光市議会 1997-12-12
1997.12.12 平成９年第５回定例会（第３日目） 本文
1997.12.12 ： 平成９年第５回定例会（第３日目） 本文
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午前10時00分開議
開 議
◯議長（沖本 武夫君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（沖本 武夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、寳迫議員、
田中虎男議員、衛藤議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（沖本 武夫君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。河村議員。
◯１３番（河村 龍男君） 皆さん、おはようございます。きのうは
カジュアルフライデーということで、私はきょう朝起きたら金曜日だなと。そう思いながら何をきょうは着ていこうかと思ったんですが、やっぱりいつものスタイルでということで、そういう世代になったなということを朝実感をして参りました。
それでは質問の
通告どおりに質問してまいりたいと思います。
初めに、市長と語る市民集会についてであります。末岡市長にとっては２回目の市民集会が開かれました。初めてのときには合併問題を取り扱うということで、大変興味を持って出席をさせていただきました。しかしながら、なかなか市民の方には合併についていいこと、悪いこと、そういった話の情報提供に欠けておったという意味で、１回目の市民集会についても合併論議がそれほど大きくなることはありませんでした。そういった意味合いを含めまして、私は２回目のこの市民集会については、随分どういう形になるのかなと。特に原発問題も出されたということで、興味はありましたけれども、１回目と同じような轍を踏むのではないかなと、そういう意味合いを十分懸念をして臨みましたけれども、やはりそういった状況が十分見られたのではなかろうかと思います。今回の市民集会の成果と意義、それから、今後の進め方についてどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
また、光井地区では
総合福祉センターの建設について
光井中学校の跡地にできるという話が決まったということで、代替施設を求める声が大変高かったわけでありますが、この施設は利用率が高いためにそういった要望が出てくるわけであります。では、なぜ要望が高いのか。ちょうど使いやすい手ごろな体育館であったと。そしてあるということが市民にとって利用率が、利用しやすい。卓球、
インディアカ、あるいはいろんな競技においても利用しやすい。そういった事柄からそういった代替施設の要望が出てくるわけでありますが、それじゃ周防、三島地区、特に三島地区におきましては市民の方の数よりも職員の数が多かった。大変ある意味でがっかりといいますか、市長自らがなかなか何もできないので市民の方がお集まりにならんのでしょうかと、そういったことを言われておりましたけれども、なるほどなと、そういった意味合いでは十分な市民の方の盛り上がりに欠けるのかなという思いもいたしました。旧
光井中学校の跡地には、そういった手ごろな体育館が残ったわけでございますが、やはり市内の状況を考えて、今室積地区にもサン・アビリティーズがあります。浅江地区にも勤労者の体育館、そして島田地区にも
勤労者総合福祉センターといった体育施設を備えております。そういった意味では十分三島、周防地区に体育施設を造るということを考えなければいけないことではないかと思います。その点についてお尋ねをしたらと思います。
それから、もう１点合併論議につきまして市民の方から、もっと情報提供をと、こういう話でありました。先行議員からのお話もございましたように、じゃどういった形で情報提供をしていけばいいのか。今までは年に１回Ｑ＆Ａを出すとか、あるいは講演会をやるとか、広報を通じる、そういった形であったわけでございますが、やはり年を経ることに回数を増やしていかなければならない。特に最近では２カ月に１回ぐらいやっても十分過ぎる、不足ではない、そういった状況になっておるのではなかろうかと思います。そういった意味合いで今後どのように考えておられるのかお尋ねをしたらと思います。
２点目、広域事業についてであります。広域事業としてごみ処理、消防関係、広域水道、
流域下水道、あるいはまた今回ぽい捨て
禁止条例等が出されております。先日も新聞紙上で住民票について周南４市４町でやったらどうか。そういった報道がございました。光市においてもどのように取り組みを考えておられるのか。お尋ねをしたいと思います。県内では山口、防府両市と周辺３町が来年１０月から導入に向けての検討をされておると聞いております。今後の見通しをお尋ねしたらと思います。
３点目、循環バスについてであります。さきの９月議会におきまして、ＪＲバス、これの来年３月からの
市内循環バスの運行についての報告がありました。既に１２月になりましたので、来年３月の中身が固まったものと思います。その内容についてお尋ねしたらと思います。運行区域につきましては、特に浅江、島田地区が中心と聞いておりますけれども、
スポーツ公園、交流村、
総合体育館、それから新たに
総合福祉センター、光井地区にもそういった施設ができるわけでありますが、元来ありました
光田布施線、ＪＲバス、これが廃止になりましてＪＲバスにもそういった心に何といいますかね、自分──ＪＲバスにも負い目があると私は思っておるわけでありますが、じゃ市役所からＪＲバスがやるんであれば大和の方へ抜けて、鮎帰を通って、
総合体育館あるいは交流村、そういった施設を通ってまた市役所まで帰るような路線、こういったものがあれば大変便利で住民の足として助かるんではなかろうかと思います。多少の交渉もされておるのではないかと思いますが、どのような結果であるかお尋ねをしたらと思います。
それから、先ほどのいろいろな公共施設の問題の中で感じておることは、光井地区に公共施設が集中するということは、大変我々にとってもいいことではあるんですけれども、そうすると光井の人は歩いていったり、あるいは自転車で行ってその施設の利用をすることができるわけでありますが、周防、あるいは室積の方から来ればバス賃等、車代かかるわけですね。じゃそういった意味合いじゃ不公平感というのが少しは残るんではないかなと。そういった意味ではいろんな公共施設を循回するバスがあってもいいんではないかなと。もちろんこれは無料でとこういうお話でありますが、そういった公共施設を有効に活用するためのバスがあればいいなと。特に
総合体育館はバスの便はありません。歩いて行くにもちょっと坂を上ります。そういった意味合いで循回バスがあれば大変いいなと。随分１年以上にわたって提案をしておりますが、なかなかいい御返事がいただいておりません。ぜひ検討いただけたらと思います。
４番目、
教育関係予算についてであります。過去１０年間の教育予算の推移を見てみますと、平成５年を中心に
総合体育館や
光井公民館などの建設が行われ、一時４２億円を超える予算規模もありましたけれども、現在の予算規模は１６億円と相当減少しており、昭和６３年度と同規模となっております。私は
まちづくりの基本は人づくりであり、そのための教育環境の整備充実がいま一層求められているのではないかと思っております。２１世紀を担う子供たちの個性を伸ばし、夢を育むための学校環境の整備を初め、心豊かな生活が送られるよう生涯学習や
レクリエーションスポーツの振興、さらには豊かな芸術文化の進展を図るための施策など、まさに今後の光市の
まちづくりを進めていく上で、教育の果たすべき役割は極めて重要であります。これまで教育環境のハード、
ソフト両面の整備、充実に向けて一定の努力はされておられますが、シビル・ミニマムの達成状況を見ましても、さらに努力が必要だと思います。厳しい財政状況ではありますが、
教育委員会として平成１０年度の予算編成にどのように取り組まれようとしているのかお尋ねをしたいと思います。
５点目、通学路の整備、安全対策についてであります。最近の子供を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。いろんな犯罪も凶悪じみてまいりました。警察でも通学路の点検、あるいは
子供１１０番の設置や
防犯ブザーの販売をされておると聞いております。通学路は学校やＰＴＡ、行政も点検をしており、同一歩調をとる必要があると思います。検討のほどをお願いしたらと思います。
また、女の子を持つ親にしますと、暗くなってからの帰宅は大変心配です。
防犯ブザーは警察で取り扱っており、一つが１，１００円ということでございます。先日は反射板の補助をされましたけれども、
防犯ブザーも同じような取り扱いができないのかお尋ねをしたらと思います。
私のところにも娘がおりますので、けさ早速
防犯ブザーを買いに行きました。当初１，０５０円というお話だったんですが、値上がりしておりまして１，１００円になっておりました。これをぶら下げておって、この抜きますと大変大きな音が出ます。（笑声）時間をかけますともっと大きな音が出ますので、やりたかったんですが、先日といいますか、きのうも本会議の中で携帯電話が鳴る騒ぎがありました。やはり記者の方にもそういったことについては十分気をつけていただきたいという意味で鳴らすことは控えさせていただきますので（笑声）よろしくお願いしたらと思います。
ただ、こういったものは、特に女の子には必需品のような気もいたします。特にストーカー的な最近は出没がよく聞かれますので、ぜひお願いしたらと思います。
６点目、公園整備についてであります。以前、
ホタル公園についてお尋ねをしたことがございます。最近えさとなるカワニナの飼育がみやすくなったとの報道を聞いておりますが、どのようにお考えを改められたか聞いてみたいと思います。
それから、消防署横の
慰霊碑公園の周辺に空き缶やごみの投棄が見られるようでございます。周辺に常時駐車している車との関係があるようでございますが、調査の上、適切な処置をお願いしたらと思います。御意見があればお聞かせください。
７番目、次に小集会所の建設についてであります。小集会所の建設については、地域住民が小集会所等、
共同活動推進の場として幅広く活用がされており、自治会、町内会の活動拠点としての利用がなされております。建築費については一定の補助がございますが、土地につきましても行政が主導をとられて購入をした土地を提供するなど、自治会に負担がかからないような方法の検討をぜひともお願いをしたいと思います。ある地域においては、行政の方で余っている土地があればそれを提供する、そういったことがあるわけでございますが、じゃ、新たに用地を提供、みんなで買おうとこういう話になるわけですが、そうすると莫大な費用がかかるわけであります。たまたま土地が余っておったらただで使えて、土地がないから使えないというのもおかしな話でありますので、ぜひそういった内容につきましては是正をされるようお願いをしたらと思います。
８点目、
エンゼルプランについてであります。光市におきましては、次代を担う子供たちの
環境づくりの指針として光市
版エンゼルプランの策定に取り組んでおられますが、現在までの進捗状況と今後このプランが具体的な施策にどのように反映されていくのかお尋ねをしたいと思います。
９点目、下水道の整備についてであります。
認可区域外への取り組みについては、今までにいろいろお尋ねをしてまいりました。しかし、今回は最初の認可区域内に入りながら、もう１０年を既に経過をしておるわけでありますが、いまもってまだ布設の計画がない、そういった地域の今後の進め方についてお尋ねをしたらと思います。
６年前の市民集会では、どこの地域にいきましても下水道、水洗にしてほしい、そういった要望が出ておったわけでありますが、それからほとんどそういった声を聞かなくなりました。それは市民が要求をしていないのではないんであります。先日も合併処理については、十分過ぎるほどの申し込みが出ておるように、どこの地域でもやってほしいわけでありますが、最近はもう無理だな、うちはちょっと離れているから難しい、そういった意味合いで言うのを遠慮しているケースがたくさんございます。私は公平、公正の原則というのは、時間的な差はともかく、将来的には市内全域にそういった施設、そういった同じような住みやすい環境をつくることだと考えております。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
１０番目、道路整備についてであります。
虹ケ丘森ケ峠線の光井島田間が開通をいたしました。大変ありがたいことで感謝を申し上げております。今後は残された区間の早期完成をお願いするものでありますが、紺屋浴から脇田間、先行議員の中で金山から紺屋浴までの話がありましたので、紺屋浴から脇田までの計画についてどのようになったかお尋ねをしたらと思います。
また、光井地区の区画整理がなされておるわけでありますが、
県道光柳井線と
市道脇田線を結ぶ道路は今をおいてできるときはないと、そういったことを随分お話をしてまいりました。今もって調査費がついておりませんけれども、何か特別な原因があればお知らせしていただけたらと思います。
また、長尾台の開発、それから県営住宅の進捗状況、そしてこれを結ぶ中の幹線道路についても重要なことであろうと思いますので、お願いをしたらと思います。
前回短い一般質問をさせていただきまして、随分──１回でやめようと思ったんですが、評価が高かったものですから、再度またこういった形で挑戦をさせていただきました。ひとつ御理解をいただけたらと思います。壇上からの質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。それでは河村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目、市長と語る市民集会についてのお答えでございますが、個々の具体的な問題は後で担当の方からお話をいたすかと思いますが、まず今回の市民集会の成果と意義についてでございますが、市内８会場で前回を上回る５６２名の御参加をいただき、２３９件の御意見などをいただきました。一部会場において前回を下回る人数があった場所もございましたけれども、いずれの会場においても市民の皆さんの市政に対する関心や期待の大きさ、また
まちづくりへの熱意を感じ取らさせていただきました。開催にあたって御協力をいただきました各地域の人々や出席されました市民各位、そして議員の皆様方にも心から御礼を申し上げる次第でございます。
それぞれの会場でも申し上げましたように、この市民集会の目的は市民の皆様の御意見を聞くだけということではなく、ちょうだいいたしました御意見をいかに実現し、今後の
まちづくりに活かしていくかが大事なことであると考えております。いただきました多くの御意見や御要望をできるだけ多く、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えておるところでございます。
今回の市民集会は、市側のテーマとして合併と
原子力発電という重要な、そして大変難しい問題を掲げましたけれども、あわせて５０人の発言者がございましたし、
意見カードも４９枚いただきました。また多くの要望意見もいただいたわけでございます。議員、御心配のように
地域間格差等からくる
あきらめムードが生じることのないように、そして市民の方々の市政の関心と参加がより一層進みますよう諸課題の具現化に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、合併論議についての情報提供のあり方でございますけれども、先行の議員さんにもお答えを申し上げてまいりましたけれども、ただいまさらに議員の御提言もございました。参考にさせていただきまして検討努力をさらにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私の方からは以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君）
栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） ２番目の広域事業についてお答えを申し上げます。
住民票の広域での
交付サービスについてでございますが、近年、住民の
日常生活圏の拡大があり、光市においても平成７年度の国勢調査の数値でございますが、市外への通勤者が下松市へ約２，３８０人、徳山市へ約２，０６０人、新南陽市に約３７０人、熊毛町、大和町、田布施町へ約７６０人となっておりまして、広域圏での新たな
住民サービスが求められているところでございます。
現在、光市における住民票の写しの発行につきましては、本庁及び各出張所において行っておりますが、勤務の都合などで市役所、出張所に出向くことのできない場合には郵送による請求交付、または代わりの人に依頼する方法、また金曜日の夕方１時間の時間延長で対応をしているところでございます。広域での住民票の
交付サービスは、これまでにも長野県の諏訪地域での
協議会方式、また静岡県浜松市を中心とした
総合事務委託による方式がとられており、県内でもただいま議員仰せのように山口、防府地区において協議会を設置して導入が検討されていると聞いております。いずれにいたしましても、こうしたサービスを行うためには、今後制度面、
システム面、あるいは提供するサービスの内容など、詳細な項目の検討が必要であることから、関係市町と協議をしてみたいと考えております。
次に、６番目の公園整備のうち消防署横の違法駐車についてお答えを申し上げます。
このことにつきましては、これまでにも車両の所有者は近隣の事業所等に関係する者ではないかと考え、駐車をしないようお願いをしてきたところでございますが、なかなか徹底が図られていないのが現状でございます。市といたしましても、今後事業所等に駐車禁止の徹底を図っていただくようにお願いすると共に、関係の部、あるいは警察署と駐車禁止の啓発や道路に駐車ができないような工夫、また取り締まる方法等について協議をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君）
大久保経済部長。
◯経済部長（
大久保宏也君） それでは３番目の循環バスについてお答えを申し上げます。
お尋ねの
中国ＪＲバスによる
市内循環バス計画についてでございますが、ＪＲといたしましては、現在運行経路、運賃、バス停など、全体計画の最終の詰めの作業に入っており、来週には乗り入れを予定しております住宅団地の自治会長さんへの説明会を開催し、年内に運輸省に対し路線免許と運賃の
認可申請手続を行い、来年の３月から運行を開始したいといたしております。したがいまして、免許や認可が出されるまでは確定的なことは申し上げることはできませんが、運行経路は光駅を基終点に御要望の強い市立病院を経て、筒井を通って虹ケ丘に乗り入れ、和田、丸山、宝町の各住宅団地、それから、木の下橋を経由し、島田に入り、
市民ホール、続いて
市道虹ケ丘森ケ峠線を通り、市役所、島田市、
浅江中学校、筒井などを交互に循環しようとするもので、運行時間は朝の７時前後から夜の７時前後とし、運賃は均一料金を検討している状況でございます。光井地区の公共施設や
鮎帰地区等への路線の延長につきましては、この
市内循環バスが中国管内で初めての試みであり、ＪＲとしてはまずは現在の経路でスタートさせ、順調にいけば路線の延長を検討したいとの意向でございます。公共施設を回る循環バスの運行につきましても、この
市内循環バスで一部ではございますけれども、カバーできるのではないかと考えております。
議員から
無料循環バスの御提言もいただきましたが、こうしたバス路線のあり方を含め、今後とも総合的に研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回のこの計画は高齢者や女性、子供など、交通弱者の足の確保として、また現在はそのあり方が問われている環境対策上も極めて重要な施策と考えており、市民の皆様の御協力により、ぜひとも成功させていただくことが次のさまざまな展開につながっていくものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君）
堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ４番目の
教育関係予算についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
御承知のように近年、私たちを取り巻く環境は情報化、国際化、高齢化など、急激な変化に伴って議員仰せのように２１世紀の社会に貢献できる人材の育成が重要な課題となっております。こうした中、
教育委員会では、第３次光市総合計画に基づきまして、伸びやかで、たくましい教育と文化のまちの創造を目指して、一つには、生涯学習推進のための基盤整備、二つには市民の信頼に応える学校教育の推進、三つには豊かな人生を生み出す学習機会の提供、四つには地域文化の創造を目指す芸術文化の振興、五つには伸びゆく力を育てる
体育スポーツの振興、六つには
学校施設設備の整備充実と六つの柱を教育推進の基本方策として取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの来年度の予算をどのように考えているのかということでございますが、現在、各課におきまして
予算要求作業を進めておりまして、具体的にお示しすることはできませんが、ただいま申し上げました六つの柱を踏まえ、当面は経年化した学校施設の大規模改修を初め、生涯学習推進のための
各種講座等の継続実施、あるいはＯ−１５７対策を含む
学校給食施設設備の改善、
上島田運動広場整備事業などの課題に対処したいと考えております。
また、御承知のように市民球場や
市民プール、
浅江小学校の用地問題、公民館の建て替えなど、中長期的に取り組むべき課題も多々ございますが、今後とも引き続きこうした課題に可能な限り積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
まちづくりの基本は人づくりであるとこういう視点に立って心豊かで、たくましく生き抜く力を育てる教育、また先人が築いた文化や伝統を尊重し、高齢化、
国際化社会に生きる人間性豊かな人材を育成する教育を推進するため、引き続き各種施策を年次的、計画的に推進に努めることにしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君）
西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 御質問１番目、市長と語る
まちづくり市民集会に関連したお尋ねのうち、
教育委員会所管分についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、生活水準の向上による価値観の変化や余暇時間の増加等に伴い、市民の
健康づくりやスポーツを楽しむ傾向も増えており、生涯スポーツの必要性は一層高まりつつあります。申すまでもなくスポーツ、
レクリエーション活動がもたらす効果は個人の
健康維持増進、あるいは
ストレス解消だけでなく、活動を通じて集団や地域の連帯感の醸成にも有効的でございます。こうしたことから平成５年に
市民スポーツの拠点施設である
総合体育館を整備するとともに、
社会体育施設や
学校体育施設の
有機的連携を図りながら施設整備や有効利用を図っているところでございます。
ただいま議員から市民集会での意見を踏まえられ、
周防三島地区に体育施設ができないかとのお尋ねをいただきました。確かにこうした施設が各地区にあれば利用しやすいとは思いますが、建設にあたりましては費用や場所など、検討すべき課題も多く、現時点では難しい状況にございますので、今後の研究課題とさせていただきたいとこのように思っております。
次に、御質問５番目の
通学路整備安全対策についてお答え申し上げます。
最近の児童・生徒を取り巻く社会状況は、小中学生を巻き込んだ犯罪が増加しており、大変憂慮すべき事態だと考えております。光市においても大きな事件にはなっておりませんが、児童・生徒に対する不審者による声かけ事例も起こっております。このような犯罪から子供たちを守ることが今教育現場での課題となっており、対策を講じているところであります。
具体的な対策といたしましては、小学校における集団登下校、中学校における部活動終了後の一斉下校、また教師、ＰＴＡによる通学路の点検や立哨指導を行っております。光警察署においても通学路の点検を行い、その中で要所要所の５４件のお宅に
