「岩国市議会 2018-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

岩国市議会 2018-06-13
06月13日－02号

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最終取得日: 2021-10-01

平成　３０年　第２回定例会（６月）平成３０年第２回岩国市議会定例会会議録（第２号）平成３０年６月１３日（水曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成３０年６月１３日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人）　１番　前　野　弘　明　君　１２番　藤　本　泰　也　君　２３番　桑　原　敏　幸　君　２番　渡　辺　和　彦　君　１３番　中　村　　　豊　君　２４番　石　本　　　崇　君　３番　細　見　正　行　君　１４番　桑　田　勝　弘　君　２５番　石　原　　　真　君　４番　阿　部　秀　樹　君　１５番　河　合　伸　治　君　２６番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　順　玄　君　１６番　越　澤　二　代　君　２７番　丸　茂　郁　生　君　６番　重　岡　邦　昭　君　１７番　片　岡　勝　則　君　２８番　長　　　俊　明　君　７番　広　中　英　明　君　１８番　片　山　原　司　君　２９番　坪　田　恵　子　君　８番　三　原　善　伸　君　１９番　貴　船　　　斉　君　３０番　大　西　明　子　君　９番　松　川　卓　司　君　２０番　植　野　正　則　君　３１番　山　田　泰　之　君１０番　広　中　信　夫　君　２１番　松　本　久　次　君　３２番　小　川　安　士　君１１番　武　田　伊佐雄　君　２２番　藤　重　建　治　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　佐　倉　弘　之　甫　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　村　上　昇　君　　　　　　　行政経営改革担当部長　　　　　樋　谷　正　俊　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　井　上　昭　文　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　森　川　義　雄　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　森　本　聡　子　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　白　尾　和　久　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　村　田　武　彦　君　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市拠点担当部長　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　松　原　幸　彦　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　室　茂　康　夫　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　森　本　貴　恵　子　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　藤　本　玲　子　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　山　口　妙　子　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　山　下　則　美　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　米　田　勝　明　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　佐　藤　明　男　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　村　中　和　博　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　村上篤史　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　後詳子　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　桝原裕司　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　桂健治　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　木下勝貴　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２１番　松本久次君、２２番　藤重建治君、２４番　石本　崇君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　これより一般質問を行います。　２０番　植野正則君。 ◆２０番（植野正則君）　　おはようございます。市政改革クラブの植野正則でございます。　昨日は、米朝首脳会談が行われましたけれども、その成果が今後の日本の平和と安定、拉致問題の解決、さらには本市の安寧につながることを期待いたしております。　それでは、通告に基づきまして、会派を代表して一般質問を行います。　今回は１項目でございまして、立地適正化計画についての（１）の立地適正化計画の概要についてでございますけれども、立地適正化計画は、おおむね２０年後の将来を見据えたまちづくりの基本方針ということでございますけれども、ほかの計画との重複もございまして、若干わかりづらい面もございますので、この計画の狙い、いわゆる眼目と概要についてお伺いをいたします。　（２）の立地適正化計画策定の必要性についてでございますけれども、この計画の法的根拠と本市にとっての必要性、また計画策定によって本市にもたらされる効果についてお伺いをいたします。　（３）の立地適正化計画と本市の総合計画並びに都市計画マスタープランとの整合性についてでございますけれども、本市におきましては、総合計画とともに都市計画マスタープランが策定をされており、これに加えて、立地適正化計画が策定されることとなりますけれども、既存計画との整合性はどのように図られていくのか、お伺いをいたします。　（４）の都市計画区域以外の地域との関連についてでございますけれども、立地適正化計画は、岩国市都市計画区域並びに岩国南都市計画区域で定めるということでございますけれども、都市計画区域以外の地域につきましては、立地適正化計画との関連づけはなされないのか、お伺いをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、植野議員御質問の立地適正化計画についてお答えをいたします。　まず、計画の概要についてと計画策定の必要性についてをまとめてお答えをさせていただきます。　本市を含め、全国の地方都市では、急激な人口減少と高齢化や郊外開発などにより、拠点であるべき町の空洞化が進んでおり、市街地の人口密度が低下しています。　また、全国的に、今後、公共施設等の老朽化による維持管理費の増大や税収の落ち込みにより厳しい財政状況が見込まれる中、誰もが健康で快適に生活できる持続可能な都市経営をするためには、人口密度を高め、行政コストの効率化を図ることが必要とされております。　そのためには、医療・福祉施設、商業施設等の都市機能や居住等がまとまって立地するコンパクトなまちづくりと、各拠点間を結ぶ基幹的な交通網の形成、定時制の向上、一定の運行便数の確保など、サービスの充実を考慮した公共交通ネットワークの形成が求められています。　こうした背景を踏まえ、平成２６年５月に都市再生特別措置法が改正され、官民が一体となってコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。　この計画は、市町村が都市全体を見渡す観点から作成する、居住や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、都市計画区域を対象区域として、居住誘導区域と都市機能誘導区域の２つの誘導区域を定め、土地利用を緩やかに誘導するものであります。　具体的には、居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域のことをいい、都市機能誘導区域とは、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域のことをいいます。　なお、全国的な動向としましては、平成３０年５月１日現在において、４０７都市が計画作成に向けた具体的な取り組みを行っており、このうち１６１都市が既に計画の作成・公表を行っております。　こうした中、本市においては、平成２８年度に岩国市都市計画マスタープランを改訂し、都市づくりの課題に対応するため、都市・地域拠点の形成・充実と集約型都市づくりや拠点ネットワークの形成と地域循環型都市づくりなど、６つの都市づくりの目標を掲げ、コンパクトな都市構造の形成を目指しているところであります。　また、国土交通省所管の交付金事業では、交付要件として、この計画の策定が必須とされているものもあり、今後は計画の策定を要件とする対象事業が拡大されると国から伺っております。　さらに、この計画の策定後には、誘導区域内において、誘導施設や都市基盤施設等を整備する際に、交付率のかさ上げなどの支援措置もあります。　市としましては、岩国市都市計画マスタープランの都市づくりの目標を実現し、持続可能な都市経営を行うため、また、今後の都市基盤整備を進めていく中で、有効な財源を確保するという面からも立地適正化計画の策定が必要と考えており、策定に当たっては、限られた資源や財源を集中的かつ効率的に活用できる実践型の計画にしたいと考えております。　次に、岩国市総合計画及び岩国市都市計画マスタープランとの整合性についてでございますが、立地適正化計画は、市町村の建設に関する基本構想や総合計画、県の都市計画区域マスタープランに即するとともに、市町村マスタープランとの調和が保たれたものでなければならないとされております。　したがって、この計画は、居住・医療・福祉・商業等、さまざまな分野に関係するため、岩国市総合計画と岩国市都市計画マスタープラン、そのほか関連した計画ともしっかりと整合性を図りながら、計画を策定してまいりたいと考えております。　最後に、都市計画区域以外の地域との関連についてでございますが、本市の面積の約７割は都市計画区域外であり、その大部分を占める中山間地域においても、市街地と同様に、人口減少や少子高齢化の急速な進行などの影響により、農林水産業等の経済活動の低迷、集落機能の低下、買い物等に支障を来すなどの課題が山積をしております。　市としましては、都市計画区域外は立地適正化計画の対象区域としていませんが、岩国市総合計画や岩国市都市計画マスタープランの全体構想や、岩国市中山間地域振興基本計画、岩国市過疎地域自立促進計画など、他の計画により、具体的な構想や施策等についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　ただいま御答弁の中にもございましたように、本市におきましては立地適正化計画を策定中というふうに理解をいたしておりますけれども、この計画の公表までのスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　計画の公表までのスケジュールという御質問でございますが、平成２９年度につきましては、上位関連計画の整理や基礎データの収集・分析、それから市民意向の把握・分析等を行い、集約型都市形成推進の必要性について整理をしております。　