次に、財政構造ですが、２月２６日付の各新聞社の見出しには、「財政の硬直化さらに進む」「過去最高の借金」などという見出しが目につきました。本年度当初予算を拝見いたしましたところ、一般会計の歳入は、市民税約３５億円、プラス１３．４％、固定資産税約３６億、マイナス２．９％、都市計画税約５．６億円、マイナス３．０％、市たばこ税約２．５億円、プラス２０．７％、地方譲与税約２．３億円、マイナス４１．８％、利子割交付金約１億、マイナス３７．１％、地方交付税約１７億、マイナス９．６％、県支出金約６億、マイナス１６．０％、市債発行額は約１８億円、マイナス７．４％と例年になく出入りが激しく、歳出では、維持補修費約１．２億円、マイナス１４．２％、補助費等約２２億円、プラス１３．２％、投資的経費が約２９．９億円、マイナス１５．２％、公債費は約１９億円、プラス１６．５％で義務的経費の合計は約７７億円、構成比４６．５％となっておりますが、今後の経常収支費、公債比率の見込み等、本年度の財政の見通しと課題、また、市民税、固定資産税、都市計画税、地方消費税、交付金などの税収の税源移譲などの影響、内容についての御見解をお示しください。
ここで、「平成９年度当初予算」と言うべきところを「平成６年度」と言いましたので訂正をいたします。
次に、３点目に、もともと少ない食糧費でしたが、本年度は８３６万円、マイナス２５．８％となっておりますが、この内容を簡単に御説明ください。
次に、新年度予算の新事業について、以下８件、事業概要をお尋ねいたします。
（２）人口定住対策１１４．５万円については、具体的な事業計画の内容と実施時期をお聞かせください。
（３）行政資料の提供１００万円については、具体的な事業計画の内容。特に資料として提供される内容物と提供方法、コーナーの開設場所、料金、実施予定時期をお聞かせください。
（４）
総合福祉センター基本計画については、１２月議会で９月初旬に専門委託業者と契約を結び、本市の状況や各所管が抱える課題や問題を報告し、盛り込むべき機能、建設候補地の絞り込み中、本年度中に基本構想をきっちりしたものにまとめたいとの御回答がありましたが、その後の状況を御報告ください。次に、来年度基本計画１，５００万円の事業概要と
具体的スケジュールをお聞かせください。３点目に予定候補地の中に旧光井中跡地があるようですが、現在稼働中の体育館の取り扱いはどのように考えていらっしゃいますか。また、他の候補地は何カ所ぐらい検討中なのか、当局の御見解をお聞かせください。
（５）語りの
ボランティア育成事業５万円の事業概要報告と、ボランティアの対象となる方はどのような人を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
（６）
地籍情報管理システム１９８万円の事業概要を御説明ください。次に、官民等の境界確認事務は主に建設部土木課で実施されておりますが、この事業は農林水産部に予算化されています。耕地課と土木課との具体的な境界確認事務の連携、データの共有、構想はどのように考えているか。さらに、固定資産税係の法１７条図の管理の関係、データの連携はどのように検討をされていらっしゃるのか、お考えをお示しください。
（７）献穀米事業については、助成する事業概要についての御説明をお願いいたします。
（８）
都市計画基礎調査８５万円について、人口、産業、土地利用等の動向基礎調査とは具体的にどのようにどこで調査するのか、また本市の場合、市内の一部──小周防地区は都市計画区域外でありますが、調査をするに当たりデータの処理はどのように取り扱われるのか、お考えをお示しください。
（９）
土地開発公社用地先行取得、債務保証についてお尋ねをいたします。１、
ＪＲ跡地取得事業について、先日、
活性化対策委員会でも結果報告がされました。財政厳しい折でもあり、また景気の行き先がまだまだ明るい状況とはいいがたい時期でもあり、過剰な土地の先行取得は慎重に行うべきであるという考え方もありましょう。しかし、バブル景気が終わり、沈滞ムードの民間投資の状況、一向に改善されない雇用の拡大、急速に進む産業の空洞化、リストラ。重くのしかかる重税感、所得税減税の廃止、消費税の値上げ、物価・家賃の上昇、じわりじわりと減少しつつある光市の人口といった現実に直面し、むなしく響く人口定住対策。光市は周南地域では土地の価格も安く住宅が取得しやすいとはいうものの、平均新築住宅で３，５００万円、３
ＤＫ新築アパートで６．５万円程度の状況では、簡単に住まいを求めることができる環境といえるでしょうか。市外の消費者は喜んで光市を選択してくれるでしょうか。光市外の方にぜひとも海に包まれた光市に住みたいと思っていただく施策の展開が必要ではありませんか。将来、光市民になっていただく方こそ、市民でなければ受けられない特権条項の廃止、規制緩和が必要です。例えば、丸山町に造成をし、売却した住宅地には「光市民限定条項」があり、市外の方は購入することができませんでした。まず、この点につき当局の御見解をお示しください。
次に、用地購入の件ですが、ＪＲ跡地を購入したいとの当局の考えであれば、前向きでいち早い事業化を望みます。また、幸い跡地は東西に細長く、第１種住居地域と商業地域にまたがった土地です。ＪＲ近接工事を除けば造成も簡単な土地で、高度利用に適した土地といえます。できれば人口定住増加の観点から、徳山、下松に通勤する方をターゲットにし、光市民限定条項を撤廃した
特別公共賃貸住宅等の市営住宅の建設はいかがかと考えますが、具体的な利用計画を本年度中に発表するぐらいの意気込みがあるか、市長さんに御見解をお示し願います。
２点目、門蔵山、潮音寺山について。
環境保全型自然公園用地として用地先行取得がありますが、今回の予算編成の一つの傾向ではないかと思います。
一般会計予算事業では、公園緑化関連の事業はざっと２１事業、総額５億円です。購入の値段はともかく、ヘクタール単位で緑地がふえれば、維持管理費はばかにならないはずです。また、事業には掲載されてない公用地、本庁の敷地などについてる庭、花壇、街路樹の剪定等に至れば、経常経費は少々の額ではないはずです。この緑を管理する維持管理費について、今後どのようなお考えをお持ちか、当局のお考えをお示しください。
