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1999.09.09 平成11年第3回定例会(第2日目) 本文
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1999.09.09 平成11年第3回定例会(第2日目) 名簿
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  1. 光市議会 1999-09-09
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    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    1999.09.09 : 平成11年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 156 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開議   開  議 ◯議長(山本 幸伸君) おようございます。ただいまから本日の会議を開きます。        ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(山本 幸伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員の指名は、今村議員、木本議員、西村議員、以上3名の方を指名いたします。        ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(山本 幸伸君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で9名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明快な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、抽選の順位に従ってを御発言を願います。阿部議員。 ◯5番(阿部 克己君) おはようございます。それでは早速通告に従いまして一般質問を始めさしていただきます。  まず1点目に、光市の行政改革大綱についてお尋ねいたします。21世紀を目前にし、長引く経済停滞、政策不況とまで言われ続け、国民と行政の間は乖離するばかりの現況にあり、政治あるいは行政に関わる人への不信感は募るばかりでございます。加えて、就職率はさらに低下し、失業率は高まる一方と、刻一刻と悲壮感が深まる社会情勢において、国策に悲願する国民の声はさらに高まっております。  しかし、政府も決して手をこまねいているわけではなく、時の流れとともに大きく変わろうといろいろな政策が打ち出され、景気回復の糸口を模索しております。  光市においても、適切に時代対応をすべく、今までのあり方にとらわれない新たな発想を持って、市政に取り組もうと、その姿は確実に変わろうとしております。
     しかし、足元を見つめてみますと、今、光市の財政は決してゆとりのある財政でないことは、財政力指数、経常収支比率、さらには公債費負担比率などから見ても顕著に現れ、ここ数年の財政力低下は、誰もが危機感を感じ、今後の施策には厳しさを隠しきれません。  この現況は行政サイドも深刻に受け止め、多角的に行革の意識付けが図られ、平成8年から既に具体的な取組みがなされております。この取組みに一定の成果を生み出していることは大きく評価できるところでございます。  しかし、厳しい言い方をするならば、財政的に黄信号を発している今日、行革への取組みは必然的な義務であり、市民が安心して住めるまちづくりのためには、さらにさらに高いハードルを越さなければならないと私は思います。ただ、行革を進める上において、光市の将来を見据えた時どうあるべきかという適切な情勢判断が常に優先することを忘れてはなりません。  例えば地方分権法が適用される21世紀の光市として広域行政を展開する中、今後中核都市、即ち合併を目指すのか、それとも光市独自の行政を維持し、市民と共に乗り越えて行くのか、多角的な観点から将来を見据え、過去の概念を一層した幅広い取組みを勇気と決断を持ってどう展開するのか、適切に見極めることだと思います。その上に立って意識改革のみならず、国の流れからくる縦割り行政がゆえに感じる幾多の弊害や障害、現状の組織機構そのものへの改革と今までの常識という概念にとらわれない新たな姿の検討が必要不可欠ではないでしょうか。そのためにも、我々議会や執行部、さらには各部署、個々人が幅広く周囲の情報や知識を迅速に収集、選択し、それぞれの立場で活性化し、市民に信頼と安心を与える施策の取組みが今最も求められるものではないかと思います。  こういった観点から、ことし3月に出されました光市行政改革大綱、新たな行革への取組みの基本的な考えについて理解を深めるためお伺いいたします。  まず1番目に、一元管理の考え方についてであります。この取組みは、関心を持つとともに、大きな成果を期待しているところでございます。  1点目に、公用自動車の集中管理の拡大についてお尋ねいたします。集中管理の基本的なお考えをお尋ねし、公用車を集中管理することで、将来どのような方向付けを考えておられるのお尋ねいたします。因みに現状の公用車数の実態と活用状況についてもお尋ねいたします。  2点目は、時代に即応した組織・機構の見直しについてお尋ねいたします。行革大綱の中に、「地方分権、介護保険制度導入などへの対応を図るため、効率的な組織・機構の再編整備に努める」あるいは「人員配置の流動化について人員異動の定期化」をうたわれておりますが、縦割り組織の中、今後どの程度までの一元化組織を目指されるお考えなのか、お尋ねいたします。  2番目に、最も気になる財政面についてでございますが、お尋ねと提案をいたします。  まず、お尋ねですが、これも項目の中にございます「財政健全化計画の策定でありますが、中長期的な視点に立った予算編成の指針とする」とありますが、現状をどう認識し、今後どのように対応されるのか、具体的な策定がありましたら、お考えをお聞かせください。  次に、私なりの提案をいたします。ここ数年の予算を自分なりに分析してみますと、今後著しい経済成長は望めないことから、財源の伸び率も大きく期待できないと思います。そこで、限られた財源をいかに有効に使えるか、2つの方策を提案いたします。まず1には、集中投資でございます。これは誰もが感じられることでしょう。その時々の情勢に合わせた流動的な予算組み、これは傾向として既に実施されていると感じますが、さらに勢力的取組みを提案いたします。  2つ目は、ムリ、ムダ、ムラの削減でございます。「なあんだ、当たり前のことではないか」と思われるでしょう。しかし、地味ですが、予算の中では一番の効果策です。ただ数年的な対応では効果はさほど上がりません。私が提案するムリ、ムダ、ムラとは、各部署の経費節減は当然のことながら、予算そのもの、すなわちシステム的な問題からくるムリ、ムダ、ムラの改善を求めるものでございます。  そこで、委託料の実例で示しますと、過去5年間の経過を見てみましても、委託業務は年々増加の傾向にあり、予算割合にも大きなウエイトを占めております。不必要な委託はされていないとは思いますが、現状では、委託内容が同じでも、部署が変われば、各々が業者と契約するのが実態でございます。簡単なことですが、ここに大きなムダが発生します。手数料も重めば、契約内容に差も出てくる。すなわちムラの発生も考えられます。  しかし、窓口を一元管理することで、効果的な交渉、さらには競争原理も発生し、大きな成果を得ることを確信いたします。この考えは在庫管理にも適応でき、一括発注・一括管理することで、ムダな在庫は抱えない、こうした積み重ねが大きな成果につながることは確信するところでございます。こういった効果の確信できるものは即座に取り入れていただきたいと思うのでありますが、お考えをお尋ねいたします。  2点目に、光市のまちづくり、情報の提供についてお尋ねいたします。冒頭にも申し上げましたが、昨今では、市民の政治離れが進み、政治に対する関心が薄らいでいることは残念なことながら隠しきれない事実ではないでしょうか。反面、情報公開が叫ばれ、情勢に関するチェックは今までと違った観点で高まり、そのことが市民と行政のパイプ役を果たしているようにも感じます。  今、光市では、21世紀のまちづくりに向けて都市づくりの基本となる都市計画マスタープランの策定が進められております。この計画の下には、市民にアンケートを配布し、より多くのの意見が集約されながら進められる。まさに市民と一体になった計画が練られているようで、計画に策定には大きな期待をするところでございます。  さらに市長さんは、市民との距離感をなくす方策として、この秋に行われる2年に1度の市民集会、また、広報等にも御案内があり、既に先日から行われておりますふれあいトークの開催、24時間電話で受け付けるおしゃべり伝言板など、積極的に市民の意見を聴取する場づくりに努力されておられます。これはまちづくりの原点であり、今後も活動の成果に大きく期待するところでございます。  しかし、情報提供、すなわち広報という観点から見た時、これで本当に十分なのでしょうか。目まぐるしく変わりつつある今日において、市民への広報活動にはまだまだ物足りなさを感じるのは私だけでしょうか。例えば、昨今の話題の1つとなっております周南合併問題、定例会ごとに多くの議員さんより質問の出ますが、果たして市民に中核都市を議論できる材料提供がなされているでしょうか。光市の方向性は今後どうであれ、議論に参加できるだけの知識、是非の判断ができるだけの情報を提供することが行政の務めではないかと感じるところでございます。広報手段にはいろいろな方法が考えられます。行政の責任と義務において手段を選択し、市民に話題性のある情報を正確で、なおかつスピーディーに発信するべきだと感じます。  これからのまちづくり、行政指導だけでは成り立たないことを十分御理解いただいていることは、今までの市長さんの発言の中で理解しているところでございます。であれば、適切な判断ができる情報を幅広く提供すべきだと私は思います。議会も市民への情報発信として、都市づくり特別委員会の設置をいたしました。行政側の今後の対応についてお尋ねいたします。  3点目は、環境問題についてお尋ねいたします。環境の問題は毎日のように新聞、報道で取り上げられております。その影響で昨今では地球温暖化問題やダイオキシン、あるいは環境ホルモンの問題など市民意識も高まり、ある部分では過剰に反応されているこの頃であります。  そこで、我々の生活を見回してみますと、多様化する時代の反映とともに、一昔前とは比較にならないほど便利さを増し、生活環境も大きく改善されました。そこで付随し、ひたすら増え続けるのがゴミの山です。海に行っても、山に行っても、ゴミのないところはないくらい散在しております。環境に対する問題意識は働いても、自分の生活とは切り離された結果の現れではないでしょうか。そこに大きな問題は発生します。誰もが、このゴミ問題は地球環境に大変大きな影響を与えていることは感じております。  しかし、統計的に見てみましても、個人の消費するゴミ量は年々確実に増加し、昨年の光市の個人ゴミ排出量は318キログラムと、10年前から比較すると約40%弱の増加となっております。その結果、よく定例会で質問されますゴミ処理場、特に不燃ゴミ処理の問題が深刻な悩みとなっております。  しかし、捨て場の確保に問題が集中することに、私なりの疑問を感じているところでございます。先日、岩国にありますリサイクルプラザに施設見学に伺いました。リサイクルプラザということで大きな期待を抱き伺ったのですが、結果的には埋立処理場の延命施設と説明を受け、少々落胆もいたしました。しかし、現状では単市ができる取組みとしては限界があることは理解せざるを得ないと感じております。  そこで、最大の疑問は、現状の行政施策に一方的に頼るあり方で、この問題がどこまで解決するかということでございます。よくドイツのリサイクルが話題として比較されます。私も何度か報道番組を見ましたが、確かにすばらしいものでございます。国策も国民意識も、ゴミに対する考え方は、今の日本では比較になりません。昨今ではようやく事業者責任が問われ、若干の積極性が現れ始めました。市内のスーパーなどでも資源化、リサイクルが推進されております。そのことが市民の意識高揚に徐々にではありますが、つながっていることを感じるこの頃であります。やはり、この問題は最終的には市民一人ひとりの意識改革ができないことには、根本的な対策はかなわないものと感じております。  そこで、ここでも言えることは、市民への広報活動の重要性でございます。一人でも多くの市民に現状認識をしっかり理解していただくことが、今最も必要と感じるところでございます。このことは、担当である部署が一番感じられていることだと思います。  そこで、お尋ねいたします。まず1点目は、ゴミ問題の意識はいきなり身に付くものではございません。子供の頃からの自然な教育が肝心で、総合学習の一環として取り組むことも必要かと思います。また、地域に積極的に出て、体験学習的活動も含め、一人でも多くの方に分別の必要性を肌で認識していただくことが必要と感じますが、行政指導として今後計画は予定されていないのかお尋ねいたします。さらに、市民意識の啓発にどのように対処されるお考えかお尋ねいたします。  2点目は、現在市内スーパーなどに設置されておりますトレイ回収容器はかなり有効と感じます。空缶鳥と同じように市内の特定場所に設置できないものかお尋ねいたします。  4番目に、総合福祉センターについてお尋ねいたします。総合福祉センターは平成13年4月を目標に現在実施設計が進められている段階で、工事に関わる指定業者の発注も秋から行われると聞いております。  一方、来年4月から導入されます介護保険もたくさんの不安材料を抱えながらも準備が進められ、福祉の拠点として、その完成には大きな期待が寄せられるところでございます。特にセンターを中心に活動される団体においては期待は多大なものがあります。  そこで2点ほどお尋ねいたします。まず1点目は計画の中にユニバーサル計画という今までに聞きなれない言葉で、「誰もが使いやすい総合福祉センターを目指す」とありますが、使う立場に立った機能性のニーズに対しどこまで対処いただいてるのか、現在までの経過をお尋ねいたします。また、ユニバーサル計画とは、どこまで考えておられるのかお尋ねいたします。  2点目は総合福祉センターが機能する際、交通手段の課題が残されております。ぐるりんバスの路線拡大など、過去の定例会で質問されましたが、現段階でどのような対処策をお考えなのか、お尋ねいたします。  最後に5点目です。青少年の育成についてお尋ねいたします。ことしの夏は鮫問題に天候の悪さも手伝い、光市の特徴を行かした目玉でもある海水浴の観光客は昨年より10万人強も低い水準で、とても残念な夏が終わろうとしております。  さて、全国的に学生の長期休暇には非行の数は確実に増加傾向にあります。毎年、この時期になりますと、子供達に非行問題が話題を呼びます。この問題は家庭、地域が一体となって取り組む大きな課題で、非行の原因となる環境整備も真剣に考えなければなりません。  光市においても、ことしは特に問題はなかったとお聞きしておりますが、夏場の補導件数は、毎年のことながら増加傾向にあり、補導指導員の方々には大変御努力いただいている次第でございます。そんな中、今一番問題意識を持っておりますのが、光駅周辺の環境整備であります。御承知のとおり、現在光駅は、JRの人員削減策として、夜8時50分より朝の7時まで無人化駅となります。このことは、我々が関与できる問題ではありませんが、無人化になることで、子供達の非行に関わる話題が耳に入ってまいります。光駅と言えば、言わば市の玄関口であり、そのまちを印象づける大切な場所でもあります。その場所が非行の火口となっては、責任の重さを感じるところでございます。  そこで、お尋ねいたしますが、光市総合計画のホスピタブルゾーン計画の中にJR駅周辺の開発予定計画があります。この計画は、今日の時代背景から開発の難しさを感じることは十分に認識しております。現在駐車場の利用など、ある程度の有効活用もされておりますが、この敷地内に島田駅と同じように浅江交番の移設はかなわないものでしょうか。将来の見通しを十分に考慮しながら御検討いただけないかお尋ねいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯議長(山本 幸伸君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、阿部議員さんの御質問にお答えを申し上げてまいります。  まず光市行政改革大綱についての御質問でございます。財政健全化計画の策定についてでありますけれど、我が国経済は平成9年秋口以降、金融システムへの不安定、不安感、設備投資や個人消費の冷え込みなどによりまして極めて厳しい状況が続いております。  こうしたことから、昨年度成立間もない財政構造改革法の施行を停止し、金融システム安定化策や二度に渡る経済対策の実施など、経済再生に向けた取組みが目下なされております。その結果、雇用情勢など依然厳しいものの、景気の下げ止まりの傾向など、やや改善の兆しが見られるようになってまいりました。  光市においても、景気の回復が当面の緊急課題でありますが、税収の伸び悩みや公債費などの義務的経費の増嵩などにより、弾力性を失いつつある財政状況を考えます時、中長期的には将来の市民福祉の向上を目指す観点から徹底した行政改革を推進するとともに、財政の健全化に向けた取組みが必要であると考えております。  本年度予算編成では、経常経費の10%削減を初め、団体運営費補助金の10%縮減、納税組合報償金や敬老祝金の見直しなど、歳出の節減に努めてまいったところであります。引き続き本年3月に策定いたしました新たな行政改革推進のための実施計画に基づいてたゆまぬ改革を進めてまいりますが、財政健全化計画は、財政面から、この実施改革を補完し、地域的な財政運営の指針として策定するものであります。本計画では、光市財政の現状と課題を分析する中で、中期財政見通しを明らかにしながら、今後の財政運営の方向性を示す財政計画を策定したいと考えておるところでございます。  特に、計画の基本的方向としては、税収入など自主財源の確保を図るとともに、市債依存体質からの脱却、投資的事業の重点化、選別化による縮減、行政改革による経常経費の徹底した削減などを柱として財政構造の改善に努めたいと考えておるところでございます。  なお、財政健全化計画につきましては、今の予定では12月議会の所管委員会で御報告を申し上げたいと、このように考えております。  次に、予算システムの見直しについてでございますが、ただいま議員から2つの御提言をいただきました。  まず1点目の集中投資についてでありますが、冒頭申し上げましたような厳しい経済の現状から、税収入などを自主財源の大幅な伸びは期待できない状況であります。その一方では少子・高齢化に向けた総合的な地域福祉施策生活関連社会資本の整備、地方分権の推進などを新たな時代の要請への対応から、財政重要はますます増大をしてまいります。  こうした財政を取り巻く極めて現状を踏まえ、事務事業の選択に当たりましては、行政の責任分野を的確に見極めつつ、地域の実情に即して優先度や緊急度を検討し、さらには将来の財政負担を考慮した財源の計画的、重点的な配分が求められものと考えております。本年度予算でも総合福祉センターの建設事業や道路、下水道、公園などの都市基盤整備、消防施設などの防災安全施策など、生活者優先の立場から重点施策として取り組んでいるところであります。  2点目のムリ、ムダ、ムラの排除でございますが、例示いただきました委託料を初め、行財政全般にわたって簡素で効率的な執行システムの構築に努める必要があります。特に事務事業の委託に関しましては、光市行政改革大綱でお示しをしておりますように、民間活力の導入による経費や人的な側面から積極的に推進し、行政の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。議員御指摘の個別発注による諸経費等の非効率性につきましては、業務に携わる職員全てが事務事業執行に当たっての重要な視点の1つとして、常に念頭に置いて効率性の確保に努めてまいりたいと考えます。  また、一括発注、一括管理による効率性の確保につきましては、行政改革の理念を踏まえ、今後、組織・機構のあり方を十分検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ムリ、ムダ、ムラの排除は行政の永遠の課題でありますので、今後とも改善の努力を重ねてまいりたいと思います。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、4番目の総合福祉センターについてお答えを申し上げます。御承知のように、本市における総合福祉センターは、出産、育児の問題から疾病の予防、障害者や高齢者のケアマネージメント、そして、健康づくり、さらには生きがいづくりまでの多様な機能を導入する計画でございました。乳幼児からお年寄りまでの全ての市民の皆さんが、それぞれのライフステージにおいて密接の関わっていく施設であると考えております。  こうしたことから、議員仰せのように、このたびの施設設計におきましては、障害のある方を初め、誰もが利用しやすい施設を目指してユニバーサルデザインという考え方を取り入れておるわけであります。これまでは、例えばバリアフリーという言葉が一般的でしたが、このユニバーサルデザインは、高齢者や障害者というふうに特定の利用者別に対策を考えるバリアフリーの考え方をさらに発展をさせ、最初から様々なタイプの利用者を想定して環境づくりを行おうとする考え方でございます。  こうした視点に立って実施設計に当たりましては、基本設計をベースとしながら、利用される方々の利便性や使い勝手と言った機能面、さらにそれに加えて、雰囲気等についても、福祉団体やボランティア団体を初めとした関係団体の御意見や御要望などをいただきながら、さらに検討を加えておるところであります。  こうした中で、施設内の床や廊下、階段、トイレ、ドア、カウンター、操作器具の隅々にまで利用される方々の立場に立った細やかな配慮を注いでいるところであります。現在、実施設計も最終段階を迎えておりまして、9月末には業務が完了する予定でございますが、総合福祉センターが市民の皆さんに親しまれ、様々な福祉・保健・医療活動の拠点として気軽に利用できるような施設になるよう、私も全力で取り組んでまいりたいと考えますので、今後とも御指導とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。  なお、その他の点につきましては担当参与からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。  それから、さらに一元管理に係る財政問題についてお尋ねをいただいとりますが、先ほど申しましたような観点の中で、また何かございましたら、お答えを申し上げてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 幸伸君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、1番目の光市の行政改革大綱のついてお答え申し上げます。行政改革を推進する上で重要なことは、議員御指摘のように光市の将来を見据えた時にどうあるべきかということであります。今回の実施計画の策定の当たりましては、地方分権や規制緩和など、今日の社会経済情勢の目まぐるしい変化や国の改革の動きの中で、地方行政の果たす役割はますます重要性を増しており、自らの責任のおいてさらなる改革を進め、地方自治の新時代にふさわしい行財政の基盤の確立と体質の強化を図っていくこととしており、そのために簡素で効率的な行政を実現しているものであります。  お尋ねの1点目、公用車の集中管理につきましては、現在、出先機関も含めまして127台ございますが、そのうち本庁には66台の公用車があり、うち11台を集中管理しております。公用車の利用についてでございますが、現在その必要性から、各課に公用車を配属していますが、その稼働率においてバラつきがありますが、各公用車とも幾分かの空き時間が生じております。公用車の集中管理のメリットにつきましては、公用車を一元的に管理することにより、安全面からも定期的な点検整備を充実するとともに、公用車の削減を図り、行政経費の支出を抑えようとするものでございます。  また、環境問題の取組みの1つとして、公用車の更新に当たりましては、低燃費、低公害車の導入にも配慮したいと考えております。これらのことから、現在、平成12年度において一部特殊車両等を除き、集中管理車の大幅な拡大を図るよう準備をしてるところでございます。  2点目の時代に即応した組織・機構の見直しについてお答えいたします。御承知のように、行政に限らず組織というものは、時代の要請に対応し、絶えず適応力と柔軟性が求められ、種々のサービスの活動を有効かつ的確に展開させるような構造と機能を保持していかなければなりません。このような観点から、本市においても地方分権の推進や介護保険制度の導入など新たな行政需要の増大や複雑、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、これまでも組織・機構の見直しを常に行ってきたところでございます。  また、横断的組織の体制としては、最適能力の職員を集めて、短期間に機動的に特別の任務を達成するプロジェクトチームの活用や選挙、統計、災害関連事業における相互間の応援体制の強化等にも取り込んでおります。  しかしながら、一方では、国を中心とした機能統制型、画一型の硬直的な縦割り行政の弊害が指摘されてることも事実でございます。いずれにいたしましても、限られた人員の中、人的資源の有効活用を図りながら、簡素で効率的かつ弾力的な行政組織の確立に向けて努力してまいる所存でございます。御理解いただきたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねに2点目の光市のまちづくりについて、情報の提供についてお答えを申し上げます。議員仰せのように、市民の積極的な市政参加を促進するためには、行政と市民が情報を共有することが前提でありまして、このため平成9年には、市が保有する情報は市民共有の財産であるとの認識の下、光市情報公開条例を制定し、市民がこれらの情報を容易に入手できるシステムの確立を図ったところでございます。併せて総合的な情報公開制度の整備、充実という観点から広報・広聴活動の充実、あるいは今年度から環境事業課職員により実施をしております訪問環境講座の開催等、様々な形で積極的な情報提供に努めているところでございます。  また、議員からは、周南合併問題の関する情報提供不足の御指摘もございました。光市におきましては、合併問題につきましては、これまでも補足調査の要約版の全戸配布や講演会の開催等、必要な情報提供に努めてきたところでございますが、現在、3市2町による法定合併協議会が設立をされ、合併に向けた協議が進められておりますことから、今後の協議会の動向を注視をするとともに、協議会の情報や合併についてのメリット、デメリットなどの情報の提供を検討してまいりたいと考えております。  いずれにたしましても、市政運営の指針の1つである市民参加による心の通ったまちづくりを推進していくためには、市民の皆さんと行政が一体となってまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりますので、今後とも広報・広聴活動の充実を図りながら、より一層の情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、3番目の環境問題についてお答えを申し上げます。まず、ゴミ問題の意識改革について行政がどのように指導するかということでございますが、子供の頃からの自然な教育が大切なことは、議員仰せのとおりでございます。このことから光市では、学校訪問環境講座、いわゆる出前講座を本年度から行うこととしておりまして、この6月9日に島田小学校を対象にゴミの分別の仕方や出し方、ゴミ収集車による実演や体験学習等を行ったところでございます。  この環境講座は、今後、中学校、高等学校、さらには地域の自治会まで発展できればというふうに考えております。また、学校から排出される毎日のゴミにつきましても、教育の一環として分別の徹底に取り組んでいただいているところでございます。  次に、市民への啓発でございますが、ゴミの年間収集日程表の個別配布や市の広報誌、また、本年度Q&A方式のゴミの手引きを作成し、ゴミの分別等の御協力をお願いしているところでございます。  しかしながら、ゴミの減量化及び適正処理の推進という大きな課題は、行政の施策や指導だけでは達成するものではございません。市民の協力が不可欠であり、市民の声に耳を傾け、行政と市民が相互理解の上に初めて達成されるものでございます。そのため、市民の代表者で組織する光市ゴミ減量等対策協議会や地域における推進者であり、行政とのパイプ役でもございますゴミ減量等推進委員、8地区に268人おられますけれども、これを市内全域の自治会等に設置をしていただておるところでございます。