今年度におきましては、居住誘導区域や都市機能誘導区域などの誘導区域、誘導施設の検討、届け出制度や評価に関する事項について検討いたしまして、立地適正化計画の素案を作成する予定としております。　平成３１年度におきましては、素案をベースに、地元への説明会やパブリックコメント等を実施しまして、本計画に対する説明や意見聴取を行い、立地適正化計画の原案を作成いたします。　その後、所定の手続を経て公表するという予定にしております。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいま、本市のスケジュールについていろいろ御説明をいただきましたけれども、この計画を策定する上で、国あるいは県とのかかわり、さらには国・県との協議が必要となるのかどうかについてお伺いをいたしておきます。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　国や県とのかかわりについての御質問にお答えいたします。　立地適正化計画は、県の都市計画区域マスタープランに即して策定する必要がございます。また、必要に応じて、県の都市計画部局との協議も必要であると考えております。立地適正化計画の策定後には、県へ本計画を送付するということにもなっております。　また、岩国市立地適正化計画を策定するに当たりまして、岩国市立地適正化計画検討協議会というものを設けております。その協議会においては、国土交通省及び山口県にオブザーバーとして参加をいただいております。そういった方々から、さまざまな観点から御意見をいただけるものというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　この計画につきましては、市の総合計画とかマスタープランをさらに具現化するためにつくるんだというふうな理解をいたしておるわけでございますけれども、本市が抱える課題を解決できるように実現可能な計画となる必要性があるということから、本市が持っております課題、将来にわたって解決が必要な課題は何であるというふうに捉えられているのか、お伺いをいたしておきます。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　将来にわたって解決が必要なものという御質問ですが、人口増加時代に必要であった市街地の拡大というものが、人口減少に転じた現在、いかに市民の利便性を落とすことなく都市をコンパクトにするかといった都市の再構築が課題と考えております。こういった再構築をすることによりまして、持続可能な都市経営ができるものと考えております。　具体的には、人口増加時代の規模で広がった市街地を再編すること、市街地内におけるめり張りのついた土地利用及び都市機能の拡散抑制と集約化、効率的な施設整備の推進、大きくはこういった３つの課題があると考えておりまして、立地適正化計画の策定においてこういった問題・課題を整理したいと考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　今、本市の課題について御答弁をいただいたわけでございますけれども、この立地適正化計画につきましては、隣接の市あるいは町と関連して、ある程度広域性を持った計画となるのか、あるいは本市完結型の計画となるのかについて確認をいたしておきます。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　広域性を持った計画となるのか、あるいは完結型なのかという御質問ですが、立地適正化計画は、１つの市町村で作成されるものでございますが、広域都市圏や経済圏が形成されている場合には複数の市町村が連携して計画をつくることで、当該都市圏の都市機能を一定の役割分担のもとに整備・利用することができ、広域的な観点から地域の活性化や効率的な施策を図ることができると理解しております。　議員御承知のとおり、岩国都市計画区域は、岩国市と和木町の１市１町で構成されておりますが、本計画の目的である都市計画マスタープランの将来像及びまちづくりの目標の実現に向けて、そういった都市計画マスタープランにおける目標を共有してございませんので、計画策定においては調整を図る必要はあると思いますけれども、本市完結型になるんではないかというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいまの御答弁では、本市完結型ということでございますけれども、計画を具体化していくためには、和木町との連携は欠くことができないものというふうに考えておりますので、御答弁にございましたように、そのあたりも十分に調整を図って、立派な計画にしていただきたいというふうに思います。　それでは、ちょっと中身の話になりますけれども、この立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版というふうにも言われておりますけれども、この立地適正化計画と都市計画マスタープランの役割分担でございますけれども、ちょっとわかりづらいところがございますので、御説明をいただけたらと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　岩国市におきましては、将来目指すべき町のビジョンや都市づくりの目標や指針として示すものが岩国市都市計画マスタープランでございます。　一方で、立地適正化計画は、壇上で市長が御答弁を申し上げたとおり、岩国市都市計画マスタープランの都市づくりの目標を実現し持続可能な都市経営を行うため、また都市基盤整備を進めていく中で有効な財源を確保するという役割を担っております。限られた資源や財源を集中的かつ効率的に活用できる、実践型の計画というふうに位置づけておるところでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、今の御答弁を受けまして質問したいと思いますけれども、この立地適正化計画は都市計画区域を対象として策定されるというふうに御答弁をいただいておりますけれども、おおむね２０年後の本市の姿を描くという計画であるのならば、都市計画区域外の生活拠点につきましても、当然のことながら立地適正化計画に位置づける必要があるというふうに考えておりますけれども、これについて御見解をお伺いしておきたいと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　おおむね２０年後の市の姿を描く計画ではございますが、都市計画区域外については立地適正化計画の対象としてはおりません。岩国市総合計画や岩国市都市計画マスタープランの全体構想、それから岩国市中山間地域振興基本計画などの他の計画により、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　また、岩国市都市計画マスタープランと立地適正化計画の目標年次――これは幾分か違いますけれども、こういったものについては、岩国市都市計画マスタープランの見直しに合わせて、内容のほうは整合を図ってまいりたいというふうに思っております。

◆２０番（植野正則君）　　それでは、立地適正化計画を立てていかれる中で、数点お伺いをいたしておきたいと思いますけれども、この立地適正化計画というものをよくよく読んでみますと、人口密度を維持しなければならないというふうに書かれた部分がございました。　それでは、なぜこの人口密度を維持していかなければならないのかと――これ、私もわかっているつもりではあるんですけれども、確認をいたしたいと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　人口密度をなぜ維持しなければならないのかという御質問ですけれども、例えば、都市型のコンビニエンスストアの場合、これが成り立つ要件として、商圏距離は５００メートル程度、商圏人口は３,０００人規模が標準というふうに言われております。これを人口密度に換算しますと、１ヘクタール当たり約４０人規模ということになろうかと思います。人口密度が低下すれば、こういった商業施設、民間施設については収益不足で経営が成り立たなくなる、こういったことにより撤退が始まると。また、公共施設については、利用者数が減少するということによって利用料金の引き上げや税負担の増加にもつながってくる。　こういったこともありますので、人口密度を維持し、行政コストの効率化を図らなければ持続可能な都市や社会の実現ができないというふうに考えているところでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　先ほど壇上でも御答弁がございましたけれども、全国的には４００を超える都市でこの取り組みがなされておるというふうなお話でございますけれども、これは全国的な動向であるというふうなお答えがございました。　全国的には本市だけがやっているわけではございませんけれども、県内のほかの都市の取り組み状況についてはいかがでございましょうか。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　議員御案内のように、全国では４０７の都市が立地適正化計画の策定に着手しておられます。そのうち、県内では、本市を初めとしまして、下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、光市、柳井市、周南市の、１３市中９市がこの取り組みを始めております。特に、周南市については平成２８年度末に都市機能誘導区域について、既に公表をされているというところでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、御答弁の中にもございましたけれども、ちょっと言葉の意味についてもいろいろお尋ねしたいと思いますけれども、この立地適正化計画の策定に当たりまして、居住誘導区域あるいは都市機能誘導区域の設定というふうなことがございましたけれども、この区域の設定についてはどのような考えを持っておられるかお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　都市機能誘導区域及び居住誘導区域の定義については、壇上で市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、それをどう設定するかということについては今年度から検討に入っていくわけですけれども、ちなみに、周南市の例でいいますと、市街化区域の用途地域などの面積の約３０％強のところを居住誘導区域に指定しておられ、都市機能誘導区域についても、やはり市街化区域の中の用途地域の面積の６.５％程度を設定しているというふうに、かなり区域を絞った計画となっております。　岩国市においても、実践型の、集約型の都市という形で考えていきたいと思いますので、こういったところも参考にしながら設定してまいりたいというふうに思っております。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、言葉の意味合いでございますけれども、誘導施設というふうな言葉がございますけれども、この誘導施設というのはどのようなものでございましょうか、具体的にお答えをいただければと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　誘導施設とはどのようなものかという御質問ですけれども、先ほど来申し上げているとおり、今年度から策定しますので、まだ決まったものではございません。そういった中で、こういったものをイメージしているというところを御紹介いたしますと、中心拠点とかそういったところでは、行政機能としては市の庁舎とか、介護福祉機能であれば総合福祉センター、商業機能であれば大規模な商業施設、教育・文化機能であれば文化ホール、そういったものが誘導施設というふうに考えております。　