光市議会 1993-09-09
1993.09.09 平成５年第３回定例会（第２日目） 本文
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午前１０時０１分開議
開 議
◯議長（秋友 幹夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（秋友 幹夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、高橋議員、泉屋議員、中野議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（秋友 幹夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で９名でございます。
質問の要旨は簡潔に、また参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、抽選の順位に従いまして御発言を願います。
森永議員。
◯１４番（森永 教文君） おはようございます。９月議会のトップを切らせていただきまして演壇に立たせていただくことに感謝をいたします。また、市当局におかれましては、大変このたびの豪雨、長雨で大変御苦労の多かったこと、また市長さん初め執行部の方、また市の職員の方々、本当夜を徹しての防衛に大変深く敬意を表しておきます。御苦労さんでございました。
それでは、
財政見通しについてを議題に質問に入りたいと思います。
財政の見通しについて。
水木市長さんは施政方針で
市民生活優先の予算編成を組まれたことを３月に述べられておりましたが、その後国政も５５年体制にピリオドを打ち、新しい細川政権ができ、
松岡滿壽男さんも２区でトップ当選され、労働委員長という重責につかれたことは、光市に新しい政治の分布図ができつつあることを物語っておるのではないかと考えます。
市政も９月、このたび５億円の補正を組まれ、積極財政を進められようとしておることに、水木市長さんに対して敬意を表するものであります。また、国政も変わり、地方主権の時代を叫ばれる今日でありますが、市内の景気も最低の底を脱し切れずにあえいでおります。
地方交付税との関係、並びに法人税減収の方向でありますので、また災害等で出費多量で市政運営も大変で御苦労であろうかと思いますが、その後の
財政見通しをお示しをいただきたいと思います。
しかし、市制５０周年に松岡氏のトップ当選、光高校の甲子園出場と５万市民も沸きに沸き、祝福したのも昨日のようでありますが、光市の５０周年を振り返ってみますと、松岡三雄さんの時代、全国に先駆けて１年早く
老人医療無料化制度を実行されました。また、
高齢者就労事業も全国に先駆けて、もちろん県下に先駆けて実行されております。次に、
松岡滿壽男さんの時代には、どの市にも先駆けて「すぐやる課」というものを課をつくられまして、市民の要求、要望に対してこたえられた積極市政がありました。そうした伝統のある、しかも全国に先駆けて新しい市政を運営してきた光市政ですので、今このときこそ地方主権の市政が待望されているかと存じます。
さて、３月の市議会におきまして予算規模も一般会計１８０億、特別会計１２０億、合計で３００億の
積極財政予算となっておりますが、市制５０周年と地域の景気対策をにらんでの積極的な姿勢に敬意を表しておきますが、その内容を前年度に比べてみますと、民生費がプラス１５．７％、労務費が約２倍、１００％、２００％ですか、農水産事業が３．１％、商工費は何とマイナスの１０．６％、土木費がプラス３８．５％、消防費が０．３％、教育費に至ってはマイナス４．９％となっております。
この予算の流れは、教育、福祉、中小の商工業者に冷たく、景気対策という名のもとにその投資をふやす方向が強く出てると思いますが、しかし、
地元建設業者の各社にお聞きしますと、地場商品、地場の
景気対策高揚に結びついていないという旨が届いているのが実情であります。水木市長さんの御見解と見通しをお示しください。
次に、細川政権により国政も
ゼネコン対策が変化しつつあります。地方の光市も生活者、納税者に目を向けた姿勢を示していただくために、私は光市
建設工事指名競争入札の見直しについてをお尋ねしたいと思います。
光市では、現在
建設工事指名競争入札に関する要綱が決定されておりますが、特に
指名競争入札制度が導入され、適正かつ円滑な執行を期すとされておりますが、
建設工事入札参加資格審査申請書を毎年３月末までに提出した者に限り指名権が与えられております。しかし、公共事業の入札に関して指名業者が数社発表された段階で、落札者がどの企業であるか判明または確定しているように市民は見ております。いかがでしょうか。
光市は
指名競争入札制度ではなく、
一般競争入札制度に切りかえ、民主的な方法にされてはいかがでしょうか。指名入札のメリット、デメリット、また
一般競争入札のメリット、デメリットもお示しをいただきたいと思います。
また、下松市の入札制度は光市よりも１歩先へ出ていると考えますが、お考えをお示しください。
また、
ＡＢＣＤＥランクの見直しについてでありますが、光市のランクづけは他市と余り変わらないと言われるかもしれませんが、２１世紀を前にしまして前近代的なランクづけではないでしょうか。ＪＶ方式があると答えられるかと思いますが、ＪＶ方式だけでベストとは言えないのではないでしょうか。光市の地元業者は大手との、
大手ゼネコンとのＪＶは嫌っておるのが現状であります。理由は私が言うよりも執行部の方々がよく御存じではないでしょうか。
また、入札時に一般の傍聴は認められておりませんけれども、傍聴ができるように
入札傍聴規程をおつくりいただいてはいかがでしょうか。この件につきましても御回答をよろしくお願いをします。
３番目に、災害対策について。
さきの７、８月の豪雨並びに台風と本年はまれに見る災害に見舞われ、甚大な被害をこうむったわけでありますが、中でも８月２日の
周防新宮地区のがけ崩れにより、とうとい人命が失われましたことは大変残念なことであり、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、遺族の方々へは心よりお悔やみを申し上げる次第であります。
私どもにはこのような悲しい出来事が再び起こることのないように万全を期す努力をしなければなりません。現在市内各所で復旧の作業が鋭意行われているものと思いますが、もとどおりに復旧するだけでなく、この際改良すべきところは十分に手を加えるといったこともしなければならないと思います。
そこで、１点目としてお尋ねいたしますが、このたびの災害全容とその対応にどのくらいかかるのか。また、原形復旧が原則でありますが、再び同じような災害を繰り返さないための改良復旧は考えられているのか。
２点目に、多くの農民が被害を受けておりますが、補助対象により復旧できるものとそうでないものがあると思いますが、その内訳はどうなっているのか。
３点目に、補助対象とならない工事をどうするのか。いわゆる私有財産の救済でありますが、温かみのある行政措置はできないものか。昔であれば傷んだ田んぼを直すのに労力もありましたが、現在では人手もありません。このような状況にあることを踏まえて、例えば農協に補助をし、だれでも扱いやすい小型の耕作機械を購入してもらいたい。個人で復旧作業をする人に貸し出しをするとか、
特別対策資金や
農林近代化資金を単市で制度化するなどの方法はとれないものかどうかをお尋ねをいたします。
次に、４番目の教育の自由化についてでございます。
新しい細川政権の目玉でもあり、国民の最大のニーズでもある教育の自由化を光市が発信源として地方から国政へ投げかける時期としても最大のいいチャンスだと思われますが、教育長のお考えをお示しください。
教育は国家百年の計であり、国、県、市の将来を左右する最も重要な課題の１つでもあります。学制の公布以来現在に至る日本の教育制度は、欧米先進国へ追いつくために構築され、知識と人材育成を社会的使命と課したものでありました。その過程で教育の本質が見失われつつあるのは、皆様御認識のとおりでございます。物質的には満ち足りた社会にもかかわらず、教育界は受験競争の加熱、登校拒否の増大、悪質化する青少年非行等々、深刻な教育の荒廃を生んでいるのが現状であります。
そこで、２１世紀に向けて社会に貢献する人材を育成するために、１つ、国際化、情報化、成熟化という時代の流れ、２つ、日本古来の歴史的伝統、３、教育についての考え方の転換の３点を見据えての具体的な教育改革について、これから大まかに二、三点についてを提言いたしますので、教育長の方針なりを、お考えをお聞かせください。実現可能かもあわせてお示しをいただきたいと思います。
まず１点目、個性を伸ばす中学教育の実現について述べさせていただきます。
中等教育の目標を知識の獲得よりも思考力、企画力、
問題解決能力の育成に重点を移すことです。そのため思索や体験を通しての人間形成ができる環境を整える。国際化にかんがみ、英語を中心とする
外国語教育及び青少年の
国際交流体験を充実させる、これは市制５０周年の中での
海外姉妹都市の構想ともリンクするのはいかがでしょうか。１人１人の個性や興味や適性に目をつぶり、偏差値で進路を決めてしまう現在の受験体制を改善しなければなりません。クラブ活動、生徒会活動、福祉施設や養護学校での
ボランティア活動などの評価を
高校入試制度に取り入れたりしてはいかがであろうかと考えます。
２点目に、学校制度、いわゆる６・３・３・４制の見直しについてであります。
学校制度の弾力化を図るため、小学６年、中高を６年の一貫教育とし、６・６・４制の導入であります。例えば中学を一貫教育とする独自の建学精神をもとに多様なカリキュラムを実践できるようになります。個性や興味、適性に合わせて、既に米国では進んでおりますが、語学、歴史、美術、音楽、数学、理科等を１人１人が適性に合わせて、長所、すぐれた点を見つけ、生かすことを基本にできます。このことで教育の本質である「教育は人間が生きていくための
基本的エネルギーであり、
教育そのものが純粋な喜びであり、価値である」ということが進むと確信するものであります。
また、その中で高等学校や外国語などの特定の教科については、一定の知識、経験を持った者を採用できるようにすることも考えていく課題であろうかと考えます。
３つ目は、生涯教育の基盤の整備について述べさせていただきます。
各地域で、各学校で市民だれもが学ぶことのできる、それ自体、考えること、それ自体に価値を持ち、学び合うという生涯学習の社会を建設すべきだと考えます。その方法として学校の
昼夜開講制度を積極的に推進しようとすること。それと同時に、公開講座を欧米に倣い単位認定を推進すべきだと考えます。また、その中には地域社会と一体化した政策立案、例えばごみ問題、緑化問題、交通問題を昼夜の住民の学習会講座で取り入れたりすると、より生きた学習になると考えます。よろしく御見解をお示しいただきたいと思います。
５番目、
島田スポーツ広場に隣接する宅地開発の安全性と新市道の建設の見直しについて。
島田地区の願いでもありました
スポーツ広場が旧自動車学校の隣に工事が進められております。島田地区の喜びようはひとしおでありますが、不安がないわけでもありません。すなわち進入道の狭隘であります。田中鋼材から島田小学校へ抜ける自動車道の交差が困難な道路があります。
スポーツ広場へ入ることが１点でありますが、
スポーツ広場へ入るのにはボンゴカーで何人も乗せた車が交差できるような場所が少ないわけでございまして、この進入道には危険がいっぱいはらんでおる。隠れた交通事故の発生の名所となるのではないでしょうか。市は交通戦争を少しでも少なくしようとしている現状であろうかと思いますので、その道路の下にはまた水道管も入っているわけですから、安全性が問われる次第であります。
さらに、
スポーツ広場の隣に、開発に伴い旧
自動車学校跡地に宅地開発が進められておりますが、県土木の許可がおりたから開発ができると言われますが、本当に宅地開発がどんどん進められて安全なのでしょうか。先日の大雨のときもしまた川苑に雨水が多量に流れ込み、大変でありました。私も現地を見に参りましたが、この問題解決なしに宅地の開発、
スポーツ広場の開園は不可能ではないでしょうか。すなわち
スポーツ広場、住宅開発、新道、新市道、雨水の総合見地に立って開発しなければ、しまた川苑、光高森線、すなわち山崎金属の前、太平工業、大田病院の前は水浸しになって交通も不通になるのではないかと考えられます。また、ＪＲ線まで迷惑かけるようになることは必定であります。市長さん、または建設部長さんのお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、生ごみ、
リサイクル運動についてであります。
今日、日本に３戦争があると言われております。受験戦争、交通戦争、ごみ戦争、それは現代を象徴するキーワードであります。特にごみ戦争はごみがどの家庭からも毎日確実に出てくるものだけに深刻であります。
日本全国ごみ埋立処理地はあと８年しかもたないというような予測もあるほどであります。このままでは日本じゅうがごみで埋もれてしまうと行政も頭を悩ませておられるとおりでございます。
ごみの中でも厄介者は台所から出る生ごみで、分別収集を困難にして余計な重油代をかさませるなど
ごみ処理費用を増大させていることであります。これらに対する市民の
リサイクル意識を高め、生ごみを良質な発酵堆肥に変えて、家庭菜園や農地に返し、ごみの資源化と減量化を進めようという運動に立ち上がった人たちがおります。
光市では
ＥＭ処理方法を広く市民に活用するための市民運動による
サークル活動に対する助成措置を考えられる必要があろうかと思いますが、お伺いをしたいと思います。
また、生ごみの取り扱い量の、粗大ごみ、すべてのごみの推移なり、また状況をお示しをいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（秋友 幹夫君） 水木市長。
◯市長（水木 英夫君） 皆さんおはようございます。それでは森永議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目は、財政の見通しについてでございます。
昨今日本の景況は極めて厳しいものがございますことは御案内のとおりでございます。わけても製造業、大変に当市を含めて困難な実態にございます。また、あわせまして個人消費も低迷いたしまして、これに象徴いたしますように景気回復の足取りは依然として不透明なものがあるわけでございます。こうした中、政府は今春、１３兆を上回るかつてない規模の
総合経済対策を打ち出したのに引き続きまして、近く新政権ではさまざまな規制緩和や
円高差益還元策などを中心といたしました景気浮揚策を打ち出す模様でございます。
当市におきましても、不況の波は基幹産業を含め地域経済に大きな影響を与えてきているところでございます。このため、税収面では特に法人市民税に懸念材料を抱えており、今後ある程度の減収は避けられないのではないかと考えておるところでございます。また、今年度交付税措置されております福祉基金への積立財源約１億４，３００万円につきましても未計上でありまするし、
財政調整基金もゼロとなっておりますので、当面苦しい財政運営になるものと思っております。したがいまして、推進中の
各種プロジェクトを円滑に推進するため、今後の財政運営につきましてはより慎重な対応が必要だと考えておるところでございます。
次に、予算配分のあり方と波及効果についてのお尋ねでございます。
最近のように特に大きな
プロジェクトを実施する中では、財源配分もある程度特定事業に集中せざるを得ない場合もあり、その結果、相対的に比率が低下することもやむを得ない、時にはめり張りを要することもございまして、この辺につきましては議員にも御理解いただけるものと思っております。その上で福祉、教育などきめ細かい施策が必要であることは、私といたしましても十分認識しているところでございまして、この上とも努力したいと考えております。
また、
地域経済活性化のための方策につきましても同様でございまして、官・民の役割分担を踏まえつつ、速効性のあるものと長期的に影響を与えていく施策など、多様な事業展開を図りたいと思っておりまして、
総合経済対策を含め地域経済の浮揚に効果の上がるよう努力する考えでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、災害対策についてお尋ねをちょうだいいたしましたのでお答えを申し上げます。
議員の皆様方には、このたびの災害発生に際しまして各地域で御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。今年は６月２日に梅雨入りをいたしまして以来、例年にない異常気象となりまして、記録的な集中豪雨に幾度となく見舞われ、市内各所で大きな被害を受けたことは御案内のとおりでございます。特に８月２日は２時間で９５ミリという集中豪雨により
小周防新宮地区におきまして山崩れにより２名のとうとい命を失いましたことは、まことに残念であり、亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。また、被害を受けられた多くの市民の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
これまでの被害状況につきましては、その都度速報をもって概要を御報告を申し上げ、また７月２９日に開催されました全員協議会では、これまでの発生件数及び被害額について御報告申し上げているところでございます。その後、集中豪雨による災害を加えたものを９月６日現在で取りまとめましたので、その結果を申し上げます。
市民部関係が１件で１００万円、
経済部関係が５２０件で７億４，６３９万８，０００円、
建設部関係が２９８件で４億９，９４７万円、
教育委員会関係が１８件で１，６２８万４，０００円、水道局関係が１６件で２４２万円及び
土地開発公社関係の２４件で６２０万円、総額１２億７，１７７万２，０００円という状況になっております。
復旧の見通しといたしましては、おおむね３カ年程度を要するものと思われますが、市民生活にかかわりの深いものを中心に今回約４０％の復旧費を計上しております。議員の皆様方を初め市民各位の御協力をいただきながら１日も早い復旧に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、お尋ねの改良復旧につきましては、地域周辺の被災の状況等を配慮し、可能な限り努力してまいりたいと存じますので、これまた御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（秋友 幹夫君） 樋岡助役。
◯助役（樋岡 稔君） ２点目の公共事業に関する入札制度についてのお尋ねにお答え申し上げます。
最近各地で相次ぐ公共事業に絡む不祥事は、地方自治体における現行の
指名競争入札制度の信頼性を揺るがしかねない大きな社会問題となっております。それだけにこの実施に当たっては、いやしくも疑惑を招くことのないよう指名基準等を明確にするとともに、公正な運用が特に望まれるものでございます。
当市におきましては、こうした趣旨に基づき、かねてより必要な規程やシステムを整備しながら、
指名審議会により、公正な執行を図っているところでございます。
お尋ねの第１点目、入札方式の特徴についてでございますが、まず
指名競争入札では、
契約履行能力等に信用のある者を対象とすることができる反面、競争効果が十分に発揮しがたいということ、
一般競争入札であれば、不特定多数による競争により価格の点では有利となる反面、手続に大変な時間と経費を要するとともに、工事の質など契約履行上の不安があるものと考えており、当面国等の動向にも注目しながら現行方式を続けたいと考えております。
次に、下松市との比較でございますが、個別的には若干の相違があるとは言えますが、当市が特に劣っているとは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
また、契約金額によるランクづけや
ジョイント方式についての御指摘でございますが、確実な契約履行を担保するため、経営規模あるいは実績等を勘案し、こうした方式を用いることは、現状では必要なことと理解いたしております。
最後に、入札時の傍聴についてのお尋ねでございますが、当市ではすべての公共事業について入札経過や入札結果を公表しており、現状では直ちにそのような方式を加えることは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（秋友 幹夫君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、３番目の２点目、農地災害についてお答えをいたします。
農地災害復旧の申請を農家の方々に依頼をいたしましたところ、約１８０名の方々から復旧の申請が提出されました。現在担当課におきまして申請個所の農地を図面上にプロットし、現地確認の作業の準備を行っている状況でございます。したがいまして、補助対象となるかどうかにつきましては、現地確認後となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の補助対象にならない工事の対策についてお答えをいたします。
議員仰せのように、老齢化、婦女子化している農家にとって復旧作業が労力的にかなりの負担となることについて苦慮いたしておるところでございます。しかしながら、災害復旧は原則として公共災害に認定されることが必要となっております。そこで、個人が復旧作業するための小型ユンボなどの機械リースにつきましては、農協が現在所有している機械を災害復旧用としてリースが可能となるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
また、
農地復旧対策資金につきましては、
農林漁業金融公庫資金のうち
農業基盤整備資金がございますので、この利用について関係農家へ周知徹底を図りたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◯議長（秋友 幹夫君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） お尋ねの４番目、教育の自由化についてお答えをいたします。
まず、第１点目の個性を伸ばす
中学校教育の実現についてでありますが、議員御指摘のとおり、これからの教育は、子供が社会の変化に主体的に対応していく能力を育成するために、知識中心の教育から個性を重視する教育、意欲や創造性を育てる教育への転換を図ろうとしております。そこで、光市ではその実現を図るために各学校に対して子供の側に立ち、子供の願いや豊かな体験を取り入れて教育活動を展開するよう指導体制を固めているところであります。この教育の成果をおさめるためには、新しい学力観に基づいた考え方で子育てが学校、地域、家庭で行われることが必要であり、３者の一体的な取り組みに力を入れていきたいと考えております。
次に、生徒の個性や適性を考慮した高校入試につきましては、
県教育委員会で今新しい教育の流れに沿った入試のあり方が検討されており、近く改善案が出されることになっていますが、期待したいと思います。本市としましては、子供たち１人１人の個性や適性が生きる進路指導の中で進路選択の力をつけてまいりますとともに、中・高
連絡協議会等を通して近隣の高校とも入試条件について積極的な協議を進めていきたいと考えております。
次に、青少年の
外国語教育、国際交流の充実につきましては、現在本市は
英語指導助手の招聘や
海外派遣事業を行っており、民間では
スポーツ交流等が行われております。また、来る１１月３０日には国際交流の集いが開催されますが、こうした事業を通して国際交流の芽をはぐくんでまいりたいと存じます。また、
海外姉妹都市が決まりましたら、その時点で関係国との交流を検討してみたいと考えております。
第２点目の学校制度、６・３・３・４制の見直しについてでございますが、現行の学校制度の見直しは臨時教育審議会の答申の中で提言され、国レベルで検討されましたが、見送られたという経緯がございます。いずれの制度も利点があると思われますが、現状現行制度の中で子供たち１人１人の個性が伸びるように教育内容、方法の充実を図ってまいりたいと思います。
また、専門的な知識の持ち主や経験者の教員採用につきましては、教育効果を上げるために大切なことではありますが、現行免許制度では特別免許状を得た上で採用ということになります。その条件は大変厳しく、県内小・中学校ではまだ採用例はありません。しかし、地域のすぐれた人材の活用については、学校の諸活動の中でボランティアとして積極的に御援助をお願いしてまいりたいと思いますので、御支援を賜りますようお願いいたします。
３点目は、生涯学習基盤の整備についてでございます。
議員御提起の内容は、生涯学習社会への確実な移行の中で、社会人を対象とするリカレント教育、すなわち循環教育の推進、あるいは地域の現実的な課題に関する多様な学習機会の充実など、昨年７月に出されました生涯学習審議会の答申における基本的方向と符合する、まさに時宜に合った御提言だと考えます。
具体的な事例として引用されました学校の
昼夜開講制度や公開講座での単位認定制度などは、全国レベルで共通的な解決を要する問題であり、今後の動向や推移を見守ることとなりますが、光市におきましては類似のケースとして光高校における一般市民向けの開放講座の開設、あるいは聖光高校を会場にして教育委員会が主催している高年者生きがいセミナーなどを実施しており、県内外の関係者から先導的な取り組みとして評価され、恐縮しているところございます。
また、昼夜を分かたずの学習会の開催についても、女性を対象としたレディースセミナーにおいて開設時間帯を昼間、夜間と交互に開催するなど工夫を凝らし、受講者の方からは大変喜ばれているところであります。