市といたしましても各地区で開催されるゴミ減量等推進委員会議の席で、ゴミの分別収集の徹底、減量化、リサイクルの推進等の呼びかけをし、啓発に努めているところでございます。  次に、トレイ回収容器についてでございますが、市内スーパー等でトレイ回収容器が現在8店舗に設置されております。これは、光市環境にやさしい協力店登録店舗を含めた店舗で、リサイクルの取組みとして協力をいただいております。市内の特定場所に設置してあとのことでございますが 現状では分別収集しても最終的には埋立てとなってまいります、今後、容器包装リサイクル法を踏まえた細分別収集について検討をしたいというふうに考えております。  次に、5番目の青少年の育成についての浅江交番に移設についてお答えを申し上げます。浅江交番の移設につきましては、これまでにも光駅前に移設できないかということで、議会でもお尋ねをいただいているところでございます。御承知のように現在の浅江交番所は、昭和43年に旧浅江派出所と島田派出所が統合され、現在の場所に設置された経緯がございます。浅江交番の管轄は浅江、島田の両地区となっていることから、管轄区域全体の事件、事故の発生状況から、当時では警察当局の見解を踏まえ、光駅前への移転は困難な状況であるとお答えをしていたところでございます。が、市といたしましては、JR光駅の夜間無人化など状況も変わっており、青少年の非行防止、また、防犯上からも必要と考え、光駅周辺への移設について旧JR用地の利用も含め、改めて警察当局にお願いをしてみたいというふうに考えております。  以上でございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 4番目の総合福祉センターについてのうち、2点目の交通手段の確保についてお答えを申し上げます。この交通手段の確保の問題、すなわち福祉バスの問題につきましては、これまでにも多くの議員の皆さんから御提言などをいただいており、庁内関係各課や関係機関とも協議を重ねているところでございます。  しかしながら、現段階では財源の問題や既存バス路線との競合問題など多くの課題があり、現状では、これといった方策を見い出すことができない状況にございます。  したがいまして、当面、障害者や寝たきりの高齢者など、交通手段の確保が困難な方につきましては、現状のリフト付タクシーの運行や福祉タクシーの助成などの利用の周知徹底を図るとともに、総合福祉センターに開設予定の身体障害者デイサービスセンターにおきましても送迎バスを配備する計画でございますので、これらの利用促進を図ってまいりたいと考えます。  なお、引き続き庁内関係各課や関係機関との協議を実施してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(山本 幸伸君) 阿部議員。 ◯5番(阿部 克己君) ありがとうございました。ちょっと2〜3まだ質問をさしていただきたいと思います。  まず、一元化管理についてでございますけど、御説明の趣旨はよく分かるんですけど、公用車の一元管理、経費削減をしていきたいというお話ですけど、私が御提案したいのは、今の制度を、集中管理についてもう一歩踏み込んだ管理ができないかということを期待するものでございます。先ほども申し上げましたけど、限られた財源を有効に使う、これは財産も同じことでございます。今、御答弁いただきました総合福祉センターのところでも触れましたが、今までにいろいろな形で議論されましたぐるりんバスや福祉バス、現状ではお答えのように難しい、苦慮されているようでございますが、ここに一元管理の合理性を最大に生かせないかということでございます。  例えば、一元管理を庁舎だけに限らず、光市の財産の活用と考えた時に、社会福祉協議会のバス、あるいはリフト付バスの活用、さらには役場のバス、そして、極端には議会の抱えるバスの活用と、思い切った今までの常識にとらわれない対応策を考える、流動的な人員配置も含めて積極的に進め、運用できないものか、そのことによって、人も財産も最大限に活用でき、市民に対するサービスの充実も図ることができるんではないかと、このことが大きな行革の成果の現れとなるんではないでしょうかということなんです。  それと、財政についてでございますが、これも同じ考えでございます。工夫の仕方で魅力のある財政の管理ができるのであれば、極端に光市の独自性を出した管理の仕方、そういったものを希望するものでございます。これは決して無謀な冒険とは私は思っておりません。魅力のある将来に向けて多角的な検討をしていけないものか、この点について、もう一度お考えをお聞きいたします。  それと、委託業務の件ですが、これは、集中一括管理することによって、業者にとっては一時的に大きな痛手になることも考えられるんですけど、また、その中で、行政指導の立場からいろいろと難しさも考えられております。  しかし、財政危機に陥ろうとしてる今日、お互いが共倒れすることのない方策を真剣に考える時期だと私は思います。今回の提案は一例でございまして、予算策定の根底にこうした常識という殻を打ち破り、いろいろな障害や弊害を乗り越えて行くことで、有効的な財源の活用につながるものと信じます。将来に希望や夢の持てるまちづくりを目指し、現状の予算の中で、より魅力ある政策を議会と一体となってお互いに考えていけないものでしょうか、重ねてお尋ねいたします。  それと、次に、情報の提供なんですけど、御答弁いただいた趣旨はよく理解できるんですけど、一言付け加えさせていただければ、確かに広報と広聴ということを活動目標に展開されているようですが、与える側と受け取る側の意識の差ということを常に考えていかなければならないことを忘れてはならなうと思うんです。どこに妥協点を見い出すかというとても難しい問題ではありますど、少なくとも提供する側の立場では、情報発信にやり過ぎはないと私は思っております。このことをいつも念頭に置いていただきたいなと、ここを勘違いすると、お互いの意識には大きな溝が発生し、一体感は決して生まれないものだと思います。市民が今何を望み、行政が何を発信するか、お互いがしっかりとアンテナを張りめぐらせ、適切な情報提供なされることを切にお願いいたします。  次に、環境問題ですが、この問題は早急な対応は難しいと私も感じております。しかし、事は深刻であるだけに、確実な成果を上げるために、辛抱強く市民に対し意識付けをお願いいたします。  それと、総合福祉センターの問題ですが、市民の期待も大きいだけに、機能性の充実には重ねてお願いいたします。ユニバーサル計画、幅広い観点で機能性を重視する市民の皆様が苦しい財源の中、本当に造って良かったと感じる、ぜひそんな設備にしなければなりません。経過報告は今後もよろしくお願いいたします。  また、交通面につきましては、先ほど集中管理のところでお話いたしましたけど、部署だけの問題でなく、幅広く活用することで対応することをお願いたします。  それから、青少年育成についてですが、長期休暇の間に発生する非行が原因で新学期には登校拒否が始まることがよくあるようです。学校崩壊やいじめの問題と適切な対応策が見い出せないまま、子供達の問題は深刻な課題となっております。そんな中、少なくても環境整備で非行の芽を摘むことが少しでもできるのであれば、真剣に考えていかなければならないと感じているところでございます。ぜひ積極的に御検討をお願いいたします。  数点お尋ねいたしましたが、御回答のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 幸伸君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 私の方から1点、再度の質問にお答えを申し上げたいと思います。今、一元管理に係る財政問題等に関しまして御指摘をいただいたところでございまして、先ほどからムリ、ムダ、ムラのない予算システムということで、いろいろ御提言もいただきました。さらに今議員さんからは、人も、人的なもの、それからまた、資産と言いますか、財産を有効に活用して効率のよい効果を上げてほしいというようなお話がございました。全くもって私も同感に考えておりますので、御提言の趣旨を十分踏まえて、生かしてまいりたいなと思います。  それから、もう一つは、やはり従前のこの役所の常識、枠にとらわれないような、そのような対応をということでございました。これまた、私も痛く感ずるところがございます。絶えずそのような観点から、職員と一緒になって改革を進めているつもりでございますけれど、さらにそうした御提言の趣旨を踏まえまして、これからも改革に当たってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 一元管理についての再度のお尋ねですが、確かに人員や財産各々の垣根を越えて流動的な運用を図ることは、より大きな効果が期待できると考えられます。  しかしながら、範囲の拡大、あるいは組織の中での一元管理、一元化管理方式をとることは、調整て言いますか、連携、管理責任など、様々な問題も考えられるところでございます。ただいまの御意見は、公用車に集中管理問題に限らず、他の分野におきましても行政改革を進める上での御提言として受け止めさせていただきます。御理解いただきたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) いいですか、はい、阿部議員。
    ◯5番(阿部 克己君) ありがとうございます。じゃあ、最後にくどいんですけど、もう一度お願いと、ちょっと市長さんにお答え、もう一度お願いしたいと思いまして。今、世間では、中小零細企業のみならず、大手の企業においても、あすの行く末が分からないほど大変厳しい時代を迎え、生き延びをするために懸命に努力している状態でございます。市の財政においても、御認識のとおり、厳しい時代を迎えることとなることは推察できるところでございます。  しかし、厳しい財源の中を苦慮しながら魅力ある、あるいは希望の持てる行政管理を行うことが、市民から課せられた義務ではないでしょか。私は、議員として約1年半を過ごしました。この間、特に感じてきたことに、縦割り行政がゆえに発生する大きなムダでございます。これは国の流れから来るもので、改善は難しいと感じておりますが、少なくとも、もっと、もっと横とのつがりを深めていくことで大きな改革ができるものだと信じております。そのために、今までにない視点や発想の転換によって少しずつ障害や弊害を除外していく柔軟な取組みが必要だと感じております。  そういった思いから、今回、管理・集約の推進を強く望みました。この管理・集約で人も、お金も、物も最大限に活用していく、結果として、直接効果だけでなく、大きな波及効果も生み出すことと信じております。物事を改革するには、勇気と決断、そして、多大なエネルギーを必要とするでしょう。  しかし、今は、エネルギーを惜しみなく使う大切な時期ではないかと思っております。市長さんは選挙の中で刷新と改革という主張をされております。21世紀の光市を魅力あるものにするため、市長さんの新たな決断に大きな期待をいたしております。  また、光市の将来を考えた時、市民の意見を広聴することも大切でしょうが、市長さんの適切な判断の下、ある部分では強引なリーダーシップ性を発揮していただき、市民を導くことが必要ではないかと痛切に感じることろでございます。苦悩の時代だけに、リーダーとしての役割は大きく、市民に安心と安らぎを与えるためにも、魅力あるリーダーとして情報発信を御期待するところであります。今後の取組みについて、もう一度市長さんのお考えを最後にお尋ねし、自席からの質問を終わります。 ◯議長(山本 幸伸君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 行政改革という全般的なとらえ方をすれば、そういうことが言えるのかなと思いますけど、それに対する私の情熱でありますとか、そういうような観点での御質問であったかなと理解をいたしまして御答弁申し上げますけれど、まさしく私も刷新や改革ということを旗頭に市長にも就任さしていただいておるわけでありまして、この情熱は覚めるどころか、ますます熱く燃えたぎっております。皆さんの御期待に沿うような、これからも若い方に向けて十分な対応をしてまいりたいなと思っておるところでございますし、また、当然必要に応じては決断をすることは、リーダーシップとしてとる上で不可欠な問題でございます。大いに勇気を持って、これからも市政運営に努力を重ねてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。                  午前10時53分休憩        ………………………………………………………………………………                  午前11時05分再開 ◯議長(山本 幸伸君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  守田佳裕議員。 ◯1番(守田 佳裕君) おはようございます。光翔クラブの守田です。よろしくお願いいたします。議員活動も1年3カ月になりまして、少しは慣れてきたところでございますが、現在新人議員の5名で行政につきまして毎月1回の勉強会を実施しております。その都度、執行部の皆様方におかれましては、大変御迷惑をかけているところですが、親切丁寧に、また、快く引き受けていただいておりますことに対しまして厚く御礼申し上げます。  私は、住みよい、住みたい、住んでよかった明るい21世紀のまちづくりを目指して一生懸命頑張っていきたいと思います。  質問内容もちょっと見ましたら、私の一般質問の通告書が、1ページの最初から下まであるようでございまして、時間がお昼前にならないように、なるべく質問だけで進みたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。  さて、現在、光市も他市同様に大変厳しい財源事情の中におきまして、市長さんを初め、執行部の皆様方、人も街も自然もひかり輝く元気なまちづくりを目指して邁進しておられる姿に対し、心より敬意を表します。本当に御苦労様でございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず1点目に、今後の政策、行政の見通しについてでございます。末岡市長は、3月議会において、新たな行政改革への取組みということで、いろいろな改革案を出されております。1番目に事務事業の見直し。2番目に時代に即応した組織・機構の見直し。3点目に定員管理及び給与の適正化。4点目、効果的な行政運営の推進と職員の能力開発。5番目に情報化に推進等による市民サービスの向上。6番目に公共施設の設置及び管理運営と、この6項目につきまして、現在までの取組みの成果をお尋ねいたします。  続きまして、2番目に福祉行政についてでございますが、先行の阿部議員と重なるところがあるかも分かりませんが、よろしくお願い申し上げます。  1点目に総合福祉センターも平成12年度から着工、13年度完成と、福祉業務も著しく転換の時を迎えるわけですが、総合福祉センターについて、建設について現在までの進捗状況をお尋ね申し上げます。  次に、介護保険については、10月からいよいよ認定申請が始まるわけでございますが、その対応と計画策定についての取組み状況はどのようになっているのか。  3点目に、介護保険認定審査会の委員は決定したのか。  4番目、市外他地域においては、市外では、他地域においては混乱を避けるために、介護保険の認定を前倒しで実施しているところがあるのですが、光市はどうかということでございます。  先日、視察研修で宮城県の白石市の総合福祉センターを見学して感じたわけですが、非常に効率的に周囲の施設が整っていることに関心しました。総合福祉センターが小高い丘に建設されまして、そのセンターを中心に公立総合病院、これは現在建設中でございます。その隣にデイサービスセンター、在宅介護支援センター、ケアハウス、特別養護老人ホーム、精神障害者小規模作業所、各施設が連携をとりながら躍動している姿を目の当たりにしまして、感動いたしました。  5番目に、当市においては福祉の里づくりに対してどう考えておられるのか、以上5点についてお尋ねをいたします。  3番目に、少子化対策臨時特例交付金についてお尋ね申し上げます。本年8月5日付で、厚生省児童家庭局長と文部省生涯学習局長名で少子化対策臨時特例交付金の実施についてという通知が各自治体に首長宛に出されました。この目的は、少子化対策の呼び水として、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資するとあります。山口県も少子化問題調査検討委員会を作り、少子化の対応をしているわけですが、問題を10のテーマに絞り、テーマごとに仮説を立て、それを検証しながら議論を深めていっております。テーマは時代背景、子育て支援、この中には経済的な支援も入ります。不妊や妊娠中、出産後の健康管理、仕事と育児の両立、子供との心のふれ合い等に大きく分けられると思います。時代背景、すなわち若者の結婚に対する意識とか男性の家事、育児に対する意識等は、豊かな時代に育った自立が未成熟な若者たちの意識の変革については、一地方自治体の手に負えるところではありませんが、他のテーマ、自治体の知恵で少しは少子化に歯止めをかけられるのではないでしょうか。  一例を挙げれば、昨年まで保育所の保育の入所は行政の措置でありましたが、地域住民のニーズこそ、子育て支援に資するものではないでしょうか。本交付金は、光市に対しましては5,100万円拠出されるようでありますが、山口県少子化問題調査検討委員会の中で興味深いテーマと仮説が出されております。テーマは、子育て家庭に対する経済的支援についてで、仮説といたしまして、「出産祝い金などの一時的な経済的支援では効果がなく、断続的な支援に効果がある」と、仮説2は、「本質的に子育ては無償の行為でしかあり得ず、経済的支援に動機付けは非常に難しい」といういことであります。これに対する議論は深まりませんでしたが、考えるべき視点の1つではないでしょうか。  さて、他の自治体は少子化対策にどのような手を打っているのでしょうか。大体以上の5点ぐらい集約できると思います。1番目に子育てのための住宅を含めた暮らしの環境の整備。2番目、保育所の充実。3番目、学校のいじめ、非行をなくし、親の不安解消。4番目に育児休業の習得が昇進や給与等に響かない雇用のルールの確立であります。5番目に子育てに関する情報の提供、相談体制の充実であります。  長野県松本市では、所得制限はあるものの、5歳以下の子供の医療費を無料にしたり、豊後高田市のように、第3子以降は出生児に2万円支給、小学校入学時には、ふるさと創生資金を使って金100グラムを贈るという事業をしているところもあります。今回の少子化対策臨時特例交付金には、各自治体の能力を試されているのかもしれません。  そこで、本交付金による事業は原則として平成11年度中に執行することになっておりますが、交付金の交付の対象となる事業として基金の造成を認めておりますが、基金を造成する可能性があるのでしょうか。2番目に光市としましては、どのような事業に交付金を使おうとしているのか、以上2点についてお伺いいたします。  4番目に防災行政についてでございます。市町民の生命・財産を守るために、日夜活躍されている消防職員並びに消防団員の皆様、本当に御苦労さまでございます。  それでは、1番目に阪神淡路大地震がいつ起きても不思議でない今日、地震対策の整っていない消防署の建設はもう間近と聞いておりますが、現在までの進捗状況をお願いいたします。  2番目に三井地区にあります訓練場の存続についてでございますが、そのまま訓練場として残すのかどうかであります。もし残すとすれば、照明が非常に暗い、また水道が現在引かれておりません。ただいま5分団が山口県消防大会に出場するために、ほとんど毎日練習されておりますが、飲料水等は全部ポリ容器で持参となっております。その点につきましてお伺いをいたしたいと思います。  3番目に、消防長が団本部・分団長会議の席で、豪雨、地震等が発生した場合に危険箇所、これを器材点検、慣らし運転は毎月1回行っているわけですが、その時に調査するよう指示があったわけでございます。各分団長は、調査報告は、悪いところの箇所はすぐできるのだが、その付近に住まれている要介護者、独居老人の方がいられたとしましたら、分団長ぐらい、幹部ぐらいには教えていただきたいと、そうすれば、避難体制も素早く対応ができるのではなうかということでございます。名前の公表はできるのか、以上の3点についてお尋ねいたします。  続きまして、財政管理についてでございます。光市の財政危機を脱するために、市長及び三役自ら賃金の一部カット、また、各種団体への補助金の一部カットを実施し、財政再建を目指しておられるわけですが、市全体に必要経費減少を考える意味におきまして、市所有の車両維持管理費も重要なポストになっているのではないのではないかと思います。定期点検整備、車検整備にかかわる費用も相当な額になっていると思われます。年間を通して1,000キロも走らない車両、2万キロを超える車両、いろいろ、様々あろうかと思います。  そこで、1番目にお尋ねいたしますが、現在市所有軽自動車、普通、貨物車、いろいろございますが、台数及び年間にかかる総経費をお願いしたいと思います。  それから、2点目、3点目の方は管理課の方から書類をいただいておりますので、省かさしていただきます。  次に、2点目といたしまして、今後の軽減策に向けて車両の一括集中管理、先ほど阿部議員さんの方からもございましたが、いろいろな方法あろうかと思いますが、経費削減についてどのように考えておられるのかを、この2点をお尋ねいたします。  6番目に道路整備についてお尋ねいたします。瀬戸風線及び虹ケ丘森ケ峠線の道路拡張については、市民の皆様が早期完成を待ち望んでおられるわけです。予算の関係もあるのか、なかなか前に進んでいないように思います。特に市民ホール入口付近の混雑は想像を絶するものがあります。市民の皆様からは、道路ができないのならば、当面信号を時差式にしてもらえないのかとの意見が出ております。  そこで1点目、道路整備について土地の買収はどのようになっているのか、島田地区から要望の出ている側溝の改修も道路工事と並行して行うとのことでございますが、早急に工事はできないのか。  2番目に、市民ホール交差点付近の一部の買収が整えば、早急に右・左折レーンの工事は着工できるのか。食料品店、コンビニ店が移転されまして、かなりの経日がたっております。1年余りたってようやく土地の買収の話が来たと、私の知人は言っています。契約を結んで、また年月がかかるようでは買収された県の土地も、いろいろ草等が生えまして、管理面も大変だと思いますが、その点すぐできるのか、できないのかをお尋ねいたします。  3番目に島田地区にホワイトロード工事についてお尋ねいたしますが、これは、去年ですか、一般質問で10年度からの県事業で着手予定と聞いておりますが、地域活性化を図るためには早急にお願いしたいわけですが、現在まで1年間の進捗状況をお尋ねいたします。  7番目に冠山総合公園についてでございますが、光市でも観光旋風を巻き起こすべきして計画されました冠山総合公園の工事も順調に進んでいると思います。市民はもちろんのこと、市外の皆様も待ち焦がれている冠山総合公園の早期完成をお願いするわけですが、1番目に冠山総合公園の進捗状況を現在までお願い申し上げます。  続きまして8番目に入ります。現在、教育はいろいろな問題を抱えているわけですが、先日、新聞記事に「6・29豪雨マニュアル見直し進む」と大きな見出しで掲載されていたわけですが、いたのが目にとまりました。広島県を中心に大きな被害をもたらした6月29日の豪雨では、下校中や下校後の小・中・高校生が災害に巻き込まれ死傷するケースが目立った。2カ月後の今、学校現場では、防災マニュアルの見直しなどが進む。中でも、これまで台風や大雨が予測される場合は、児童・生徒を早目に帰宅させるというケースが多かったのを改め、危険が予測される場合は学校に残す方が安全ではという声が出ています。私の娘の子も、中学校2年の時に大雨がございまして、氾濫した川と道路の区別がつかなくて、川に自転車ごと転落しまして、幸いにも自転車が防護網ですか、網の役目を果たしまして、それ以上前に行かれない状態で浮かび上がったところを、たまたま通りかかられた通学中に教頭先生に助けていただいたという記憶がございます。これから台風シーズンを迎えるわけですが、1番目に当市においては、どのような対応策を考えておられるのか、また、危険な場所等についてのマニュアル的なもの、資料等はあるのか、お尋ねします。  2番目に、教職員のモラルの問題ですが、最近、この原稿を作りましても、その後にいろいろ問題が出ておりますが、援助交際、隠しビデオ撮り、恐喝し暴行、最近新聞記事をにぎわしているのが教職員の不祥事、目に余るものがあります。私の学生時代は、先生は神様、先生の言う事を聞いていれば、絶対間違いないと信じて学校に通ったものです。ところが、最近不良先生が多いと言いますか、ちょっと言葉は悪いかも分かりませんが、大変驚いております。中には真面目な先生もたくさんいらっしゃいます。  そこで非常に難しい問題かもしれませんが、長い間教員生活を経験された教育長さんにお尋ねするわけですが、不祥事を起こす教職員が増えた原因。4番目といたしまして、採用時に問題はないのか、一応お尋ねいたします。  それから、先月8月28日土曜日に、私ども中学生リーダー養成講座の会員を22名連れまして、牛島の清掃活動、レクレーションを兼ねて行きました。12時30分まで、お昼過ぎましたけど、海岸の不燃物収拾を行ったわけですが、誰一人12時過ぎても、もうやめようという言葉がありませんでした。ゴミもたくさんありましたが、約50袋の回収をしまして、牛島公民館に着いたら、1時を過ぎてたわけですが、それから、各自が持参しましたむすびを、昼食、やっぱりしまして、14時前から魚釣り等をやって楽しんだわけでございます。学校、学年は違っても、お互いに助け合い、非常に頑張っておりました。中高生の本当の姿に接したような、我々企画委員は感じたわけでございます。その光市青少年ボランティア育成協議会中学生リーダー養成講座会長の教育長さんにお願いでございますが、やはりいろいろな面で、これから将来に向かってリーダーたちが羽ばたいていけますように御協力のほどお願いを申し上げます。  9番目に、ぐるりんバスについてでございます。中国地方初のタクシー感覚の乗合バス、ぐるりんバスが運行開始しまして1年半が経過しようとしております。現在1便当たり16人の乗客数が採算ラインと言われているのですが、なかなか達成できないようでございます。7月の1日当たりの平均乗車数は246.9人、1日平均11.8人、6月に比較しましてやや伸びておるわけですが、まだまだ赤字が続いております。赤字が続いていると言われております。これまでも、数多くの同僚議員の方から質問、提案がありましたが、民間企業であるJRがこのまま放置しておくわけにはいかないと思います。1番目に、JR自体はどのように考えているのかをお尋ねします。  採算ラインには乗っていなくても、1月にしまして7,600人もの方が利用しておられ、その方の多くは自家用車の利用ができない、いわゆる交通弱者であります。その方々のために存続は重要なことと思います。存続をさせるためには、利用向上が主だと思っております。その利用率向上を上げるために、今、我々、光翔クラブの会員も、ああしょうか、こうしょうかといろいろ考えた挙げ句、ほいじゃあ、こうしょうと言うことでございまして、(笑声)光翔クラブ会員全員が、8名が、5,000円です、1枚ね。このバスカードを今回購入いたしまして、全員がバスを利用しようということでございます。このバスは一応JRバスしか乗れないとは限られておりませんが、バスは皆乗れるそうですが、ぜひJRバスを利用しまして、存続を図っていただきたいなと思っております。そういうことで、これは宣伝ではございません。こういうふうな本当に買いましてやって、我々光翔クラブは存続をかけて頑張っております。  できるだけバスを利用するということが決定しまして、例えば、役所の方が、1回目にノー・マイカーデーに合わせてバスを利用したとしますと、7月換算で1日平均12.3人、2回利用しましたら、1便平均13人となるようです。さらに自家用車の使用をやめた場合、これは公害対策係にお願いしまして、副次的な効果で二酸化炭素がどのぐらい減るかというのを計算していただきまして、昨日資料をいただきまして、151.7キログラムの減少が、一酸化炭素が減少するそうでございます。まさに一石二鳥ではないでしょうか。  2番目に、この他にもいろいろな方策があろうかと思いますが、具体的にはどのようなお考えを持っておられるのか。  3番目に、さらに補助金等が出せないJRに対する支援策は他にはないのか、以上3点についてお尋ねします。  以上9項目につきまして、壇上からの質問を終わらさしていただきます。 ◯議長(山本 幸伸君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 守田議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、大変たくさんの御質問を頂戴しておりますので、少し、やや雑駁になろうかなと思いますけれど、早口でしかも御回答申し上げさしていただきます。