また、地域拠点・生活拠点といったものの行政機能としては支所、介護福祉機能としては地域包括支援センター、商業機能としては食品のスーパー――身近なスーパー、金融機能であれば郵便局、そういったものが誘導施設になるのではないかというイメージを持っております。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいま、ある程度具体的な施設の御説明をいただきましたけれども、用途規制とのかかわりについてお伺いしたいというふうに思いますけれども、建築基準法第４８条の規定に基づく用途地域内に建築することができる建築物の規制、あるいは建築基準法によります規制と誘導、これと都市機能誘導区域内に建築をされる建築物との関連については、そごがないのかということについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　建築基準法第４８条、用途地域等ということでございますけれども、原則として、規定の用途地域に適合した都市機能を誘導するべきというふうには考えております。　しかしながら、あくまでも一例ではございますけれども、都市機能誘導区域内に特定用途誘導区域というものを都市計画に定めることによって、規定の制限にかかわらず誘導施設を有する建築物について容積率や用途制限の緩和というものが考えられます。　いずれにしましても、さまざまな誘導施策を含め、今年度行う業務において検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆２０番（植野正則君）　　ちょっと参考のためにお伺いいたしておきますけれども、いわゆる特定用途誘導区域につきましては、法である程度の緩和措置がとられているというふうに理解してよろしゅうございますか。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　この特定用途誘導区域というのは、やはり都市計画に定めるということが必要になりますので、そういった意味ではしっかりした理由が必要になろうかというふうに思っております。 ◆２０番（植野正則君）　　先ほどからいろいろ御説明いただいておりますけれども、教育・文化機能の中で、文化ホールでございますとか、そういうものが中心拠点に立地されることが想定されるというふうな御答弁をいただきましたけれども、この誘導施設につきましては、当然のことでございますけれども、人々を誘引する効果のある魅力的な施設を配置して本市をつくっていくということが必要であるわけです。市民のための健康づくりやスポーツ競技力の向上、振興を図るという観点から、随分前から武道館の建設への強い要望がございますけれども、これについても中心拠点への配置が想定をされるのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　誘導施設の一つでございます武道館という具体的な事例でございますが、まちづくりの方針や誘導方針の内容、こういったものを踏まえまして、その施設が都市機能誘導区域外へ立地した場合には、今後のまちづくりにどのような影響があるかなどの観点から設定することとなります。　議員御案内の武道館につきましては、具体的な施設計画・運用計画というのは承知しておりませんので、現時点では判断しかねますけれども、市民の健康づくり、スポーツ競技力の向上、こういった観点から見ますと都市機能として――仮に中心拠点でなくても都市機能誘導区域外に設置しても周辺への影響は少ないのではないかというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　この計画、当然のことながらこれは長期計画でございますので、どんな計画でも途中で見直しが入ってくるわけでございますけれども、この計画はおおむね２０年を見据えたまちづくりの基本方針ということでございますけれども、計画を実施する中途で、新たなインフラ整備の計画が出たとか、そういった場合につきましては、この計画は見直されるということがあるのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　立地適正化計画の見直しということでございますが、立地適正化計画が整合を図ることとなっております県が定める都市計画区域マスタープラン、岩国市都市計画マスタープランも２０年先を見据えた計画となっております。しかしながら、５年ごとに見直し検討も行われるということになっておりますし、これらの計画も随時見直しというのもあります。そうしたことからも、立地適正化計画も必要に応じて見直し検討を行う必要があるんではないかと考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　中身についておよそわかりましたので、次に、これには届け出制度があると伺っておりますけれども、この立地適正化計画の策定がなされた後、居住誘導区域外におきまして住宅の建築または開発等を行う場合に、届け出が必要であるということでございますけれども、届け出をしなかった場合の罰則規定があるのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　罰則規定の質問でございますけれども、届け出をしない場合、または虚偽の届け出をした場合については、都市再生特別法に規定されております３０万円以下の罰金というのが科せられることになっております。これは、あくまでも届け出をしない場合ということになっております。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいま、居住誘導区域外において住宅の建築または開発を行う場合には届け出が必要だというふうに御答弁をいただきましたけれども、これは誰でも届け出が必要となるのかどうか。これは建築戸数の問題にもかかわってくるんだろうというふうに思いますけれども、これについてお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　どのような場合に届け出が必要であるかという御質問でございますが、居住誘導区域外で届け出が必要となる一例を御紹介いたしますと、開発行為では、３戸以上の住宅の建築目的の開発であったり、１戸または２戸の住宅の建築目的の開発であってもその規模が１,０００平方メートルを超えるもの、建築等の行為では、３戸以上の住宅を新築しようとする場合といったようなことが届け出の対象となっております。　いずれにしても、通常、個人の方が家を建てたりする場合については対象外となっております。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、この届け出に対しまして、市はどのような対応をしていこうというふうに予定をされておるのか、お伺いをできたらというふうに思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　届け出をされた方に対して、開発規模の縮小とか居住誘導区域内において建築・開発をしていただくというような調整をさせていただくことになろうかと思います。　不調の場合、場合によっては勧告を行うこともありますけれども、法的拘束力はないというふうになっております。　いずれにしても、開発等の動きを把握するとか、計画の評価の見直しをするとか、こういったところにも参考になるというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　わかりました。　それでは、全国的にもいろいろ議論もされておるところもあるわけでございますけれども、この立地適正化計画について誤解があるのではないかというふうなことも感じておるところでございまして、この立地適正化計画が、いわゆる郊外を切り捨てて、市町村内の最も主要な拠点、いわゆる大きなターミナル駅の周辺１カ所に全てを集中させて一極集中をさせるものではないのかというふうな懸念があるという話も伺っておりますので、この点について、市はどのようにお考えをなさっているかお伺いできたらと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　よくある誤解の一つになろうかと思いますけれども、本計画は中心的な拠点だけではなく、旧町村の役場周辺などの生活拠点も含めた多極型の都市構造である多極ネットワーク型のコンパクトシティ化を目指すものであります。　例えば、農業従事者が農村部に居住するということは当然のことでありますし、人口や居住を強制的に移転させるといったような計画ではございません。　あくまでも、岩国市都市計画マスタープランに即した土地利用を緩やかに誘導するための計画という位置づけをしております。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、ちょっと別の観点からお伺いをいたしますけれども、これはどこでも一緒だろうと思うんですけれども、土地の価値の問題も出てくるんだろうと思っております。この立地適正化計画によりまして、居住等を集約する区域の内と外で地価水準が大きく分かれて格差が生じてくるんではないかと、いわゆる土地の価値の差が大きく出てくるんではないかというふうな懸念があるわけですけれども、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　これもよくある誤解の一つになろうかと思いますけれども、本計画は誘導策による中長期的な取り組みでありまして、この計画による急激な地価の変動というのは見込まれないものと考えております。むしろ町なかの地価を維持させたり、上昇させたりということも逆に効果として期待しているところでもあります。 ◆２０番（植野正則君）　　わかりました。　これは、よく計画の中身を見てみないと、どの区域がどうこうというのが、ちょっと今この場ではわかりませんので、それは計画の策定後に、またお尋ねできればお尋ねしてみたいと思います。　それでは、支援措置についてお伺いしたいと思います。　国土交通省所管の交付金事業におきましては、交付の要件として立地適正化計画の策定が必須というふうにされているものがあるとお伺いしておりますけれども、今後はさらに対象事業が拡大されるというふうな記載もございました。　そこで、具体的にはどのようなものが想定されてくるのかについてお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　国のほうからは、平成３１年度以降にまちづくりにかかわる交付金――いわゆる都市再生整備計画事業、こういったものについては本計画が作成されることが原則になるというふうにお聞きしているところでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　現在いろんな事業が国土交通省のほうでなされておりますけれども、それに対するさらなる支援措置のことでございますけれども、この立地適正化計画を策定した後におきましては、この誘導区域内において誘導施設ですとか都市基盤施設等を整備する折に、交付率のかさ上げというふうなことも記載があるわけでございますけれども、このかさ上げの支援措置は具体的にはどのようなものを想定されておるのかについてお伺いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　交付率のかさ上げ等の支援措置ということでございますけれども、一例を申し上げますと、都市再生整備計画事業におきましては、通常の補助率が４０％であります。都市機能誘導区域内であれば補助率が４５％、さらに本計画へ位置づけ、都市再構築戦略事業――一定の条件はございますけれども、そういったものとして行えば、補助率が５０％になるというふうに聞いております。