化計画の策定や、外部監査の実施、国や県による指導、監督等が制度化されるなど、
地方自治体において、今後より一層早期段階における財政健全化に向けての取組みが求められているものと考えております。
次に、２点目の実質公債費比率以外の財政指標の意味と、本市における各指標の会計範囲と事業名についてお答え申し上げます。
まず、実質赤字比率は既に導入されている指標でございまして、普通会計が対象となっており、本市におきましては、一般会計と墓園特別会計などを合わせたものとなります。この会計における赤字額が市税や普通交付税など、使途が特定されず経常的に確保できる財源、すなわち
標準財政規模に占める割合を示したものでございます。
次の
連結実質赤字比率と将来負担比率は、今後新たに導入が予定されている指標でございますが、
連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計及び公営企業会計における収支などの合計額が赤字となる場合、その赤字額の
標準財政規模に占める割合を示したものとなります。本市におきましては、一般会計、国民健康保険や介護保険、
下水道事業などの各特別会計、水道事業や病院事業などの各公営企業会計が対象になるものと考えております。
将来負担比率は、将来にわたる実質的な財政負担を判断するため、いわゆるストック面に着目した指標として評価されており、本市におきましては、一般会計、特別会計、公営企業会計はもとより、消防やゴミ処理などの一部事務組合、土地開発公社、財団法人のスポーツ振興会と文化振興会、第三セクターの牛島海運有限会社などが対象になるものと考えております。
続いて３点目の、本市の平成１７年度における４つの指標の比率についてでございます。
実質赤字比率につきましては、本市における普通会計が黒字でございますので、この指標に関しましては該当にならないものと考えております。
実質公債費比率につきましては、御承知のように、平成１５年度から平成１７年度の３カ年平均で、２２.４％となっておるところでございます。
なお、今後導入が予定される
連結実質赤字比率と、将来負担比率につきましては、法案において算定方法などが示されておりますが、算定の対象となる金額などの詳細な基準が後ほど施行される政令で示されることになっていることから、現時点での試算は困難でございますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 先行議員からもありましたように、この財政問題ですね、本当に国民全体もそうですけども、光市は特にですね、市民の皆さんは、本当に真剣に今お考えでございます。ですから、行政の皆さんもですね、いろんな対応をされております、分かりますけども、親切丁寧に説明していただくことをひとつまず冒頭にお願いしておきます。
御存じのように、従来は、そういう公債費等の負担をはかる指標というものは、起債制限比率を中心にされてた。そこで、黄信号、赤信号と言われるように、一つの自治体の財政状況というのが把握されておったわけですけども、その結果、今までの制限比率の黄信号以上の──これは２００５年の結果ですけども──自治体は１７４自治体であった。そして、昨年９月、実質公債費比率というのが総務省から出されて、その指標の基に算出されたところ、黄信号、１８％以上の自治体は、４１２となった。約２０.４倍に増加したわけです。
残念ながら、私達光市もそれに含まれていた。この昨年９月のショックはですね、本当に今思い出すと、私も光市はすばらしい、法人市民税等の話もありましたけども、本当に光市は磐石な行政の下、また全体的に個人の収入も多い、また税収も多いと、その中でですね、計画的にされているんだなと、こう思っていたんです。やはりこういう指標が出てみると、やはりその運営の仕方、運用の仕方というようなものが過去の考え方でいけばですね、こうなると。大きく価値観というか方向性という、それが問われたですね、一つのことじゃなかったかなというふうに私は感じました。
今回、特にですね、そういうことで、この財政健全化法が可決すれば、さらにですね、先ほど説明していただいたように、将来負担比率と、こういうものが入ってくるとですね、今まで指標に入ってない、ストック的な、そういう負担と言いますかね、そういうものが加味されてくる。
先ほど消防または各振興会、牛島海運等とおっしゃいました。私はここに退職金というのも入るように勉強したんですけども、これ、退職金というのは、今の職員さんが全部一気にやめたときの負債というものも入るように勉強したんです。この辺はどうでしょうか。まず答弁をしていただきたい。
そこで、１問目の質問としてですね、その退職金が入るか入らんか問題と、ちょっとダブるんですけども、今回のこういう、これは法案が可決すれば、２００８年度予算の決算から適用されるわけです。当然、光市も夏以降、２００８年度の予算編成に当たるわけですけども、この法案が大きくいろんな面で関係していくと思います。
そういうことで、光市としてはどう、この法案を受け止められ、またどうその面を影響されていこうとお考えか。あればですね、それを含めて御答弁をまずお願いしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 杉村部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 再度の御質問でございますが、将来負担比率にいわゆる退職給与と言いますか、そういうものが含まれるのかどうかということであったかと思います。まだ詳細につきましては、国の方から、要は今法案の国会での審議中でございまして、政省令等がまだ示されてない段階ではございますが、今の時点で把握しているものといたしましてはですね、退職手当支給予定額、要は全職員に関係するものなんですが、このうちですね、一般会計等の負担見込み額が含まれるということになっています。
ただ、これはそういう文章表現だけでございまして、具体的にそれをどういった形で算出していくのかということについては、現在不明でございますので、また国等から詳細な通知が参りましたら、その段階で対応してまいりたいと考えております。
それから、財政健全化法が国会で成立したときに、光市での対応ということでの御質問をいただいたかと思いますけども、この財政健全化法につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、自治体が財政破綻にいく前にですね、何らかの手だてを打って、そうならないようにしようという、平たく言えば、そういうことが趣旨だろうというふうに思います。
そういう法の趣旨を十分踏まえまして、ちょっと技術的な問題にもなりますが、財務会計システム等の、いわゆる電算システムにおける対応であるとか、財政運営において、どういった配慮が必要になるのか、具体的な法案が成立し、国からいろんな政省令等が示されましたら、その辺は十分慎重に検討してもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） とにかく、法案が成立しですね、総務省としては、そのうちあると思いますけども、やはり公表はですね、差し控えてるんであります。私も、党本部にもまた総務省関係にも電話しましたんだけど、なかなか教えてくれない。行政の皆さんもそうらしいんですけども。
そういうことで、確かに何でも、先にそういう内容を言うはずはないと思いますので。しかし、やはり方向性、またほぼ内容等分かってますんで、各全国市、いろんなそれに対応した手をどう早く打っていくか、手直ししていくか、これはいろんな一般誌にもまた雑誌にも載っておりますけども、それは必要であると思いますので、ひとつよろしくお願いしたい。決して手を打って隠そうとか、そういう意味じゃなくして、やはりいろいろ明らかにすべきように早く整理していかないと、やっぱり準備ちゅうのは大事と思いますので、そういう点では、私はある意味じゃ今回の質問はさせていただきました。
これ、ちょっと無理かと思いますけど、どうか分かりませんけど、資産比率ですね、これについては、２と４のとこはですね、ちょっと難しい、まだ詳細なとこ分からないとおっしゃいまいしたけども、ちょっと分かる範囲で、資産で分子と分母あります、その分子のどういうとこがまだ不明確だから、分母のどういうとこがまだ無理だから、まだ試算できないんだと、そこをちょっと分かれば教えていただきたいなと思います。
それはやはり今後のいろんな関係事業の方にも参考になると思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君） 杉村部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 再度お尋ねをいただきましたが、２と４ということでありますが、まず