３点目に、過剰になった市所有遊休土地について。現在、用地取得、代替用地、目的の希薄な市所有地はどれぐらいありますでしょうか。事業に必要な土地の先行取得は納得できますが、この際、市が所有する土地の洗い出しと不要土地の整理は検討すべきと考えます。特に市街地にあり、目的のない遊休地、未整備地は、市場経済の妨げとなるばかりか、むだな管理費を膨らますだけです。この点につき、当局の御見解をお示しください。
２番、平成８年度予算執行状況、進捗状況、今後の見通しについて５点お尋ねをいたします。
（１）
行政情報化基本計画策定について。１２月議会で回答をいただきましたとおり、
財務会計システム３０３万４，０００円、
会議録検索システム１５８万８，０００円、
図書館情報システム１５９万２，０００円、
土地管理情報システム１９８万円が予算化されておりますが、策定をされた基本計画の基本スタンス、計画概要の御報告をお願いいたします。次に、本年度導入するシステム、ハードの一本化はどのようになっておりますか。３点目に、計画では第二段の導入計画はどのようになっておりますか。
（２）地域防災計画について。１２月議会で御回答をいただきましたが、「県地域防災計画との整合性を図り、作業中」との回答で、新しい項目、災害弱者対策、
ボランティア活動の環境整備等を検討後、風水害編、震災対策編とともに草案をまとめ、県知事協議を行った後、防災会議に諮る予定とのことでしたが、阪神淡路大震災後２年を経過し、災害対策の基本計画の完成は急を要しております。その後、いかがでしょうか。また、県では震災対策編の国の承認がおりた旨の御報告がありましたが、市でも計画が完成した部分は実行に移されているのでしょうか、あわせて御報告をお願いいたします。
（３）
住宅団地開発可能性調査について。１２月議会では、「報告のできる状態にない」との回答でしたが、市内３カ所程度の開発適地を調査するとのことで、どのような成果が上がりましたか、御報告お願いいたします。次に、広い意味で市街化区域内の大
規模住宅団地開発適地についてお尋ねをいたしますが、９月議会におきまして
光井地区土地区画整理事業地と
新日本製鐵長尾台社宅の民間開発予定地を結ぶ連絡道についてお尋ねをいたしましたところ、「開発許可の事前協議の段階で事業者と協議調整を図る」との回答がありました。例えば、
光井地区土地区画整理事業では、防火水槽の設置や県道アクセス、中心道路の企画などの課題を抱え、４月より解体の始まる長尾台社宅跡地では、１２メートル以上の取りつけ進入路２万坪の雨水排水の排出方法などの点について問題があると聞いております。調査の内容からは少し離れるかもしれませんが、市街地の大規模開発については
千坊台トーメン団地の県道１９号線の補助例もあるように、周辺住民の住宅環境を保全整備する立場から、さまざまな角度からインフラの補助を検討し、優良な住宅造成の創出が望ましいと考えますが、当局の御見解をお示しください。
（４）緑町、幸町建てかえ調査について。昨年の９月議会での回答では、「８月末にコンサル業者に委託発注し、２団地の状況把握、問題・課題の抽出、整理、入居者を対象とした現状と将来の住宅のあり方の意識調査を実施し、今年度末を目途に建てかえ計画の策定の方向を打ち出す」とのことでしたが、以上の点を踏まえた調査事業の成果報告をお願いいたします。
（５）公共事業の発注状況についてお尋ねをいたします。この質問は、とうとう１年間を通じて質問し続けました。ちなみに平成８年度の総投資的経費は５４億２，０００万円、プラス４．７％、一般会計で３６億３，０００万円、プラス０．９％で、前倒し発注目標に対し全体比率の契約件数、金額の実績は、４月、５月で達成率１７％、１０３件、９億円、６月から８月で目標７０％に対し達成率５１％、３０５件、２６億円、９月から１１月で目標９０％に対し達成率７７％、４７７件、４１億円という結果でした。このようなデータをとってみますと、実際には執行部の考える前倒しの概念は、我々の考えるそれとはずれがあるように感じます。月別のデータがないので断定できませんが、公共事業の契約ピークは９月から１２月ごろのようです。そして、前倒しの目標値はデータでは達成されておりません。当節、受注する側でも仕事を受ける側でも週４０時間労働の制限があり、年間を通じてのまんべんのない発注が望まれております。また、データは上半期にやや発注率が低いことを物語っております。
さて、そこでお尋ねをいたしますが、まず毎度のことで恐縮ですが、１２月から２月までの
公共事業発注状況を、一般会計、下水道会計、病院会計、水道会計、全体比の順で、件数、金額、全体に対するパーセンテージの御報告をお願いいたします。次に、本年度中に契約のできないもの、また、完成、あるいは引き渡しのできないものがあれば、その具体的な内容を数字を交えて御説明ください。３点目に、平成９年度の総投資経費、全体・一般、前年度対比、一般会計、下水道会計、病院会計、水道会計及び全体の当初公共事業の件数、金額を御報告ください。４点目に、平成９年度の前倒し発注について、前年度の反省点を踏まえてどのように改善するか、当局の御見解をお示しください。──済みません。訂正させていただきます。質問の中で
千坊台トーメン団地の「県道１９号線」というふうに表現いたしましたが、「市道１９号線」の誤りでございました。訂正いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。それでは、西村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、新年度予算編成の基本的な考え方でございます。施政方針でも申し上げましたように、地方分権の推進、情報公開の促進、高度情報化の進展などなど、今日の地方行政を取り巻く社会経済環境は大きく変化をしております。一方、豊さやゆとりへの質が問い直され、市民ニーズも多様化、高度化する中で、画一的な施策よりきめ細かな施策の展開など行政の果たす役割はますます大きくなってきております。こうしたことから後期基本計画「ひかり２１・