また、市街地再開発事業におきましては、通常、補助率が３分の１でありますが、都市機能誘導区域内、これも条件つきでございますけれども、補助率が５分の２にかさ上げとなったり、本計画に位置づけて、本計画に基づく事業となれば、補助率のほうが１０分の４.５といったようなかさ上げ措置が用意されております。　いずれにしましても、具体の事業計画の中でかさ上げ措置等も考慮しながら、より有利な財源を選択していくことになると考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいま、計画後のかさ上げ措置等による支援措置について御答弁いただきましたけれども、現在、本市が平成２９年度から進めておられますこの計画の策定につきましても、支援措置があるのか、いわゆる交付金かなというふうな思いもあるわけでございますけれども、支援措置がされているのであれば、その額はどの程度であるのかお伺いできればと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　現在策定している立地適正化計画の支援措置でございますけれども、計画策定に関する支援措置として、集約都市形成支援事業費補助金というものを活用しております。補助率は２分の１でありますけれども、平成２９年度については、国費ベースでございますが、１０７万２,０００円、平成３０年度については５３２万６,０００円の交付決定をいただいております。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、平成３０年度と――３１年度については当然もう最終でございますので、平成３１年度についても当然支援措置がなされるんだろうというふうに思いますけれども、平成３１年度についてはどのくらいの額の支援をしていただけるのかについて、予測があればお伺いをいたしておきます。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　平成３１年度ベースについては、現在、概算要望のベースになりますけれども、国費ベースで３０４万９,０００円を要望しているところでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　今は国費ベースの支援措置でございますけれども、この立地適正化計画にかかわる県からの予算あるいは金融上の支援措置があればお伺いをいたしておきます。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　立地適正化計画に関する県からの予算あるいは金融上の支援措置ということでございますけれども、現時点ではないというふうに伺っております。しかしながら、国土交通省においては制度上、居住誘導区域及び都市機能誘導区域内において活用可能な金融支援措置等もございますので、活用できるかについては個別具体の事例として判断をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆２０番（植野正則君）　　これ、まだ計画途上でございますので、まだ確定ができないことも多々あります。当然のことだろうというふうに思います。しかしながら、この計画につきましては、おおむね２０年後の将来を見据えた、より具体的なまちづくりの基本方針というふうに捉えておるわけでございまして、曖昧模糊としたような計画ではなくて、より具体的な計画が策定をされるものというふうに期待をいたしております。どうぞ、２０年後にすばらしい本市となりますように、立派な計画を樹立していただきたいというふうに思います。　以上で、一般質問を終了いたします。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２０番　植野正則君の一般質問を終了いたします。　１１番　武田伊佐雄君。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　１１番　憲政会の武田伊佐雄です。先ほど２０番議員も触れられましたが、昨日、史上初の米朝首脳会談が行われました。共同声明のポイントについてなど、多くのメディアで取り上げられていましたが、これからの動きの中で私たちが注視しておかなければならないことの一つとして、拉致問題の解決があります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　現在、日本政府が認定している拉致被害者は１７名と報告されていますが、北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者が全国で約９００名いると、警察庁のウエブサイトに記載されています。本市も無関係ではなく、２名の方が拉致被害に遭われたと考えられていることを忘れてはなりません。拉致被害者が一日でも早く帰国できるように、政府の今後の取り組みに期待したいものです。　それでは、通告に従い、憲政会を代表して一般質問を行います。　１、英語教育について、（１）英語教育推進室の具体的な取り組みについて伺います。　本市は米軍基地を有することから、英語を話すことができるようになる教育をしてほしいという要望が多くの市民から上げられていると、私は認識しております。福田市長もグローバル社会に向けて英語は必須であると考えられ、今年度から英語教育推進室を設置されたと伺っております。　英語教育推進室を設置されるまでの経緯と、英語教育推進室が果たす役割についてお示しください。　次に、（２）児童・生徒に期待される効果について伺います。　さまざまな事業が展開される中で、必ず検討されるＰＤＣＡサイクル、言いかえますと、計画・実施・検証・改善といった流れがあります。その中の検証において、英語教育推進室がこれから取り組まれる事業により、児童・生徒にはどのような効果が期待できると考えているか、お示しください。　次に、２、福祉・交流まちづくり構想について、（１）社会資本整備について伺います。　さきの３月議会で、黒磯地区の岩国医療センター跡地での科学センター建設の可能性を伺いました。今後、この地域で進める福祉・交流拠点のまちづくりにおいて、道路網の整備が大きな課題となりますが、岩国南バイパス南伸のスケジュールとの整合性や、国との連携についての考えをお示しください。　また、教育民生常任委員会の行政視察では、静岡県御殿場市にある市民交流センターふじざくらという複合施設を見学いたしました。市長部局も視察に訪れていることも伺っておりましたが、福祉・交流のまちづくりをイメージする上で大変参考になりました。とはいえ、黒磯地区の今後の拠点整備において、上下水道などの社会資本整備による制約などについてはどのように考えているのか、お示しください。　（２）協働の進め方について伺います。　福祉・交流拠点のまちづくりを進めるに当たり、市民交流センターふじざくらのような複合施設の整備が行われることと考えております。当局における関係所管や外部機関との調整についてどのように進展しているのか、お示しください。　最後に、地域医療について、（１）医師確保の課題について伺います。　これまでにも、議会や委員会の場で、救急患者の搬送がスムーズにいかない理由として医師不足が上げられるのではないかと指摘してまいりました。本市における医師の確保が、喫緊の課題であることは改めて言うまでもありませんが、地域医療の観点から、市全体の現状をどのように把握されているか。また医師確保の対策について、お示しください。　（２）米軍岩国基地内に診療所が開設されることによる影響について伺います。　先日、基地司令官ファースト大佐のお招きで、多くの議員が基地内見学をさせていただきました。その際に、移動のバスからではありますが、建設中の診療所を拝見いたしました。これまでに米軍関係者と思われる方々が、米軍基地外での受診や出産のために通院されているところを何度か目にしてまいりました。　基地内に新たな診療所が開設されることに伴い、市内の医療機関への負担に影響があるのか、お示しください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、武田議員御質問の第３点目の地域医療についてお答えいたします。　まず、医師確保の課題についてでございますが、全国的な地域偏在に伴う地方の医師不足が課題とされる中、国においては実効的な施策を策定し、公表することを医療法に定め、これに基づき都道府県は医師確保計画を作成し、地域の実情に応じた対策を講ずることとされております。　山口県保健統計年報による岩国市内の医師数は、平成２６年１２月３１日時点の３１６人に対し、平成２８年１２月３１日時点は２９４人で２２人の減少となっており、本市においても医師の確保が喫緊の課題となっております。　本市における医師確保対策につきましては、これまでも大学等関係機関との情報交換や意見交換等を行ってきたところでありますが、本年度からは、新たに研修医受入支援事業と医師・医学生メールニュース活用事業を開始したところであります。　これらの事業の内容としましては、研修医受入支援事業は、本市の医師数の増加を図るために、市内の研修医を受け入れることができる医療機関に対し、研修医の受け入れや指導医の養成に係る費用の一部を助成するものであります。　また、医師・医学生メールニュース活用事業は、本市出身の医師や医学生に対し、医療機関が行うセミナー情報、施設見学やイベント情報などを提供し、本市の医療に興味や関心を持っていただくことにより、将来、医師として本市に戻ってもらうことを目的として実施するものでございます。　議員御指摘のとおり、本年度から実施している事業については、長期間継続することにより効果が期待されるものであり、医師確保につながるさまざまな施策に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　市としましては、医師確保対策について、今後も山口県や医師会、岩国医療センター等の関係機関と情報を共有し、意見交換等を行うなど緊密に連携を図り、医師確保につながる新たな対策や支援を検討してまいりたいと考えております。　次に、米軍岩国基地内に診療所が開設されることによる影響についてでございますが、議員御案内のとおり、米海兵隊岩国航空基地内において、岩国ブランチヘルスクリニックの建てかえに伴い、横須賀海軍病院岩国ファミリークリニックが先月の３０日に竣工されました。その竣工式には私も出席し、市内の医療関係者とともにクリニック内の見学を行い、院長や現場スタッフから直接説明を受けたところであります。　このクリニックは、今までの診療科目であった総合診療科、眼科、耳鼻咽喉科等に新たに産科が加わり、基地内での分娩も可能になると伺っております。　議員御指摘の岩国基地内に診療所が開設されることによる影響につきましては、新しいクリニックに産科が新設されることにより、市内の医療機関を受診する米軍関係の妊産婦が減少することが考えられます。　また、このクリニックに市内の医師が派遣されることはないということや、これまでと同様に患者の症状に応じて市内の医療機関を紹介することなどを、クリニックの担当者に確認をしたところであります。　市としましては、今後も情報収集に努め、クリニックが開設されたことによる影響を分析、そして検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　第１点目の英語教育についてお答えします。　まず、（１）英語教育推進室の具体的な取り組みについてですが、平成２５年度に文部科学省から公表されたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画において、新たな英語教育について示され、平成３２年度以降の次期学習指導要領全面実施から小・中学校における英語教育が拡充強化されるなど、大きく変わることとされております。　このような中、本市においても、これまでの英語教育に対する取り組みを総合的に見直し、市長部局と連携し組織的な推進体制を確立するため、平成３０年４月から英語教育推進室を創設しました。　