連結実質赤字比率、これの計算式は、分母にくるものは、いわゆる
標準財政規模なんですが、分子に一般会計、特別会計、そういったものの実質収支、それから公営企業における資金不足が生じた場合にはその資金不足の額、それから、一般会計、特別会計の実質黒字の場合は、その黒字の額、あるいは公営企業で剰余金が出た場合にはその剰余の額というふうなことの、いろんな差引きをしましてですね、それで算定するようになっておるんですが、ただ、ここで示されております、公営企業なんかにおける資金の不足額、あるいは資金の剰余額、こういったことが示されております。この中に、どういうものを含めるのか、そこのところの詳細がまだ分かっておりませんので、現在その算定が困難だということでございます。
それから、将来負担比率につきましても、ただいま申し上げました、
連結実質赤字額、こういったものも算定の基礎の一つに含まれてまして、それが出せない以上はこちらの方も出せないというふうなことになってこようかと思います。いずれ、今国会において、この法案が成立いたしましたらですね、国の方からさっき言いましたように、政省令が示されることになろうかと思います。その段階では、具体的なことも分かってこようかと思いますので、現在はそういったものを待っておるというふうな状況でございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 成立後はですね、ひとつ対応よろしくお願いします。
そこで、成立しましたら、毎年度ですね、健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表されるというふうに義務付けられております。
また、光市は、私はもう１００％ないと思いますけども、もし、
財政健全化計画──黄、イエローカードですね──、また、財政再建計画、こういうレッドカードを受けることはないと思いますけども、そういう計画策定になる場合は、議会の議決を経てと定められております。
我々、これをなぜ言いたいのかちゅうと、我々議会にも責任が与えられたちゅうことですね。こう私は感じております。
そこで、市長をはじめ、行政の皆さんに、しっかりと財政の健全化への努力をお願いするとともにですね、私達議員も今まで以上に、財政問題には取り組まなければならないときが来ているんだということを、質問と同時に、私個人ですけども、決意して、この質問を終わります。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） ４月１日に環境部長を拝命しました大川でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは２番目の、光市のグリーン購入の取組みについてお答え申し上げます。
市役所は、市内でも規模の大きな事業者であります。このため、事業者の立場として、地球温暖化対策の率先実行計画である光市エコオフィスプランを策定し、推進しておりますが、このプランの中の具体的な取組内容として、物品やサービスの調達に当たって、環境負荷のできるだけ少ない製品やサービスを優先的に調達することとし、グリーン購入を推進しているところでございます。
議員御質問の１点目、推進体制、目標でございますが、エコオフィスプランの目標年度であります平成２２年度において、用品調達基金におきましては、グリーン製品購入率１００％を掲げ、光市エコオフィスプラン推進要領に基づき、各課に推進責任者や推進員を置き、全庁的に取組んでおります。
続きまして、２点目の実施状況、結果でございますが、平成１８年度用品調達基金におきましては、全購入額のうちグリーン製品の購入率は約７８％となっております。
３点目の、各所管の実施のチェック体制につきましては、各課等の長であるエコ・オフィス推進責任者が点検、指導をするとともに、基金で取り扱っております物品は、財政課が指導とチェックを行っております。
公的病院の、そうした中での役割といいますのは、今申し上げます１次医療というものの、その次、１次医療で限界があります医療を、２次医療機関である大和総合病院、光総合病院が引き受けるというところで関係をしているわけでございますが、そこの公的な医療機関というところで、いわゆる公共性という辺のものは何かというところにもかかってまいりますが、簡単に申し上げますと、民間の病院で担うことが難しいもの、具体的に申し上げますと、救急医療ですとか、僻地の医療ですとか、不採算といわれます医療というものがございます。それらは、現状では、光市地域におきましてはまだまだ公的病院が担わなくてはならないだろうというところで、今回のコンサルの結果におきましても、そのあたりも指摘をされておるところでございますが、公的病院でしかできないといいますか、民間でできない分を公が担うという部分として、公的病院は存在すると、必要であるということかと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 管理部長さんのお立場から、はっきりしたお答えは今なかなか言えないというのはよく理解しております。しかしながら、私達も、光市の地域の皆さんが、やはりそうはいっても国に従って、できないんだから全部をカットして、民間がやればいい、こういう話にはならないと思うんです。
市民の皆さんが、じゃあ、２次的な救急病院を外に求めていかなければならなくなる、これが一番簡単なことではあるんですけれども、しかし、そうならないために、光市に必要な医療、それは急性期として、やはり市民の皆さんがかかりつけ医では担えない、今おっしゃいましたけれども、２次的な、そして救急的なそういうものを、担える光市に必要な病院というものは、やはり確保していかなければならない。私はそういう認識で、自治体病院が公共の場で担うべき問題は何なのか、光市はそうであるべきと私は思っております。
私の考えだけですのであれですけれども、しかし、急性期といっても、自治体病院が収益を伴わなければ、独立採算を今から求められる時代です。そういった中で、やはり紹介病院的なそういう２次診療と考える、私はそういうふうに考えているんですが、そういったものが光で可能かどうか。ここまで質問してもよろしいでしょうか、お答えできますでしょうか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 御質問の趣旨がちょっと分かりかねるんですが、私なりに解釈をしてお答えを申し上げますと、自治体病院というところで、今の公共性を発揮し、あわせて経済性とのバランスをとりながら、病院の運営がなされているところでございます。先ほども申し上げましたが、採算の合わない部分等も覚悟の上で、自治体病院は運営をしとるわけでございまして、そうした部分について、当然自治体本体である光市の方が繰入れをするという仕組みになっております。
そういったところでの経済性とのバランスをとるということで、運営しておりますが、今の急性期で収益を上げるには、急性期病院ではという御質問かと思いますが、確かに、収益性を追求をいたしますと、急性期病院というところが収益率が高くなっております。光市にとって必要な医療とは何ぞやというところから、私どもは当然考えていかなきゃならん、地域医療というものを守り育てていかなければならないという観点で、今回の計画も立てようとしておりますし、方向性もコンサルからもらってるわけでございます。
急性期医療に特化するというところが、今から先、経済性を高めるという中では、当然そうした考え方も検討を多くしなけりゃならんという事態も出てくるというふうに思います。
◯副議長（芦原 廣君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 済いません。病院局の方には、これ以上ちょっと質問しても大変お答えにくい部分があろうかと思いますので、市長にお答えいただくのが一番いいのかなと思いますが、財政的な支援、５年後という形で御説明ありましたけれども、ある意味光市は医療環境を、政策的立場として、どうとらえているのか。
光市の重点政策、ひかり未来戦略の中の重点施策というところに、おっぱい都市推進プラン、自然敬愛都市推進プラン、そして安全安心都市推進プランというものを上げられております。まさしく今、災害やいろんなもの、防災関係も大切ですけれども、どんなことがあっても、そういった病気に対する、医療に対する政策をしっかりと光市は担うよと、そういったことにもなろうかなと思いますので、ある意味、現状で病院局に答弁を求めるのが難しいのであれば、現実を認識して、感情論で前へ進むことがなく、市長として、どういうふうなお考えで、この病院問題を考えてらっしゃるのか。政策的な問題で御答弁いただけたらと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 政策的な判断が一番難しいんですね。