このように光市においては議員御提起のような地域社会に密着した多様な現実の課題に迫るテーマについて、多くのセミナーの中で課題解決学習の場を提供しているところでありますが、今後はさらに庁内関係部局との緊密な連携はもとより、生涯学習関係機関や団体等との協力体制のもとに講座の開設内容や開催方法の拡充、充実に力を注いでまいりたいと考えております。議員におかれましては今後とも御指導、御助言をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（秋友 幹夫君） 清水建設部次長。
◯下水道担当部長兼建設部次長（清水 義典君） それでは、５番目の
島田スポーツ広場に隣接する宅地開発の安全性と新市道の建設見通しについてお答え申し上げます。
議員御承知のように、島田運動広場に通ずる道は市道太田上島田線のみでございます。この道路の建設は当初送水管の専用道路として建設された経過があるわけでございまして、道路の方へも上り下りが急なところが多く、また道路幅員も狭いのが現状でございます。
島田スポーツ広場に通ずる道路につきましては、この市道から分離し、６．５メーターの道路幅員で広場に通ずるよう計画しているところであり、この広場には自動車学校の跡地約９，７４０平米を買収したものでございます。
また、周辺団地約２．７ヘクタールの一部につきまして、現在開発許可を受けた２カ所、約５，３００平米の住宅地の開発が進められているところでございます。これらの開発につきましては、開発行為許可基準に基づくものでございます。また、今後のこの周辺一帯の開発等につきましては、雨水対策、道路新設等につきましても、関係者と十分な協議、検討する必要があると考えておりますので、どうか御理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（秋友 幹夫君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 昌浩君） それでは、お尋ねの６番目、生ごみ対策についてお答えを申し上げます。
年々増加するごみの中で生ごみも増加の一途をたどっておりますが、生ごみの減量化は現代のごみ処理技術の中では堆肥化するのが最良の策だと言われております。
議員仰せのＥＭ処理は、琉球大学比嘉教授によって発見されたＥＭ菌、有効微生物群を生ごみに混入し、堆肥化する方法で、密閉容器があれば簡単に有機肥料ができると聞いております。現在行われている生ごみ処理容器により堆肥化する場合と比較して、悪臭が出ないのが特徴でございます。生ごみを肥料化する有効な方策の１つであると考えます。今後、生ごみ処理容器助成制度復活の検討にあわせ、ＥＭ処理法についても調査検討してみたいと考えております。
次に、生ごみ等の取り扱い量の推移でございますが、これらは燃えるごみとして下松清掃工場で焼却をしており、燃えるごみは１０年前が約６，０００トンで、平成４年度では約８，２００トンとなっておりまして、約３８％増加しているという現状でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（秋友 幹夫君） 森永議員。
◯１４番（森永 教文君） それでは、大体の理解は得たわけでございますが、二、三再質問をさせていただきます。
入札制度についてでございますが、昨日の読売新聞の１面にも報道されておりましたように、建設省が
一般競争入札の導入を実施に踏み切っております。しかも、月内にも実施していくことが明らかになり、細川政権の思い切った早期実施に大きな拍手を送り、国民の声が世論として細川政権に７１％という過去最高の高支持率となってあらわれております。このことはゼネコン汚職と政官財癒着構造そのものを改善する政権構想を約１カ月前で繰り上げ実施となった特筆すべきことであります。
さて、市制５０周年を迎えた伝統ある光市としても、
一般競争入札の導入を１日も早く実施に踏み切っていただきたいと、市民を代表して切に望みます。
先ほどの導入に対してのデメリットについてのお答えをいただきましたが、光市の戸仲から管渠布設工事の入札執行状況を地元市民の勉強会で検討しましたところ、大多数の御婦人方などからこれこそまさに政官財の癒着そのものではないかという怒りの声が発せられてまいりました。
この工事は４億６，５００万円の落札金額でありますが、入札では奥村組が４億６，８００万円、時盛建設が４億６，７００万円、落札いたしました鴻池が４億６，５００万円という現状で、約５億円規模の工事入札でありますが、５０万円の差しかないという事実は、まさに談合がなされたと、だれが見てもそうとしか思えない現状であります。
この問題につきましても、数カ月前より市の有力な方々のうわさの中には、既に工事の落札は前記の業者に決まったというようなうわさでしたが、このたびの入札結果を見て、私自身もやっぱり本当だったのかと驚いたような次第であります。
しかるに、入札に際しては、他市にも例がありますように傍聴制度と、中央でも建設省が今月より
一般競争入札を導入するわけですから、当市も来月からでもこの制度を導入することが生活者、納税者に対する当然の義務ではないかと考えます。（傍聴席にて拍手する者あり）すなわちこの制度の最たるメリットは、コスト削減と公平さと市場経済の中での自由競争の原理を追求するものであろうかと考えられます。このことについても再度お答えをいただきたいと思います。
次に、教育の自由化についてでございますが、地方活性化への新たな試みとして導入された地方分権特例制度、パイロット自治体制度について、きょうの朝日新聞、昨日の読売新聞の社説にも述べられております。このことは皆様御存じのことと思います。この制度をどう活用するかは自治体次第という内容で、国から与えられた地域対策の下請事業体的なぬるま湯につかっておる自治体には無縁の制度であります。
しかし、心ある１５以上もの自治体では、この制度を生かして自治体みずから権限移譲をかち取り、既に事業計画を推進しております。市制５０周年を迎えた伝統ある光市がこの制度を十分に生かし切ると、自治体の中に政策マン型の有能な職員も輩出することにもなろうかと思います。
前段で教育改革について述べましたが、光市として具体的に何ができ、何が実現可能か。昨日より私は、教育
プロジェクトチームを発足させ、現在の教育が抱えている諸問題を解決し、しかも２１世紀を見据えた個性ある人間性にあふれた人材を輩出するインディペンデント・アンド・ヒューマン・エデュケーション、ＩＨＥプランを提言させていただきます。
現在は小学校６年、中学校３年、高校３年のいわゆる６・３・３制でございますが、本構想は全国に先駆けた市立の小・中・高制度に６・６制を導入することであります。私立では既に行われており、大いなる実績を上げているのは皆様も御存じのとおりでございます。
光市の特色を生かし切るために、聖光高校をまず私立から市立に移行し、２１世紀への夢のかけ橋となるような市立中学校を、中・高を設置することにより、まず中・高一貫として、多様な、しかも特色あるカリキュラムがすぐに実現できます。例えば、語学に能力のある生徒は必修課目と選択課目により大幅に英語、国語、古文等を学べるし、美術に能力のある生徒は必修以外に美術史、油絵、デッサン、日本画等を選択もでき、体育、数学、化学、音楽等についても、個性と魅力のよいところを見つけ、生かすことができようかと思います。
また、国際化の流れの中で、中学、高校、大学と１０年間も英語教育を受けながらしゃべれないと聞いております。このような実のならない現状を変えるためにも、中・高一貫で必修の英語とは別枠で英会話の講義を週２時間設置したり、外国人教師を姉妹都市縁組と考えながら進め、クラブ活動にも英語クラブ等を外国人教師で設置することも進めることも可能かと思います。また、この構想の実現により、ほかの私立のような実績を上げていくと、他市よりも入学希望者も増すことでありましょう。何よりも光市、そしてその周辺に多くの聖光高校の出身者の母校への愛着と誇りに燃えるのではないでしょうか。
この制度を市民の方々に相談したところ、すばらしいプランだと多くの賛同をいただき、すぐに進めてくれという御意見もいただいておる次第であります。（傍聴席にて拍手する者あり）地方分権特例制度は来年６月の次回締め切りとなっておりますが、市民団体とよく練って総務庁に提出すべきだと考え、その
プロジェクトチームを庁内に発足させるべきだと考えますが、教育長のお考えをお示しをいただきたいと思います。
それと、
島田スポーツ広場に隣接する新道の計画でございますが、やはり後ろから入るということも大事なんですが、前からやはり入れる安全性のある道路もつくりながら、あの一帯をやはり雨水とか特別な事故が起こったときに、やはり危険性のある個所だと思いますので、抜本的な改革をしながら開発をするのでないと、宅地開発が済みまして後のツケは光市にあるというような状況では、やはり安全対策として光市に手落ちがあるんではないかというような状況が起こってもいけませんので、前向きな考え方を再度次長さんにお伺いしたいんですが、やはり道路も前からつくるべきだと私は考えますし、そのことが市民要望のニーズの一番大きな問題ではないかと思います。
最初にも述べましたように、やはり雨水の問題もしっかりやっとかないと大変な状況が起ころうかと思いますので、もう１度お答えをいただきたいと思います。
◯議長（秋友 幹夫君） 傍聴席の方にお願いいたしますが、傍聴席における拍手等につきましては、議事の進行を妨げるケースもあり得ますので、お控えいただきたいと思います。
それでは進めます。
樋岡助役。
◯助役（樋岡 稔君） ただいま入札制度の問題で、
一般競争入札の導入という御意見でございますが、国の方では約１０億円以上の件について条件つきの
一般競争入札を１３件試行してみるというふうなことを発表いたしております。私どももそうしたものを状況を踏まえながら、あるいは国、県、そうした動きを見ながら、これからの問題として考えていくものではなかろうかというふうに思います。
したがいまして、当面はそうした国、県の動向を見ながら現行の制度を引き続いて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
◯議長（秋友 幹夫君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） 教育の自由化につきまして再度お尋ねをいただきました。
聖光高校の市立昇格の問題、また教育自由化にかかわってのいろいろな改善策、そういうことで多くの人材の育成が図られるのではないかという御提言でございます。また、地方分権特例制度あたりの御提言をいただきました。
この件につきましては、私個人の意見を申し上げるわけにもいきませんので、今後十分研究をして、庁内で十分討議をしてまいりたいと思います。
◯議長（秋友 幹夫君） 清水建設部次長。
◯下水道担当部長兼建設部次長（清水 義典君） 再度のお尋ねでございますが、やはりこの周辺の一帯の開発ということにつきましては、地権者等もあるわけでございますので、その辺のことを十分協議してまいりたいというふうに考えますので、御理解願いたいと思います。
◯議長（秋友 幹夫君） 森永議員。
◯１４番（森永 教文君） 大体の理解はできたわけでございますが、しかし、入札制度につきましては、やはり光市の今までの指名入札を見ておりますと、どこの入札案件でも指名業者が七、八社出た段階でどの業者が落ちるというのが予測できるというような入札制度では、やはり５万市民の御理解はいただけないと思うんですよ。やはり限られた予算の中で限られたものをつくっていくわけでございますから、やはり公平に入札できるしっかりした資格審査ができておれば、入札制度を新しく変えていき、光市の生活者に対して示す必要は急務と思うんです。このことをやらない限り、やはり光市がどのようなことを言っても、今からの市民は信用しないんではないかというふうに考えます。
また、地元業者でできる工事がたくさんあるわけでございます。これがＪＶで広島の支社があるとか九州に支社があるとかいうとこに落札いたしましても、光市に税金としてどのぐらい返ってくるんでしょう。この辺もやはり考えていただきましたら、布設管工事にしましても光市の業者で幾らでもできるわけです。２００万ぐらい違う金額で地元にできない。しかし、この工事をやることにおいて２００万以上の税収として上がってくるんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、やはりコスト減、または競争原理を導入した本当の意味での資格審査さえしっかりしておれば、手続が困難とかどうとかいうことは、これは執行部の言い逃れでございまして、やはり入札制度は改める時期に来ておると思います。国の方も変わってきつつあるわけですから、当光市も前進あるのみでひとつ考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（秋友 幹夫君） ここでしばらく休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前１０時５９分休憩
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午前１１時４５分再開
◯議長（秋友 幹夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
水木市長。
◯市長（水木 英夫君） 先ほどの森永議員のお尋ねに対しまして答弁漏れがございました。お答えを申し上げます。
下水道工事の入札執行についてお答えを申し上げます。
政官業の癒着ということは全くありませんし、談合云々という点につきましても、適正な入札執行のもとに競争落札されたのであると考えております。
◯議長（秋友 幹夫君） 次に、土田議員。
◯２１番（土田 洋君） 皆さん、おはようございます。本年は近年まれに見る集中豪雨、そういうことでとうとい２名の方の犠牲も出ております。多くの市民の方々が災害に遭われまして、この場をおかりしまして心からお見舞いを申し上げますとともに、復旧対策に当たりましては２次災害の出ることのないように迅速な対応を執行部の皆さんにお願いしたいと、このように思います。
それでは、若干の重複がございますが、通告に従いまして御質問申し上げたいと思います。
それから、余分なことでありますが、私１週間前に既にもう通告の時点で原稿もすべて洗いざらい出しております。それに対しまして執行部の方から別に何の御連絡もないようでございますんで、恐らく私の期待するようなお答えが出るんではないかと、このように期待しまして質問させていただきたいと、このように思います。
まず第１点目に、広域行政の推進についてお尋ねをいたします。
広域行政の推進はすなわち非自治であり、広域行政イコール中央集権、広域行政即道州制、さらには市町村合併という短絡的な固定観念が一部にございます。しかしながら、このような硬直化した観念論が結果的には地方自治の進展を阻害し、かえって中央省庁に地方自治への侵食を許してしまったかを考える必要があるわけであります。行政区域を超えて住民の日常生活圏が拡大を続けている今日、これに対応するよう行政の広域化を進めることは不可欠の要請であり、課題であります。
市町村レベルの行政については、市町村同士の横の連携でそれにこたえる体制がとられなければ、広域化した行政は結局市町村から県へ、また県から国へと１つ１つ吸い上げられていくということになりましょう。今日まで中央各省の各種公団が広域行政の名において多く設立され、県や市町村からその事務を取り上げていった経緯を考える必要があるわけであります。広域行政はすなわち中央集権というような誤った教条主義、抽象的な観念論を振り回していては、結局地方自治は１つ１つその手足を国にもぎ取られていくおそれがあるのであります。
このような点から見て、広域行政については、市町村みずからの手でそれにこたえられる体制を整えること、そしてそれは住民との結びつきにおいて存在し、運営されることが肝要でなければならないと考えるのであります。
広域行政は世界の都市に共通した課題であり、行政は住民から見やすいものでなければならないという見方もあり、諸外国では１３市町村が都市連合をつくったトロント方式やニューヨーク首都圏会議のように、工夫を凝らすことによって自治区域の単純な拡大を避けようと努力しているとこもありますが、将来的には行政処理の比重が時の経過とともに広域市町村圏において高まり、地域の住民意識も従来の市町村単位から広域圏への広がりを持ったものに変化していき、関係市町村が直ちに全部の合併に至るかどうかは別としても、自治体としての実質は漸次広域市町村圏に移行していき、実質的に１つの市町村として機能していくものと思われます。
以下、広域市町村圏の現状と課題についてお尋ねをいたします。
第１点は、平成３年３月策定の第３次周南地区広域市町村圏振興整備計画も３年目を迎え、その進捗状況と成果、また来年度からの実施計画について御説明願いたいと思います。
２点目に、策定過程において広域的視野からの調整、議論がなされたものと思われますが、全般的には個々の市町村の事業計画の単なる寄せ集め、分類、整理したものにすぎないという指摘もございますが、この点についての反論と今後の共同化についての御説明をお願いいたします。
３点目、施設の共同利用もごみ、下水道等を除きほとんど進展しているとは思えませんし、また市町村の枠を超えた広域的なまちづくりに具体的にどのように取り組んでいかれるのか、御説明ください。
４点目、施設面の共同化から第２段階として計画、ソフト面の共同化には具体的進展が見られません。第３次計画で取り上げられている、例えば職員の共同研修、コンピューターによる共同事務処理、文化財の調査研究、広域広報誌の発行、広域スポーツ大会の開催、その他の事業計画についての進捗状況と今後の展開について御説明願いたいと思います。
５点目、現在の圏域が設定されてから既に２２年が経過しております。圏域が広過ぎるため一体的な日常生活圏が形成されているとは言えず、日常生活圏とのずれが目立つため広域市町村圏の圏域設定の見直しが必要ではないかという指摘があります。今後広域的な行政課題ごとにさまざまな取り組みが必要であり、１つの圏域の中であらゆる課題に対応するのは無理があろうかと存じます。広域行政を必要としているところに広域市町村圏の設置をするというような考え方で圏域を見直し、設定していくことが必要ではないかということについていかがお考えでありましょうか。
６点目、市町村区域を超えた広域圏行政に商工団体、農業団体、民間団体、労働組合、学識経験者等も参加してもらい、それらとのタイアップを図るシステムづくりが必要ではないかと思うわけであります。民間ベースでの交流の活発化、連携の強化が必要であると考えますが、
地域経済活性化対策においても、民間を含めて推進協議会等を設置して取り組んでいるところは成果を上げている例が多く見られるわけでありまして、この点についての御見解をお尋ねいたします。
７点目、これまでごみ処理に代表される一部事務組合方式による事務の共同処理は定着してまいりましたが、それ以外のものについては、広域市町村圏計画に基づいて実施する事業であっても実際には各市町村事業であり、広域圏が主体となって取り組む事業ではないために、広域行政機構は結局単なる連絡調整団体になりがちであります。しかも、この広域市町村圏の機能である連絡調整も、実際には広域機構自体でなく市町村がそれぞれ配慮して行っているというのが実情でありまして、広域行政機構の企画調整能力、実施体制の強化が必要だと考えますが、この点について改善すべき点があるかどうかお尋ねいたします。
８点目に、周南合併について１点だけお尋ねいたします。
これまで都市の活性化、合併によるスケールメリットの要素として、とかく人口数だけに関心が持たれてきた嫌いがあります。しかしながら、むしろそれ以上に重要である多くの人々が生活する人間都市としての視点、住む人のための都市政策、都市経営が不在であったという問題があります。このような反省から、最近一部の自治体では基本構想、基本計画に人口の将来推計をあえて書かないという新しい行き方も出てきているそうでありますが、１つの試みとして注目されているわけであります。
周南地区においても、３０万都市実現のため何が何でも４市４町の合併が当然であるという考え方には大きな疑問を呈せざるを得ません。全国で４番目となる８００平方キロという広大な市域が、果たして日常生活圏として住民の一体感を形成し得るかどうか、この点についての素朴な疑問に御回答願いたいと存じます。
大きな２点目で、老人保健福祉計画の策定についてお尋ねいたします。
この計画の作成の基本となるものは、１つが地域住民に対して保健福祉サービスを総合的に提供することが可能となるシステムを地域に構築することを目指して作成されるべきこと。特に福祉サービスについては施設サービスと在宅サービスを一元的にとらえ、ニーズに応じて連続的にサービスを提供できる体制をつくり、利用者は施設入所と在宅生活を柔軟に選択できるようにすること。
２点目に、サービス提供体制の整備に当たっては、できる限り高齢者が寝たきりにならないようにするとともに、高齢者が寝たきりなどの介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた地域や家庭で住み続けられるよう在宅の要介護老人に対する保健福祉サービスの充実に重点を置くこと。
３点目に、保健福祉サービスは住民によく知られ、利用されるものでなければならず、特に要介護老人とその家族にとっては情報を得ること、保健福祉サービスの利用手続を行うことなどに多くの困難があるので、サービスに関する情報提供体制、相談体制を確保すること。
４点目に、市町村の保健福祉サービスと医療機関の有効的な連携を強化すること。つまり、市町村が高齢者に対し必要な保健福祉サービスの提供を図っていく上で、医療機関からの情報の提供を初めとするさまざまな協力を得る必要があり、この観点から地域医師会との連携強化を図ることが肝要であります。
５点目に、寝たきりゼロを目指し、また特に痴呆性老人対策の推進について特段の配慮を行うこと等であります。
いずれにしても、各市町村の高齢化等の度合いには大きな差があるわけでありまして、保健福祉サービスの社会資源もさまざまであり、産業構造や市民意識等も一律ではございませんし、策定に当たって光市にふさわしい計画、２１世紀の高齢化社会に向けて高齢者、介護者等のニーズを踏まえた将来性のある計画が作成されるよう要望するわけであります。
以下、若干御質問をいたします。
まず第１点目に、策定スケジュールについてでありますが、第１段階の主要部分、すなわち、１つ、高齢者等の現状、２点目、サービス提供の現状と評価、３点目、目標年度における高齢者等の状況、４点目、サービス目標量、５点目、サービス提供体制の確保策、６点目、日常生活支援事業等の主要部分素案作成時期については平成５年６月じゅうというタイムスケジュール、さらに第２段階として、１つ、目標量等を検討、２点目に、計画書案作成による素案作成時期が９月から１０月、最終案作成が１２月から平成６年１月じゅう、そして平成６年３月に公表するという、このような策定スケジュールが県から示されているわけであります。
光市における作業状況について御説明いただきたいと思います。
２点目に、計画策定体制についてでありますが、庁内の高齢者問題に関係する部署による緊密な連携のとれる
プロジェクトチームと、さらに市民参加の計画策定懇話会、協議会による２本立て体制で策定し、２次調査終了後の平成５年２月から３月をめどに、これらの体制の整備に努めることとされておりましたけれども、現状では６カ月近く作業がおくれているのではないかと判断しております。これらの事情について御説明願いたいと思います。
また、今後の策定スケジュールに与える影響等についてもあわせてお尋ねをいたします。
３点目に、機構改革についてお尋ねをいたします。
我が国の高齢化は西側先進諸国において類例のないスピードで進行しております。そのため社会のひずみがいろいろと噴き出しており、そういう観点から近い将来の高齢化社会問題に対応するシステム体制の構築の必要性が叫ばれているゆえんであります。
私ども光市の庁内機構に目を向けたとき、果たしてそのような体制がとられているか疑問を禁じ得ません。現在の機構では「福祉部福祉課」の３つの係の１つの「高齢者福祉係」となっているわけであります。これも近年、平成２年のことでありまして、それまでは担当の係もなかったような状況でありました。
２１世紀の高齢化社会問題を考えるときに、「高齢福祉課」を設置すべきではないかと考えます。あわせて「高齢者保健係」を設置すべきではないかと考えますので、御所見をお尋ねいたします。
４点目に、計画策定懇話会等の体制についてでありますけれども、市議会、保健、医療、福祉団体関係者等の意見が十分反映できるよう計画策定懇話会等の設置、あるいは懇談会の開催等に配慮することという指針が示されておりますけれども、住民の代表である議会や高齢者自身や介護者の意見が十分反映されるように配慮することについての御所見をお尋ねいたします。
３点目に、牛島の振興対策についてお尋ねをいたします。
第四次全国総合開発計画、四全総の見直し作業を進めている国土審議会の中間報告は、人口減少社会での東京と地方の共生、すなわち出生率の低下で人口減少社会になることが確実な上、東京圏への人口流入は鈍化したものの、自己増殖を始めており、２０１０年には大半の市町村の人口が減ると予測され、このままでは地方圏の衰退が強まり、東京と地方のひずみは解消されません。さらに、バブル経済崩壊による長期不況で国、地方の財政が悪化し、施設整備にブレーキがかかる懸念もあるわけであります。
中間報告では、高規格幹線道路や通信体系整備はかなり進展したけれども就業機会の拡大や教育文化関連の社会資本整備は不十分であると、地方都市機能のアンバランスが指摘されておりまして、これは言うまでもなく、本土と離島との関係で言えば、東京一極集中と衰退する地方都市とまさに同じ関係であります。また、第２国土軸の対案として、四全総までの定住人口だけでなく、交流人口に着目した地域連携軸の形成も焦点となっているわけであります。