岩国市が進める「めざす英語教育」とは、英語を用いて主体的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒の育成であり、これは、グローバル人材の育成につながるものと考えております。このような児童・生徒の育成のために、教職員の研修機会や児童・生徒の体験活動等の充実を図っていきます。　英語教育推進室の体制としましては、山口県から派遣された指導主事を室長とし、３名で構成しており、各種施策の検討や学校への指導、関係機関との調整等を行っております。　教育委員会としましては、平成２９年度に基地を活用した英語教育推進事業を開始し、東京都福生市などの基地が所在している自治体における英語教育に関し、先進地視察を行いました。　また、英語教育の推進に対するニーズを把握するために、児童・生徒、教員、市民を対象としたニーズ調査を行いました。この調査において、小学校９３.５％、中学校８８％の児童・生徒が「英語が必要である」とし、国際交流についても、９０％の市民の方が「大切である」と回答しております。この結果については、今後の施策に反映していきたいと考えております。　今年度の取り組みについては、市内の小・中学校長、教諭、学識経験者等で組織された岩国市英語教育推進委員会を立ち上げ、５月に第１回の委員会を開催いたしました。今後この委員会において、これからの方向性や取り組みについて協議していく予定としております。　教職員に対する研修としては、各種研修会の開催を計画しておりますが、１０月には文部科学省の教科調査官を招聘し、岩国市英語教育推進フォーラムを開催する予定です。このフォーラムでは、調査官によるモデル授業と市長、教育長、学識経験者等によるパネルディスカッションを行います。体験活動としましては、岩国市イングリッシュキャンプ、米軍岩国基地内の子供たちとの交流活動等を計画しております。　次に、（２）児童・生徒に期待される効果についてですが、教職員の英語指導力や英語力の研修機会を充実させ、授業改善を進めることで、児童・生徒の英語力や英語学習への意欲の向上を図っていきます。　実際に英語を使う場である体験活動については、基地のある町という特色を生かしながら計画・実施していくことで、児童・生徒の英語学習への意欲やコミュニケーション能力を高めていきます。これは、これからの社会において必要とされる、協働して解決しようとする力の育成につながると考えております。　今後の取り組みとしましては、児童・生徒の英語力の把握や授業改善につながる実用英語技能検定の活用や、ＡＬＴ（英語指導助手）の配置時間数の増加、山口大学などの近隣大学との連携等について検討しております。これからの英語教育の取り組みが市全体に広がるよう推進・充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第２点目の福祉・交流まちづくり構想についてお答えいたします。　まず、１点目の社会資本整備についてでございますが、岩国医療センター跡地では、平成２８年度から２カ年をかけて、岩国医療センター跡地活用検討事業において、福祉と交流をテーマとして、まちづくりの基本的な方針や、土地利用計画等の検討を行い、福祉・交流まちづくり構想を策定したところでございます。　今年度からは、この構想に基づき、２カ年をかけて実施計画業務として、基本計画・基本設計に取り組む予定としております。　実施計画業務では、まちづくり構想において整理した導入機能から、各施設の規模や配置等を整理した上で、施設や土地利用計画に係る基本設計を行うこととしております。　その後、平成３２年度からは、道路や排水などのインフラや建築物等の詳細設計を実施し、段階的に整備工事に着手する予定でございます。　供用開始時期につきましては、現時点で明確にお示しをすることができませんが、本市の財政面や市民ニーズ等を考慮しながら、整備スケジュールの調整を行い、現状ではおおむね平成３７年度の整備完了を目指してまいりたいと考えているところでございます。　御質問の道路網の整備につきましては、国土交通省において、昨年度から岩国南バイパスの事業化に向けた取り組みが開始され、国道１８８号の藤生町から長野付近までの約７キロメートルを対象区間として、概略ルート・構造の検討が行われました。　現在、全線バイパス案のルート帯が決定され、先月２１日から２７日まで、市内５会場において、地域の住民を対象に、道路計画を考える意見交換会が実施されており、岩国医療センター跡地へのアクセスを求める多くの意見が出されたところでございます。　今後につきましては、こうした御意見も踏まえつつ、国において引き続き詳細ルート・構造の検討が進められるものと考えており、最終的に新規事業採択評価までどの程度の時間を要するかはわかりませんが、市といたしましては、国の検討状況について逐次確認していくとともに、山口県と協力して、都市計画に係る手続等の円滑な実施にスピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。　また、国道１８８号に近接する国立病院前踏切は、旧国立病院開院時から交通の安全性などが課題となっておりました。　こうしたことから、岩国南バイパス整備の動向を注視し、国道１８８号やＪＲ藤生駅から岩国医療センター跡地までのアクセス道路について、今年度から現地の状況に適した複数のルート案を作成し、土地利用計画案や整備スケジュール等も考慮しながら比較検討し、最適なルートの選定を行う予定としております。　なお、上下水道の整備につきましては、上水道は、岩国医療センターの旧施設に給水されていたため、この地に給水することは可能でございますが、下水道については、下水道の事業計画と福祉・交流のまちづくりの事業計画を考慮した結果、個別の浄化施設での対応を基本的な方針として検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、（２）協働の進め方についてですが、福祉・交流まちづくり構想については、職員を構成メンバーとしたプロジェクトチームやワーキンググループによる検討だけでなく、市民アンケートの実施による意向調査や、事業者ヒアリング、地元住民との意見交換会、全市を対象とした住民説明会、有識者など専門家を含む外部委員で構成する構想策定検討委員会などから、広く御意見をいただきながら策定を進めてまいりました。　今年度から取り組む実施計画業務につきましても、施設整備の検討に当たり、運用面も考慮しながら進める必要があることから、適宜、プロジェクトチームによる検討を進めるとともに、外部機関との調整についても行ってまいりたいと考えております。　今後も意見交換会や住民説明会等を開催し、広く市民の皆様の御意見をいただきながら、多くの方に喜んでいただける福祉・交流のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　それでは、順不同ではありますが、福祉・交流まちづくり構想についての再質問から入りたいと思います。　まちづくり構想において、お配りいただきました冊子の中で、第１章の基本条件の整理の中で、米軍基地に関連する交流事業について触れられています。一見すると、愛宕スポーツコンプレックスと同じような、日米友好親善を掲げた米軍関係者と共同で使用する施設を整備するようにも受け取られかねないのですが、そのあたりを確認させてください。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　愛宕スポーツコンプレックスとの違いという御質問でございますけれども、愛宕スポーツコンプレックスは、国が、日米友好親善を目的として市民利用を前提に整備した米軍提供施設であります。そういったことから、日米交流事業が優先される施設と考えております。　他方、本市は基地のある町という特殊性がございます。そうしたことから、総合計画において、基地との共存による取り組みの必要性を掲げておりますので、本市の概況の一つとして、米軍関係者との交流事業について、まちづくり構想の中で整理を行っております。　愛宕スポーツコンプレックスとの違いは、米軍関係者との交流に特化した施設をつくるのではなく、市の他の公の施設と同様に、住民の皆様方が誰もが利用でき、喜んでいただける施設を整備していきたいと思っているところでございます。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　誤解が生じないように確認させていただきました。　続いて、黒磯地区のまちづくりのアクセス道路の整備にタイムラグがないように進める必要があると思いますが、その対応策についての考えをお示しください。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　アクセス道路の整備についてでございますけれども、当該区域のまちづくりには、利用者の安心・安全の確保という観点から、周辺の生活環境への配慮、そういったものからアクセス道路の整備というのは必須条件と考えております。整備スケジュールについても当然、整合を図るべきものというふうに思っております。そのためには、アクセス道路のルート検討と並行し、国や県ともスケジュール感を共有しつつ、しっかりと調整しながら、多くの市民の皆様に、安心で快適に御利用いただけるようなまちづくりを展開してまいりたいというふうに思っております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　それでは次に、岩国医療センター跡地においてまちづくりを進める際、交通アクセスなどの交通条件以外に防災条件も課題としてあると思いますが、その対応についてどのように考えているのか、お示しください。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　議員御指摘のとおり、交通条件以外にも防災条件として、岩国医療センター跡地では、土石流による土砂災害警戒区域というものが指定されております。いわゆる土砂災害防止法においては、情報伝達や警戒避難体制等の整備などのソフト対策が求められております。ハード対策については、義務づけられてはおりません。　こうした中、当該地区の上流部には、県により砂防堰堤が整備済みということになっており、既に一定の対策が講じられているというふうに考えております。　今後事業を進めるに当たっては、ソフト・ハード両面の安全対策を講じていくことにより、市民の皆様がより安心して御利用いただけるようなまちづくりになるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　それでは、少しソフト面のことを伺いたいと思いますが、先日御殿場市のふじざくらを視察した際に、五、六名の小学生だったと思うんですけれど、施設内で卓球を楽しまれていました。周囲に親の姿が見当たらなかったので、どのように施設に訪れたのかなど、少しお話を聞かせていただいたんですけれど、岩国市のまちづくりについても、子供たちだけで施設に来られるように、無料でバス利用ができるような仕組みづくりも必要ではないかと思います。　道路網整備だけでなく、交通弱者が利用しやすいまちづくりの運営を図るべきではないかと考えますが、ＪＲやいわくにバスなど、外部機関との協議など、これまでに何かあればお示しください。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　議員御指摘のとおり、福祉・交流をテーマに掲げておるまちづくりでございます。誰もが安全で利用しやすいアクセスというものを確保していくことが必要であると考えております。　アクセスとしては、道路づくりだけではなく、バス路線の検討とかシャトルバスの運用、こういったものも交通弱者に配慮して、より多くの市民の方々が利用しやすいようなアクセスを検討していくべきというふうに思っております。　現在、そういった交通事業者等との協議については、この福祉・交流のまちづくりで具体的にどのような事業を展開するかというのが、まだ決まってございません。