今、全国の自治体病院がなぜこのように今大変なことになっているかというと、やはり国の構造改革の一端なんですね。どんどんどんどん改革が進んでいく中に、もう聖域はないよということで、病院の改革にまで着手がされだしてきたわけです。そういう中で、この公的な病院、自治体病院の在り方ということが問われているわけで、今データがここにありますけれど、どんどん、指定管理者による公設民営へ移行するもの、地方独立行政法人に移行するもの、診療化するもの、統合廃止するものというようなのが、２けた台でずっと、今全国で……。私も自治体病院の全国の副会長やってますから、非常に悩みの種なんですが、現実に、この自治体病院にまでそういう改革の波が押し寄せてきてるということが、今回のいろいろな問題を起こしているということを、まず押さえておかなきゃいかんと思いますね。
でも、政策的には、身近なところに公的な病院があるという市民の安心感、これはまた否定できないことでもあります。この前ちょっと検査で市立病院に行きましたけれど、本当にみんな一生懸命働いてらっしゃいますし、最近つとに苦情がありません。電話だとかメールだとか、いろんなことの手紙だとかが、とんと途絶えました。それだけやっぱり現場も頑張っているということを目の当たりにしながら、やっぱり身近に、何か病気したときにそういう病院があって、しかも何か自治体が経営しているという安心感が皆さんにある。
ところが、公的病院の在り方を巡っては、ここ５年前から、やっぱり病院の経営が持続しなければどうしようもない。国からいわゆる連結決算ですから、きょう実質公債費比率の話がございましたけど、どこから金を出そうが、現実に光市から繰出しを全部完璧にしていけば、それじゃ、光市がそれでもてなくなれば、皆連結で、同じなんです。そんなことにどんどんなっていきますので、そういうものに対応していくための知恵を私どもは出していかなきゃいかん。今回コンサルが一定のものを出されましたけど、それを受けて、今病院としては、そのような形で、病院の方針を持ちたいところでありますけれど、しかし今連結決算の中で、実質公債費比率、これを考えれば、新たな投資のための借り入れをすれば、それは一般の会計までが規制を受けていくということにもなりますので、そういうものがなくなる５年先、こういうものを目指して、やはりきちんと議論を深めながらさらにその５年というものが、もっと劇的な変化というものが、医療関係の世界では、今、そういうことがあるだろうと言われているわけです。そういうものを見ながら、適切な自治体病院の在り方を求めていきたい。
しかし、私の考えでは、政策的には、この自治体病院を光市からなくすということは、あってはならないと、私自身は考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 今後、環境民生委員会でも、そういった短期改善計画が示されるということを基に、全議員がいろいろな協議していける場所も提供していただけると思いますので、いろんな市民の皆さんの御意見もしっかりと聞きながら、この問題は解決していくべき問題だと思っております。
そして、ソフトパークも、ことし、ソフトパークには医療を伴う福祉施設や、そして、三井の方には軽費老人ホームとか、民間の活力が非常に充実していこうとしております、光市内においても。そういった信頼できる、安心できる民間に委託していただきたい。一つの病院に集約して、もう一つをそういった民間にただポンとほうるのではなくて、やはり今いろんな介護施設やいろんな問題で、企業の指摘がございますね。名称を挙げてはちょっと申し訳ないと思いますが、そういった不安のない、そういった民間委託、そして安心できる民間移譲、そういったものであれば、やはり市民の皆さんの同意は得られるものと思っておりますので、そういった民間活力を、地域性をしっかりと生かしたものにしていただきたいということを強くお願いいたしまして、この項は質問を終わらせていただきます。
◯副議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 今年４月教育次長を拝命しております守田であります。よろしくお願いします。
それでは３番目、室積地域の活性化策についてのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
１点目のお尋ねは、光ふるさと郷土館や、町並み保存の現状と問題点からの見直しを、今後どのように活用していくかであります。室積地区の歴史や文化の継承と、地域活性化などに向けた施設として整理したふるさと郷土館でありますが、現状の課題や問題点としましては、室積地区の特性においた事業の実施、来館者の確保、児童・生徒の利用促進、施設の老朽化に伴う対応、指定管理者制度での独自性の発揮などが求められております。
こうしたことから、教育委員会としましては、室積地区の地域性や特性を踏まえて、郷土館の集客の向上、利活用の促進に向けて展示物の充実や、新規事業の取組みなどをはじめ、地区内の拠点施設として郷土館の役割や位置づけ、方向性などについて、今後検討してまいりたいと考えております。
また、海商通りの町並保存につきましては、郷土館を含めた町並みや景観を後世に伝えるため、平成６年度から町並み保存事業を実施していましたが、個人財産への公的補助の関係、制度利用の減少などにより、現状制度は合併のため失効しておりますが、今後、新たな制度の必要性を含めて、今後関係所管や、関係団体とも協議を行ってまいりたいと考えております。
２点目は、室積地区に伝わります普賢祭りや、早長八幡宮秋祭りへの支援、町おこし策についてであります。
早長八幡宮の秋祭りにつきましては、市の有形民俗文化財に指定した山車と、踊山の保存継承、室積山車保存会に対しましては、各種支援制度や助成事業などの活用による支援に努めているところでもあります。また、昨年の秋祭りにおきましては、市長が、保存会からの要請を受けて、山宰領を務めさせていただき、市若手職員１９名が、踊山の引き手として、初めて参加したところでもあります。今年も引続き、市職員に対して参加を呼びかけ、元気あふれるチーム編成で参加したいと考えております。あわせて市広報やホームページなどを活用して、ＰＲ周知に努めたいと考えております。
普賢祭りに対しましても同様に、可能な限りの支援に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、こういった室積地区に伝わります歴史や文化の継承、伝統行事への支援を行いますとともに、活発な活動を展開されております地域の皆さんや、商店の皆さんなどに御意見を伺いながら、関係所管とも連携し、室積地区の地域性を生かした、町おこし策の具体化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、３番目の１点目のうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。
議員仰せのとおり、昭和３０年代に室積で開催されていました光花火大会でございますが、花火大会実行委員会において、これまでの様々な経緯及び市民ニーズの状況等を判断された中で、昨年は室積で開催され、ことしは一昨年に引続き、虹ケ浜での開催が決定されたところでございます。今後につきましては、その位置づけや、開催場所の決定など、花火大会実行委員会において慎重に協議、検討がされると考えますので、その推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
また、議員からは、民間施設との協同や室積独自の文化を活用した町おこし策をとの御提言をいただきました。仰せのように、室積地区には、普賢祭りや、早長八幡宮秋祭り、あるいはあいごや海商通りなど、古くからの文化と資源が、地域の人々の手により、その歴史とともに今日まで引き継がれております。このような地域資源を活用した観光振興を積極的に展開するため、本年３月に策定しました、光市観光基本構想の施策の基本方向では、自然と歴史、文化の保全と活用のためにとした重点目標を掲げ、全ての人々がふるさとの歴史や文化に興味や愛着が持て、次世代に継承していきたいと思えるような観光地づくりを進めていきたいと考えていっているところでございます。