リーディングプロジェクト」の「ひかり輝く人の創造」「ひかり輝くまちの創造」「ひかり輝く自然の創造」の３つを視点に市民生活や福祉の維持向上を目指し、山積する行政課題に積極的に対応してまいりたいと考えております。
まず、環境対策でございますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会のあり方が見直され、限られた資源の有効活用やリサイクル化の促進など、環境保全意識が高まりつつあります。このため本年度は、環境に優しい協力店の登録や不燃ごみの指定袋による分別収集の徹底に努めるとともに、環境巡視員による指導啓発活動も継続し、環境保全対策に取り組んでまいります。さらに、光市の環境をよくする条例の理念を踏まえた行動計画に基づき、行政、市民、事業所等が一体となって環境保全活動に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目は市民生活に密着した施策の推進であります。厳しい財政事情ではございますが、生活者の視点に立ち、市民福祉向上のための諸施策に積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。福祉対策としてはゴールドプランの推進、
総合福祉センターの基本計画に着手するほか、周防サンホームを建設、また飲料水対策では岩屋、
伊保木地区営農飲雑用水施設の完成を１年繰り上げ、平成１０年度から供用開始するとともに、牛島につきましては地元の意向調査など、さらに取り組んでまいりたいと考えております。このほか、室積地区などの下水道整備の促進、し尿処理施設の建設着手、幹線道路や生活道路の整備、公園の整備促進、農業基盤整備、ソフトパークを中心とした地域経済対策、防災安全対策などに取り組んでまいります。
お尋ねでございますが、こうした事業に財源配分の重点化を図っておりますし、議会を初め市民集会や市民ふれあいトークなどの市民の方々の提言や要望に十分配慮しているところでございます。
３点目は行財政改革の推進であります。厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革の推進を重点課題の一つとして事務事業の見直しに取り組んでまいりました。特に本年度は、市民ホールなど一部施設の管理委託、情報公開への取り組みや
財務会計システム基本設計など、行政情報化の促進を進めることとしております。また、議員仰せのように、今年度予算はゼロベースからの積み上げ予算として取り組んでまいりました。この結果、経常経費約２，５００万円の削減を行ったほか、補助金を初めとした各種事業の整理も進めてきたところでございます。御質問の食糧費につきましても、単価等を引き下げ、約２５％を削減したところでございます。
次に、公債費比率など財政見通しについてでありますが、まず税収面では総額を８０億７，４００万円と、８年度税収見込みを１．３％程度下回るものと予測をいたしております。このため、財政調整基金などからの５億５，０００万円の繰り入れにより財源手当を行いました。また、９年度の税制改革では、県、市の財源配分の見直しにより、市への税源移譲として個人市民税及び市たばこ税の税率改正が予定されており、この影響額は約７，０００万円となっております。さらに本年４月から県税として地方消費税が創設されますが、９年度は初年度のため一部交付金が翌年度となりますので１億５，２００万円の交付税を見込みました。歳出面では、これまでの国の経済対策などに呼応した公共事業の実施などにより、公債費は前年度当初費１６．５％の増と大幅な伸びとなっております。このため、公債費など義務的経費も約３億円、４％増となるなど財政の硬直化が進みつつあります。また、９年度の公債費比率は１７．７％、公債費負担比率は１４．４％、経常収支比率は９１．６％となるものと見込んでおります。こうした財政見通しの中で一層慎重な財政運営が求められますが、前段申し上げましたように、後期基本計画を中心とする諸課題に計画的かつ積極的に取り組む考えであります。格別の御支援を賜りますよう御理解をお願い申し上げます。
次に、
総合福祉センターの基本計画、構想策定についてお答えをいたします。
お尋ねの１点目、
基本構想策定状況につきましては、現在まで庁内の
基本構想策定準備会やコンサルを交えた情報交換等を重ねながら策定作業を進めており、近く報告書がまとまることとなっております。その内容でございますけれども、本市の福祉、保健、医療の現状と課題及び
総合福祉センターに求められる役割、既存施設との連携、施設の規模や内容並びに適地としての条件整備等、
総合福祉センター構想の骨格を示すものとなります。なお、
総合福祉センターは、全国の事例などでも総合的な相談機能や福祉施策の推進拠点という位置づけが一般的でありますが、施設の内容や機能は必ずしも一様ではなく、各自治体の実態に即したものとなっております。そのため、構想策定の中でも施設の規模や内容につきましては、当市の現状と課題を踏まえ、この施設にぜひとも必要な基本機能と、将来的に望ましい付加機能は何かなどについて明らかにしようとするものであります。今会期中の所管委員会にお示しを申し上げたいと思います。
次に、２点目の９年度予算での基本計画策定につきましては、この報告書に基づきまして、議会を初め関係団体等の御意見を伺いながら内容や規模について検討を加え、さらには財源見通しをつけた上で建設年次計画を定めようとするものでございます。