お許しをいただきたいと思います。  1番目に今後の政策、行政の見通しについてでございますけれど、日本経済は景気回復の兆しが明確に見い出せないまま、閉塞状況が続く中、経済の再生と国際化に対応するため、金融ビックバンを初めとして、規制緩和により金融界や産業界においては、再編の指導が始まっております。  また、国においては、戦後から続いて来た日本型システムの政治体制の弊害から、明治維新、敗戦に続く第三の改革として省庁の再編や地方分権の実施など、かつてない大きな改革にうねりが押し寄せておるところでございます。  こうした中、地方自治体を取り巻く社会環境は大きく変容して、少子・高齢化、高度情報化、国際化、環境問題など、新たな行政課題への対応が迫られておるところでございます。厳しい地方財政の下、全国の自治体においても、大胆な行財政改革への取組みが進められています。光市においても、このような状況の下で、自らの責任において、さらに行政改革を推進し、新たな時代に対応できる行財政基盤の確立と体質の強化を図るため、本年3月に数値目標を盛り込んだ45項目からなる行財政改革の実施計画を策定して、取組みの強化を行っておるところでございます。  しかしながら、今後の行財政見通しは決して楽観できない厳しい状況にございます。さらに徹底した改革を押し進める必要があるものと考えております。地方自治体も従来の行政システムから脱却をして、21世紀を展望した行財政運営の基盤づくりのために、より簡素で効率的な行政システムを確立しなければなりません。そのためには、市民の皆さんにも厳しい状況を御理解をいただきながら、痛みを分かち合っていただくことも必要かと考えており、御協力を、これまでにもお願いしとりますし、今後とも賜りたいなと存じておるところでございます。  なお、行財政改革に取組みの成果につきましては、あとで担当参与から報告をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、介護保険に関する御質問でのお答えでございますが、介護保険制度につきましては、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるとともに、現在の福祉と医療に別れている高齢者に関する制度を再編成する社会保障制度改革の第一歩であり、私といたしましても、地方分権の大きな流れの中で、この制度を円滑に導入することが、地方自治体に課せられた使命であり、責務であると考えておるところでございます。  したがいまして、昨年4月に担当係を設置し、現在7名の専任職員を配置するとともに、関係各課連携の下、全庁挙げて各種準備に取り組んでおります。  こうした中、議員仰せのように、10月1日からいよいよ要介護認定の申請受付を開始することになりますが、この認定作業は、サービスの利用に当たっての入口であり、当初の申請分から、均一かつ公平公正な取組みが必要と考えております。  こうしたことから、医師会や施設など、推薦された審査会委員予定者21名につきましては、既に内諾をいただいておりまして、調査実習や模擬審査を含めた各種の研修活動に着手していただいておりまして、10月1日には正式に委嘱を行い、予定どおり実施をしてまいりたいと考えております。  また、本市におきましては、新たな制度の開始に伴う高齢者の皆さんの不安を解消するため、市内5カ所の相談窓口設置による個別相談機能の強化に加え、7月末の地区説明会に続き、9月11日からは、認定申請に関わる地区説明会を市内10会場で開催することといたしております。特に申請の受付けに当たりましては、市内の6つの公民館に2〜3日程度職員が出向くなど、市民の皆さんに混乱のないように、着実に実施したいと考えております。  次に、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況でございますけれど、昨年実施した高齢者保健福祉基礎調査等に基づいて現計画の進捗状況や事業量の見込み、政策推進に当たっての基本的な考え方などについて、現在中間的な取りまとめを行っており、本議会中にお示しをしたいと考えております。  また、中間取りまとめに盛り込むこととなる第1号被保険者の保険料につきましては、国に仮単価の提示や県などとの調整なども踏まえ、一つの案に絞り込みを行い、新たに試算した結果、未だ不確定な要素は多いものの、およそ2,850円程度になるものと考えております。今後は、この中間取りまとめを下に、高齢者保健福祉計画等策定市民協議会などの意見も伺いながら、具体的な施策展開のあり方等について、さらに検討を加えてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても10月からの要介護認定の円滑な実施を図るとともに、各種サービスを円滑に提供することにより、全ての高齢者の皆さんが安心して暮らせる光市の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上ございます。 ◯議長(山本 幸伸君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、1番目に今後の政策、行政の見通しについて、御質問の6項目についての現在までの取組みの成果につきましてお答え申し上げます。  1点目に事務事業の見直しにつきましては、内部事務経費2,310万円の削減を初めとして、補助金などの見直しにより2,086万円、納税組合報償金の廃止により4,419万円、敬老祝金の見直しにより2,890万円など、本年度予算ベースで、総額1億2,082万円の節減を行っております。  2点目に時代に即応した組織・機構の見直しにつきましては、来年4月にスタートいたします介護保険に対応するため、本年4月に介護保険準備係を介護保険係とし、職員数を3人から7人に増員しております。また、行政の情報化に対応するため、情報化推進室を情報管理課に昇格するとともに、行政改革を初めとして、複雑化する市政の円滑な実施を図るため、市政推進課を新設したところでございます。  3点目の定員管理及び給与の適正化につきましては、平成11年度から5カ年で、退職不補充を原則として、職員数を5%削減目標とすることとしております。また、今回提案しております旅費の見直しを初めとして、特殊勤務手当の見直しを検討中でございます。  4点目の効果的な行政運営の推進と職員の能力開発につきましては、目まぐるしく変化、変わります社会経済の下、複雑多様化する行政需要を総合的に判断し、効果的な行政運営に心掛けているところでございます。また職員の能力開発につきましては、職員の資質の向上を基本に、時代に即応した専門能力や政策形成能力を開発する各種実務研修を初めとして、管理者研修、情報化に対応したパソコン研修など年間延べ600人を超える研修を実施し、職員の能力開発に取り組んでいるところでございます。  5点目の情報化の推進等による市民サービスの向上につきましては、暮らしのテレホンガイド、ホームページの開設に加えて、本年度議事録検索システムを整備するとともに、財務会計システムを導入し、予算執行などの事務処理の迅速化により市民サービスの向上を図っており、現在147台のパソコンの導入を行っております。  6点目に公共施設の設置及び管理運営につきましては、先行して実施しております文化振興会による文化施設の一元管理に準じて、体育施設の一元管理を目指しており、現在検討を行っているところでございます。  以上、実施計画において本年度中に実施することとしている28項目のうち、既に25項目を実施しており、来年度以降の実施予定分については、現在実施に向けて検討作業に着手しているところでございます。今後ともあらゆる視点から行財政を見直し、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、スリムで効率的な行政運営を確立するため、取組みの一層の強化を図ろうとしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 2番目の福祉行政についてのうちの総合福祉センターの進捗状況についてお答えを申し上げます。総合福祉センターの実施設計につきましては、先行議員への市長答弁の中でも申し上げておりますが、現在、基本設計に基づきながら、平面、立面などの詳細設計や設備設計、構造設計などの最終的な検討を進めており、9月末には業務が完了する予定でございます。今後実施設計を終えた時点で、庁内関係部署と連携しながら、入札準備に取りかかり、順調に進めば、明年4月には建設工事に着手できるものと考えております。  また、旧光井中体育館の解体につきましては、現在、既存施設の利用者や地元関係者との調整を進めておりますが、予定では11月頃から解体工事に着手し、本年中には工事が完了できる見込みでございます。  次に、介護保険の説明会における理解度につきましは、これまで各種団体等への説明会を40回開催し、延べ1,900名の御参加をいただくとともに、本年7月末には市内10会場で1,046名の御参加の下、地区説明会を開催したところでございます。地区説明会では、プロジェクターを使用するなど、高齢者に方々により分かりやすい説明に努めるとともに、関心の高い保険料についてお示ししたことから、「よく分かった」、「安心した」との声をいただいており、制度概要の一定の理解や保険料負担に対する不安はある程度解消されたものと考えております。  しかしながら、要介護認定の手続などについては、複雑な仕組みとなっておりますことから、市長も申し上げましたように、申請に関する具体的な説明会を開催することとしております。  次に、前倒し認定についてでございますが、議員から御紹介がございましたように、10月1日以前に申請を開始される自治体もございますが、本市といたしましては、当初の申請分から同一の基準で公平公正な認定を行うことが、最も重要であると考えており、認定申請の開始までに、調査員及び認定審査委員の研修を十二分に行いたいと考えておりますし、申請に当たっては混乱を回避する視点からも、認知度の高い10月1日の実施をいたしているところでございます。  次に、福祉の里についてでございますが、宮城県白石市の総合福祉センターについての御感想をいただきましたが、当市におきましては、市内全体を室積・光井地区、浅江地区、三井・島田・周防地区の3つのエリアに分け、地域バランスを考慮しながら、地域密着型の福祉等の整備を推進しております。その中には、特別養護老人ホームが2箇所、老人保健施設が1箇所、養護老人ホームが1箇所、デイサービスセンターが3箇所あり、これらの福祉施設と市内3箇所に設置しております在宅介護支援センターが密接な連携を取り、様々な福祉ニーズへの迅速な対応とともに、より地域に密着したサービス提供体制の構築に努めておるところでございます。  さらに、ますます複雑化、多様化する将来の福祉ニーズに的確に対応するため、現在、保健・福祉・医療の機能が一体化した総合福祉センターの整備に取り組んでいますが 今後は、この総合福祉センターを中心に、これまでの市内関連施設の一層の連携、強化を図り、総合的かつ効率的な福祉施策の推進に努め、市内全域の高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進し、いわゆる福祉の里となるようなまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考ておるところでございます。  次に、3番目の少子化臨時特別交付金についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、この度の少子化対策臨時特別交付金は地域における少子化対策の一層の促進を図ることを目的として創設されたところでございます。この交付金は、保育所待機児童の解消を初めとする少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫、あるいは幅広い取組みの保育・教育などの事業に対して交付されるものでございます。光市の交付限度額は、約5,100万円となります。現在こうした国の制度の趣旨を踏まえ、少子化対策に資する保育・教育あるいは子育て支援事業、さらには基金設定なども考慮に入れながら、様々な角度から検討をいたしているところでございます。今後、議員御提言の趣旨を十分に踏まえて、交付金の有効な活用を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、引き続き御指導、御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) それでは、4番目の防災行政についての1点目、消防庁舎新築の進捗状況についてお答えをいたします。  まず、建設用地につきましては、現在、開発公社の方で種々取り組んでいただいているところでありますが、現在までの状況を申し上げますと、地権者14名の方々に御協力を賜り、全て契約が完了いたしました。大変感謝をいたしているところでございます。地権者の方々に対しまして厚くお礼を申し上げたいと存じます。  その後、県の開発審査会に申請書を提出しておりますので、10月末頃には、その回答書を受領できる見込みとなっております。引き続いて開発許可申請を行う計画で事業を進め、造成工事もできるだけ早い時期に着工できるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、消防庁舎について、どういった庁舎が望ましいのか、調査建設検討委員会におきまして検討協議を重ねてまいったわけでありますが、その結果を消防組合議会においてお示しができるよう現在準備を整えているところでございます。  次に、2点目、三井訓練所の存続についてのお尋ねにお答えをいたします。  光市消防団の教育訓練の場として、まず基本的な考え方について申し上げますと、光市消防団の訓練所につきましては、団員の規律や消防活動に必要となる消防訓練技術等、その向上を図っていくため各分団ごとに設置されるのが望ましいわけでございますが、現実には、物理的に非常に困難なことであります。したがって、消防団の出動態勢を考慮いたしまして、清山を境として、西部地区を第1大隊、東部地区を第2大隊として、組織編成をいたしておりますので、最低、西部地区と東部地区の2箇所に訓練所が必要と考えているところであります。  西部の第1大隊につきましては、現在の三井訓練所を当てることにいたしております。東部の第2大隊の訓練所の整備が課題となっておりますけれど、現在のところ、訓練所用地としての適地がございませんので、消防庁舎が新築移転された場合に、光地区消防組合の訓練所を使用させていただくよう予定をいたしているところでございます。  お尋ねの三井訓練所に必要な施設についてでありますが、議員御承知のように、団員の方々の強い要望もありまして、平成8年度に訓練所に併せて40トンの防火水槽、夜間の照明設備等の整備を完了し、その後、各分団がそれぞれ消防訓練に使用され、また、訓練所の草刈りなどの整備、維持管理等も行っておられるわけでございます。  また、訓練所に必要な設備につきましては、平成9年度で仮設トイレ、簡易倉庫の設置、平成10年度で照明灯を3基増設するなどの整備をいたしておりますが、三井訓練所は、先ほど申し上げましたように、消防団の常設訓練所として、今後もできる限りの設備の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の要介護者、独居老人の公表についてでございますが、光市消防団では、緊急時の対応として、平素より、分団長以上の役員会議等において、各分団が管轄しておられます区域の地理や道路状況、水利の状況調査、あるいは、災害危険区域の把握などに努めながら、また、各分団長責任の下で、団員とのコミュニケーションも図っていただき、消防活動に一層役立てていけるよう、特にソフト面の対応について御尽力を賜っていただいているところであります。  議員お尋ねの要介護者、独居老人等、災害弱者の方を事前に把握しておいて、避難体制など効率的な消防団活動を展開できるようにという御質問についてでございますが、複雑多岐にわたってきている消防活動であるだけに、今後とも、人命最優先の立場から考えていかなければならないわけでありますので、議員仰せのように、まさしくそのとおりでございまして、ぜひとも必要なことではないかと痛感いたしております。
     しかし、これには、災害弱者に対するプライバシーなど種々問題もあるわけでございますので、支障の起こらない範囲において、ある程度の情報収集ができないものか、今後関係機関とも連携をとりながら調査研究をし、また、消防団役員会議等においてもよく検討をし、状況把握が図られるよう努めてまいりたいと存じますので、今後とも御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは、5番目の財産管理についてお答えを申し上げます。  まず、市の所有車両台数でございますが、8月末現在で、本庁出先等も含めまして、軽自動車が37台、普通貨物が3台、普通乗合が3台、普通特殊が2台、普通乗用が1台、小型乗用が9台、小型貨物が43台、塵芥車が9台、消防車が12台、リース車両などその他の車両8台、合わせて127台でございます。  次に、年間経費でございます。この車検費用など諸費用を含めましてでございますが、10年度決算で申し上げますと、車によって多少差はございますけれども、1台当たり平均約18万8,000円程度ということになっております。  それから次に、今後の経費削減策と車両の一括管理についてのお尋ねでございましたが、車両の整備費用にかかわらず、市が発注する業務につきましては、市の財務規則の規定に基づきまして、原則として、2社以上の競争見積りにより業者を決定いたしております。これによりまして、安価な見積価格を呈した業者に発注しているという状況でございます。  また、公用車という車両の性格上、安全の確保を最優先するという必要もございますので、最低限必要な整備にとどめるよりは、むしろ必要かつ十分な整備を行うという考え方で対処いたしております。  しかし、経費削減の──経常経費の削減を含めて、行政改革による事務事業の効率化が行財政運営の大きな課題でございますので、総務部長から先行議員に答弁がありましたように、公用車につきましても、集中管理を拡大し、スケールメリットを生かして経費の節減に努めてまいりたいとこのように考えております。 ◯議長(山本 幸伸君) 桝村建設部長。 ◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは、6番目の道路整備についてのまず1点目、虹ケ丘森ケ峠線の土地の買収状況についてお答えを申し上げます。  都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線及び県道光玖珂線が交差する光市民ホール前の交差点は、平成9年11月の虹ケ丘森ケ峠線の開通以来、利用車両等が大変多く、国道188号線を保管する当路線の役割を十分果たしているところでございます。しかし、一方では、議員御指摘のように、交差点の混雑という状況も現れている現状にございます。このため、県当局においても、この交差点の重要性は十分に認識し、早期に改良ができますよう、周辺関係者とも折衝を重ね、御協力いただけるよう鋭意努めているところでございます。  本交差点にかかります事業は、平成5年度に事業の認可を受け、現在まで用地買収及び家屋の補償等を進めてまいっておりますが、議員仰せのように、事業着手後、かなり期間が経過しており、早い時期に御協力いただいた土地につきましては、草刈りなど管理面の問題も出てきており、今後御協力をいただきました関係者の方々への御迷惑、御心配をおかけすることがないように、県と十分協議を行いながら対処してまいりたいと考えております。  本事業における用地の取得はかなり成果は見ておりますが、今後とも関係地権者の御理解と御協力が得られますよう、また、早期に交差点改良が行えるよう、県当局ともども努力してまいる所存でございます。  次に、2点目、島田市地区の側溝整備についてお答えを申し上げます。  議員仰せの島田2丁目の地区の側溝整備は、地元自治会から要望を受け、平成10年度に約150メートルの側溝整備を実施いたしましたところでございます。  また、要望箇所の一部には、県事業による虹ケ丘森ケ峠線の改良に伴い、家屋の移転等で整備できない区間もございます。したがいまして、今後の整備につきましては、県及び地元関係者とも十分協議をしながら、現地調査を行い、緊急性の高い箇所から整備改善に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の交差点の右・左折レーンの工事についてのお答えでございますが、交差点における右折・左折レーンの設置は、議員御承知のように、右折レーンの幅員及び車が信号待ちで停車する滞留区間、右折レーンに車を誘導する本線のシフト区間が必要でございます。このため、設置には用地の幅と長さ、これらに伴うかなりの面積が必要で、周辺土地の所有者の御理解と御協力が不可欠でございます。  議員お尋ねの交差点の一部買収での右・左折レーンの設置でございますが、進行方向に並行した用地の取得ができますと、これに対する右折レーンの設置並びに左折がスムーズが行える暫定的な交差点改良が可能と思われますが、右折レーンを設置することになりますと、直進車の誘導及び処理、また、右折・左折の交差など多くの問題が想定され、検討する必要がございます。県当局といたしましても、本交差点の重要性は十分認識の上、事業を進めてまいることとしております。議員仰せのことにつきましても、県当局と十分な協議を行い、検討してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の島田地区に計画しておりますホワイトロードの工事の進捗状況について、お答えを申し上げます。  ホワイトロード整備計画は、県道光玖珂線の国道188号交差点から、光市民ホール前の交差点まで、約500メートルの区間を電線地中下し、これに伴い、車道と歩道の整備を併せて行うものでございます。  工事の進捗状況でございますが、県事業として、平成10年度に事業の認可を受け、中国電力、NTT、及び県公安委員会等との関係機関と協議、地元自治会、商店会などの協議を行うとともに、現在、照明灯など地上機器、歩道の舗装等の検討を進めております。工事につきましては、今年度から現地着手し、年次計画により進めていく予定でございます。  ホワイトロード計画は、議員の仰せのように、島田地区の活性化にとって欠くことのできない計画でございますので、事業が早期に完成いたしますよう、県当局に引き続き要望するとともに、事業主体である山口県徳山土木建築事務所と十分な連携をとりながら、事業推進を図ってまいりたいと考えております。  以上のことについて、御理解を賜りますとともに、今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  引き続きまして、7番目の冠山総合公園について、冠山総合公園の進捗状況についてお答えを申し上げます。  冠山総合公園は、自然とふれ合い魅力ある集いの場、また、四季を通じて花木が楽しめ利用できる集いの場としての位置付けに沿い、整備を進めているところでございます。  議員お尋ねの現在までの進捗状況でございますが、公園入口の駐車場、管理棟など、エントランス広場や日本庭園、イベント広場及びオートキャンプ場などの主要施設について、事業の推進に努めているところでございます。現在のところ、公園入口の整備のため、国道188号の右折レーンの設置、また、日本庭園の一部である修景池、せせらぎ水路の整備、日本庭園、オートキャンプ場の盛り土造成工事を行っております。  また、公園全体を管理する総合管理棟及びオートキャンプ場の管理棟などの設計、及び地質調査を行っておるところでございます。今後、日本庭園、イベント広場、オートキャンプ場など、主要施設の整備の充実を図りながら、早い時期に完成にこぎつけるよう、部分的な供用開始に向けても努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 8番目の教育問題についてお答えを申し上げます。  1点目は、危険が予想される場合の学校の登下校時の対応策についてでございますが、議員仰せのとおり、台風や大雨による災害防止は、児童・生徒の命に関わる重要な問題であります。  御指摘の去る6月29日の豪雨は、短時間に集中し、予想を超えたもので、広島県では不幸にして下校時や下校後の小・中・高校生が災害に巻き込まれ、死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。  本市では、当日は、午前11時30分に下関気象台から大雨洪水警報が発令され、県消防防災課からファクスが入ったのを受けて、直ちに教育委員会から各小・中学校、幼稚園へ、今後の気象情報を提供いたしました。  小学校では、これを受けまして、午後の授業をカットし、下校前の安全指導を徹底し、児童の危険防止の意識をしっかり高めた後に、教師が引率して安全に下校させております。また、家庭が留守である低学年児童については、担任の配慮で学校に残すなどして、それぞれの児童の状況に応じた対応策がとられております。中学校の対応としては、部活動を夕方まで行い、大雨が去った後で安全に下校させております。  このように、光市の場合は、こうした災害が予想される場合は、ファクスなどで各学校に注意を促すことにより、各学校長の判断で、児童・生徒の下校時や、翌朝の登校時における安全面での適切な措置がとられておりまして、各学校の置かれた地理的状況や児童・生徒の発達段階などに応じて最善の対応策をとるよう努めております。  なお、児童・生徒が災害から身を守る教育の一環として、各地区ごとに行われる防災訓練への参加や、毎年消防署の指導による避難訓練を実施するなど、災害発生時、緊急事態において、個人として、また集団として、適切な行動がとれるよう努めておるところでございます。  次に、2点目の通学路に関して危険な場所等のお尋ねにお答えをいたします。  通学路につきましては、年度当初、各学校が校区内の交通状況や地理的状況等を考慮して、児童・生徒の登下校時の安全が確保できるという観点から、保護者等とも検討を行い設定しておりまして、家庭訪問時には、担任が一人ひとりの児童・生徒の通学路の状況も確認をしております。それぞれの通学路の状況につきましては、そこを日々利用する児童・生徒が最も早く変化に気づく場合が多く、各学校ごとに児童・生徒も含めた通学路の安全点検を行っております。  教育委員会としましては、特に、大雨や台風などで河川の増水により橋の通行が不能になったり、地盤が緩んで山崩れやがけ崩れの発生しやすい箇所については、市の担当課とも情報を機密に交換しあい、同時に、消防・警察等関係機関とも連携をとりながら、学校が安全な通学路を確保できるよう支援を行っております。  また、児童・生徒の下校後の生活の安全を図る上で、PTAと一緒に校区内の安全点検を実施し、危険箇所の指定を行っている学校もございます。いずれにいたしましても、児童・生徒が安全に登下校ができるよう、引き続き正確な情報のいち早い入手に努めながら、学校への情報提供をタイムリーに行うとともに、現在、広島市教育委員会がこのたびの災害を受け、防災マニュアルの取りまとめを行っておりますので、今後こうしたことも参考にしながら、災害発生への未然防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の教職員のモラルについてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、県内におきましては、昨年以来、教職員による不祥事が続き、県民の教育に対する期待や信頼を大きく損なったことは、まことに遺憾の窮みであります。特に、青少年健全育成条例違反やその他の触法行為は、児童・生徒や保護者、県民に与える不安やショックは、計り知れない大きなものがございます。  御指摘のとおり、不祥事を起こす教職員が増えた原因を分析することは非常に難しい問題でございますが、多くの先生が教育への情熱と使命感を持って、教育実践に取り組んでいる実情の中で、このたびの事件は、やはりその教師の個人的な資質や倫理観に欠落したものがあると言わざるを得ません。  本市におきましては、4月27日と6月24日の2回にわたり、臨時校長集会を開催しました。具体的な研修資料を提供し、教職員一人ひとりの公務員倫理が確立されるよう、改めて教職員の綱紀の保持及び服務規律の確立について、徹底した指導と研修実施報告を求めました。  県教委では、教職員の相次ぐ不祥事を受けて、早急に綱紀保持対策プロジェクトチームを発足させたところであります。そして、この8月末には、「教職員のモラルの向上を目指して」という研修用リーフレットが作成され、県下、小・中・高等学校の全教職員に配付し、資質の向上に供することとなっております。  幸い、本市におきましては、こういう事例を起こすような教職員は1人もいないと確信しておりますが、今後も不祥事の根絶は、自分自身の課題であるという意識を強く持って、日々の教育活動に当たっていくよう指導し、共同のスクラムを固めてまいる所存をございます。  次に、4点目の教員採用についてのお尋ねでございますが、これまでどちらかというと、教養専門分野の筆記試験の成績を重視してきたことを改め、人物重視の方向へ改善が図られてきているところであります。  