また、こうしたまちづくりは、行政のみならず、市民をはじめ、企業、さらには観光客をも含めた競争と協働による取組みが不可欠でございますが、幸いにも当室積地域では、室積商店会の会員の皆様が、室積タウン情報誌を作成されるなど、室積地域の活性化のために大変な御尽力をいただいており、心から敬意を表したいと考えております。
したがいまして、地域の活性化に向けて、今後関係所管と連携の下、地域の方々の意見を伺いながら、室積地域の特性を生かした活性化策について引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 執行部の答弁が１分になってしまったので、ちょっと残念なんですけれども、私はなぜここに室積の活性化策と入れたかといいますと、地元だからというだけではなくて、やはり合併して、いろいろと、今まであったものや、そういった見過ごされてたもの、今やはり自分の誇り、自分の生活に密着したものをもう一度見直していこうと、そういう問題が提起されております。
子供の教育や、そういった心豊かな文化が子供達の成長にも、非常に大切なものであるということで、やはり大人が考える町おこし策ではなくて、やはり子供達の視点に立った町おこし策というところで、私は室積ですので、そういった例を挙げて、ここに質問させていただいたわけですけれども、まず、今公民館も自主運営になりつつありますが、室積にとって、このふるさと郷土館、そういったものが今非常にどういう位置付けをされているのかなと、せっかくあれだけのものを、投資をされたにも拘わらず。その中で一生懸命、館長さんにしても、いろんな企画を立てておられます。昨年は入館者も少し増員されたというふうに経過を聞いておりますけれども、しかしながら、せっかくの提供に、余り人が集まらない。そのためにも、やっぱり地域の方達が一番に利用する施設でなければ、やはりそこに存在価値というものは生まれないのかなと。私も地元ながら、非常にそこに疑問を抱いておりました。
指定管理者制度が始まりまして、１８、１９、２０年度までの施行期間が終わります。そして、財団に今そういう指定管理者制度として移行されているわけですけれども、やはり、２１年度から本格的なそういうものが公募されたり、そういったものがどういう運営になるのか、皆さん、非常に心配な部分もあると思うんです。しかしながら、このふるさと郷土館というものは、私はある意味、公民館とは少し違った意味で、地域の皆さんのコミュニティの拠点、将来的にはそういうものでなければならないのかなと。そういった地元の皆さんの活力を得て、そして、子供達の社会教育や、そして多くの人達のそういった来館者をお招きする、心のこもったおもてなしができる、そういったものがまだきちんと確立されていないのかなということを強く感じております。
先日も、私もちょくちょく郷土館には行くんですけれども、非常に立派な、北前船の原風景を残した、そういった歴史ある資料館でもありますし、別館の磯部邸は、非常に貴重なものも中にはあります。しかし、老朽化がひどく、館長さんに聞いてみれば、修復、とりあえず、雨漏りやそういうこともしてますの、大きな修復の費用というものは難しいけれども、そういったものをチョコチョコ修復しながら、何とか館を盛り上げるために頑張っておられますが、しょせんその生涯学習課という所管だけではなく、やはり少しちょっと垣根を広くして、もう少し大きな視点に立った、室積のコミュニティ的なそういう拠点になるような、そしてその中で、子供達のそういった生涯学習、大人の生涯学習の部門もあり、そして企画部門もあり、そしていろんなところから集約できるような、そういう大きな視点で運営ができるような具体的な検討に入る時期ではないのかなということで、私は今回提案させていただきました。
２０年度までです。２１年度からは、新たな指定管理者制度の下で、どういう形になるか分かりませんが、公募になるか分かりません、やはりもっと地域の皆さんを巻き込んだ、そういう運営になるようなお考えがどのようにあるのかなということをちょっと質問をして、１点だけ、１分しかないので、簡単にお答えいただけたらと思うんですが。
これが、やはり、今その郷土館の運営、郷土館だけに絞って言わせていただきますけれども、その運営協議会というのが１年に一遍しか行われてないということにも、私は非常に問題があると思います。やはりかんかんがくがく、いろんな地域の方達が、中に入るのも良し、大和も今一生懸命中学生が、一緒になって取り組んだり、そういったこともやっておられます。もっともっと、中学校や小学校、室積中学校は、その早長八幡宮の秋祭りの、そういったものを、１年生が総合学習の中で、そういった文化を習い、そして実践的に先生達と一緒にそういうものに学習の発表というふうな形で取り組んでおられます。室積小学校もですけれども、各地域におかれるそういったものも一緒になって取り組む。生涯学習課があり、学校教育課があり、そして、全体的な視野として見れるそういった企画の部署があり、新たに今度の１０月から行われます地域コミュニティ的な、そういう支援センター的なものもできますので、そういった視点から、これは所管の次長さんにお答えいただくのがいいのかどうか分かりませんが、市長さん、全体的な視野の下で、最初の頃から、平成５年ですか、ふるさと郷土館が開館した当時から市長さん、おられるわけですから、そういった思いも込めて、今後の方向性というものをお示しいただけたらと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 時間がありませんので、端的にお答えしたいと思います。
今、議員さんの言われること、よく分かるんです。いろんなエコミュージアムコースだとか何とかかんとか、いろんなことを言ってきましたけども、そういうものが総合的に機能してません。しかし、やはり役所もそういう地域にこだわっていく、そして地区の皆さんもこだわっていく、そして市民もこだわっていく。そういうところに、やはり一つの、今おっしゃることが、開けていく窓があると思いますね。
そういう意味では、せんだって室積商店会の総会に出ました。こだわる人達がたくさん、市内で一番多く存在をしているという事実を目の当たりにしました。熱っぽい話をたくさん聞きました。きっとこういう人達のこだわりによって、また私ども行政もこだわっていくことによって、今議員さんがおっしゃることが生きかけていくと思いますので、しっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 失礼しました。
市長さんにそういうふうな御答弁をいただいて、非常に元気がわいてまいりました。私もその室積商店会の総会に出席させていただきましたけれども、いろんな知恵と工夫を持っていらっしゃる方達がたくさんおられます。そういった人の力を、もっと行政のそういう計画に、そういった運営に関わらせていただきたい。やはり、そういった知恵と工夫で、行政の思わなかったそういうものが展開できるのではないかなというものを強く感じておりますので、そういう点も踏まえ、今後のまちづくりの拠点作りとして考えていただきたいことをお願いしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時20分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時30分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
３５分というあれでございますので、すぐに質問に入りたいと思います。
大和地区内の三つの公民館運営についてお聞きいたします。いろいろと問題を抱えながらの状況が続いているやに聞いております。協力協働の関係においても、対等平等の内容においても、また、行政、とりわけ教育委員会と公民館の現状認識の違いなどがあるわけでありますけれども、こういったギクシャクしている具体的内容につきましては、教育委員会は分かっておられることだと思いますけれども、どのように解決をされようとしているのか、お聞きをいたします。
次に、病院事業計画の整備計画についてお尋ねをいたします。その前に、実は私、先月下旬から大和地域の皆さんに、病院問題を中心としたアンケート調査をお願いいたしました。私もこれまで、何回かアンケートはお願いをいたしましたけれども、今回５００人を超える方々の協力を得ることができました。こんな数字は初めてのことであります。詳しい内容につきましては、今回の一般質問で全てを紹介するわけにはいかず、時間が足りませんので、常任委員会や、今後の議会等で明らかにしていきたいというふうに思っております。