そうした考え方と軌を一にした平成５年度から１４年までの山口県離島振興計画は、時宜を得たものと考えるわけであります。
１点目に、定住条件の整備として、海底送水管の布設やあるいは海水淡水化等による飲料水確保対策について、また、高齢化の進行によりまして集落内道路の整備を今後どうするのか、また、アメニティ空間の形成で快適で潤いのある生活環境づくり対策についての御所見をお尋ねいたします。
２点目に、地域間交流の促進のために観光、文化関連施設の整備、受け入れ体制の整備等についてお尋ねをしたいと思います。
３点目に、地域産業の振興について御所見をお尋ねいたします。
４点目に、異常気象による農作物被害についてでありますけれども、農水省は８月２５日、冷夏や日照不足による農産物の被害に対し、農業共済の災害補償時期を早めるほか、農家融資制度の金利低減など、農家所得救済策の検討を始めたわけであります。実りの秋を迎えての農業所得の低下が農家の消費縮小につながり、地方経済の不況を一段と深刻化させるのを回避しようとの措置でありまして、９月に予定されている政府の内需拡大策の柱になる可能性もあります。
冷夏による米の作柄が不安視されていますが、秋の訪れが早い高原地域などはここに来ての天候回復も手おくれで、「作柄７０」といった凶作予測も出ているわけであります。また、果物は不作に加えて味覚の劣化などで果物農家は収穫減と値崩れに直面しております。畜産酪農地域も冷夏による需要不振と輸入品の攻勢で暗いムードに包まれており、地方経済にとって秋の収穫所得による農家の消費行動は景気に与える影響が大きく、急速な円高に加え、景気低迷の大きな要因となり、大変心配されるところであります。
光市における農作物被害の状況と予測について御説明をお願いしたいと思います。
５点目に、健やかに子供を産み育てる環境づくりについてお尋ねをいたします。
人口動態統計によれば、平成元年には合計特殊出生率が１．５７人となり、平成４年にはさらに１．５０人となっており、史上最低の水準であります。厚生省は、あと２年で底を打ち、やがては１．８０人まで回復すると見ているわけでありますけれども、現在の人口を維持する２．１人まで戻る可能性は極めて低いと見られているわけであります。
諸外国においても出生率の低下が続き、今から１５年前の１９７８年には１．６０人を記録したスウェーデンでは、育児休業制度や家族手当の充実、保育環境の改善等に力を入れることで１９９０年には１．６０から２．１４人と目覚ましい回復を見せており、育児環境の整備次第では出生率の上昇が可能なことを示す貴重な先例であります。
我が国における専業主婦の生涯出生率は３．０５人でありますけれども、働く女性の場合はわずか０．７５人であり、現状のままでは就労と子育ての両立はかなり困難を伴っており、共働き夫婦から特に要望が強いのは、保育サービスの充実であります。
連立政権下の厚生省の概算要求は、そうした要望にこたえ、今までの保育行政を大幅に改善しているわけであります。特徴は、１９８１年から制度化された延長保育を一気に拡張した点であります。午後７時までしか国庫補助の対象にしない従来の枠を撤廃し、最高６時間の延長幅を設け、補助金額を３０倍も増加したわけであります。必要な対策に予算を重点配分する新政権の方針が鮮明に出ているわけであります。
「エンゼルプラン・プレリュード」、大内厚生大臣みずからが名づけられたこの事業は、本年度予算を１０％近くも上回る大型事業であり、そのほかにも、保母経験者を保育所に登録して、保育園が閉まった後に自宅で預かってもらう在宅保育、ベビーシッターの登録制度を設け、補助対象とする、さらに、企業が保有している遊休地を子供の遊び場として利用させてもらうための事業や学童保育施設も約３，９００カ所から４，９００カ所に増設するとのことであります。
当市においても、人口定住対策に示された施策例の具体化に向けてのその取り組みについて御所見をお伺いいたします。
６点目に、人口定住に向けての住宅対策についてお尋ねをいたします。
住まいは市民生活の土台でありまして、快適でゆとりある住まいの確保は、生涯設計の社会、生活創造の社会を実現する上で欠かすことのできない基本的条件であります。２１世紀の市民生活の新しい土台づくりのため、これまでとられてきた住宅、住環境整備の政策手法を改革し、ゆとりある快適な住生活をすべての市民にミニマムとして保障することが、光市に定住することの魅力を一層高めることになると思います。
人口定住のための住宅対策の改善については、昨年来の地域特別賃貸住宅制度、また本年度には特定有料賃貸住宅制度と改められ、これらの制度の活用を含め検討される旨の御見解が示されており、一定の理解はいたしますけれども、さらに踏み込んで総合的な住宅政策を展開するため、住宅供給とまちづくりを一体的に進める基本計画、いわゆるマスタープランの策定を初め市営住宅建てかえ計画、有料民間賃貸住宅の供給、家賃補助制度、中小企業の社宅建設助成制度など、住宅政策の総合的な体系化が必要なときではないかと考えますが、人口定住に向けた住宅対策について定住
プロジェクトの答申を含めて今後どのように具現化されるか、御所見をお伺いいたします。
７点目に、入札制度の改善についてであります。
公共事業汚職による自治体首長の相次ぐ逮捕は、談合が単に建設業界の体質、悪しき慣行であるにとどまらず、行政と常態的に深く癒着しやすいという傾向性を物語っているわけであります。公共工事をめぐっては、不正事件が起こるたびに改革が論議されながら、小手先の改善にとどまり、時がたつとまた事件が起こるという繰り返しでありました。今度こそ抜本的に改革する絶好の機会であります。
建設業界の談合体質は、公共事業の開放問題を話し合う日米構造協議の場でも米国からやり玉に上がっており、会計法や地方自治法が原則としているように、入札制度を透明性を高め、競争原理も働く
一般競争入札制度に改めるべきであります。しかしながら、一方では
一般競争入札では弱肉強食になって業界が混乱する、入札が殺到して事務整理が困難になる、悪質業者の排除が難しい等の反論もあります。
そういう中で、建設、自治両省は、全自治体を対象に９月６日を期限として入札制度改善のための調査を実施されたと聞いております。その主な調査項目の中で、技術情報募集型など新タイプの入札、契約方式の検討状況が問われておりますが、当市における入札、契約方式の検討状況について御説明をいただきたいと、このように思うわけであります。
８点目に、その他で市道虹ケ丘森ケ峠線、いわゆる清山バイパスであります。それから、県道光石城山線の市延付近の拡幅計画、それから瀬戸風線の県道拡幅によるこの３路線の進捗状況について御説明を願いたいと、このように思うわけであります。
次に、２級河川島田川水系の工事基本計画についてでありますけれども、総務庁は先月８月２９日、都市内河川に関する行政監察の結果を発表したわけであります。それによりますと、工事実施基本計画が全国の１級水系についてはすべて策定されているものの、数にして１級水系の約２６倍もある２級水系では約９割が未策定であることが判明しております。基本計画は本流と支流など水系全体の調和をとるための長期的展望に立った河川工事実施の要件となるものであり、聞くところによりますと、島田川水系の基本計画は既に策定されているとのことでありますので、その基本計画の概略につきまして御説明いただきたいと、このように思います。
◯議長（秋友 幹夫君） ここで昼食のためしばらく休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時１１分休憩
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午後１時１０分再開
◯副議長（泉屋 孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
水木市長。
◯市長（水木 英夫君） 土田議員の広域行政の推進についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員からこれまでにも広域行政についていろいろな視点から御質問をいただいておるとこでございますけども、まず第３次周南地区広域市町村圏振興整備計画の進捗状況と成果及び来年度からの実施計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
御承知のとおり、近年の社会経済情勢の変化は大変に大きく、とりわけ高齢化、情報化、国際化などの新しい時代の中で東京圏への人口や都市機能の集中が進み、問題化されておるところでございます。このため多極分散型の国土を形成し、国土の均衡ある発展を図ることが重要な課題となっており、今後地方都市への期待は大きなものがございます。特に広域市町村圏の果たすべき役割はますます高まることが予測されます。
こうしたことから周南地区では平成３年３月、新しいライフシーンを創造する産業・生活交流中核都市圏を目標として第３次周南地区広域市町村圏振興整備計画を策定したところでございます。この計画の進捗状況についてでございますが、基本計画の前期の目標年次が平成７年であり、現在計画に基づいてそれぞれ事業を実施中でございます。また、来年度以降につきましても、引き続き進展に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、広域圏計画は寄せ集めではないかという御指摘でございますが、この計画は国、県の上位計画や市、町の基本構想なり総合計画との関連の中で組み立てをしております関係上、そういった一面も否定できないと思います。
しかしながら、御意見のようにますます行政の広域化が求められる段階におきましては、行政区域を超えた機構が必要となるわけでありまして、その１つには一部事務組合による事業の共同化でありますとか、地方制度調査会が示しております広域連合、さらに進んでは合併ということも議論されるわけでございます。
当面、私といたしましては、下松清掃工場の建設、広域上下水道や情報関連事業などの効率的な推進に努めたいと考えておるとこでございます。
なお、ソフト面におきましては、新たに圏域の発展のためのキャッチフレーズ、シンボルマークの募集などに取り組むこととしております。
また、これまでにも地場産業振興センターの運営や職員研修、美術展などは既に恒例となっておりまするし、今月４日、徳山市で開かれました第１回周南まつりも広域圏での共催支援事業でございます。
次に、圏域の見直しについてでございますが、御承知のように周南地区広域市町村圏の面積は８８７．８９平方キロメートルで、面積自体は広く感じられる向きもありますが、周南地区は山林が多く、可住地面積が少ない点、また、本来広域圏は住民の日常生活圏が一体化の状況などを基準に設定されたものでありまして、昭和４６年設立以来の４市４町で今後とも連携してまいりたいと存じます。
さらに、民間団体とのタイアップについてでございますが、議員仰せのとおり、広域行政推進のためには民間団体との連携も必要になってくるものと考えられますので、御指摘の点も踏まえて今後協議会の中で論議してまいりたいと存じます。
それから、広域行政機構の企画調整能力、実施体制の強化についてでございますが、周南地区では協議会方式を採用しており、その下の組織体制として交通、通信、福祉、産業など９つの部会を設置するとともに、担当者レベルでの会議の開催等により連携調整を行っているところでございます。今後広域行政の重要性はますます高まることが予測されることから、引き続き協議会の組織体制を充実強化しながら広域行政の推進に努めたいと考えております。
最後に、合併問題についてでございますが、昨年策定した合併都市ビジョンに示されている人口３０万人は、中核都市づくりのための目標人口であり、都市が自立的に発展し、自己完結型の都市となるためには効率的な規模であると考えられております。
今後補足調査も踏まえてこの問題をさらに論議することになりますが、御指摘のように生活者レベルでの都市政策ということも重要な視点でありますので、そういった点も含めて補足調査の中でできるだけ明らかにしたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、２番目の老人保健福祉計画の策定についてお答えを申し上げます。
この計画の策定に当たりましては、議員も御指摘のように、５つの柱を基本として、当市における高齢化の現状や今後の推移の把握はもちろん、近隣市町村の動向等も十分に踏まえながら、光市の実情に即した計画を策定したいと考えております。
さて、御質問の第１点目、当市の策定スケジュールについてでございますが、現在までのところ第１次及び第２次の基礎調査を終えまして、これを受けて５月には庁内に計画策定
プロジェクトを設置するとともに、御意見、提言をお伺いする場として先月市民協議会を設置し、それぞれ協議を進めているところでございます。そして、１０月末を目途に計画の素案づくりを進めておりますが、その中で特にサービスの目標量及び水準の設定は本計画の中核となるものでありますので、現状を踏まえ望ましい目標点を定めていきたいと考えております。
これからの取り組みといたしましては、おおむね県のスケジュールに沿った形で進めることになるものと思っておりますが、１０月中旬に２回目の
プロジェクト会議、また１１月中旬には２回目の市民協議会を開催し、１２月議会には素案をお示ししたいと考えております。その後、最終案の取りまとめ、来年３月には御報告したいと思っております。
次に、策定体制の整備のおくれと今後のスケジュールに与える影響についてでございますが、当初今年３月に予定されておりました県の２次調査結果の集計や県の指針が４月の中旬にずれ込むなど、県全体のスケジュールに若干のおくれがありましたので、各市とも当初計画よりは少しおくれが出ておりましたが、現在のところ県が示しておりまするスケジュールに沿ってほぼ予定どおりに進んでおりますので、先ほど申し上げましたスケジュールでお示しできるものと考えております。
３点目の機構改革についてでございます。
議員御指摘のように、こうした高齢化社会に対応する行政組織の整備も必要であると考えます。これまでにも一定の充実を図っているところでありますが、今後とも福祉サイドの充実はもとより、保健や医療との連携強化も課題でありますので、さらに総合的な観点から組織改正の充実について検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の計画策定懇話会等の体制につきましては、本計画がより光市の実情に即し、かつ地域性を考慮することが重要であることから、さまざまな角度からの意見をお伺いする場として市民協議会を設置したものでございます。委員には、保健、医療を初めボランティアやシルバー人材センター、さらに介護者を含む方々を選任しておりますので、市民の意見、提言は十分に反映できるものと考えております。
また、議員の皆様からの御意見につきましては、これまで機会あるごとに御提案をいただいておりまするし、先ほどお答えを申し上げましたように、１２月議会には素案をお示しして御意見を伺いたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、牛島の振興対策についてお答えを申し上げます。
第四次全国総合開発計画の中間報告に関連づけて、離島の振興対策についての御質問をいただいたわけでございますが、離島振興法の改正に伴い、若者の定住に重点を置いた人口定住促進対策の推進による島の活性化を図ることを基本理念に掲げて策定された県の離島振興計画においても、地域特性の発揮と都市との共生に配慮されているところでございます。
まず、１点目の給水対策でございます。
これまでにもいろいろな御意見をいただいており、ダム方式の検討やボーリング調査なども行ってまいりましたが、決定的な給水対策に至っていないのが現状でございます。
海底送水管につきましては、６月議会でもお答えしておりますように、膨大な事業費や住民負担等の問題があります。また、海水淡水化装置につきましても、技術上の安定性や維持管理、給水コストなど解決しなければならない問題もございます。
次に、集落道の整備等につきましては、高齢化の進んだ離島の現状を念頭に置き、また住民の皆様の御意見も伺いながら柔軟に対応したいと存じます。
なお、高齢化に対応した潤いのある環境づくりといたしましては、その１つとして現在憩いの家の整備を進めているところでございます。
２点目の地域間交流の促進につきましては、県の離島振興計画にも示されておりますように、人口の増加を容易に実現できない現状では離島の持つ恵まれた自然、文化、環境など島の資源を活用しながら活性化につなげることが必要かと考えますので、これまた引き続き検討してまいりたいと存じます。
３点目の地域産業の振興につきましては、これまでにも水産業を中心とする島民の生産基盤の整備を図るため、漁港の整備や水産加工施設の整備などに取り組んでまいりました。今後も引き続き漁場の整備など海洋資源の保護育成を中心とした水産業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。これまた御理解をちょうだいしたいと存じます。
◯副議長（泉屋 孝君） 樋岡助役。
◯助役（樋岡 稔君） ７点目の入札制度の改善についての御質問にお答え申し上げます。
指名競争入札においては、発注者の行う指名行為が明確な基準に基づいて厳正かつ公正に行われることが、この制度の信頼性確保を図る上で不可欠なものでございます。
光市の指名基準等につきましては、光市
建設工事指名競争入札に関する要綱に明示しておりますところでございまして、その基準に基づき、指名に際しては
指名審議会において各年度の指名及び受注の状況等を勘案し、指名が特定の有資格者に偏らないよう公正な指名に心がけているところであります。
このような状況の中、国及び一部政令都市等におきましては、できる限り広範な参加機会を与える条件つき
一般競争入札及び技術情報募集型
指名競争入札方式等の新たな入札方式を一部試行導入することとしておりますが、これらの入札制度の採用は５億円から１０億円以上の高度な技術を要する工事を対象としており、参加業者につきましてもいわゆるゼネコンを主とする大手企業を対象としたものであります。
したがいまして、光市の工事発注につきましては、今後とも建設、自治両省の検討状況など、また国や県の動向を注視しながら適正かつ公正な入札が図られるよう努力してまいりたいと考えています。いろいろ勉強はいたしておりますが、今のところ光市独自の方法を持つに至っておりませんので、了解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（泉屋 孝君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） ４番目の異常気象による農作被害の状況と今後の予測についてお答えをいたします。
７月２日の大雨から９月３日の台風１３号までの被害は、水稲被害では冠水、土砂流入、潮風害を合わせまして８．３トン、２２３万１，０００円、メロン、キュウリ等被害では冠水、潮風害を合わせまして１４トン、６０６万３，０００円がございました。
次に、今後の被害発生予想で一番心配をしているのが水稲でございます。８月１５日現在の作況指数は全国平均が９５ポイント、山口県が９６ポイントの「やや不良」となっております。今後天候が安定してくれれば現況で推移すると考えられますが、天候次第ではこれまでにない不作も予想されるところでございます。
また、野菜につきましても同様でございまして、今後の天候は秋・冬野菜の収穫に大きく関与してまいります。
そのため市といたしましては、農業改良普及所、農協とも連携を密にいたしまして被害を最小限に抑えるべく農家に対し迅速な指導、指示を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（泉屋 孝君） 重岡福祉部長。
◯福祉部長（重岡 靖彦君） それでは、５点目の健やかに子供を産み育てる環境づくりについてのお尋ねにお答えいたします。
議員仰せのように、厚生省では来年度から本格的育児対策をスタートさせるといった記事の内容が新聞等で紹介をされておりましたが、当市におきましては、昨年１２月に庁内
プロジェクトチームにより策定されました光市人口定住対策調査報告書をもとに、その具体化に向け努力を重ねているところでございます。
そこで、具体的な取り組みについてでございますが、まず働く女性の育児環境づくりといたしまして、保育事業の多様化に対応しながら乳幼児保育や緊急一時保育、延長保育などの保育サービスの充実に努めているところでございます。平成４年度の実績で申せば、乳幼児保育延べ６８人、延長保育延べ４２９人、障害児保育延べ１５０人、緊急一時保育延べ５１２日となっております。
この緊急一時保育は、平成３年度に光市内の民間保育所がスタートさせ、平成４年度より県の事業となったものでございます。現在光市では公立を含めた１１園全園で取り組んでおり、全市で取り組んでいるところは光市だけでございます。
その他地域活動として、育児講座や世代間交流事業についても実施をしてまいりました。また、保育の悩みなどについて気軽に相談し、適切に指導が受けられる相談センターを平成５年４月から市立の南保育園に設置をいたしました。また、県立光高校では本年８月から市内保育園の協力を得て育児体験学習活動をスタートしたところでございます。
次に、子育て、育児環境づくりとして、市内７２カ所の児童遊園地について地域の協力をいただきながら順次整備を行っているところでございます。また、小学生のかぎっ子対策としまして、本年５月に新たに光井地区に留守家庭児童教室光井サンホームを開設いたしました。現在１２名の学童が通っており、室積、浅井サンホームを合わせますと５２名となっております。
保育料の減免措置の充実を図るために、平成４年度より「すくすく子育て事業」として、仕事と子育てを支援するために第３子以降の児童のうち３歳未満児を対象に１人２万５，０００円の保育料の補助を行っております。平成４年度実績では５９名が対象となっております。
こうした事業を保育事業関係では取り組んでおりますが、今後とも議員の御提言の趣旨を踏まえながら、子育てを社会全体の視点に立って子供と子育てに優しい社会づくりを推進してまいりたいと考えます。今後ともよろしく御指導、御協力を賜りたいと存じます。
◯副議長（泉屋 孝君） 清水建設部次長。
◯下水道担当部長兼建設部次長（清水 義典君） それでは、６番目の人口定住に向けての住宅対策についてお答え申し上げます。
光市におきましては、住宅対策の１つとして市内賃貸住宅の重要な位置を占める市営住宅について第三次総合計画やシビル・ミニマムをもとに住宅の適正な維持管理に努めているところでございます。とりわけ老朽化した公営住宅につきましては、今後国の制度を活用しながら、県の策定する公共賃貸住宅建てかえ１０カ年戦略に合わせ、計画的に建てかえを進めてまいりたいと考えております。その一環として領家住宅の建てかえを進めているところでございます。
議員御提言のように、これからの住宅政策は官民が一体となった総合的な施策が必要だと考えております。これは行政と個人との責任、役割分担の問題や財源等多くの課題もございます。
今後人口定住対策研究報告の趣旨を踏まえ、先進地事例等を参考に、御提言の人口定住に向けた住宅並びに住宅用地対策につきまして十分な調査研究をしてまいりますので、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。
次に、８番目、その他の１点目、虹ケ丘森ケ峠線の進捗状況についてお答えいたします。
この事業は、総延長１，５８０メーターのうち島田市側から２６０メーター区間は県事業として、また残りの区間１，３２０メーター区間につきましては市の事業として事業の促進を図っているところでございます。今年度でおおむね用地買収の完了をする見通しを得ているところであり、工事につきましても一部施行することといたしております。この路線は国道１８８号線のバイパスとしても重要な路線であり、早期完成に向けて努力してまいります。
次に、２点目の県道光石城山線の拡幅計画についてお答えいたします。
この路線につきましては、一部地権者の御理解が得られず懸案となっておりましたが、このたび地権者の御理解をいただき、測量を実施しているところでございます。この測量の成果に基づき用地交渉を進めてまいることといたしておりますので、早期完成に向けて努力してまいります。
次に、瀬戸風線についてお答え申し上げます。
この路線につきましては、これまでにも多くの議員の方々から早期実現に向けての御要請をいただいているところでございます。市といたしましても、この路線の必要性につきましては十分認識しており、何らかの手法をもちましても早期実現に向けて努力しているところでございますが、現状進捗状況につきましては変化はなく、まことに申しわけなく、心を痛めているところでございます。
これまでの経過について申し上げますと、現計画による国道１８８号線への接続は極めて困難な状況にあり、建設省とも接続場所などを協議しているところでございます。また、県事業としての採択も要請をしており、地権者とも折衝しているところでございます。いずれにいたしましても、この路線の重要性は十分認識しておりますので、今後とも早期実現に向けて努力してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、島田川水系整備基本計画の概要についてお答えいたします。
島田川水系工事実施計画によりますと、流域面積２３６キロ平米の河川の総合的な保全と利用に関する基本方針といたしまして、光市や玖珂町の川沿いの地域を洪水から守るため上流にダムを建設するとともに、河川については築堤や掘削を行い、河川断面を大きくし、護岸等を施工し、河川環境の計画的な保全と整備を図り、利用に関しましては流域の発展に伴う諸用水の需要増大に対処し、水資源の合理的な利用の促進を図るため多目的ダムを建設することといたしております。