子供１１０番として、子供たちが助けを求めてきたときの緊急避難所的役割をお願いされております。
また、子供たちへの指導といたしましては、もし犯罪に巻き込まれそうになったときの対応として大声を上げ、近くの家に助けを求めるよう指導しております。今後は通学路の安全点検を含め、学校、地域、警察が連携をとりながら子供たちを守っていけるようさらに努力していく必要があると考えております。
また、議員仰せの子供たちに
防犯ブザーを持たせる御提案につきましては、防犯上一つの有効な方法としては考えられますが、使用法や購入方法など検討課題もあり、これから関係各部署とも協議検討をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） ６番目の
ホタル公園の整備についてお答え申し上げます。
議員より御提言を受け、
スポーツ公園周辺整備をあわせた自然環境等の利活用を検討しているところでございますが、議員仰せのように最近ホタルのえさとなるカワニナについて酸化カルシウムとケイ酸が稚貝の成長に有効なことが実験で突きとめられ、大量生産に成功し、ホタル生育のネックとなっていたえさ問題に朗報をもたらしております。
ホタルの生育環境には、かなり厳しい環境条件等がありますが、
スポーツ公園の周辺での飼育環境や飼育に必要なカワニナの確保等を含め、今後ともさらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
虹ケ丘森ケ峠線の金山交差点から脇田交差点までの整備についてでございますが、金山交差点から光高校までの区間につきましては、昨日の先行議員にお答えを申し上げておりますように測量調査を行っているところでございます。この区間から東の脇田交差点までにつきましては、一時改良済みの区間ではございますが、このたび開通した光井島田間の利用状況を見てみますと、光高等学校方面からの車両が増加傾向にありますので、さらに今後の交通動向を把握し、他事業との調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、
県道光柳井線と
市道脇田線を結ぶ道路調査についてでございますが、この道路につきましては、光井土地区画整理が計画される中で検討した経緯がございます。現在、脇田周辺は平成８年度から着手している
市道脇田線整備、土地区画整理関連の市道浴線整備、長尾台跡地の団地開発計画から
市道脇田線へアクセスする道路計画など、多額な投資を必要とする道路事業がございまして、お尋ねの道路事業につきましては、これらの事業との調整と光井土地区画整理事業の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、長尾台住宅団地開発計画と脇田県営住宅予定地間の道路の進捗状況でございますが、現在、長尾台住宅団地開発業者と開発行為の事前協議を行っており、その協議の中で市といたしましては、市道中央線から開発予定地を経由して脇田線へアクセスする道路の重要性について理解を求め、開発団地内道路の計画を整合性のあるものにしていただくようお願いをしているところでございます。したがいまして、開発団地から
市道脇田線へアクセスする道路は、この協議が整った後に具体的に検討してまいりたいと存じます。
また、脇田の県営住宅の建設につきましては、現在光市においては今桝県営住宅に着手しております関係上、２年程度先になるものと考えております。国の公共事業費の削減の問題もありますが、できるだけ早く着手できますよう努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 重岡福祉保健部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） ７番目の小集会所建設についてお答えを申し上げます。
現在、小集会所建設につきましては、光市小集会所建築補助金交付規則に基づきまして、新築、増改築等につきまして、その建築費の一部を市が助成しているところでございます。しかし、用地につきましては、地元で御負担をいただいているのが現状でございます。中には個人の土地を市へ寄附いただいて市から無償貸与をしているものとか、あるいは民有地の場合に自治会等と無償の借地契約を交わされた自治会については税務課とも協議をし、固定資産税等の減免措置を行っているといった状況にございます。
議員御提言の市が購入して土地を自治会へ無償貸与する件につきましては、現状につきましては多額の経費も要することから困難ではないかと考えております。いずれにいたしましても、集会所は地域のコミュニティ施設でもございますので、自治会で設置しやすいよう、まずは建築費の補助制度の充実に努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、８番目の
エンゼルプランについてお答えを申し上げます。
エンゼルプランの策定の進捗状況についてでございますが、現在、光市の児童を取り巻く現状について国勢調査や県人口移動統計調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、さらには昨年７月に県と市が共同で実施した子育てサービスの利用状況、意向調査などをもとに分析、整備を終え、これらの状況を踏まえまして本市における児童
環境づくりの施策の柱として、一つ、家庭や子育てについての意識啓発、二つ目に子育て環境の整備充実、３点目に子育て支援体制の整備充実、４点目に母子保健対策の充実、５点目に仕事と子育ての両立支援の五つを柱に掲げて取り組むこととしているところでございます。今年、これら五つの柱に基づく施策の取り組み方針などについて検討を進め、本年度末を目途にプランとしてとりまとめてまいりたいと考えております。
次に、プランの具体的な施策への反映についてのお尋ねでございますが、このプランは本市の児童
環境づくりを進めていく上での基本的な取り組みの方向や施策の展開方針をお示しするいわゆる構想的なものと位置づけることとしております。したがいまして、具体的な施策の実施につきましては、このプランに掲げた方向に基づきながら予算編成や実施計画等のとりまとめの中で検討していくこととなりますが、
エンゼルプラン関連の施策が来年度の予算において少しでも反映できるよう鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 桝村下水道担当部長。
◯下水道担当部長（桝村 洋紀君） それでは９番目の下水道整備についてお答えを申し上げます。
三井島田及び光井の西部地区におきまして御指摘のように認可区域内での管渠の布設されていない未整備地区がかなり点在しております。受益者の皆様方より早期の整備について要望も寄せられております。これらの箇所については、道路整備が必要であるところ、また地理的に困難な箇所もあろうかと考えられますが、今後調査を十分に行い、各面をクリアできるよう工夫を重ねながら効率的な整備を図ることとし、今柱としております室積方面の整備促進にあわせ、早期の事業実施に向け、鋭意取り組んでまいります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 河村議員。
◯１３番（河村 龍男君） 御回答ありがとうございました。
市民集会についてでありますが、私も８カ所でありましたが出席をさせていただきました。最初の１回目の市民集会のときには、職員の方に来んでもええよと、こういう市長の方からのお話があって、部長さん連中の中でも余りおいでにならなかったんではないかなと思うんですが、今回は異様に職員の数が目立つんですね。多いところでは３０人近い数があったんではないかなと。今、５６０人と言われたと思うんですが、職員の数が入っておるんではないかなと、私が数えた中では４００人程度という頭であったんですけれども、人数はともかくとして三島地区においては、特にそういった意味では数が少なかったのは事実だと思うんですね。そういった意味合いでもう少しバランスのとれた市政というのが今求められているのではないかなという気がいたします。で、ぜひ全体を見てバランスをとっていただければと思います。
また、体育施設の要望をいたしましたけれども、もちろん
総合体育館も造っていただいて、皆便利にはなっておるんです。便利にはなっておるんですが、やはり生涯スポーツというのは歩いて行ってできるというのが、まず一番だと思うんですね。そういういった意味合いでは観点を変えて取り組んでいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。
それから、循環バスでございますが、これから始まるということでございますので、ぜひ成功をさせていただきたいなと思いますし、やはり今まであったところがなくなって困っている人がいるのが現実でございますし、昔から僻地といいますか、ちょっと市の周辺部については若い人たちがどんどん街中に行ったり、あるいはよその地域に行ったりして住んでいる人がいないからほとんど高齢化が進んでおります。そういった意味合いからもぜひ循環バスをお願いをしたいと、要望にしておきますので、路線について協議をお願いをしていただくと同時に、市の方で独自にできないかという案もあわせて検討していただけたらと思います。
それから、安全対策でございますが、子供を取り巻く環境が悪くなっているので警察でも取り組み方が全然変わってきたんですね。そういった意味合いでは、それにあわせて取り組み方法を変えていかなきゃいけませんし、先日も市の小中学校のＰＴＡ連合会の総会があったわけですが、中学校部会では毎年１１月には共同で同一歩調で何かそういった子供の健全育成についての事業をしようということも決めております。ぜひそういった面も含めて御支援をいただけたらと思います。
それから、小集会所の建設についてであります。今、固定資産税の無料の話が出ました。ありがたい制度だと思います。私が思うのは、以前にも実は市の保有している土地がたくさんあるので、今ＪＲの操車場といいますか、跡地を買うにあたってはそういったものを放出したらどうかという御意見も申し上げてまいりました。そういったものがちゃんとそういう自治会館のない地域に代替地としてぽっと出てくればすぐ使えるわけですね。先行議員の方でも経済の活性化について多岐にわたって質問をされましたけれども、私もやっぱり同じだと思うんですね。そういう自治会館用地が確保できれば地域の住民が自治会館を建ててくれるわけですよ。そのことが活性化にもつながっていくという循環にもなるんで、そういう方向をぜひとっていただきたいなと、もしそういった中で土地が余っておるとか、売ってもいいというような話があれば交換をする、あるいは何か方法を考えてぜひお願いをしたらと思います。
それから、道路整備についてであります。きのうも棟近部長も最後だというような話もありましたですが、ぜひ３月までに今光井地区は本当に今までにない、ある意味では大変ありがたい道路の活用を探っている時代だと思うんですね。この時期にしっかりした計画をつくらないと随分後になって後悔をすることがあると思うんですね。そういう状況にならないために提言をしておりますので、ぜひしっかりと議論を重ねて計画をつくっていただけたらと思います。
以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………
◯議長（沖本 武夫君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分間の休憩。
午前10時45分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時55分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大木議員。
◯７番（大木 孝夫君） おはようございます。私はこのところ夜が眠られないのであります。（笑声）朝起きて新聞に目を通しますが、考えもつかないとんでもない事件の数々、世の中どうなっているのか、またどうなっていくのか、確かに異常であり、ただただ唖然と天を仰ぐ日々であります。
夜が眠られない原因の一つに、通告の１番瀬戸風線についてでありますが（笑声）瀬戸風線については、先行議員が質問をしておられますけれども、頭はありますが中身がない私一生懸命考えた文でございます。一応読まさせていただきます。（笑声）１１月森ケ峠島田線が開通いたしました。ところが、瀬戸風線は３０年来、中途半端な状態のままになっております。交通量が多い上、踏み切りがあり、１８８号線までの路幅は狭く、昔の関所以上に光市一番の通行難所となっております。
平成６年度調査費を計上したということでありましたが、しかし、それ以後の進展も、それらしい気配も見られないのであります。どうなっているのか、現在の経過と進捗状況について御意見を聞く予定にしていましたが、先行議員に対しての回答で十分ですので回答は要りません。（笑声）
文化施設の充実について。
新しく財団法人光市文化振興会が発足をして、
市民ホール、文化センター、ふるさと郷土館での文化振興事業が注目されております。先般、
市民ホールで行われた日野皓正ジャズコンサートは盛況でありました。また、市民夏期大学も満ぱいの状況でありました。
市民ホールは昭和４７年のオープンですが、ホールの座席数は当時の成人式対象者を目安に決定したと聞いておりますが、せめて１，２００の固定席があればよかったのではないかと思います。催しに際しては財団職員が総出で運営しており、財団が軌道に乗ってきている様子が伺えます。
最近、
市民ホールより光市文化だよりの虹が来ました。案内書としては近来にない出色であると思いました。ついででありますが、光市広報も一段と充実してきたように私は思います。まことに喜ばしいことであります。秋の文化祭を見ましたが、どれも大作、力作ぞろい、特に私には陶芸のできばえは昨年よりも見ごたえがありました。近隣の市町の中では二馬身は抜きん出ていると思いました。（笑声）文化センターの２階には常設展示があります。農機具等が展示されていますが、どの程度の見学者があるのでしょうか。行事があるたびに片隅に追いやられているようです。
ふるさと郷土館は北前船を中心とした資料が充実しております。これは室積が栄えたころの歴史資料であります。歴史民俗資料という面からすれば文化センターの常設農機具類は歴史民族資料と相重なるものがあります。市ではふるさと郷土館の別館の南側を購入しているとのことですが、今後、ここをどのように活用される予定でしょうか。この土地に、例えば米倉風の展示館を建設して、ふるさと郷土館を歴史民族総合資料館にしてはどうかと考えます。また、昆虫等の標本物は、最もそれが活かされる野外活動施設等に移動することにおいて、それぞれの資料活用が拡大でき、生かされるものと思います。
行政改革の上からも、これら類似資料はまとめ、
市民ホールは舞台芸術の館、文化センターは美術館、ふるさと郷土は歴史民族総合資料館としてより一層の施設の充実を図り、これが市民の利用拡大につながるものと確信いたします。１日も早い計画と実現を期待するものであります。いかがなもんでございましょうか。
教育行政について。
まず、教育環境の改善についてお尋ねいたしたいと思います。６月の教育民生委員会終了後に、平成８年度に事業実施した島田小学校、島田中学校の大規模改修工事や
浅江中学校のコンピューター整備などの現地視察を行いましたが、計画的に施設設備の整備が進められており、新時代への流れを実感いたしました。こうした学校施設は教育の場として、また児童・生徒の心身の豊かな成長を促す生活の場としても重要な役割を果たしております。急激な社会の変化や新たな行政需要に対応して、従来とは異なる機能や新しい視点からの施設の整備が必要になっていると思います。また、生涯学習需要の高まりの中で、学校施設は地域における身近な生涯学習の場として積極的に活用できる新たな機能が求められているのではないかと思っております。
こうした中にあって、光市の小中学校の校舎は新築して既に２０年以上を経過している建物が多く、一部を除いて老朽化も進んでいるように思います。厳しい財政状況の中で建て替えることはなかなか難しいと思いますが、光市の将来を担う子供たちの教育環境の整備、とりわけ校舎の安全対策を含めた大規模改修や設備改善などについてどのように取り組もうとしておられるのかお尋ねいたします。
次に、学校焼却炉についてお尋ねいたします。私は環境部会に属していますので、特に気になるのですが、さきの新聞報道によりますと小型焼却炉でのごみ焼却時に出るダイオキシンが──失礼しました。せきが出ていけません。（笑声）焼却時に出るダイオキシンが児童・生徒の健康に悪影響を与える恐れがあるとして文部省は──ちょっと失礼します。（笑声）失礼しました。文部省は全国小中高校などのごみ焼却炉を原則として廃止することを都道府県
教育委員会などに通知したとのことであります。これを受けて全国では廃止を決めた自治体もあり、県内でも岩国市が来年度から廃止するようであります。私も子供たちの健康に害を与える恐れがある焼却炉での焼却については、安全性が確認されるまでは使用を控えるべきと思います。しかし、学校焼却炉での焼却を廃止した場合、学校という大世帯のごみについてはいろいろな問題や課題が生じると思います。例えばごみの減量化をどう進めるのか、秘密文書の取り扱いをどうするのか、ごみの保管場所をどうするのかなど、検討すべきことが多々あろうかと思います。こうした状況の中で光市は今後この問題に対し、どのように対応しようとされているのかお考えを伺いたいと思います。
補助金について。
単位老人クラブに対しての補助金についてお伺いいたします。当局の御理解により光老連として活動できる範囲の補助金を予算化していただいており感謝いたします。光老連としても限りなく元気老人で寝たきりゼロを目標に活動をしています。各単位クラブもそれぞれ工夫を凝らし、いかに楽しい会にするか心を砕いています。とかく孤立し、閉じこもりがちな高齢者ですが、輪の中に加わることにより人のつながりや世間も広くなることは間違いありません。御承知のように各単位の活動資金として補助金を５０名を基準に１単位に５万７，６００円、１人増加するごとに２０人までを限度に１人当たり１，０００円が増加──補助金として支給されるようになりました。これは光市独自のおはからいのものであります。単位クラブはこの補助金と個々の会費等活動資金としています。迷惑をかけない老人でいるために、また元気老人として社会活動に参加する運動資金であります。
しかし、このところ世間の目が高齢者、特に老人会に対し厳しくなっているように思います。ある人が老人会に対しての補助金はやめるべきだと強く私に言われました。これは極端な意見でありますが、そのような意見を持っておられる方もおられます。思うに高齢者は肉体的には弱者でありますが、それを補って余りある経済力を持っている、つまり老人は金持ちと見られているということでありましょう。老人会で年に何回か旅行に出かけます。行くときは手さげカバン一つですが、帰るときには孫や近所にという思いがいっぱいの振り分け荷物、その購買力は確かに大きいものがあります。
しかし、それは補助金や単位クラブとは全く関係のない別のことであります。補助金や助成金をやめるべきであるというのは単位クラブと個人を混同した見解でありましょう。ともかく高齢者の急速な増加に反し、年金資金源である若い現役人口の減少を思えば補助金については有効に使い、えりを正すことは当然であります。
単位クラブも補助金を受けるには、それなりの活動をしなければなりません。老連の行う行事等にも参加しなければ支給されないのは当然であります。各単位クラブも積極的な活動やボランティア活動に取り組んでおります。年度初めに事業計画書、活動報告書を提出し、補助金を受けます。しかし、長期にわたり老連の行事には参加せず、書類の提出だけで補助金を受け取っているというある単位クラブについての噂がありますが、万一そのようなことがあったとすれば、補助金としての支給でありますから当局もそれなりの指導監督の立場にあると思います。周囲の目も厳しくなりつつある時期、万一このようなことが行われているとすれば、お互いの立場が悪くなるのではなかろうかと懸念いたしております。実情はどうなっているのでしょうか、お知らせください。
入札について。
６月の議会で深山浄苑建設について６社で入札の結果、三池鉱山が落札した旨報告がありました。落札した三池鉱山に対し敬意を表します。私は入札について知識も経験もありませんのでお聞きしたいのですが、失礼な言葉となった場合はお許しください。
今回は６社の指名入札ということですが、各社の実績内容について経済誌で見る限りではかなり経営内容に格差があるように見受けられます。発注するのは光市でありますので、当然光市が６社を指名したのでしょう。この６社を指名した基準というか、根拠というものはどういう点であったのか。置かれた基準をお知らせください。
１１月１日、起工式も終わり、工事にかかっている現在、今さらという事になるかもしれません。しかし、これからも新しく建設予定の
総合福祉センターもあることであり、お聞きしておきたいと思います。また、三池鉱山は３年間で７件の実績があるということですが、そのうち最も新しい納入先はどこなのか、参考までにお知らせください。入札には指名入札、公募入札等があるやに聞いております。近隣の市で談合問題が盛んに新聞紙上をにぎわせております。幸いにも当市においては、そのようなことは聞いたこともありません。そのような問題を避けるためにはどのような入札方法が最良か、検討されておれば御意見をお聞かせください。
行政改革の一つとして。
まず購買窓口の一本化について。市役所は市民のための事務を司る機関であると同時に、役所自体いわば大手企業の側面も抱えております。したがいまして、消費額の大きいのも当然のことであります。例えば平成８年度の決算において備品購入費一つをとっても１億８，０００万円あり、市内の商店から購入する額も大きいのではないかと思います。そこで購入の窓口を一本化してできるだけ安く、そして市内の業者も潤うような価格の設定を専門的にやる部署を創設したらどうかと思うものであります。いかがでございましょうか。
次に、車の集中管理についてであります。最近、地球温暖化による気候異変や地球生態に異常現象があちこちに起き報道されております。温暖化がこのまま進めば２１世紀中には海面上昇、干ばつ等々、確実に地球上は危機に瀕し、まさに人類存亡の重大事になるということであります。
御存じのように、きのうまで地球温暖化防止京都会議が開催されておりました。各国の代表者はもちろん、民間活動団体などを含め、今までにない最大の国際会議になったようです。地球温暖化防止がいかに重大なことか、温暖化防止にいかに取り組むべきか、熱心に議論を重ねておりました。
地球温暖化の主因の一つに車の排気ガス、二酸化炭素が挙げられています。このことについては、人ごとではありません。今の我々の生活の中で毎日直接関わっている問題であります。市役所においても車の管理は重要であり、率先してその削減減少に力を注ぐべきだと思います。車は理想的にはそれぞれの目的に出払っている状態、すなわちできるだけ効率よく使用することであります。軽自動車、普通乗用車、トラックなど、用途にあった車種を選択し、使い分けることが必要であります。そういうノウハウの収集もまた重要で、このことはパソコンで管理できると思いますが、いかがでしょうか。
以上、壇上から……質問を終わります。もう一杯……（笑声）
◯副議長（稗田 泰久君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 大木議員さんの御質問の２番目、文化施設の充実について私の方からお答えをさせていただきます。
経済社会の枠組みが大きく変貌する中で人々の価値観や生活の中でのさまざまな要求もますます多様化しつつあるものと思われます。そうした中で人々が生きる喜びを味わい、心の安らぎを実感するためには文化的な環境を高め、自由で豊かな創造性を発揮できる条件づくりが肝要かと考えます。そうした意味から総合計画の柱に「伸びやかでたくましい教育と文化のまち」を掲げているところでございまして、本年度から芸術文化活動や伝統文化の継承の拠点施設の効率的運営と活性化を図るために光市文化振興会へ従来の文化センターに加え、ふるさと郷土館や
市民ホールの管理運営を委託をしたものであります。
各施設が連携、連帯をして総合的な運営を行うことにより、その効果を期待をいたしておるところでございます。ただいまの御意見は、これら３館の役割分担や周防の森ロッジなど、各種施設の活用について御提言をいただいたものと考えます。十分検討させていただきたいと存じます。