今回のアンケート調査で、私自身、ますます確信を持ったのは、大和住民の病院に対する思いというのが、これまで以上に明らかになったことであります。調査結果では、光市には今までどおり二つの公立病院が必要だとする意見が、回答率では７３％を占めてます。公立病院は一つで良いと答えた人は１６.４％でありますけれども、この一つで良いと答えた人の８４％が、その公立病院は大和にすべきだというふうに答えているわけであります。私が答えているわけではございません。
回答者の最も多い意見というのが、旧光地区には、民間病院がたくさんあるではないか。歯医者さんを除いて３６あるということであります。大和地区には１軒しかないというのが、その理由であります。これはごくごく当然な感情であり、当たり前の話であります。また、面積的なことを言いますと、光市の３分の１は面積としては大和である。ですから、例えて言うならば、室積から清山まで民間病院が１軒しかないんだ。清山から、あと島田市から浅江から何からかんから寄せて、１軒しかないんだというふうなことを考えてみると、大和地域の皆さんの思いというのは、当然分かっていただけると思うわけであります。ぜひ、議員諸侯も御理解を願いたい。
もう一つは、こんな調子でいきますとね、大和はこの先どうなるんかと、こういう不安が、アンケートの意見欄には切々と書いてあります。光、大和が合併をして、２年数カ月が過ぎましたけれども、合併が全ての原因だということは申しませんけども、市民には、余りにも急激な勢いで大和が変わってしまった、寂れてしまった、こういう印象が焼き付いてしまったんであります。現にこのわずかな間に、１０件を超える小売店や企業がバタバタと音を立てるように消えていったからであります。
アンケートの中には、駅前通りは死んだような町になった、こういうふうに書かれた人もおられるぐらいであります。また、それに追い討ちをかけるように、大和病院が今後どうなるんだろうか、どうなるか分からないというようなところにくれば、また、末岡市長は大和から何もかも奪うのか、何で大和ばかり目のかたきのようにしなければならないのかというような声は、日増しに高くなってきているのも事実であります。これは笑い事の騒ぎじゃないんです。今回、アンケートの中に、光、大和の合併についてどう思うかということを聞いてみました。そうしましたら、合併して良かったと答えた人は９.２％であります。合併しなきゃ良かったと答えたのが４８％であります。まだ３年しか経過してないんで、何とも言えないというのも３６.２％ありました。しかし、病院問題の決着いかんによっては、この合併問題に対する見方、考え方というのは、間違いなく大きく変化するんではないかと思っております。
前置きはこれまでにして、質問に入りますけれども、今市長さん、私のアンケート結果を聞かれて、あなたの率直な意見をお聞きをしてみたいと、思うわけであります。
それと、平成１５年までは、光市民病院、満額基準額繰入れがされておりましたけれども、平成１６年度から今までにかけて、７０％であったり６０％であったり５０％であったりというような繰入金が全額入れてない。これには何か特別な意味があるのかということをまずお聞きをしておいて、２回目の質問に入りたいと思います。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それぞれの御質問については答えることにして、市長に対してどのように思うかというところがありましたので、そのことに触れなければ前に進めないのかなと思いました。アンケートの結果はアンケートの結果として、改ざんをしてあるはずはないし、前に私ども、そのようなことについて注意を受けたぐらいでありますから、そういうものは真摯に受け止めていきたいと思います。
それぞれの質問に対してお答えをしてまいると思いますので、十分にそれらの意見等も、議員のお考え等もさらにお聞かせをいただければと思います。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の１番目の公民館についてお答えを申し上げます。
大和地域は、平成１７年度当初の大和公民館の設置により、塩田、束荷公民館との３公民館体制となり、大和公民館は、大和地域の全体と、岩田、三輪地区を対象に、また塩田、束荷の両公民館は、各地区を対象にして、地域内の３館が協力、連携をとりながら、対等、平等の関係の位置づけの下、それぞれの公民館が独自性を発揮し、地域に即した教育、文化、福祉等の事業を展開してまいりました。しかしながら、大和公民館の設置以来、現状３公民館の位置付けや、相互の関係などが分かりにくいとの御意見があり、昨年から、大和地域の公民館関係者等との意見交換を行ってまいっているところであります。本年２月に開催の各公民館の役員との会合においては、３公民館の運営体制や、対象地区などに関するさまざまな御意見があり、これからの在り方の難しさを改めて痛感したところでございます。
今後の在り方としては、３つの方法が意見として出されております。１つは３公民館を現状どおりの位置付けの中で話し合いを進め、徐々に在り方を整理する。２つ目は、塩田地区は塩田公民館、束荷地区は束荷公民館、岩田、三輪地区は大和公民館を拠点として、それぞれ独立して運営する。３つ目は、大和公民館を大和地域全体の公民館として、塩田、束荷公民館を分館として運営する方法の３つでございます。
また、御提言のありましたような、地域全体の事業を進めるための会議というものを設置し、各公民館の持ち回りによる運営方法も考えられるところでございます。そのため、今後の在り方について、引き続き各公民館との協議を進めるとともに、各地域においても問題点の検討、調整を十分進めていただくようお願いしたいと存じます。
教育委員会としましては、各地区の総意に基づき、これらを尊重し、委員会としての考え方も整理し、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、本年度につきましては、各公民館の総会ともいえる運営委員会において、様々な事業や、各種役員も決められ、本年度の公民館活動が開始されておりますので、来年度に向けて、本年度中に十分な協議を鋭意進めてまいりたいと存じます。
御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） そうすると、本年度中に、各公民館の意見を聞いて、問題になっていることについてはきちんと対応すると、そういう理解でよろしいですか。
◯副議長（芦原 廣君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
本年度１年を通じまして、十分に皆さんと御相談、御協議を申し上げまして、公民館の在り方につきまして、できましたら一定の方向性を見出すよう努力を重ねてまいりたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） つまり、今年中には目途はつけるんだというふうに理解をいたしましたんで、次の項に移りたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 突然のちょっと御質問だったのでちょっと上がっておりますが、財政問題でちょっと私の方からお答えしたいと思います。
病院の１６年度以降、光病院に対する繰出しが満額されてないと、どういう意味かという御質問いただいたと思うんですけども、たしか私の記憶でいきますと、この１６年度、財政事情が非常に厳しいということから、病院への繰出しについて、大和病院等、いろいろ参考にさせていただいたと思うんですが、非常に合併のときに当たりまして非常に厳しい財政事情の中で、病院局と御相談申し上げ、この財政の厳しい中を乗り切ることについて、協議した結果、このような実質は交付税算入措置分についてお願いするということで、させていただいたという記憶がございます。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 先ほどアンケートの話しましたけどね、アンケートには、ごくごく一部ですけども、病院というのは、あれこれの施設とは違う、命の問題なんだ、病院に税金を投入してもいいではないかと。８０代の女性は、戦争中は旋盤を使って、徴用がかかって、一生懸命働いたと。死ぬ前ぐらいはちゃんと看護を受けたいと。あるいは人の命は赤字とか黒字の問題じゃないと。財政的な問題は合併する前から分かっていたことだ、赤字だからというんであれば、赤字の公的施設は全部廃止するのかと、こういうような意見が続々と寄せられているんです。
そこでお聞きするんですが、山口県内には１５〜６の自治体病院がありますけれども、国の基準額どおりの繰入れをしている病院というのは、どのぐらいあるんですか。お聞きいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） お答えを申し上げます。