河川工事の実施基本計画として、降水確率は１００年の２日間雨量３３１ミリとし、基準地点千歳橋付近において最大流量を１秒当たり１，７２０立方メートルとし、このうち上流ダムにより１秒当たり２９０立方メートルを調節して実最大流量を１秒当たり１，４３０立方メートルとしております。
このことから、千歳橋付近での最高水位は３．０９メーター、高潮警報高を４．５メーター、河川幅を１７８メーターとしております。また、千歳橋上流から玖珂町の笹見川合流地点まで警報高は計画最高水位に１メートルを超えた高さとしております。渇水期における島田川の生態系の保全につきましての必要流量は、下林遺跡におきまして１秒当たり２．４立方メートルとなっております。
なお、島田川の法定河川延長は３４．４６キロメーターであり、このうち改修を必要とする区間が２３．７キロメーター、改修済み区間１０．７６キロメーターとなっており、平成４年度末の改修率は約３０％となっております。
以上が島田川水系についての工事の実施基本計画の概要でございます。
以上でございます。
◯副議長（泉屋 孝君） 土田議員。
◯２１番（土田 洋君） 若干再質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、まず最初に、壇上でも申し上げましたように、通告期限の２日に質問項目とそれに添えて稚拙な原稿を添えて提出しているわけであります。
当然満足な──満足といいますか、私の質問を満足させるような回答はなかなか財源的にも難しいというのはよくわかりますので、それほどの期待感はありませんでしたけども、何にしても原稿に書いてある質問事項に対して全部お答えになってないわけですね。そこらあたり一体どういうふうに理解したらいいのか。
私どもは原稿出して壇上で発言して、そしてこの場で御答弁聞いて、それで再質問するわけですよ。何を言われたかさっぱりわからんようなこともあるわけですね。そういうのから比べれば議員の態度というのは至れり尽くせり、議会の御答弁に協力する──国会でもそういうシステムなんでしょうけどね。そういう姿勢でできる限りわかりやすく一生懸命ない知恵を絞って原稿書いて質問いたしておるわけですから、書いてる質問項目については全部御答弁があってしかるべき、できないならできないでこうこうこういう理由でできない、そういうようなことをやっぱり習慣化してもらいたいと、御要請しておきます。
それで、漏れたと思われる点についてお尋ねしますが、まず、広域行政の推進について、これから施設面の共同化ということについてひとつ推進してもらいたいと、そこらあたりのおくれが目立つんではないかということで、具体的に例えば広域広報誌の発行の問題とか遺跡の共同調査とか──文化財ですね、文化財の共同調査とか、職員の共同研修とか、そういったこともろもろのことを計画に出ておりますからお尋ねしたわけです、進捗状況を。そこらあたり一体どうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、圏域の問題、これ合併にもかかわることなんですけれども、４市４町で八百数十平方キロと、これは全国で４番目の広さですね。市長が言われるのは可住面積が少ないから日常生活圏として一体化しておると言われますが、この光からでもそうですが、田布施から鹿野の方まで行って一体時間がどんだけかかると思いますか。これはアクセスの問題でもありますけど、非常に時間かかるわけで、１時間ぐらいかかるわけでしょう。こういった車社会で１時間もかかったような圏域は果たして日常生活圏として一体感を市民の間に醸成できるだろうかと。
現に田布施町の方では、この合併問題に関しては、もう御存じのように、柳井とどうするか、両方にスタンスを置いて、どっちかというと柳井の方にスタンスを置いたような対応されてるわけですね。大和町もしかりですよ。そういう中から、果たしてこの４市４町という、ただ３０万人中核都市の基礎条件みたいな３０万人という人口だけに視点を当てたような広域行政あるいは合併の視点というものが果たして本当に市民のためになるんだろうかと。
現にこの間合併研の出した合併ビジョンでも、これで本当に光の活性化につながるんだろうかと、これを読まれて本当に市長さんはどういうふうに感じたか知りませんけど、私見て、あれ、がっかりしました。恐らくこの中の議員の皆さんも、２６人の議員の皆さんもこの合併については非常に前向きな議員さんがたくさんおられたと思うんだが、あの合併ビジョンを見てがくっときたというか、これは光が合併すると本当にこれは過疎化してしまうなと、徳山、下松中心の合併ビジョンだと、そういうような判断になってこれは当然だと思うんですよ。
そういうことで、もうちょっと圏域自体を、本当に真剣にやるんだったらこの広さでいいんだろうかと、最初のスタートから考えてやらないと、もう現実に、私もかねて言いましたけど、２段階で合併したらどうかと、そういう２段階合併論もあるわけですから、そこらも踏まえて、今度の補足調査を踏まえて、そこらあたりの結論もひとつぜひ出していただきたい、このように思いますので、もう１度お答え賜りたいと、このように思います。
それから、老人保健福祉計画でありますけれども、計画策定懇話会の体制について御質問したわけです。
住民の代表である議員の意見をできるだけ反映するようにと、そういう指針について今までも議員がいろいろ発言してきたと、それから１２月には素案をお示しすると、そういうことで議会の意見を十分反映するというお答えでありますけれども、確かに私ども好きなようにカラスの勝手でいろんなこと言いました。
しかしながら、こういったやっぱり素案ができる段階までにそもそもいろいろ系統立てて、この問題については議会の代表の意見とか高齢者の意見とか、介護される本当に苦労して介護される御婦人とか、そういう方の意見というものが反映されなきゃいけないわけですよ。
議会と高齢者──本当に対象になる、それから一番苦労される介護者、この意見の反映というのは一体どうされるんか。まあ議会はいいです、そりゃ。高齢者と介護者の意見をどのように反映される体制がとられたのか、とられようとするのか、もう１度お尋ねしたいと、このように思います。
それから、牛島の振興対策でありますが、６月の議事録拝見させていただきました。
で、山口県の離島振興計画の中にも光の牛島の場合には海底送水管による飲料水の確保対策を離島振興計画でやっていきますと。これは恐らく光市と協議した上で、光の牛島の飲料水の確保対策には今までいろいろ電波探査やったりいろいろやって、現在の井戸とか、それからまたボーリングしたり、砂防ダムとか、いろんな方策を検討された上で、結局ないから海底送水管ちゅうことがこの離島振興計画に上がったわけでしょう。
何か執行部の方の御答弁を、６月議会の議事録読んでみますと、県が勝手にやったんだけど、光はとても財政的に対応できんから、市民の負担も牛島の住民の対応も大変だと、費用が、とてもできませんというような、非常に第三者的なそういう御答弁に思えて仕方ないわけです。私としては本当に残念。
私が議員になってもうかれこれ足かけ２０年になりますけど、ずっともう２０年来牛島の飲料水確保については室積の議員を中心にこの議会で本当に島民の切なる希望を執行部の皆さん方にお訴えしてきたわけです。それに対して一生懸命そりゃ努力されたのはわかります。財政的にも非常に厳しいということはわかります。しかしながら、あえて離島振興法が改正になって、県の離島振興計画としてこうやって俎上に乗ったわけですから、前向きにひとつやってもらいたい。
金かかるのわかります。牛島の市民の方の負担が水道代の負担がどれだけになるか。例えば防府の野島の例をとっても給水原価がトン当たり１，７３５円ですか、それをトン当たり１５０円──１７０円でしたかね……。それぐらい、１５０円か１７０円ぐらいで恐らく本土と同じような水道料金の体系で、簡易水道ですがやってるわけです。徳山の大津島でも全くこれは水道事業会計でやってるわけですが、海底送水管、あんまり市民に負担が──島民に負担がかからんような給水料金でやってるわけですよ。
やれない理由というのはそりゃ幾らでもあります。そりゃわかります。７億かかるんか、８，０００メートルありますから、そりゃ７億かかるんか今１０億かかるんかよくわかりませんが、市長さんは１０億と言うておられますが、その根拠をまずお示し願いたいのと、それから、給水原価が何ぼになるのか、島民の負担が何ぼになるのか、そこらあたりをお示しいただいた上でできないと。
おととしの水害、台風１９号のときでもそうでしたでしょうが。停電はする、光の場合には自家発電装置がないから断水する。どんだけ不便な思いをしましたか。水道と電気が来ないことが本当にこの文明社会に慣れた我々現代の人間にとってどれだけの苦痛になるのかということは身をもって体験したわけですから、そういった貴重な体験を踏まえてやらなきゃいけない。まして水というのは生命を維持する上で欠かせない、これがなかったら生きていけないわけですから。砂漠の中のサソリだってあの水のないところで工夫して水分を補給しているわけです。サボテンでもそうです。そういうことが牛島の皆さんにはできないわけですよ。
それを解決するには、我々行政、議会が牛島の皆さんの気持ちになって解決する、またそういう意欲、熱意がなければ、本当に市民の皆さんと同じ市民として行政の温かい光を差し伸べる、手を差し伸べる、そういう考え方にどうしてなれないんだろうかと私は非常に残念でならない。もう１度本気で取り組んでください。
私、ちょうど水道局に行きましてお話いろいろしておりましたら、水道局の方で海水淡水化の資料を持っておられまして、それを見ると、５０トンの海水淡水化装置で大体コストが１３０円、塩分まじりのかん水の場合は１トン当たり３０円の単価。
で、この県の離島振興法がどうして海底送水管に決定したかということは、もう皆様方よく御存じだと思う。海水淡水化というのは、野島でもそうですし、それから祝島でもそう。要するに給水原価が高いとか、あるいはメンテナンスに非常にお金がかかるとか、そういったことでこりゃもうさたやみになってしまったわけです。そこらあたり今までいろいろあって、私の方も海水の淡水化が一番費用の面から何からいいんじゃないかと思ってきたけども、現実にそういった先進地域ではとてもじゃないがこれはだめだという情報を得てましたんで、これだめかなと思ってたわけです。
ところが、昨年水道法が改正になりまして、離島振興だけではなくて水道法でも国庫補助の対象にこの海水の淡水化装置がなったわけですよ。それにはそれなりのやはり根拠がある。要するに野島にこの海水淡水化装置が導入されたのが、あれは昭和４９年ですか、４７年ですか、そのころです。もう２０年前です。それから祝島でもそうです。もう十四、五年なるわけですよ。それから、技術というのは日進月歩でありますから、そこらあたりも十分調査されて国の水道法による国庫補助対象にもなってるわけですから、そういうことで当然そこらあたりのデメリットも解消されていると僕は思うわけです。
当然そこらあたりの研究もされた上で離島振興計画に海底送水管の計画が上がってきたんだろうと思いますし、当然そういった海水淡水化をだめだと言うんならそれなりの説得力のある根拠のある御説明があって僕はしかるべきだと思うわけですから、もう１度、本当に皆様本当に島民の方も考えておられて、市民集会行かれてもあの方たちの本当に島を挙げて──島民挙げて我々議会やら執行部の皆さんを歓迎される、あの姿勢。何とかやはり牛島のために頑張ってもらいたいと、この期待のあらわれですね。そういったものをやっぱりお互いにひしひしと感じるんじゃないかと思うんですよ。そういう原点に、要するに生活者の視点に立って我々行政が取り組んでいかなければ本当に申しわけないんじゃないかと思うわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。
それから、いろいろ言うて興奮して忘れましたがね。（笑声）人口定住の住宅対策でありますが、私は質問の中でも住宅対策のマスタープランをつくっちゃどうかと、こういう御提案をしておるわけですが、これに対する御回答も全然ないわけですね、全くないわけです。
で、県の計画に基づいて領家台の市営住宅の建てかえもやっておりますと──やっておるのはわかってるわけですよ。私ども一生懸命領家台の市営住宅建てかえをやんなさいとずっと何年も言うてきて、やっとやってくださってるわけです。しかし、一体何戸ふえるんですか。１１戸ぐらいでしょう、ふえるのが。これじゃああなた２種住宅なんちゅうのは入りとうても入れんわけですよ、現実に。ずっと長蛇の列ですよ。極端な話をすりゃ特養と同じですよ。どなたかが御不幸にならん限りは入れない。１種住宅の場合には、そりゃ持ち家ですね、持ち家を持って出られる方もおられるわけですが、２種住宅というのは低所得の方ですから、なかなか回転が悪いわけです。１１戸ふえてその中で２種住宅がどんだけふえるんか知りませんけど、それじゃ焼け石に水。
それじゃ幾ら活性化だとか企業誘致をこれから一生懸命して若者定住をやるんだと、平井さんも水木市長も一生懸命言うておられるのはわかりますが、住むところがなきゃ活性化も何もないじゃないですか。そういうことで、住宅対策のマスタープランをつくっちゃどうですか。それから、市営住宅の建てかえ計画というのも目に見えるように、あなた方年次的に計画立ててやってます、何の計画立ててやってるんですか、３年のローリングのその実施計画のことなんですか。そりゃ、そのことしかわからんじゃないですか。その先がどうなってるかちゅうことも全然わからんじゃないですか。
やはり総合計画のように、年次計画で対応しておりますと言うんでしたら、そういうマスタープランをこさえて、何年までにはどの地区には何戸住宅を改築しますとか、そういった目に見えるプランをお示しにならないと、とても説得できる材料にはなりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと。御回答をよろしくお願いしたい。
それから、入札の問題でありますけれども、森永議員もお尋ねになっておりまして、早い話が腹の底にあるのは、今建設省や自治省がいろいろ検討しておりますから、そのうち来年までにはあるいは来年になったらこういった入札制度というのは指示がそりゃあるんかどうか知りません。特にまた自治省や建設省というのは連立政権の社会党が大臣をとっておるわけですから、そりゃそういう改正があるでしょう。
しかしながら、それまでにこれだけやはり業界の談合体質とか、それからよその自治体のことではありますが、政官業の癒着、そういったことに国民の、マスメディアの注目がいってるわけです。そういう中で光の市役所も全くよそ事として知らんようなことじゃ私はいけんと思う。いろいろ検討しておられると思うけど、前向きに建設省や自治省から出る前にやってもらいたい。
一遍に
一般競争入札にいくというのは大変ですから、ここに資料も持っておりますが、千葉県では昨年あたりから公募型
指名競争入札、こういった入札制度も導入しているわけです。で、
一般競争入札にもいろいろ弊害がございます。そういうことで現行の
指名競争入札をより競争性を高めることで談合を防止する。で、公正な競争を確保する有効な手段であるということで公募型の
指名競争入札。
これはどういうことかというと、
指名競争入札の参加者を決めるに当たり、個別工事ごとに業者の希望を募るわけですね。その応募者の中から発注者、市が指名業者選定基準に基づいて指名業者を選定して
指名競争入札を行う方式でありまして、現行の
指名競争入札制度の弊害というのが多少なりとも改良されるんじゃないかということでございますので、こういったことに対してどのようにお考えになるのか。
しきりに時間のあれが出ておりますので、このぐらいでやめますが、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。
◯副議長（泉屋 孝君） 水木市長。
◯市長（水木 英夫君） 土田議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、入札問題からお答え申し上げます。
御意見のように、現在さまざまな問題が提起されまして、国におきましても県におきましてもこれら対応について検討しておるのが実情でございます。私ども決してこの問題をなおざりにしておるわけでございませんで、内々的には検討を進めておるわけでございます。
ただ、一定の方向づけとしまして近々建設省なり自治省なりが一定の方策を示すという情報がございますんで、それを待ちたいと申したわけでございまして、これを現状のままで放置するという考えは持っておりません。検討をいたしておるところでございます。
次に、住宅問題でございまして、いわゆる今後の当市の公営住宅をどうするかということにつきましては、今回の補正予算でこれが展望につきましてこれを一定の方向を目指すということで調査費を２００万円ですか、計上いたしております。これに基づきまして早急に市の方針を、将来展望を皆さん方に発表申し上げたいと、こう思っておるところでございます。
次に、牛島の水の問題でございます。
議員御案内のように、私は就任以来、牛島につきましてはすべて本土並みという方向を持って、今日までごみ問題、し尿問題あるいは健康問題等々、恐らく水問題を除きましてはおおむね本土並みという行政を進めてまいりました。このことは御理解賜っていると思います。
残されました水の問題、これは仰せのように２０年以前からの問題でございました。かつて初島に──伊豆の、初めて海水淡水化の問題が出た際にも調査しておりまするし、その後も牛島の同じような問題、これも検討させてもらいました。ただ、当時の技術ではなお問題があるという結果を私ども確認しましたので、この問題よりは他に方策はないかということで、今日まで地元の地下水を利用する水道の対応につきましても検討してまいった次第でございます。
必ずしも十分な水がございません。そこで、次の段階どうするかというのが現状でございます。ただ、そのために地元に出向きまして皆さんとの協議もいたしたわけでございます。その際に相当額な原価が、コストがかかりますと、その辺の御理解をちょうだいしたいということも地元で申し上げておるわけでございます。それにつきまして、地元としてもいま少し検討したいというお話がございました。現時点はそういった実態にございます。
決して放置しておるということじゃございません。このことは過去における私の牛島に対する情熱ですね、これからお酌み取り願いたいと思うわけでございます。
次に、老人問題でございます。
先ほども市民協議会につきまして設置したと申し上げました。その際にお願いいたしました委員につきましては、保健、医療、ボランティア、シルバー人材センター、さらには介護者を含めた数多い関係する皆さんの方々を委員に選任いたしまして、現在この事業につきましてそれぞれ御意見を調整中でございます。
これをもとにしまして、議会には１２月に報告申し上げて、さらに十分なる今後の方策を固めていきたいということを申し上げておるとこでございまして、決して議会をなおざりにしたということではございません。むしろ、皆さん方に最終的なあるいは素案をもとにして、御意見を拝聴し、立派なものに仕上げていきたいということから申し上げておるところでございます。御理解をちょうだいしたいと思います。
次に、１番のお尋ねの問題でございまして、いわゆる合併問題等も含めた問題でございます。
合併問題については、確かにいろんな問題があります。しかし、これらは現在まとめております私どもの素案づくりの中で早急に固めまして議会に報告申し上げ、意見を交わしたいというのが私どもの考え方でございます。
また、同時に現在のいわゆる日常生活圏の問題につきましても、御意見の中には少し広いんじゃないかと、圏域が、お話がございました。しかし、冒頭４市４町ということでこの問題が発足した経緯がございます。この段階で即もっと縮小したらどうかという意見にはなかなか到達し得ない現状にございます。
したがって、いま少し議論を深めてそういった問題についての最終決定を待ちたいというのが私どもの考え方でございます。したがって、次の我々の考え方を取りまとめて報告を申し上げますので、若干の時間を賜りたいと、こう存じます。
◯副議長（泉屋 孝君） 鈴木企画調整部長。
◯企画調整部長（鈴木 正道君） 広域圏計画の推進につきましてお答えを申し上げます。
実施計画の中でその進捗状況でございますが、職員研修につきましては、平成４年度で８回でございますが、６２０人、４市４町の職員が研修を行っております。それから、今年度も計画をいたしております。
それから、広域広報の発行につきましては、まだ実施に至っておりませんけれども、現在コーポレーティッド・アイデンティティーとか、あるいはニューメディア・セミナーでありますとか、そういった前段の基礎的な部分でいろいろと研究討議をしている段階でございます。
それから、文化財の広域調査なり、そういった事業につきましては、これは現在のところほとんど実施の段階に至っておりません。全く至っておりません。
それから、スポーツ大会につきましては、徳山市で今年も綱引きなど大人のスポーツ大会を開いておりまして、今後も開かれる見込みでございます。
その他につきましては、市長の方から一応のお答えを申し上げているかと思います。
以上でございます。
◯副議長（泉屋 孝君） 土田議員。
◯２１番（土田 洋君） 牛島の飲料水対策についてでありますけども、離島振興計画で海底送水管ということで、そういう方向でもちろん事業実現に向かって御努力を願いたいのと同時に、これが何せ莫大な事業費を要する事業であることはよく承知しておりますので、私が申しましたように、海水淡水化についても業者に説明を求めるとか早急にお取り組みをいただきたい。これを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（泉屋 孝君） 藤田議員。
◯１番（藤田 一司君） では、通告に従いまして一般質問に入ります。
まず最初に、入札制度の改善についてでありますが、どういうものか先行議員２人ともこの問題を取り上げております。内容等についてもかなり重複した部分もあります。また、裏を返せば、それだけ多くの議員が取り上げるということは、それだけ今日的な社会問題になっているということの裏づけでもあります。
そういう意味で、私はこの入札制度、
指名競争入札をめぐって茨城県知事の問題や仙台市長の問題、汚職問題、さかのぼれば金丸事件に見られるような根源がここにあったと指摘をするわけであります。しかも建設省、要するに大もとでありますけど、建設省みずからがこれまでの談合その他の諸悪の根源がこの
指名競争入札にあるとはっきり認めている点であります。
そういうことで、私はこの問題を、先ほどからの答弁を聞いておりますと、中央の入札が１０億以上、私は金額には関係ない、金額ではなくてその制度そのものに問題があったからこそ今日的に社会問題になってるんだということをやはり強く指摘をしておきたいわけであります。
前段の文章については、先行議員等との重複もかなりありますんで、もう省略をいたします。
ただ、私は先ほど来の答弁を聞いておって、助役が言われたように「これからの中央や県の動向を見極めて対応する」という表現の御答弁がありましたけど、こういうことでは決して解決にはならない。今市民的にもこの問題については非常に関心があるわけでありますから、私はこの問題についてはもう少し前向きな答弁をぜひともお願いしたい、いうことを強く要望しながら、私の質問事項だけをまずお聞きします。
まず１点は、御存じのように、今
指名競争入札が主流になっております。これはあくまで助役は答弁で続けていくお考えのようでありますが、私は、だとするならば、この
指名競争入札の弱点について今後どのように改善をしようとしておるのか、基本的にいろいろお考えがあると思うんで、その辺をまずお聞きをしておきます。
２点目に、私は先ほど来先行議員もいろんな形で質問されておるように、元来会計法でいけば
一般競争入札が主流なんですね。その附属的な入札制度としてたまたま
指名競争入札というのがあったわけですが、現在はその主流であるべき
一般競争入札が逆に亜流になり、主流が指名になったという経過があるわけであります。会計法そのものは、これは国が英知を集めて論議した法律であります。ということは、裏を返せば一般的に
一般競争入札がベターであるということの裏づけにもなるわけです。
そこで、再度私もお聞きしておきたいのは、その一般的にいろいろ言われますけど、条件つきの
一般競争入札で今後私はやはり進めていくべきだと。内容的にはいろいろ条件とか、中小企業の保護策とか、契約をめぐっての条件整備とか、入札をめぐる条件整備とか、いろいろ条件あります。ありますが、この
一般競争入札の方がよりベターだと考えているわけでありますから、再度当局の見解をまずお聞きしておきます。
２点目に、老人保健福祉計画についてであります。
これも若干重複した部分がありますが、私なりにお聞きしたいと思います。
６月の議会で部長は「この計画策定のために市民の参加の計画策定協議会を持ち、この計画がトップダウンのものではなく、地域の高齢者のニーズに基づいて、地域や家庭における介護の状況等を踏まえ、地域性のある計画にしていきたい」。大変立派な御答弁です。
しかし、１９９２年６月３０日付の厚生大臣官房老人保健福祉部長からの各都道府県知事あての通達の中で「市町村は都道府県と十分な調整が必要であり、市町村はその原案がまとまった段階で都道府県の意見を十分に聞き、これを十分踏まえるもの」と述べ、同じく老人保健福祉計画策定指針では「サービスの目標量の原案、その他主要部分の原案については都道府県の意見を聞くことを初め、方針策定から計画決定に至るまでの間において都道府県と十分調整をすること」とくぎを刺しているわけであります。さらに「計画決定に当たっては、市町村議会の議を経ることは必要としない」という指示まで行っているわけであります。
これは、明らかに市町村の実情を踏まえた市町村自身による自主的な計画策定を否定し、住民の意見が間接的に反映される議会での審議をも軽視したものだと指摘をせざるを得ないわけであります。
そこで、お尋ねをするわけでありますが、先ほど前段で申しましたような部長答弁とのこの通達の矛盾、大変私は大きいと思うわけでありますが、この点についてのまず御見解をお聞きをしておきます。