３点目の場所の選定につきましては、現時点で特定したものは持っておりません。中間報告の中で適地としての必要な条件が明示されるものと思っておりますので、今後の基本計画の段階で絞り込みをいたしたいと考えております。今後、議員の皆様方を初め、関係諸団体などの御意見も十分伺いながら今年度基本計画を定めたいと考えておりますので、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、土地開発公社による用地の先行取得についてお答えを申し上げます。
まず、ＪＲ跡地につきましては、本年度利用の可能性調査を実施し、さきの特別委員会で一定の御報告をさせていただいたところでございます。調査の結果、虹ケ浜という西日本屈指のバックグラウンドを控え、光市の顔づくりの場としての潜在特性、光市の玄関口として交通結節機能を持つ都市交流広場としての価値、
公共サービス施設としての利用価値、民間活力導入のための駅周辺地としての利用価値等、光市における将来のまちづくりを進める上から、公共的なコントロールが必要であるとの判断から先行取得を行うこととしたものでございます。ただいま議員からも人口定住に資するような住宅の建設という御提言もいただきましたところでございますが、調査報告にもこうした事業が例示されており、今後は調査結果に基づきまして、具体的な活用等について議会の皆様からの御意見も拝聴しながら利用計画を検討してまいりたいと考えております。
また、門蔵山、潮音寺山につきましては、環境をよくする条例の理念に基づいて後期基本計画の
リーディングプロジェクトの一環として取得しようとするものであります。自然と人との共生を図り、自然環境の恵みを長く市民の共有財産として引き継ぐこれら地域の環境を保全しながら、ふるさとの山や森、海辺などの自然に触れることのできる自然公園として活用に向け、緑輝く森の構想について内部検討を進める考えでございます。特に門蔵山は光市の玄関口として、また虹ケ浜海岸と一体となった貴重な自然や海辺が残された場所でありますし、また潮音寺山は浅江小学校を初め地域の自然体験を通した環境学習の場として、これまでにも市民に親しまれている里山でございます。２１世紀に向けて環境を重視した将来のまちづくりを進めていく上での大きな財産となるものと確信をいたしております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、
行政情報化基本計画策定についてお答えを申し上げます。行政の情報化の目的は、簡素で効率的な行政運営の推進を図ることの手段として、情報処理技術、情報通信技術を活用して行政事務の簡素化、効率化、信頼性の確保を図るとともに、より質の高い行政サービスの提供を図ることであると考えます。したがいまして、行政情報化基本計画におきましても、情報化を進めるに当たっては市民サービスの向上、行政事務の効率化、情報の有効利用の３点を基本スタンスとして取り組むことといたしております。現在、最終的な取りまとめを行っているところでございます。この基本計画の概要としましては、現行業務の問題点、課題等を踏まえ、一つ、機関ネットワーク、ＬＡＮや情報処理機器など情報基盤の整備、二つ目に住民情報システム、内部情報システム、地域情報システムのそれぞれの情報システムの情報の共有と連携が可能となる行政情報システムの計画的な整備、三つ目に全庁的な推進体制の整備の３点を骨子としているところでございます。
なお、新年度におきましては、施政方針でも申し上げましたように、この基本計画に基づき庁内ＬＡＮシステム構築の第１ステップとして
財務会計システムの導入に向けての基本設計に取り組むとともに、会議録検索、地籍情報管理、図書館情報の各システムの構築も行いたいと考えておるとこでございます。いずれにいたしましても、今後、計画的に行政情報化を推進するためには、庁内推進体制の強化とあわせて、引き続き費用に対する効果などを十分考慮しながら、総合的、段階的な整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
なお、個別の事項につきましては担当部長の方からお答えさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 大久保企画調整部長。
◯企画調整部長（大久保宏也君） それでは、１番目の２点目の人口定住対策についてお答え申し上げます。
この事業は山口県の人口が減少傾向にある中、人口定住を促進強化することを目的に平成８年度から開始した県の補助事業で、県と市町村及び民間企業が共同で東京で開催されるＵＩターンフェアに参加し、山口県並びに光市の生活情報や恵まれた自然、文化等の地域情報の提供、定住相談等を行うとともに、ＵＩターンに関する全国情報誌に各種情報を掲載して情報発信しようとするものでございます。参考までに申し上げますと、平成８年度のＵＩターンフェアは１０月に池袋サンシャインで開催され、山口県からは県を初め１６市町村と１０企業が参加し一定の成果を上げているところでございます。平成９年度における開催時期、場所については、現時点では確定しておりませんが、県等との連携を図りながらＵＩターン情報誌への各種情報の掲載とあわせ、若者だけに限らず、広く豊かな自然を初めとした光市の有位性を全国に向けて情報発信したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、１番目の９点目、市所有遊休地についてでございますが、代替用地や公共事業の残地などとして保有しているものは、２月末現在で山林を除きまして約１４万９，０００平米、土地開発基金で約９，０００平米でございます。これらは公共事業の代替地など、特定の行政目的を持って保有しているものでございます。また、将来の公共事業に備えるために土地開発基金などを活用し先行取得しているものでございます。公共事業の円滑な執行のためには事業用地の取得が大変重要になってまいりますだけに、処分については慎重を期す必要があると考えております。しかしながら、今後、公共用地しての利用が見込めないものや、状況の変化で不要となったものについては、議員御指摘のように処分を進めるべきと考えております。新年度はこうした意味で具体的な見直しをしてみたいと考えております。