ちなみに、平成12年度採用のことしの試験では、最終合格者を決定する上で、多くの人の目でその人物を考査するために、これまで3人であった外部の面接官を、PTA関係者を加えた4人に増やすとともに、1次及び2次試験では、計3回の個人面接や集団面接を行い、人物評価を慎重かつ適正に行うよう見直しが図られております。  教職員の任命権者としての県教育委員会は、このように採用試験の改革により、全体の奉仕者たるにふさわしい人材を確保することに努めておりまして、市教育委員会は、服務監督権者として採用された先生が、実際に教壇に立ってからも、教師としての高い倫理観と使命感を身に付け、児童・生徒や保護者から信頼される先生となれるよう、初任者研修会で教師としての資質向上に努めております。  御承知のように、2002年から実施される教育改革は、新しい教育の正否を握る教師の意識改革に負うところが大変大きく、こうした意味におきましても、教師としての倫理的、専門的な教養や資質を高めることは緊要な課題でありますので、今後とも計画的な研修の機会を提供しながら、市民の付託に応えられる教師であり続けるよう、私としましても努力してまいる所存でございますので、御理解のほど賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(山本 幸伸君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは、御質問の9番目、ぐるりんバスについてお答えを申し上げます。  中国JRバスが1年間の試行を条件に運行を開始したひかりぐるりんバスは、目標とした16年には至らず、何らかの行政支援がなければ、このままでは運行継続は困難とのJRバスの見解は、既に3月議会において御報告申し上げたところでございます。  その後、これを受けて、JRバスと再三にわたり協議を行ってきたところでございます。この中で、市としては、昭和62年の自治省財政局長通達に抵触する恐れがあるため、現状では直接的な財政支援は困難であるものの、本路線は、年間延べ約8万人の利用者がある生活路線という認識の下、去る7月にJRバスに対して、現状での存続要望書を提出したところでございます。  この要望を受けまして、JRバスとして、「現行21便を6便としたい」旨の減便回答がありましたが、市としましては、この大幅減便には納得いかず、あくまでも現状での運行を前提に再検討をお願いしてきたところでございます。  これを受けまして、JRバスより、今月に入り、「10月のダイヤル改正に併せ、来年の3月まで13便による運行を行うため、変更申請を運輸局に行うこととしたが、12年度以降については、行政としての具体的な支援の方策が打ち出されない限り、路線廃止せざるを得ない状況である」旨の回答がございました。  これまで、JRバスが光市において果たしてきた公共交通機関としての役割は極めて大きなものがあり、このぐるりんバスにとどまらず、今後の地域全体のバス路線対策を考えた場合、行政はどういった関わりを持って生活路線を維持していくのか、共通した大きな課題と考えます。したがいまして、現在制度面での支援の可能性について、県を初め、運輸局など関係機関と協議を始めておりまして、引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この問題の解決には、議員仰せのとおり、利用率向上が原点であることに変わりはございません。光翔クラブの議員の皆さんにおかれましては、バスカード購入による利用促進を実施されるとのことでございますが、敬意を表しますとともに、市職員、路線前の自治会や公民館などに、バス利用について積極的に呼びかけを継続し、広報誌などによる啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。引き続き御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 守田議員。 ◯1番(守田 佳裕君) 大変多い質問に、御丁寧に最後までお答えいただきましてありがとうございました。  若干12時過ぎておりますが、これはまあ要望にしておきたいと思いますが、今、教育長の8番目の教育問題についてでございますが、非常にいろいろ会議等開かれまして、光市には不祥事を起こすような教師はいないということを聞きまして、大変心強く思っておるわけでございます。服務管理責任者ですか、としまして、ひとつこれからも教育長も見守っていただきたいと思います。  それから、JRバスにつきましては、12年度からは廃止になるかも分からないという御回答でございますが、先ほど申しましたように、我々光翔クラブもぜひバスの存続を願いつつ、ああしてバスカード買って頑張りますんで、市の職員の皆様方に対しましても、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ◯議長(山本 幸伸君) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時05分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後1時00分再開 ◯副議長(国広 忠司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ◯11番(今村 鐵雄君) 皆さん、こんにちは。食事後のですね、人間、食事後は眠たくなるもんです。私も議員にならしていただきまして、今回で16回目の一般質問をさせていただくようになったんですけれども、ひとつも下手くそな質問で、中身もない、変わらないです。ですから、皆さん方眠たいと思いますけれども、じっくりひとつ耳だけを傾けていただきまして、お聞きしていただいたらと思います。  御存じのように、私たち公明党は、この何か自民党との政策協議を終えまして、この8日から自民党、自由党との3党の政策協議が始まりました。公明党が目指している改革の姿が、事項政策協議の中で、報道を通じて国民の前に明らかになってきております。  その基本的な柱でございますが、私たちは、ムダ、ゴミ、エゴをなくす、3ゼロ社会の構築であり、日本社会を仕組みから創り変える挑戦であります。3ゼロのうち、ムダゼロとは、税負担と予算執行が国民の納得のいく形で行えるシステムづくりであります。また、ゴミゼロとは、大量生産、大量消費、大量廃棄という、現在の経済構造を資源循環型に転換することであります。そして、エゴゼロとは、自助、つまり個人家庭の努力、そして、公助、政府等による支援を軸にした日本社会に、共助、相互扶助のシステムを浸透させていくことであります。これらの基本の上に政策を提言しているわけであります。私も、この基本の上に、政策をまちづくりのために提言していきたいと思います。  特に、今からのまちづくりを目指して、こうなるであろう、また、こういうものを取り組んでなければ遅れるんだと、そういう思われるものを私なりに勉強し、提言してまいりますので、積極的にひとつ市長の前向きの決断をしていただき、また、リーダーシップをとっていただくことをお願いいたしまして質問に入りたいと思います。  1〜2点、先行議員と質問内容がダブっておりますけれども、私の質問は、また視点の違う質問を含んでおりますので、全文、原稿を書いておりますこの質問をさせていただきたいとそのように思います。  では、通告に従いまして質問いたします。  最初に、行政改革について、1点目に、国際規格ISO9001認証取得についてお伺いをいたします。  先日、会派視察として、我が国で行政として初めて取り組み、国際規格ISO9001をことしの3月1日に認証取得した長野県佐久市に行き研修をしてまいりました。  御存じのように、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが日本に導入されて10年目になります。このISO9000シリーズの基本思想は、企業は品質方針を決め、それを実現するための品質システムを構築し、その活動内容を文書化し、現場が間違いなくそれに従って実行していくことを証明し、さらに、構築された品質システムが効果を上げているかどうかを確認することで、均一の品質が確保された製品又はサービスを提供しようとするものであります。  日本における登録件数は9,500を超え、日本品質保証機構の登録認証も3,500を超えてきております。また、認証取得した業種は、電気・機械・化学など製造業はもとより、銀行、旅館等多種多様の業界に及んでおります。私たちと同じ自治体も、佐久市に続き、群馬県の太田市、そして兵庫県の洲本市と挑戦され取得しておられます。  そこで、佐久市の行政サービスのISO9001導入について報告いたしますと、きっかけは行政改革大綱の策定の過程において、行政改革懇話会で、行政分野で民間マネジメント手法導入の必要性が叫ばれている現在、懇話会に参加された経済会代表からISOの導入の提案があり、これらの自治体経営にとって有効なツールになり得るとの市長の判断から認証取得に向けての活動を開始されたそうであります。  そして、導入する意義としては、日本全体が大きな転換を迎えている中で、国、自治体を含めて、行政のあり方も大きな変革を求められており、従来の手法では来るべき時代に対応できない状況にある。改革のキーポイントは地方分権、民営化、規制緩和、グローバルスタンダードであり、これらに対応していくためには、個別的対応ではなく、基本的体質の転換が必要であり、全ての基礎となるマネジメントシステムの構築が不可欠である。  ISOによるマネジメントシステムは、市民から見て満足するものではなくてはならず、透明性やアカウンタビリティが求められるこれからの行政運営に有効なツールとなる。サービスの供給者側の諸活動を体系化し、ルール化し、マニュアルとして整備することができ、市民の立場に立った品質保証体制を確立していくマネジメントシステムであり、このシステムを導入することにより、以下の事項を持続し、職員の意識改革を図りながら、行政改革を推進していくことができるということであります。  それは、その1つは、1つ、市民サービスの向上、2つ、行政の透明性の確保、3つ、業務効率化によるサービスコストの低減、4つ、情報管理体制の確立、5つ、組織の活性化とあります。取得準備、取得活動と民間コンサルタントを活用し、1年間という短期間で、事務局の職員体制は係長1名、係員1名の2名体制で、通常業務との兼務で、またプロジェクトチームも全庁的導入を前提としたため、プロジェクト員は各部2名とし、各部で影響あることが必要であったため、係長職と課長職から選抜し、みんな通常業務との兼務でやられたそうであります。  やり方はプロセス方式を採用し、行政運営に必要なプロセスを文書化して、これにISOの要求事項を当てはめる手法をとられました。内部品質監査は研修を受講した19名のプロジェクト員で、2人1組で、審査員の所属部署以外の監査をすることにした。そして、2回のマネジメントレビューを実施して、登録審査が実施され、結果として不適合の重大な項目はなく、軽微とオブザベーションが数件あったが、改善勧告になり認証取得ができたとのことであります。  佐久市としては、この取組みは大きな自信となり、これからの時代に向けて、大きな意識改革につながるであろう。また、業務の改善、行政サービスの水準向上が期待できるとを成果として上げられております。私は、光市も導入していただき、ISOの特性を行政システムに生かしていただきたいと提言いたしますが、まず御見解をお願いいたします。  2番目に、介護保険についてお尋ねいたします。  要介護認定の申請もいよいよ来月から始まります。市の関係の皆さんは、今までも大変な心労だったと思いますが、しかし、これからが本番であります。頑張っていただきたいと思います。  私の知る範囲で、介護保険の話題になるとよく分からないと言われる人が多いのを感じます。市では、広報にシリーズ6回目、また、住民説明会を市内10カ所で行われ、そして、このたび2回目を9月11日から開催されるようであります。とにかく不安や批判が高まっているようにも思われます。光市独自のパンフレットも今月に配付されるとありましたが、どうか根気強く周知徹底をお願いしたいのであります。  厚生省も先月23日、介護報酬の仮単価を決めました。これにより、高齢者の保険料は全国平均で30円程度高くなるそうであります。私たち公明党は、とにかく介護保険法が円滑に実施されるよう、様々な問題点を国へ政府に提言しております。  そこで、お尋ねしますが、1点目に、要介護認定についてであります。  1つ目に、6月にお尋ねした訪問調査員は、行政ないしこれに準ずる介護支援事業者などに委託していきたいと答弁がありましたが、どのようになり、また研修やマニュアル等をどう進められていますか。  2つ目に、訪問調査は、申請後速やかに行うべきでありますが、申請者の状況はまちまちであり、懸念されるわけでありますが、訪問時間とか、また家族とか、またそして、特に痴呆の方に対する調査に対しては、どう対処されるのかお伺いいたします。  3つ目に、申請受付は、広報には最初は申請の集中が予測されることから、若干遅れるとありましたが、やはり、そのことで申請者に不満や疑いを生むようなことにならないように、訪問調査、また認定審査も基本の時間で十分対応され、公平公正に認定され、判定結果の通知も30日以内にできるように考えていくべきと思いますが、どうでしょうか。  他市では、誕生日を考慮したり等聞いておりますが、地域ごととか何か工夫していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  4つ目に、かかりつけの医師がいないとき、近隣の医療機関もしくは希望の医療機関に受診せよとありますが、費用はどうなるのでしょうか。  5点目に、訪問調査員が調査した調査表は、本人又は家族が要求すれば、そのコピーをもらえるのでしょうか。本人、家族にとっては、もらえるもらえんは大きな問題であります。お伺いいたします。  2点目に、相談及び苦情処理についてお尋ねします。  1つ目に、相談についてであります。これも6月にお尋ねいたしましたが、7月末には、相談窓口を設置、相談マニュアルや連絡体制の準備を進められているとのことでした。そのとおり、市役所福祉課、また市内3カ所の介護支援センター、牛島デイサービスセンターの5カ所に設置され、市民からの相談に対応されているわけであります。どのような点に留意して対応されていますか。また、現在までの相談件数はどうですか。そして、相談の主なものはどんなものがありますか。  2つ目に、苦情処理についてであります。  いろんな苦情が今後寄せられるかもしれません。苦情処理については、窓口はやはり市が第一義的に対応になるということを聞いております。県の国保連が介護保険法176条に基づき、苦情処理を行うとされていると思いますが、苦情処理の仕組みについて御説明をお願いいたします。  3点目に、要介護認定漏れの施設入所者の対応についてお伺いいたします。
     1つ目は、つまり要介護認定の結果、「要支援」又は「自立」と認定された特別養護老人ホーム施設入所者は5年間継続して入所できるとありますけれども、どのような扱いで、また負担はどうなるのでしょうか。  2つ目に、老人保健施設の入所者はどうなるのか御説明をお願いいたします。  次に、3番目に地域経済活性化についてお尋ねいたします。  今、我が国は最悪の失業率が続いています。総務庁の発表では、7月の完全失業率は4.9%と調査以来最悪とのことであります。そして、注目されることは、これまで雇用の受け皿として拡大しつつあったパート、アルバイトなどの臨時雇いにもブレーキがかかり、卸、小売業、飲食店などの女性の雇用が減っているということであります。企業のリストラで、大量の失業者が生まれる中、失業問題をより深刻にする要因になり兼ねないとも言われております。光市も同じと私は感じております。政府も雇用創出、また景気回復を目指して取り組まれると思いますが、我々自治体も地域社会、また企業とより連携して、積極的に取り組まなければならないと思います。  そこで、質問をいたします。  1点目に、プレミアム付商品券の発行に取り組んでいただきたいと思います。大変に注目をされ、また御苦労いただいた地域振興券については、先日、経済企画庁は消費喚起効果の分析結果を発表いたしました。地域振興券により、新たに生まれたと見られる消費は32%を占め、国内総生産GDPを0.1%押し上げ、個人消費の拡大に着実に効果があったことを明らかになりました。発表いたしました。光市も今月14日で交付及び使用期限が来ますが、使用状況もだんだんと地域商店業者が増加して、大型店と並んだかに聞いておりますが、現在までの状況を御説明ください。  2つ目に、個人消費拡大は、景気回復の一助になるのは間違いなし、地域振興券によって、商品券の消費拡大の効果は実証されたことですので、市が何%かのプレミアム分と、商品券等の印刷代を補助して、商工会、商店会等と取り組んでもらうように進めていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  2点目に、中小企業の経営相談及び求職相談窓口開設についてお伺いいたします。  市内の中小企業も、この不況の中、大変な努力をされております。行政として、企業の自立支援を多方面から支援していくべきであり、光市も商工会議所等と連携して努力されていることは承知しておりますが、一段と厳しい状況にありますし、お尋ねいたしますが、1つ目に、市内の中小企業の経営の実態をどうつかんでおられるか、御説明をお願いいたします。  2つ目に、このようなときに対処すべきは、まず経営相談機能の拡充と思います。現在の相談体制と相談機能の拡充を目指すには、どう取り組まれるかを御説明お願いいたします。  3つ目に、市内の失業率また有効求人倍率はどう推移しておりますか。  4つ目に、石川県の金沢市では、「雇用促進に少しでも役立てたい、きめ細かに相談に応じます」と、市役所内に緊急雇用相談窓口を開設しております。公共職業安定所や県の関係機関とも十分に連携を図りながら運営をしておられます。光市も地域社会と連携をより蜜にして、互いの役割を確認し補完しあい、雇用相談窓口を開設して市民に対するサービスを拡大し、雇用の創出また促進を目指していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  3点目に、緊急地域雇用特別交付金についてお尋ねいたします。  このたび、政府は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、緊急地域雇用特別交付金を創設、これを都道府県に交付することにより、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図るとの趣旨で、交付金が交付されることになっております。交付金は、全国で2,000億、山口県は23億であると聞いております。  そこで、お伺いいたしますが、1つ目に、県では、県議会に補正で上程されると聞いておりますが、光市には、県からどのようにいつ説明があっているのか、御説明をお願いいたします。  2つ目に、光市はこの交付金の趣旨に沿ってどう対処されるのか、また、現在どの段階か、今後の対応のお考えをお聞かせください。  4番目に、少子化対策についてお尋ねします。  昨年の自治省の人口動態調査では、初めて15歳未満の年少人口を65歳以上の老齢人口が上回ったことで注目をされましたが、ことし3月の調査ではその差がさらに広がっており、少子化問題は一段と深刻さを増しております。  1人の女性が産む子供の平均数を示す合計特殊出生率も1.38と、人口維持に必要な2.08を大きく割り込んでおり、このままの出生率が続くと、およそ50年後には、日本の人口は6,000万人まで半減してしまうそうであります。調査では、理想の子供の数は2.53で、過去20年間ほぼ横ばいで推移しているということであります。しかしながら、なぜ子供を産まないかと言えば、「子育てにお金がかかる」、「子供の教育にお金がかかる」がトップを占めております。また、総理府がことし7月に発表した調査では、育児に対する社会的支援で、「子育て中の夫婦が共に働ける環境の整備が必要」というのが36.8%と約4割で最も多かったそうであります。  そこで、1点目に、少子化対策臨時特別交付金の対応にしてお尋ねいたします。  政府は、このような急激な少子化に対応するため、緊急少子化対策として、2,003億円に上る補正を閣議決定し、7月19日には法案が国会を通り成立いたしました。その中で、光市にも約5,000万円が事業策定し申請により交付されるわけであります。  そこで、私たち公明党としまして、光市議団としては、対象事業を具体的に、8月12日、チャイルドシート購入貸出等4項目、末岡市長に要望をいたしました。今、光市は第1次の申請を見送られ、第2次の申請目指して事業策定に取り組まれておられるわけですが、その進捗状況を御説明をお願いいたします。  2点目に、保育ニーズの実態調査と新子育てプラン作成についてお伺いいたします。  光市は、平成10年3月、光市エンゼルプランを策定されております。期間は平成12年度までの3年間となっております。しかし、必要に応じて内容の見直しを行うとなっています。  そこで、質問いたしますが、1つ目に、策定後どのようなことを見直しされたか、御説明お願いいたします。  2つ目に、少子化問題が年々深刻になっているときでもあり、常時保育ニーズの実態を把握し、子育てプランを見直すべきであると私は思います。  そこで、光市も新しい子育てプランを策定したらどうかと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。  5番目に、共生社会を目指して、NPO(民間非営利団体)に対する対応についてお伺いいたします。  21世紀へ、市民主役の共生社会の創出をと、昨年12月の特定非営利活動促進法の施行を受けて、現在、法人の認証を受けるNPOが着実に増加をしております。8月には、全国で1,000件を突破いたしました。  御存じのように、NPOは、医療、福祉、環境、エコロジー、文化、芸術、またまちづくり、国際協力、交流、人権、平和、教育、学習、スポーツ等々、あらゆる分野における市民活動団体の非営利団体であり、民間の立場で活動するものです。営利を目的としない民間団体であります。利益を上げるよりも、社会的使命を、使命の実現を優先する組織であります。  NPOとして法人化の認証を取得するには、団体の定款や役員名簿、10人以上の構成員の氏名、設立趣意書、財産目録等の書類を所轄庁に出して承認を得るようになっています。法人になったら、義務として、法人の基礎的情報の公開義務を負うことになり、また、毎年、事業報告書、会計報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。このような民間の非営利団体であり、社会的信用も高まり、安定した活動が可能になることも期待されているわけであります。  今から、地方分権が進む中で、介護など福祉分野等で自治体独自の取組みが求められている一方で、財源や人材に限界があると言われています。今後は、行政セクターや企業セクター以外の第三の市民セクターとして、NPOは行政や企業でできないことや、あるいはそれらをカバーするものとして、重要な役割を担っていくことが期待されています。ですから、私は、NPO法人がない自治体というのは、21世紀の共生社会建設が遅れていくのではないかと思います。だから、光市にも、早くNPOの法人が誕生するように、あらゆる支援や円滑に活動が行われるよう、条例の制定などが求められてくるのではないかと思います。  そこで、質問をいたしますが、1つ目には、光市はどうNPOに対して思われているのですか。また、どのようにして育成を目指されているのか、お伺いいたします。  2つ目に、専門家を呼んで、市民にNPOについての講習会等を開催していただきたいと思います。  3つ目に、職員の中に、NPO専門担当を決め、市民に対しての相談また指導体制を作っていただきたいことをお願いします。御見解をお願いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員さんの共生社会を目指しての御質問にお答えを申し上げます。  少子高齢化の進行による社会構造の変化、また、余暇時間の増大や価値観の多様化によるライフスタイルの変化等により、医療、福祉、環境、文化、地域づくりなどの多種多様な分野において、近年、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体、いわゆるNPO活動が活発化し、地域社会の中で大きな役割を担うようになり、行政を支える大きな力となっておることは、今、議員さんがお話のとおりでございます。  このような市民の活動意識の高まりを受け、国においても、特定のNPO活動を行う民間団体に対し、法人格を取得する道を開き、活動の健全な発展と公益の増進を図ることを目的とした「特定非営利活動促進法」が平成10年3月に公布をされ、NPO活動のより一層の促進が図られておるところでございます。  本市におきましても、地方分権の推進や行財政改革を初め、高度情報化への多様や少子高齢化対策などを取り組む課題が山積する中、みんなで地域を支えあう参加型社会の形成を図るためには、地域住民やNPOとの適切な連携により、市民の多様なニーズへのきめ細かい対応を行っていくことが重要となってまいります。  また、その一方で、NPOに対し、独創性や地域性、個別性といった特性を最大限生かせるように配慮しつつ、各種支援を行っていくことも重要であるというように言われているところでございます。こうしたことから、現在、策定作業を進めております次期総合計画におきましても、官民パートナーシップの強化という視点に立ち、NPOを初めとする公益団体の育成やボランティア活動の積極的な支援による、官民一体となった施策の推進体制の確立について検討を重ねておるところでございます。  ただいま議員から、NPO法人設立支援のための条例制定をはじめ、講習会の開催や相談指導体制の整備など、具体的な御提案をいただいたところでございますが、NPOに対する具体的な施策については、当面の窓口を担当企画課として、引き続き検討、調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  私の方からは、以上でございます。 ◯副議長(国広 忠司君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、1番目の行政改革についての1点目、国際規格ISO9001認証取得についてお答え申し上げます。  御存じのように、ISO9000シリーズは、非政府組織の国際標準化機関ISOが制定している企業などの製品の製造工程を保証するための規格で、この規格に基づき、第三者の審査登録機関が審査認証を行う制度で、商取引に利用されています。  1992年のECの経済統合を経由として、各国で採用をされ始め、国際規格として普及してきたものでございます。今日においては、国際取引においては必須条件化しつつありますが、企業にとっては認証を受けることが重要な企業戦略となっており、ますます普及する状況にございます。  ISO9001は、先ほど御説明しましたように、製品やサービスを生み出すシステムを保証するための規格であり、認証を受けるためには、全工程の作業手順を文書化、マニュアル化することが必要となります。  長野県の佐久市が行政改革の一環として、全国の自治体に先駆け、この認証を取得されたことにつきましては、同じ自治体として、その先進的な取組みに対して敬意を表する次第でございます。私ども、本件につきまして、佐久市の担当者に直接照会をいたしました。その中で、取得に当たってはコンサルタント業者の指導を受けたものの、多くの職員がそれぞれの所管の行政事務や行政サービスを1件ごとにマニュアル化と、1,160本の業務手順書の作成に関わり、認証審査を通じて民間の厳しい姿勢に触れることができ、大きな意識改革につながったと評価しております。  今後の課題としては、このISOを取得したことが直ちに行政改革や行政サービスの向上に結びつくものではないため、これを通じて得られた職員の意識改革を今後の取組みに生かしていきたいとのことでございました。佐久市の今後の取組みが期待されるところであります。貴重な御提言をいただき、まことにありがとうございました。  光市といたしましては、このISOの導入について、直ちに結論を出せる状況にはございませんが、佐久市の今後の経過を注視しながら、現在取り組んでおります行政改革をさらに強化し、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。 ◯副議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 2番目の介護保険についてのお尋ねにお答えいたします。  1点目の要介護認定についてでございますが、1つ目の訪問調査員に関するお尋ねでございますが、公平公正な要介護認定を行う上から、行政及びこれに準ずる介護支援事業者に委託することにより、7割程度を社会福祉協議会に委託することとしております。  