それと、県の在宅福祉の目標水準がもう明確にされております。そういう意味で、光市の諸般の実態から見て、この県の目標水準についてどのように率直にお考えになったか、お尋ねをしておきます。
３点目に、大雨による災害に対しての対応についてであります。
初めに、このたびの台風や集中豪雨では職員の皆様方が昼夜を問わず献身的に努力されたことについては、まず敬意を表するものであります。
さて、このたびの集中豪雨による災害復旧費は約６億円とも言われておりますし、多くの被害を出したことは事実であります。私どもは自然の力をどうすることもできません。ただ単に小手先の対応しかできなかった状況であります。人間の力で地震や火山噴火やそうした発生を抑えたりすることはなかなか不可能であります。まして台風や大雨をなだめすかすことも私どもにはできることではありません。決してできないわけであります。
しかし、私どもは災害を最小限度に食いとめて被災者の苦しみを軽減することは可能であります。このことがまさに政治ではないでしょうか。このたびの集中豪雨によりとうとい人命をも失い、多くの被害を出したことは、大変重要な教訓として今後の対応の中で私は十分に生かしていくことが今求められていると考えるわけであります。
そこで、数点にわたって簡単にお聞きをします。
まず、集中豪雨にも──ある程度の集中豪雨にも耐えられるような観点から、全市的な危険個所の再点検、また、従来指摘をされている危険個所の再チェック等実施すべきだと考えておりますけど、当局の見解をお聞きします。
次に、小周防や光井の災害状況については大変な状況であります。私は地質調査を含め、その原因とその原因の追求を十二分にしておくことが大事だと考えるわけでありますけど、その点についてのまずお考えをお聞きします。
次に、災害復旧への具体的対応についての見解であります。
多くの災害が出ております。被災者の側からすればいっときも早く対応してほしいというのはこれは常であります。
そうした中で、行政としても当然その対応には限度があるわけであります。優先順位等つけながらこれから３年かけて対策を立てるわけでありますけど、その対応の中で、私は市民的にその中身をよく知らしめることも１つは大変重要なことではないか。あそこは直していただいたけど、うちのところはまだやってもらわない、そういう簡単なことから行政へ対する住民の不満が出てくるわけでありますから、そういうことについての見解をお聞きします。
次に、農地の冠水や土砂の流入、水田の決壊等についてでありますが、原則的に言えば個人の力で復旧作業をしなければならないわけでありますけど、先行者の質問にもありましたように、「三ちゃん農家」と言われるような状況の中では、なかなかお年寄りがその復旧に力を出すことは不可能な状況も多々あるわけであります。
そういう意味では、当然行政にもいろんな形で相談があると思うわけですけど、私どもはこれらについても何らかの形での援護策は必要ではないかという気を持っておるわけでありますが、この辺についての当局の見解をお聞きします。
次に、ため池と堤でありますが、これらの危険個所の対応についての基本的な考え方をお聞きします。
また、あわせて個人管理のため池等に対する指導援助についてはどのようにお考えか、お聞きをしておきます。
次に、多くの水路等の決壊が見られるわけでありますけど、特に農村部におけるこの修理については、当然修理のための道も必要になるわけでありますが、地元の皆さん方のお話を聞く中で、水路の修理とあわせて農道の整備もぜひしてほしい、極端に言えば農道をつくってほしいと、水路に並行して農道をつくってほしい、こういう要望等もたくさんあるわけでありますけど、これらについての住民の声をどのような形で対応できるのか、あわせてお聞きをしておきます。
次に、ふるさと室積「海商通り」に関してであります。
町並みを調査を依頼しました宮本教授の言葉をかりれば、「室積北町、南町、向町、宮町の一帯は江戸後期から明治期にかけて建てられた町家が数多く残されている。かつて海商銀座とも呼ばれた風格漂う町並みが、また景観が今に伝えられている」云々と書かれております。また、宮本教授の最終報告はまだのようでありますけど、この宮本教授の言葉からして、大体どのような報告書が出されるかなということは何となくわかるような気がするのは恐らく私だけではないと思うわけであります。
さて、このたび光ふるさと郷土館開館の運びとなりました。市長は「ふるさと郷土館の設置は、伝統文化の継承と地域の活性化を図り、ふるさと創生の推進に寄与するため」と言われております。地元の方々もその意に沿って、この郷土館を核として活力あるまちづくりを目指して精力的に活動を繰り広げているのが現状であります。市長もよく御存知のとおりであります。海商通りの町並み保存、復元もその一環であります。
しかし、「言うはやすし、行うはかたし」とよく言われますように、地域の力だけではいかんともしがたい側面が多々あるわけであります。町並み保存はいわゆるまちづくりでありますから、あらゆる学問が当然必要になるわけであります。住民が主人公ということと、それをアドバイスをする学者、そして行政と三位一体うまくかみ合わないとなかなかできるものではありません。
そこでお尋ねをするわけでありますが、郷土館を核とし、海商通り復元、新たなまちづくりのための協議会の設置についてぜひとも必要ではないかと考えるわけでありますけど、当局の見解をお聞きします。
また、その後の問題にもなると思いますけど、保存計画の策定と条例等の制定等についてもお聞きをしておきます。
５番目に、待ちの多い２種住宅の建設についてであります。
先行議員の中で同じような中身の質問もあったように思います。現在低所得を対象としたこの２種住宅、待ちの状況であります。
私も先般来二、三の方々から相談を受けました。しかもその方々は下松、徳山の方でありますし、せっかくチャンスがあって光に仕事を見つけた。しかも母子家庭でありますから、なかなか経済的にも裕福な方ではありません。しかし、住宅課でいろいろ聞くと、残念ながら２種についてはもうあきはありませんと。かといって、せっかく生活のためのチャンスでありますから、私もあちこち民間の住宅、民間の借家を訪ねてまいりましたけど、残念ながら民間の借家もほとんどあきはありません。運よくあるアパート１室を見つけましたけど、何と３万８，０００円、１カ月がですね。これではせっかく光市に移り住み、光市の住民になろうという方々のこたえにならない。そういう意味から、私は新たな建設をぜひ求めたいわけであります。
御存知のように、公営住宅法の３条の中では「地方公共団体は、その区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため常に必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と定めてあるわけでありますから、そういう観点からもぜひとも２種住宅の建設に着手をしていただきたいと望むものであります。当局の見解をお聞きします。
最後になりましたが、その他の１として市道の１９号線の拡幅整備についてであります。
先般来私も、光寿苑ができてから御存じのように１９号線の使用者が大変ふえたわけでありますが、私は率直に言って、せっかく光寿苑ができ、多くの方々が見舞いその他で訪れるわけでありますけど、残念ながら非常に道幅は狭いし、街灯も何もない。恐らく市長以下幹部の皆さん方の中で暗くなってから光寿苑に行かれた方は１人でもあるかとまさに疑いたくなるような状況であります。
私は、縁あって近くでありますから、よく夜中に通りますけど、タヌキが──タヌキかキツネかわかりませんけど、そんな静かなとこですね。街灯１つない、真っ暗闇の中に光寿苑があるわけです。どうお考えですか。外から来られた方々が、例えば面会にちょっと遅くなって行く。何とこの山の中に光寿苑があるかと思うと、本当寂しくなる思いじゃないでしょうか。
私は、あわせて今回の集中豪雨の中でもこの１９号線かなり路肩を含めて災害が出ております。当然今日は応急手当で通行はできる状況でありますけど、市長が言われるように当面の２期工事を待つのではなくて、早急に拡幅整備をすべきだと考えますが、当局の見解をお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（泉屋 孝君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時２９分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時３９分再開
◯副議長（泉屋 孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
水木市長。
◯市長（水木 英夫君） 藤田議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、ふるさと室積「海商通り」についてのお尋ねでございます。
光ふるさと創生事業の１つとして、地域の伝統文化の保存、継承と地域の活性化を図ることを目的に室積海商通りに光ふるさと郷土館の整備を進めておりましたが、両磯部家を初め関係者の皆さんに御理解と御協力をいただき、９月２５日に開館する運びとなりました。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
さて、お尋ねの１点目、海商通り保存対策協議会の設置についてでございますが、御承知のとおり、郷土館の整備にあわせ海商通りの町並みの調査を九州芸術工科大学の宮本賀明教授に依頼し、現地調査を実施してまいりました。
その中間的な概要につきましては、さきの６月議会で申し上げており、今後この報告書がまとまり次第、海商通りの実態に合った方策を検討することとしておりまして、市としての一応の考え方がまとまった段階で、議員御提言のように地元の皆さんや関係機関から御意見をお伺いしたいと考えております。
なお、調査結果につきましては、近く最終報告が得られる見込みでございます。
また、整備保存計画の策定及び条例の制定につきましては、ただいま申し上げましたように、海商通りに合った保存方法等を計画検討する中で適当な方法を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◯副議長（泉屋 孝君） 樋岡助役。
◯助役（樋岡 稔君） 入札制度の改善につきましては、先行議員から重ねて御指摘を受けているところでございます。議員仰せのとおり、建設業界の談合や一部官公庁との癒着が今日大きな社会問題となっております。当市におきましては、入札施行に当たり公正な入札が行われるよう努力に努めるとともに、制度の信頼性の確保に努めてまいりたいと考えているところございます。
お尋ねの
一般競争入札の問題でございますけれども、
指名競争入札と比較してどのようなのかということもございますが、
指名競争入札の弱点といたしましては、何と申しましても談合あるいは癒着というものに結びつきやすいという１つの弱点を持っております。
また、
一般競争入札では、御承知のように、これが一部企業に集中すると、独占化するというふうな問題、あるいは工事自体の品質の信頼性というふうな問題もございます。また、好ましくない業者の排除というふうなこと等できませんし、また、地元業者の育成というふうな問題からどうかというふうな点等もございます。
したがいまして、そうした問題等については現在の指名審査会等でこれから慎重に検討してまいりたいと思いますし、また、建設省で行いますところの条件つき
一般競争入札というふうなものの試行もございます。
こうしたものを検討しながら、その中でいろいろな角度からこの制度について市自体での検討もさらに進めてまいりたいというふうに思いますが、当面は現在の
指名競争入札を続けてまいる考えでございます。その中で今後とも公正かつ適切な指名に努めて、そうしたことのないように努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほど賜りたいというふうに思います。
◯副議長（泉屋 孝君） 重岡福祉部長。
◯福祉部長（重岡 靖彦君） それでは、２点目の老人保健福祉計画についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員より厚生省の老人保健福祉部長の通知や老人保健福祉計画策定指針を例にして、私の今日までの答弁との矛盾について御指摘でございますが、議員も御承知のとおり、本計画作成の趣旨は、人口の高齢化や家庭介護力の低下等により要介護老人の介護ニーズは急速に高まるものと見込まれており、高齢者がいつでも、どこでも、だれでも必要とする保健福祉サービスを利用できるようにすることが求められておるところでございます。このため、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域の高齢者のニーズと将来必要な保健福祉サービスの量を明らかにし、保健福祉サービスの現状を踏まえ、将来必要とされるサービス提供体制を計画的に整備することを内容とする計画をつくろうとするものとなっております。
したがいまして、先行議員にもお答え申し上げましたように、本市におきましては、第１次、２次の基礎調査や市民協議会、また議会初め多くの市民の方々の御意見や御提言を賜り、光市の実情に即し、かつ地域性を考慮した計画を策定したいと思っております。
次に、都道府県は市町村の区域を包含する広域的な地方公共団体として広域的な観点から市町村を支援していく立場にございまして、また市町村の規模や地域の特性に配意し、広域調整を行うこととなっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、計画決定に当たって市町村議会の議を経ることは要しないということでございますが、この文章にはただし書きがついておりまして、「議を経ることを妨げるものでもない」、こういうふうにあります。確かに市の基本構想のように法により議決が必要とはされておりませんが、私はまちづくりの上からも大変重要な計画であると認識しており、先行議員にもお答え申し上げましたように、１２月議会までには当市の素案を作成し、お示ししたいと考えております。
次に、国や県においてはサービス目標量が既に示されておりますが、これはあくまでも平均的目標水準であり、ただいま目標水準について当市の感想を述べる段階にはございませんが、いずれにしましても、本市におきましては現状を踏まえ、地域のニーズや地域の特性を生かした光市にふさわしい目標量を設定したいと存じ、現在鋭意策定作業を進めているところでございます。今後とも御理解、御協力を賜りたいと存じます。
◯副議長（泉屋 孝君） 田中総務部長。
◯総務部長（田中 治之君） それでは、３番目の大雨による災害に対する対応についての１点目、全市的点検、危険個所の再チェックについてのお尋ねにお答えいたします。
７月から８月にかけましての豪雨や台風により市内各所での多くの被害が発生いたしました。中でも
小周防新宮地区では土砂災害により２名のとうとい生命が失われるという最悪の事態が生じました。
議員御指摘のように、自然災害を最小限に食いとめるためのたゆまぬ努力をすることが、市民とともに私どもに課せられた責務であると考えております。今後とも防災パトロール等による危険個所の現状把握、危険個所の防災対策、異常気象時における適切な対応など関係機関との連携を深め、防災体制に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（泉屋 孝君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、３番目の大雨による災害に対する対応についての中で、経済部所管についてお答えを申し上げます。
まず、２点目の災害発生の原因等についてでございますが、第１の原因は、長雨による地下水の飽和状態での集中豪雨を受けたことによるものと考えております。圃場整備につきましては、水田、畑の形状、区画の配置により道路、水路の構造が変わり、急流部、屈曲部が多くなる場合もあり、その点が弱点となることがあります。また、林地崩壊は気象条件と土質、地形等が関連するものと考えられますが、今回の災害地は花崗岩の風化した土で水に弱い土質であり、地形としては総体的に急峻なところであったと考えております。
いずれにいたしましても、このたびの災害の原因を十分調査し、今後の事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害復旧の具体的対応についてでございますが、まず現在の進捗状況でございますが、農業用施設であります農道、水路のうち、国の災害復旧の査定を受けるべく現地確認と申請個所のくい打ちが完了し、現在測量と設計を行っております。国の査定につきましては個所数が多いことから１２月中旬まで行われる予定でございます。
今後の取り組みでございますが、災害復旧はおおむね３カ年要すると思われます。日常生活に密着した生活道路、家屋等に影響を及ぼすと考えられる水路等を優先に考えております。
次に、農地の復旧についてでございます。農地の災害復旧事業の補助採択案件は、畦畔の崩壊、土砂の流入、堆積、土砂の流出が対象となり、その復旧費が３０万円以上の個所となっております。この制度の要件を満たすことのできない被災農地については自力による復旧をお願いすることとなります。
近年、農村は兼業化、高齢化を招き、労働者不足となっており、農家個人での農地復旧は困難を極めると存じますけれども、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
次に、ため池の危険個所の対応についてでございますが、ため池の危険個所につきましては、点検パトロールによる防災対策の指導を行っているところでございますし、改修についても機会あるごとに管理者と協議を行っております。引き続き防災対策の指導、改修等の協議を管理者と行っていく所存でございます。
次に、個人のため池についてでございますが、適切な貯水量の確保や堤体の草刈り等の維持管理、また利用しないため池については貯水しないよう処置等の指導を行っており、今後も行っていくことといたしております。
個人のため池に対する援助でございますが、制度上困難と考えられますので、御理解をお願いいたします。
次に、水路等の修理とあわせ農道の整備についてでございますが、このたびの被害は谷合いの水路が多く、災害復旧現場への進入路が問題となっております。近年建設機械の普及と作業員の不足等から機械施工がほとんどでありまして、資材搬入等には作業道が不可欠となっており、農道、作業道について早急に検討したいと考えております。
以上、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（泉屋 孝君） 清水建設部次長。
◯下水道担当部長兼建設部次長（清水 義典君） ３番目の大雨に対する被害に対する対応について、今後の取り組みと現状の進捗状況について建設部の所管についてお答えいたします。
今回の災害は、公共災害９２カ所、単独災害及び応急復旧を含めまして２０６カ所の合わせて２９８カ所の道路、河川及び公園の災害が発生しているところでございます。
現在、市民生活の確保のため当面の緊急措置といたしまして、土砂崩壊の除去、土のう積み、河川のしゅんせつ等仮復旧に努めているところでございます。また、災害査定を受けるべく調査、設計も行っております。これら本復旧につきましては、公共災害は国の災害査定があり、この査定が済み次第、危険度の高い河川また市民生活に影響を及ぼす重要な個所を重点的に復旧してまいりたいと考えております。
なお、災害件数が多いことから査定が完了するまでにはいましばらく時間がかかるものと思われますが、現在まで６件の査定を終えたところでございます。災害に当たります復旧につきましては、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
なお、現場状況によりましては、改良も含めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、５番目の待ち住宅の多い住宅の建設についてお答えいたします。
現在、光市で管理しております公営住宅は１，０３４戸で、そのうち２種住宅は６００戸となっております。議員お尋ねの入居待ちの多い２種住宅の建設につきましては、御存じのとおり、今年度から３カ年計画で実施する領家台住宅の建てかえに際し、従来の２種住宅５８戸を６戸ふやし６４戸として計画しているところであり、わずかではありますが２種住宅の確保に努めているところでございます。
今後の住宅の建てかえにつきましては、県の策定する公共賃貸住宅建てかえ１０カ年戦略にあわせ計画的に建てかえを進めてまいりたいと考えておりますが、その検討段階において市民のニーズを勘案しながら１種、２種住宅の適正な戸数の配置に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、６点目、その他の件で市道１９号線の拡幅整備についてお答えします。
この１９号線の拡幅につきましては、これまでにも多くの議員の方々から御提言をいただいているところであります。この路線の未整備区間は約２．１キロあり、今年度は暫定幅員で一部整備を実施することとしておりますが、全区間の拡幅につきましては民間開発事業との整合性もあり、これらを調整しながら、整備については街路灯を含め検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、現在の道路の災害個所につきましては、早期に復旧することといたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（泉屋 孝君） 藤田議員。
◯１番（藤田 一司君） 一通り回答をいただいたわけでありますが、まず１点目の入札制度の問題でありますけど、助役は御理解してくれと言われてもなかなかしにくい面がありますんで、再度いろいろお聞きしたいと思うんですが、１つには、今言われておるように
指名競争入札でいろんな問題が起きているというのも事実であります。また、これも何とか改善──国の方もですよ、改善しなくてはならないという動きが出てきておるのも事実であります。地方自治体で例えば仙台市も既に政令都市では
一般競争入札に踏み切ったと、きょうの新聞によりましても、もう国そのものが
指名競争入札で始めたと。
確かに指摘されるように、
指名競争入札だけがすべて悪いんじゃなくて、その過程の中でいろんなやっぱり問題が指摘をされてるから今日問題になってるんだと。
しかも、建設省が認めたように癒着の巣であったということからいろいろ問題提起してるわけですから、やはり私は、当面国と県との推移を見るではなくて、やはり行政として直ちにこの問題については果たして
一般競争入札が適切なのかどうか、今日の
指名競争入札が果たして今日的な実情にマッチしているのかどうか、中身に改善すべき点はあるかないか、すべてを含みながら私は論議を開始しなければならない時期に来てるから、あえていろんな角度からお聞きをしてるわけですから、私は御理解、御理解と言われてもその点ではなかなか理解しにくい。
そりゃ、助役もその辺のことについては既に御存じだろうと思うんですね。例えば下松市は御存じのようにいろんな問題が提起を昨年されました。その後下松市では今日の
指名競争入札の内容についていろんな観点から論議を重ね、議会と執行部と論議を重ねながら、私が聞く範囲では二十数項目にわたって改善をしたというふうに聞いておりますし、その中身については既に助役も御存じではないかなというふうに私は思っております。
その中には、今日の
指名競争入札の中で可能な限り改善をしようということで、例えば公開制の問題も含めて、例えば価格の上限下限の設定とか、いろんな項目にわたっております。ぜひともそれは参考にしていただきたいと思うんですけど、そういうことから光市として今の
指名競争入札のあり方の中で改善すべきところは改善するという意思があるかどうか、再度私はお聞きしておきたいんです。
というのも、これからいろんな場を通じて私は今日の
指名競争入札の弊害、問題点等については個々にやはり提起をしていきたいし、その提起に基づいて当局がその気がなければまた違った形で提起をせざるを得ないわけですけど、そういう意味で改めてお聞きをしておきたいと思うんです。
それと、検討は、
一般競争入札の検討についてはぜひとも部内で早急に始めていただきたい。これはよその動向云々ではなくて、今日
指名競争入札があれほど社会問題になっているという点からして、ぜひともやらなければいけない問題だと思いますし、そのために私は条件つきの
一般競争入札というふうに指摘をしているわけで、その条件というのは、
一般競争入札だけでは──従来の
一般競争入札だけではなかなか網羅し切れない、解決し得ないいろんな問題があるわけですから、その辺をいろんな角度から条件をつける中で、よりベターな
一般競争入札制度を目指すという観点で提起をしておるわけでありますから、ひとつ検討をぜひともお願いしたいと思います。
それと、老人保健福祉計画の関係でありますが、部長の答弁で大体理解をするわけですけど、そうは言いながらも私自身がこれまでの答弁を聞きながら若干不審に思う点があるわけですね。
それは、例えばこれまでも一貫して取り上げた、例えば簡単なことでありましたけど、入院見舞い金制度の問題ですね。これこそ本議題とは直接関係ありませんけど、市長はその気になればすぐできるような制度１つ──簡単な制度ですよ、１つとっても、国、県の指導によって老健法のかかわりからして医療費の上積みとみなす、こういう観点でなかなか実現できなかったわけでありますね。
その言葉からするならば、私は今回通達がそういうふうに出されたことは、先ほど部長が言われたように、そりゃ通達は確かにそんなふうに書いてあるが、ただし書きもある。