次に、２番目の５点目の
公共事業発注状況についてお答え申し上げます。
当初予算における投資的経費は全体で６７１件、約５４億２，０００万円でございます。さて、２月末の発注状況でございますが、件数、金額、比率の順にそれぞれ一般会計で４７２件、約３２億円、件数比９１％、金額比８８％、下水道会計で８９件、約９億７，０００万円、比率では９３％及び９６％、病院会計で２５件、約４億円、１００％及び１００％、水道会計で１７件、約２億２，０００万円、１００％及び１００％となっております。全体では６０７件、約４９億４，０００万円、９０％及び９１％でございます。次に、８年度での契約ができないものについてでございますが、冠山総合公園の工事費５，６００万円、川園線の用地購入費など１億１，６００万円、上島田運動広場の用地購入費３，９６０万円などでございます。また、完成とならないものにつきましては補正予算書の５２ページにお示ししておりますので御参照いただきたいと存じますが、一般会計で虹ケ丘森ケ峠線など約１億１，０００万円となっております。次に、９年度の投資的経費でございますが、全体で５９９件、４５億６，０００万円、このうち一般会計では４４１件、２８億７，０００万円、下水道会計で１０２件、１０億８，０００万円、病院会計では１４件、２億８，０００万円、水道会計で３７件、１億９，０００万円となっております。なお、新年度の公共事業の発注につきましては、議員仰せのようにある程度平準化する方向で検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、１番目の３点目、行政資料の提供についてお答えいたします。
この行政資料の提供は、情報公開制度の総合的推進という見地から情報公開制度の一つの施策として位置づけるものでございます。内容的には、現在の受付の横を整備し、市が作成した刊行物を初め、光市に関する情報が掲載された出版物、資料、その他各種パンフレット類等、光市に関する情報を一元的に収集し、積極的に市民に提供をしようとするものでございます。なお、料金につきましては、一部刊行物は有料の場合も想定しており、新年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えております。多くの市民に活用されるよう工夫をしていく所存でございます。
次に、２番目の
行政情報化基本計画策定についてでございますが、本年度導入予定のシステムハードの一本化についてでございますが、基本的にはどのメーカーのものでも基本ソフトであるＯＳが同一であれば使用でき、ネットワーク化も可能であると考えます。しかしながら、キーボード等の操作性の問題があり、今後の導入につきましては統一化していきたいと考えております。次に、第２段階の導入計画についての御質問ですが、第１段階の整備の進捗状況等を踏まえ、情報通信技術の動向、費用、対効果等を考慮しながら可能なものから段階的に導入していきたいと考えております。
次に、地域防災計画の進捗状況についてお答えいたします。
これまでの議会でも御報告申し上げましたように、阪神淡路大震災以後、特に地震災害を想定した震災対策計画が求められ、国においては３２年ぶりに防災基本計画を抜本改正し、また県におきましてもこれまで章立てで編成していた震災対策編を独立して作成するなど、その対応を図ってまいりました。光市におきましても昭和５７年に光市地域防災計画の見直しを行って以来、抜本的改正を行っておらず、今回、震災対策法を含めた改正を検討しているところです。内容的には風水害を対象とした基本対策編と、地震対策を対象とした震災対策編に分けて編成を行い、現在、それぞれの草案が完成、おおむね６００ページの構成となっております。今後は、県地域防災計画との整合性という観点から項目ごとの検討を行い、その後、庁内会議での調整を行った後、県知事協議並びに光市防災会議に諮る予定としております。よろしくお願いいたします。
◯議長（沖本 武夫君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） 御質問の１番目の５点目でございますが、語りの
ボランティア育成事業についてお答えを申し上げます。
現在、図書館におきましては、本に親しめる環境づくりの一環として、子供たちを対象に職員が毎月第３土曜日にお話し会を開催し、親子読書の会として好評を得ているところでございます。親の参加者のうちからは、文庫やサークルにおいて子供たちに物語や伝説、絵本など、読み聞かせの
ボランティア活動をしたいという希望者も多く、また、昨年開催しました児童文化に関する講演会におきまして、多くの方々が子供に対する読書指導等について高い関心を持っておられることがわかりました。これらの機運を醸成し、ボランティアの皆さんが子供たちに物語や本を読み聞かせる機会を与えることは、創造力や夢を持ち、豊かな情感のある子供の育成に効果的な活動となると考えて新しい事業として取り組むものでございます。このボランティアの育成については、年に数回、専門の講師による指導を予定しておりますが、このような意図を持って、だれでもが子供に対し本や物語を語り、読み聞かせのできるよう、現在のお話し会を発展させ、ボランティアの方々の育成をしようとするものでもございます。御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、１番目の６点目、地籍調査情報管理システムについてお答えを申し上げます。
地籍調査が完了して２０年が経過し、地籍調査に伴う地籍図根点や網図、多角点成果図等の書類が老朽化しております。したがって、市民から要望があります境界確認事務や、また図面による現地復元のための図根点の検索作業などに長時間を要することから、今回、３万７，０００点程度あります図根点の座標データをデータベース化し、事務の効率化を図るものでございます。システムは大きく分けて２つの機能を持たせております。一つは地籍図情報の利用機能、あと一つは地籍図根点の管理機能であります。このシステムは地籍調査事務を管理しております農業耕地化で引き続き管理していくことになりますが、利用については全庁で考えておるところでございます。