そうしたことから、今後そういったものを配慮しながら、交通事業者等々とソフト的な対策についても協議をしていく必要があるというふうに考えております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　こういった福祉・交流のまちづくりの波及効果により、周辺地域の活性化につながるよう整備すべきではないかと思いますが、現時点での構想があればお聞かせください。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　まちづくりの波及効果という考え方ですけれども、福祉と交流のまちづくりをテーマにしてハード整備においても、ソフトとなる運用においても、市民目線に立ち、市民の皆様に喜んでいただけるようなまちづくりを目指していきたいと思っております。　こうした魅力があるまちづくりを進めるということで、地元住民の皆さんはもちろん、市域や市外の方々も、この地域に住んでみたい、行ってみたい、そういった思いになっていただけるようなまちづくりをすることによって、結果として周辺への波及効果、活性化というものが図れるんではないかというふうに考えております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　福祉・交流まちづくり構想についての最後の質問なんですけれど、今年度から２カ年かけて基本計画・基本設計に取り組まれる予定とされているようですが、２カ年という中でも、この時期になるとあらかた、大体の大きな枠組みというか、そこら辺が見えてくる時期というのは、早い段階でいつぐらいと考えられているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　今年度は実施計画業務ということで、内容としては基本計画・基本設計というものを予定しております。まだ発注段階には至っておりませんけれども、今後の予定としては、まず基本計画で具体的にどのような事業をここで展開するかといったところを検証していく、そういう作業があろうかと思います。その後に、その計画に基づいて具体的に施設の内容、設備とか居室の設計、それから建物設計、造成設計といったものに入っていこうかと思います。　そうしたことから、目安としては大体、来年度の早いうちにそういった具体の内容については検討できて、ある程度のお示しができればいいのではないかというふうに考えておるところです。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　それでは、続きまして地域医療について質問させていただきます。　壇上からの答弁で、米軍基地内に開設される診療所による本市の医療負担は、現状より軽減されるだろうと、そういった見込みを持たれていることはわかりました。　では今後、県において策定される医師確保計画について、市はどのようなことが期待できると考えられているのか、お聞かせください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　今後、県が策定する医師確保計画にはどういったことを期待されるかという御質問でございますが、この計画につきましては、スケジュール的に今年度中にまず国においてこの計画に盛り込むような項目を定めまして――一例を挙げますと、医師偏在指標といった指標的なものも盛り込むと。計画につきましては平成３１年度中に各都道府県が計画を策定することになろうかというふうに考えております。　市として期待する項目につきましては、現在のところ明確にはお示しできませんけれども、私どものほうといたしましたら、やはり計画に基づいて行われる県の施策、あるいは支援、そういったものも視野に入れる必要があろうかと思いますけれども、やはり市として独自の医師確保計画、そういったことをしっかり検討していく必要があるというふうに認識しております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　県のほうが計画を立てられても、効果が見込まれるのはなかなか難しいんじゃないのかなというふうな心配をしているところで、本市においては独自に進められるということを伺いまして、安心しました。　次に、今年度から実施される研修医受入支援事業について伺います。　長期的な展望に立って効果が期待されるものと考えておりますが、どのようなサイクルで、またどういった考え方で検証、見直し等を行っていかれるつもりなのか、お聞かせください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員お尋ねの研修医受入支援事業、これについてどういったサイクルで、どういった考え方で見直していくかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、この事業につきましては長期間の展望を視野に入れて、効果を期待しております。　私どもといたしましては、この研修医受入支援事業を今年度から始めておりますけれども、新しい研修医の方々が毎年入ってこられるというふうになろうかと思います。そうした意味から、やはりサイクル的に１年間を目途にして、その先生方とか指導医の先生方にアンケートをとる、あるいは御意見を伺うといった機会を設けまして、毎年よりよい制度といいますか、より効果が期待できる制度に見直していきたいというふうには考えております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　今後検討される上で、支援対象の範囲の拡大であったり、また事業の規模の増額であったりということも含めて、ぜひ効果が得られるような形で検討していただければと思います。　では次に、先ほどの答弁で、医師数は平成２６年と２８年を比較して２２人減少しているとありましたが、診療科別の医師数の推移は把握されているのかお聞きします。また、医師確保に向けて必要数――指標であったり目標であったりというのはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員お尋ねの診療科別の医師数の推移、まず１点目の医師数の推移でございますけれども、山口県保健統計年報によりますと、主な診療科の平成２６年度と２８年度の比較で申し上げますが、内科が１０人の減少、小児科が７人の減少、精神科が５人の減少、産科を含めた産婦人科は１人の減少ということになっております。　それから、医師確保に向けて、今後の市としての必要数をどのように捉えておるかという御質問でございますが、これは現在、人口１０万人対医師数というのが全国共通の指標となっております。この指標によりますと、本市の医師数は、全国平均や山口県平均と比較しても低い数値となっております。　そうしたことから、市といたしましては、今後国が定める医師偏在指標といったものも踏まえて、岩国市の特徴というか、本市の実情であります高齢化率、あるいは広大な行政面積を擁しておりますので、そういったことも踏まえて市独自の指標等を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　先ほど産科医が１名の減少ということだったんですけれど、医師の方の高齢化などもやっぱり気になるところかと思います。　と申しますのも、以前私が会社勤めをしていたときに、庄原のほうに仕事の関係で行っている時期がありまして、そのときに庄原では、常勤の産婦人科医がいなくなるというニュースがありました。岩国については、全くそういった心配を考えていない時期ではあったんですけれど、今こうしていろいろ携わらせていただいておりますと、やはりこれから何年か先、ひょっとして岩国でも子供を取り上げることが難しくなる時期が来るのではないかという心配がちょっとよぎりましたので、現時点で、産婦人科医については、市としてはどのように捉えておられるのか、お聞かせください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員御質問の産婦人科――産科医の確保についての御質問でございますが、私どもといたしましたら、やはり本市独自の地域医療計画の中でも申し上げておりますけれども、産科に限らず医療体制を堅持するといった気持ちは強く持っております。　その上で、産科につきましても、必要数というのはここで申し上げる段階ではございませんけれども、やはり岩国市の人口減少に歯どめをかけながら、若者定住促進につながる、そういった視点でもって医師確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　それでは、地域医療の再質問の最後なんですけれど、近年、ＩＣＴを活用した動きで、受診者の待ち時間を有効に活用できるように、診察までの時間を携帯電話で確認できるサービスや、処方薬の受け取りを受診者の都合のよい薬局で受け取ることができるサービスなどがあります。　本市でも、医療サービスを受ける市民の負担軽減、生活改善、また時間の有効活用の観点に立って、診察の待ち時間短縮など、ＩＣＴ技術の導入を促進するための助成を検討してはどうかと思うのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　ただいま市民サービスの向上という観点、いわゆる医療を提供される側の市民サービスの向上につながる施策として御提案いただいたわけでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、現在、医療を提供する側の施策――要はマンパワーの確保であるとか、医療人材の確保、そういった検討を進めております。御提案いただいた内容につきましては、私どもも現状把握・調査に努めまして、導入に係る諸課題も整理・研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　ぜひ市民目線に立った行政サービスを考えていただくよう、よろしくお願いいたします。　それでは、英語教育について再質問をさせていただきたいと思います。　さきの３月議会で１９番議員が英語教育について質問された答弁の中にありました、岩国市英語教育推進計画の策定状況についてお聞かせください。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　岩国市の英語教育の推進計画についてですが、推進計画は現在策定中でございます。８月に開催されます岩国市英語教育推進委員会において協議して、この秋ごろには策定する予定としております。　なお、壇上で申し上げましたように、５月に第１回の推進委員会を行いましたが、その委員会において推進委員の皆さんに、私の岩国市における英語教育に関する思いのたけを述べてスタートしたところでございます。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　３月議会では、平成３０年度中の策定と答えておられましたので、年度末まで時間を要するのかと心配しておりましたが、計画性を持って秋ごろには策定されるようなので、期待したいと思います。　次に、東京都福生市の視察について質問いたします。　大変参考になったということでしたが、なぜ福生市なのか、具体的にどのような点が参考になったのか、お聞かせください。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　なぜ福生市かということでございますが、東京都福生市は基地が所在しているということで、岩国市と似た教育環境にある自治体であるということ、そして、東京都福生市の英語教育は大変進んでおるというふうに聞いておりまして、視察をしました。　私も視察に加わり、福生市の教育長とも情報交換をして、これからの課題を共有する中で、先進地として助言をお願いして帰ってきたところです。　