私どもは、そんなことにとらわれることなく、みずからの実情に合った計画を策定するということでありますから、私はそれはそれとして信頼しながら１２月の素案を楽しみにしたいと思うんですけど、ただ先ほどから言うように、簡単なことですら、一面ですよ、国や県の方針に基づいて指導に基づいてできないという側面も現実にあるわけでしょう。そういうところから私は不信感を持ち、今回あえてああいう形で策定について質問をしたわけであります。
だから、単純に御理解をしていただきたいと言っても、これまで過去の答弁を聞きながらなかなか理解しがたい。理解してくださいと言っても理解しがたいものを今までも言ってきておるわけでありますから、私はその辺で問題を提起した。
しかも、その問題に対して同じような答えしか返ってこないわけでありますから、議論をこれ以上進めてもしようがありませんけど、先ほどから言った部長の答弁どおりの中身でぜひとも１２月の素案については、なるほど部長が答弁したそのとおりの内容で出てきたなと我々が感心できるような中身にぜひ全員が協力してつくり上げてほしいなと特に希望しておきます。
それで、被害の関係についても一定の理解はできました。
ただ注意をしておいてほしいのは、先ほど言ったように、被災者の側からすると、そういういろんな条件などなかなか理解しにくい側面があるわけですね。あそこは直してもらってうちはなぜだめなんだろうかという素朴な質問が私どもに返るわけです。
そういう意味では、担当のところでそういう条件についてはいろいろ詳しいことはわかっておるわけですから、被災者がすべて、例えば合計で約１，０００件近く今回災害あったわけでしょう、すべて含めてね、そういう方々がそういう意味で内容を理解できておれば、そういう住民からの行政不信というのは出てこないわけでありますから、ひとつその辺は大変でしょうが懇切丁寧に住民の側、被災者の側に納得のいくような形で中身を知らしめる。それはどういう形で知らしめるかは別にして、ぜひともやっていただきたい。また、そのことによって住民の行政不信をぜひとも払拭したいというふうに思います。これも要望しておきます。
それと、ふるさとの関係です。海商通りの関係でありますけど、市長の答弁相変わらずでありますが、わかりました。
ただ、御存知のように、保存ということになると、御存知の１９号台風以降若干解体したとこもあるわけですね。そういう意味では、早急に手を打たないと手おくれになる危険性をはらんでるという点も含めて私は提起しているわけでありますし、保存そのものからいえば、かなりのおくれを当市はとっておるわけでありますけど、今回そういう形で調査をし、前向きに取り組むということでありますから、できれば地元との話し合いの中で納得のいく上で説明しながら、早急にやっぱり取り組みますという形で地元にお答えとしてぜひ返していただきたいなということを、またこれも強く要望しておきます。
それと、２種住宅の関係も含めてですが、わかるわけですけどね。
ただ、足らないというのもはっきりしておるし、その辺でどうなんですかね。現実に足らない実態があり、しかも光市に職を求めて来る、そういう人たちに対する対応としてですよ、足らないからしようがなしに引き下がるでは、これは人口増にもつながらないし、何にもならないわけでありますから、どうなんですかね、前向きに慢性的な不足ということを前提にしながら新たにつくるということをぜひ前向きに私は検討してほしい。
というのが、確かに光市の市営住宅の戸数は、他市に比べても人口比で比べても決して見劣るものではないことは私も十分理解しております。しかし、民間の借家が極めて光市の場合は他市に比べて少ない、これも歴然とした事実であります。今いろんなところで借家がつくられておりますけど、御存じのように、もう建設の段階で入居者が申し込みして、できたとき行ったら入れないというのが実態なんですね。それほど不足してるのも事実でありますから、ぜひともこの新築建設の分野についても前向きな検討をぜひお願いしたいというふうに思っております。
それで、市道の整備の関係、大体了解します。
ひとつ早急な拡幅整備をお願いしていただいて、街灯もきちっとつけていただいて、光寿苑にお見えになる方々もこんな立派なところにつくっていただいたかと言われるようなひとつ環境を早急につくっていただきたいと強く要望しておきます。
◯副議長（泉屋 孝君） 樋岡助役。
◯助役（樋岡 稔君） 重ねての入札制度についてのお尋ねでございますが、いわゆる
指名競争入札の制度と
一般競争入札の制度と、この２つの制度についてはそれぞれの特徴もあり、問題点もあり、なかなかその辺についての結論を出すのは非常に難しい問題だろうというふうに思います。
したがいまして、そうしたことから建設省あるいは自治省等においても、そうした改善についていろんな検討もされております。また、私どもも内部でいろんな点からその辺の検討をいたしておりますけれども、なかなかこれについての結論というふうなのは出しにくいというのが現状でございますが、ただ、現在行っておりますところの
指名競争入札の制度につきましては、何と申しましても、この工事に対する信頼性あるいは確実な契約の履行ということが第１でございます。第２は、入札の公正な競争の確保ということでございますし、また地元の業者の育成という３つが大事な問題じゃなかろうかというふうに考えておりますし、この
指名競争入札の制度の中でそうした改善は常に私ども協議しながら進めているところでございます。
したがいまして、当面行っておりますところの
指名競争入札制度につきましては、そうした観点からこの制度の改善についてはそれなりの努力をしてまいるつもりでございます。
また、
一般競争入札あるいは
指名競争入札という問題は、今すぐというふうな問題でなくって、これから私どもが中で十分に検討するべきもんではなかろうかというふうに思いますが、まだ結論が出るについてはまだ時間のかかる問題だろうというふうに思いますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
◯副議長（泉屋 孝君） 藤田議員。
◯１番（藤田 一司君） わかりました。くどくど申しません。
とにかく入札をめぐってはいろんな、問題が提起をされたと。しかもこれまでの入札の中でもいろんな、先行議員の話にもあるように、うわさも出とるわけです。その点については私たちが知ってるだけじゃなくて行政の皆さん方も多分にお耳に入ってることだと思うし、今後そういうことがないような形での入札制度を目指してともに意見を出し合っていきたいというように考えます。
ただ、競争入札の関係については、私どももこれからいろいろ改善すべき点を提起をしていきたいというふうに思っておりますし、その中身については、ぜひ当面、指名競争でいくというふうになればその提起された中身については十二分にぜひとも論議していただいて、だれから見ても公正で明るい、しかも透明度の高い入札制度を目指して頑張っていきたいというふうに思うわけであります。
私ども市民の税金を使って社会資本として投資をするわけでありますから、そのことが透明度を増す、信頼度を増す、このことが市民の負託にこたえる第一条件だと私は思っております。そういう意味で今後ともお互いに論議を深めて、他市から、また業界の中からも市民の中からも入札をめぐっての問題がうわさが出ないような形での入札制度を目指して頑張っていきたいと、また頑張っていってもらいたいというふうに最後につけ加えて私の質問を終わります。
◯副議長（泉屋 孝君） 白丸議員。
◯２番（白丸 利一君） 大変お疲れのこととは存じますが、元気いっぱい質問いたしますので（笑声）、いましばらくの間御清聴お願いいたします。
それでは、通告に従って質問いたします。若干重複があるようでございますが、要望に一部変えたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、防災対策についてお尋ねいたします。
７月から８月下旬にまで及んだ記録的な長雨と集中豪雨は、鹿児島県内を中心に山口県にも大きな被害を与えました。光市におきましても至るところで土砂崩れや河川がはんらんして田畑や農作物、家屋に大きな被害を与えるとともに、多くの市民が不便な避難生活を強いられました。
特に、周防地区では土砂崩れによって２名のとうとい命が奪われたのであります。我々民社クラブ一同、亡くなられたお２人の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた市民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
さて、光市は瀬戸内海に面し、気候は温暖で、日照時間も比較的長く、雨や台風、地震などの自然災害の少ない、極めて住み心地のよいところだと言われておりました。しかし、実際にはそのように甘いものではありませんでした。大自然は我々人類にとってはかり知れない多大な恵みを与えてくれますが、ときには鋭いやいばを向けることもあるし、人間だけの都合のいいようには動いてはくれません。我々市民も行政も、これまでの自然の恵みだけを期待し、自然の恐ろしさを忘れかけていたような気がしてならないのであります。
自然災害の少ない瀬戸内地方ではあっても、記憶に新しい平成３年の１９号台風からことしのような記録的な大雨もありましたし、来年は絶対にないという保証はどこにもありません。それどころか鹿児島県内を襲った規模の集中豪雨だって来るかもしれないのであります。気まぐれな大自然ですが、これまでの教訓を忘れることなく防災対策に力を注ぎながら大自然とのおつき合いをしていかなければならないと思います。
以下、３点についてお尋ねする予定でございましたが、一部要望に変えたいと思います。
まず、その１点目。復旧工事の際、もとの姿に復元することは当たり前のことですが、今回以上の集中豪雨の規模でも被害を受けない、災害にならない工夫を施す必要があります。中小河川や急傾斜地等の復旧に対して安全基準を見直して復旧作業に取り組んでいただきますよう要望しておきます。答弁は要りません。
２点目。市内の各住宅地及び現在造成中の公共用地などの雨水排水対策、今回の豪雨ではんらんした中小河川の排水能力について見直しの必要はございませんか。お聞かせください。
それから、特に大雨時の溝ぶたのないＵ字型側溝は車両にも歩行者にも大変危険でありますので、見直しもあわせて要望しておきたいと思います。
３点目。復旧作業に伴う被災者の費用負担が大きいという声も聞きますが、負担率軽減の施策はとれないものか。また、復旧に対して光市独自で低金利もしくは金利なしの融資制度の新設はできないものか。当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
また、激甚災害の指定を受けるためのアクションはとられたのか、お聞かせください。
次に、水木市長の今後の政策並びに財政運営についてお尋ねいたします。
ここ数年間、光市におきます公共施設の充実ぶりは目を見張るものがございます。これは水木市政に対する市民の強い期待と、また、それに一生懸命こたえようとされる市長の人柄が国や県との太いパイプをつくったものと思いますし、任期中に市制５０周年という節目の年を迎えたことなども水木市長の活力源になっていると思うのでございます。
これまで完成もしくは工事中の施設の中でアネックス・スポーツランドや簡保センターの建てかえ、スポーツ交流村、勤労者総合福祉センター、さらにはコンピュータ・カレッジ、ソフトウエアセンター、ソフトパークなど、ほとんどの大型事業はいずれも国、県の事業に市の財源を投じて光市に誘致されたものであります。人口５万人に満たない一般会計１８０億という小さな自治体が実力以上と言っても過言ではないほど立派な施設を誘致されたのですから、市民生活に豊かさが感じられるようになったことは間違いございません。
これらの施設の充実ぶりに若者が魅力を感じるとともに人口減に歯どめがかかって増加に転じることを願ってやみません。３割自治と言われるほど地方に金や権限のない状況にあって、陳情に陳情を重ねて成果を上げられた水木市長のこれまでの努力に対して深く敬意を表する次第でございます。
しかし、喜んでばかりはいられないと思います。仮に光市の人口が１０万人以上の都市で拠点都市的な位置づけにあれば、まだまだ上部団体の施設誘致の可能性が残されているかもしれません。光市の場合、人口が人口だけに、しかも短期間で多くの施設誘致が成功しただけに、今後このような国、県の施設の誘致は幾ら水木市長に力があっても頭打ちになるような懸念があると思います。
こうなりますと、１１月に竣工します総合体育館のように単独事業中心のまちづくりが主体になってくるのではないでしょうか。私の悲観的予測かもしれませんが、今後、健全財政を重視すれば市政の停滞、衰退を招く、逆に活力を重視した施策を展開すれば財政の硬直化を引き起こすという大変難しい問題に直面することが考えられるのではないでしょうか。
細川新政権のもと、地方分権が国会で審議されて、金や許認可など地方への移譲が進めば状況は変わってくるかもしれません。とりわけここまで順風満帆の水木丸もこれまでの考え方を根本から見直し、方向転換せざるを得ない時期に来ているのではないかと思います。
市長さんが議会でたびたび言われております人間性豊かな活力ある快適環境都市、若者定住、成熟したアメニティ・タウンということでありますが、まだまだ多くの課題を抱えております。残された諸課題解決のために財政面と政策面でどのような取り組みをしようとしておられるのか、水木市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に、不況対策、企業育成についてお尋ねいたします。
月例経済報告閣僚会議は、景気回復を「やや足踏み」から「足踏み」と表現を変え、不況のトンネルを脱出できない厳しい認識を示しております。バブルの崩壊以降低迷していた各企業でありますが、在庫調整のもたつきに、このたびの１００円台にまで突入した急激な円高と冷夏の影響もあって製造業を主体とする市内の各企業もトリプルパンチを受けております。
これまで何回も不況という荒波を乗り越えてきた各企業でありますが、今回の不況は今までの不況と違った感じがします。コスト切り下げや合理化などの経営努力がなされてもおのずと限界があります。この状態が長く続けば雇用の場の喪失にもなるし、最悪の場合には企業の倒産を引き起こして失業者であふれるという悲劇を招きかねないと思います。取り返しがつかなくなる前に何らかの景気対策が必要かと思います。
昨年からの国の
総合経済対策ですが、なかなか景気回復に至る効果、兆しが見えてこないわけであります。今後の経済見通しを市長さんはどのように見ておられるのか。また、不況に悩む各企業に行政支援策としてどのような景気対策を考えておられるのか、お聞かせください。
一般的には、公共工事の発注が上げられます。今回の補正予算でも一般会計、下水道会計合わせて２億５００万円が出されておるようでございますが、これ以外の手法で特効薬的な行政支援策があればあわせてお聞かせ願いたいと存じます。
次に、行政改革に関連して２点お尋ねをいたします。
１点目は、補助金行政の見直し、集約化、施設の一体化についてであります。
先日、私は、大分市長であります木下敬之助さんの講演会を聞いてまいりました。その講演内容の一部を紹介いたしますと、大分市にはコンパルホールという複合施設があるそうです。実際に視察しておりませんのでその内容については詳しく理解しておりませんが、いただいた資料をもとに施設の概要を紹介いたしますと、この施設は地上６階、地下２階建てでありまして、５，４００平米の体育館、５００席の文化ホール、多目的ホールや会議室が４０室、中央公民館、勤労青少年ホーム、市民図書館、おまけに屋上には天体観測ドームなどがあります。ありとあらゆる施設を調えた一体化の複合施設であります。
１つの施設でいろいろ楽しめるとあって市民の評判も非常によく、利用者も年間で延べ２００万人を超えているそうであります。昭和６１年に竣工したそうですが、総事業費も７０億円といいますから、光市の財政規模からすると全く参考にならないわけであります。
しかし、注目すべきところはそのスケールの大きさではなく、複数の補助金をドッキングさせて１つの施設にしてしまったというところであります。自治省の田園都市中核施設の補助金、文部省の社会体育の補助金、社会教育の補助金、合わせてこのコンパルホールが建設されているのであります。
私は、３月定例会の一般質問で勤労者総合福祉センターと勤労青少年ホームの一体化を提言いたしました。確かに現在の縦割り行政というシステムにあっては大変難しいことかもしれません。しかし、実際に大分市では７年も前にその難しいと言われている問題を克服しておりますし、それなら、光市でもやり方次第では複数の補助金をつけた複合施設は可能ではないかと思います。
勤労青少年ホームの老朽化で建てかえ時期が来たときには、また、ほかの施設の建てかえあるいは新築時期には、コミュニティー単位の施設を除き、人事を含めて再編統合を目指して取り組んでいただきたいのであります。
たび重なる複合施設の質問でまことに恐縮ではございますが、水木市長の御所見を賜りたいと存じます。
２点目は、組織機構改革についてであります。
昨今、生涯学習に対する市民の期待が徐々に高まりつつあります。これを受けて、光市では「社会教育課」を「生涯学習課」と改めるとともに光井公民館の移転にあわせて生涯学習センターを設置されるわけでありますが、生涯学習の拠点としてセンター機能を最大限生かすことを考えなければなりません。議会初日に生涯学習センター条例が提案されまして、その第４条には「生涯学習センターに所長その他の職員を置く。」とあります。市民要望もますます複雑、多様化してまいりますし、生涯学習課の仕事の密度もかなり高まってくると思います。
施設をより効率的に運用し、生涯学習の拠点にふさわしくするためには、市役所３階の生涯学習課を生涯学習センター内に移すべきではなかろうかと思うわけであります。いかがなものでしょうか。当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に、市制５０周年行事、前半の反省点と後半の行事についてお尋ねいたします。
日本丸の寄港やＦＭ虹ケ浜開局など、前半に行われました記念行事は、長雨、集中豪雨で思ったほどの成果が上げられなかったような気がいたします。行事前半の反省点についてお聞かせください。
また、後半にも幾つものイベントが計画されておりますが、前半の反省点を後半にどう生かすのかが大切だと思います。
私なりに考えたことを申し上げますと、例えば、総合体育館の竣工行事に農林水産まつりをくっつけるとか、物理的に無理なものを除いては複数のイベントを集約したりすることが、限られた予算で最大限の効果が上げられると思うし、各種団体と行政とのコミュニケーションも確立されると思います。豪雨による災害や不況による暗いムードを吹き飛ばすためにも、半世紀に１度の記念行事がいつまでも市民のよき思い出として脳裏に焼きつかせるためにも集約化は有効な手段であるように思います。
前半の反省点から後半の行事にどのようなアクションをどのようにとろうとしておられるのか。私の提案に対するコメントも含めて当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次は、若者の市政に対する提言、意見反映についてお尋ねいたします。
若者定住を進める上におきましては、若者の意見がどこまで吸い上げられているか、意見、提言を出せる場がどれだけあるかということが、若者がまちづくりに対して抵抗なく溶け込めるか、無関心な若者をふやしてしまうかが決まってくると私は思います。
庁内の
プロジェクトチーム、中でも人口定住対策
プロジェクトチームが昨年１２月に発表しました調査研究書でありますが、一通り目を通してみる限り非常にうまくまとまっておって、具体的施策例もいろんな分野で盛りだくさんであります。２１名のチームメンバーの皆さんと１３人の市民懇話会のメンバーの皆さんの努力に対して敬意を表したいと思います。
ところで、まちづくりを進める上において、若者定住をテーマにしたものだけではなく、福祉や教育、スポーツなどあらゆる分野で若い世代の意見、提言に耳を傾ける必要があると思います。中年層以上の提案もそれまでの生活経験に基づく現実的なものが多いと思われますし、また実現性も高いと思います。一方、若い世代の提案については、既成の枠にとらわれず、奇想天外な発想も出て、実現性に乏しいものがあることは確かだと思います。しかし、我々の世代では気づかないすばらしいアイデアを出してくれることも確かです。
光市のまちづくりに若者が参加でき、いろんな意見、提言を聞く機会が少ないように思います。市民懇話会の開催などは民意を反映する上で極めて重要であると考えますし、審議会、協議会などにもっともっと若者が参加できる機会をふやすべきだと考えますが、当局はどのようなお考えを持っておられますか。お聞かせください。
２点目は、光市提案奨励規程についてでありますが、市役所の職員さんも市民であります。まちづくりに対して気軽に参加できる機会があることは当然の権利だと思います。その点、提案奨励規程があることは、職員さんがまちづくりに参加できる機会があると私は認識しておりますし、業務に対する積極性を促すすばらしい制度であると思います。
ところが、ことしの提案件数は５件程度ということで、その提案奨励規程そのものが生かされていない、一抹の寂しさを感じるものでございます。
私が勤めております新日鐵でも提案制度があるんですが、若干中身を紹介いたしますと、成果上申まで含めますと年間で約６，０００件、従業員１人当たりでは３件の提案件数があります。Ａ賞、Ｂ賞というふうに分けられまして、わずかな金額ではありますが、報賞金が支給されます。また、改善意欲が旺盛で優秀な活動と提案を持つ自主管理活動のサークルは、デミング賞を扱う財団法人日本科学技術連盟が主催する全国大会への出場チャンスが与えられるとあって、従業員の活力はもとより、企業の活性化にも大きな役割を果たしているのであります。
このように、ちょっとした提案でも職場単位の小グループで話し合えば大きな成果をもたらすものです。私は、民間のよいところはどんどん取り入れて、光市提案奨励規程が生きた規程にしていくべきだと思います。
そこで、お尋ねいたします。提案奨励規程第２条には、「事務手続の改善に関すること。市民サービスの向上に関すること。経費の節減に関すること。その他事務能率の増進に関すること。」というふうにあります。この４項目を見る限り、デスクワークだけの提案とも受けとめられますので、例えば、政策面を含め「広くまちづくりに関すること。」という項目を追加されたらどうかというのが１点。
２点目は、さきに申しましたように、採用の有無にかかわらず報賞金制度を取り入れるとともに、上司のコメントを添えて提案者にフォローするという制度を導入してはと考えますが、当局の御見解を賜りたいと存じます。
次は、図書館についてであります。
教育民生委員会で人口１０万人の北海道江別市を視察しましたが、情報図書館の充実ぶりには感銘を受けました。図書の貸し出しはもとよりコンパクトディスクの貸し出しや雑誌コーナー、ＡＶコーナー、理科実験室、視聴覚教室、コンピューター研究室などを備えておりました。また、２４の小・中学校、各出張所及び札幌市図書館とオンラインで結ばれておりまして、端末機をたたくことでいつでも読みたい図書の情報が得られるシステムが確立されておりました。また、将来は北海道立図書館ともつなぐ計画をしているようであります。
利用者も平成元年に３７万人、平成３年には５６万７，０００人と、利用しやすい機能を備えることによって大幅にふえているのであります。人口は光市の２倍なんですが、図書館の利用者は何と光市の１０倍になっております。
このようにすばらしい情報図書館でありましたが、光市もすべてこういうふうにしてほしいというふうには申しません。子供から大人までより多くの市民に親しまれ、利用しやすい図書館にするためには、せめて江別市の情報図書館のような情報ネットワークは必要だというふうに思います。
それに、３月議会でもお尋ねいたしましたフレックスタイム制、市役所においては変形労働時間制と表現した方が適当かもしれませんが、この勤務体制を江別市の情報図書館では嘱託職員も含めて１２人の職員で時差出勤しておりまして、毎週水曜と木曜は午後９時まで開館しております。また、さきに紹介いたしました大分市のコンパルホールも午前９時から午後１０時まで開館しております。その中で図書館部門は９時までということであります。
光市の場合、６人の職員ですので難しい面もあると思いますが、近隣もしくはその類似職場とプールする、いわゆる大課制ということを考えれば不可能ではないように思いますが、いかがでしょうか。これまたたび重なる質問で申しわけありませんが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
最後は、市民球場についてであります。
市民球場や市民プールなどを含むスポーツ・レクリエーションゾーンの質問については私のおはこになってしまいましたが、さきの活性化対策特別委員会で提出された資料の中に建設残土の捨て場予定地に何か野球場らしき図面が引いてありました。これはしめたと思って質問するわけでありますが、図面を見る限り、位置的にも理想的なスポーツ・レクリエーションゾーンという範囲におさまっていると思いますし、面積的にもかなりの広さを持っております。埋め立てが終わった後で、じゃあ何をつくりましょうかでは遅過ぎるというふうに思います。跡地の有効利用という面で球場の建設計画が立てば、不足すると思われる用地の買収も少なくて済むわけですから、建設計画を立てる絶好のチャンスだというふうに思います。
残る問題は駐車場対策であります。冠山総合公園を含む周辺の施設も駐車場が不足しておりますので、スポーツ・レクリエーションゾーンの各施設が共有する駐車場をその中間付近に確保したらどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
以上、前向きな答弁を期待しながら壇上からの質問を終わります。
◯副議長（泉屋 孝君） ここで暫時休憩をいたします。