また、税務課との連携ですが、このシステムは税務課の図面情報を利用するもので、土地の異動によって図面が更新されれば本システムについても更新されることとなっております。
次に、７点目の献穀米事業についてお答えを申し上げます。
この事業は、穀物の収穫を祝い、来るべき年の五穀豊穣を祈願する祭儀でございまして、明治２５年から始まり、現在では農村の伝統行事として定着をしております。内容について申し上げますと、献納は精米とアワがございまして、山口県ではこれまで長門部と周防部で交互に実施しており、光市も過去３回アワを行っておりますが、精米については今回初めて引き受けるものでございます。これからの日程でございますが、まず献穀米の奉公者の決定を行い、６月上・中旬ごろに田植え式、１０月上旬には抜き穂式を行った後、乾燥、調整された精米１．８リットルを１０月下旬に皇室に献納することになります。なお、作付面積は３アールで品種はヤマホウシでございます。これら一連の行事を実施するに当たり、事業主体を光市農協にお願いしたいと考えておるところでございます。このたび市が補助いたします４００万円は、神事を除く会場設営費や祝賀会費用、その他消耗品購入に充てることといたしております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） １番目の御質問の中の８点目、
都市計画基礎調査についてお答えいたします。
都市計画に関する基礎調査は、都市の動向、現状及びその見通しについて把握するための基礎的資料となるもので、おおむね５年ごとに都市計画区域について実施をしているところでございます。この調査は人口の規模、産業別就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の項目について行うもので、国勢調査、統計調査及び庁内資料等から資料を収集し処理するものでございまして、専門コンサルタントに業務を委託し調査を行うことといたしております。この調査結果に基づきまして都市計画の変更をする必要が明らかになったときは都市計画を変更しなければならないと規程されておりまして、市街化区域及び市街化調整区域、いわゆる線引きの見直しの資料となるものでございます。なお、線引きの見直しにつきましては、この調査結果に基づき平成１１年から１２年にかけて行われる予定でございます。
次に、９点目の中の宅地分譲申し込み条件緩和についてのお尋ねでありますが、これまで宅地分譲にかかわる申し込み条件といたしましては、みずからが土地を必要とする人で、市民であるか、または市内に勤務する人を対象として申し込みの受け付けをいたしておりましたが、丸山団地の分譲申し込みの再募集時から、市外の方々をも含め対象として受け付けをいたしているところでございます。議員御指摘のように、宅地分譲は人口定住の大きな要素でもありますことから、今後の募集に際しましては議員御提言を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、公園緑地の維持管理についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、維持管理費が経常経費としてその占める割合は決して少なくございません。花と緑の安らぎあるまちづくりの施策の推進を行うに当たり、適正な維持管理は必要不可欠なものでございます。街路樹や冠梅園、つつじ苑、あじさい苑といった緑化施設は、毎年の定期的な手入れが必要となる施設ですが、公園等の広い場所には剪定を行わず自然の樹形で大きくなる樹木を選定し、大木を育て、極力維持管理に経費をかけず緑豊かな公園となるように努めてまいりたいと思います。また、花壇や街路樹の草引き等の管理につきましては、その地域の自治会やボランティアの人たちの協力が得られるように、機会あるごとに関係機関と連携を密にして地域の人々とともに花や緑を大切に育てられるよう、時間はかかると思いますが、緑豊かな住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の３点目、住宅団地開発適地可能性調査の成果についてお答え申し上げます。
この調査は、自然環境を生かし、質の高い住宅団地をつくるため、適地の選定を行おうとするものでございます。市内各地区及び近隣地域のここ二、三年における開発需要の動向調査を行ってまいったところであります。また、一定の適地選定基準の設定を行うとともに、地形等による土地利用計画の中で、道路や排水路など整備状況、利便性、開発に関する法令の適用等を基本として選定をいたしているものでございます。その結果、現在、地域的に下水道の未整備区域である室積、周防方面を除き数カ所の候補地を選定している段階にございます。この候補地の中には、接続道路の必要性、家屋移転や残土処理場確保等の諸課題もあり、現在、最終的な個所決定には至ってない状況にございます。今後、さらに用地購入の可能性や採算性、宅地需要の動向等を含む諸課題を整理しながら、最終的に３カ所程度の開発適地を選定してまいりたいと思います。なお、この調査は地形図を参考にして机上により調査を行っているものであり、適地個所の発表については土地所有者との関係もありますので慎重を期してまいりたいと思います。
次に、市街化区域内の大規模住宅団地開発における道路等環境対策についてのお尋ねでありますが、宅地開発事業に関連する道路、排水対策など公共施設の整備につきましては、民間による安定した宅地の供給を促進するという意味から、これまでにも千坊台や領家台住宅の道路等周辺整備事業を行ってきたところでございます。民間の大規模開発に伴い、市として今後どのような整備が可能であるか検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、２番目のうち４点目の緑町、幸町住宅建てかえ調査についてお答え申し上げます。