県内にあります市、町、組合立の自治体病院の数は１６ございます。団体数につきましては、７市１町１組合の９団体となっております。今の繰入金の状況についての御質問でございますが、１７年度決算というところでしか現状では把握できませんが、それによりますと、繰入金を繰入れ基準額どおり、これは議員さん今仰せの国の基準という言われ方をしましたが、病院としては当然運営していくに当たりまして自治体からも負担をしてもらうということで基準が定められております。その基準額に沿って、その支出そのままされておりますのは３団体、下関市、萩市、周南市でございます。繰入れ基準以上に支出しております団体は４団体ございます。岩国市、山陽小野田市、美祢市、共立美東──これは美東町と秋芳町が一つの病院を造っております。それから繰入基準以下の団体は２団体、光市と周防大島町の２団体でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 副市長。よう聞いときなさい。
今言われるように、財政が豊かな市町村ちゅうのはそうそうないんですよ。その中で病院の位置付けちゅうのは違うんです。だから、財政が苦しくても、この分については金を出そうというのがよその自治体なんです。
病院局が提出した整理計画の中には、繰入金が５億円程度の設定では２病院を維持することは困難だと、７億円ぐらいの繰入れが必要なんだということなんです。あと２億円ぐらいですね、これは、繰入れを今後はされるんですか、されないんですか。
◯副議長（芦原 廣君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 再度の繰出金についての御質問でございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、非常にこれまで厳しい財政事情の中で、病院事業に対しましては先ほども申しましたように、国の示した繰出し基準を下回る状況で算入額を基本とした繰出しをしてまいりました。非常に厳しいという状況でございましたんで。そうは言いながら、その中でも当該年度の税収動向を踏まえながら、可能な限りの予算、途中途中は講じながら、病院経営の安全化に向けた努力はしてきたところではございます。
しかしながら、本市における財政運営を取り巻く情勢は極めて厳しいものがございまして、とりわけ１８年度から新たな財政指標として導入された実質公債比率、これは平成１５年度から１７年度の３カ年平均で２２.４％となっておりますことから、今後早急に改善を図るべく、様々な取組みを現状で進めているところでございます。
こうした中で、病院事業に対して、繰出し基準額どおりに繰り出した場合に、今後５年間の実質公債費比率が、例えば今報告がありましたので、その辺から言いますと、０.２％から０.７％程度の上昇することが見込まれるわけでございます。
この自治体病院、非常に厳しい医療制度改革がなされている中で、市立病院が、議員も申されましたように、地域の中核病院として質の高い医療、市民の皆さんが安心できる地域医療を確保していかなきゃいけない。公立公的病院の果たす役割には非常に大きなものを認識しておるところでございます。
そうした中で、今後一定の財政支援は必要であろうという認識をしておるところでございまして、厳しい財政事情ではありますが、ただ、そうは言いながら、今後の税収動向なども財源確保において不透明な面もありますけれども、限られた財源の中で、さらに徹底した事業の選択と重点化を図りながら、病院の経営におきましても、また事業管理者の下、短期経営計画を策定し、徹底した経営改善にも取り組んでいただいて、これ以上累積赤字を増加せず、当面の経営基盤が安定するよう、繰出し基準に基づく繰出基準を原則として、最大限の努力をしてまいる必要があるのかなと考えています。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 時間に限りがあるからね、イエスかノーかで答えられるものについちゃイエスかノーかで答えてちょうだいね。私もそれ協力しているわけだから。
先ほども紹介しましたけどね、財政的な問題が合併前から分かっていたことだという意見を紹介しましたね。でね、ちょっとここでね、原点に戻ってみたいと思うんですよ。病院をどうするのかという計画が最初に発表されたのが、平成１８年３月の中期計画だったんです。合併したのは平成１６年の１０月ですので、合併後数カ月でコンサルに依頼をしたことになるんです。そういう計算になるんですよ。そしたらね、合併の条件としては、二つの病院は残すと聞いていたんですけれども、それは違うのかと。合併協議会での正確な論議はどうだったのか、一般質問で聞いてくれと、これも意見あったんです。
残すと言ったのか、残さないと言ったのか。どなたでもいいです。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今の御質問のところで、私の勘違いかと思いますが、１６年の１０月に合併をいたしまして、１８年の３月に早速にコンサルに出して計画を出したというところのお話、そのとおりでございますが、その分を振り返ってお話を申し上げますと、合併時点におきましては、現行どおりに新市に引き継ぎますということを申し上げた、で、またそれを協議事項とされ、後１８年の３月に病院事業中期経営計画というものを発表いたしました。その中では、二病院体制で方向性……。
◯２１番（土橋 啓義君） いや、それは後から聞くから、残すと言ったのか、残さんと言ったのかつうのや。
◯病院局管理部長（田中 修君） 残すと申し上げました。
◯２１番（土橋 啓義君） ん。
◯病院局管理部長（田中 修君） 二つの病院を引き継いでということです。
◯２１番（土橋 啓義君） 引き継ぐって言ったんでしょう。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 質問に答えてくれんにゃいけんよ。
で、合併協議会の場ではね、二つの病院は引き継ぐという約束だったんだ。だから病院局は、今言った、二つの病院を残すという前提で中期計画を策定したんですよ。ところが、今回の計画では、直営病院は一つにするという計画になってる。そうでしょう。そしたら、合併協議会での二つの病院は継続すると、残すと言ったのに、住民との合意事項を平気で破ってもええのかちゅうことになるんですよ。
合併前の末岡市長の口癖は、全国に範を示す合併にするんだということだった。市長の言われる全国に範を示すというのは、住民合意などは合併後にはほごにしても構わないというもんなのかと言いたいです。
私ね、ツラツラ考えてみますのにね、市長は合併前からこのような筋書きはもう書かれて合併協議会に臨まれていたんではないかと思うんですよ。そう考えるとね、平成１６年からの繰入金が削減されたことをはじめ、いろんなことが何もかも、つじつまが合うんですが、いかがです。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 最初の方はそのとおりなんです。ただ、もう一つよくお話ししとかなくてはいけないのは、１７年の１２月にその報告をしまして、一応二つの病院で急性期、慢性期、そういうもので維持をしていこうと。ところが、次の年の３月には、医療制度改革報酬等の改正があったんです、国の。したがいまして、そういうような急性期、慢性期、さらに慢性期療養型病床を３５万病床を１５万病床に減らしていこうというようなこともあった。そういう国の改革が矢継ぎ早に来るもんですから、そういうようなものにあわせてさらにオピニオン制度として、もう一度そういう新しい改正の中での生き残りをかけて、どうしたらいいのか、そういうものを調査をしたというふうに認識をしておるところであります。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） それは詭弁ちゅうもの。ええですか、合併協議会で決まったようなものが、それは国の何ちゅうか、医療情勢がコロコロ変わったんじゃけしようがあるかいやちゅうようなね、そういうのを日本語ではね、しりをまくるちゅうんですよ。
そんな言い方で変えられたんじゃよ。だからきょうも多くの人が傍聴に来ておられるんでしょうが。このくそ忙しいのにやね。ほんなら何ですか、守れん場合はそんなこともあるいやと。これで済ますちゅうわけにはいかんですよ。しかも総合計画なんかは、大和でやっていたときに、公民館単位でやっていったときにはね、病院問題頼むから、お願いしますからというような話が出ましたよ。