また、郷土館に隣接する市有地の活用につきましても御提言をちょうだいいたしましたが、現在、室積地区の活性化と文化、観光などの視点からその活用について研究をいたしておるところでございます。地域の方々やまた専門的な立場の方々等、広く関係者の御意見を伺いながら各施設の機能の充実や強化とあわせて親しみやすい地域文化の振興と活性化に役立つように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君）
西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） それでは御質問の３番目、教育行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、１点目の教育環境の改善についてでございますが、学校施設は単に教育としての場だけでなく、児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場でもあり、また子供同士や教師との交流の場としても重要な役割を果たしております。
また、議員仰せのように最近では学校開放を含め地域住民の生涯学習の場ともなっております。御承知のように本市では以前から校舎の鉄筋化や施設の整備に取り組み、現在一定の整備水準にはございますが、築後相当経過した校舎もあり機能の低下や損耗度も高くなっているものでございます。そのため施設整備にあたりましては、児童・生徒が安全かつ快適に授業が受けられる環境の整備を図ること、また児童・生徒を教える立場にある教職員の執務環境の整備を図ることを基本に施設整備に取り組んでおり、今年度も上島田小学校の大規模改修工事や教員室への空調設備の整備などを行ったところでございます。今後の施設整備計画といたしましては、これまでにも申し上げておりますように、特に危険を伴う緊急度や優先度の高いものについては大規模改修工事を実施するとともにその他の施設整備については環境面にも配慮しながら既存施設の有効活用を図りつつ、児童・生徒の多様な活動や学習形態に弾力的に対応できるよう年次的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校焼却炉についてのお尋ねにお答えを申し上げます。議員仰せのように文部省では小型焼却炉でのごみ焼却時に出るダイオキシンが児童や生徒の健康に悪影響を与える恐れがあるとして１０月末に全国の小、中、高校などのごみ焼却炉を安全性が確認されない限り原則として廃止することを都道府県
教育委員会などに通知しております。これを受けて県
教育委員会からことしの１１月１４日付で同様の趣旨の通知を受けたところでございます。
全国の自治体では既に廃止しているところもあり、県内でも岩国市が来年度から廃止に向けて現在対応策を検討中とのことでございます。光市といたしましては、現時点で最終結論には至っておりませんが、現在廃止を想定してごみの排出量の調査を行うとともに、秘密、重要文書の取り扱いやごみの保管場所などについて各学校と協議しておりますし、また、ごみ収集体制の問題等もあることから庁内関係各課とも協議調整を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、ダイオキシンによる環境汚染が深刻な社会問題となる中で、今後とも国や県の方針を踏まえ、環境対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君） 重岡福祉保健部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） ４番目の補助金についてお答えを申し上げます。
本市の老人クラブは光市老人クラブ連合会のもとに七つの地区老人クラブ、そしてさらに６７の単位クラブがございまして、老人の知識及び経験を生かし、生きがいと
健康づくりのための多様な社会活動を通じ、老後の生活を豊かなものにするとともに明るい長寿社会づくりに資することを目的として日々努力をされているところでございます。
また、近い将来４人に１人の方が６５歳以上の高齢者となる超高齢化社会の到来が予測される中、一人でも多くの方々が老人クラブに加入され、互いに刺激しあいながら明るく、楽しく日々を暮らしていただける元気老人であってほしいと願っているところでございます。そのため一定の金額を国、県の補助金に加え、市単独の補助を行っておりますが、そして活動促進に図っているところでございます。
お尋ねの市老連、地区老連の行事等に参加しているか、あるいは老人クラブとして適正な活動を行っているか等についてでございますが、市老連、地区老連の役員さん方の御努力によりいろいろと問題もあったようでございますが、今日ではお互いの協力体制が必要といった共通の御理解ができたと聞いております。この活動においても地域を巻き込んでの活動がされているところも多く、それぞれのクラブが特徴ある活動をなされていると認識しております。しかしながら、議員御指摘のような噂が出ることは高齢者の方々にとって決してプラスとはならないと考えております。今後とも老人クラブ活動のあり方、補助金の適正な活用につきましては市老連、あるいは地区老連の方々とも連携をとりながら必要により指導監督をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それではお尋ねの５番目のうち、入札方法についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のように市の発注する工事などの契約締結の方法といたしましては、地方自治法では一般競争入札、指名競争入札、随意契約及びせり売りの４種類が規定されておりますが、さらに最近では入札制度の改善策の一つとして履行確認型指名競争入札や公募型指名競争入札などの入札方法も取り入れられております。
先行議員にお答えいたしましたように、これまで種々の入札、契約事務の改善を行ってまいりましたが、入札方法といたしましては、現状、指名競争入札を中心に行っております。一般競争入札には入札参加者の機会均等や自由競争の維持といった利点もありますが、当市のような小さな団体では競争参加者が不特定多数となるため、発注者にとって確実な業務履行能力が判定しにくく、中小業者や市内業者の受注機会の減少につながるなどの問題点もあります。したがいまして、ある程度の機会均等や競争性の確保が可能で、かつ市内業者の育成といった要請にも応える入札方法が指名競争入札であると考えております。
次に、６番目の行政改革の１点目、購入窓口の一本化についてお答えをいたします。
備品を初め、市が購入いたします物品につきましては財政課が主管している用品調達資金を活用しての購入はもちろんのこと、財政効率化の観点から原則として２社以上の競争見積りや指名競争入札によって最も低廉な価格を提示する業者から調達をすることにしておりますが、公用車など高額物品の購入は財政課に窓口を統一し、指名業者選定や予定価格の設定などにより適正かつ効率的な運用に努めているいるところでございます。
入札に付さない物品につきましても、全体的な調整が必要でございますので、財政課や総務課に合議を求め、価格や企画、さらにはむだな物品購入などについてチェックを行っております。現状ではこうした事務執行体制や財務規則などの規定に基づき適正な価格設定を行い得るものと考えておりますが、行政改革など効率的な行政運営を求められる中で、可能な限り安価な物品調達は財源の有効活用といった要請に応えるためにも必要なことでもありますので、さらにチェック機能の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上。
◯副議長（稗田 泰久君）
栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） ５番目の入札についての中のし尿処理施設工事の指名業者選定についてお答えを申し上げます。
し尿処理施設工事メーカーは全国に１６社ございますが、その中から光市の処理方式、膜による処理方式でございますが、これの受注実績、メンテナンス所在地、また視察による施設内容や維持管理状況等を調査して６社を選定をいたしました。この６社で技術ヒアリングを行い、技術力が同レベルであると確認した上で指名委員会で検討選定をしたところでございます。
次に、三井鉱山株式会社の最近の納入実績でございますが、平成８年の３月完成が宮崎県の佐土原町、熊本町の荒尾市の２カ所でございます。また、現在工事中が本市を初め、徳島県の石井町、鹿児島県の牧園町、徳之島、福岡県の瀬高町の５カ所となっております。
以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは６番目の行政改革の一つとして公用車の集中管理についての御質問ですが、先行議員にもお答えしましたように適正な予算執行、また議員御指摘の環境対策という観点からも効率的な公用車の管理は重要な施策の一つであると考えております。
現在、出先機関及び特殊車両等を除き本庁においては５５台の公用車を管理、そのうちトラック１台を含めた８台を集中管理しているところでございます。各課管理の公用車につきましては、使用頻度の高い職場及び資機材等を常時積んでおく必要がある職場を中心に配備しているところでございますが、当面、議員御提言の意見を参考にさせていただきながら使用目的に応じた車種の選定等、効率的な公用車管理に努めてまいる所存でございます。
御指摘の環境対策ということを含めまして、車の集中管理につきましては行政改革の検討の中で進めていきたいと思いますし、さらにパソコン管理につきましては、行政情報化基本計画の中で検討を考えていきたいと思います。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君） 大木議員。
◯７番（大木 孝夫君） 質問の中で三池鉱山と言うたようでございますが、三井鉱山の誤りでございます。訂正させていただきます。
瀬戸風線については、直接私の住んでいるところなどで気になる問題であります。夜が眠られないというのはいささかオーバーではございますが、最も気になっておることでございますのでよろしく頑張ってください。お願いいたします。
温暖化防止については、次の世代のことを思えば早急に、かつ真剣に実践せねばならない問題であると思います。これも真剣に取り組まれることを要望いたしまして、私終わります。
………………………………………………………………………………
◯副議長（稗田 泰久君） ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時35分休憩
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午後１時00分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
田中道昭議員。
◯１８番（田中 道昭君） 大変お疲れでございますが、通告に従いまして質問させていただきます。
昨日は、我が会派の白丸議員から最後の質問と私まで紹介をしていただきまして、ＰＲをしていただきまして、うれしいやら、ちょっと私最後の質問と内緒にしておったんですけれども、余計なことをちょっとしゃべって（笑声）くれまして、まあしかし、一応今期最後の質問ということで、そういうつもりで質問をさせていただきたいと思いますが……棟近部長、最後の答弁（笑声）よろしくお願いを申し上げたいと思います。先行議員からの重複もできるだけ避けたいと思います。今回、項目的に多少多ゆうございますが、ひとつ答弁簡単で結構でございますので、ひとつ御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
長野五輪まで６０日を切りましたが、今世界的にも国内でもいろいろなことが起こっております。既に暖冬予報を出しております気象庁が「エルニーニョ現象が今世紀最大規模になっている」と雪不足が気になる発表をしておりまして、この異常気象が長野五輪の関係者の心配の種になっております。また、世界有数のマリンリゾートといわれておりますモルディブは温暖化で水没しており、大変な事態が報じられております。
さて、日本の経済は危険水域に入りつつあると言われております。北海道拓殖銀行や三洋証券の相次ぐ経営破綻をきっかけに金融システムへの不安が広がっており、この金融システム不安の高まりは足踏み状態にある景気の足をさらに引っ張り、経済危機につながる恐れさえあると言われております。ここ数日間で衝撃的な事態の続発であります。あの山一証券の７，５００名の従業員が、これからどうするのかと思いますと、何とも言い切れないものがあります。このような事態に政府は緊急経済対策を打ち出し、経済効果を期待していたところでありますが、中身は緊急と名づけるにしては即効性の疑わしい中長期的な構造対策の感が強く、依然として不安は強まるばかりであります。本当に先行き、行き着くところまで行かないとわからないといった感じすらいたします。
このような状況の中、当市におきましても、平成８年度決算で明らかなように財政の硬直化も一段と進む中、今後の財政見通しをお尋ねするところでありますが、先行議員の答弁で理解いたしますけれども、補足があればお願いいたします。また、このたびの政府の緊急経済対策は当市にとりましてどの程度効果があったものかお尋ねいたします。
中国地方は販売不振や赤字累積などを理由とする不況型の比率が高まり、負債額も大きくなり、企業倒産が増加し、経営者の自殺も増加しているとのことであります。山口県は１２月から県内の中小企業の業況が急速に悪化しているとの判断から経営支援特別資金の原資を倍増にするほか、融資の条件を大幅に緩和、また公共工事の削減に悩む中小建設業者向けには翌年度事業のうち３０億円分の前倒し発注を実施するようでありますが、光市内企業の倒産件数を含む経営状況、また公共事業を含む経済対策への取り組みについていま一度お尋ねをいたします。
末岡市長におかれましては、就任され３年目を迎えられておりますが、私なりに末岡市政の３年間をまことに簡略で失礼とは存じますが見てまいりますと、まず就任１年目は市制５０周年の後でもあり、自分の意向は抑え、大半が継続事業ではなかったかと思います。２年目は第３次総合計画の後期基本計画を策定され、そのスタートの年であり、数多くの計画調査をされた年でもあったかと存じます。そして３年目のことしはその調査や方向性を見極める年ではないかと思っております。つまりこの３年間を見てまいりますと、すばらしい行動力で積極的に行事に参加され、多くの市民の方々と接し、耳を傾けていらっしゃる姿勢は高い評価とするものであります。しかし、刷新を訴えられた末岡市長としては物足りなさを感じておりますし、末岡カラーもまだ出ていないように思えてなりません。これからと思いますが、今日まで多くの調査をされてこられ、その結果が現れつつある中で、これから発揮されるものと思いますし、厳しい状況ではありますが、思い切った施策に期待をしている次第であります。そして市長が言われております「人もまちも自然も光輝くまち」の真に光輝く
まちづくりに一層の御努力を念願するものであります。私も微力ではありますが支援は惜しまないつもりであります。
さて、４年目の来年は最終年度でありまして、その末岡カラーを出す年ではないでしょうか。あたかも市制５５周年の節目の年であります。５５周年を迎えるに当たり、末岡市長の決意と来年度の予算編成の重点施策と新事業等についてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思いますが、先行議員の御答弁で一定の理解をいたしておりますが、補足があればお願いいたします。また、市制５５周年に当たり、特別にイベント等を開催する考えはあるのかお尋ねいたします。
次に、行政改革でありますが、現在８年度に作成をされた改革大綱に沿って御努力されていることに心から敬意を表したいと存じます。しかし、今日の経済情勢の中、さらなる努力が要求されております。来年は光市行政改革大綱の最終年度に当たり、今後の取り組みについてお尋ねをするところでありますが、このほど、自治省より、国は１０年度から１２年度までを財政構造改革の集中改革期間としているが、各地方公共団体においても独自の工夫を加え、最重点課題の１つであるという認識のもとで、行政改革を推進するよう要請が来ていると思います。
その内容は、現在の大綱の見直し、具体的に示した実施計画、定員管理の数値目標、組織管理、補助金等の整理合理化、また、見直しに当たっては、住民の意見の反映、そして公表、特に平成９年度中には、平成１０年度の取り組みに係る実施計画を策定することなどの内容となっておりますが、要請が来たばかりで、これからの作業と思いますが、これの対策を含めお尋ねいたします。
このたび、かねてより御要望申し上げておりました空き缶ポイ捨て禁止条例が上程されました。内容につきましても、空き缶ポイ捨て禁止に加え、光市独自で飼い犬のふん害防止も盛り込んでいただき、制定に向けての御努力に心から感謝を申し上げます。この上は、この条例が理解され、環境美化のためより多くの市民の方が協力していただきますよう、市民への徹底をお願いし、要望しておきたいと存じます。
山口県は、これまで４次にわたる長期展望を策定し、計画的に県政を推進してきたが、２１世紀を目前に控え、社会経済情勢が大きく変化する中で、時代にふさわしい地域づくりを展開していかなければならない重要な時期を迎えているとの考えから、２１世紀に自活できるたくましい山口県の創造を新しい県づくりの基本目標として、県民の皆様や市町村など、多くの御意見を聞き、この１０月に山口県新長期展望素案がまとまり、現時点での考え方をまとめた中間案が発表されております。この新しい長期展望は、平成２２年、西暦２０１０年を目標年として、従来の前例や慣行などの枠組みにとらわれることなく、新たな視点に立ってゼロからの発想で策定したということであります。そして、県民の夢や希望を具現化する実行性の高い長期展望となるよう、しっかり聞いて、しっかり実行、そして分かりやすい計画に努めたいということであります。
スケジュールとしては、現段階では、中間的なものでありますし、これから最終段階のまとめに入って行くものと思われますが、光市としても、２１世紀に向けた
まちづくりを推進するためには、この長期展望素案との整合性も出て来るものと判断しておりまして、当市としての提言といいますか、要望が極めて重要であるものと考えております。
したがいまして、平成８年１０月から進められております本計画に対して、今日までどのような提言、要望がなされてきたのか、また、最終段階に入りますが、情勢は刻々と変化しております。当市として積み残しはないかお尋ねいたします。
文部省は、中央教育審議会が提言した公立中高一貫校の設置に向け、来年度から実践研究を始める方針を決めております。カリキュラムや中学校から高校への接続の方法などについて、都道府県単位で検討することとし、３ないし４校の協力校を設けることも想定しております。そして、その実践研究で、教育内容や設置形態、つまり１つに既存の中学と高校を連結させる。２つに、高校に中学を併設させる。３つに、全く新しい６年生、中等学校設置の３つのパターンを上げて、設置するかどうかも含め、都道府県がどのような一貫校をつくるべきかを検討していくということであります。
また、９９年度から、公立の一貫校を設置できるよう制度改正を行う方針であります。当市といたしましても、何らの通達が来ているのではないかと判断いたしますが、山口県内で協力校は設けるのかどうか、また、９９年度の制度改正からすると、時間も気にかかるわけでありますが、今後のスケジュール等を含め、当市としての対応をお尋ねいたします。
次に、同じく文部省の調査で、９５年度に始まった月２回の学校週５日制で、公立中学校の半数が年間の総時間数を減らさず、平日への授業に上乗せしたり、短縮授業を見直すなどして対応していることがわかった。また、減らした学校についても、授業時間ではなく、学校行事やゆとりの時間を削ってやり繰りしているところが多かったと指摘しております。つまり、授業以外の時間にしわ寄せがいく傾向が隔週化で一層進んだことが明らかになっております。２００３年からの完全５日制移行を予定しているが、授業内容の大幅なスリム化が前提になることが、改めて浮き彫りになっていることを伝えております。ゆとりのある授業を願うものでありますが、完全５日制移行への対応と、ゆとりある授業の取り組みについて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、９６年度の体力、運動能力調査でわかったことで、１０代の体力が１０年前と比較すると、特に走る、上げる、飛ぶといった基礎的な運動能力が低下しているとのまとめを出しております。つまり、外遊びの機会が少なくなっていることが大きな原因ではないかと分析しております。この調査は、６歳小学校１年生から５９歳までの約７万７，０００人を対象に、体力や運動能力を調査したところ、特に小学校の体力が低下していることが浮き彫りになっております。
この結果から、体力を向上させるには、体育の時間だけでは限界があり、外で遊ぶ機会を増やすことを重視すべきと指摘しております。つまり、ゆとりのある授業にあるのではないかと考えますが、体力づくりは、将来を担う子供たちにとって極めて重要であります。当市の、特に小学校の体力は、全国的に見てどの程度の水準と判断されているのか、また、体力づくりについて、特に工夫されている点があれば、お尋ねいたします。
また、学校基本調査で、９６年度１年間に「学校嫌い」を理由に３０日以上欠席した不登校の小、中学校は、５年連続の増加で、その中でも、伸び率が過去最高となったことを報告しておりますが、当市の実態とその対応についてお尋ねいたします。
地域防災計画の見直しについてでありますが、地域防災計画の見直しについては、山口県との絡みもあって、相当遅れているようでございますが、その後、どのようになっているのか、今後のスケジュールを含め、進捗状況をお尋ねいたします。また、消防庁舎の耐震化対策については省略いたします。
次に、景観行政でありますが、景観はそのまちを総合的に判断することができます。きれいな川、美しい海にふさわしい景観行政を願っておりますが、光井川と新開地域のその後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、市民球場の建設でありますが、これまでたびたび提言してまいりました。市民が一堂に感動ができること、野球だけでなく多目的に行事が開催できる市民球場の建設をお願いするとこでありますが、正直なところ、執行部には眼中にないほど反応がありませんので、要望だけにしておきます。（笑声）しかし、将来必ず必要な時期が来ると思いますので、長期にわたって御検討をお願いしたいと思います。
次に、市民集会の浅江地区におきまして、末岡市長は、瀬戸風線の見通しの説明の中で、マリーナの構想もその説明に含まれておりまして、心強く思っておりますが、その後の取り組みについてお尋ねいたします。
今、車を持たない家庭はないと言っても過言ではありません。むしろ一家に二、三台持たれております。まさに車社会であることは、いまさら言うまでもありません。また、休日も相当増加され、余暇活用に車を利用することが多くなっています。こうした背景の中、美しい海や山の自然を訪れながらのドライブをされる人口も増加しておりますが、こうしたドライブでは休憩が必要になります。そのような時に気軽に立ち寄って休憩ができるのが「道の駅」であります。鉄道に駅があるように、道路にも気軽に立ち寄って休憩ができる駅があったら、そんな発想から生まれたのが「道の駅」と言われております。この「道の駅」は、自由に休憩ができるだけでなく、その地域の魅力いっぱいの情報が手に入りますし、地域の特産品、新鮮な海の幸、山の幸を手軽に買うことができます。光市にもそんな「道の駅」ができればすばらしいと考えております。もし光市にできれば、できるとすれば、山があり、海があり、川もあります。光市にふさわしい自然をふんだんに取り入れた「道の駅」ができるものと確信しておりますが、設置に向かって努力する考えはないかお尋ねいたします。
栽培漁業センターは平成８年に完成し、これまでヒラメ、アワビなどの中間育成、そして、放流が実施されており、その放流効果も徐々にではありますが、現われているとお聞きしております。私も魚が好きなもので、魚の育成時期になりますと、出向いて行っておりますが、施設の整備に伴い一般の方々の関心も高まって、見学に訪れる方も増えつつあると伺っております。しかし、残念ながら、当センターでは春から夏に育成期間が集中しており、それ以外の時期では目にする魚はなく、せっかくの立派な施設も寂しい限りであります。また、最近アウトドアブームの中、海洋生物に対する関心も高まっており、今後、さらに見学者が増えることが予測されます。