当面の調査員数といたしましては、社会福祉協議会に所属する介護支援専門員2名、介護支援専門員資格を有する市の臨時職員1名、及び介護保険係の保健婦2名の計5名体制で実施することとしております。8月に入り、実地研修も含め、調査員マニュアルなどにより、頻繁に研修を重ね、10月の申請開始に向け準備を進めているところでございます。  2つ目の訪問調査における時間、家族、痴呆者への対応についてのお尋ねでありますが、訪問調査の日時は、調査員から連絡することとしており、調査に要する時間は、本人の心身の状況により異なりますが、移動する時間を除いて30分から1時間程度と考えます。訪問調査員は、家族の意見も参考にしながら、本人の心身の状況を的確、冷静に判断できるよう、様々な事例を対象に現在研修を重ねているところでございます。さらに、痴呆のある方に対しては、特に留意して状況把握することが肝要と考えております。  3つ目の申請の振り分けなどの工夫をとの御提言でございますが、行政において申請を制限することは、ケアプランの作成を含め不公平を生じる恐れがありますことから、難しい問題と考えております。しかしながら、議員仰せのとおり、可能な限り円滑に実施することが必要であり、各公民館への出張受付など行う予定にしております。  4つ目のかかりつけ医がいない場合の費用についてのお尋ねでございますが、医療行為を伴わない意見書記載に関する、胸部X線撮影、血液一般検査、血液化学検査、尿中一般物質検査などについては、自己負担はありません。  5つ目の調査表の情報開示はとのお尋ねでありますが、国は、各市町村の情報公開条例により、各市町村の判断に委ねているところのことであり、今後予定されている個人情報保護条例等の絡みも含め、最終的な対応について現在慎重に検討をしているところでございます。  次に、2点目の相談及び苦情処理についてでございます。  1つ目の相談コーナーに関するお尋ねでありますが、5カ所の相談コーナーに加え、市内全域の民生委員さんの御協力により、心身の状況により連絡が困難な方などの相談漏れがないよう、情報提供をいただき、場合によっては、市や在宅介護センターの職員が訪問して相談に応じることとしております。8月末現在の相談件数は、電話などの問合せも含め、約80件あり、介護保険料に関すること、自立となった場合の対応、あるいは具体的な申請に関することなどが主な相談内容でした。  2つ目の苦情処理の仕組みについてのお尋ねでございますが、県の国民健康保険団体連合会は、介護サービスの内容に関する苦情やサービス事業者が、遠隔地などの理由により広域的な対応が必要になったとき、苦情処理業務を行うこととなっております。もちろん、市町村が第一次的な苦情受付窓口と位置付けられており、現在設置している介護保険相談コーナーにおいて対応することとしておりますが、困難な案件や広域的な対応が必要となったときは、こうした国保連や、県あるいは介護支援専門員などと連携しながら、相談者にお返しすることとなっております。  3点目の要介護認定漏れの施設入所者への対応についてでございますが、特別養護老人ホームに現在入所されている方が、要支援あるいは自立と認定された場合どうなるかとのお尋ねでございますが、こうした方につきましては、在宅生活への移行に向けた相談や、助言及び在宅生活の支援体制確立に向け、光市介護サービス事業者等連絡協議会において協力要請もし、入所者との説明会も近く開催することとしております。  なお、利用者負担についても現行の費用徴収額が大きく上回らないよう、激変緩和措置が検討されており、所得の区分に応じて費用の0%から10%の範囲内で考慮されることとなっており、現在の案では、基本的には負担増とならないよう措置が講じられていると聞いているところでございます。  次に、老人保健施設に入所されている方が要支援となった場合は、医療保険が引き続き適用される措置が講じられますが、自立と判定された方については、先ほど特別養護老人ホーム入所者と同様に、在宅生活への移行に向けた支援体制の構築に努めてまいりたいと思います。  次に、4番目の少子化対策についての1点目の少子化対策臨時特別交付金の対応についてお答えいたします。  先行議員にもお答えしましたように、現在、この交付金の事業につきましては、多くの方々の意見をお聞きし、幅広い事業を検討しておるところでございます。  先般、公明党光市議団から4項目の御要望をいただいております。今後こうした意見も踏まえ、11月初旬の第2次申請に間に合うよう調整を進める方針でございます。  2点目の保育ニーズの実態調査と新子育てプラン作成についてのお尋ねでありますが、平成10年3月に光市エンゼルプランを策定し、「子供や子育てにやさしいまち・ひかり」の実現に向け、児童環境づくりを総合的、体系的に推進しており、現在計画中の総合福祉センター内に子育て支援センターの設置、おっぱいルームなど施設の充実を計画しております。エンゼルプランは、平成12年度まで市の指針としたものでございまして、本プランの上位計画であります第三次光市総合計画や光市母子保健計画と整合性をとりながら策定をいたしたものであります。したがいまして、現状での見直しは考えていないところでございます。  また、新しい子育てプランの策定でありますが、現在、山口県では、市町村、県民参加の下に、少子化問題検討委員会、少子化について考える地域懇談会などを設けた住民参加の施策を検討されているところでございますが、こうした情勢も踏まえながら、当市におきましても、少子化に対応した児童環境づくりの施策を、現在策定中の新総合計画に盛り込んでまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは、3番目の1点目、地域経済活性化についての1点目、プレミアム商品券発行についてお答えを申し上げます。  地域振興券の8月末日現在の状況でございますが、交付率は予算に対し、97.1%、2億4,274万円となっております。また、利用状況は交付額の93.2%、2億2,617万円を424の事業者からの請求に対し換金をいたしております。  店舗規模別の利用状況につきましては、大規模小売店舗法での第一種、第二種店舗を合わせて14店舗で、全体の59.5%、1億3,460万円、大規模店舗以外の小売店で40.5%、9,157万円でございます。  なお、大型店のうちには多くのテナントも入っておりますので、この数を個店として計算いたしますと、大型店とそれ以外の店舗の利用割合は、それぞれ50.8%と49.2%となるものでございます。  御提言のプレミアム商品券の発行についてでございますが、個人消費の拡大による地域経済の活性化対策は重要であると認識いたしております。しかしながら、現状、市内共通に使用可能な商品券がないことや、プレミアム付には相当な財政負担を生じるなど、様々な問題もございますので、慎重な検討が必要であろうかと考えております。いずれにいたしましても、市内業者での消費を喚起する施策を講じるなど、市内の中小企業や個店の育成に努めるとともに、御提言の趣旨を踏まえ、可能な限り消費拡大につながるような施策の展開を研究してまいりたいと考えております。  次に、3番目の2点目、中小企業の経営相談及び求職相談窓口開設についてお答えを申し上げます。  まず1つ目の市内中小企業の経営状況の実態把握でございますが、市の補助事業でございます中小企業総合支援強化対策事業の一環として、市内中小企業の経営状況を把握するため、商工会議所において、年2回の景況調査を実施しているところでございます。  本年6月の調査結果によりますと、状況が悪化傾向にあった昨年末と比較いたしまして、過去最悪の状況を脱し回復の兆しが見られ、業種別におきまして回復幅に差があるものの、改善計画が示されているとの結果を見ておりますが、依然マイナス幅は大きく、厳しい経営環境が続いているものと認識いたしております。  2つ目の経営相談機能の拡充についてでございますが、1つ目と同様、中小企業総合支援強化対策事業の中小企業経営改善指導推進事業として、経営、営業、生産、技術、労務等、企業経営にわたる専門のエキスパートを市内中小企業に派遣し、経営改善等の相談指導を積極的に行っているところでございます。また、中小企業相談所業務を商工会議所へ委託し、金融相談、経理記帳指導、各種研修や講座を開催するなど、中小企業者からの相談業務や指導の支援を実施しているところでございます。  3つ目の市内の失業率及び有効求人倍率についてお答え申し上げます。  まず、有効求人倍率についてでございますが、光市において、最近では、平成8年の1.12を最高に、平成9年の1.04、平成10年には0.79と下降の状況が見受けられ、今年度に入り、一段と厳しい状況下にございまして、直近の7月では0.52となっております。なお、完全失業率につきましては、全国平均4.9%に対し、中国地域では4.1%といった数値が出されております。  なお、4つ目の雇用相談窓口の開設についてでございますが、現状でも資料提供などの対応を行っておりますが、具体的な相談ということになりますと、公共職業安定所が身近にございますので、これを積極的に活用していただくことが最も有効であろうかと考えております。いずれにいたしましても、議員御提言のように、今後とも関係機関との連携を蜜にし、できる限り情報提供等に力を入れてまいりたいと考えておりまして、その一つとして、下松公共職業安定所管内における行政、商工会議所、企業で構成する産業雇用連絡協議会を今月下旬を目途に設置する予定でございます。御理解賜りたいと存じます。  次に、3番目の3点目、緊急地域雇用特別交付金についてお答え申し上げます。  緊急地域雇用特別交付金は、現下の厳しい雇用失業状況を踏まえ、臨時応急的な措置として、各地域の実情に応じて、新たな雇用・就業機会の創出を図ることを目的に、国の第1次補正予算にて、緊急地域雇用対策の一つとして創設されたものでございます。本交付金の総額は2,000億円で、山口県への交付予定額は22億9,800万円と見込まれておりまして、本市には、そのうち約3,000万円程度が人口割等、一定の基準で配分される予定でございます。  御質問の1つ目、県から各市町村に対する説明会につきましては、7月の下旬と8月上旬の2回開催をされているところでございます。  また、本事業は、国から都道府県へ交付金として配分、県は交付金を全額基金に造成した後、市町村へ補助金として支出する予定でございまして、県におきましては、今月末に開会予定の9月県議会で基金設置条例等の議案審議を経た後、市町村の申請に基づき、補助金の交付を平成13年度までの3カ年事業として取り組む予定でございます。  こうしたことから、光市といたしましては、本事業の趣旨を十分踏まえた上で、離職者等の雇用や就業機会が多く生ずるような事業を基本とし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在全体計画を調整の上、県と協議中でございまして、平成11年度に取り組む個々の事業につきましては、12月議会において予算を組んで御審議をお願いしたいと考えております。  以上、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(国広 忠司君) 今村議員。 ◯11番(今村 鐵雄君) 一応要望、また2〜3質問をしていきたいと思います。  私の質問した順序でちょっとお伺いいたしますが、ISO9001認証取得については、部長の方より、佐久市の方に尋ねられたということで、大まかなことを聞かれたと思いますが、私たちは直接行きまして、本当にその市の意気込みといいますか、またやはり、市長さんのやはり決断というものを私は感じました。  そういうことで、この半年ですね、佐久市、全国からまあ視察が来ているわけですけれども、半年で200件以上来たんだと。山口県としては、不思議にも、私たち光市のある会派が最初であったわけです。  そういうことで、私が今光市のこの壇上で提言しましたけれども、山口県では最初のこの問題は提言だと思います。そういうことで、私はぜひ本当に今まで皆さんが培われてきた個人個人のノウハウを出し合って、そして、業務手順書でみんなで作り上げて、本当にその結果、サービスの標準化、効率化、また責任と低減の明確化、また今までその自治体にはなかった予防措置効果ていうものが入るそうですけれども、そしてまた、トップダウンの経営者としての管理も徹底していくと。本当に、今からの行政に向かって、大きな要因が、解決策がこの取組みの中に私はあるんじゃないかと、そのように感じておりますので、先ほど研究していきたいんだと、佐久市をじっと状況を見ていきたいんだという総務部長の答弁でございますが、私はそういう姿勢では、本当に光がより良くなっていこうという市長に意気込みには、私は添わないんじゃないかというふうにこう感じたわけですけれども、どうかこれをやはり、佐久市も、また先ほど言った洲本市も、またもう1件ありましたけれども、もですね、やはりこれ全部市長の決断ですね。やはり、これだけの取組みていうものは。  そういうことで、末岡市長に私はしっかりこの3市の状況を踏まえながら、そしてISOのこの推進化がですね、そういう民間のマネジメントがどう利用できるのか、そして、行政が今から問われている問題の、本当に根本的な改革になるんだということを勉強していただきまして、早く取り組んでいただきたい。必ずあちこちで、私は全国入ったら広まっていくというのはもう間違いないとこう思うんですよ。だからこそ、光こそ、早く取り組んで、早く取得目指して活動していただければありがたいなと、そういうことで質問いたしましたので、再度市長のですね、あとちょっと一つありますけれども、この件についての市長のお考えを最後にちょっとお願いしたいなとこのように思います。  介護保険につきましては、要介護、訪問調査員につきましては、身内でやっていくていう体制になったということで、懸念される問題も私はほぼ解消されるんじゃないかと、そのように思いました。  また、痴呆の方に対してのことは、状況判断を大事にしていくということですけれども、もう少し具体的に考えていかなけりゃいけないと思うんですよ。これは、もうお分かりのように、一時的で判断できませんので、いろんなところは、前もって、そういう方のときには1カ月ぐらいのチェックを家族の方にお願いしておく、そういうこと等も徹底していくんだということも伝わってきてますけれども、やはりそういう工夫を事前にしていって、本当に正確な調査ができるようにやっぱりしていかなければいけないとそういうふうに思うんですね。一つ提案しておきます。  また、調査表のコピーにつきましては、自治体の裁量に任せられるちゅうことで、これは私重要なことだと思うんですよ。本当に、調査員の方にも励みになります。私が調査した後、家族はあと見ていただけると。また、家族にとっても、あのときはこういう調査経過だったけど、介護を一生懸命のうちにこういうになったきたんだと。また半年後は見直しもあるわけですから、一つの大きな参考にもなるし、いろんな面にプラスになるわけです。情報公開上のいろんなそういうものに閉ざとったんでは、何と言うんですか、もう今からの社会じゃないと私は思うんですね。どうか大きく、光こそこういう要望には応えていくんだと、そういうひとつ光市になっていただきたいということをひとつ要望しておきます。  あと相談等は、しっかりひとつ一番最初に相談を受ける光市がどう本当に幅広く深く丁寧に相談に乗るかということが大事なんですね。しっかりいろんな機関と連携を持ち、マニュアルも作って、ああこの問題はあっち行ってくださいというようなことがないように、やはりしっかり相談体制を組んでいただきたい、このように思います。特に、お年寄り相手が多いわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
     それから、3番目の地域経済活性化の問題でございますが、地域振興券につきましては、先ほど光市の現況を説明していただきました。先ほど私も壇上で申しましたように、経済企画庁もきちっと経過発表しておりますし、今まで済んでいる各市もいろんなデータを発表しております。こういう結果がある。また特に、地域振興券でしか買えなかったそういう消費拡大というのが何%あるかていうですね、各市が挙げておりますけど。そしてまた、特に小売店と商店街の活性化になったという、これが大きなまた大変な状況であったと、そういうことも言われます。  私はプレミアム付商品券の発行は、光市というこの周南4市の中で考えたときに、ただ単純に、市民に任せたら大半が私は下松とか徳山の大型店に流れていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味から、市内の消費を拡大するという大きな目的もあるし、そして、大型店じゃなく、そういう小売店、小規模小売店等にも消費が拡大すると、そういう意味でもバランスよく地域の活性化になるんで、お金がたくさんかかるとおっしゃいましたけれども、10%のプレミアムを付けるということは、1億──全体としたら1,000万でございますし、全体活性から見たら、決してこれ経済対策として、私はこれはマイナスじゃ──何ていうか、大きな金じゃないと思うんですよ。  じゃほかに、具体的に何があると、本当そういう考えるときには、一番やはりこういう問題に具体的にいけば、私は大きな市民からのやっぱ反響ていうか、また地域振興券が出たような小売店の皆さんのですね、一段としたまた活性化というものが生まれてくるんじゃないかとこのように思いますので、ひとつ再考といいますか、慎重にとおっしゃいました、慎重に検討ということはなかなか難しい条件で返答でございましたけれども、一歩前進の向きで検討をお願いしたいと、要望いたします。  特に、緊急地域雇用交付金につきましては、先ほどあったように、目安として3,000万の光市にも県からの交付金についてありますけれども、このいきさつは、私もいろいろ知っておりますが、確定やなく、それに向けて申請事業を今光市もされております。約倍額の事業申請をされておりますけれども、その各市町村が出てきた段階で、県がしっかりまたどう使っていくかと判断し、最終的には決まるというように聞いておりますけれども、しっかりひとつもう出されておりますけれども、小売店にも、もう即座にこういう緊急というものが頭についてますんで、対応できる体制で、そしてまた、身のある事業をやっていただく体制を持続して、またお願いしたいとこのように要望しておきます。  4番目の少子化対策でございますが、特に、私質問の中で、第1次申請を見送り、第2次申請ということをゆっくりまた強調したわけですけれども、ちょっとこれ残念なんですね。これはどこも1次に間に合わなかったならば、それは当たり前に申しません。しかし、山口県内、14市のうち8市が1次申請しているわけです。してないのが少ないんです、6市です。特に、この周南4市は、残念ながら皆入っております。ほかは、宇部と岩国というこの6市が2次申請ということになっておりますけれども、同じとき同じだけの説明があり、緊急、またこういう少子化対策臨時交付金というものに対して、3カ月も遅れると、約、そういうこれは市にとって大きな私はマイナスだと思うんですね。  やはり、そういうものに、緊急性には対応できるような行政といいますか、じっくり考えて十分だとおっしゃいますけれども、それは当然じっくり考えりゃそういうのはなるでしょうが、やはり緊急性というに立って、また十分なものを対応したんだと、そう言えるような行政に私はなっていかなきゃいけないんじゃないかとこう思うわけですね。そういう点で、ひとつ2次になりましたけれども、2次に対してはしっかり検討していただいて、本当に光は2次でゆっくりか、ああ確かに1次でやったよりも中身はあるものだったというように、ひとつ取り組んでいただきたい。  今後、私はやはり1次の方に入るように、光市もですね、そういう行政に見られるように、こういう面は見ているわけですから、側が。特に、市民が見ているわけですよ。もうインターネットとかなんかで、今回のこの交付金については保育園関係の皆さんも早く知っているし、光市はどう動きをしてくるんかという、すごい反響だったわけです。しかも、まだ来んまだ来ん、光からは何も来ないとこういう状況だったわけですね。そういうことで、しっかり取り組んでいただきたいとこのように思います。  私としては、要望書にも述べてますように、特に、チャイルドシートのこの問題というのは、厚生省も発表しているように、購入し貸出事業できるというふうになってますし、また、安全協会等でやっている、特に購入し助成したりすることもできますし、どうかぜひこういう問題は取り上げていただきたい。  安全面、衛生面で難しいということも言われましたけれども、事実、今1次申請でしている8市の中に、防府市、美祢市はこの項目を上げております。そういうことで、全国的にも随分挙げて、その対応をやっておりますし、できないことないわけです。ですから、こういう問題があるからもう難しいというんじゃなくして、こういう問題をやはりするにはどうするかと、もう一歩深く本当に検討してもらって決断していくと、そういうふうな方向をひとつ強くお願いしたいと思います。  あと保育園の整備、これで、保育、乳児保育、幼児後の保育、本当に市全体にわたっての必要な子育て保育整備とかですね、そういう面を優先していただき、あと要望としておりますけれども、しっかりひとつ時間もございますんで、検討して進めていただきたい。よろしくお願いいたします。  最後に、NPOにつきましては、るる述べましたけれども、本当に私は今からの共生社会ですね、行政や企業社会であったこの日本が、市民と一体になっていかにゃいけない社会がもう目の前来ているわけですから、そういう意味で、このNPOという活動と社会の中のベースというのはますます大きくなってくるし、また、言ったように、その市自体にその協力があるかないか大きな違いになってくるということを私は懸念するわけでありまして、何か確かに大きな都市が多いです。山口県でも今6件ぐらいしか確かない、全国的でも山口県なんかは。しかし、今からどんどん増えてくることは間違いがないわけですから、光こそ早くボランティア団体の中から、そういうNPOの認証を受けるような団体になって、一歩深くそういう活動ができるように支援していくと、まだ認識ない方もおられると思いますよ。  そういう点で、しっかりと講習会開いたりして、光こそそういう方向でやっていただきたい。やはりボランティアて、やはり大きく言えば個人的な活動なんです。やはりNPOになると、一つの集団としての責任ある立場としてにもなりますので、大きくいろんな面で違ってくるわけです。責任、信用ですね、そういう面で、あるかないかは大きな違いでございますので、それも含めて最後にちょっと市長ですね、先ほど申し上げた問題と、ちょっと少子化交付金の問題とNPOちょっと含めて、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員さんから再質問で、市長の考えをということでございました。  まず、国際規格のISOの9001の認証取得というものを行政改革の中に導入をしていく考えはないかということでありました。ただいま部長が答弁をいたしたんでありますけれども、確かにこれを行政改革への一つの決意や哲学、また手法として導入しようとする考えが今全国的に、佐久市を例に挙げられましたけれども、起こっていくだろうというように私自身も思います。  また、環境面では、御承知のように、ISOの14001というような観点から、環境にやさしい、民間では製造、いろんな過程で環境問題を考えようというような動きもあって、14001の認証を求める市もあるわけでありまして、こうしたいろんな手法を駆使しながら、行財政改革をやっていこうという考えは、また環境問題に配慮していこうという考え、私は非常に結構なことだと思いますし、私どももぜひそういうことに取り組んでいきたいというような思いはいたします。  ただ、これを実施する上では、いろんな体制の問題であるとか問題も、取り組んでいく上での内部の問題もないわけではございません。既に、こうした問題についてもいろいろと昨年の予算査定でありますとか、いろんなことで私も指示もしておりますけれど、まだまだ多くの問題が、ハードルがございます。先ほど行政改革でいえば、担当部長から当面、光市では今の行政改革の中に自信を持って取り組んでおるというような部長の決意もございましたので、そうした推移を見ながら、またこうしたISOの9001の認証等を取得しながら、そういうものを進めていく必要があれば、また私も勉強しながらそういう決断もしていかなければならないかなと思っておるところでございまして、当面さらに私も勉強して、また議員からもいろいろと御指導もいただきたいなと、このように思うところであります。  それから、少子化の問題で臨時特例交付金の遅くなった問題でありますとか御指摘もございましたけれど、確かに議員仰せのように、遅くなればなったでそれはそれなりに十分な検討を今、重ねておるところでございます。多少やはり民間の施設等との、この交付金をめぐってのいろんな問題でありますとか、また私ども独自の考えでありますとか、その辺の調整に少し難航しておるとう点も確かにございます。  いずれにしましても、効果の上がる交付金の活用を目指して2次申請をいたしていきたいと、このような決意でございます。  それから、NPOの活動でございますけれど、確かにこういうようなものの法人格を取りますと、活動の財政基盤でありますとか、またいろんな面で公的に御指摘のように認められるし、活動もしやすくなるというような観点がありまして、私も大いに光市でそういうようなものの法人化が進められていくことを期待をいたしておるところでございますと同時に、また先ほど申しましたように、企画課を中心に指導を十分いたしてまいりたいなと思っております。  恐らく、将来はそういう法人格を有されるNPO団体が生じれば、そうしたものを支援していく支援センターというのも必要であっていくんではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。大いに期待をしておるというようなことで、御回答申し上げておきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(国広 忠司君) 今村議員。 ◯11番(今村 鐵雄君) 3回目でございます。どうもいろいろ申し上げましたけれども、ひとつ前向きで取り組んでいただくことを強く要望しまして終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(国広 忠司君) ここで、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時10分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後2時25分再開 ◯副議長(国広 忠司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 財政状況につきまして質問をいたします。  末岡市長さん、漆喰の黒というのを御存じでございますか。漆喰の黒といのうは、石川県の輪島じゃ最高級なんです。光市の黒い男ちゅうたらあそこにおりますが、あれも1級品でございます。しかし、経済の漆喰の黒は、日本経済におきましても大変な問題でございます。  今、堺屋太一先生も、経済企画庁長官もいろいろ文学的な表現で、日本を明るい方向へ導こうということで、言葉巧みにやっておられますが、なかなか黒いトンネルを抜け出ることはできません。  これは言うまでもなく、日本の低金利政策がもたらした大きな失敗策であります。というのも、やはり日本の株式市場がどんどん低迷していったということは、今、少しは上り坂になっておるようでございますが、バブルが弾けた原因を考えてみましても、これはやはりアメリカ助けの日本であったわけでございます。大東亜戦争に負ける、経済戦争に負ける、これは何にかにもしても、日本に来ておった外国のダラーが全部アメリカに入ったということで、アメリカの株価上昇はどんどんどんどん上がっていって、まだ隆盛になっておるわけでございます。  そういうような状況をもたらしております日本の経済で、今、何を光市がしなけれはいけないか。国会議員もいらっしゃいます。有力な県会議員もいらっしゃいます。しかし、光市に対する処方箋を示されたようなことはないんじゃないかなというふうに私も考えておるわけですが、その処方箋どおりにやられる市長さんでもないと思いますが、やはり光市のトップである以上は、地域の選挙活動に邁進するよりも、やはり政策の市長ということで頑張っていただきたいと思うわけでございます。  まず、商品券、地域振興券でございますが、これは本当、元禄時代の江戸より以来の、生類憐みの令以来の愚策と言われております。7,000億円も日本全国にばらまきましたが、0.5%ぐらいの押し上げの力にはなったかもしれませんが、これはやはり大企業優先の政策でございまして、地域の活性化には結果的にはつながらなかった。きょうの経済部長の報告の中にも50何%は大型店、こういうことで零細企業にはほとんどその地域振興券は落ちなかったという結果であろうかと思います。これは、まだ最終報告が出ておりませんから分かりませんが、そのように私も聞いております。  やはり7,000億もの費用を投じてやる政策であれば、日本全国の津々浦々の小学校へのインターネットの取り次ぎ、コンピュータ、マイコンの配布、そういうふうなことで先につながる教育投資であれば、日本の浮揚にもつながるわけでございますが、やはりそういう愚策を続けている以上は日本は良くならない。