合併のときにはそういうような、ええのええの言うちょいて、合併が済んだらはあ、はあ、ちゃらんぽらんにっていうようなね、市役所ちゅうのはそんなところなんですか。そんなところなんだって言やあ、それでええですし、ちゃんと言ってください。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） そう感情的にならないで、冷静に、クールに討議をしましょう。
◯２１番（土橋 啓義君） そら感情的になるわ。
◯市長（末岡 泰義君） だから、そういうような変化があるから、そういうような、今から恐らくそういう話を展開されるんだと思いますけど、オピニオン制度みたいなんで、新しくコンサルをあれした。そして、その中で一定の結論は出ましたけれど、それから先なんですが、これから委員会等に、これは説明じゃない、報告ですよね、報告をするということになってますんで、そういう中で、まだこの二つの病院がすぐにどうこうというような、一つの結論が出ているわけじゃないわけで、そういう、逆に言えば、結論に至らせまいと思って、議員さんが御質問なさるのは、それはよく分かることでありますし、そういう意味で、先ほどのアンケートも、結果は一つ真摯に私はとらえておきたいなと、こういうようなことを申し上げたところでございますので、どうぞお続けください。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） この話ばっかりしよったら時間がないんでね。そんなね、住民をちょろまかすような話はね、やめてほしいと。
時間がないから、次々に移りますけどね。
平成１８年３月、つまり最初に出された中期計画ではね、光を新築移転で急性期、大和は慢性期という、そういう流れだったんですよ。そういう流れだったんで、光と大和の役割ちゅうのははっきりしちょったんじゃ。ところが今回、２回目の計画ではね、つまり、どちらの病院に集約されて、どちらを非直営にするかちゅうのは明らかにされておらんのですが、これ、白紙に戻されるということなんですか。イエスかノーかでいいです。どっちでもええよ。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今のはコンサルの結果でございまして、それを受けまして、具体化するという段階に移っていこうとするわけですが、それには今までにも申し上げてきておりますが、いろんな課題をクリアしなければ、その具体化には至ることができない。その間、皆さん方、あるいは市民の皆さんの御意見も聞きながら、協議をしてもらいたいということを申し上げております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 私はね、最初の計画のこともありますのでね、実はね、正直な気持ちになれんのんですよ。で今、田中部長がね、白紙でとにかくやらんにゃいけんのじゃみたいな話をしますが、既に腹の中は決まっちょるんじゃないの。
来年、これは例えばの話ですよ、来年末岡市長が市長選挙に出る場合よ、出たらの話じゃがね、どちらをこうすると具体的な公約を発表されますか、それとも選挙が終わるまでは明らかにされないつもりですか。明確な答弁をお願いしたい。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 仮にそういうことになれば、５回目の選挙でありますから、しっかり光市の将来を考えて、私はそういう問題についても、きちんと自分の考えを申し上げて、立候補するようになると思います。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 確かにはっきりと聞かせていただきました。
それで、整理計画の中で、大和地区は、光市中心から山を隔てているため、大和総合病院や大和地区の病院として機能していると。患者のうち光市民は５割程度で、田布施や柳井などの住民が多く利用している。大和病院の患者は６５歳以上の高齢者の割合が７割になっちょると。光の病院は、約８割の患者が光市民であるというふうに書かれているんですね。
これまでのこともあるんでね、私はね、この文面には悪意さえ感じるんですよ。何が言いたいのかお伺いしたい。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 確かにコンサル結果のところで、そういう表現をしております。それは、現状を説明したものでございまして、いわゆる大和病院は広域的な対応をしているというところでの、広域的な医療サービスの供給ということ及び高齢者等の維持機能医療が求められているということを認識しておかなきゃならないと。その上で、具体的な段階、具体化していく段階で、それらを十分に踏まえた形をとっていかなきゃならないというところでの現状認識でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 私はね、今のとは違うんかと思ったの。大和地区は山を隔てているためと言うとね、山は隔てて、とにかく不便なとこなんだと、だから、大和にゃ公立病院を造らないんだと言いたいばっかりにこれをやね、つけてるんだと。
でも、よくよく考えてみたらね、合併をするときにね、役所が遠くなるじゃないかって大和であったんですよ。そしたらね、あなたがた何つったと思う。いや、今車社会じゃから、どうちゅうことないよと言ったのは、あなた方なんですよ。これは頭ん中入れちょってくださいね。
それとね、市民病院だから、他市町村の患者が多いのはおかしいと、他市町村の患者に税金を使うのはおかしいと言わんばかりに、ここに書いてあるようにとれるんですよ、私には。すねに傷持ちゃ当たりが早いちゅうのかどうか知りませんがね、そういうふうにとれるんだ、ここは。そうすると、患者の多くが他市町村で占めている病院については、非直営にするんだという、そういう理解もできるんだが、それは間違いですか、当たってますか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 意図するものは何もございません。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 私はね、この大和は患者の５割はよそから来ちょるんじゃから、税金使うなやっていうようなね、そういうふうにとったんじゃけども、それならね、さっき話出ちょった三島温泉だってね、１０キロ圏内を想定して造るわけよね。ほんなら、光市民以外の者の思いがあって造るんなら、そんなものもうやめとけよちゅうことになるし。あるいはね、光市の職員さん、光市に住んでいない職員さんが、例えば１０人おるとするか、２０人おるとするか、そうしたら、光市に市民税も払わんのに光市の税金使わせることはないじゃないかってこういう論法にもなるんですよ、理屈から言うたら。
冠山公園だって一緒ですよ。常にね、よその人のために税金使うことないんじゃないかっていうんじゃったら、そういうことにもつながりますよというのが私は言いたい。
それにね、今の話、あなた方のね、評価ちゅうものはね違うんじゃないかと思うよ。もし、書くんならよ、大和町時代はね、町民が３割じゃった。あとの患者さんちゅうのは、７割はね、他の患者さんじゃったのよ。町外の人に税金を使うなだというようなね、浅ましい話は一度も聞いたことがない。
大和町ちゅうのはね、小さい町だったんですよ。一般会計で、３０億とか３５億の町なんですよ。それでも、町民の命を守るということになると、その３０億や３５億の中から繰入金をちゃんと出して、町民の命を守ってきた。こういう病院の関係者の並々ならぬ努力で経営が続けられてきたんです。ということはですよ、いいですか、数ある病院の中で、わざわざ他の自治体から患者さんが来てくれる。いわゆる患者さんが、大和病院ちゅうのはいい病院なんだということを認めてくれてるということになる。（拍手）ありがとうございます。こういう評価をね、私はする必要があるんじゃないかと思う。それをね、大和は５割しか診てないんじゃから、あんなものは光の税金使うやなというふうにとれるような、そういう書き方ちゅうのはね、不愉快であるということを申しておきます。
それと、大和病院の患者の６５歳以上の高齢の割合は７割以上になっているんですと。またこれもね、書かにゃええようなことをね、書いちゃある。これが、高度なノウハウを持っているコンサルタントのやり方なのかなと思いますよ。光とね、大和の病院にはね、内容にも違いがあるんですよ。それを、見方だけ一緒に見ている。内容に違いはあるのに、見方は一緒に見ている。おかしいと思いませんか。
例えばの話がね、まず条件が同じじゃないでしょう。高齢化率も違うでしょう。人口も違うでしょう。でね、診療科目の違いもあるんですよね。これは大きいんですよ。例えば大和には療養病床が６０床あるんですよ。療養病床が６０床あるということは、年間２万人の──これは高齢者です、どっちかっていうとね、年間２万人の人達が入院をすることができるんです。