この調査につきましては、昨年１１月末にコンサル業者から成果報告を受けておりますが、その内容について簡単に御説明申し上げますと、この調査は３項目からなっておりまして、一つ目に団地の現況と課題として立地条件や建物の状況、入居者の状況など、現在置かれている団地の状況を多様な角度から分析、整理し、問題点等を抽出しております。二つ目に建てかえのモデルスタディーとして、現行の法規制を踏まえ２団地のモデル的な配置プランや住居プラン等を複数案例示し、団地の配置を想定した入居者の移転フローや建てかえフローなどを示しております。さらに三つ目として、２団地の入居者に対して実施した意識調査の集計結果をまとめております。これらの調査によりましても緑町、幸町住宅については老朽化が進んでおり、今後早い時期での建てかえが必要であると考えておるところでございます。しかしながら、建てかえの実施に向けては入居者の合意形成や移転先の確保の問題、団地の性格づけの問題、あるいは公営住宅法改正による新制度下での入居者の家賃負担の問題など調整すべき多くの課題がございますので、今後、議員の皆様方を初め地元関係者などの御意見をいただきながら検討をしてまいりたいと考えております。引き続き、御指導、御支援をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 西村議員。
◯１２番（西村 憲治君） 急いで、要望２点だけお願いします。
１点目は、語りのボランティア事業。私の趣味で言ってはなんですが、こういうボランティアさんを支えていく事業というのは、これからは大変大切になると思いますので、年間を通じての活動、注目をさせていただきたいと思っております。もっとこういう活動が幅広く違う分野にも広がることを期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
それともう一点目は、ＪＲの跡地の関連のことですが、このたびの質問は、要は人口定住とか人口を増やすというような観点から全体の質問をつくってみたつもりです。市長さんにも質問でも言いましたが、やるからにはとにかく市民の皆さんが納得できるように、光の虹ケ浜、海をアピールできるように、ＪＲ跡地だけのことではありません。市外から光市に住みたいと、また県外から光市に戻ってきたいというようなまちづくりをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（沖本 武夫君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時00分休憩
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午前11時10分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
市川議員。
◯５番（市川 熙君） それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成９年度の予算案についてお尋ねをいたします。
まず、大型投資と公債費負担比率についてであります。自治省によりますと平成９年度の地方財政は、地方消費税導入の初年度に当たるための影響が１兆２，０００億円あるほか、それ以外に４兆７，０００億円の財源不足が見込まれ、この不足分を地方債の増発や交付税特別会計の借入金で賄っているため、地方財政全体における借入金に対する依存度は１３．９％となり、その借入金残高は平成９年度末で１４７兆円に上り、対国内総生産比で２８．５％を超える見込みになっているそうであります。そして、平成６年度の公債費負担比率の状況は、硬直化しているとみなされる１５％を超えている地方自治体が全体の何と４割を超えているのであります。
光市の平成９年度予算説明書の中で、平成９年から１７年まで毎年１５億円を借り入れる想定で公債費の状況予想が示されておりますが、当然のこととして起債が制限される起債制限比率が２０％を超えることは想定されてはおられると思いますが、いかがでございましょうか。平成１０年度からは深山浄苑し尿処理施設の建設が始まるわけですが、仮にこれが市の単独事業なら、たちまち公債費負担比率は上昇し、それに伴い起債制限比率もアップすることになります。この施設は水質汚濁防止法に基づいて建設しなければならない施設でありますので、私は１００％、国、県の負担でもおかしくはないと思います。大型投資は単に臨時的経費を発生させるだけでなく、すなわち起債返済だけでなく、必ず経常的経費がついて回るので、その結果、ますます財政は硬直化していくわけであります。今後の財政の大きな負担となる大型施設建設や土地の先行取得に対しまして、公債費負担比率と考え合わせて基本的な戦略をお聞かせ願いたいと思います。
予算策定に当たりましては、財源の重点的配分と経費支出の効率化による財政の健全化を目指されて編成されたとは思いますが、末岡市長の予算のポイントとして上げられた３点及びその他の点について質問をいたしたいと思います。
まず、環境対策であります。「地球を守る」、この言葉が環境問題を語るときにはよく口にされますが、地球は守ってもらわないでも一向に構わない。それでもし環境が悪くなり人間が滅びても、地球はびくともしないし、何とも思わない。かえって喜ぶかもしれないというような趣旨の発言を新聞紙上で読んだことがあります。これはまさしく環境問題の本質であります。二酸化炭素の減少要求も、フロンの規制も、熱帯雨林の保護も、野性動物の保護も、みんな人間が生き残るためなのであります。食物連鎖からただ人間だけが外れ、地球に大きな負担をかけてきて、このまま負荷を地球にかけると人間が滅びるとの危機感が環境問題の根本にあると私は思います。つまり、環境問題は人間のため、自分のためなのであります。そしてそのためには人間は──特に先進国と呼ばれる国に住む人間は、少しは我慢をして、できるだけ食物連鎖の輪に入らなければならないのです。こういう視点を常に心に持つことが必要であります。そしてこれは大人にも子供にも語りかけられなければならない。こういう視点で環境予算を見ると、子供に対する働きかけが弱いような気がするのですが、いかがでしょうか。また、大人と子供が同じ価値観を持つような施策が特に環境問題では必要なのではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