こうした状況の中、年間を通じて当センターで育てている魚や内海に生息する魚などが観察できる施設の整備を願っております。そうすることによって、ちょっとした見学コースにもなり、幼稚園や小学校の教育材料となり、また、つくる漁業の理解がより一層得られるものと考えております。なお、念のために、当センターの係員の方に年中通しての飼育についてお伺いしたところ、かえって励みになると言われております。漁協協会との関わりもあろうかと存じますが、見学施設としての整備するお考えはないかお尋ねいたします。
虹ケ浜海岸松林の保護育成についてでありますが、虹ケ浜国道海岸線の松林は、定期的に植樹されていると思いますが、余り育っていないというのが実情ではないかと思います。と言うよりも、もう少し管理が必要ではないかと思っております。この一帯の松林は、特に台風のあとには十数本という松が倒れたり、斜めに傾いておりまして、毎年こうした状況が見受けられるのであります。そして、このような状態の松は、数カ月が経ち、やがて枯れてきております。こういう状態でありますので、いつまでたっても歯抜けの状態であります。完全に倒れた松についてはいたし方ないことでありますが、斜めになった松も相当あるわけでありまして、早目に添え木でもすれば助かる松もあると思っております。ただ枯れるの待つということだけではなく、添え木をするなり手を加えて保護する考えはないか、お尋ねいたします。
次に、道路網の整備についてでありますが、まず光下松間の新道の新設について要望しておきます。１１月１５日に光井島田間が開通いたしましたが、その開通によって清山の坂の渋滞が解消されただけでなく、市民生活に幅ができたと言いますか、道路という空間の役目を改めて感じております。このことが実証しておりますように、浅江から下松への新道の建設は光市の活性化につながるものと思っておりますので、できるだけ早い時期の実現をお願いする次第であります。要望にしておきます。
次の
虹ケ丘森ケ峠線の仮称光大橋、瀬戸風線、そして、東へ延長桜通りから光高校までの拡幅の見通しについても省略します。
次に、県道光石城線の進捗状況について、地元からも強い要望がありますので、その後の取り組みについてお尋ねいたします。
県道光井島田線のその後の進捗については省略いたします。失礼します。
次に、室積地区の道路整備についてでありますが、中長期及び短期の視点に立って道路網整備の計画が策定され、精力的にその実現に御努力されておりまして、感謝を申し上げる次第でありますが、室積地区の皆さんは、公共下水道の早期実現に期待しつつ、一日も早い道路網の整備を願っております。計画内容からは、事業化の可能性や優先順位を勘案し、必要性の高い路線から予算化を検討するようでありますが、具体的な今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、安全対策についてでありますが、３点ほど信号機についてであります。県道柳井光線の
スポーツ公園入り口に信号機の設置のお願いであります。
スポーツ公園や
総合体育館での行事はもちろんでございますが、冠梅園の梅祭りの時期になりますと、
スポーツ公園駐車場が混雑となり、信号機の設置が急がれますが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
２点目は、県道光井島田線八海地内交差点に信号機の設置についてでありますが、これも周南広域農道の開通、そして先般の光井島田線の開通に伴い交通量も増大しております。早急な設置が必要かと思いますが、その後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、３点目は、和田町前交差点の信号機の設置についてでございますが、この路線につきましても交通量が増え、また道路幅が狭く極めて危険な場所であります。信号機の設置についての取り組みをお尋ねいたします。
次に、中村町入り口交差点と船戸三太線の安全対策でありますが、長年の懸案事項であります。先般も大きな事故が発生しております。具体的取り組みについてお尋ねいたします。
それから、もう一点、
虹ケ丘森ケ峠線の島田交差点に右折レーンの設置と兼清外科前交差点の右折信号機の改良についてでありますが、
虹ケ丘森ケ峠線の光井島田間の開通に伴いまして、交通体系が変わってきております。その１つに島田交差点に上り右折レーンを設置していただきたいということであります。もう一カ所は、兼清外科前交差点に、
浅江中学校方面から虹ケ丘団地方面への右折するための信号機を改良していただきたいということであります。この場所は既に右折レーンは設置してありますので、信号機の改良だけで済むと考えますので、よろしくお願いいたします。
その他１点、要望１点質問さしていただきます。
１つは、「市長と語る
まちづくり市民集会」について、１点感じましたことを申し上げたいと思います。小姑のようなことを言って申し訳ないんですが、１点ほど。この集会は１１月４日から２５日まで開催されました。私は浅江公民館に出席さしていただきましたが、受付で配られたものは集会用の資料とその資料を入れる封筒でありました。その封筒の裏には光市の地図が載っておりまして、簡単な地図ですが、その地図を数人の方がじっと見ておられました。その時、ちょうど市長さんが道路網の整備の質問を受けられまして、それもたまたま
虹ケ丘森ケ峠線の光井島田間の完成の説明がなされていた時でありましたが、その封筒の地図には完成した道路は載っておりません。あの完成は１１月１５日ですので、その後に開催される集会には手書きでも入れておくべきではなかったかと思う次第であります。市長も、市民集会で感じておられますが、周南合併の調査資料にいたしましても、一度配ったらよいというものではなく、たびたび情報を提供する必要があるなあという感じでおられたと思います。情報化の時代、情報をタイムリーに、ちょっとしたことでも提供することが市民サービスにつながるものと思います。これからもいろいろな行事があろうかと思いますが、小さな配慮も忘れないよう、御要望をしておきたいと存じます。
１点、質問ですが、ＬＮＧパイプライン計画のその後の状況についてお尋ねいたします。既に周防工業団地周辺まで工事が進められているように伺っておりますが、その後の進捗状況をお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（稗田 泰久君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 田中議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず第１点、財政見通しと新年度予算編成についてでございますけれど、補足をということでございますけれど、御熱意に対しまして、私の方からももう一度おさらいとして御答弁を申し上げたいと思います。
お尋ねの中の地域経済の状況につきましては、幸い薬品や鉄鋼関係では９月期の中間決算によりますと、経常収益は増益となっております。が、県内製造業の業況判断が悪化している現状から見ますと、中小法人や商業関係につきましては、依然として回復過程にはないものと考えておるところでございます。また、税収につきましては、当初予算及び補正予算で計上いたしました額は確保できる見込みでございますが、今回の補正予算でお示ししておりますように、法人市民税は微増にとどまっておりますことから、新年度の税収動向は楽観を許さないものと考えております。
次に、先月１８日に経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の効果についてでございますが、２１世紀を切り開く緊急経済対策と銘打っておりますけれど、規制緩和を中心とした経済構造改革や土地取引の活性化、有効活用による中長期的な需要拡大効果を狙った経済対策と理解をしておりまして、これの即、即効性というのは期待が難しいのではないかなというように思っておるところでございます。
次に、市内企業の経営状況及び経済対策についてでございますが、一部には倒産が発生するなど厳しい状況であると考えております。したがいまして、公共事業の発注につきましては、１１月末で昨年度２．３％上回っておりますけれど、さらに早期発注に努力をいたしたいと思います。
次に、行政改革についてお尋ねをいただきました。国は行政改革を一層強化するために、例えば事務事業の整備合理化、定員や給与、それから人材の育成確保、さらには公正の確保と透明性の向上など、主要事項１１項目にわたる新たな地方行政改革の指針を示しております。これらを光市の行政改革大綱に加え、その実行に取り組んでまいりたいものだと考えます。
次に、新年度予算編成の重点施策と新規事業についてでございますが、先行議員にもお答えを申し上げておりますように、また、冒頭申し上げましたように、極めて厳しい財政環境でありますので、事業の緊急度や優先度を見極めながら財源配分の重点化を図る必要があります。重点施策としては、道路、下水道、し尿処理施設、都市基盤整備、環境保全対策、ゴールドプランや
総合福祉センター構想に基づく福祉対策、地域経済活性化対策、防災安全対策、生涯学習の推進等々、市民生活に密着した事業展開を図ってまいりたいと考えております。
また、明年は市制５５周年に当たりますので、これの記念事業としての御質問をいただきましたけれど、現在検討を進めておりますけれども、従来の考え方を刷新し、市民参加のもと、創意工夫をして、手作りでできる限り最小の経費で最大の効果が上がるような、また意義深いものになるように心がけてまいりたいと考えます。新年度予算の編成に当たりましては、行政改革を推進するとともに、生活者優先の立場から市民が真に必要とする事業の重点的選択を行いつつ、市民福祉の向上と活力ある地域社会の構築に向け全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておりますので、一層の御支援をお願いを申し上げます。
次に、山口県の長期展望素案への対応についてでございますが、県は市町村からの意見を聞くために、２１世紀パワーサミットや周南広域圏での地域検討会を開催するともに、書面による市町村の意向調査などを行っております。去る８月に開催されましたパワーサミットは、県知事を交えた場でございましたけど、私からはソフトパークへの企業誘致を初め、東部空港の必要性、島田川や虹ケ浜海岸、室積両海岸の環境保全対策等々について御意見を申し上げたとこでございます。また、地域検討会や市町村意向調査では、長期展望のあり方や考え方などに対しての意向調査でありましたので、例えば、地域の振興を図るための具体的な施策や事業案の提示が望まれること、県民が自分のふるさととして誇りの持てるような県づくりを期待するなどと、意見を出しておるとこでございます。議員からは、最後に積み残しはないかとのお尋ねをいただきましたけれど、具体的な事業の要望につきましては、後期基本計画に掲げております主要事業を中心に、光下松間の道路整備を初め、
虹ケ丘森ケ峠線や瀬戸風線などの道路整備の促進、島田川の広域河川改修、冠総合公園の整備、さらには広域水道などについても新年度の県予算に対する要望を含め、あらゆる機会を通じて行っておりますので、県においても十分御理解をいただいているものと考えておるところでございます。光市のこうしたいろんな諸問題については、諸課題につきましては、、両県議の御支援をいただきながら、引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
私の方から、以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君）
堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ３番目の教育行政についてお答えを申し上げます。
議員お尋ねの１点目、中高一貫校の設置につきましては、文部省は平成１０年度実施に向けて実践研究事業を策定中であるということでございますが、まだ、県にも具体的な方向は示されておりません。したがって、今後文部省や県の動向を見ながら、光市としましては対応をしたいと考えております。
２つ目の完全週５日制移行への対応とゆとりある授業の取り組みにつきましては、各学校とも大変多忙な中を教務主任を中心に、各校の実情や特色を生かした取り組みなどの情報交換を行い、総授業時間数の弾力的な確保に努力してもらっております。おかげで、光市の小中学校では、なくなった土曜日分の時間数を、平日の授業に上乗せしたり、学校行事やゆとりの時間を削ったりなどの方法は極力しないように努めております。しかし、年間約１７土曜日分の授業時間がなくなるわけですから、その分は、学校では子供たちへの指導内容を精選し、基礎的、基本的事項をしっかり押さえ、指導方法の工夫改善によって子供たちの学力を低下させないように努めているところであります。そして、２００３年にスタート予定の週５日制の完全実施に向けて、特色ある教育課程の編成や実施が弾力的に行えるよう鋭意研究し、一部試行しているところであります。
３つ目の体力低下にかかわる問題につきましては、光市では、毎年光市定期健康診断の結果と体力運動能力について調査しておりますが、私は、５年前から子供たちの体力低下について気にかかっておりました。特に、全国平均に比べて劣っているのは、走る、投げる、飛ぶのほか、斜め懸垂、背筋力、握力など、筋力の弱さが目立っております。そこで、校長会や担当者会議で児童生徒の体力増進をそれぞれの学校の教育課題にして取り組むようお願いしてきたところであります。
そこで、議員仰せのように、外での遊びを推奨しながら、各校とも体力づくりに力点を置き、低中学年のうちは神経系統を刺激するようなさまざまな動きを取り入れ、高学年では、それぞれの運動の持つ特性に触れさせながら、特に筋力を強化する運動を多くして、バランスの取れた体力の向上を目指して取り組んでもらっており、成果を期待しているところであります。
４つ目の不登校児童生徒の現状と対応につきましては、１１月末現在で、不登校児童生徒の数は小学生４名、中学生１８名で、計２２名であります。これは、夏休みの長期の休み明けに一気に１０名ばかりの不登校者が増えたためであります。これらの原因としましては、神経的な対人恐怖症によるもの、転校等による環境の変化、また両親の離婚等による家庭の環境変化、退学によるもの等が挙げられます。不登校児童生徒への対応について申しますと、基本的には学校の担任が積極的にその児童生徒にかかわり、その子の実態と現状を把握することによって、学校内での話し合いや専門機関との相談をもとに、その子にあった最善の対応を図っております。現在、４名の子供が専門機関にかかわっており、１２名の子供が青少年センターとかかわりのある専門家の教育相談を受けております。これらの取り組みによって、２学期に入り小中学校で４名の子供たちが登校できるようになったという嬉しい報告も入っております。今後も、保護者と学校と専門機関が連携を密にしながら、不登校の子供たちが少しでも学校に心の居場所ができるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、４番目の御質問、地域防災計画見直しの進捗状況についてお答えいたします。光市地域防災計画の見直しにつきましては、現在、震災対策編の案を作成し、県に事前協議を行っているところでございますが、今年度、県が県地域防災計画自然対策編の見直しを実施し、本年９月に各市町村に提示、光市におきましても、これを受け、光市地域防災計画風水害編の見直しに着手したところでございます。本市の場合、震災対策編と風水害編をあわせて１冊の地域防災計画として編集しており、このため、風水害編の見直し案が完成するまで、震災対策編の県協議が事実上中断してるのが現状でございます。今後は、この風水害編の見直し案を早急に作成し、震災対策編とあわせ再度県との事前協議を行った後、防災会議に諮り、その後正式な県知事協議を行う予定となっております。
したがいまして、県知事協議につきましては、各市の計画案の提出が集中することが予測され、なお相当日数がかかろうかと考えております。いずれにいたしましても、地域防災計画は、本市の災害対策の中枢となるものであり、一日も早い完成に向け努力してまいる所存でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それでは、５番目の景観行政のうち、企画調整部関係についてお答えを申し上げます。新開地区のスクラップ問題は、室積海岸の景観保全の立場から、大きな行政課題でございます。このため、昨年１２月には警察署と不法占拠問題についての対応を協議するなど、解決に向けて努力を重ねてまいりました。同時に、スクラップ業者に対しましても、スクラップの撤去指導を行ったところでございます。
また、不法占拠状態を少しでも打開したいという思いから、本年５月には、市の顧問弁護士から法律問題について御指導を仰いでまいりました。さらに８月には、再度現地調査を行いまして、業者に対しましてもスクラップの撤去について善処方を指導いたしました。業者も市有地の不法占拠は認識しておりますし、撤去についての理解も示しておりますけど、移転先など現実の問題となりますと、抜本的な解決が見い出せないのが現状でございます。こうした状況ではございますが、長年の懸案でございますので、関係各課や関係機関と連絡を取りながら粘り強く指導を続けてまいりたいと考えております。
次にお尋ねの、１２番目の２点目、ＬＮＧパイプライン計画についてでございますが、御承知のとおり、現在、山口合同ガス株式会社は、中国電力柳井発電所から製品化した都市ガスを徳山市にある周南供給所まで輸送するための全長３７キロメートルのパイプラインの敷設工事を進めております。光市内では、周防地区内の県道下松田布施線約３キロメートルが対象となっており、本年９月から大和町境の敷設工事に着手し、現在は小周防のカンロ光工場付近を工事中で、最終的に光市区内の工事が完了するのは平成１１年３月と聞いております。この事業につきましては、これまでに市の関係各課との事前協議や自治会長等、地元住民に対する説明会等も行われておりますが、工事期間中はもとより、供給開始後の安全確保につきましても十分地元の理解を得て進められるよう、再度山口合同ガスに対しまして要請しているとこでございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） ５番目の景観行政についてお答え申し上げます。光井川添いに放置されているスクラップの問題でございますが、スクラップが置かれている一部の土地は、個人名義となっておりまして、この土地所有者は遠隔地に居住しておられます。連携を密にしてスクラップの処理者に対し厳しく処分、もくしは整備をするように求めているところでございます。現在、若干の改善が見られますものの、依然として多くのスクラップが放置されております。今後とも土地所有者との連携を密にしながら、さらに強くスクラップ所有者の理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、６番目の２点目、浅江マリーナの建設についてのお尋ねでございますが、昨今の社会情勢においては、国におけるマリーナ建設の事業採択の優先順位が低く、現時点では、事業化を推進することは厳しい状況にございます。厳しい状況にあるとはいえ、変化に富んだ長い海岸線と豊かな海に恵まれた光市にとって、本マリーナは海洋レジャーの基地として、また秩序ある海浜の利用と環境美化のために必要な施設であり、市民の期待も大きなものがあると認識をいたしてるところでございます。今後とも、諸課題を整理しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「道の駅」の設置についてのお尋ねですが、本制度は、平成４年度にスタートし、現在までに全国に３６６カ所、県内に８カ所が設置され、最近では全国の「道の駅」を巡りスタンプを集める退職者夫婦のマニアもいるほどに人気が出ているとのことでございます。議員御提言のように、本市には優れた海や山の自然、そして、歴史、文化もございます。他所管の観光研究会でも魅力ある
まちづくりが検討されておりますので、連携を取りながら調査研究をしてまいりたいと存じます。
次に、県道石城山光線についてですが、本年１１月末までに必要用地買収面積の約８５％を取得しております。現在２件の用地が未買収となっておりますが、近隣に代替地を要求されるなど、条件面での整理に依然として苦慮している状況にございます。地元からも強い要望もありますので、市といたしましても協力してできるだけ早い時期に着工できますよう努力してまいりたいと考えております。
次に、室積地区の道路整備についてでございますが、昨年度策定した室積地区道路計画の計画路線３６路線のうち、本年度は密集市街地で最も道路整備の遅れている西ノ浜地区の区画道路１路線の用地測量と江の川の雨水対策と江ノ浦地区周辺の汚水幹線を埋設する予定の江ノ浦地区の区画道路１路線の地形測量を委託しております。西ノ浜地区につきましては、地権者等の説明会を終え、道路の位置が確定しましたので、来年度は用地買収に着手、また、江ノ浦地区につきましては、道路の案を提示して、意見の集約を図りたいと考えております。また、下水道課では、室積駅周辺に主要幹線の事業実施計画を策定しておりますので、この計画に沿った測量調査等を実施したいと考えております。室積地区の道路整備は、家屋等多くの物件補償が伴うことから、１路線を整備するのにも多額の事業費と相当の年数がかかるものと考えております。このため、一日も早い道路整備を進めるためには、直接の補償対象者だけでなく、周辺の地権者及び住民を含めた地域全体の理解と協力を得る必要がございます。議会を初め関係の皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、安全対策の４番目、中村町入り口交差点と船戸三太線の安全対策についてお答えいたします。中村町入り口交差点につきましては、活性化対策特別委員会で御審議をいただき、交差点の課題の整理等を行うことにしておりますが、
虹ケ丘森ケ峠線の光井島田間の開通や、光
市民ホール前から兼清外科までの間、また、光駅北口から以西と瀬戸風線を含め県事業での取り組みがなされる等、光市の道路交通ネットワークが大きく変化し、当中村町入り口交差点、船戸三太線交差点は重要な意味を持つ交差点であると認識をいたしておるところでございます。安全対策につきましては、将来交通予測、交通ネットワーク等十分踏まえ、対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
虹ケ丘森ケ峠線の島田交差点に、上りの右折レーンの設置についてでございますが、現在の形状では、
市民ホール方面からの直進車と
虹ケ丘森ケ峠線に右折レーンを設置した際の右折車が同じ車線となり、危険であるため、暫定的に設けた交差点となっております。本路線の右折レーンは、県が用地買収を行っている街路事業と合わせ施工することにしておりましたが、用地買収の遅れからやむなく現在の暫定交差点となったものでございます。
虹ケ丘森ケ峠線の開通に伴い、
市民ホール方面からの交通量も増加しておりますので、県に早期に用地買収を行い、正規な交差点に改良するよう要望してまいりたいと考えております。以上、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君）
大久保経済部長。
◯経済部長（
大久保宏也君） それでは、８番目、栽培漁業センターの見学施設整備についてお答えを申し上げます。栽培漁業センターは、平成８年度に完成後、これまでにヒラメ、ガザミ等の種苗約７０万匹の中間育成、放流を行い、水産資源の増大に期待してるところでございます。
議員お尋ねの見学施設整備でございますが、当センター開所以来、約６００人の見学者がございました。魚や自然の生態系に対する市民の関心が高まっているものと認識しているところでございますし、今後においても室積の１つの観光資源としても重要な役割を果たす可能性を持った施設であると考えております。現在、一定の調査検討をしておりますが、位置の問題、機能の問題を含め将来的な当センターとの関係など、総合的に検討する必要がございますので、現施設内での案内表示などの整備を進めながら、議員御提言の趣旨を踏まえ、さらに調査研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、９番目、虹ケ浜海岸松林の保護育成についてお答えを申し上げます。御承知のとおり、室積虹ケ浜海岸は、日本の名勝百選や白砂青松百選、さらには森林浴の森百選などに選定をされており、このすばらしい財産を地域の共有財産として大切に守り、次世代へ築かなければならないと思っております。しかしながら、平成３年９月の台風以降、両海岸松林は塩害や干害、また、松くい虫の被害により、景観や防風保安林としての機能が危ぶまれるほど影響を受けてきたところでございます。