再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後３時３８分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時４７分再開
◯議長（秋友 幹夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
水木市長。
◯市長（水木 英夫君） 白丸議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、財政運営についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいま議員より、これまでの市政のあり方につきまして一定の評価をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
それでは、今後の課題につきましてお答えを申し上げます。
御指摘のように、市制５０周年を迎えた今日、当面市民の皆様が必要とされる都市基盤施設や公共施設などの整備はほぼ順調に進みつつあり、まちづくりの基本理念でございます若者が定住できる快適環境都市としての一定の骨格が形成されつつあるものと理解いたしておるところでございます。
しかしながら、今日、地方自治体を取り巻く社会経済状況の変化は極めて著しいものがあるわけでございます。国際化、高齢化、情報化、さらには活性化などの言葉に集約されますように、２１世紀を目前にしてこのときほど地方に対する期待と同時に課題が交錯しているときはないものと痛感いたしております。
一方、国における財政状況を見てみますと、昨年度１１年ぶりの歳入欠陥となるなど予断を許さないものがあり、本年度においても現状では五ないし六兆円の税収不足とも伝えられております。
こうした中、地方における財政運営もここ数年来大きく変化を見せてきております。その１つは、御承知のように、国庫補助金の整理と一般財源化の移行、さらには、ふるさと創生事業等に見られますように、地方単独事業に対する財源配分の変化でございます。このことは今後地方における創意と主体性ある取り組みがより一層求められてくることを意味しております。みずからがどのような基準で政策の選別を行っていくかが大きく問われてくるものと感じております。
私は、こうした状況を踏まえつつ、引き続き効果的かつ弾力的な財政運営とバランスのとれた行政運営に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、不況対策、企業育成についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、今後の経済見通しにつきましては、先行議員のお尋ねにもお答え申し上げているところでございますが、個人消費の停滞、企業の設備投資の減少と民需全体として依然として停滞局面にあり、加えて急激な円高の中、企業収益の悪化が景気の冷え込みと相まって景気の転換点を不透明にしていると言われているところでございます。
また、近く日銀の第７次公定歩合の引き下げ等も報じられておりますが、政府による景気対策と相まってこれらの措置が功を奏するにはなおしばらく時間がかかるものと予測され、議員仰せのような雇用不安、経済危機等、企業を取り巻く景況は本年後半において一段と厳しさが加わることが懸念されているところでございます。
私といたしましても、国の
総合経済対策に呼応して本年度当初予算では投資的事業を大幅に増加いたしましたし、また、このたびの補正予算におきましても公共事業の増額、災害復旧費の追加をいたしたところであります。また、前倒し発注等により地域経済全体の底支えに腐心をしておるところでございます。
一方では、地場の中小企業経営者の皆さんに対しましては、何と申しましても経営の安定を図るべく各種融資制度の御活用に意を注ぐべきものと考えておりまして、市の小口及び不況融資はもとより、国、県の制度融資を初め商工会議所を窓口とする各種融資の利用促進を図っていきたいと考えております。
ちなみに、県では今月９月から長雨等緊急対策資金の創設や中小企業制度融資の利率の一斉引き下げなどの具体的措置がとられておりまして、市といたしましても市内中小企業者の方々にこれらの制度を十分活用していただくよう啓発に努めたいと考えます。
また、市独自の支援策につきましても、制度融資の充実等について目下検討を重ねておるところでございまして、早い時期に具体化いたしたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に、行政改革のうち、１点目の施設集約化についてでございます。
御質問は、複数の補助制度を有効に活用し、多目的な複合施設を、との御提言でございますが、私もまちづくりを展開する上で、より効果的な方策であると考えております。
当市におきましても、既に昭和５５年開館いたしました文化センターで歴史民俗資料館を含めた複合施設として、また最近では、光井川モデル事業の推進にあわせて着工いたしました新しい光井公民館の建設と生涯学習センターなど、そうした考え方のもとに事業を実施しているところでございます。
御提言につきましては、今後とも十分留意したいと考えております。
また、類似施設の再編統合につきましては、今後の問題でございますが、利用者の立場を踏まえ、検討したいと考えておりますので、これまた御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（秋友 幹夫君） 清水建設部次長。
◯下水道担当部長兼建設部次長（清水 義典君） 防災対策についてお答え申し上げます。
１点目につきましては要望ということでございますので、２点目からお答えいたします。
各住宅地、公共用地の排水対策でございますが、各地域により異なりますので、実情に応じ検討してまいりたいと考えております。
また、中小河川の排水能力の見直しにつきましては、大変困難な問題であります。今後、地域の実情を踏まえ、長期的な視野に立ち、排水計画等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、８番目の市民球場についてお答え申し上げます。
公設残土処理跡地利用についての関連で、駐車場の設置についてのお尋ねでございますが、議員御承知のように、冠山総合公園やスポーツ公園等、その周辺一体を含め、スポーツ・レクリエーションゾーンと位置づけているところでございます。現在の駐車場は、スポーツ公園で４４０台を確保しているところであり、また、冠山総合公園の駐車場設置計画と周辺の駐車場を合わせまして３７０台を確保を予定いたしておるところでございます。
御指摘の駐車場確保につきましては、総合的な検討の中で位置づけてまいりたいと考えております。
なお、公設残土処理場の跡地利用につきましては、長期間を要し、今後、周辺整備とあわせ跡地利用については検討してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（秋友 幹夫君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、１番目の防災対策についての中の３点目、融資制度の新設及び激甚災害の指定についてお答えを申し上げます。
農業災害及び農地復旧事業の融資制度につきましては、
農林漁業金融公庫資金制度の既設の融資制度がございますので、この制度の利用につきまして農家へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、治山復旧事業の地元負担金の融資制度につきましては、９月下旬から実施されます災害査定の結果を踏まえ、地元負担額の実情を十分把握した後に検討をしてみたいと考えております。
次に、激甚災害の指定につきましては、県当局を通じ、国の関係省庁へ指定を受けるべくお願いをしておるところでございます。御理解をお願いをいたします。
◯議長（秋友 幹夫君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ４番目の行政改革に関連するお尋ねの中で、２点目の生涯学習課の移転についてお答えを申し上げます。
議員御理解のとおり、生涯学習センターは、光市における生涯学習を実践的に推進する中核的施設として、市民の皆さんへの広範な学習情報の提供や多様な学習相談に応じるなど、生涯学習関係の各種機能を保有したセンターとして設置しようとするものであります。
議員御提起のような施設の効率的運用の面からの生涯学習課と生涯学習センターの統合につきましては、関係機能の集中、集約化を図り、関連業務の効果的運営という観点からも合理性と妥当性を持った御提言であると考えます。
しかしながら、現状、生涯学習センターと生涯学習課の機能及び役割分担等を考えてみますと、学習センターは市民の方々への情報提供及び学習相談あるいは各種セミナーの開設、自主企画事業の開催など学習者への専門的かつ直接的な援助業務を主とするのに対し、本庁内の生涯学習課は、学習センターを初め文化センター、青少年センター、図書館、市民ホール等の生涯学習関係施設との連絡調整、さらには市内のさまざまな社会教育関係団体や生涯学習関連団体への支援、助成、庁内生涯学習推進体制の調整等、光市における総括的な生涯学習の推進や社会教育全般の振興を担うという役割機能がございます。
今後さらに生涯学習を総合的、効果的に推進していくためには、庁内関係部局間の強力な連絡調整が不可欠であり、市庁部局と教育委員会部局相互の事務局機能を果たす観点から、現状では従前どおり生涯学習課は本庁内に置くのがよいというふうに今考えております。
いずれにしましても、今後、生涯学習課と生涯学習センターは、議員御提起の趣旨を十分に体して、緊密な連携のもと市民の方々にとって有効的な生涯学習の支援を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては引き続き御指導、御助言をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
続いて、７番目の図書館についてのお尋ねでございますが、近年建設されます図書館は、規模も大型化され、コンピューターによる図書館運営がされるようになりました。視察されました北海道の江別市の情報図書館もその１つかと思われます。
当市におきましては、平成４年４月からコンピューターによる図書館運営を行ってきましたことは御承知のとおりでございます。この利用につきましては、従来の貸し出しが年間８万冊であったものが今では１３万冊と大幅に増加している状況であります。
まず、１点目の情報ネットワーク化につきましては、これまでも他の議員から御提案をいただいており、図書館運営の到達目標としておりますが、当市の図書館の蔵書は現在約９万冊あります。その中の４万冊を当初コンピューター入力をいたしました。今日では、雑誌やＣＤ、レコード等を合わせて約６万冊の入力を済ませました。
市内の各施設等との情報ネットワーク化につきましては、入力完了までもう少し時間が必要かと考えておりますが、学校や公民館にファクシミリも完備されましたので、当面これを活用してサービスに努めたいと考えております。
なお、県立図書館や徳山市立図書館、また国立国会図書館とは既にオンラインやオフラインで結び、利用者の利便の向上に努めているところであります。
次に、２点目の開館時間の延長の問題で、類似職場をプールしての時差出勤の御提言をいただいたわけでございますが、どの職場におきましてもそれぞれの業務がありますし、図書館は特に専門的な職場でもあり、他の職場からの職員をプールしての時差出勤は現状では困難かと考えられます。しかし、これらの問題点を今後十分研究しましてサービスの向上を検討してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（秋友 幹夫君） 田中総務部長。
◯総務部長（田中 治之君） それでは、５番目の市制５０周年行事に関しましてのお尋ねにお答えいたします。
市制施行５０周年を市民とともに祝う記念行事につきましては、４月１日の記念式典から８月末までに２４の各種行事が実施されてまいったところでございます。
議員仰せのように、ことしの夏は梅雨明け宣言が撤回されるほどの長雨に見舞われ、市民の皆さんも夏を感じられないまま秋を迎えられたことと存じます。しかしながら、このような不順な天候にもかかわらず、若者を初めとする多くの市民の皆さんが５０周年を祝うという１つの目的に向かって努力され、この光市で人々の記憶に残るようなイベントが行われたことに対しまして感銘いたしているところでございます。
後半に予定しております各種イベントにつきましては、既に準備も進んでおりまして、５０周年にふさわしいものとなるよう努力してまいる所存でございますが、今後、御提言の趣旨を生かせるものにつきましては考えてまいりたいと思います。御理解のほどお願いいたします。
それから、次に、６番目の若者の市政に対する意見、提言についてのお尋ねにお答えいたします。
１点目の審議会、協議会などへの若者の参加についてお答えいたします。
審議会、協議会などはそれぞれの行政目的に沿って設置いたしておりますが、それに参加いただく皆様方も市民のいろんな層の方々でございまして、広く意見を聞き、市政に反映させているところでございます。
議員仰せのように、光市人口定住対策調査研究報告書の取りまとめに際しましては、若年層の方々に懇話会への御参加をお願いし、貴重な御提言や御意見をいただいたところでございます。
議員から御提言いただきました審議会、協議会などへの若者の参加の機会増加につきましては、その内容に応じまして検討してまいりたいと考えます。
２点目の光市提案奨励規程についてお答えいたします。
職員の提案制度につきましては、簡素にして効率的な行政の推進に資するため、従来より事務改善等に関して職員の提案を奨励してまいっているところでございます。
今回８月１日から８月３１日までの１カ月間を提案月間に設定し、各職場における事務処理の改善、見直し及び公務能率の向上等、職員の創意工夫による提案を受けておりましたが、３件の提案にとどまりました。
今後の募集に当たりましては、提案内容に議員から御提言いただきましたテーマを設けることも検討してみたいと思います。
次に、報賞金制度につきましては、提案奨励規程に既にございますので、魅力ある報賞を考えていきたいと思います。
また、上司のコメントにつきましては、内容審査の結果を所属長を通じて報告する過程において考えてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、職員の士気を高める上からも提案奨励制度の充実に今後努めてまいりたいと思います。御理解のほどお願いいたします。
◯議長（秋友 幹夫君） 白丸議員。
◯２番（白丸 利一君） 御答弁ありがとうございました。
数点について要望をさせていただきたいと思います。
まず、防災対策ですが、さきの報道番組を見ておりましたら、静岡市の地震災害の取り組みについて紹介がされておりました。地震とこのたびの豪雨災害とは違うかもわかりませんけれども、私は基本的には同じだと思うんですね。静岡市は市街地を何百カ所もボーリング調査をやっておられる。その市街地の地質を十分知り尽くしております。例えば、地震発生時に液状化現象ですね、そういったものが出そうな地区とか、火災が発生しやすい地区だとか、そういったものを消防本部とともに調査をしております。シミュレーションを作成して市民ぐるみで防災対策、防災訓練を行ったりしております。
光市でも急傾斜地や危険個所が非常に多いと思います。もっともっと地質あたりについて知り尽くしていただきたいなというふうに思うわけです。市民と一体になって防災訓練あたりを行ってほしいというふうに思います。こういったことが市民の防災に対する意識というものが高まってくると思いますし、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、そのほかの項目については、大体私の考え方とか論旨というものは同じなんですが、例えば、行政改革についても、５０周年行事についても、市民球場あたりについても同じことが言えると思いますけれども、限られた予算で最大限の効果を上げる、これがやっぱり行政が果たすべき役割だろうというふうに思います。それぞれの地域で必要不可欠なものを除いて、できるだけその施設あたりも集約をしていく。また、そのことが行政改革のひとつになるというふうに私は思っております。ひとつそういった施設の集約化も含めて前向きに検討を今後していただきたいなというふうに思います。
それから、５０周年の後半の行事についてですが、市民の立場から考えてもそうなんですが、職員さんもいろんな行事があって、行事があるたびに足を運んで協力しなければならないというふうなことがあると思います。大変つらいことだろうと思いますね。ことしは特に、商工観光課あたりは行事もありますし、このたびの豪雨で非常に忙しかったというふうに思うわけですね。そういったこともありますし、職員さん自体もそういった行事が１つにされるということで楽になるというふうに思うわけです。
そういったことで、できるだけそういった行事についても、もう期間が余りありませんけれども、そういったことを積極的に推進していただきたいなと。そのことがやっぱり市民にも、ああ大きな行事があったというふうに言われるだろうというふうに思うんですね。そこら辺、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、開館時間──図書館ですけれども、開館時間の延長を提言いたしました。
確かに教育長の言われることはよくわかります──わかりますが、その利用者の立場から考えますと、もう利用する時間帯ちゅうのはもうほとんどないというふうに思うわけですね。できるだけやっぱり市民の立場、利用者の立場に立った図書館にしてほしいなというふうに思います。
それをするためには、やはり先ほども申しましたように、大課制あたりが必要だろうと思うんですね。それは、私の会社のことをいろいろ言うわけではありませんけれども、やはり専門職というところがありますが、そういった職場にも違った職場から応援に行って勉強するというふうに、職務の互換といいましょうか、そういったものがいろいろなされているわけです。言われるように、専門職というのはわかりますが、そういったこともできるだけ積極的に取り入れてやっていただきたいなというふうに思います。
それから、最後ですけれども、市民球場ですね。私は、駐車場の件は付録で言ったようなつもりでおったんですが、そちらの方にかなり力点を置いた答弁があったみたいなんですけれども、駐車場の件についてはわかりました。
市民球場として──市民球場といっても何ですが、その跡地利用を、じゃどのように考えておられるのか。そこら辺がちょっと私もちょっと不審に思うわけですね。もう少しこう、何といいましょうか、建設残土の捨て場の跡地のことも考えて取り組むべきだというふうに思うんですね。
市民球場というふうに私は言いますが、ほかにその計画でもあればお示しいただきたいんですよ。この野球場、たびたび私言いますけれども、やはり市民の声も非常にその野球場という声も多いわけです。どうかできることであればその跡地を野球場ということで検討していただきたいなというふうに思います。
ほかにいろんな施設をつくるという計画でもあればお聞かせ願いたいと思います。この１点だけお願いいたします。
◯議長（秋友 幹夫君） 清水建設部次長。
◯下水道担当部長兼建設部次長（清水 義典君） お尋ねでございますが、現在、この跡地に何を設置しようという計画はまだ持っておりませんが、総合的な中でこのスポーツ公園とか、あるいは冠山総合公園というもの一体的なスポーツゾーンということで考えておりますので、その中でいろいろと位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（秋友 幹夫君） 糸永議員。
◯８番（糸永 英雄君） 皆さん、お疲れのことと思いますが、通告をいただきましたので最後の質問を行います。
１、大雨と台風による災害対策についてでございます。
６月２日の梅雨入りから８月２０日までの豪雨と台風、５、６、７号の相次ぐ上陸により被害は県東部を中心に２２１億円に上ったとのこと。また、８月２日には光市小周防新宮において山崩れのため２名の方が生き埋めになり、死亡されたとの報道は非常にショッキングな出来事でした。お亡くなりになりましたお２人の方に対しては心より御冥福をお祈り申し上げます。
ことしのこの異常な気候は一体何が原因なのでしょうか。福岡管区気象台では、エルニーニョ現象の影響で大気が不安定になっていると指摘していますが、本当なのでしょうか。そこで、下記のことについてお考えをお聞かせください。
１、去る７月２９日、議員全員協議会による７月の集中豪雨による被害報告によれば、経済部、建設部、教育委員会、水道局、土地開発公社の被害額は合計で６億６，３０３万５，０００円と報告があり、その後の大雨や台風による被害を含めますと被害額は約１３億円にもなっておりますが、このたびの災害に対する災害対策関連予算不足により専決処分を行った補正額は１億１，８００万円でした。また、９月の補正予算書には４億６，７４８万６，０００円が計上され、合わせて５億８，５４８万６，０００円が災害復旧費として計上されておりますが、今回の災害に対する復旧費として十分な額でしょうか、お尋ねいたします。
２、８月２日、小周防新宮における生き埋めによる死亡の災害に対して地区住民に対して行った避難勧告の時間は何時でしたか。
３、このたびの長雨により家屋などに被害を受けた被害者に対して平成３年の１９号台風に準じて見舞い金の支給を行いましたか。また、税の減免措置はどうなりますか。
４、天災による災害の復旧は自己負担の由。希望者に対して長期の低金利の融資及びその限度額は幾らですか。
５、長雨と台風による日照不足で生鮮野菜が不足し、値上がりが甚だしいとのことですが、これらについての対策について。
６、これまでに報告された災害による河川、道路、農道、水路、ため池、倒木その他の復旧の見通しについて。
以上についてよろしくお願いいたします。
２、平成５年度の税収の見通しについて。
バブル経済の崩壊によって企業の減収減益は避けられず、また最近の円高傾向により企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているものと思われます。平成５年度の予算編成において市税は昨年比２．４％増の７３億７，４３１万１，０００円の予算が計上されておりますが、今後の予算執行に当たって税収確保が一番肝要かと思います。
ついては、その後の市民税や固定資産税も第２期分まで納入されておるものと思われますが、この収納状況を勘案し、今後も市税の納入１００％の見通しについて。
また、今度の災害に対して特別交付金は支給されるものでしょうか。お考えをお聞かせください。
３、来年３月卒業のコンピュータ・カレッジの学生の就職について。
去る８月１７日の活性化対策委員会において来年３月卒業の学生の求人状況について説明があり、現在１０２件、３８８名の求人の申し込みがあるとのことでした。その内訳は、周南地区２５件、県内５５件、県外２２件の由でした。長引く不況で来年３月卒業の大学生、短大生の就職は非常に厳しいと言われている今日、光コンピュータ・カレッジも卒業見込みの学生に対して約４倍に当たる求人の申し込みは大変恵まれた状況にあると思われますが、このことは光のコンピュータ・カレッジの技術の優秀さを企業が評価したものと思われ、まことに喜ばしきことで、今後とも職員、学生の一層の精進を期待いたします。
さて、就職とは学生にとって第２の人生の門出かと思いますし、学生は夢と希望に胸を膨らませ、明るい人生設計を描いていることと思います。また、就職はすなわち将来にわたっての生活の基盤となりますので、就職指導や就職相談についてどのように取り組んでおられますか、お尋ねいたします。
また、下記のものについてあわせてお考えをお聞かせください。
１、周南地区の職種別、情報処理、事務職、営業職、技術職の求人数。
２、県内地区の職種別、先ほどと同様でございます。
３、県外地区の職種別、同様でございます。
４、学生の資格取得の状況。
５、学生に対して人口定住のＰＲと指導方法。
４、その後の国際交流姉妹都市提携について。
このことにつきましては、これまでに多くの議員から御提言があり、私も平成２年１２月の議会において御提言申し上げて、市長さんより「３年後の市制５０周年の節目の年に姉妹都市提携の実現に向けて努力したい」とのことでした。
その後、平成４年９月議会における河村議員、４年１２月議会の秋野議員、５年３月議会の西村憲治議員の御提言に対して、「英語圏のアメリカ、カナダ、オーストラリアの大使館、各種日本事務所及び国際親善都市連盟などから交流を希望する１８の都市の紹介を受け、この中からオーストラリア東海岸にある３都市に対して意向打診を行い、１都市より提携に興味があるという返事をいただいたが、その後、詳しい連絡はない」とのことですが、その後の経過についてお尋ねいたしますとともに、私はなぜ、光から最も遠く、これまでにも中学生や高校生のホームステイの実績もないオーストラリアの都市に対して意向打診を行った理由は何なんでしょうか。疑問に思っております。
また、これまでに再三にわたってアメリカ、カナダの都市に中学生、高校生を派遣し、ホームステイを通じて市民同士の交流のあったアメリカ、カナダの都市に対してなぜ姉妹都市提携の意向打診を行わなかったのか、その理由についてお考えをお聞かせください。
また、本年も半ばとなりましたが、市制５０周年記念事業としてお考えになっておられた国際交流姉妹都市提携については、今後どのようにお考えでしょうか。
２１世紀は中国が世界の経済大国になるとの記事もあり、近隣のアジアの国々と姉妹都市提携についてどのようにお考えになっておられますか。私は、ぜひアジアの国々との提携に前向きの姿勢で取り組みを検討されてはいかがかと思います。市長さんのお考えをお聞かせください。
５、人口定住対策について。