そして、福生市で参観した英語授業においても、児童・生徒が生き生きと英語でやりとりをする姿が印象的で、また指導教師も創意工夫を凝らして、しっかりとした教材観を持って指導しており、そうした意味で大変参考になりました。　その参考になった点について、３点ほど絞って申し上げたいというふうに思っておりますが、まず１点目は、英語教育推進体制の確立に向けた福生市英語教育推進委員会が設置されておりまして、英語教育の施策を組織的に検討できる体制が整備されているということであります。　２点目でありますが、実用英語検定の活用で、中学校３年生全生徒に対して英検３級を、小学校６年生全児童に対して英検５級をそれぞれ目標受検級として、公費で受検させているというところであります。　３点目は、中学校におけるＡＬＴについてですが、これを常駐化することによりまして、朝の挨拶から、英語だけでなく他教科の授業においても、また昼食の時間や委員会の活動、部活動など、生徒がＡＬＴと日常的にかかわりを持つことによって英語力が伸びているということでございます。　そうした中での私の感想を一言申し上げますと、こうしたことにおいて、近い将来、小・中学校の発達段階において無理なくオールイングリッシュで授業ができるようになっていったらいいなという思いを持っておるとともに、ＡＬＴとの関連も、それぞれの特徴を持った役割を整理しながら、中身の濃い英語教育を展開していけたらと思っているところでございまして――若干長くなりましたが、以上の思いを持って帰ってきたところであります。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　先ほど、壇上からの答弁の中で、実用英語技能検定の活用とＡＬＴの配置時間数の増加についてというお答えがあったんですが、どのようなスケジュールで取り組む予定なのかお聞かせください。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　実用英語技能検定の活用については、英検取得を英語によるコミュニケーション能力が見える指標として考えておりまして、資格取得を目指すことで英語を学ぶ意欲の向上につなげて、英検取得に向けて学習することで英語力が向上すると考えておるところから、平成３１年度において受検費用の負担も含めて実施ができるように、現在、検討しようと考えているところであります。　そして、ＡＬＴの配置時間の増加についてですが、中学校におけるＡＬＴの常駐化を目指し、英語に触れる機会をふやすことで学習意欲や英語力の向上につながるものと考えており、これも平成３１年度から段階的に実施できるように取り組もうとしているところであります。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　ＡＬＴの常駐化というのは、ＰＴＡのほうからも要望が上がっている一つではないかと理解しております。　それでは、その実用英語技能検定の受検費用の負担と、ＡＬＴの常駐化の財源はどのように考えているのか、お聞かせください。　私は、これまでふるさと納税を活用する提言を幾つか行ってきましたが、教育・文化振興に関する事業として岩国市ふるさと応援基金の対象事業として捉えるのかも、あわせてお答えください。 ◎教育次長（山口妙子君）　　教育委員会といたしましても、財源確保に向けて、今、議員がおっしゃられたような、岩国市ふるさと応援基金の教育・文化の振興にもふさわしい事業と考えております。この基金を含め、どのような財源が活用できるか検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　岩国市ふるさと応援基金の活用を視野に入れられているのであれば、これまでにもちょっとお話しさせていただいた、使途を明確にした寄附の募集についてもぜひ取り組んでいただくよう提言いたしておきます。　次に、大学との連携について伺います。具体的にはどのようなことを検討されているのか、お示しください。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　山口大学との連携については、山口大学における国際総合科学部の学生が、卒業論文にかえて、地域が抱える諸課題に取り組むプロジェクト型課題解決研究を行っており、そうしたことを岩国市と協定を結んで、岩国を英語の町にするにはどのようなことをしたらよいのかということを、学生とともに検討していきたいと考えておるところでございます。　先日、広島大学の准教授と話す機会がございましたが、この方も、随分多様な経験をし、多様な研究をやっておられるということで、グローバルな視点から私たちの英語教育の取り組みにもスーパーバイザーとしてお願いしたところでありまして、このように大学の力もかりながら総合的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　４年制大学のない本市において、山口大学との連携は、その後の発展も期待できると思いますので、ぜひ継続性を持ってやっていただきたいと思います。　先ほど、卒業論文にかえてという表現がありましたけれど、ともすると単発で終わるのかなという心配があるんですが、そこら辺の継続性のところはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　今、御指摘のように、その辺について私どもも単発で終わるんではなく、その内容を私たちと情報交換し、なおかつ、彼らが将来どういう職につくかわかりませんけれど、さまざまな形で協働してまいるという姿勢は持つ必要があるというふうに思っておりますので、決してこの論文においてそれがそのときだけで終わるのではない、それはもったいないことであるという思いは持っております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　大学との連携については、これまでにも早稲田大学ともまちづくりの提言というか、観光についてのそういった事業もかつてあったかと思いますが、やはり単発で終わることなく、継続することによってまた新たな道が開けると思いますので、ぜひ御尽力いただければと思います。　次に、私がこれまでに提言した中にある英語学習におけるタブレットの活用について、検討状況をお聞かせいただければと思います。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　英語学習におけるタブレットの活用についてでありますが、私どもは、英語圏の子供たちと会話をすることを通して英語力を高めることは、有効な学習の一つであると考えているところであります。そのため、身近な外国である基地内の子供たちとタブレットを介して交流を、今後そうした思いを持って検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　私がこれまで発言したのは、姉妹都市提携を結んでいるところなどを対象に話していたので、やはり時差の問題とかがあったかと思います。そういう意味では、基地を活用した英語教育推進事業として期待したいと思いますので、しっかりと検討をお願いしたいと思います。　英語力を高めるには実際に会話することが大変有効であると考えておりますが、今年度においてさまざまな体験活動や交流活動を実施されるようです。一つの事例として、１人に対して１人の話し相手を決めて、１対１で会話をしていくというカンバセーションパートナーという仕組みがあります。この導入について教育委員会はどのように検討されているのか、お聞かせください。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　教育委員会としては、英語に触れる活動をより多く設定することが英語力や英語学習の意欲の向上につながると考えておりまして、今年度、体験活動を取り入れ、英語に触れる機会をふやしているところであります。今後、ことしの取り組みを振り返って効果的な体験活動が設定できるように考えているところでありまして、このカンバセーションパートナーということについては、多面的に検討していきたいというふうに思っております。　多面的というのは、それぞれ学校の状況、大きい学校――中規模、小規模、極小規模とありまして、それとともにコスト面や、あるいは諸外国との関係であれば、ニーズとニーズがうまく合致するのかとか、時差がどうなのか、さまざまなことがありますから、それを後ろ向きではなくて前向きに、可能であれば取り組んでまいりたいという思いを持っておりますが、御案内のように、岩国市は、やはりそうした中で一人一人を大切にする教育とともにグローバル化ということの二面性を持って教育に取り組んでいるところでございまして、それぞれの学校、児童・生徒に応じて、こういうことを取り組んでまいりたいというふうに強く思いますので、よろしくお願いします。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　私も、これまで市内でいろいろ、田植えとか稲刈り、またタケノコ掘りといった、米軍の方が参加されるような事業に参加しましたけれど、その場には日本人、アメリカ人の方がおられても、なかなかお互いに会話しづらい場面を見てきました。そういう意味では、カンバセーションパートナーという制度で、もう決めてしまって、１年間とか期限つきでもいいので、そういうふうにやることによって、またそういった事業に参加するときに話しやすいような環境をつくるのも一つじゃないかなと思っております。　例えば、基地内にある大学に協力を要請して、岩国市教育委員会とでカンバセーションパートナー制度を構築するというのも本市ならではの施策になるのではないかと思いますが、どのような形なら実現できるか検討していただきますよう、提言しておきます。　御発言いただけますか。（笑声） ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　一言、今、議員が言われましたように、このことについては私も非常に教育的な価値も認めておりますし、私自身も流暢にしゃべれないことによって、しまったなという経験もたくさんありますので、児童・生徒においても、多様な経験をさせて、私のような失敗がないようにという思いで取り組みますので、またよろしくお願いします。 ◆１１番（武田伊佐雄君）　　最後に、先ほどＡＬＴの常駐については段階的に進められるような発言がありましたが、なかなか岩国市内の教育につきましては、学校に任せているところが多かったりする――例えば、偉人の顕彰であったりというものがあります。ぜひ、教育委員会から岩国市の子供たちにみんなに共通におろせる教育をしっかりと進めていただきますよう提言させていただきまして、以上で、一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１１番　武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時４３分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（藤本泰也君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　３２番　小川安士君。 ◆３２番（小川安士君）　　３２番　小川安士です。日本共産党市議団の代表質問に立たせていただきます。　まず、第１点目、基地との共存についてただします。　米軍岩国基地の航空機や隊員等がふえて、市民は好むと好まざるとにかかわらず基地にかかわることが大幅にふえました。航空機の轟音はふえると多くの人が予測していましたが、実情はその想像をはるかに超える爆音で、早朝や深夜にも及んでいます。しかも政府は、日本各地で生じている米軍機のトラブルについての対策の強化を、アメリカに対して積極的に働きかけておらず、国民の安全と安心を確保するために本気で取り組んでいるとは感じられません。　そのような状況のもとで、市長は基地との共存を強調されていますが、基地を抱えながら住みよい岩国市をどのように建設していくのか、市民の安心・安全をどう守るのかに関しまして、３点お尋ねいたします。　