光市も良くならない。  やはり、光市は市長さんの大きな能力でどんどん引っ張っていっていただきたい。今、日本はまたまた愚策でございますが、非自民対策であった自自創、自自公ともいいますが、自自創、実際は自自創というような状況で突っ張っていこうとしております。  こういうことが、結果的に衆議院7割、国会議員の7割を網羅するという大きな世帯になるわけでございますから、憲法9条の問題、またいろいろな様々な問題で激突することもありましょうが、やはり代議員制度である以上は、その選挙で公約したことを守るのが代議員の責任であります。これはやはり、私は国会でやる言葉でございますが、ここではその程度に置きまして、中長期の財政の問題についてを質問しておるわけでございますから、市長さんに今から光市がどのような方向でやれば生き残っていくかを尋ねておるわけでございます。  まず、財政状況でございますが、現在、周南地域では3市2町による合併に向けての協議がなされております。合併の目標を、小川元市長は2001年と言っておりましたが、やはり2002年にはぜひともなし遂げたいというような会合に、私もこの前、徳山でありました4市4町の情報連絡協議会に出席してまいりましたが、合併の是非についていろいろと論議のあるところでございましょうが、光市長は有位性を生かした独自のまちづくりを進めようとされております。  しかし、財政基盤の点から考えてみますと、確かに合併による効果があるというのは否めないかと思われますが、そこで市長の長中期にわたる税収の見通し、財政予測についてをお伺いしたいわけでございます。併せて、財政の将来展望についてをお願いをしたいと思います。  これは、やはり市民に1日も早く分かっていただき、合併した方がいいのか悪いのかを判断する材料を、やはり市民にオープンで知らせるべきじゃないかということで、私はこういう質問に立っております。よろしくお願いいたします。  また、次に職員の適材適所配置についてでございます。  市の職員の中には、部長級は手を突っ込んで市役所へ登庁しとるというようなことも耳にします。やはり、市の職員は市民へ対するサービス産業でございます。やはり市民サービスの基本を守りながら、その中で適材適所の登用をしっかりやってもらわなくちゃいけないと思います。市長さんが今までやらなかったというんではございませんが、さらに今若手の有力な能力ある人がどんどん育っております。そういう若手の有能な職員をどんどん登用して、光市が活性化に向かって邁進できるような施策をひとつ市長さん、お願いしたいもんでございます。よろしくお願いします。  次に、観光対策についてでございます。  本年は海水浴場、サメ騒動もありました。天気も悪うございました。大変天候不順という現象もありましたから、私たちが議員になりだち頃は70万とか80万とかというお客が来ておった状況のときもあるわけですが、今はたった11万と、8分の1です。そのような状況になっておるわけでございますが、ここらあたりも市長さんもよく考えていただかなきゃいけないのは、有位性だけ、またそういう方向だけでは今の多様化した時代の観光開発はできないんじゃないかと。  そこで、市長さんには観光協会の会長に御就任をいただきまして、市長自身が観光を抜本的に取り組んでいただきまして、光市に税収がどんどん増えるような方向の観光をやろうじゃございませんか。市長さん、よろしくお願いします。  次に、冠総合公園についてでございます。  この問題につきましては、先行議員の質問の中にもございました。平成13年に一部オープンと聞いております。まだ重要な地点の土地取得ができてない。市民にとっては目玉施設がないということを耳にします。冠総合公園は、周南地区の中核的な公園として、他の公園に負けない公園にしてほしいと思うのでございますが、土地の取得の見通し、総合公園のコンセプト等について再度洗い直して、周南地区の大公園にするようにお願いをしたいわけですが、その辺についてを担当の方からお聞かせください。  次に、上島田広場のその周辺の整備についてでございますが、これは大変私たち上島田の議員としては関心の深いところでございます。本当に上島田地区に5,000万以上の投資をしていただくということで、大変執行部の方の努力に対して深く敬意を表するわけでございますが、上島田の運動広場ができる場所は、我々が最初から申し上げたものよりも、できる規模は小さいわけでございます。小さいのは致し方ないとしてもしようがございませんが、しかしその周辺の河川整備、またいろいろな附帯工事をしっかり地元の希望に沿った形で、ひとつこれはお願いしていただかなければいけないと思うわけです。  というのは、やはり交通の安全性からいいましても、今できるところへ車でしかなかなか行くことができない。少子化、老人、小学生、行くのに大変厳しい状況の中で、この運動広場を利用しなきゃいけないということで、これは本当にありがたく造っていただくわけですから、住民が望むような環境整備を、ひとつ市長さんの血も上島田から半分入っとるわけですから、いつも申し上げておりますように、市長さん、これはひとつよろしくお願いしますよ。進軍、部課所に進軍ラッパでひとつよろしくお願いします。当局のお考えをお聞かせください。  次に、原発についてでございます。  総理府の世論調査によりますと、原発について国民の約7割が不安を感じ、これ以上の増設を望まないという人が半数以上と発表されております。これは新聞で御案内のとおりでございます。  上関原発計画についても、スナメリの次は新種の巻き貝、調査がいろいろされております。知事より立地に対する市長の意見を求められるかと考えますから、市長はそろそろ態度を明確にする必要があるのではないかと思いますが、市長さんの態度を明確にお聞かせをいただきたいと思います。いつもいつも落胆をして議会が終わると帰るわけですが、きょうは明るい気持ちで帰れるように、ひとつ市長さんの明快なお言葉をいただきたいと思います。  次に、三島温泉周辺の民活についてでございます。  島田川の河川改修に併せて、老人憩いの家を含め三島温泉の整備がされることと思います。そこで、発想の転換をもって民活を導入し、三島温泉の泉源を活用した福祉施設、リハビリ施設の誘致を図れば、三島地区の発展にもつながると考えます。当局のお考えをお示しください。  次の振興券につきましては、先ほど申しましたが、結果的には0.5%の景気刺激策になったと言っておりますが、やはり竹下政権時代からの1億円創生事業、また7,000億円のばらまき、本当これは将来につながる投資にはなかなかつながってない。やはりここらは、光市は上から押しつけられるんでなくて、光市独自にもう少し地域振興はどういうふうにしたらいいか、少子化、老人対策はどういうふうにしたらいいかということを、やはり考えていかんにゃいけん時期にあるんじゃないかというふうに考えます。また、年寄りが楽しみにしておりました9月15日のいろいろ老人見舞金あたりも、バッサリもがれてしまって、シュンとしておるような状況でございます。光市の生き生きした元気のある光市を創ると、市長さんはいつもおっしゃっておりますが、何とか年寄りも生き生きとした元気が出るような光市にするための諸施策を、ひとつお示しをいただきたいと思います。  次に、ソフトパークのその後の進捗状況でございますが、現在、2人体制をもって頑張っておられるようですが、まず新しい体制をとったその後のソフトパークの状況についてをお伺いいたします。  私は、ソフトパークへの企業誘致について、現地に職員を置いてさせるのでなく、市長が率先しトップセールスマンとして企業誘致をされていただきたいと思うわけでございます。市長さんから話を聞けば、東京へとんぼ返りでも行ってやってきたんだよという言葉も聞いておりますが、さらなる努力を続けていただきたいと思うわけでございますので、やはり年間2,700万の金利負担も大きいし、2人の職員をあそこに埋もらしておくのも惜しい。やはり、本当に行政需要が多うなっておる時代でございますから、早く引き取って光市の市民サービスに向かうための施策もしていただかなきゃいけませんので、何とかあの辺のところのソフトパークのターニング点も考えにゃいけん時期でありますので、ひとつよろしく御見解をお示しください。  次に、空き店舗の活用についてでございます。  市内各地の商店が減り、空き店舗が目立っております。これは、現実的に後継者がいない、また地域の活性化が望めない、大型店が多くできたので要らないということで自然消滅しておる光市の現状でございます。  こういうことでは、若者がU・Jターンがなかなかなされません。やはりU・Jターンができるように、それに対する支援策がどこらにあるのかを検討いただきまして、ひとつ御見解をお聞きをしたいと思います。  次に、福祉総合センターの入札についてでございます。  光市にこうした大きな建物は今後しばらく考えられないところから、ぜひ地元企業若しくは地元に関係した企業が工事を受注することを願うものは、私だけではないと思います。先の議会でも申し上げたところでございますが、冷えきって冷えきった地元経済を考える上からも、ぜひ地元企業での優先をお願いをしたいと思うわけでございます。A級は全部外しまして、B・Cでできるような方向を考えていただきまして、地域の活性化対策につながらしていただきたと思うわけでございます。これについてお伺いをしたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 森永議員さんから、財政状況についてお話がございました。お答えを申し上げたいと思いますが、光市の財政状況でありますが、先行議員にも申し上げましたように、現下の経済情勢は金融システムの破綻による信用不安や雇用不安、それに伴う設備投資や個人消費の低迷など、依然として楽観を許さない状況にあります。  こうした影響から、中期的な税収見通しでは法人市民税や個人市民税を中心に税収増嵩は極めて厳しいものがございます。これに加えて、本年度実施されました所得税と市民税を合わせた最高税率の引下げや定率減税、法人税の税率引下げなど、恒久的減税の影響が来年度にはさらに本格化いたしますことから、税収の大幅な伸びは期待できないものと考えておるところでございます。  固定資産税におきましても、特に償却資産では新たな設備投資が期待できない状況でありますので、大幅なこれまた増収は見込めないのではないかと予測をいたしております。  本年度も、法人市民税の中間申告が出揃う年末にならないとはっきりとしたことは申し上げられませんけれど、市税全体では予算計上額が確保はできると見込んではおります。  こうした税収動向や少子高齢化への対応、環境対策、都市基盤整備、防災安全対策など、増大する財政需要から極めて厳しい財政運営を強いられるものと考えておるところでございまして、またさらには公債費など義務的経費の増嵩などにより、財政の硬直化がますます進行するものと考えられますので、市民の御要請等に的確に応えていくためには、事務事業の推進等に当たってスクラップアンドビルドの徹底など、行財政改革を断行しなければならないと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、財政見通しにつきましては、これまでも申し上げておりますように、現在策定中の財政健全化計画の中でお示しをしてまいりたいと思うところであります。  しかし、ただいまのようなお話をすれば、冒頭、議員さんがおっしゃいましたように4市4町等も含めたという意味だったと思いますが、合併をすれば財政基盤の確立が可能になるのではないかというような御発言もあったわけでありますけれど、しかしながら、ただいま3市2町とで合併に向けた新たな展開が図られておりますけれど、この中でも合併後の財政基盤につきましては、本年7月に施行された合併特例法というのがあるわけでありますけれど、地方交付税などの算定の特例が規定はされておりますものの、新しい市の都市ビジョンや諸制度の改変など、前提状況がまだまだ不明確な現状で、その効果について明確にすることがなかなか困難であるというような私も報告を受けておるところでございまして、なかなか比較ができにくいところでございます。御理解を頂戴いたしたいと思います。  次に、原子力発電所の(「いや、一答一問」と呼ぶ者あり)、そうですか。じゃまたにしましょう。  以上であります。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 今、市長さんから抽象的なことをお聞きしたわけでございますが、やはり私ひとりじゃなくて、ここにいらっしゃる議員さん方も一般市民の方も、大変光市が今後どういうふうな生き方をしたらいいかということについて、ほとんどの方が考えていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、やはり税収の見通しが大変難しい。経済が先ほど申しましたように漆喰の黒であるというような状況の中で、やはり新日鐡さんの100億の設備投資、これもなかなかうまくいってない。やっぱりステンレスを作るのも日新製鋼の方が上だというような話も聞きます。  そういう中で、本当にスクラップアンドビルドが経済構造の中でなされる時期が、やはり光市にも担う時期が近いんじゃないかと。そういうような状況を踏まえての市長さんのお言葉であったのかなというふうに考えるわけでございますが、また、やはり光市の市長さんがよく言っておられます有位性とは何なのか。これが具体的に見えてこないんです。光市は、私が今まで言ってる持論は、周南4市4町の合併じゃなくて、やはり島田川流域構想を持った合併構想を私は爾来、言っておるわけでございますが、やはりその中で残れるか。また、周南4市合併がいいのか。本当に光市がどういうふうにしたら、このサバイバルの時代を生き抜けていけるのかという問題を考えてみた場合に、5年後、中長短、短中長でもいいんですが、その辺のところをやはりきっちり市民に我々は示していかにゃいけない。  そのためには、やはり議会できちっとした情報を聞かなきゃいけない。そのためにも、まちづくり委員会という特別委員会も作りましたが、これに私達も入っておりますから、いろいろ勉強させてもらいますが、やはりこれは本当に大きな問題であろうかと思うんですが、その辺の市長さんの褌の締め方をもう一度お聞きしたいと思います。 ◯副議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) もう一度ということでありますので、議員まさしくおっしゃいましたように、特別委員会もできておりまして、これから議論がなされていくわけでございます。そうした議論等とも平行しながら、私どももさらにいろいろと勉強さしていただきながら、共に判断をしていくということになっていこうかなと思っております。  いずれにしましても、光市の有位性というようなことについてのお話もございましたけれど、やはりそのすばらしいものをどのように、またさらにそういうものを活用しすばらしくしていくかというのは、我々に課せられた使命でもあると思っております。  ひとつこれからも、いろいろい皆様方の御指導も仰ぎながら、私も勉強もし、さらに決断もいたしていきたいと思っておるところでございます。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) それでは、一応よく分かりませんが、市民を納得さすような答えは今から勉強してもらうといたしまして、次のそれでは職員の適材適所についてお願いしたいと思います。 ◯副議長(国広 忠司君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは2点目の職員の適材適所配置についてお答えいたします。  行政需要が増大する今日、職員各自が有する能力を最大限に発揮させ、その能力を有効に活用することによって公務能率を増進し、引いては地方自治体の組織目的でございます住民福祉の向上が図られるものと考えます。  こうした観点から、職員の人事配置につきましては、これまでも自己申告書等を通じ、希望職種、希望職場の把握に努めるとともに、職務に対する職員一人ひとりの適正や個性、意欲を重視しながら、適材適所の配置を行ってきたところでございます。  議員仰せの若手職員の登用も、こういった職員個々の能力や平素の勤務態度、実績等を客観的に評価し実施してきております。  いずれにいたしましても、限られた人員で最大の行政効果を生むためには、職員研修等を通して職員の資質能力の向上を図りながら、適切な人事管理に努めてまいる所存でございます。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 職員の適材適所ということでございますが、やはり自分はこの年齢でこのぐらい仕事をしちょきゃこれだけ貰えるんじゃから、もう日の丸主義でええよというような人も見受けられるわけです。市民サービスで一生懸命やらんにゃいけないのに、人が来てもお茶を飲んじょる、コーヒー飲んじょる、ポケットに手を突っ込んでふらふらしちょるというようなのがよく目立ちまして、市民からいろいろ私たちも聞くわけでございます。  しかし、その中にありましても、やはり若手の人は歴史に残るような実績を上げておられる方もいらっしゃるわけです。そういうような職員をどんどん昇格さして、市長部局で羽ばたかすというような方向もどんどん取り入れていただいて、光市の活性化につなげていただきたいと思うわけでございます。  いろいろ言い難いこともありますが、やはりそのように一生懸命頑張ってやるという若い職員の方がたくさんいらっしゃるわけですから、それらが埋もれんように、またこれだけ仕事をしちょきゃええんよというような上司じゃなくて、さらにさらにというような方向で、やはり市長さんもギンギラギンでエネルギッシュに頑張っておると言われるんですから、光市の職員もやはりギンギラギンで頑張っているような対策を、ひとつぜひお願いをしたいと思います。  これで2番を終わります。  次の観光対策をお願いいたします。 ◯副議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは3番目の観光対策についてお答え申し上げます。
     観光動向につきましては、議員御指摘のように、価値観やライフスタイルの変化に伴い、個人旅行や参加体験型観光等が増加する中、今後ますます多様化することが考えられます。  こうした中、本市におきましても、将来にわたる観光振興の方向性を明らかにするため、これまで関係職員による研究会や市民レベルの懇話会を設置し、調査検討を進めてまいりました。これを受け、現在基本構想策定のための取組みを進めているところでございます。  御承知のとおり、観光の振興はまちづくりや市民生活と大きな関わりを持つもので、本市においては、すばらしい自然の中に生活圏が溶け込み、一体となった魅力を醸し出しております。そうした意味から、観光基本構想の策定に向けては、多様化するニーズを踏まえながら全国的にも高い評価を受けております室積・虹ケ浜両海岸を初めとする貴重な自然海岸の保全整備と、市民生活との調和を考慮しつつ、これまで議会からの様々な御提言も踏まえながら、地域の活性化に向けた計画の策定に努めてまいりたいと考えております。  特に、この中では一定のハード整備と併せ、散在する観光資源をどうネットワーク化し、情報発信機能を高めていくべきかなど、ソフト面での充実が大きく問われるものと考えております。  いずれにいたしましても、観光の振興はひとり行政だけでできるものではございません。むしろ、民間主導でなされるものだけに、議員御指摘の抜本対策に向けて推進体制の整備や関係機関との連携を図っていくことは、極めて重要な課題の一つと考えておりますので、基本構想を策定する上でも十分参考にさせていただきたいと考えております。  御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) ありがとうございます。そういうお答えを聞いたのは、いつその問題についても大体そういうお答えでございますが、私が聞きたいのは、今いらっしゃる観光協会の会長さんが悪いというのではございませんが、やはり行政の中でトップとして、光市の市長として光市を浮揚していかなきゃいけない状況にあるわけでございますから、観光協会の会長に就任して、鉢巻きで引っ張っていくというような覚悟が欲しいんだがというお話を、最初に質問をしたわけでございますが、その辺についてのお答えがないようでございますが、市長さんいかがでございましょうか。 ◯副議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) いろいろな考えがあると思いますけど、むしろやっぱり民間の皆さんの力を借りてこういう行政をやっていくということが、これまでやはり良しとしてきておるわけでありますから、協会長さんも一生懸命就任をされて頑張っておられますし、官民が一体となった行政推進という面では、むしろそのあり方に何か問題があるならば、そういうものを改正をしてきちんと民と官とが協力して、さらに大きな力となっていけるような形が私は最善であると、このように思うところであります。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 私もいろいろ観光対策について興味を感じておるわけでございますが、やはり市長さんが観光協会の会長をやっておられるというような市は、大変お客が隆盛で年間100万も180万もおいでるという市がたくさんあるように思います。これは、それだけの発言にさしていただきます。  次に、冠山総合公園についてお願いします。 ◯副議長(国広 忠司君) 桝村建設部長。 ◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは4番目の冠山総合公園についてお答えを申し上げます。  お答えは先行議員の回答と少々重複することがあろうかと思いますけど、御理解をお願い申し上げます。  まず1点目の公園用地の取得の見通しでございますが、現在まで事業認可区域の約23.2ヘクタールのうち96%の用地の取得を行ってきております。  議員仰せの未買収用地には、主要施設であります多目的広場を配置しておりますが、現在、計画し工事施工中の供用開始予定区域には含まれておらず、当面、イベント広場での兼用により支障ないものと考えております。次期の計画には、ぜひとも必要な用地でございます。  このことから、再三にわたり地権者の方へ事業の進捗状況や公園の必要性についての説明を行い、御協力をお願いしているところでございますが、議員御指摘のように、未だ解決するに至っていない状況にございます。今後とも早期に用地の確保ができますように、引き続き粘り強く努力してまいりたいと考えております。  2点目の総合公園のコンセプトについて洗い直しが必要ではないかとの御提言でございますけれども、冠山総合公園の基本的な考えといたしましては、冠梅園を核として梅を中心に四季を通じて花木が楽しめ、利用できる憩いの場としての公園となるよう整備を進めております。  また、室積海岸との調和を図り、光スポーツ公園、コバルトラインを結んだ総合的、複合的な公園を目指し、より広域的な保養観光施設としての魅力ある施設となるよう整備を行うこととしております。  この計画に当たりましては、昭和63年に策定されました基本計画、活性化対策特別委員会での調査及び研究の成果や多くの議員の方々から御提言等を下に、基本施設の配置を計画したものでございます。都市公園やスポーツ・レクリエーションの施設の充実は、快適な住環境を整える上、潤いのある市民生活を推進するための重要な用件であり、当公園は第三次光市総合計画後期基本計画の主要プロジェクトの一つとして、周囲の自然環境、景観との調和等を図りながら、本市の重点施策の一つとして事業を進めているところでございます。  既に、光市の名所の一つとして数えられております梅祭りには、市内外から多くの人々が訪れ人気を博している冠梅園と一体に、市民の皆様方を初め多く広く御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。  外周や用地の早期の取得と併せて、今後とも当公園の整備に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 冠総合公園は、私が議員になりだち頃にその発言をして以来ずっとさしていただいておるわけでございますが、最初にできておったコンセプトちゅうのは、すばらしいもんがあったと思うんです。それから、主要プロジェクトの中に入ってやって、それは年月が10年も12年もたっとるわけですから、いろいろ変わるのは分かるわけでございますが、今の日本庭園にしても、本当に貧弱の日本庭園の計画でございますので、この辺じゃそういうふうな考え方ではお客が呼べないんじゃないかなと。やはり、発想の転換をしまして、地区で梅のときでもそれはかなりの観光客が来るわけでございますが、本当に光市の観光スポット、都市公園のこれはくつろぎの場であるわけですが、それプラス観光という面を引っ付けていかなきゃいけないと思うわけですが、その周辺に置かなきゃいけないと思うわけですが、やはり今、山口県下でもストロベリーステーションとか、道の駅ですね、ああいうふうな形でのものを引っ付けると、すばらしくその公園との総合効果が出てくる。また、萩でも今やっておりますが、観光魚市場とか、そのものがやはり辺に付いてくると、すばらしいその都市公園自体も出てくるし、その辺のところもひっくるめて、これは今の3番目の問題と関連するわけですが、そういう状況のものも併せて、公園のコンセプトにつながるような方向で、ちょっと幅広くお考えを今後していただいたらいいなというふうに思いますんで、これは要望しておきますが、ひとつよろしくお願いします。  次に、上島田の運動広場についてをよろしくお願いします。 ◯副議長(国広 忠司君) 桝村建設部長。 ◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは、引き続き5番目の上島田運動広場とその周辺の川岸の整備についてお答え申し上げます。  上島田運動広場は、上島田地区のスポーツ・レクリエーションの施設として、平成7年度から関係者の皆様方と御協議を申し上げてまいりましたが、関係者の御理解と御協力により、本年度から工事に着手できる運びとなり、平成11年度、12年度の2カ年計画で整備を行うものでございます。  施設の内容でございますが、広さといたしましては縦が70メーター、横90メーターの広さを確保し、ソフトボールや少年野球の利用、また地域のレクリエーションに利用できるような広場として計画を進めております。  また、附帯施設として駐車場やトイレの配置、周辺には植栽を行うなど、周辺環境との整合を配慮しているところでございます。  議員お尋ねの運動広場の雨水放流先の河川整備でございますが、先般より地元関係者からのお話も伺っており、降雨時には現地調査など十分行い、問題のある箇所また改修の必要な箇所など、地元関係者と協議しながら整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、この広場の雨水処理は、放流先の河川断面、また広場の造成に伴う排水能力を検討し、完成後のグラウンドを調整池とすることにより、現況河川に影響が及ばないよう雨水排水を調整して放流するよう計画したものでございます。  御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 部長さんから大変ありがたいお言葉をいただいたんですが、トイレも作るし周辺もきれいにするということでございますが、やはり水問題というのは予測できない鉄砲水が出る場合があるわけでございますから、グラウンドをため池にして随時流していくというような方法もこの前お聞きしましたが、やはり住民の方々は、ものすごく不安を持っておられるわけです。今の現状でも、山近川がオーバーフローするわけでございますから、その辺のところをしっかり考えていただきたまして、今、部長さんの言葉にもございましたので安心いたしましたが、やはり地元と本当によく折衝されまして、すばらしいものにしていただきたいということで要望しておきます。よろしくお願いします。  じゃ次お願いします。 ◯副議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、原子力発電所の問題につきましてお話を申し上げますが、立地に対する態度を明確にする必要があるのではないかという御指摘でございます。  議員も御承知のように、現在のところ環境レポートに対する知事意見の参考とされる公聴会が先般来から、上関や柳井市でもきのうも開かれておるわけでございまして、きょうは確か上関町長におかれては、知事へ意見書の提出をされたようでもございます。その内容については、まだ私も承知をいたしておりませんけれども、上関原子力発電所問題に対しましては、公聴会でも明らかなようにいろんな意見があるわけでありまして、現に市議会においても反対請願の審査も行われておりますし、7月9日には反原発団体から上関原発反対の申入れ、8月11日には原発推進団体から建設促進に関する陳情書も提出をされておるところであります。  