人口定住や若者定住についてはこれまでに多くの議員より御提言がなされておりますが、行政においても平成３年５月に人口定住対策
プロジェクトチームを設置し、人口動態構造、市民の意見要望と人口定住のための既存施策の点検見直し調整、人口定住のための新規施策の企画立案調整、人口定住にかかわる事項の普及啓発、人口定住に必要な事項について研究調査され、平成４年１２月に人口定住対策調査研究報告をまとめられましたが、これまでに携わった
プロジェクトチームの皆様の御努力に対して心より敬意を表します。
さて、１年８カ月かけて調査研究をされた項目が現在までにどのように活用されたのでしょうか。本年３月卒業の市内の高校生やコンピュータ・カレッジの学生に対してこの人口定住対策調査研究報告書内容についてＰＲを行いましたか。
また、人口定住のための施策例として数多くのものが列記されておりますが、作文だけに終わらないように要望しておきます。
そこで、二、三の施策例についてお尋ねいたします。
報告書１８ページに交通体系の充実の中に「光駅前の再開発と東部空港の建設」とありますが、これについてのお考えを。
２０ページには、住宅環境の充実の施策例に「住宅建設借入金利子補給、新婚家庭住宅家賃助成」がありますが、これまでの実績について。
２１ページに「結婚祝い金、出生祝い金」の実施状況について御説明をお願いいたします。
光市内の高校生が県外に転移していくのは、市内や周辺地区に若者の求める就業の場が少ないことが上げられておりますが、そのとおりかと思います。市内には２大企業がありますが、高校生の男子の求人は比較的少なく、３交代勤務などがあって若者に敬遠されております。
こうした点から見て、工業団地の開発を行い、先端的サービス産業の誘致は若者の定着に結びつく環境のよい就業の場でありますので、今後こうした企業の誘致を積極的に推進していただきたいものです。
さて、庁内の人事について、幹部職員が定年を迎え、退職に当たり、市の関係団体に嘱託として引き続き重要なポストについて勤務をされておるようですが、庁内より人材を登用し、若返りを図り、後継者にやる気を起こさせ、活性化を図り、あわせて退職補充には新規雇用を行うことによって若い人の定住にもつながるものと思います。
再就職する方々は、余人をもってかえることのできない能力、識見があり、現在の業務に支障が出るためかと思いますが、適当な時期に後継者にポストを譲ることは考えられませんか。人口定住の問題点と再就職の人事の改善についてのお考えをお聞かせください。
６、高齢者対策について。
光市の６５歳以上の高齢者は本年７月末現在で７，３７０人とのことで、高齢化率は１５．３％で、昨年１２月現在１４．８％と比較して０．５％増加しており、高齢化に一層の拍車がかかっております。
このような高齢化の状況から見て、高齢者に対する福祉施策の対応が急がれ、高齢者保健福祉１０カ年戦略が作成されたものと思われます。国の施策に基づき、光市も庁内に
プロジェクトチームを設置し、福祉計画案が検討されており、平成５年度中にはこの案が策定されるものと思われます。
さて、そこでお尋ねいたします。
７，３７０人の高齢者の実態はどうなっておりますか。１、健康者、２、寝たきりのお年寄り、３、痴呆性のお年寄り、４、施設入所者、５、入院者、６、ひとり暮らしのお年寄りに分類した実態についてお尋ねいたします。
また、寝たきりのお年寄りの介護や在宅の虚弱なお年寄りの方に対して実施されておりますデイ・サービスは週１回、ホームヘルパーの派遣も週１回の派遣となっておりますが、これをせめて週２回実施することを前向きに取り組むことはできないものでしょうか。予算やホームヘルパーの人員等で制約されていることと思いますが、ぜひ御検討をお願い申し上げます。
また、特別養護老人ホームも４月に光寿苑が開設され、お年寄りにとっては何よりの福音となりましたが、既に満床とのこと。今後もこうした特別養護老人ホームに入所を希望する方は、高齢者の現状に照らし、ますます増加するものと思われますが、今後の高齢者対策の一環として特別養護老人ホームの建設について民間の関係者に呼びかけるお考えはございませんか。
参考までに、ゆったりとした小さな老人ホームを御紹介いたしますが、既に福祉部の関係者は御承知かと思いますが、出雲市にあることぶき園は、一部２階建て２５０平米、入居者１０名、デイ・サービスは市の委託を受けて実施中で７人が利用しているとのこと。園長は６年前に特別養護老人ホームの職員を退職し、開設した。その理由は、お年寄りが自分の家に帰りたいとの訴えを聞き、もっと喜ばれるホームをつくりたいと思った。小規模なホームにしたのは、大人数で暮らすこと自体人間らしい生活を送りにくくする要因と考えたとのこと。施設は定員５０人未満のため公的な支援は受けられないが、昨年の秋には社会福祉法人の認可を受けた。
このことぶき園は、決まった日課はなく、消灯時間もない。部屋には電話や冷蔵庫の備えつけもオーケー。出前もとってもいいし、家族の面会はいつでも構わない。体の状態で受け入れるタイプを決めるのもやめた。集団生活にありがちな規則についても極力なくしたとのこと。運営も柔軟で、職員は園長を含めて８名で、中には看護婦の資格を持つ人もいる。介護から食事づくりまで何でもこなす。園長は、「これからこういう小さなホームをまちのあちこちにつくり、国が認可するべきだと思います」とのこと。建物は安く済むし、コストも決して高くないとのことでした。
このような小さな特別養護老人ホームについては、どのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
７、門蔵山古墳より発掘された文化財について。
この件につきましては、去る６月議会において国道１８８号線の拡幅工事に関連して御提言申し上げましたが、その後、この古墳の取り扱いはどういうことになりましたか。移転し、保管されますか。あるいは取り壊されるものか、お伺いいたします。
また、この古墳よりどのような文化財が発掘されましたのでしょうか。６月議会の答弁によれば、土器、玉類が出たとのことで、詳細は発掘調査終了後、報告書が作成されるとのことでした。現在では発掘も終了し、発掘された文化財も整理されていることと思われます。
ついては、古代の光に居住しておられた先人はどのような生活を営んでいたのか、またどんな文化財を持っていたのか、大変興味あることで、その後の状況とあわせて文化財の明細や使用目的などについて御説明をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（秋友 幹夫君） この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
水木市長。
◯市長（水木 英夫君） 糸永議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、来年３月卒業のコンピュータ・カレッジ学生の就職につきましてお答えを申し上げます。
県商工労働部の調べによりますと、７月の県内有効求人倍率は１．０６倍。全国平均の０．７２倍よりは高いものの、前年同月の１．４１倍と比べ大幅に落ち込み、また、県内主要企業の来春の新卒者の採用計画を見ましても、今春の採用実績に比較して２４％の減となっております。景気低迷の長期化により、企業における雇用状況が悪化しているところでございます。
こうした厳しい状況を踏まえ、当カレッジでは今年２月から企業訪問を実施するなど求人開拓の早期着手に取り組んだ結果、学生１人当たり約４倍の求人をいただいているところでございます。
しかしながら、求人の中にも職種や資格要件など、あるいは賃金等の労働条件において学生の志向と求人企業との格差があるのも事実でございます。
そうしたこともあって、今年の就職戦線は長期化することが予測されますが、今後は家庭向けの情報提供、カレッジ通信による保護者対策を含め、学生との個別面談をさらに充実させ、マンツーマンによるきめ細やかな就職指導を徹底していく必要があろうかと考えています。
あわせて、今後は県や職業安定所等の連携、協力も得ながら有力企業への新たな求人開拓をさらに強化していくなど、市といたしましても全面的にバックアップしてまいりますので、よろしく御支援、御理解を賜りたいと存じます。
なお、お尋ねの中に、数字の問題についてお尋ねがございましたが、私、手持ちに持ち込んでおりませんので、別の機会に報告を申し上げます。
次に、姉妹都市提携についてお答えを申し上げます。
姉妹都市提携先の選定につきましては、議員仰せのように、現在中・高生や教員を派遣しているアメリカやカナダの各都市との提携も考えられますが、派遣先の都市は地理的にも日本から比較的近い西海岸に位置しているところから既に日本の他都市と提携を行っているところが多く、また、都市によりましては経済情勢等により提携を行う機運が低くなっているということも聞いております。
このような状況や、本市との類似性、交通アクセス、治安などの条件を勘案し、オーストラリア東海岸の３都市に対し意向打診を行い、そのうちの１都市より提携について興味があるとの回答を得ておりますが、その場合、先方としても市民が主体となった交流を推進することがお互いの都市にとって不可欠であり、行政が主体となって早急な提携を行うことにつきましては市民の理解と支持を得がたいのではないかという不安も示されておるところでございます。
本市といたしましては、姉妹都市提携を５０周年事業という位置づけで取り組んでいるところではございますが、確かに相手国も懸念しておりますように、さきの３月議会でも申し上げておりますが、お互いの市にとってプラスとなり、市民が幅広く気軽に交流できるよう民間レベルでのさまざまな交流を積み重ね、市民相互の理解の上に立って進めることが望ましいと考えておりまして、そのためにはある程度の時間も必要であろうかと考えております。
なお、現在、英語圏の都市との提携が好ましいと考えておりますが、今後、御指摘のようなアジアの国々との姉妹都市提携につきましても検討してまいりたいと思っております。
次に、５番目の人口定住対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
若者に重点を置いた人口定住対策は、２１世紀に向けて活力ある地域づくりを進める上で市政の重要な課題と位置づけ、取り組みを進めており、昨年来、光市人口定住対策
プロジェクトチームにより人口定住対策調査研究報告書が取りまとめられたところでございます。
この報告書は、光市における人口定住対策の１つの考え方として将来への期待や夢の部分を含め施策例を示したもので、平成５年度においては、このうち新規として２２件、約１４億円の予算化を図ったところでございます。
さて、議員のお尋ねの光駅前再開発につきましては、今年度光駅前のロータリーなどの整備を予定しており、今後におきましても周辺の活性化の方策のため国鉄清算事業団保有地の活用等も含めて検討を進めたいと考えております。
次に、東部空港につきましては、現在、周南地区広域市町村圏整備協議会において県に対して建設の要望をしておりまして、人口定住や地域の活性化に有意義なものと考えておりますので、引き続き実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年度より取り組んでおります出産祝い金につきましては、８月末で２９件の支給を行っておりますが、住宅建設借入金利子補給や新婚家庭住宅家賃助成及び結婚祝い金につきましては、実施に向けて今後研究してまいりたいと考えております。
なお、若者の就業の場の創出についての御提言をいただきましたが、仰せのように、就業の場は生活の基本であり、定住するための必須の条件と考えております。このため、情報処理産業の集積を目指すソフトパークの整備事業に取り組んでおりますが、今後も引き続き若者にとって魅力のある就業の場づくりに努めたいと考えております。
いずれにいたしましても、人口定住対策はさまざまな施策を総合的かつ長期的に進めていくことが必要であり、報告書の施策例や議員の皆様方からの御提言を踏まえ、今後ともできるものから実施してまいりたいと存じます。引き続き御支援と御協力を賜るようお願い申し上げて答弁を終わります。
◯議長（秋友 幹夫君） 鈴木企画調整部長。
◯企画調整部長（鈴木 正道君） 糸永議員の御質問にお答え申し上げます。
災害対策の中で財政関係についてお答えを申し上げます。
災害復旧事業について、これまでの予算措置で足りるかといった意味の御質問かと存じます。
今回、約４０％を計上しておりまして、これは調査、設計の人的体制や災害査定の進みぐあい、あるいは工事の受け入れ能力などから見ましてほぼ限界と思われる事業費を計上しているものでございます。一方、今年５０周年ということもございまして、当初予算で約２２％程度の大幅な単独事業などを含みます事業費を計上しておりまして、加えて、今回
総合経済対策に係ります追加事業もありますので、むしろ全体としまして事業執行に不安がないとは言えないというのが実情でございます。
ともあれ災害復旧につきましては、危険を防止し、生活機能を回復するため何よりも急がれる事業でありますので、早期復旧のための予算措置について今後とも努めたいと考えております。
次に、税収見通しについてでございますが、これまでの市長答弁でも御理解をいただけたものかと存じますが、今回補正で、幸いにいたしまして固定資産税が災害復旧の財源に充てることができました。今後の見通しにつきましては、個人市民税で若干の増収があろうかと思われますが、これを上回る法人市民税の減収を覚悟しなければならないというふうに思っております。
それから、特別交付税の関係でございますが、災害に関しまして、確かに充当した一般財源分につきましては対象になるものと思っておりますけれども、今回、全国的な長雨や冷夏、北海道地震あるいは九州の台風などによる集中豪雨、こうしたことがございますので、配分額につきましては多くは望めないものと思っているところでございます。
◯議長（秋友 幹夫君） 田中総務部長。
◯総務部長（田中 治之君） １番の大雨と台風による災害対策についてのうち総務部関係についてお答えを申し上げます。
まず、２点目の
小周防新宮地区の住民に対して行いました８月２日の避難勧告の時間は何時であったかというお尋ねでございますが、これは当日の避難勧告は１２時４０分に行っております。
それから、３点目の災害により家屋などに被害があった場合の市税の減免措置につきましては、被害の程度により既に御相談に応じているところでございます。
また、住宅家財などの被害の場合は、市民税につきましては雑損控除が来年度課税分につきまして申告により適用される制度がございます。御理解いただきますようお願いします。
それから、５番目の人口定住対策についての御質問のうち、後段の再就職者の人事についてお答えいたします。
議員仰せのように、市の関係団体には、定年を迎え、退職された方が再雇用され、嘱託として勤務されております。そういった職におきましては、ある程度の専門的能力や識見を考慮する必要があり、また関係団体の運営面における財政負担の問題もございまして、行政経験の豊富な退職者を再雇用しているのが現状でございます。
雇用期間につきましては、３年程度が適当かと考えますが、今後検討してみたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（秋友 幹夫君） 重岡福祉部長。
◯福祉部長（重岡 靖彦君） それでは、１番目の災害対策のうち３点目の被害を受けられた方に対する見舞い金につきましてお答えをいたします。
本市では光市小災害罹災者に対する援護措置要綱に基づき見舞い金を支給しているところでございます。対象は、死亡の場合１名につき３万円、住居の全半壊あるいは生活必要家財の損失、損傷につきましては１世帯につき２万円でございます。
今回の一連の災害におきましては、死亡者２名、住居３件を支給しております。なお、一昨年の台風１９号の災害につきましても同様の基準で支給をしているところでございます。
それから、次に６点目の高齢者対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、高齢者の実態についてでございますが、老人保健福祉計画策定のため、平成４年６月１日を基準日として６５歳以上の市民７，３３４人を対象に高齢者保健福祉計画基礎調査を実施いたしました。
回収された７，２０６名の内訳は、元気老人６，２９９人、８６．８％、虚弱老人３０９人、４．３％、寝たきりのお年寄り１２８人、１．８％、入院・入所者５１９人、７．１％となっており、ひとり暮らしのお年寄りは９３５名、全体の１２．９％にも上っております。
また、痴呆性老人につきましては、調査数値がございませんが、全国の平均出現率を用いますと３９８人と推計をされます。
次に、在宅サービスについてでございます。現在、ホームヘルプサービスは地区登録を含め３１名のヘルパーで対応し、利用者の実態に応じて週２回のサービスを実施しておりますが、一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
デイ・サービスにつきましては、８月に光寿苑デイ・サービスセンターがオープンいたしましたが、議員御指摘のように、現状では週１回の実施にとどまっております。７月に開設されました老人保健施設しまた川苑のデイ・ケアとも複合的な利用を含め、今後検討してまいりたいと存じます。
最後に、施設整備についてでございますが、今春、市内に２つ目の特別養護老人ホーム光寿苑が開苑しており、現時点における特別養護老人ホームの建設は当面考えておりませんが、議員御指摘の出雲市における小規模多機能型の老人ホーム、ことぶき園のユニークな試みにつきましては参考になる面も多く、新しい施設のあり方として注目してみたいと考えております。
以上でよろしく御理解を賜りたいと思います。
◯議長（秋友 幹夫君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、１番目の大雨と台風による災害対策の中で、４点目の長期で低金利の制度融資とその限度額についてお答えを申し上げます。
このたび農業災害を受けられた農家に対し、その復旧の融資制度としては、
農林漁業金融公庫資金のうち
農業基盤整備資金があり、この資金は限度額が設定されておりません。この融資制度の活用について農家に周知徹底してまいりたいと考えております。
次に、５点目の生鮮野菜の不足、値上がりについてでございますが、現在のところ、市内農協、市場関係者の御協力により、県外産を含めた野菜の安定供給がされている状況にございます。しかしながら、特にキャベツ、ネギなど葉物については全国的な品不足により高値安定で推移しており、その動向を注意深く見守っておるところでございます。
これらを踏まえて、今後品不足が予想される秋・冬野菜の作付拡大推進につきまして、農協野菜部会を中心に指導、助言してまいりたいと考えております。
次に、６点目の農道、水路、ため池等の復旧の見通しでございますが、災害復旧事業はおおむね３年を要するものと考えております。特に、農業用施設である農道や水路は秋の取り入れ後でないと着工できなく、施工期間の制約を受けることとなりますし、日常生活に密着した生活道、家屋を下流に控えた水路等の緊急度の高い個所から順次復旧工事を実施してまいりたいと考えております。
次に、３番目の来年３月卒業のコンピュータ・カレッジ学生の就職についての中で、職種別等の求人数について私の方からお答えを申し上げます。
まず、周南地区では情報処理２４人、事務職１２人、営業職２４人、技術職１９人、合計７９人、県内では情報処理２７人、事務職５７人、営業職７８人、技術職５１人、合計２１３人、また、県外では情報処理４２人、事務職１０人、営業職３９人、技術職７人、合計９８人となっており、全体で見ますと県内の求人が約７５％を占めております。
次に、学生の資格取得の状況でございますが、いずれも８月末現在ですが、通産省主催による国家試験であります情報処理技術者試験の第１種資格取得者は３人で、同じく第２種は１２人、情報処理技術者能力検定２級は１人、同じく３級が２６人、情報処理能力認定Ａ級は１４人、同じくＢ級が２０人、その他、簿記検定、ワープロ検定、秘書検定、パソコン認定の資格検定合格者を加えると資格取得者は延べ４０３人になります。２年生のみを見ますと資格取得者は延べ２９１人で、平均して１人当たり３つの資格を取得していることになります。
次に、学生に対して人口定住のＰＲと指導方法についてでございますが、学生の多くが県内就職を希望しており、１期生におきましても９０％近くが県内に就職し、若者の地域定住化促進という所期の目的をほぼ達成したものと考えております。
今後とも必要な情報を学生に提供していくとともに、日ごろから地域に開かれたカレッジとして地域行事にも学生の積極的な参加を図りながら、地域に根差した学校運営を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
◯議長（秋友 幹夫君） 清水建設部次長。
◯下水道担当部長兼建設部次長（清水 義典君） それでは、質問１の大雨と台風による災害対策のうち６番目の復旧見通しについてお答え申し上げます。これは建設部所管のみでございます。
今回の災害におきましては、公共災９２カ所ございます。これの４０％を今年度復旧したいというふうに考えております。また、単独災害でございますが、これが２０６カ所ございまして、現在までに約半分完成いたしております。これまでに対応したことでございますが、これは先行議員にも申し上げておりますが、土砂崩壊の除去とか、あるいは土のう積み、河川のしゅんせつ等、２次災害が起こらないような措置をいたしておるところでございます。
基本的には公共災害につきましては３カ年での復旧ということになっておりますので、その辺とも調整を図ってみたいというふうに思いますし、また災害につきましては、できるだけ単独災等につきましても早い時期に実施してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（秋友 幹夫君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ７番目の門蔵山古墳より発掘されました文化財についてお答えを申し上げます。
本年４月から山口
県教育委員会によって進められておりました門蔵山古墳の発掘調査は、６月末予定どおり終了しまして、７月に建設省へ引き渡されました。この発掘調査は、６月議会でお答えしましたように、建設省と文化庁の協議により国道１８８号の拡幅工事の本格的な施工に先立って実施されたもので、工事によりやむを得ず古墳等が破壊される部分について遺跡の様子を明らかにし、後世に伝える記録として保存を図るために実施されたものでございます。したがいまして、今後、道路拡幅工事の進行に伴いまして古墳の跡は取り壊されることになっております。
この門蔵山古墳がどのような古墳であったのかということについては、正式には
県教育委員会が本年度末に発行します発掘調査報告書を待たなければなりませんが、発掘調査の終了時に調査担当者から受けました報告によりますと、内部構造は片そで式の横穴式石室で、南方向に口を開いており、奥壁や天井部は既に失われていましたものの、その他の古墳としての施設はおおむね３分の２程度は残っていたということであります。
副葬品については、室内から水晶製の切子玉１５点、ガラス小玉１５点などの装飾品、古墳を取り巻く周囲の溝からは６世紀後半の須恵器２点などが発見されました。このことから門蔵山古墳は、古墳時代末期の６世紀末から７世紀初頭にかけての横穴式石室を持った小さな円墳、すなわち丸い古墳であったと考えられます。
なお、副葬品については、山口県埋蔵文化財センターに保存され、必要に応じて館内で展示されることになっております。
議員におかれましては、かねてより文化財保護行政に対して御理解、御支援をいただいておりますが、今後とも引き続き御指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（秋友 幹夫君） 糸永議員。
◯８番（糸永 英雄君） 時間もありませんけど、２点ばかり要望しておきます。
新宮地区は、大雨や台風が襲来すれば山崩れにより常に生命、財産が脅かされ、危険性の要因があり、その都度公民館に避難することは地区の住民の方にとっては不安と苦痛が伴うものと思われます。市の職員も泊まり込みでのお世話で大変な苦労があると思いますが、今後、この地区の恒久的な安全対策については、今後ひとつ十分に検討していただきたいということで、これは要望にします。
それから、福祉サービスの関係でございますが、現在光市が実施中の福祉サービスについて市民が余りよく理解されておらないという点があるように思います。せっかくの福祉サービスが広く活用されることによってその意義があると思いますので、福祉サービスの趣旨のＰＲと市民に啓蒙、周知徹底方をひとつ今後図っていただきたいということを要望しておきます。
以上で本日はこれで終わります。
◯議長（秋友 幹夫君） 水木市長。
◯市長（水木 英夫君） この際、皆様方に報告を申し上げます。
光市の国際ソロプチミストの光支部から今回の市民の災害に対しまして金一封をちょうだいいたしました。金額は１０万円でございます。同時にあわせまして、くうかん鳥の利用によりまする図書券、これを１万円分ちょうだいいたしました。
いずれもソロプチミストの皆さんの御厚情によるものでございまして、有効に利用させていただきたいと存じます。報告を申し上げます。
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延 会
◯議長（秋友 幹夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（秋友 幹夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時０２分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 秋 友 幹 夫
光市議会副議長 泉 屋 孝
光市議会議員 高 橋 由 雄
光市議会議員 中 野 坂 敏...