こうした状況の中で、平成４年度より県事業と連携をしながら、これまでに両海岸において約１万８，０００本にのぼるクロマツの植栽や防風垣の設置、さらには被害木除去など、復旧に努めてきたところでございます。議員御指摘のとおり、台風や強風等により、一部の倒木の被害や斜めになった松などが見受けられますので、海岸松林保全の観点から今後なお一層、維持管理に力を入れてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君）
栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） １１番目の安全対策についてお答えを申し上げます。まず、信号機の設置についてでございますが、本年度、信号機の設置要望は、議員御指摘の県道光井島田線八海地区交差点、和田町前交差点、虹ケ丘の光駅北口三差路、市役所上の交差点の４カ所を要望いたしましたが、そのうち既に設置されました市役所上の交差点と本年度末までに光駅北口三差路の２カ所に設置する旨の通知をいただいております。
また、八海地区交差点につきましては、上島田側の拡幅工事中であり、改良後の交通状況により検討する。また、和田町入り口交差点につきましては、県道から南の市道側が歩道のない１車線であり、交差点改良後の道路状況、交通実態により検討するとの所見でありましたので、今後、関係機関と協議検討したいと考えております。
また、
スポーツ公園入り口につきましては、県道光井島田線との接点との関係もございまして、今後とも警察署と協議しながら検討したいと考えております。
次に、兼清外科前三差路の右折信号機の改良についてでございますが、
虹ケ丘森ケ峠線の光井島田間の開通後、夕方の一時期においては、以前に比べ利用者が増大しておりますが、一方、国道１８８号線からの右折、左折車両も多く、浅江郵便局交差点付近まで停滞していることもあり、こうした中での信号機の改良は、現状では難しいとのことでございますが、通行量等を考え合わせながら今後とも警察署と協議したいと考えております。信号機の設置につきましては、県内でも要望が多く、なかなか実現が難しいわけでございますが、今後とも要望を重ねてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君） 田中議員。
◯１８番（田中 道昭君） 答弁ありがとうございました。今日まで私、いろいろな多くの問題を提起してまいりました。光市の活性化に向けて、私なりに取り上げたつもりでございまして、重要な問題がたくさんございますので、どうぞ今後光市の将来に向けて十分市政に反映していただきますように要望したいと思います。
また、来年度に向かって民社クラブが要望書を出しておりますが、これにつきましても、十分御検討いただきまして、短期、長期にわたって取り入れていただきますように切にお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（稗田 泰久君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 大変失礼をいたました。議員さんの御質問に１点答えが抜けたものがございまして、市長と語る市民集会を通してきめ細かいひとつ配慮を、何事においてもというような御要望というように受けとめましたので、ちょっと回答いたしませんでしたけれど、確かにいろんな印刷物でありますとか、そのようなものについても配慮が足りないようなことが多々あろうかと思っております。議員の御提言のように、十分これからも注意をしてまいりたいと思いますので、最後につけ加えさせいただきます。
………………………………………………………………………………
◯副議長（稗田 泰久君） ここで、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分程度休憩いたします。
午後１時55分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時05分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
衛藤高靖議員。
◯１番（衛藤 高靖君） いよいよ今回の一般質問、私と残すところ１人、最後から２番目となりました。傍聴席にもたくさんの方がいらっしゃいますので、市長さん、あるいは御答弁の方、皆さん方にもはっきりとわかるような形でよろしくお願いを申し上げたいと、おきたいと思います。
具体的な質問通告に移る前に、若干前段で触れておきたいと思います。橋本内閣のこれまで進めてきた問題と、これから実施をしようとしていることが、国民の願う方向とどうなってるのかということを触れておきたいと思います。橋本内閣は、消費税増税、特別減税の打ち切り、医療制度の大改悪、これによって年間９兆円の国民負担を押しつけてまいりました。その結果、皆さんも御存じのように、景気回復基調が再び個人消費の低下ということを含めて景気の冷え込み、こういうふうになってきてるわけであります。先の住専処理に国民の税金をつぎ込み、国民の大きな怒りを買ったことはまだ記憶に新しいことでありますけれども、この処理に当たっても全く反省はなく、今回の金融破綻に再び税金を投入することを表明しているのであります。日本共産党を除く他の政党も早くしろとか、やむを得ないと、こういうような態度を取って、またまた国民に大きな負担を押しつけようとしているのであります。
さらに、これまでの姿勢を改めることなく、金融システムの安定、あるいは景気回復のためだとか、こういう理由をつけて１０兆円の新型国債の発行を今計画しているところであります。どんな名目にしろ、また、言い訳をしようとも、実際には赤字国債であり、国の借金となるわけであります。これまた最終的には私たち国民に犠牲を押しつける、こういうことになるわけであります。先に強行されました財政構造改革法、これを見ますと、２００３年までには国と地方の財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以下に、併せて赤字国債発行を新規ではゼロにすると、こういうことをうたったばかりです。この財政構造改革法についても、いろいろ大きな問題があるわけですが、この点だけを見ましても、今回の処理が問題がある、いうふうになります。
例えば、教育だとか福祉、中小企業対策、これらの予算を大幅に削減するということであります。そのもとで、医療制度のさらなる改悪、年金制度の大改悪の検討、これは社会保障制度の根こそぎ改悪と、今国民の中で大きな怒りとなってるわけであります。改悪反対の国民運動が今大きく広がろうとしているのを見てもおわかりだと思います。また、加えるならば、１１月末に強行されたこの財政構造改革法、これと全く逆の１０兆円の新たな国債発行、このことを見ましても、余りにも場当たり的なやり方ではないかと、犠牲と負担だけは地方自治体と国民に重く押しつける、こういった状況であります。
さらに、新ガイドラインによって一層軍事費の増大、これはアメリカが有事と言えば、何の抵抗もなく日本は自動的に参戦、戦時体制に組み込まれ、自治体も民間もこれに巻き込まれ、平和と民主主義、地方自治を踏みにじる、こういった大変な新ガイドラインの内容であります。こうした国の悪政から市民生活を守り、本来の地方自治、住民自治を進めるためには、末岡市長の思い切った決断、執行部職員皆さん方の大変な努力、そして、市民の皆さん方の御協力が欠かせないものと考えるのであります。こうした観点から、以下具体的な質問に入っていきたいと思います。
１番目の周南合併問題について、合併問題について振り返ってみますと、４市４町による合併構想、これが持ち上がったのが１０年ちょっとになると思います。この合併構想は、地域住民の声から出発したものではありません。国、県の指導により、中核都市としての指定に必要ないわゆる３０万人という数字合わせから来たものだと思うのであります。多くの問題を当初から含んでおります。周南４市４町を見ますと、御存じのように山と海に囲まれ、新南陽市、徳山市、下松市、光市は瀬戸内海に面したほんの狭い平地に細長くまちが形成をされている、これが実態であります。特に、光市、下松市との間は虹ケ浜と恋ケ浜で町並みも縦断する、途切れているという地形的な問題もあるわけです。
また、郡部においては、山間部で中山間地農業あるいはベッドタウンとしての役割と性格を持つものであります。これまでは、それぞれの自治体が自然環境や地形、文化、歴史、こうしたものをじっくり分析をしながら、将来の
まちづくりを計画し、また進めてきたわけであります。ところが、合併構想浮上以来、県や推進自治体、推進組織は３０万都市になれば人口も増え、若者定住も進みます。さらに合併すれば
住民サービスの向上、地域の一体的整備、行財政基盤の強化、知名度やイメージが格段に上がり、民間企業の進出があると、まちの発展とバラ色の展望を宣伝をいたしてきたところです。
さらに、問題とされる点についても、行政区分の拡大、議員数減少で住民意見は反映されにくくなるんではないかと、また、行政サービス低下、住民負担が増加するのではないかと、住民負担が増えるのではないかということです。また、周辺地域は取り残される、地域の特徴や個性がなくなる。地域コミュニティーが薄れる、住民の不安やデメリット、こういうものについて認めてはいるわけではありますけども、しかし、その対応策として、支所や出張所を置き、広報活動、地域懇談会などを通じて解消、また、格差については、遅れている地域から整備をする。特徴や個性を活かした計画づくり、その他、問題点は合併協議会の中で十分協議調整をして、さらに合併後の
まちづくり計画の中で、これら問題点を解消すると、全く不安はないかのような、これまた公費を使った宣伝をしたきたところであります。市民、住民の疑問や不安には、何ら具体的には回答を示しておりません。３市町による合併推進協参加の要請、結果的には、末岡市長が住民合意がなされていない現状では参加は難しいと、こういうことを表明をされました。このことによって、大和町、田布施町両町長も不参加と、結局のところ３市町と鹿野、熊毛、この両町長はオブザーバーでありますが、参加をする。その結果、急遽、３市２町の先行合併、こういうふうに転換をしたのであります。人口３０万の中核都市、合併論の根拠は、それではどこにあったのかということになります。全く３０万の４市４町、３０万の構想は宙に浮いたものと言わざるを得ませんし、周南合併は、この１つ見ても、今日では破綻しているんじゃないかと指摘をせざるを得ないのであります。
こうした結果から判断いたしましても、６月時点で、末岡市長が推進協不参加を表明したことは賢明な判断と同時に、勇気ある決断と私は敬意を表しておきたと思うわけです。
しかし、市町村合併は周南地域の問題だけではなく、国の政策として押し進められてきていると、住民負担の強化を押しつける、いわゆる地方行革の推進、国の支出を減らし、国の統制支配をやりやすくする、地方制度の反動的再編を狙う、ここが地域のそれぞれのところでの合併の大きな目的と思うのであります。国や県を通じてこれから圧力やペナルティー、いろいろな働きかけも予測されるところでありますけれども、末岡市長におかれましては、あくまでも市民の立場に立って慎重に取り組んでいただきたいと、強く要請をいたしまして、そういう意味から以下３点にわたって見解をお尋ねしたいと思います。
１点は、合併問題について、今後どのような論議をされようとしているのか、２番目には、市民の合意ということを、市長よく言われますけれども、市民意思の掌握をどうされようとされてるのか、３つ目には、合意のない合併推進は、これはとてもじゃないが、容認するわけにはいきませんけれども、この点についての市長の見解をお尋ね申し上げておきます。
２番目の介護保険制度についてであります。この問題につきましては、平成７年の７月、老人保健福祉審議会から、高齢者介護システムについての中間報告が出されました。それ以来、平成７年の９月議会から私はこの問題毎回取り組んでまいりました。こういうことから、前段は省略いたしますけれども、去る１２月９日の、しかも夜、新進党、民主党、太陽党３党が欠席する中で、衆議院本会議を強引に開きました。この制度に対する疑問や問題点、不明のままに自民、社民、さきがけなどの強行によって可決をされた介護保険制度法案であります。ここで見てみますと、介護保険は４０歳以上が加入、２０００年４月スタート、保険料は２０００年度で月平均２，５００円と、４０歳から６４歳まではそれぞれの医療保険に上乗せをして徴収する。確かに企業か国が半分５０％負担をするということではありますけれども、６５歳以上の人については、原則として年金からの天引き、しかも全額自己負担、こういうことから、サービスを受ける場合、費用の１割負担、在宅サービスの場合を取ってみますと、月に最低６，０００円から２万９，０００円程度の負担、入所の場合、次に４万７，０００円から６万１，０００円の負担、こういうことが報道されております。問題点、疑問点は先送りにされたままで、３００件ぐらいが今からという内容のようであります。
サービスと施設、人的整備の遅れで、保険あってサービスなしと、これは我々日本共産党の当初からの主張でありましたが、今は多くの国民、皆さん方が保険あってサービスなしという指摘をしているのであります。保険料、利用料、これが高くて高齢者や低所得者はサービスを受けられなくなるんじゃないかと、また、介護認定が非常に不透明であると。一方、担当窓口の職員の人たちは、相談、申請、認定手続、保険料徴収など、大変な問題を抱え込むことになると思うのであります。我が日本共産党は、だれもが安心して必要な介護が受けられる制度の確立、これを当初から強調いたしてまいりましたし、これはまた、緊急な国民の願いでもあると思うのであります。今回の介護保険法は余りにも問題点が多く、特に加入者、自治体と担当者に重い負担を押しつけるものであり、まさに欠陥法案であると指摘をせざるを得ません。抜本的に見直し、再提出をと我々はこれまでも採決に当たって、国の要請をしてきたところであります。今申し上げましたように、不明のままの状態の中で執行部の皆さんに回答を求めるということは、私自身としてもまことに心苦しい点があるわけでありますけども、しかし、問題点をここで浮き彫りにして、その改善方を国に要請していくと、こういった観点から以下３点について具体的にお尋ねを申し上げます。
１つ、だれでも実態に応じて等しくサービスを受けるためには、施設、ヘルパー等の今以上の拡充が必要と考えるわけでありますけれども、執行部としては現行新ゴールドプランの基準で、こうした介護保険に対応することが可能なのかどうか。２点目、高齢者、低所得者にとっては、負担が余りにも重く金銭的な負担のために、サービスが受けられなくなるのではないかと思うのです。３点目、介護認定に当たっては２段階で審査するということでありますが、公平平等にできるだろうか、これらに対しての見解をお尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、３番目の医療制度の再改悪をやめること。この問題につきましても、私は毎回一般質問で取り上げてまいりましたが、さらに抜本改悪の計画検討がなされており、本年９月１日からの改悪によっても病院に行きにくくなったと、病院窓口が月２割、要するに外来が月２割減少したと、病院窓口での患者の一部負担の計算が非常に複雑で、何とかしてほしいなど、患者さん、お医者さん、病院関係者や薬剤師さんからの深刻な声であります。その上にさらに抜本改悪が、金がなければ治療も受けられないと、何のための国民皆保険なのか、こう指摘をせざるを得ません。
そこで、お伺いいたしますけれども、１点目、社会保険や組合保険、共済、これらに加入する人たちの本人９月１日以降、２割負担となりましたが、これを３割にする。また、大きな総合病院に紹介をされた場合には５割負担というのが今検討されている１つの内容です。また、老人からも保険料を徴収する。そして、お年寄りの患者一部負担、現行１回通院すれば５００円、次に４回まで２，０００円どめ、こういうことでありますけれども、こうした定額を１割負担、こういうふうに変えようというわけでありますが、これらについてどのように受けとめられているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
４番目に、光市国民健康保険についてでありますが、これもまた、毎回の一般質問で取り上げて、今日余りにも高い国保税をぜひとも引き下げて、払える国保税に、そのためには、国、県に対して大幅な国庫負担の増額、助成、これらの引き上げを要請をいたしてまいりましたし、かつ、光市の御努力をお願いし続けてきたところであります。
そこで、端的にお伺いいたしますが、１点目、平成９年度会計見通しと平成１０年度の予算編成について。２点目、国、県に対しての要請と光市独自のさらなる取り組みによって、国保税の引き下げを行って、加入者負担の軽減、いわゆる払える国保税にしてほしいということであります。これは、ひいては滞納克服、本会計健全化にも大きく寄与をすることであると思うのでありますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、５番目の
総合福祉センター関連について、先行議員への答弁もありましたが、私も、私なりの立場から見解を質しておきたいと思います。本年３月光
総合福祉センター基本構想が示されました。現在、光市では、保険、医療、福祉、これらそれぞれ施設が分散し、市民ニーズも多様化する中で、
総合福祉センター建設整備がまさに期待をされているところであります。建設地も既に決定をし、いよいよ来年度は実施設計、着工の運びとなるわけであります。現在、実施設計に向けての検討が行われているわけでありますが、こうした段階で、ぜひとも検討していただきたいことでありますが、基本構想の採用に当たっては、１０年、２０年後も見据えて、慎重かつ綿密な検討をお願いしたいものであります。さらに、事業費、将来的な管理運営費についても限られた財政財源の中で、光市に最も適したふさわしい施設建設が求められるところであります。
そこで、お伺いいたしますが、１点目、
総合福祉センターの事業規模と内容について、わかる範囲でお示し願いたいと思います。２つ目に、旧
光井中学校跡地及び跡地での体育館の使用、きょう、傍聴席に来られてる方は、恐らくそういう皆さん方と思います。そして、市長、執行部の跡地をどうするかと、代替地を聞きたいということでお見えになったんだと思います。そういったことから、先行議員の質問にも答弁ありましたけれども、こうした今スポーツに取り組んでおられる方々、代替施設の確保についてどう考えておられるのか、お聞きをいたしておきたいと思います。
３つ目に、現在、光井地区の運動会につきましては、このグラウンドを使用して開催をされておりますが、今後は、適当な場所もなくなるわけです。強いて上げれば、中学校は部活などで困難だと思いますから、光井小学校の運動場を使用さしていただく、こういうことになるかもわかりません。こういうことを考えますと、現光井小学校の運動場では、子供から大人の光井地区全員の運動会は到底困難ではないかなというふうに考えておるところです。こうしたことから、運動場の拡幅整備と駐車場の確保、こういうことも考えなければならないと思いますし、これについての見解をお願いしたいと思います。
次に、６番目の農業振興についてであります。生産者米価は、この３年間ほとんどの銘柄で下がりっ放し、米どころ東北、北陸のコシヒカリやササニシキでさえ、今年度産自主流通米は、入札を見てみますと、１俵当たり平均で前年同期に比べて１３％、２，７００円という大暴落と報道されてるところです。さらに、その他の銘柄については、精米価格の１万６，３９２円、これを大きく下回るものが続出しているのが現状ではないかと思います。これは米の価格や流通の安定に対する国の責任を放棄し、市場任せにした今日の新食糧法の導入によって、政府が価格引き下げを誘導する政策、こう言わざるを得ませんが、こういった政策をとってきたのが原因であります。米作農家は価格暴落と減反拡大による二重の打撃によって急激に経営を悪化し、農家は生産意欲を失っている。例えば北海道では、そのために集団離農と、産地崩壊、こういうことが報道されているのであります。米の安定供給は脅かされ、これは最終的には農家の問題だけではなく、我々消費者、国民が大打撃を受けることとなるのであります。日本共産党は、農業と農民経営を守るために、米の輸入自由化や減反政策に反対をこれまでもしてまいりました。そして、食糧需給率の向上、政府買い入れ価格については最低２万円を保障せえと、こういった緊急提案をこれまでいたしてきたところであります。
そこでお伺いをいたしますが、１点目、本年度減反光市の減反、米価の現状を、来年度見通し、２つ目には、光市としての今後の農業振興策について見解をお聞かせください。
次に、最後になりますが、７点目、私学助成についてであります。光市の高校教育、これは長い間県立光高校と聖光高校、この２校で大きな役割を果してまいりました。現在でも県立光丘高校、光高校、こうした公立高校では果たすことのできない独自の分野、教科、コースを取り入れ、これは光市だけではなく、近郊の市町とっても重大な役割を担い、果たしているところであります。しかし、昨今の少子化によって、全国的にも児童生徒数が減少をし、とりわけ地方の私立高校では、学校経営が非常に厳しくなっているのが現状であります。御存じのように、県内でも三田尻女子校の教職員の大量削減、御存じのとおりであります。学校関係者と保護者等の努力では、将来的にさらに厳しい経営となることは必至であります。教育環境、保護者の負担の面からも、公私格差をなくして、生徒たちが伸び伸びと学べる特色ある聖光高校へとさらに発展してもらいたいと思います。こうしたことから、より一層の助成を要請いたすものでありますが、具体的に１点目として、聖光高校に対する助成強化について今後どう考えられておられるのか。２点目、コンピューターの導入、これに対する助成をということが聖光の先生方から要請を受けてるところでありますが、これらについて見解をお願いして、壇上からの第１回目の質問を終わります。
◯副議長（稗田 泰久君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、衛藤議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず周南合併についてのお尋ねでございますが、１点目の合併問題の今後の考え方につきましては、先行議員さんにもこれまでもたびたび申し上げておりますように、合併問題は将来の
まちづくりに関わる重要な課題でございますので、私といたしましては、一層論議を深めて、そして、尽くした上で市民の皆さんの合意を基本に判断すべきものであると考えておることろでございます。
したがいまして、今回の市民集会などでいただいた御意見を参考にしながら、さらに情報や資料提供に努めたいと考えております。
２点目の市民意識の把握につきましてですが、今回の市民集会で市民の皆さんから賛成、反対、そうした意見等をあわせて資料提供のあり方について御意見をいただきました。これからもさまざまな機会を通しまして、市民の皆さんに意見交換を重ねながら、市民意識の把握に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
３点目に、私の決意とのことでありますけれど、私の合併問題に対する基本姿勢をもう一度明確にいたしまして、お答えといたしたいと思います。
まず１点目は、合併がやはり光市民に及ぼす影響がどうあるのか、これはメリット、デメリットということでもございますけれど、どうなるのか、あるのか。２点目に、住民の自治がどう変わっていくのか、３点目に
まちづくりの方向性が明確化できるか、こうした視点で合併問題について考え、論議を引き続き深めてまいりたいものだと、このように考えておるとこでございます。
私の方からは以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 重岡福祉保健部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） ２番目の介護保険制度についてお答えを申し上げます。
まず１点目の介護保険制度の導入により、介護サービスや施設、ヘルパーの拡充等が、現在の老人保健福祉計画で可能であるかとのお尋ねでございますが、当市の高齢化率は、現老人保健福祉計画策定時の推測よりも１％以上進んでおりまして、現在既に１２年の推測値と同じ１７．４％に達しているところでございます。介護保険が開始される平成１２年４月には、１８．７％前後に達すると予測され、あわせて要介護者が増加すると見込まれておりまして、福祉保健サービス基盤の不足も考えられるところでございます。当面、対応策といたしましては、デイサービスやショートステイ等の効率的な利用を図っていくとともに、在宅看護支援センターや社会福祉協議会、民生委員、ホームヘルパー等十分な連携を図りながら、要介護高齢者や家族の負担軽減を行い、安心して生活が送られるよう支援してまいりたいと考えております。