こうしたことを踏まえて、知事から意見を求められた際にはということで前提になるわけでありますけれど、いろんな意見がただいま申しましたように私どもの方にも寄せられておるわけでございまして、これまでの意見、そして今後ともあらゆる機会を通してお伺いをする意見、そういうものをきちんと整理をしながら、これまでたびたび明確にしておりますように、きちんと知事の方にそういう機会があれば申し上げたいなと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 原発については、安全性の問題についてやはりまだ日本の科学技術においてもいろいろ問題点があろうかと思いまして、なかなか市長さんも答えにくい問題で、大変私たちも詮無い質問しとるわけでございますが、やはり近距離でございまして、上関と光市は30キロで、そういうことでやはり我々は良しとしましても、孫にまたその辺の何故この議会で反対しておかなかったのかということで、私の墓の中まで言うてきちゃ困りますので、ひとつやはり原発は要らない、電気は足っとる、水力もある、風力もある、太陽熱もある、いろいろな形で、まだ本当に自然のあれで電力はどんどんまだできるわけでございますんで、本当に危ないものは、やはりもう切っていくと、手術していくと。人間でも手術していくわけですから、やはりこういう問題は、これは市長さんだけに責めても問題がございますんでこれ以上は言いませんが、ひとつ5万市民の長として明確な答えを御期待しておりますので、きょう答えてくれということは言いませんが、次の藤田君の質問の中にまたあろうかと思いますんで、この辺で置かさしていただきます。  それじゃ、次の7番をよろしくお願いいたします。 ◯副議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 三島温泉また周辺の活用についてのお答えを申し上げます。  議員御承知のように、現在の三島温泉は三島憩いの家の温泉として活用しておりまして、地域の高齢者のふれ合いや憩いの場として、地元に定着しておるんじゃないかと考えておるところでございます。  しかしながら、建物自体が相当老朽化しておりまして、将来的には全面改築を行う必要がありますが、当地区は島田川河川改修計画がありますので、三島橋の架替えなど周辺整備と併せまして三島憩いの家の改築を検討したいと考えているところでございます。  なお、改築に当たりましては、可能な限り高齢者だけでなく一般市民も利用可能な施設として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) ありがとうございます。上島田の部長さんに私が余り言うのも詮無いわけでございますが、やはり十楽荘にある老人施設も、今、本当満員ですよ。お断りしなきゃいけない状況で隆盛にやっとるわけです。光市もああいう施設を早く造れということを、私は議会たんびに申し上げておるんですが、なかなかこれは総合福祉センターを造るわけですから、お金がないわけですからできないわけですが、だから今回は民活も入れて、行政がやることは行政がやる。民間がやるところは民活でできるんじゃないかという辺を、これも発想の転換でございますが、入れて、あの周囲を隆盛にしないと、島田駅も今はちょっときれいになりましたが、警察署もあそこにできておりますのできれいになりましたが、本当、寂れておる三島地区でございます。本当、運動広場を造ってもろうてありがたいわけですが、やはり一番大きな問題は、三島地区の三島橋の改築、その周辺の改築でございます。やはり老人憩いの家の問題も、その辺のリハビリをできるような、温泉を使ったリハビリができるその辺の福祉施設が最大の私たちの希望でございますし、また市長さんも福祉部長もやると前回言っておられるわけですから、それプラス民活で1日も早くできるような方向でひとつ御検討をお願いしたいということで、再質問、要望にさしていただきますが、よろしくお願いをいたします。  次の項目をお願いします。 ◯副議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは8番目の地域振興券の結果についてお答え申し上げます。  地域振興券の評価につきましては、経済企画庁の調査によりますと、地域振興券による個人消費により国内総生産を0.1%程度押し上げたと分析いたしております。この事業の評価につきましては、様々な立場から議論がございますが、これまでにも申し上げておりますように、本市におきましても消費の低迷期にあって、消費者、事業者に様々な問題提起と、市内での消費行動に一定の刺激を与えたことは否定できないものと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、本事業の目的は一時的な消費の喚起に終わることなく、長期的事業の拡大という視点から、こうしたことを契機として今後の消費拡大につながっていくことにあるわけでございますので、振興券の使用が終了した後、振興券登録事業者に対しアンケート調査を実施したいと考えております。したがいまして、アンケート調査を回収の後、本事業の効果等をまとめたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 地域振興券につきましては、様々なそれは答えがあると思いますが、やはり江戸時代からの生類憐みの令以来の愚作であるというふうにバッサリ切られておりますが、やっぱり7,000億のこの投資するんであれば、教育機関への小学校、中学校へのそういうふうな長期投資につながるような方向での方向を採った方がいいんじゃなかったかなというふうに、いろいろ新聞紙上から読んで私もそのように思うわけでございます。  それと、いろいろ換金の問題につきましては、本当に零細の店には負担になったということは、今、部長さんもよくお分かりでございますからいいわけでございますが、今後ともそういうことにつきましては、もう少しよく練ってできるような方向でひとつやっていただきたいということを要望しておきます。  次、お願いします。 ◯副議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは、引き続きまして9番目のソフトパークのその後について、お答えを申し上げます。  本年4月より担当課の名称を企業振興課からソフトパーク推進室と改め、2名の職員をソフトパーク内に配置し、企業誘致確保を行うこととしたわけでございますが、これはソフトパークの二つの中核施設である周南コンピュータ・カレッジと山口県ソフトウエアセンターとの連携強化を進め、これら施設との一体的な活動を行うことがソフトパークの基本であり、お互いの相乗効果を高めていくものと考えたからでございます。  また、企業誘致の推進体制としましては、県と市で費用を負担している光ソフトパーク企業立地推進協議会の事務局を、現在、ソフトパーク推進室に置き、光市長を協議会のトップとして県と市が協力、連携して取り組んでいるところでございます。  この協議会の今年度事業の一つとして、経営専門誌にひかりソフトパークの特集広告を掲載する事業がございますが、資料請求などの問合せも出てきておりますので、今後、積極的な接触を重ねてまいりたいと考えております。  ところで、経済企画庁の最新の法人企業動向調査によりますと、企業景況観は改善しておりますものの、設備投資はなお低迷しており、依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、今後とも市長のトップセールスとともに、この光ソフトパーク企業立地推進協議会を中心として取組みを進めてまいりたいと考えております。引き続き御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) いずれにいたしましても、ソフトパークの問題は本当市長さんも頭が痛い問題でございましょうが、光市にとりましても2,700万という利子を払わなければいけない。また2人の職員の給料も膨大な金額になろうかと思います。そういうことでございますから、1日も早くあれが埋まることを祈っておるわけでございますが、やはり方向転換の方向も併せて検討していただきたいということでお願いしときます。  空き店舗につきましてはお答えは要りません。  次の総合福祉センターの入札について、ひとつよろしくお願いします。 ◯副議長(国広 忠司君) 重岡助役。 ◯助役(重岡 靖彦君) 11番目の総合福祉センターの入札について、お答えを申し上げます。  建設工事の発注方法につきましては、現在、様々な角度から検討をしているところでございます。今後、議員仰せの趣旨なども踏まえながら、できるだけ地元業者の方々が参加できるよう、工事の分離発注やJV方式といったものも含めて、十分検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) やはり、福祉センターは20億からの大きなものでございますので、分離発注はもちろんでございますが、A級の、超A級の業者を指名するというのはいかがなものかなと。やはり、本当に光市の経済が枯れてきておるわけでございますから、やはりB・Cでできるんじゃないかというふうに、私たちも先進地を何カ所も歩かせてもらいましたが、やはりその方が安くできて立派なものができとると。大手のゼネコンがとると、何割か加えて逃げるということでございますので、やはりこういう状況の厳しいときでございますので、ぜひとも地元の大手でできるように、それがまた末端までいろいろな仕事が回るような方向で、光市の経済に潤うようにしていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(国広 忠司君) ここで暫時休憩いたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時18分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後3時55分再開 ◯議長(山本 幸伸君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 皆さん、どうもこんにちは。すっかり日も暮れまして水を差された形になりましたので、ちょっと気合が抜けそうになりましたが、質問を始めさしてもらいます。質問を始める前に、皆さん御存じかと思いますが、私どもこのたび4名で新しく「グローバル・ネット光21」という会派を作りました。今回が初めての一般質問になりますので、ご挨拶をして始めたいと思います。よろしくお願いいたします。  一般質問に入りますが、なお私は一問一答方式を選択をして、実は原稿なしで登壇しております。不穏当な発言や不適切な表現があった場合には、すぐに削除をさしていただきますので、予めお断りをしておきます。  それでは質問に入りますが、市長さんにちょっとお尋ねをしたいんですが、先達て9月の7日にシリーズ「村へ日本の研究、新潟県の黒川村の場合」ということで、ニュースステーションという番組があります。ご覧になりましたでしょうか。ご覧になっちゃった。そしたらくどくど言うことはないと思うんですが、皆さんもご覧になりましたかね。  ご覧になってない方のためにちょっと御説明いたしますと、この村は過疎と高齢化、公共事業依存体質など、暗い話題の多い日本の村、そんな中で人が集まり経済的に豊かになっているところが幾つかある。バブルとは無関係に、地の利を生かして地道に活性化に取り組んだ村。政治不信と企業のリストラに喘ぐ日本社会にあって、それはもう一つの日本の姿でもある。もう一つの日本の姿でもある。村営のスキー場からホテルや地ビール工場など、様々な村営事業で雇用を拡大し、豊かになった新潟県黒川村をニュースステーションという番組で紹介がありました。  見られた方は、あああのことを言うちょるんじゃなと、ドイツに職員を研修に送って、地ビールを勉強さしたり、ジャージー牛のチーズを作らしたりハムを作らしたりというような村の紹介ですが、早速、私インターネットで取って見ました。これが本当、こういう言い方しちゃ何ですが、村のインターネットにしちゃ、まことにようできちょるんです。市長さんも早速帰って開いてみられるとすぐ出てきます。本当に感心することがたくさんあります。例えば、地図一つにしても、いろんな地図を4種類も5種類もこうやって載せてるんです。細かく村の中身を紹介するようにされています。やっぱり職員さんの意気込みというのを非常に感じました。  ただ、本物志向を目指す村長さんの運営といいますか、先行議員さんのお答えにもありましたが、市長さんも改革と刷新に情熱を燃やすとおっしゃられました。通じるところがあるんではないかと、勉強できるところがたくさんあると思います。公務員さんにありがちな減点法で採点をするのでなくて、職員さんの能力を引き出すように加点法でこれからの市政の運営をお願いしたい。そのようなことを枕にして、突然、通告に従って質問に入りたいと思います。  通告1番の総合福祉センターについて、1点目で質問する予定でありました6月以降の進捗状況については、先行議員さんと重なりますので割愛をさしていただきまして、2点目の休日診療所の実施内容について、そのうち3点ほどお尋ねをします。  まず検討経過、と申しますのも私はこういう財政の厳しい折ですから、総合福祉センターそのものも慎重にかかられたらどうですかと。特に、お隣の下松市で余り芳しい成績を上げてない休日診療所は、当市で導入するのはケアマネージメント、介護の関係で中核で大切だとはいえ、慎重に検討されてはいかがですかと、私一般質問で申しておりますので、どうやら話を聞きますと、医師会さんとの話がどんどん進んで導入を検討されておるということですから、どのような経過でそういうふうになったかということです。  2点目は、その実施の内容と診療科目、3点目はランニングコストと休日診療所をすることによって増加をする費用。これは建屋の建設とか医療器具代とか、そういうものも含めてお答えをお願いしたいと思います。  それから、通告の2点目の介護保険の導入の準備について。  これは、先行の議員さんに対する回答で満足いたしましたので、担当課も導入準備で忙しいことでしょうから、私の質問原稿、回答原稿を書く手間を省かしてあげるということで割愛をいたします。  それから3点目ですが、消防本部庁舎の建設、造成、周辺整備についてお尋ねをいたします。  1点目は、6月議会以後の進捗状況と今後のスケジュールについて、先行議員さんに対する答えありましたけれども、やや満足な答えでなかったように思いますので、もう一度お尋ねをしたいと思います。  特に、消防議会が云々という話もございましたが、組合議会の組合長は何を隠そう、光市市長さんでございますので、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。  2点目は、その消防庁舎のアクセス道の整備について、特に緑ケ丘団地北側の交差点から光高校にかけての交差点、実施設計が完了している区間についての用地の買収の達成状況、それから消防庁舎が完成する時期に合う、完成時期までに開通ができるかどうか。
     それから3点目は、地元自治会からの要望でもある周辺整備の状況について、今後の計画をお聞かせいただきたいということでございます。  それから4点目の、いよいよきょうのスペシャルメニューでございます。ゴミ問題についてお尋ねをいたします。  先達て、ある議員さんのお誘いで7月の27日ですが、岩国のリサイクルプラザというところを見学さしていただきました。施設そのものは40億ぐらいのいわゆるリサイクルプラザなんですけれども、非常に勉強になりました。たくさん資料もいただいて帰ってきたんですが、その中の資料をちょっと使いながら質問さしていただきたいんですが、その前ちょっと市長さん見ていただきたいんです。  新聞でも取り上げていただきましたけれども、私どもの会派は初日、議会の本会議の初日は、こういう揃いのユニフォームを着ましょうと。これは、ペットボトルの再生のブレザーです。ここにかわいいワッペンを付けたんですけれども、リサイクルをするには、少しでも私どもも協力できればと。ただ、リサイクル商品というのは流通してないので、意外に割高ということに気がつきました。これも結構割高だなと思ったんですけれども、新聞なんかでも紹介されたことでもあるんですが、どんどん積極的に使われればと思います。そういう質問をちょっとしますので。  先に済いません、ちょっと予定を私間違いました。先に、市長さんにこれからの環境対策、とりわけゴミ対策について、新しい総合計画でも記載をされるでしょうけれども、どういうスタンスで取り組まれるか、この点をまずお伺いをして、2点目にこのリサイクルひも、エコひも君についてお尋ねをしたいと思います。きょうは議長さんの許可をいただきまして、皆さんのお手元に荷造り人結びという、ちょっとコピーが悪いんですが、結び方を案内しました。これは書いてありますけれども、NHKの番組で紹介をされたひもの結び方です。この結び方は、NHKのホームページ「ためしてガッテン」というところを見れば載ってますし、こういうコピーで取ることができます。ただ、その結び方もさることながら、見ていただきたいのは、この再生回収ひものエコひも君なんです。これは市内の福中商店さんが取り扱っていらっしゃるんですが、牛乳パックで作られたひもだそうです。120メートルが250円で、以前、地方紙でも紹介をされたんですが、この荷造り人結びというのでこれを縛ると非常によく締まります。ちょっとやってみますんで、うまくできるかどうか分かりませんが、ちょっとやってみます。新聞きょうもってきてますから。  本当言うと、大道芸人じゃありませんが、ここでバックミュージックでもかかればいいんですが、議会でそういうわけにいきませんから、ちょっと簡単にやりますので。  何かしーんとして妙な空間が議会らしくないんですけど。(笑声)済いません。私がちょっと未熟だったもので、本当はきちんと結べるんです。今ちょっと取れてしまいました。取れたのはしようがないことですから。  皆さんも参考にしてみてください。他にも、ある議員さんから教えていただいたんですが、こおり結びとか、この手の結び方はたくさんあるそうです。ただ、私は余りそういうことに見識がありませんもんで、参考にしてください。  それで、当局に対する御質問ですが、例えばこのリサイクル商品の活用とリサイクルの啓蒙のために、当局を挙げてPRのお手伝いをする必要があるんではないかと思います。それで、販売の斡旋や各種イベントの粗品として、活用促進のお手伝いを当局で検討していただけませんかということが質問でございます。  それから2点目ですが、埋立ゴミと資源ゴミは、今同じ袋で捨てられています。青い透明の袋ですが。  実は岩国に行ったら、その透明の袋のことが、光市の透明の袋のことが資料に載ってました。これリサイクル山口という分なんですが、ゴミ減量課長さんが書いたやつなんですけど、いわゆる導入によってリサイクルの率が向上しましたと。作業の効率化と安全性の確保ができましたと。環境美化などのメリットが考えられますということで、ちゃんとカラーでここに説明されて、これ紛れもなく光市の透明ゴミ袋ですね。  ところが、私2年間ゴミ減量推進委員をやらさしてもらいましたけれども、未だに資源ゴミと埋立ゴミが分けられない状況がやっぱり続いています。かなり良くなったとは思うんですが、それで、ゴミ減量推進委員の資料の中に、こういうゴミの手引きというのが、これ読んでもらうと分かるんですが、ここの16ページの問の7、先ほど部長さんが答弁で言ってましたが、「不燃ゴミの指定袋に名前を書く欄がありますが、名前は書かないといけないのですか」という質問があります。当然これ名前書く必要ないんですけど、私はこの次から捨てるときに名前を書いて捨てようと思います。それは私も間違って捨てるかもしれないから、間違えれば誰かに指摘してもらいたいという意図も込めてです。  いきなりそういうことをやっても難しいでしょうから、本当を言うと埋立ゴミと資源ゴミの袋の色を変えてほしいというふうにお願いをしたいんですけど、それはちょっと難しいでしょうから、捨てる人にちゃんと目的意識を持ってもらうために、同じ袋じゃ困りますんで、資源ゴミですよ、埋立ゴミですよとちゃんと表記をして捨てていただく啓発をしたらいかがでしょうかというのが、第2点の質問でございます。  第3点目の質問は、ゴミの分別について。  これも最近ちょっと悩みになるんですが、ゴミ置き場に、最近、市内か市外か分かりませんけれども、家電業者だろうと思うんですが、まとめてテレビやビデオデッキを置いていかれるんです。私は最初は、うちの近所の人はみんなお金持ちなんだなと。7台も8台も毎回毎回置かれているんで、替えていかれるんだなと素直に思っていたんですけど、どうも様子が違うようで、ずっと続くんです。うちは鍵も閉めていません。フェンスもありません。だから置きやすいんだと思うんですけれども、業者の人にはきちんと捨てていただきたいというお願いにはなりますが、実は光市のゴミの分別の仕方というのは、岩国に行ったときもリサイクルセンターで見て感じたんですが、4種類というのは実は5種類なんですけど、回収しないゴミがありますから。非常に少ない。岩国なんかもう19種類なんです。  家電製品なんか、特に出す方も困られるんだろうと思うんです。皆さんちょっと聞いてみたいんですけど、電子レンジは埋立ゴミでしょうか、資源ゴミでしょうか。お分かりになりますか。電子レンジは資源ゴミに出すんです。大きなテレビとか洗濯機とかは埋立ゴミになるんです。ところが、トースターとかの小さい家電ゴミは、資源ゴミに出すように分けられているはずなんです。  ところが、よく考えてください。私たちの身の回りには今、電化製品はいろんな種類のものがあって、プラスチックだと金属だとか分けられないものが今ほとんどになってきてますので、そろそろこの4種類の分別というのも、容器リサイクル法や家電リサイクル法なんか、もう13年とか12年とかにありますけれども、そろそろ限界があるんじゃないかなと。いわゆるゴミを分別して減量していくモードに入っていかないとキリがないんじゃないかと。  このゴミの大別を考え直す時期に来てるのではないかと、当局に対してそういう時期じゃございませんかという質問をいたします。  それから5点目ですが、遊休土地の活用について。  これは、1点目はJRの跡地の活用について6月議会以後の進展があるやに伺いましたが、御報告をお願いしたいと。  それから、ソフトパークの新たな進展についてをお伺いいたします。先行議員さんとこれ重複しますけれども、実はもう少し突っ込んで聞きたいところがあります。何か広告を載せるというような御答弁だったと思いますが、ややそれでは不満を感じますので、もう少し突っ込んだ御説明をお願いしたいと。  それから6点目は、公共工事の発注について。  これはいつも私がお尋ねすることですが、項目を省きますけれども、6月以降の状況についての御報告をお願いします。  以上で、壇上の質問を終わります。 ◯議長(山本 幸伸君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 1番目の総合福祉センター建設についてのうち、休日診療所の実施内容についてお答えを申し上げます。  まず、1つ目の検討経過についてお答えいたします。  休日診療所につきましては、これまでに内科系と外科系の2科目を実施した場合と、内科系のみを実施し、外科系は現行どおりとした場合の二つのケースを想定し、現行の在宅当番医制度との比較をしながら、また他市の状況なども調査にしながら、それぞれのメリットとデメリットの検討、整理を行うとともに、必要となる運営費用と収入額を試算し、市が投入することになる概算費用をはじき出したところでございます。  現在、こうした資料を医師会にお示しし、サービス内容とコストのバランスといったことも念頭に置きながら、診療科目や診療体制などを中心に協議を進めておるところでございます。  したがいまして、お尋ねの2つ目にございました実施内容と診療科目につきましては、現時点では御説明できるまでに至っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、3つ目のランニングコストと増加費用についてでございますが、試算によりますと、内科系と外科系の2科目を実施した場合の運営費用は、建物と設備に係る減価償却を含めますと約2,600万円程度となり、また内科系のみを実施した場合は約2,500万円程度となります。  一方、収入額につきましては、現行の在宅当番医制度の実績を下に休日診療所における1日当たりの患者見込み数と患者1人当たりの診療報酬額を算出し、必要となる一般財源をはじき出しておりますが、内科系と外科系の2科目を実施した場合の一般財源は約1,400万円程度であります。また、内科系のみを実施した場合の一般財源は約1,300万円程度となります。  この結果、増加費用につきましては、現行の在宅当番医制度に必要な一般財源が約900万円でございますので、400万円程度から500万円程度の増額ということになりますが、減価償却費を除いた実質必要となる一般財源、これは現行と比べて百数十万程度の増加になる、増加にとどまるんではないかと見込んでおるところでございます。  いずれにいたしましても、総合福祉センターの建設着手も間近に迫っておりますので、今後、休日診療所につきましては、早い時点で一定の方向を見い出せるよう、十分に協議検討を重ねてまいりたいと考えております。  引き続き御指導、御支援をいただきますよう、お願い申し上げたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 済いません。一問一答方式ですから、一つずつ。済いません。  今、説明を伺ったんですが、先ほども先行議員さんに総合福祉センターのことについてるる説明があったんですけれども、予定を聞いておりましたら10月、11月に解体ですか、それから12月議会で契約、入札も11月ぐらい、着工は1月ぐらいということなので、それにしちゃちょっと決まってないことが多いんじゃないかな。9月の末に実施計画ですかいね、これができるのでやむを得ないかなとも思うんですが、今度議会があるのは12月ですから、こういう大きな案件で議会の本会議でお尋ねをしたときに、まだ決まってませんという答えが返ってくることには、いささか疑問を感じざるを得ないかなと、私は思います。  それで、ちょっと今の休日診療の件で2〜3お尋ねをしたいんですが、勤務医の体制について、入院設備を持ったところのお医者さんはどうするかと。それから、眼科、小児科、耳鼻科の医者はどうかと。それから、市立病院のお医者さんは、引き続き診療するのかと。現状の当番医制との差ですね。金額的なものは分かりましたが、制度的なものがどうか。それから、看護婦さんや薬剤師さんはどういう体制でするのかという相談をされてるか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) お尋ねの入院設備を持ったところの医者はどうするのかというようなお尋ねであったろうかと思いますが、先ほどお答え申しておりますように、診療体制など実施内容について、現在医師会と協議中でございます。今後も現行の体制が基本になっていくのではあるまいかと考えておるところでございます。  また2点目にお尋ねがございました眼科なり皮膚科あるいは耳鼻科の医者はどうするのかということでございますが、この辺につきましても現在、医師会と協議を行っておるところでございますが、これも現行の体制、いわゆる在宅当番医で今現在お医者さんがなさっておるわけでございますが、そうした体制が基本になるものと考えておるところでございます。  それから、市立病院の医者はどうするのかというようなお尋ねがあったろうかと思いますが、現行の在宅当番医制度には、市立病院の医師は属しておいでになりませんので、今後も現行の体制が基本になるのではあるまいかというふうに考えております。  それから、次に現状の当番医との差ということで、運営費については先ほど申し上げたとおりでございます。  それから、メリットとデメリットとあるわけでございますが、休日診療所を実施した場合は、診療所が市の中央部といいますか、今度は総合センターに今入れるということはいろいろ協議をしているわけでございますが、そういったことで非常に中央部に利便性のすぐれた場所に固定化され明確化されるということで、市民の皆様方には当番医を捜さなくても済むように、そういうような安心感が確保できるんではあるまいかなと、こう思っているところでございます。  また、一次救急医療を担う休日診療所と二次救急医療を担う光市立病院などが役割分担することで、急病の患者の実態に応じた適切な医療というものが提供できるのではあるまいかと思っておるところでございます。  それから、デメリットとしましては、施設整備費として、この休日診療所を現在総合センターに計画している面積が180平米程度でございますが、事業費にしますと7,430万程度かかるわけでございますが、そういった設備費がかさむと。それから、初度備品といいますか、我々の試算では、内科のみでは1,100万、外科を入れますと1,700万程度、高額にかかるというような点、その辺。現在これについては医師会と協議中でございますが、できるだけ下がるような方法はないか、そういったことで今しておりますが、我々の見積りではそのぐらいの差がある。こうした点がいかがかなということでございます。  それから、さらに看板どおりの、特に外科系でございますが、看板どおりの診療サービスができない恐れがあるんじゃないか。