光、ないんですから、療養病棟は。これがまず一つ違うね。
で、光にはね、常勤の小児科が毎日３０人から３５人の子供を診ておりますけれども、大和は常勤の先生はいないんですよ。つまり、６５歳以上のが多い多い言うたって、小児科で３０人から３５人ぐらい毎日診てたら、これで１万人ですよ。それは、６５歳以下の患者さんが多くなるのは、物の道理でしょう。
でね、これもね、わざわざこの文章を書かなきゃならないのか。大和はね、公立病院としてはいかがなものかと言わんばかりにね、私は意図的にしむけているようにならないんですけどもね、この辺もう一遍、あなた方の御意見をお聞かせ願いたい。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 何度も申し上げますが、これはコンサルの客観評価、現状の認識というところの問題でございまして、そういうことを踏まえて、私どもは皆様方ともども、今からどうあるべきかということを、具体的なところへ持っていきたいというところでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 先ほどね、小児科のお話をしましたね。で、ここで、あえてお聞きをしたいことがあるんですよ。大和病院には、産科はありますけれども、小児科の常勤医師はおらないんです。で、光市にはね、民間病院で小児科の病院ていうのは９つあるんですよ。９つ。
光総合病院は、産科はありませんけれども、小児科の常勤医は二人おられるんです。つまりね、産科のある大和病院に小児科があるのが普通だと思うんですけども、全国的な流れは違うんですか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 全国的なところでの掌握はしておりませんが、必ずしも産科に小児科がついていないといけないというもんでもないと思います。現状大和におきましても、産科、小児科というのは非常勤体制というような形で連携をとってやれていると思っております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 一々逆らうね。（笑声）
私はね、いや、素直に考えてよ、今の大和病院と、光の総合病院との二つ、とにかくやりゃええじゃないかという前提で考えてみるとよ、産科があるところに小児科があるというのはね、誰が考えてみたってそれはいいのということに普通なるんですよ。
だから、私が言いたいのはね、大和に常勤の小児科を置いて、で、光に非常勤の先生でいいんじゃないのかというんですよ。なぜなら、さっき言ったように、光市には、市内に、旧光市内には、９つの小児科があるんですよ。そうでしょう。９つあるんですよ。あなた、９つっていうたら大変なもんよ。ここんところでもし、光と大和を小児科の場合に入れかえたら、非常にバランスのいい病院になるんじゃないんですか。どうです。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 御承知のように、小児科医というのは、全国的にも不足しているというふうなことも言われております。山口県内におきましても、同様でございます。当光、大和におきましては、山口大学の医学部の関連病院という位置付けにございます。この山大の小児科におきましては絶対数が不足していると。そういう中で、効率的な小児医療というところを提供しなきゃならんという大学側と私どもの連携というふうなものがございます。
今、市内に９つの小児科医という辺のお話もございましたが、これらは全て１次医療の小児医療を実施しておるものでございまして、入院等必要といたします小児医療というものを現在光総合病院の方では受けてやっていると、連携を持ってやっているという状況にございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いや、だからどうだちゅうんです。だから、こういうふうにやったらどうかと言いよるんです。そしたらね、もう次の私原稿書いちゃあるんですよね。あなたが言うたら絶対そう言うじゃろうと思うて、こう書いちゃある。言いましょうか。
あなた方にとって都合の悪いことは全て大学病院のせいにするんですか。今あなたは、大学病院がこう言いよるんじゃからと、わしが言うんじゃありまへんと。
冗談じゃないですよ。あなた方が、本当に二つの病院をやっていくというんじゃったらですよ、あなた方が大学に行って、事を分けて話をし、こうこうこうじゃから、ぜひ先生お願いしますよと、光は９つの小児科があるんだから、それでのうても大和は、若い人がどんどんいろんな面でね、出ていってしまう。少なくとも、人口定住というか、若者定住のためにもじゃね、何としても、七重のひざを八重に折るから頼むよと、そして、光には９つの小児科があるから、大和とかえましょうと、何でそんなことが言えないんですか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 非常に明快にお答えするということが難しい問題でございます。といいますのは、大学との我々交渉というものは当然にやっておるわけでございまして、今議員の仰せのような形でやってきておるつもりでもございますし、何せ、小児科医自体は少ないという現実がございます。それらを当然に我々は受け入れた上で効率的な医療という辺を、全体もそうですが、特に小児医療については、そうしたことを考えざるを得ないと。こうした中で、現状の光の方に常勤医２名、大和病院との非常勤体制、診療体制もとりながらやっていくという状況にあるわけでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） あなた、効率的、効率的と言うんじゃが、私、分からないから聞くけども、大和病院に常勤の先生が来たら、何で非効率なんです。教えてください。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それは、小児医療というものを必要とする度合いというものも関係をしてくると思いますし、今までお話の産科と小児科が一緒になってれば緊急対応ができるんじゃないかという辺の、それこそ効率的ではないかというお話かと思いますが、産科の関係で、緊急の小児医療を必要とするというあたりにつきましては、それらの対応といいますのが、徳山中央病院ですとか、防府にございます県の中央病院というふうなところの周産期医療と申しますが、そうしたところの分野でございまして、必ず小児科が全てを対応できるというものではございません。
それと、光の方にある方が効率的云々というお話の分については、やはり患者の数と言いますか、そうしたものが関係をしているところからの話でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） ほら見なさい。結局今あなたはそうおっしゃった。腹ん中じゃ決まっとるんだろうって言うても、あなたは決まってないみたいな話じゃったけども、今あなたはいみじくも、効率というのは、効率的というのは、人がえっとおるところに病院造るのは当たり前だと言わんばかりのことを言われたんですよ、今。そしたら、直営病院は、旧光市内に造るんだと言ったんと同じことを言ったんですよ、あなたは。そうでしょうが。これは傍聴者の皆さんも聞いているんだから分かるけの。
そこなん。だから、私がやね、くどうまんどう言いよるんです。あなたがたはいろいろいろいろええことは言うけども、結局はね、大和からね、何もかも全部奪い去るんだよ。ほいで、いや、それは人がおらんもんじゃから、お前みたいなところ、そんな病院造られるかいやと。これがあなた方の、本当の性根なんですよ。だから、地域の人達は、ものすごく不安になっておられる。あなたはそんなことはね、分からんと思うけども。
私はね、非常に残念だ。いみじくも今言われたが、それは市長、あなたも同じ考えなんですか。人口がようけおるところに病院は建てるんですということになると、今度から、大和には、人口少ないから、何にも建たないことになる。その論法でいけばよ、何にもできなくなる。これが、光市の方針ですか。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 病院の在り方の問題について一つのコンサルの出された問題について、今議員は議員なりのお考えで今御質問をいただいています。
全体の問題としては、しっかりと、大和も光も光でありますから、旧光も新しい新生の光でありますから、しっかりその辺のバランスはとっていかなきゃいかん。そういうことに留意をしておるつもりでございますし、今後もそのようにしていくつもりであります。