また、現老人保健福祉計画の終了後の平成１２年度からは、新たな老人保健福祉計画が開始されることとなり、１０年度からこの計画策定作業が始まるわけでございます。が、この新たな老人保健福祉計画の中で、福祉保健のニーズに対応できるサービス基盤の整備を計画したいと考えております。
２点目の介護保険制度における利用者負担の問題でございますが、介護保険制度では、費用の１割及び入院入所においては食事代が利用者の負担となっておりますが、１割の負担が高額となる場合は、その上限が定められ、また、低所得者については、食事代及び１割負担の額が排除されるようでございます。また、保険料を滞納した場合、保険給付率の引き下げ等の措置もあるようでございますが、老齢福祉年金受給者や住民税非課税世帯などには、保険料の軽減措置や災害等の被災者は減免などの措置も行われるようでございます。
３点目の要介護認定についてでございますが、福祉保健サービスが必要な要介護状態になれば、介護認定の申請をしていただいて、調査員が出向いての聞き取り調査、表に基づくコンピューターによる第１次判定と、かかりつけの医師の意見書を参考し、介護認定審査会による２次判定との２段階での要介護認定がされ、要介護度に応じた給付が行われる仕組みとなっております。平成８年、９年度の２カ年間で、県内の９市町において要介護認定のモデル事業が実施されましたが、この事業は、来年度には残りの全市町村で行われ、要介護認定作業に伴う諸問題がさらに抽出され、介護保険開始までには、これらの諸問題の解決ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、御質問の３点目、医療制度再改悪をやめることについてお答えを申し上げます。
１点目の社会保険等加入者の３割負担の導入についてでございますが、現在、国におきましては、医療保険制度について長期安定的に運営していくとともに、良質で効率的な医療を提供していくため、その改革を段階的に行おうとしていることは議員御案内のとおりでございます。先般９月に実施された健康保険法の改正に続き、２１世紀へ向けての医療保険制度についてさらに検討されているところでございます。現在、与党医療保険制度改革協議会で検討されているものの中に、医療保険の制度体系の中で３割程度の定率一部負担とあわせて、患者の所得に応じた一部負担制度を設けられる。また、医療費のうち、定額または自己負担とし、これを上回る部分についての定率の一部負担を適用する。このほかにも、薬価基準制度の見直しや、大病院は入院医療を重視し、中小病院、診療所は外来のプライマリーケアを重視する医療機関の機能に応じた評価体系など、抜本的な制度の創設を検討していると言われているところでございます。
どのような改革がされましても、いつでもどこでも、安心してよい医療が受けられるよう、医療保険体系や医療の質的向上が図られることは重要なことであると考えますと同時に、国民生活の安定に重要であり、また身近な問題でもありますことですから、国の責任において十分な検討がされ、広く国民のコンセンサスを得て定められるべきであると考えております。
今後の抜本改革についても、社会的、経済的に弱い立場の方々に十分配慮されるよう、我々も県で開催される主管課長会議や市長会等を通じ、国に働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に、２点目と３点目の御質問の老人保健負担軽減と定額負担を１割負担とする件に関するお尋ねでございますが、１点目と同様の趣旨と思いますので、この点につきましても、国において制度の中で配慮されるものと考えます。特に、お年寄りにつきましては、社会的、経済的に弱い立場の方々は多いかと存じますので、これらのことについても国に働きかけをしてまいりたいと存じます。また、単独の県事業等につきましては、県とも十分、県当局に働きかけをしてまいりたいと存じます。
それから、５番目の
総合福祉センター関連についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目の事業規模と内容についてでございますが、まず、規模につきましては、昨年度策定をいたしました基本構想にお示しをしておりますように、現段階では３，５００平米から４，８００平米と一定の幅を持たせているところでございますが、これは１つには、財政上の問題もございますが、将来を見据えて、余り最初から規模等を固定化せず、市民ニーズを十分に踏まえ、今後の保健福祉行政を推進する拠点施設にするための自由な発想で考えていこうというものでございます。
次に、本施設の内容につきましては、現在、関係部署で導入機能についての最終協議をいたしてるところでございますが、本施設は、保健、福祉、医療の機能を合わせ持つ複合型の施設でございまして、保健センターや社会福祉協議会を核として、リハビリ機能やデイサービス事業、あるいはホームヘルパーステーション、というような機能を中心に、これらについては外すことはできないというふうに考えておりまして、そうした基本機能と健康増進機能や交流機能等、付加機能の２本立てで検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、規模、施設内容等、本年度策定予定をしております基本計画の中で具体的に検討していきたいと存じます。
以上。
◯副議長（稗田 泰久君）
栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） ４番目の国民健康保険についてお答えを申し上げます。
まず、平成９年度会計見通しと平成１０年度予算についてでございますが、平成９年度につきましては、９月から実施されました保険法の改正により、薬剤費負担の導入があったことなどの影響もあるかと思いますが、例年増加している療養費の支出は現時点では、前年比で若干のマイナスとなっております。しかしながら、国民健康保険の構造的要因とも言える構成人員の高齢化による医療費の増高は極めて予測が難しく、厳しいものがございます。今後とも安定経営に向けて一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
また、平成１０年度予算につきましても、今後の医療費の推移を見極めながら、慎重に対応してまいりたいと考えます。
次に、国保税引き下げで滞納克服についてでございますが、議員御案内のとおり、光市の１人当たりの税額は、８年度見込みで、県下１４市中１３位となっておりまして、この数字は近年同じような推移でございます。これも被保険者を初め、一人一人の健康に対する関心の高さだと認識をしております。今後とも保険税につきまして極力負担増とならないよう、国庫負担率の拡充など、市長会等を通じて国に要請してまいりたいと思います。なお、平成８年度から納期を４期から８期とし、より納めやすい納税環境に改善を図っているところでございます。
また、担税力の劣る納税者につきましては、積極的に相談に応じ、税を納めやすくなるなどの努力をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君）
西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） それでは、御質問の５番目、
総合福祉センターに関連したお尋ねのうち、２点目の旧
光井中学校施設利用者のスポーツ等の代替施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員仰せのように、旧
光井中学校体育館では、卓球を初め、バレーボールやバドミントンなどに、またグラウンドでは、少年野球やゲートボール、４月の地区運動会などに多くの方々が利用されているところでございます。これらの代替施設につきましては、現在、庁内関係各課で既存施設の有効活用を含め、検討をしているところでございますが、今後、一定の対応策を持った上で地域を初め関係者の皆さんと十分協議、調整させていただきたいと考えております。
次に、３点目の光井小学校運動場拡幅と駐車場の確保についてでございますが、ただいま議員から貴重な御提言をいただきました。光井小学校運動場の拡幅につきましては、旧
光井中学校の代替施設の一つの有効な方策とは存じますが、他の既存施設の有効的活用方法等検討しており、また、他に優先して整備すべき教育施設もございますので、運動場拡幅については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
また、駐車場の確保につきましては、確かにここで大きな行事等を開催した場合、駐車場が不足していることは承知しております。今後、周辺部で土地区画整理事業が実施されることになっておりますので、こうした機会にあわせ、学校とも協議、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の７番目、私学助成についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の聖光高校の施設整備等の助成についてでございますが、これまでにも私学振興対策の一環として校舎建設や改修に対する補助金を初め、借入金に対する利子補給、また教材備品等の充実のための助成を行っており、今年度も同様の助成を行っているところであります。聖光高校におかれましては、人間尊重の精神を基盤に置き、平和な国家の発展と社会の福祉に寄与し得る、心身ともに健全で実践力を備えた生徒の育成に日夜努力されておられます。光市といたしましても、今後とも私学教育の意義と役割を尊重し、学校施設の充実や保護者負担の軽減を図るため、引き続き支援に努めることにしております。
なお、国や県に対しましても、私学助成の支援、拡充について、都市教育長会などいろんな機会を通じて要請してまいりたいと考えております。
次に、コンピューター導入の助成について、お尋ねをいただきました。御承知のように、急速な情報化社会が進んでいる現在、学校教育においても、将来の高度情報化社会に生きる子供たちに、情報や情報機器を自分で選択し、活用できる資質や能力の育成を図っていくことが求められております。
こうした中、現在聖光高校では、機械科や普通科、総合ビジネス科において情報処理や情報技術、工業基礎などの科目で生徒各１台のコンピューターを使った授業が行われており、成果を上げられておられます。光市といたしましては、今後学校のニーズ等を十分把握しつつ、必要に応じ導入への助成について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君）
大久保経済部長。
◯経済部長（
大久保宏也君） それでは、６番目の１点目、本年度の減反、米価の現状と来年度見通しについてお答え申し上げます。
平成９年度の光市の生産調整面積は、８年度と同様の１８２ヘクタールでございましたが、各農家の御協力により、光市全域で２０３ヘクタール、達成率は１１１％となっております。
次に、米価の現状でございますが、平成９年度の政府買い入れ価格は、品種や等級により若干の違いはあるものの、６０キロ当たり１万６，３００円程度でございますが、東京と大阪で実施されている自主流通米の最近の入札価格では、一番低いもので１万４，７００円台も出ているような状況でございます。全体的に値下がり傾向にあるといった状況でございます。先般、行われました米価審議会の答申では、平成１０年度の政府買い入れ価格を２．５％引き下げる答申がなされており、来年度平年作以上であれば現状の在庫量から見て自主流通米はさらに下がってくるものと予想されているところでございます。
このような状況を踏まえ、国は在庫の縮減を図るため、生産調整面積の大幅な拡充を決定しておりまして、山口県へも新たに２，６９５ヘクタール配分をされ、県全体では１万５，６２５ヘクタールとなるものでございます。県はこの数字をもとに各市町村に配分するわけでございますが、光市におきましても、大幅に拡大されるのは間違いないものと考えております。農家にとっては非常に厳しい減反をお願いすることになりますが、国が米政策として全国とも補償や価格補てんなどの新たな制度を示しておりますので、こうしたことも踏まえながら理解と協力を求めていきたいと思っております。
次に、２点目の今後の農業振興についてお答え申し上げます。
平成９年度の供出米に対する仮渡金は、現在の米事情を反映いたしまして、１万３，５００円から１万３，０００円の範囲内で昨年に比べ３，０００円程度下回ったものとなっておりまして、ことしはこれらの米が売れた後、価格の精算がされることとなっております。いずれにいたしましても、昨年の価格は下回るものと予想されるところでございます。
市といたしましては、こういった現状をかんがみまして、減反政策に御協力いただき、一定の面積の転作作物を耕作された場合、光市独自の補助金の交付を行っているところでございますが、今後とも必要に応じ、見直しについても検討をしたいと考えております。農家にとって農業従事者の高齢化や担い手不足等、厳しい時期ではございますが、光市の置かれた都市近郊の利点を生かした新しい農業の形態を発生させるため、農協を初め、農業改良普及センターなどの関係機関と連携をとりながら、農業振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯副議長（稗田 泰久君） 衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） ほとんど納得ができない感じの答弁なんですが、再度確認しておきたいとこともありますので、再質問させていただきたいと思います。
これ以上周南合併について、今推進協に市長も参加されておられないわけですから、やるなやるなと言うつもりはないんですけれども、ただ一つ御紹介──恐らく市長さんも目を通されているんじゃなかろうかと思いますが、「山口の暮らしと自治」、これでまとめられている新南、徳山、下松、熊毛です、市町職労、要するに自治労ですね、で、アンケート調査をやっているわけです。ここは市民、町民と直接職員ですから接している方々のアンケートです。このアンケートを見ますと、今の合併の論議の進め方、これは合併問題についてはメリット、デメリット両面から情報を具体的に提示をして、住民を主体とした慎重な論議が必要だということが指摘をされております。今、進めているのはどうかというと、市長──首長ですね、商工団体上層部主導型で、市民レベルの論議になっていないと、こういう回答を寄せた人が６７．３％です。
また、４市４町が合併すると、全国でも４番目の面積になり、余りにも広過ぎて地域間での
住民サービスに濃淡が生じると、職員の皆さんが言ってるわけです、５８．２％。さらに中心部が重点的に整備をされて、周辺の過疎化に拍車がかかる、５２．６％。産業の発展、若者定住、これはどうかというと、合併しても都市型産業の立地が進むとは限らない、５３％。合併に寄らなくても広域行政、現にやっておるわけですが、これで活性化は可能だと、こういうことも指摘をされ、５６．５％。また、必ずしも若者定住が進むとは限らない、これはまた５０％以上です。逆に必ずしも若者定住が進むかと、進むと答えた人は７％。こういったことがアンケート結果で出ているわけですが、総括してみますと、市職員の皆さん方、自治労──山口自治労連ですか、ここに加盟している職員の皆さんですが、批判的あるいは疑問、懐疑的であると、こういうことから周南合併は私は否定的に受けとめていると言わざるを得ないと思うんです。しかも、これが新南、徳山、下松の推進をされている市長さんのおひざ元の職員の方々の回答です。それ以上は言いません。
ですから、こういうことでぜひとも市長さんもそういう、推進をしようという地元でもこういうことですから、いろいろな方々からの意見を聴取していただきたい。そして一番最初に申し上げましたように、合意のない進め方は絶対しないということをお約束していただきたいと思うんです。
次の２番目、３番目、４番目ですが、これらは総括して国の制度はこうですから、市長会あるいは関係部課長会ですか、ここから要請をしてまいりましょうと。そんなのんきなこと言っとったんじゃだめですよ。それは、それぞれの担当のところで部長さん、本当に接している人のところで話を聞いてみてください。介護保険なんて大変なことですよ、職員も。
それから、この制度が入ってくれば、負担も大変なことになりますし、国民健康保険の私は二の舞以上のことだと初めから指摘いたしておりますが、この辺でやっぱりもっと詳しく分析をして、国が国民の要望だとか、あるいは生活を守るためにやってくれるでしょうなんて、そんなのんきなことを言っちゃおれませんよ。今の国の政治、自民党政治見たらおわかりでしょう。きのうからの一般質問でもびっくりするようなこと皆さんも言ってるじゃないですか。だからやっぱり今からは市長を中心に言いたい──言いたいというか、要請することはきちっと、で、光市長あるいは担当者だけでなくて、全国市長会でももっともっと論議をする。介護保険なんて８０数市長さんが、何とかしてくれという形で国にも要請をしているわけですからね。ぜひそういう決意でやっていただきたい。
だから、介護保険、それから医療制度、もう暮らしめちゃくちゃですよ、これは、これが実施されたら。こういうことも含めてもう一度市長の決意をお願いしたいと思うんですよ。市長会だとか、そんなこと直接でも言って要請をするという、そういった決意を市民の立場に立って行動を起こしていただきたいということで、総括的なことでよろしいですから、決意のほどをお聞かせください。
それから、
総合福祉センターの建設の関係ですが、どうなるのか傍聴者もわからないと思いますよ。だから、今使っている施設、体育館、これらの代替施設は必ず確保しましょうと。福祉が答えたり、
教育委員会が答えたり、そんなんじゃだめですよ。これも市長さんどうですか。みんなが歓迎をして、９９％の人たちが総合福祉会館の建設をと言ったから、あと１割の人は泣いてくれというんじゃいけませんよ。すべての人たちにやっぱり、それと旧
光井中学校の跡地、移転した後に分譲するというような噂も流れたときに、当時の土地といいますか、学校を建てる前の地主さんたちももう返してくれというような時期が一時ありましたですね。だから、そういう、今光市の土地だから勝手だということにはならないと思うんです。多くの人たちが今使っている旧光井中学跡地、２回目の追い出しなんですよ──追い出しという言い方悪いですがね、移転ですよ、今度かわる。交流村のときこちらに移ってきたわけですね、少年野球あたりが。
だから、そういうスポーツ振興にというんであれば、その辺も含めてちょっとお願いしたいと思うんです。請願書行ってるでしょう。市長あてに、光井地区連合自治会長、光井老人会会長、光井卓球クラブ会長、こうした連名で市長さんに、はい、ぜひかなえてあげていただきたいと思います。
それから、最後の問題でありますが、私学助成、引き続き支援をと。それでは答えになっていないと思うんです。私は、これから先どうするかと。２０数名三田尻女子では教職員──強引にかどうかよそのことですからあんまり言えませんけど、要するに退職しているのは事実ですね。御存じでしょう、三田尻女子高、ことしの４月からじゃないですか。だから、そういうことも含めてやはり財政的にさらに助成をしてほしいと。
以前も私、光市内の小・中・高校の理科の実験に使う化学薬品、この処分についても広島の方に大変な処理費用を使ってお願いしとるわけですよね。ですから、聖光の先生方はそうした技術も持っていると。だから、みんな集めてうちであらかた処理をしてからやれば、随分安く上がりますよと、やらさせてくれんかという声も、前私取り上げてお聞きしたことがありますよね。だから、そういうことも含めて、少しでも財政的に援助ができれば、そういう方向を、これは光だけでというわけにはいかないかもわかりません。県教委とも相談しなきゃいけないかもわかりませんけど、そういうことも含めて協議をしていただきたい。
それから、コンピューター、一人一人何かやってるみたいなことを言ってますけど、決してそうじゃないですよ。私は担当のところでお話しましたけれども、２０台あって、４０人学級であると半分半分使ってると。それも、先ほど答弁の中ではすべての子供たちが使えるようなことを言っておりましたが、そんなことはありませんよね。機械科、それから総合ビジネスですか、ここで、時間的に言えば１回で２０人は使用できると。ところが、普通科ではワープロだと。だから、今からぜひ中学校で全員といいますか、１人１台に整備したわけでしょう、ことし。光市内ですね。その人たちが普通科に強い要望なんです。だから、つかんでいないと言われれば、ぜひこれも含んで協議をしていただきたい。で、できる限りの助成をしていただきたいと、これは要望いたしておきます。
以上です。
◯副議長（稗田 泰久君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、衛藤議員さんの再度の質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、介護保険制度でありますとか、医療制度の改悪と議員さんはおっしゃるわけでありますけれど、こうしたことについての私の対応というようなことも含めてということでございますけれど、実は介護保険制度につきましては、市長会というものがございまして、その中に私ども５０歳までの市長で青年市長会というのをつくっておるわけでありまして、この青年市長会で、この介護保険につきましてはここ２年間いろいろと議論を重ねておるわけでございまして、全国市長会というのは６６９市ございますので、非常に形式的な総会でありますとか、そのようなこと等、まあ部会もございますけれど、なかなかそういうところでの発言というものが、委員に指名されました市長だけになりますので、私ども青年市長会を通して強力に要請をしておるわけであります。
つい実は２週間前も、今市市というのがございますが、この市長さんを中心に我々青年市長会として、私も副会長に今なっておるわけでありますけれど、この介護保険についての考え方について各省庁、関係する省庁、それから、さらには全国市長会の総長をじかに訪ねまして、この問題について明確に骨子、骨格を法で定めた今段階でありますけれど、現実にこれを運用していくにはいろんな問題があるということで、私ども要請をいたしておるところでございます。
私は、残念ながらいろいろこちらの方で仕事がございましたので、これには参加しておりませんけれど、私の意見等もファックス等で入れまして、そういうものを持ち込んでいただいておるというようなことの現状を申し上げましたけれど、いずれにいたしましても、制度に伴う施設や今、ただいま言われましたように人的な確保が本当に十分できるのかどうなのか、さらには認定というようなものも、市単位で行政でできるのかどうなのか、さらにはサービス面、こうしたものが本当に充実したことになるのかどうなのか、さらには市の保険料の徴収というようなものもうまくいくのかと、ありとあらゆる問題で全国の市長、首長がこの問題について不安を持っておるのは事実であろうかと思います。これは議員さんの御指摘と相通ずるところはあると思います。
しかしながら、今法案が通ったわけでありまして、国においては走りながらこういうものを改善していこうというような考え方のように私も認識は一定のことはしておりますけれど、しかし、私どもも今担当の部長も答弁しましたけれど、本当にこれからの一つ一つのものを見極めながら、今対処していくというようなことが現実の問題となっておるわけであります。
議員さんの御指摘のようなことを踏まえて、言うべきことは当然言っていくという姿勢はこれからも貫いていきたいものだと、このように私の決意を申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
あとの問題につきましては、それぞれの部長からもう一度答弁があろうと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（稗田 泰久君）
西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 再度の旧光井中跡地の問題につきまして御質問いただきました。利用者は、この代替地の施設を確保しようとする決意を示してほしいということでございます。私どもも現在ここで利用されております、これは数字を申し上げますと、平成８年度でございますが、旧