そういった点についても、現在協議を行っているところでございます。そういった点がデメリットでございます。  それから、看護婦の体制でございます。これまた現在、医師会と協議しとるところでございます。体制とすれば、内科系の場合は看護婦が1名、それから内科、外科を合わせますと看護婦が2名ということになるわけでございますが、この体制についてもなかなか市では困難でございますので、医師会の全面的な御協力もいただきたいということで、現在協議を重ねておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) ありがとうございました。非常に丁寧な御回答で、ある程度満足のいくものではないかなと思いますが、ちょっと要望しておきます。  市立病院を充実さした方がうまくいくんじゃないかというような話もあるぐらいですから。せっかく休日診療所をやるということになれば、やっぱり休日診療所を開かない方がよかったねと、経費もかかるしお医者さんも来んしと、せっかく、せっかくという言い方は適切かどうか分かりませんが、休日診療所に行ってみたらお医者さんがいなかったと。今いみじくも言われましたが、特に外科のお医者さんです。いなかったというようなことのないように、いいものを造っていただきたいということで、御要望をしておきます。  それと、薬剤師さんの件は触れられませんでしたが、院外薬局が望ましいと思いますので、もし薬剤のところがあれば、お薬のところがあれば、そういうところを院外薬局でお願いをしたいなということで要望して、次の消防庁舎にお願いします。 ◯議長(山本 幸伸君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 3番目の消防本部庁舎建設についての1点目、用地買収状況と今後の進捗見通しについて、お答えいたします。  用地買収状況につきましては、先行議員にもお答えいたしましたように、地権者全ての方と契約が完了し、現在開発許可申請ができるよう諸準備を進めてまいっているところであります。今後、開発許可手続が順調にいきますと11月頃には造成工事に着手できるのではないかというふうに考えております。  また、今年度予算化しております基本設計につきましては、光地区消防庁舎建設検討委員会で種々検討してまいりました結果を、光地区消防組合議会に報告できるよう、現在準備を進めておりますので、その後に基本設計の発注にとりかかる予定というふうにいたしております。  今後とも、消防庁舎建設事業に対しましては特段の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 桝村建設部長。 ◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは、消防本部庁舎建設造成周辺整備についての2点目のアクセス道路の整備について、お答えを申し上げます。  市道虹ケ丘森ケ峠線の金山交差点から紺屋浴自治会館の間、計画延長が380メートルの未整備区間は、本路線の光井−島田間の開通に伴い車両の動向の変化及び歩行者の増大等、交通安全確保の観点から、拡幅整備が必要とする路線として位置付け、昨年度に測量調査設計を実施し、この成果に基づき本年度より用地買収に着手しているところでございます。  まず1点目の用地買収の進捗状況でございますが、金山交差点から紺屋浴自治会館の交差点の間において実施設計を完了しておりまして、本年度はそのうち紺屋浴自治会館前交差点周辺の用地取得及び建物移転補償を予定しております。  今日まで、この交差点周辺の用地の一部を取得し、現在さらに残る用地の取得及び建物移転補償等について、関係地権者と折衝を鋭意行っているところでございます。早期に当該用地の取得及び建物等の移転補償が完了しますよう、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  2点目の消防庁舎完成時期までの開通ができるかのお尋ねでございますが、本路線の今後の整備の見通しにつきましては、現在、用地及び建物補償等について着手しており、来年度も引き続き用地及び建物補償等を進めてまいりたいと考えております。  本路線の完成時期は、今日までのところ平成14年度末を予定しているところでございますが、できるだけ消防庁舎供用開始に併せたいと考えているところでございます。  3点目の地元自治会からの要望でございますが、周辺整備についての今後の計画についてでございます。議員御指摘のように、金山交差点南側周辺は未整備のため、隣接住民の方々に大変御迷惑をおかけてしております。また、本路線の光井−島田間の開通に伴いまして、交通量の増大により緑ケ丘団地への接続箇所の安全対策等、本路線の整備に併せて検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、用地及び建物補償が多数あり、困難と思われる状況にもございますが、本路線の重要性を鑑み、早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 御回答ありがとうございます。2点目の今後のスケジュールについては、そう新しいものはなかなか先行議員さんにお答えされましたので出てこないと思いますが、ちょっと心配なことがありますので、これは質問というよりも要望ということになるでしょうが、熊毛町さんが法定協に入られて、ひょっとしたら広域消防を含めていろんな広域の枠組が変わるんじゃないかと。それにつけても財政的な問題、それから耐震性の必要の問題、いま一度ここらでちょっと足を止めて、もう一度確認する必要があるのかなという気もしないでもありません。ただ、消防議会というちゃんとしたものがありますので、論議はそちらの方に持っていくということで1番は了解いたしました。  2番についてですが、アクセス道路の整備については、もう実施設計もできています。消防署が完成するのに併せて、やはりあの路線が完成するのが望ましい。それにしては、やや予算のつけ方が、お金がないですから、ないですからって私が威張って言うことじゃないんですけど、たくさんのお金がこういう市街地の路線の拡幅には必要になりますでしょうから、一時にたくさんつかないのは分かりますけれども、市長さん、歩いたりはされませんか。車が多いですか。私、最近お腹が出たので、子供を連れてよく歩くんですけど、やはり車の量がちょっと尋常でないぐらい増えました。これは島田市と道路がつながったから、便利になったからだと思うんですが、非常に交通危険箇所にもなっていますし、高校生が通ったりもしますので、フル回転で予算をつけていただきたいということで、そのあたりはどうかということで、市長さんの御回答がもしいただければと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議員も御承知のように、道路を整備していく上には、その財源と手法がいろいろあるわけであります。やはり補助金がつきましたり起債がつきましたり、そういうふうな優位な私ども施策も、その道路整備には兼ね合わせてやっていかなきゃいかんわけでありまして、単市で全てができれば一番いいんでありますけれど、そういうわけにはなかなかいきませんで、そういう意味では、今、国や県とも十分協議の上で、そうした優位な財源の確保を求めて、今、整備をしていこうといたしておるところでございます。  なかなか姿が見えないので御懸念があるのかなと思っておりますけど、担当部署としては、私も含めまして鋭意努力をいたしておるつもりでございます。  また、それと地権者の問題もやはりございます。御承知のとおりでございますんで、そういうことの整備も今できるところから図っておるわけでございまして、早期完成を目指して引き続き全力で努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) ありがとうございます。もう前向きな回答ということで受け止めさしていただきまして、次のゴミに移らしていただきます。 ◯議長(山本 幸伸君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは4点目にゴミの問題で、今後の総合的なゴミに関する観点からお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。  私達を取り巻く生活環境は、先ほどからの話のように大変便利で豊かになってまいりましたが、一方では経済性や効率性を追求する余りに、日常生活の中でゴミの量の増加と質の多様化が生じて、先ほどからお話のように不燃物にしろ可燃物にしろ、大変な処理が必要となっておりますし、またこの処理方法や処理施設の確保が非常に困難になってくるというような大きな問題が生じておるわけであります。  そこで、地球環境の保全や限りある資源の有効活用を行うために、ゴミの減量化やリサイクルを推進して、環境への負荷の少ない循環型の社会を構築していくことが重要だということでありまして、これは議員も仰せのとおりでございます。  こうしたことで、光市においては、先ほど岩国の視察の中等でも光市の話が出ましたけれど、他市に先駆けて、昭和48年に制定した光市の環境をよくする条例を平成8年に全面改正をしまして、この条例の理念に基づいて、平成9年には、光市環境保全行動計画を皆様の御支援もいただきながら策定をして、この行動計画の中で体系化された事業例を実施しておるところでございます。  また、議会におかれましても、平成8年に「ひかり輝くまちづくり環境都市宣言」を採択をいただいて、私どもにも大きな一つの刺激を与えてもいただいておるわけでありまして、このように今日の多様化する環境問題に対応して、光市の豊かな自然環境の保全はもとより、かけがいのない地球環境を守るために、議会や市民の皆さんと行政が一体となって、これからも取組みを進めていかなければならないなと考えております。  お尋ねのゴミ対策でございますけれども、平成6年3月に策定した光市一般廃棄物処理基本計画というのがございますけれど、これに基づいてゴミの排出の抑制でありますとか減量、さらにはリサイクルの推進を市民や事業者や行政が一体となって取り組んでいこうとしておりますし、また実際にそういうふうな取組みを行っておるところでございます。  具体的な取組みの一つといたしましては、先ほどからのお話もございましたかと思いますが、ゴミ減量等対策協議会がございます。私たち市民一人ひとりの暮らしの中でのゴミを少しでも減らす工夫や生活のあり方を見直していくことの大切さを認識して、この会を中心にゴミの減量やリサイクルの推進等を図っておるところでございまして、大きな成果を上げているものと私は認識をいたしておるところであります。  また、市内で各自治会ではゴミ減量等推進委員、議員さんもそうであるようにおっしゃっておりましたけれど、御設置をいただいて、自治会内での啓蒙啓発活動に努めていただいておるわけでございます。併せて、自治会や子供会を初めとする各種ボランティア団体等による資源回収等、リサイクル推進において大きな役割を果していただいておるところであります。  また、事業者の協力としては、容器の包装回収でありますとかリサイクルであるとか包装の簡素化、再生品の普及拡大など積極的に取り組み、資源の有効利用と環境保全に協力している事業所や商店を、光市環境に優しい協力店として登録指定をいたしておるところでございます。  また、環境教育という観点が非常に大切でございまして、私も非常に嬉しく思ったんでありますけれど、自らの職員のことを嬉しく思うというのもおかしな表現でありますけれど、本年6月、島田小学校の4年生を対象に、環境事業課の職員が自主的にパッカー車等、現実に回収しているゴミ等をサンプルに持っていって、学校訪問の中で環境出前講座といいましょうか、そういうようなものを実施いたしておるところでございます。これからも、こうしたことをもっと他校への広がりも私自身は期待をいたしておるところでございます。  取組みの一部を紹介さしていただきましたが、いずれにしましても、ゴミ問題は議員も御指摘のように、市民一人ひとり、そして私ども行政、議会、全てのものが一体となって取り組んでいく必要があろうかと思っております。こうした認識は不可欠であります。私もリーダーシップをそういう面で環境問題にさらにとりながら、ゴミの問題についてはこれからも対処してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、ゴミ問題についての1点目、エコひも君の活用促進についてお答えを申し上げます。  ただいま御紹介いただきましたエコひも君でございますが、エコひも自体が牛乳パックや雑誌、古紙の再利用品であるだけでなく、資源ゴミとして排出される新聞や雑誌をくくる際のひもとして使用すれば、ビニールひもの場合は分別が必要となりますが、エコひもを使用する場合、そのままリサイクルできる100%循環型の商品でございます。これまでにも、光市ゴミ減量等対策協議会や、ただいま市長が申しました自治会等で設置されているゴミ減量推進委員会議の席で、このエコひも君を紹介させていただいておりますし、また先日行いました市役所庁内オフィスクリーンの中でも、再生品の利用、リサイクルの重要性から、活用をさしていただいたところでございます。  エコひも君の販売斡旋につきましては行政が行うことは難しいと考えますが、資源回収団体等への紹介など、様々な機会をとらえ活用促進に努めたいと考えております。  次に2点目の埋立ゴミと資源ゴミ袋の区別についてでございますが、光市は不燃ゴミの収集に透明指定袋を平成10年3月から導入したところでございます。現在では、ゴミ袋が統一されたことにより、分別状態の確認ができることから、混入ゴミが減少し、分別収集の徹底が図られて来てはおりますが、まだ一部では理解していただけていないのが現状でございます。  議員御提言のマジック表示あるいは袋の色を変える方法でございますが、さらなる市民の分別に対する意識の高揚につながってまいりますので、今後ゴミ減量等対策協議会等で協議をし、検討してまいりたいと考えます。  次に3点目のゴミ分別の種類についてでございますが、快適な生活環境の確保、さらには地球環境保全の観点からも、単に燃やして埋めるというこれまでのゴミ処理を見直し、ゴミの減量化、リサイクルを推進することが極めて重要になっております。  現在、光市は4分別収集を実施しております。議員御指摘の家電類につきましては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などは、埋立ゴミとして収集をしておりますが、この家電類には金属類など多くの資源物となるものが含まれておりますので、現時点では別の場所に保管しリサイクルをしているところでございます。  若干、処分の方法を紹介させていただきますと、テレビがブラウン管を、また冷蔵庫はフロン回収後、コンプレッサー、モーター、外側の箱の部分を、また洗濯機はモーターと外側の箱の部分をそれぞれ有価物としてリサイクルをしているところでございます。  このように、今後もできるだけ分別し、リサイクルに努めてまいりたいと考えておりますが、今後とも分別の方法等について容器包装リサイクル法の対応も含め、検討を進めたいと考えております。  以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
    ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) ありがとうございました。ちょっと不手際で、市長さんがそんなに力が強いとは私は思いませんでしたので、優しく縛ったら、ブチッと切れてしまいましたけど、しつこいようですが、このエコひも君、私はなかなかいいと思いますし、しかし以外と市内の皆さんが御存じない。どうしてかなと。生協なんかで値段を見たら400円とか450円とかなんですけれども、福中さんでお願いすれば250円で手に入る。雨の日にはちょっとこれ紙のひもですから弱いという欠点もあるんですけれども、やはり我々こういう行政や政治に携わる者が率先をして、私は使っていきたいと。  できたら、今当局にお願いしているんですけど、この横に荷造り人結びを、失敗しましたけど印刷してほしいと、今お願いをしてるんですが。  それと、市長さんには前もってお願いしておきましたが、きょうは可燃粗大置き場、資源ゴミ置き場を見て議会に出てきてくださいねと、きれいだったか、そうでなかったか。多分市長さんの自治会ですからきれいだったと思うんですけれども、以前も私お願いをいたしましたが、ここの議会の中にいる皆さんにお願いをしたいことがあります。1カ月でいいです。毎週1回しかありませんから、大体4回か多くても5回になろうかと思いますが、御自分の自治会のゴミ置き場をどうか見に行ってください。感じられたままが、このゴミの行政の問題点だろうと私は思います。私は2年間ずっと行って、何が残ってるか何が問題か、いろいろ考えることがありました。とにかく、難しい理念とか巨大な施設とかよりも、我々が一人ひとり1個ずつ分ける、減らすと。そうすれば、私は6億5,000万だと思ってたんですが5億幾らなんですね。5億8,000万ぐらいがゴミの処分費ということなんですけれども、少しでも減れば、きっと市長さんは優しいですから、それを溝を直したり道路を直したりするお金に代えてくれるというふうに思います。これは要望にいたしておきますので、必ず行って見てください。  次の質問をお願いします。 ◯議長(山本 幸伸君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、予めこれを延長いたします。  山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは5番目の遊休土地の活用についての1点目、JR跡地の活用についての御質問にお答えを申し上げます。  6月以降の状況ということでございますが、JR跡地の活用策につきましては、これまでも西村議員さんを初め多くの議員の皆さんから、数々の御提言をいただいてきたところでございます。また、市といたしましても、これからのまちづくりにおきましてJR跡地の早期利用が課題となっておりますことから、議会を初めとする皆様方からの御意見等も参考にさしていただきながら、これまで庁内に設置しておりますJR跡地等利用計画検討会の場で、整備計画案や導入する機能等につきまして慎重に協議、検討を重ねてまいりました。  現段階でございますけれども、検討会として一定の意見がまとまりましたので、その概要を御報告を申し上げたいと思います。  まず、導入する機能につきましては、適切で効率的な事業展開を図るという意味から、民間活力の導入ということを念頭に置きまして、文化交流機能、駐車場機能、福祉機能、住機能の四つの機能を抽出いたしました。土地の利用につきましては、それらの機能に基づく施設の複合的な整備を考えているところでございます。  次に、それぞれの機能につきまして具体的な整備例を簡単に御報告を申し上げたいと思います。文化交流機能の整備例といたしましては、多目的な空間を備えたコミュニティー活動施設等が考えられます。また、このような施設に観光案内などの情報案内施設や交番、駐輪場等の公共サービス施設を併設するという考えもあろうかと思います。  駐車場機能は、光駅利用者のパークアンドライドを支援し、交通結接点としての利便性強化を図るための駅前駐車場としての整備でございます。  福祉機能の整備例といたしましては、美しい自然景観と温暖な気候という本市の恵まれた居住環境を生かした民間のシルバーマンションやケアハウス等、高齢者向けの居住施設の整備が考えられます。  住機能の整備例といたしましては、本市の恵まれた居住環境に加え、駅前という立地条件の良さを生かした一般向けの民間マンション等が考えられます。  以上が、検討会においてまとめました導入機能の整備例でございます。いずれにいたしましても、ただいま申し上げました各機能を軸としての有効な土地利用の促進に努め、市の玄関口として活力や賑わいのある魅力的な空間の創出に努めてまいりたいと考えております。  今後とも、議会を初めとする皆様方からの御意見等をいただきながら、さらに協議、検討を重ね、最終的には現在、策定作業を進めております新しい総合計画の中で、その基本的な方向をお示ししたいと考えております。  御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは、御質問5番目の2点目、ソフトパークの取組状況についてお答え申し上げます。  この事業を推進するためには、特に情報発信が大切になってくるわけでございますので、企業訪問活動はもちろんでございますが、先行議員に御説明申し上げました専門誌へのPR事業以外にも、収益の伸びの大きな2,000社程度を対象にしたダイレクトメール事業、この中ではアンケートも含めて発送したいというふうに考えております。  さらには、調査専門会社による企業動向調査等、多様な手段を講じてまいる所存でございます。  また、ソフトパークの付加価値を高めていくという点では、市道川園線や瀬戸風線の整備による交通利便性の向上、企業の高度情報化に対応できる高速通信環境整備の促進等、これからも取り組んでいかなければならない課題でございますけれども、こうしたものと関連し、一部民間ベースで新しい取組みが準備されているものもございますので、今後とも企業動向、経済動向に注視しながら、誘致活動を展開してまいりたいと存じます。  御理解のほどお願い申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) ありがとうございます。耳に新しい答えが一つ返ってまいりました。JRの跡地、民間活力を使って開発をするということで理解をしていいのかどうか悩むところではありますが、民間活力を使って開発をしていくというような方向が出たような気がしますが。私が前からお願いをしていることですので、できればコンペをしたり、いろんな形で活用をどんどんしていきたいと思うんですが、具体的に何か動くような形は考えてるんですか。今はまだ検討会で一つ結論が出ただけと。総合計画の中にのせて、今から具体的に動き出すのか。その辺もできればお示しをいただきたいなと思います。  それと、ソフトパークですが、一つの考え方ですけれども、虹ケ丘の1丁目区画整理のとき、これこのたび開発公社に売却いたしましたけれども、この土地は家しか建てられないんです。しかし、ここのソフトパークの土地は、形を変えれば家も建てられるし企業も誘致できるということですから、この不景気な御時世ですので、そう簡単に光市に企業が誘致できるとは、我々も、我々て言うたらいけません、私は思っておりません。  ただ、利息がかかって借金がかさむという余りいい材料ではありませんから、そういう財政的に圧迫するというようなものもあるんですけれども、例えば大久保さんなんかは御存じでしょうけれども、大垣市のソフトピアジャパン、御存じですね。ベンチャービジネスの育成に只でフロアを貸したり、スーパーコンピュータを安く貸したり、これは県の事業ですから、世界に向けてそういう事業を取り組まれて、そんなことにも活用ができればなと思いますけれども、ただそんなに焦ってあの土地を埋める必要があるのだろうかというようには思います。  そういう意味では、市長さんトップセールスで張り切ってやると、これはいつ聞いてもそういう答えが返ってくるんですが、私はいいものが来るまでは、ややは時を待つべきなのかなとも思います。  2点目は、要望とも質問ともつきませんけれども、そのように思っておりますので、ゆっくり腰を落ちつけて、余り落ちつけちゃいけませんが、ゆっくり急いでやってください。  1問目について、ちょっと御回答をお願いします。 ◯議長(山本 幸伸君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 駅前といいますか、駅の横の遊休地につきましては、企画調整部長の方から御答弁いたしましたけれども、民間導入というような方法であろうかというような念押しがございましたけれど、確かにそういうような活力を導入をして将来開発したらというような思いがございます。  ただ、民間活力の導入といいますと思い出されるのが第三セクター方式で、いろんなところで全国でいろんな、特にリゾート関係が主でございましたけれど、レジャーだとかいろんなことをやりまして、今大きな問題、お荷物になっておるのは御承知のとおりであります。  そうした反省から、最近、PFIというような、これの説明をしよりますとまた長くなりますけど、そのようなことで民間と行政の責任をきちんと当初から分担をしまして、第三セクターのように破綻をしたら全てが残った公共が責任をもっていくというような方式ではなく、事前にそういうもののきちんとした明確な役割等を決めましてやっていこうというような方法が、話題を呼んでおるところでございまして、できれば今後こうしたことも検討しながら、また皆さんとともに勉強会等もしてみることも必要かなと思ってもおりますし、いろんな形でPFIという新しい方法も法制化されておりますので、ひとつ勉強を進めてみたいと思っております。ぜひ議員の皆様方も私ども勉強する場合には、御参加をいただければと思っておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。  それから、ソフトパークの方は、今おっしゃったとおりでございまして、当初計画どおり最善の努力をした後に、さらにそれをどうするかというのは、そういうものを頭に置きながらやっていきますと、私のまた情熱も薄れてまいりますので、とりあえず今の方針のまま、もう少し時間を頂戴をいたしたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) どうもありがとうございます。確認をさしていただいたような形になりますが、ぜひとも頑張ってやってほしいと思います。  それで、今の民活の関係じゃありませんが、PFIでしたかね、私も事務局から紹介を受けて、中身を若干ではありますが存じあげておりますけど、冒頭紹介しました黒川村、わざわざ紹介したのは、実はもう一回よく思い出してください。ここは6,000人の村なんです。村営でいろんなスキー場だとかされているんです。いわゆる第三セクター方式のようなことをやって、何とか生き残っておる。  私、聞き逃さなかったんですけれども、最初のコンセプトが村の中で消費すれば事業が失敗しない規模でやりましたと。私も議員になって10年ぐらいになりますけれども、ちょうどバブルが落ち目のパンクのときになったものですから、どうもバブルがまだ頭にくっついてまして、どうしても外から人間を呼ばないと気が済まないと、そういう計画にばっかりに目がいってたような気がするんです。何かちょっと鱗が落ちたような気がしまして、やはり4万8,500でしたか、その人口の中で消費ができるもの、事業が完成できるものを、この計画の中には入れるべきなのかなと。そこもちょっと頭の隅に置いていただいて、お願いをしたいと思います。  最後の質問、お願いします。 ◯議長(山本 幸伸君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは6番目の公共工事の発注状況について、お答えを申し上げます。  8月末の発注状況でございますが、件数、金額、比率の順にそれぞれ一般会計で200件、7億9,700万円、件数比47.8%、金額比34.4%、下水道会計で58件、5億8,700万円、65.9%及び58.8%、病院会計で13件、7,200万円、61.9%及び54.5%、水道会計で12件、6,100万円、50%及び60.4%になっておりまして、全体では284件、15億2,100万円、51.4%及び42.8%でございます。  昨年同期の契約率は、金額比で申し上げますと全体で61.1%でございましたので18.3ポイント下回っているという状況にはございます。これは昨年度、し尿処理施設の建設事業費が算入されていたということによるものでございます。  今後とも現状の深刻な景気状況に配慮し、早期発注に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。 ◯議長(山本 幸伸君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。この件については再質問ございません。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。        ────────────・────・────────────   延  会 ◯議長(山本 幸伸君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山本 幸伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れでございました。                  午後5時00分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    山 本 幸 伸                     光市議会副議長   国 広 忠 司                     光市議会議員    今 村 鐵 雄                     光市議会議員    木 本 信 正                     光市議会議員    西 村 憲 治...