続きまして、生活者優先についてお尋ねいたします。私たち光萌クラブは、昨年末に自治会長さんにアンケートをお願いいたしました。貴重な意見をいただきましたので、私たちの政策の参考にさせていただいております。さて、その中で、高齢化社会が本当にそこまで来ているなと実感したことがございます。その一つは、山を背にしておられる地域の自治会長さんからで、「市道の法面の草刈りをほとんどボランティアでやっていたが、最近は皆が年をとり、斜面への上がり下りもなかなか難しくなったので、行政の方で何とかしてもらえないだろうか」という要望でありました。そして、比較的町場の方からは、「側溝のみぞが重くて掃除がしにくいので、グレーチング化を促進してほしい」という要望がありました。ところが、聞いてみますと、「グレーチングも結構重い。何かもっと軽いものでできないのか」という御意見があちこちで出てまいりました。こういうところへの配慮はいかがでございましょうか。
次は、地域の安全性を高めるための防災基盤整備についてであります。平成９年度予算案では防火水槽４０トン級５基設置を予定しておられ、防災の基本であります水の確保については理解ができますが、種々の災害、例えば台風に対して、地震に対して、オイル事故に対して足りないものを年次的に整備補給していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、各避難所への防災用品の備蓄は進んでいるのでしょうか。
続きまして、行政改革に対してお尋ねをいたします。作家、堺屋太一さんの「組織の盛衰」の中で紹介されているのですが、織田信長の鉄砲導入等の一連の新技術の導入は徹底した組織改革があったからこそ可能だったそうであります。信長の時代であれば、自分で決断すれば鉄砲を大量に使えたが、今はそうもいかない。産業用ロボットを導入して人減らしができれば経営合理化になることはわかっているが、そう簡単に従業員をくびにできないという現代経営者の嘆きを一喝して、「とんでもない話だ。信長の時代にも鉄砲が有力な兵器であることはどの大名も知っていた。それにもかかわらず、信長以外の大名が鉄砲を大量に、かつ組織的に利用できなかったのは、武士共同体という組織原理から抜け出せなかったからだ」と堺屋さんは考えております。すなわち、組織にそぐわなくなってきた組織を変革できるかできないかが、その組織の命運を分けるということでありましょう。
本年度の予算においては環境に対して重点的な取り組みを明言し、また行政情報化を積極的に推進していく姿勢も見られます。しかし、組織をそれに合わせなければ、新技術も重点的な取り組みも絵にかいたもちとなる可能性が大きいと言わざるを得ません。施政方針でも力強く述べられているように、時代の要請である地域情報化の第一歩である行政情報化に対して、それを推進していく組織を整備していく。例えば情報管理室を早急につくることが必要であれ、重点目標を推進していくために、せめて環境全般に対する窓口となる専任者を設置する必要があるのではないしょうか。御見解をお尋ねいたします。
行政改革に関しまして、行政関与のあり方についてお尋ねをいたします。昨年１２月に政府の行政改革委員会の官民活動分担小委員会が出しました行政関与のあり方に関する基準の基本原則を要約すると、「市場原理は競争を通じて機会均等の原則を満たすだけでなく、効率的な資源配分と創造性の発揮、活動の改善などの誘因を提供する能力を持つが、競争だけでは所得配分の不公平性が発生する可能性がある。また、行政は既得権を擁護するのではないかとか、責任追求を恐れて情報を秘匿するのではないかとか、縦割組織により全体の整合性が喪失するのではないかとか、破産が想定されていないため活動が無原則に拡大するのではないかといった、いわゆる行政の失敗も指摘されている。こういうことを踏まえ、行政関与のあり方を見直すに当たって、基本原則を次の３点に集約する。基本原則Ａ。民間でできるものは、民間に委ねるという考えに基づき、行政の活動を最小限にとどめる。基本原則Ｂ。国民本位の効率的な行政を実現するために、行政サービスの需要者たる国民が必要とする行政を最小の費用で行う。基本原則Ｃ。行政の関与が必要な場合、行政活動を行っている各機関は国民に対して説明責任を果たさなければならない」とあります。これに対してどう思われるでしょうか。
国際交流と国際協力等の推進についてお尋ねいたします。好むと好まざるとにかかわらず、環境問題、企業活動等により国と国の垣根は年をとって低くなり、私たち自身も国際化の波にもまれようとしております。日本の常識は世界の非常識と言われないためにも、地方自治体レベルにおいてもどこの世界でも通用するような考えや行動様式を体得する必要があります。これが国際化の大きな視点の一つだと考えます。平成９年度は市内の海外在住経験者等による国際セミナーを開催するなど真の国際化に向けて努力はしておられますが、予算では海外派遣やイベントに重点があるように感じられます。国際姉妹都市の問題を含めて真の国際化への脱皮をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
続きまして、情報公開条例に対する基本的な考えをお尋ねいたしたいと思います。
光市の情報公開条例につきましては調査特別委員会が設置され、施政方針でも早期に成案を目指す御意向のようでありますので、私は末岡市長の情報公開条例に対する基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。