光井中学校の跡地での体育館利用者は延べ９，７９１人、またグラウンドでは、これはゲートボールを除いておりますが、５，０４６人、このような方々が使われているわけでございます。そういうところから、私たちも現在、既存施設での有効的活用がどうにか図られないだろうか、これをこの方たちをすべて排除するという意味ではなくて、すべてを吸収したいという意味合いから私どもはこれを検討しているわけでございます。
したがって、まだ今関係の各課で検討しているところでございますので、またこれを一定の対応策ができましたら、関係皆様方と十分協議、調整させていただきたいと、このように思っているところでございます。
それから、次の私学助成の点で、財政的助成をという話がございました。毎年聖光高校からは財政的な支援ということで要請を受けております。十分協議させていただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） まことに御無礼な言い方ですが、２回目の私がぜひ市長の決意をと申し上げたところが、２週間前にもやってるんだということ、青年市長会ですね。私はその辺が、何でそういう行動を起こしているんなら、１回目の市長の答弁でなくてもいいですよ、担当部長の答弁でもいいですよ、それほど僕ら心配をしているのに、知らん顔しとるんかなとも思いますよ。だから、やっぱり議会、一般質問に対する議員に対する答弁は、誠意を持ってそういうことも答えていただきたいと思うんですよ。これはもういいですから、これからはそういうふうにしていただきたいというふうに思います。
それから、私も後ろにこれだけの傍聴者がおられますから、きちっとお約束をしてもらいたいという意味から、旧光井中跡地、いろいろ説明をされなくても、使ってる現実は私も個人的に言えば、５０メートルも離れていないところにおるわけですから、わかりますよ。だから、すべてを吸収するという形で取り組んでいると。だから、皆さん心配しなくてもいいですよというふうに解釈してもいいですか。だから、その辺が心配で来られてきちょるわけですよね、ここに、傍聴に。
で、申し上げませんでしたが、きのうのこの問題に対する答弁は、すべて吸収することは困難ですと、こういう答弁をされているんですよ、１番目の質問者の答弁として。全然統一されてないじゃないですか。だから、具体的にはいいです、いろいろなスポーツがあるわけですからね。だから、先ほどのやるのか、すべて吸収する今協議中というんじゃなくて、これは市長さんの方からも内部できちっとしてあげてください。このことだけはすべて吸収するということについては、もう一度答えてください。
◯副議長（稗田 泰久君）
西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 私が言った意味合いは、すべてを吸収すると、現在利用されている団体の方がお困りにならないようなことをしていきたいと、こういう意味でございます。
それから、ちょっと昨日の福祉部長の答弁との整合性がなってないということでございますが、昨日の福祉部長の答弁では、新しい施設に現状をすべて導入することは困難であるという表現でございました。そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
………………………………………………………………………………
◯副議長（稗田 泰久君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時15分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時30分再開
◯議長（沖本 武夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） 大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。いつものとおりつたない質問でございますが、ひとつ執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして質問をしてまいります。
初めに、新年度の予算編成につきまして質問したいと思います。
現在の日本の国内情勢につきましては、先行議員さんがるる話されました。そういうことでダブりますけども、一応私なりにポイントを述べさせていただいて質問したいと思います。また、昨日からの先行議員さん等のダブったとこもございますし、割愛できるとこは割愛し、私が質問してるまた意味も違った観点もございますので、どうか御答弁の方よろしくお願いいたします。
最初に、今申し上げましたように新年度予算編成について質問いたします。政府は、２００３年度までに赤字国債の発行をゼロとすることなどを盛り込んだ財政構造改革法を可決し、その財政改革を優先していく方向でしたが、大蔵省は景気低迷で税収の伸び悩みが予想される上、法人税などの実質減税などを求める圧力が高まっているために、９８年度予算編成で赤字国債の発行額を初年度から早くも断念したと、こういう記事が載っておりました。そして、政府保有額を償還財源とした１０兆円規模の国債発行をするとかしないとか、また、今年度の税収も当初見通しより６，０００億減収になることが確実になったと、こう報道しております。
昨日の産業界等の発表も、景気の状況についてマスコミで発表しておりましたけども、ほとんどの企業、産業が景気は悪くなる、こう言っております。とにかく現在、今の政府の政策では、景気の状況は一層悪化し、日本経済は深刻になりそうであります。また、財政の硬直化は進み、一般歳出や地方交付税に思い切った絞り込みがなされるとのことも言われております。
そこで質問でございますが、一つ目に、このような来年度の国の動向、今からの動向を見て、どうその辺を見、そしてまた来年度の光市の税収というものをどう判断されているのか、お伺いいたします。
二つ目に、新年度の予算編成の基本の考え方、そしてまた新年度の事業の骨子ですね、それを御説明をお願いいたします。
三つ目に、このたび行政改革の実施３カ年をこの１０年度で終わるわけですが、２１世紀へ向かっての私は光市の将来ビジョンを策定していただいて、どうか２１世紀に向けての本格的な行財政改革への助走の予算編成をしていただきたい、そのように熱望するわけですけども、御見解をお願いいたします。
次に、行政改革について質問いたします。
昨日から行政改革について、昨日でございますけども、我々同僚の木本議員が全国の自治体の先進市の行革の状況や、またその効果のデータ等を含んで紹介しました。私も同じでございます。どうか光市は違うんだと。やはり末岡市長の市政を刷新するとの公約は本当だったんだなと、そのように市民から納得いく市政をお願いしたいわけであります。６月には、私は行動計画の策定をすべきとお願いいたしましたけども、答弁では「行政改革大綱で示しました検討事項について、市民の理解と協力を得ながら、着実な推進を図ることが行動計画につながるものと考えています」とありましたけども、私は全く納得いく答弁ではないと、このように思います。
このような状態では、今の国の政治姿勢を、まさに縮小したものにすぎない、このように私は強く感じます。私は、光はそのような市ではないと思います。平成１０年度の実施計画は、光市の将来行政ビジョンを示され、数字目標も明確にしたものにしてほしいと強く要望しておきます。
そこで質問ですが、現在実施中の平成９年度の実施計画について質問したいと思います。
１点目は、経常経費の節減で旅費、消耗品、食糧費、印刷製本費等８．６％減とありますが、この８．６％の積算根拠を御説明をお願いしたいと思います。
２点目は、時間外勤務の縮減を図るとありますが、どのようにして目標に向けて縮減を図られるのか、その辺も御説明をお願いいたします。
３点目に、自主財源の確保で収納率向上対策推進とありますが、今までの推進方法以外にどのような対策をとられておられるのか、またされようとされているのか、御説明お願いいたします。
４点目に、提言いたしますけども、埼玉県下の２５市では、徴税に税関係職員を削減して、徴収嘱託員を採用して成果を上げておられます。身分は非常勤嘱託員、また非常勤特別職とされております。また、長崎市でも同じく嘱託を採用して、正規職員を減らし、徴税コストを削減するためと、嘱託には少額の対応や当年度分だけの滞納処理などを受け持たせ、それにより正職員は滞納額が高額なケースや徴収が難しいなどの公権力行使に相当する調査、折衝、処分に専念でき、士気高揚の効果を上げられていると聞いております。光市もどうでしょうか、御見解をお願いいたします。
５点目に、補助金の団体運営補助については、団体のどのようなことをどのようにして調査し、どのような基準で補助金額を決めておられるのか、御説明をお願いいたします。
次に、福祉行政について質問いたします。昨日から重複しておりますけども、質問させていただきます。
１点目に、介護保険制度導入についてであります。
我が国の高齢化は、予測より早いスピードで進んでいると言われています。現在２５０万と言われている要介護者は、高齢化のピークを迎える２０２５年には２倍以上の５２０万に増加すると見込まれています。山口県は、１９９５年の国勢調査で、高齢化率は１９％、全国７位だが、２０２５年の推計は実に３３．１％となり、秋田県に次ぐ第２位になるそうであります。今の状態では激しい人口減により、過疎と高齢化の同時進行を物語る未来予測でありますが、特に７５歳以上のいわゆる後期高齢者の急激な増加と、ひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者が多くなる。これは、寝たきりや痴呆で介護の必要な人が急増することになるとのことであります。
そこで、だれでも安心して老いを迎え享受し、その支え手となる家族にも、過重な負担がかからない介護システムの創設は、待ったなしの課題ではありますが、参議院平成会では欠陥だらけの今回の介護保険制度に対して、全国の自治体にアンケート調査をした結果、早急に成立すべきはわずか８．５％でありました。９０％近くがさまざまな理由で早期成立を望まないとのことでありました。そして、導入に対しては大変危惧しておるわけであります。
山口県は、全国より成立すべきが少し多いわけですけども、光市を含め市部では、まあまあ対応できると答えている──光市はわかりませんけども、少し全国より多く市部ではまあまあ対応できると答えているそうであります。しかし、町村部はほとんどが対応できないとのことです。御存じのように、標準保険料を初め、介護認定基準等々の制度の骨格部分は、実に３００項目ぐらいあり、今から政省令で決まるそうであります。そのほとんどが厚生省の裁量で決まり、保険の運営主体である市町村は無力に等しいのであります。しかしながら、国会可決したわけでございますから、２０００年４月から始まるわけでございます。
そこで一つ目に、このように不透明な介護保険法の２年後のスタートに対して質問いたします。
１点目に、光市の２０２５年までの５年ごとで結構ですから、高齢化率と要介護者数の予測をどう見ておられるか、教えてください。
２点目に、制度のスタートに対して、現時点から考えて光市の場合、どのようなことが対応が厳しいのか、そして混乱を起こさないためにどうスタートまで対処されていくつもりか、御説明をお願いいたします。
３点目に、在宅介護に欠かせない２４時間巡回型ホームサービスの実施はいつから取り組まれるのか、教えていただきたい。
二つ目に、デイサービス及びホームヘルプサービスの事業費補助方式について質問いたします。
１点目は、デイサービス事業に対する補助が現行の定額方式から補助方式になった場合、市内の施設の現状の利用者で試算するとどうなりますか。また、問題点はどんなものがあり、市としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。
２点目は、社会福祉協議会に委託して行っておりますホームヘルプサービス事業も、来年度から人件費補助方式から事業費補助方式に、つまり実施期払い方式に全面移行するようになっていますが、現状での利用者で試算するとどうなりますか。また、どんな問題がありますか、その問題に対してどう具体的に対応されるのか、御説明をお願いいたします。
４番目に、教育行政について質問いたします。
１点だけ、薬物使用防止について質問いたします。
昨年、覚せい剤などの使用で、警察に補導された中・高校生は２３５人に上り、一昨年の２．１倍に急増、ことしに入ってもその勢いはとまらず、今年上半期に覚せい剤の使用で補導された２０歳未満の少年は８１２人、昨年同期に比べ２６％も増加しているそうであります。このことも大変危惧されるのですが、その上にショッキングなことは、その背景となる青少年たちの薬物に対する心理的抵抗感、罪悪感の希薄化であることが、総務庁の「青少年の薬物認識と非行に関する研究調査」、また文部省の「薬物意識調査」で明らかになりました。
総務庁の調査では、薬物を容認が、中・高校生が１割を超えており、特に男子高校生は４人に１人という考えを示しています。文部省の調査でも、「絶対に使うべきではない、許されることではない」は６８．６％、「心や体に害がないから１回ぐらい使っても構わない」「他人に迷惑をかけていないので、使うかどうかは個人の自由である」、これを合わせて２０．２％、何と５人に１人が薬物の使用を認めているのであります。
文部省は、今回初めて実施した調査で明らかになった安易な意識が乱用につながらないよう、学校などでの教育を徹底させる方針とのことであります。
そこで質問いたしますが、一つ目に、薬物等の使用実態はどうなっていますか。光市の実態と周南地域の実態を御説明をお願いいたします。
二つ目に、市内の小・中学校での指導教育はどのように取り組まれておるでしょうか。また、中学校では現行の学習要綱に「薬物乱用と健康」に関することが盛り込まれているそうですが、小学校にはないと聞いておりますが、教材はどうされていくのか、その辺をお尋ねいたします。
次に、ボランティア活動支援について質問いたします。
私は、この１０月、山口市で開催されました「全国ボランティアフェスティバルやまぐち」に参加いたしました。２日間にわたり行われました。私は、２日目のみしか参加しませんでしたけども、山口市を中心にいろんなボランティアの３０会場でのテーマ別の集いが開催されていました。また、多種多様の催しものも行われ、大変な躍動とボランティアのすばらしさを感じてまいりました。私は、今からのすばらしい
まちづくりは、住民参加型でなければ、行政自体を初め、福祉、災害、教育、環境等々、マンパワー、財源など対応が大変難しくなってくると思います。光市は、社会福祉協議会や公民館のもと、福祉関係を初め活発なボランティア活動が推進され、また支援されております。また、このたびは光市立病院でもボランティア導入を拡大されていることを聞いております。
そこで質問いたしますが、一つ目に、ボランティア活動支援の相談窓口の設置をお願いしたいのであります。各種のボランティア活動に関する情報システムを整備して、ボランティア活動を希望する市民の相談を受けたり、いろんな情報を提供したり、またできればあっせん、調停、啓発、育成など活動推進と、支援を行ってもらいたいのですが、御見解をお願いいたします。
二つ目に、ボランティア活動推進条例を策定していただきたいと思います。多種多様にわたるボランティアが活発になってくるでしょうし、否、活発に市民が喜んで各々の持ち味を生かしたボランティアに参加したい、また、参加しやすい土壌を行政はつくる必要があると思います。公民館活動では、御存じのように事故も発生しておりますし、福祉関係やスポーツ、災害ボランティアなど事故は絶対起こらないとは言えないし、事故だけではありません。あらゆることを検討して、行政また市民の責務を決めて、市民が安心してボランティアに参加できるように条例を策定すべきと思いますが、御見解をお願いいたします。
次に、消防行政について質問いたします。
消防年報によると、光市は年間２０件弱建物等の火災が発生しております。消防関係の皆さんの御苦労に感謝いたします。この数年、消防力強化のため、電動ホースカー付き四輪駆動の消防ポンプ自動車を配置、また高圧噴霧消火銃などを購入して、効果を上げているとありました。しかしながら、御存じのように、１秒でも早く火災現場に到着して、すばやく消火に当たることを常に目指していかなければならないと思います。
そこで私は、一つ目の質問として、赤バイ隊の設置を提言いたします。千葉県の八千代市や三重県の鈴鹿市が現在運用しておりますが、火災の初期消火に威力を発揮しているとのことでありますが、これは２５０ｃｃの赤いオートバイに消火放水銃など簡易消火システムを装備、放水銃は消火能力は高く、消火後に水浸しとなる損害も最小限に済むそうであります。両市とも２台配置して、すばらしい効果を出していると聞いております。御見解をお願いいたします。
二つ目に、救命救急率について質問いたします。
御存じのように、救命救急率とは、心肺機能が停止状態になった患者の１カ月後の社会復帰の割合を示すものであります。光市も救急救命士が乗った高規格救急車が現在導入され、救命率向上に現れてくるものと期待しているものであります。しかしながら、救急車が現場に到着するまでの所要時間が全国平均５分１８秒であり、急病や事故で心臓が停止した場合、数分以内に脳や心臓に血液を送るための人工呼吸や心臓マッサージを行わなければ、その後に高度な処置がなされても、心臓機能がもとに戻ることは難しく、仮に戻ったとしても重大な脳神経障害が残ることが多いそうであります。とにかく脳に血液が流れなくなってから、４分間が蘇生の限度だとのこと、蘇生率は１分で９７％、２分で９０％、３分で７５％、４分で５０％、５分になれば２５％と下がっております。
そこで質問ですが、１点目に、全国平均の救命率は５％だそうですが、光市はこの数年何％になっていますか。この全国順位も出ているそうですけども、光市は全国何位でしょうか。また救命率を高めるためにどう努力されているのか。また、されようとされているのか、御説明をお願いいたします。
２点目に、光市の救急車の通報受けてからの現場到着までの所要時間は何分になっていますか。また、時間を短縮するために今後どのような対策をとられますか、御説明をお願いいたします。
次に、環境問題について質問いたします。大変重複しておりますけども、質問していきたいと思います。
一つ目に、ダイオキシンの発生防止について質問いたします。
史上最強の猛毒と言われるダイオキシンに、今月１日から大気汚染防止法と廃棄物処理法の政省令改正が施行されました。ダイオキシンを有害物質に指定し、新設のごみ焼却炉や産業廃棄物焼却から排出量の法的基準が設定されました。１時間当たり２００キロ以上の処理能力を有するごみ焼却施設が対象であります。これらの施設では、年に１回以上ダイオキシン濃度を測定して、記録することになりました。しかし、報告義務は課されていないそうであります。
そこで質問いたしますが、１点目に、光市はダイオキシンに対してどのような認識をお持ちでしょうか。広島──先行議員にございましたけども、広島県ではすべての県関係施設内の小型焼却炉を来年度から使用禁止すると発表しておりますが、光市もやはり私は実施していただきたいと思いますけども、御説明をお願いいたします。
２点目に、ほとんど各学校を初め、公共施設の焼却炉はいずれも２００キロ以内と思いますが、市内の各企業など市内には処理能力２００キロ以上の焼却炉はありますか。あれば御説明をお願いします。また、もしあるとすれば、ダイオキシン汚染が発生したら被害を被るのは市民でありますので、市がチェックできる独自の報告体制を確立すべきと思いますが、御見解をお願いいたします。
二つ目に、環境家計簿につきましては、昨日から質問があっておりますので、割愛しておきたいと思います。
次に、公共工事について質問いたします。
元請、下請の関係の公平、適正化についてであります。今一部ではありますが、公共工事の縮減などにより工事単価が低迷する中、ゼネコンなど元請業者が、適正単価の半値以下と言われる安値で下請業者に請負わせている実態が出てきているそうであります。
そこで質問いたしますが、一つ目に、主に建設業における大型公共工事しかないと思いますけども、光市工事請負規則の第７条、「契約担当者は、請負者が工事の一部をした請負人に請負わせた場合において必要と認められるときは、当該請負者として当該第三者の名称そのほか必要な事項を記載した書面を提出させるものとする」とありますが、そのほかの必要な事項を記載した書面とはどういうものか、御説明お願いいたします。
二つ目に、静岡県の藤枝市は、建設業における、このようなことから、元請、下請関係の公平、適正化を促進するために「市発注建設工事に係る下請負の適正化に関する要綱」を制定、施行、市建設工事執行規則を一部改正したそうであります。工事に先立って請負契約を締結し、下請負人通知書とともに、契約書の写しを市長に提出するよう求められております。これによって数量、単位、単価などを明記した契約書を元請、下請の両者が合意した上で取り交わすことになる。規定に違反したときは、市長が資料の提出を求め、現地調査をすることになったそうであります。光市も取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、お答えを申し上げます。
新年度予算編成についてでございますが、先行議員さんにもお答えを申し上げておりますように、新年度は景気低迷や国の財政構造改革の影響から、さらに厳しい財政環境が想定されるとこでございます。まず、この財政構造改革の本市の予算に対する影響についてでございますが、内容的には、一般歳出を前年度比マイナスとすることを基本に公共事業費の当初予算比７％減や、制度的補助金以外の補助金の１０％削減など、少なからず影響があるものと考えております。
具体的には地方財政計画関連法令や制度改正が明らかになっておりませんので、確かなことは申し上げられませんけれど、国の補助枠の減少に伴い、補助事業であります下水道や総合公園などのほか、県事業における市内の道路、河川、橋梁関係の事業に影響があるものではないかと懸念をいたしておるところでございます。
また、新年度の光市の税収動向につきましては、国において現在税制改正が検討されておりますので、これまたはっきりしたことは申し上げられませんけれど、現状の景気情勢から判断いたしまして、個人所得や法人所得などの伸びはほとんど期待できないことから、全体としては厳しいものと予測をいたしております。
次に、新年度の予算編成の基本的な考え方と事業の骨子についてお尋ねがございましたが、これにつきましても、先行議員さんにお答えを申し上げたとおりでございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、新年度予算をさらなる行財政改革への助走予算にとの御提言をいただきました。冒頭申し上げましたような経済状況から、新年度予算はこれまで以上に財源確保に困難が予測されるため、歳出全般にわたり見直しが必要であろうかと思います。
昨年、策定いたしました後期基本計画を基軸として、生活者優先の立場から市民生活や福祉の向上を目指した施策の展開に努めてまいりますが、こうした重要施策に財源配分を重点化するためには、何といっても行財政改革の断行が必要であろうかと思います。先行議員にも申し上げましたように、国の新たな行財政改革指針が示されておりますので、光市の行政改革大綱に加えて、より一層事務事業の総点検に努め、経常経費の削減や補助金等の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜ればと思います。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、２番目の行政改革についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の経常経費の節減についてでございますが、経常経費と申しますのは、行政が日常業務を行う上で必要な経費であり、大まかに申し上げれば、物件費、維持補修費、扶助費、交際費等を総称したものでございます。平成９年度予算におきましては、こうした経常経費のうち、削減可能な報償費、旅費、需用費、役務費などの物件費を中心に、各課とのヒアリングを進め、過去の実績にとらわれないゼロからの積み上げ方式によりまして、前年に比し８．６％経費削減を行ったものでございます。
次に、２点目の時間外勤務の縮減についてでございますが、行政需要や行政サービスに対応した効率的な職員数の確保と配置に努めるとともに、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、このほかに土曜、日曜、祭日に係る残業等について、総務課長合議とするなど、厳しい日々の点検を行う中で時間外抑制など、職員への意識改革による縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の収納率向上推進対策についてでございますが、徴収体制の充実対策として市税等の納付については、嘱託員の雇用によります自主納税の啓発と、口座振替納税の普及拡大に努めるとともに、その他のものについても住民の利便性を考慮し、口座振替申込用紙の統一を図るなどして、効率的な方法で対処し、努力をいたしております。
さらに、納付通知書のＯＣＲ用紙、いわゆる機械で自動読み取りができる用紙でございますが、このＯＣＲ用紙への変更等による事務の効率化を進めることで、滞納整理事務の強化を図るなど、収納率向上に向けた体制の強化に努めておるところでございます。
次に、４点目の徴収嘱託員の採用についてのお尋ねにお答え申し上げます。当市の税関係職員の徴収職員体制につきましては、収納率向上対策でも申し上げましたように、自主納税の推進、啓発を目的とした嘱託職員の雇用を初め、ＯＡ機器の導入による事務の効率化を積極的に推進し、徴収職員本来の使命であります調査、折衝、処分等の職務に専念できる体制づくりに努め、一定の成果を上げているものと考えております。しかしながら、市税等の収入は光市財政の根幹をなすものであり、議員御提言の趣旨を踏まえ、より効果的な徴収体制について研究を進めていきたいと考えております。
次に、５点目の団体運営補助についての御質問ですが、団体補助金につきましては、真に公共性のある効率的な補助を行うため、毎年予算要求時に各団体より決算書、予算書等の提出を求めております。また、提出された団体の補助金ごとに補助金調書を作成し、事業内容、目的、効果、自主財源等、団体の運営状況を精査するとともに、その妥当性を判断し、適切な補助額の決定に努めているところでございます。
この結果、負担金におきましては１６件、２５７万３，０００円の減、補助金につきましては３件、１８６万５，０００円の減、合わせますと１９件、４４３万８，０００円の減となっております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 重岡保健福祉部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） それでは、質問の３の介護保険制度についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の２０２５年までの高齢化率と要介護者数の予測についてのお尋ねでございますが、平成９年４月１日現在の高齢化率が１７．２％から推測しますと、現状の高齢化率の伸びが１年間で約０．５％でございますので、２０００年の４月には１８．７％前後、その後も毎年０．５％程度ずつ上昇するものと見込んでおりまして、要介護者につきましては、老人保健福祉計画で見込んだ率から推計しまして、６００名程度かと推測されますが、来年度介護保険事業計画策定の基礎数値となる要介護者の調査を行うこととしておりまして、この調査結果により、かなり正確な予測数値が出されるものと考えております。
２点目のどのようなことの対応が厳しいか、混乱を起こさないためにどのような対処をしていくのかというお尋ねでございますが、高齢化の進展が現老人保健福祉計画の予測を１％以上上回っていることから、これに伴う要介護者の増と保健福祉サービス基盤の不足が考えられるところでございます。
そこで、来年度高齢者介護サービス支援事業や介護保険事業計画等策定することにしており、この中で問題点を抽出し、対応について検討してまいりたいと考えております。そうは言いましても、当面は既存のデイサービスやショートステイ等の効率的な利用で対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の２４時間巡回型のホームヘルプサービスの実施についてでございますが、現在、県内では大島町や小野田市、下松市などで既に実施をされております。介護保険制度におきましては、制度導入に当たっては在宅福祉がさらに重視されると考えておりますし、現在、多数の入所待機者がおられる現状からして、その必要性は高いものと考えております。今後、事業委託先や利用者の負担など、先進地の状況も調査し、検討してまいりたいと存じます。
次に、二つ目のデイサービス事業とホームヘルパー事業の国庫補助方式の変更にかかわる市の対応について、お答えを申し上げます。
先行議員にもお答えを申し上げましたが、１点目のデイサービス事業の国庫補助方式についてでございますが、現在の定額補助方式から事業費方式への移行は平成１０年から始まるものとされております。光市において事業費方式に移行した場合、市内３施設の現状の利用者で試算するとどうかということでございますが、現在具体的な数字は持ち合わせておりませんが、国庫補助方式について軒並み減少すると見込んでおります。市としては、補助方式を変更することにより、サービスの偏りや質の低下を招くことのないよう、また利用者に不安を感じさせないよう委託先と市内在宅支援センターとの連携を図りながら、良質なサービス提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目のホームヘルプサービスでございますが、本事業につきましては、平成１０年度より現行の人件費補助方式から事業費補助方式に完全に移行されることになっております。これも現段階では具体的な試算は行っておりませんが、国庫補助額は減少することが見込まれております。デイサービス事業と同様、補助方式の変更に伴うサービスの偏りや質の低下につながらないよう、ホームヘルプサービスチーム運営方式の拡充等により、利用者のニーズに応じた適切なサービスが提供できるよう、市内の在宅介護支援センター、保健婦等と連携を図りながら推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君）
堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ４番目の教育行政にかかわる薬物乱用防止について、お答えをいたします。
議員のお話にもありました文部省体育局が実施した児童生徒の覚せい剤等の薬物に対する意識等調査報告書が、実は本日送られてまいりました。それによりましても、確かに青少年の薬物乱用が増加傾向にあり、中・高校生への影響も大変危惧される状況にございます。
まず、お尋ねの一つ目は、薬物等の使用実態でございますが、幸いにも平成９年度は現在のところ山口県の小・中・高校生の検挙者数はゼロと聞いております。
次に、二つ目の市内の小・中学校での指導につきましては、主として保健体育科の学習や学級活動の学習内容として喫煙、飲酒やシンナーを中心とする薬物乱用の実態や怖さ、また健康被害についての指導を行っております。
次に、小学校での教材のお尋ねでございますが、保健学習の教科書の参考資料や県
教育委員会や環境生活部のパンフレットや啓発資料等を使用して、指導の徹底を図っております。今後とも指導の手を緩めず、市内の児童生徒が薬物に染まることがないよう、配慮して指導してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） お尋ねの５番目、ボランティア活動支援についてお答えを申し上げます。
１点目、相談窓口の開設についてですが、現在、光市では光市社会福祉協議会にボランティアバンク登録制度が設けられ、福祉を初め教育相談や地域美化奉仕、交通安全、国際交流活動など幅広い分野で、グループで申しますと３０団体、個人では１５１人の登録がなされており、一定のボランティアセンター的役割を担っておられます。
こうした市民の皆さんのボランティア活動に対する支援について、ただいま議員から市民参加の視点を踏まえた貴重な御提言をいただきましたが、こうした活動の推進に向けては行政とボランティアの関わり方、実際に活動しておられる方々との関わりの中で、いわゆるコーディネート、あるいはアドバイスシステムの整備が重要であろうと思います。
こうしたことから、今後、議員御提言のボランティア活動に関する相談窓口の設置や情報システムの整備、あるいはボランティア活動に参加しやすい条件づくりなどについて、関係部課及び関係団体との協議を進め、ボランティア活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のボランティア活動推進条例の制定についてでございますが、ボランティア活動は他人から強制されるのではなく、自らやってみようとする自発性、無償性、公益性という本来のボランティア活動の意義が生かされることが大切であると思います。現在、国では、市民活動を支援するためのＮＰＯ法案が議論されておりますが、こうした動きについても十分注視しながら、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 山根消防担当部長。
◯消防担当部長（山根 恒憲君） ６番目の消防行政についてお答えをいたします。
１点目、赤バイ隊の設置についてでございますが、これは車両が輻湊し、交通渋滞が見られる都市や人口密度の高い地域などにおいて、消防救急活動上の戦略の一つとして初期対応が有効にできるということで、赤バイ隊を設置している消防本部がございます。
一方では、自動二輪車であるということで非常に危険性も高く、実際に交通事故等の発生もあったため、隊員の安全上の面から赤バイ隊を廃止された消防本部もあるようです。また、これを運用していくには、消防車へ乗車する隊員から赤バイ隊の方に回すことになりますと、逆に消防車の人員が不足してくるという運用上の問題もあるわけでございます。現在のところ、中国５県で導入している消防本部はございませんが、議員御提言の趣旨をよく踏まえまして、導入例を参考に消防組合で研究してまいりたいと存じます。
次に、２点目の救命率についてでございますが、光地区消防では平成８年度は救命士による運用をしておりませんが、一般救急隊員によって処置された傷病者の生存率は４％となっております。全国の順位につきましては、統計的に出したものがございませんので、全国平均と比較しますと、０．１ポイント、光地区の方が上回っております。
次に、救命率の向上のための方策としては、救急事故が発生した場合には付近に居合わせた住民や家族の方、そして救急隊と病院の三位一体となって進めることが必要であると認識いたしております。具体的には、光地区消防本部で定めております救急業務高度化推進整備計画に基づいて、まず、消防学校において一般救急隊員の養成、国の研修所における救急救命士の養成に努め、また住民に対する応急手当の普及につきましても、普通救命講習会を平成７年から実施し、現在までに光市内で１７７人の方に修了証の交付を行っております。また、各種団体等を対象とした一般の救急講習法も行っているところであります。
次に、救急車の現場到着までの所要時間は、平均５分４６秒となっております。また所要時間短縮のためには、まず救急隊がいかに安全、確実に、そして迅速に現場到着できるか。ソフト面における職員の教育、指導に努力していくことが一番肝要であると思っておりますが、そういった中で特に団地、住宅地等の道路状況等の把握、路上駐車等に対して自治会や広報紙等による呼びかけ、警察等関係機関に協力をお願いするなど、引き続き努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君）
栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） ７番目の環境問題についてお答えを申し上げます。
１点目のダイオキシンの発生防止についてでございますが、近年、ダイオキシン類による汚染が全国的に大きな問題となっている中で、その発生源などいまだすべてが解明されていないのが現状でございますが、一般的には主な発生源として、特に都市ごみ焼却炉から発生が最大の影響をしていると考えられております。
こうしたことから、先般、文部省からも学校におけるごみ処理焼却炉の使用を原則として取りやめ、廃止する旨の通達がなされたところでございます。また、議員仰せの広島県におきましても、来年度から県関係施設の小型焼却炉の使用を禁止するなど、対策が図られているところでございます。
光市におきましても、国、県の方針を踏まえ、関係各課と協議、調整を行っており、収集体制の問題等も含めて今後の施設のあり方について、焼却の廃止も想定し、検討をしたいと考えております。
次に、廃棄物焼却炉からダイオキシンに対する監視体制についてでございますが、改正に伴い該当する廃棄物処理施設は徳山健康福祉センターに問い合わせしましたところ、現在、光市内に４事業所、７基が設置されております。また、これらの施設は既に大気汚染防止法によるばい煙発生施設とて山口県に届け出がなされております。
対策といたしましては、県におきまして県民の健康影響の未然防止を図るため、本年度緊急的に県内の大気環境の中の濃度測定の実施が検討されているようでございます。また、市といたしましても、該当する事業所で公害防止協定を締結している事業所につきましては、測定データ等の報告を逐次求めていきたいと考えております。
なお、協定を結んでいない事業所におきましては、県と今後協議をする中で対策を検討していきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） ８番目の公共工事についてお答え申し上げます。
１点目の光市工事請負規則第７条に基づく必要事項を記載した書面でございますが、県の書式を準用し、下請工事種別ごとの業者名、建設業許可の資格の有無、有資格技術士の人員内訳などを記載したものを必要に応じて提出させております。また、特殊工事等の場合には、施工計画書の提出を求め、適正な工事の執行に努めております。
次の下請関係の公平、公正化を促進するための措置でございますが、県においては、平成元年の県が発注する建設工事に伴う下請等の適正化についての通知の中で、１００万円以上の下請工事契約を行う場合には、下請請負人届を提出させ、建設業法第１９条に定める契約書の必要記載事項を内容とした契約を締結するよう指導し、提出させております。
周南４市においては、県の通達に準じた措置を実施している市はございませんが、議員に御紹介いただきました藤枝市の事例を参考に、関係所管とともに本市発注工事における下請実態を把握しながら調査、研究を行い、下請関係の公平、公正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） 御答弁ありがとうございました。要望、また二、三提言をして、二、三ちょっと御見解を賜りたいと思います。
予算関係、また行革につきましてどうか、私は行政の繁栄、また市民の繁栄ですね、また直営、また委託、その辺のやはりビジョンというものをつくって、そして行財政改革をどう目指すか、これが一番大事になってくると思います。そういうことで、どうか市民にその辺を明確に示していけるようなビジョンを示していただきたい。そしてまた、そのもとに予算をつくっていただきたい。
せっかく近時的なものをつくっていって、将来だめになる、そういうむだ等も出てきますから、しっかり見通して、予算の取り組みにしていただきたい。一つの例で私は感じますけど、これは私なりに感じるんですが、先ほどからダイオキシン問題で焼却炉の問題を言っておりますけども、８年度に三井小学校に焼却炉を更新されました。この今の時代から、今文部省からも通達があったということですけども、これを廃止ということになっていくわけですが、わずか更新して１年でむだになるわけです。やはり見通しが甘いんじゃないか、ダイオキシン問題はもう１０何年前から問われております。盛んに言われるのはこの数年前ですけども、やはりその辺の見通しというものをいかにキャッチして、予算化していくか。そういうのが大きくその行政の中のあり方じゃないかと思いますので、よろしくこの予算の組み方も、その点を特に私はお願いしたい。
次に、福祉関係でございますけども、るるあるわけですが、先ほど答弁いただきました件で、いろんな問題が出てきます。３００からの問題、まだ解決していないということで、今から２年間、実際の２０００年４月に向けて、当然国も、また自治体と協力しながら進めていかれ、解消していく、また解消していかないけない。こういう保険制度は、税でやるか保険でやるか、これはまだ問われるんですけども、実際に必要です。これはもう絶対に我々もそういう時代、そういう保険制度ちゅうか、介護ということに対しての制度は早く普及していかないといけないということはもう認めているわけですし、しかしながら、どうしていくかということでの問題が今からなっていくわけです。
そういうことで、やはり関係する施設は、もうぴちっと試算を出して、そしてもう検討し、こういうことをやれないんだ、そういうこといろんなとこに陳情しております。しかし今の答弁で私残念に思ったことは、施設の──光の場合はデイサービスですね、特に特養の二つの施設に対して、デイサービスは法人がやっていますし、一応補助していますけども、この２施設、この施設等はもう今回の方式に変わればやれない、絶対やれないんだ、だからもうやめようと、そういうとこも出てきているわけですよ。そうなったら、基盤はまだ全体的にもつくってないのに、そういうとこがまたやめるとなってきたら、大変な問題ですよね。そういうこと、これだけ真剣になっている問題を、今まだ試算してないと、計算してないと答弁があって、私はまさに何か本当にちょっとその辺がっくりきたわけですけどね。やはりもう施設が真剣に悩んでいることを、早く一緒になって悩み、どう国にも、また市としてはどう対応したらいいか。少しは真剣になってもらいたいなと。
事実、２０００年４月からスタートですけども、デイサービス、ホームヘルパーについては１０年度から実際方式変わるわけですから、この２年間というものをどう、そのサービスを低下せず、それに対応していくかということ、大変な問題ですから、重度、中度、軽度という問題になってきます。重度の方はたくさんデイサービスさせなけりゃ、試算、もう経営成り立たないわけですから、重度の人をたくさん送迎するようになったら、送迎に大変なことであるちゅうんです。本当に送迎にも力を、ベッドも増やさなあかん、施設も拡充せなあかん。これはもう本当にいろんな施設は悩んでいるわけですよね。そういう点考えたときに、本当に残念なことに試算を計算して、全然していないという、この自体何か対応が本当に遅いんじゃないかな、このように強く感じましたので、その辺の考え方でいったら大変な光市の対応じゃないかな、そのように一つだけですけども、もう少し真剣にやっぱり対応していかないと。先行議員もおっしゃいましたけども、本当にこの問題は大きな問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、行政改革の中での補助金の問題ですけども、先ほどその補助金額について今の決算書と調書、それから適切に対処して決めているんだということでしたけども、私一つの提言ですけども、これはきのうも木本議員がおっしゃっていましたけども、美濃加茂市に行革で視察いたしまして、そこは補助金に対して団体運営の補助金に関しては、限度を設けた。その団体自身の自主財源の２分の１を限度にすると、これを決めた。そういう具体的な補助金の一つのベースを提起されたくあったんですけども、その点について、どうかちょっと御見解お願いいたします。
それから、ダイオキシンの問題は本当に重大です。これは厚生省も現実に今データを出しておりますけども、また化学者等も盛んに言っていますけども、アトピー性皮膚炎ですね、これとの関係がもう強力に出てきているわけですね。光市も８年度の小・中学生の疾病状況をデータで見ましたけども、アトピー性が急激に増加しております、その子供がですね。そういう点から、この辺からも追及していくと、本当に小・中学生、乳幼児の、これは母乳からも入っていくわけです。一番大きい、成人の７倍以上ダイオキシンを抽出しているわけですが、そういう点から考えたときに、このダイオキシン問題は本当に考えていかなきゃいけないと思いますんで、よろしくお願いしたい。
それから、消防行政関係ですね、本当に歳末また取り締まり等もされますし、本当に市民として感謝いたします。そこで、救急率の問題ですね、市は４％とおっしゃいました。私のデータが間違いかどうか知りませんけど、全国平均は５％ということで、これは高い方がいいわけですよね。４％低いんで、私は上回ってるんじゃない、低いんじゃないかなと、こう思うんですけどね。そこで提言いたしますけども、秋田市がすばらしい方法でこの救命率をアップしとるわけです。
これどういうことかといえば、救急車が現場に到着するまでの間、１１９番通報を受けた救急隊員が、通報を受けた方が心肺蘇生法を電話で市民に口頭指導していくというんですね。そして、現場におる方がその心肺蘇生法をやって、その結果、実に秋田市は９２年は３．７％だったのが、９５年度は１１．１８％まで大幅伸びているわけです。で、９６年度は１３．６％と全国一になったということですね。
そういうことで、先ほどこういう心肺蘇生法と、救急法といいますか、これについては一生懸命市民に対して講習会等開いておられますけども、今１７７名講習修了とございましたけども、５万人口から見たときに、やはりまだまだ少ないですね。私としては本当にもう講習会を開くから来いじゃなくして、どんどん自治会とか、いろんな学校とか、そういうとこに救急救命士の方はわずかですから忙しいでしょうけども、どうかそういう時間をつくっていただいて、市民の間にやはり強力にこういう救急法、心肺蘇生法を講習していく必要があるんじゃないか、そういう受け皿とともに、今言った方法でやはり救急救命率をアップしていくと、そういうことができるわけですから、やっているわけですしね、光市もぜひやっていただきたい、このように思うわけですけども、御見解をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯議長（沖本 武夫君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） 今議員から、団体補助についての再度のお尋ねがございました。私どもにつきましては、１件ずつ御案内のように活動内容とか、補助目的とか精査しながら決定してまいっておりますけれども、美濃加茂市の例を出されまして、自主財源の２分の１を上限にするというふうなお話だったと思うんですけど、一つの御提言として受けとめさせていただきまして、美濃加茂市等の調査をさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
◯議長（沖本 武夫君） 山根消防担当部長。
◯消防担当部長（山根 恒憲君） 再度の御質問にお答えいたします。
救命率の数字でございますが、パーセントでございますが、光地区は現在平成８年度は救急救命士は導入して、運用しておりませんので、一般救急隊員による全国の平均の数値で、全国は３．９％で光地区が４％というふうに申し上げたはずでございます。
それから、普通救命講習修了証を交付しておるのは１７７名でございますが、その他一般の救急講習、過去３年間で７１件で３，６２０人に対して講習を行っております。
それから、秋田──救命率アップのための秋田方式でございますが、この御提言につきましては光地区を例にとりますと、光地区は火災救急通信、すべて職員が兼務でやっております。こういった通信、１１９番を受報した段階で指導をしていくということになりますと、やはり専従化した専門の通信員と、これが必要になってくるわけでございますが、現状におきましても、そういった通信の養成をしながら、今後の通信の充実問題とあわせましてよく勉強してまいりたいと思います。御了承いただきますようにお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） どうもありがとうございました。一応提言もいたしましたけど、どうか前向きで、そういう先進市のやっていることをしっかり、光市にはどうとらえて、また違った格好でやれるかということを研究していただいて、市民のそういう命を守っていただきたい、そのように要望いたします。ありがとうございました。
◯議長（沖本 武夫君） 以上で一般質問は終わりました。
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散 会
◯議長（沖本 武夫君） 本日の日程はすべて終了いたしました。それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いをいたします。
本日はこれにて散会いたします。大変お疲れでございました。
午後４時37分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 沖 本 武 夫
光市議会副議長 稗 田 泰 久
光市議会議員 寳 迫 一 郎
光市議会議員 田 中 虎 男
光市議会議員 衛 藤 高 靖...