まず、基地の拡大強化に関してですが、市長の言われる基地との共存は、基地の拡大強化を大前提にしたもので、市民が我慢をすることも当然のものとして想定されているのではないでしょうか。言葉としては、長年基地と暮らしてきたのだから基地と共存してきたとの表現もありますが、事実経過を見ると、要するにアメリカの基地拡大強化政策を容認する経過を言葉にしたに過ぎないのではないでしょうか。　現状の市民の安全確保や、今後の基地の拡大強化にどう対応するのか、見解をただします。　次に、補助金依存に関してただします。　これまでも基地関連補助金の増加で自主財源比率が低下し、岩国市のまちづくりが自主性や自立性を損なうおそれがあると指摘してきました。基地との共存を強調される福田市政のもとで補助金の比率が高まりましたが、あらゆる事業に基地関連補助金を絡ませて補助金をふやすことは、基地依存体質を強めると危惧します。　沖縄では、基地補助金は効果的に地域経済を振興するものではないとの考えが広がっています。基地依存経済から卒業して、観光産業など、沖縄が本来持っている魅力を前面に押し立てて地域を活性化する動きが強まっています。　基地補助金が岩国の自立を促進するとは考えられませんが、執行部はどう考えるのか、見解を求めます。　次に、騒音対策と親善の関係についてです。　爆音被害や機体のトラブル等への対応が、今のようにアメリカ政府の強引な姿勢のままでは、市民としての心からの親善は進まないのではないでしょうか。見解を求めます。　次に、２つ目の項目、農林業振興方策についてただします。　今、全国で進む人口減少は、国の経済政策の失敗が招いたものですが、全国には独自のまちづくり政策で人口のふえる可能性が高まっている自治体もあります。改めて、農林業の大切さを見直し、振興策を図るべきだと考え、以下、お尋ねいたします。　第１点、農作業の受託の促進について。　最近、農家の方から話を聞きましたが、田んぼをつくってくれていた人からもう預かれないので返させてほしいと言われて困っているとのことでした。　現状で、水田の受託作業はどの程度の実績があり、今後どのように推移すると想定されているのでしょうか。荒廃地が急速にふえ、農作業受託にも援助が必要になっていると感じますが、今後の推移についてどのように見ておられるのか、状況をただします。　２点目は、農地の中間管理機構についてです。　農地の中間管理機構の実績がなかなか伸びてきません。最近の推移と今後の見通しをただします。　３点目、山口型放牧についてただします。　山口型放牧は、玖珂地区にも導入事例が出てきており、改めて期待をしています。耕作放棄地の解消に効果的で、畜産の振興方策としても活用するべきだと考えます。取り組みの現状と今後の方向性をただします。　次に４点目、地域農業を支える組織について、担い手の確保についてただします。　地域の農業が縮小する中で、農業に従事される方々が孤軍奮闘しておられるように感じ、大変申しわけなく思います。農業振興の抜本的な対策を進めるために、行政のリーダーシップと関係者の皆さんの知恵と力を結集することが改めて重要になっていると感じます。必要なら新たな組織も設立をし、新規参入者を大幅にふやすことが必要だと考え、福井県の先進事例も紹介いたしましたが、これに限らず、農業の担い手を大幅にふやす方策について取り組みの状況をただします。　最後に、玖珂総合支所の跡地について、その利用構想に関してお尋ねいたします。　これまでの説明では、総合支所と公民館は撤去して駐車場にすると聞いていますが、公衆トイレは建てかえるのかなど、どのような構想なのか、お尋ねいたします。　また、駐車場の区域内の埋蔵文化財の遺跡調査についてただします。　現在の玖珂総合支所はもとの玖珂町役場の建物が使われていますが、この位置には、明治１６年以降、３回庁舎が建てられてきました。また、１６００年代に代官所なども置かれていました。その一部は、玖珂小学校の校舎建設に際して発掘調査も行われ、遺構の存在が確認されました。しかし、まだ未発掘で、残された部分もあるので、その部分を発掘して全容を解明してほしいとの声が寄せられています。実現を求め、見解をただします。　また、関連いたしまして、記念碑についてただします。　現在の玖珂総合支所付近は、玖珂地域住民にとっては４００年以上前から行政の中核施設が位置してきた場所であり、今回の支所の移動は、地域の歴史では大きな転換点です。江戸時代の代官所や明治維新期の郡役場、玖珂村の役場や玖珂町役場等があった場所として、史跡を示す碑を設置してほしいとの要望があります。歴史の研究者や住民の声を幅広く聞き、住民の気持ちに沿って史跡の碑を設置してほしいので、見解を求めます。　以上、壇上からの代表質問といたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、小川議員御質問の第１点目の基地との共存についてお答えいたします。　まず、基地の拡大強化についてでございますが、「基地との共存」につきましては、平成２６年１２月に策定した岩国市総合計画において掲げたものでありますが、改めて申し上げますと、この理念は、基地があることで市民の皆様にさまざまな負担があることは確かであるが、基地を否定的に捉えるのではなく、基地があることを前提に、基地との共存を図り、市勢発展のために生かしていくという、現実的かつ前向きな視点で取り組んでいきたいというものであります。　本市が「基地との共存」を掲げたのは、このときが初めてでありますが、これまでの歴史を振り返れば、戦前の旧日本海軍による岩国飛行場の建設を経て、戦後に米軍基地が置かれたことなどの経緯から見ても、岩国市総合計画に掲げる前から、既に岩国市は基地との共存をしている状況にありました。　このようなことから、岩国市総合計画に掲げることで、基地のメリットを生かし、防災や教育、日米交流、また観光や産業振興などの分野において、具体的にまちづくりに生かしていこうとする姿勢を明確にしたものでございます。　一方で、基地に起因する騒音や事件・事故等に対しては、今まで以上に騒音対策や安全対策を進めていこうとするものでもございます。　御承知のとおり、市の基地政策の基本方針には、「基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できない」というものがあります。　議員御質問の基地の拡大強化につながることになるのではとの懸念につきましては、市として、今後もこの基本方針を堅持し、基地機能が変更される際には、住民の生活環境が悪化することのないよう適切に対応してまいります。　次に、（２）の補助金依存についてでございますが、平成３０年度当初予算における自主財源と依存財源とを比較してみますと、自主財源が約３０％、依存財源が約７０％となっております。自主財源の主なものは市税であり、収入全体に占める市税の割合は約２３％となっており、また依存財源の主なものといたしましては、国庫支出金や地方交付税、市債がありますが、収入全体に占める国庫支出金の割合が約２５％、地方交付税の割合が約１８％、市債の割合が約１５％となっております。　なお、国庫支出金の割合約２５％のうち約１５％が防衛省関連、残りの１０％が他の省庁の補助金等となっております。　本市の自主財源比率は、近年、低下する傾向に見えますが、これは、ごみ焼却施設建設事業などの大規模事業の実施に伴い、依存財源である防衛省関連の補助金や交付金が増加していることが主な要因であり、この傾向は一時的なものであるというふうに考えております。　また、主な自主財源である市税につきましては、収入全体に占める割合としては低下していますが、前年度の当初予算との比較では、回復の兆しが見られます。　議員御指摘の補助金への依存性が高まることによって、市の自主的なまちづくりを進める力が弱まってきているのではないかとの点につきましては、本市では岩国市総合計画に掲げる６つの基本目標を実現するため、さまざまなまちづくり施策に積極的に取り組んでいます。　具体的に申し上げますと、子育て支援の充実を図るこども医療費助成事業や、市立小・中学校の給食費の無償化、社会基盤の充実を図る岩国駅周辺整備事業、安心・安全対策の推進を図る防犯灯電気料金助成事業や防犯設備整備事業、防災関連事業である多目的広場・防災センター整備事業や防災行政無線整備事業、教育環境の充実を図る小中学校タブレット端末等整備事業や岩国市西部学校給食センター建設事業など、数多くの事業について補助金等を活用しながら実施をし、基本目標の実現を図っているところであり、こうした事業はいずれも基本目標達成のために市が独自に立案・計画をして実施をしているものであります。　これらの事業の実施に当たっては、国庫補助金や県補助金など、財源として活用できるものは当然活用して事業を行うことが市の責務であると考えております。　また、国庫補助金のうち防衛省以外の省庁の補助金等がおおむね５０％の補助率であるのに対し、防衛省関連の補助金等は７０％から１００％までの高率の補助となっており、さらに給食費の無償化やこども医療費助成事業のように、他の省庁では補助の対象とならないものに充当できるなど、事業を進めるに当たっては大変有利な財源となっております。　今後も、これらの補助金等の財源を有効に活用しながら、本市の独自のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。　最後に、騒音対策と親善についてでございますが、日米の親善や交流は、まさに基地が所在するゆえのメリットの部分であり、市としましては、供用開始した愛宕スポーツコンプレックス等も活用し、今まで以上に活発な交流が図られることを期待しております。　そうした中で、先ほども申し上げましたとおり、議員御質問の騒音対策についても、今まで以上にしっかりと取り組んでまいります。　騒音対策の一つである住宅防音工事につきましては、これまで市において制度の拡充を国に要望してきた結果、８０Ｗ以上の区域の告示後住宅が工事の対象となり、また８５Ｗ以上の区域を対象としていた外郭防音工事が今年度から８０Ｗ以上の区域に拡大されました。　繰り返しになりますが、基地に関する航空機の騒音等についても、米軍や国に騒音軽減を求めるとともに、住宅防音工事のさらなる拡充について国への要望を継続するなど、今後も実効性のある騒音対策を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　第２点目の農林業振興方策についてお答えします。　まず、（１）農作業の受託の促進についてですが、農林業を取り巻く環境は、御承知のとおり大変厳しくなってきております。特に、農業者の高齢化や深刻な担い手不足により、農地の荒廃化も進んでおります。　こうした中、農作業の受託については、現在、農業協同組合や一部の農業法人等が行っておりますが、受託する側も高齢化が進み、全ての要望に対応できる状況とは言えません。　その農業法人については、現在、市内に９つの集落営農法人がございますが、どの法人も構成員の高齢化が進んでおり、今以上に経営面積や農作業の受託面積をふやすことは難しくなってきています。　また、個別の農業者に目を向けますと、さらに高齢化率は高くなっており、「現状を維持するのが精いっぱい」「いつまで農業をできるかわからない」などのお話があると伺っております。　こうした中、本市では、新たな担い手を確保するためにさまざまな支援策を実施しておりますが、農作業等の受託に関する支援策は設けておりませんので、今後、他の自治体の取り組み等も参考にしながら、農業協同組合や山口県岩国農林水産事務所などと連携をし、検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）農地中間管理機構についてですが、山口県におきましては、平成２６年３月に山口県農地中間管理機構を設立し、市は中間管理機構から農地の集積・集約化を進めるため、受け手と出し手のマッチングについて、業務を受託しているところです。　現在の状況としましては、受け手の登録が８０人、出し手の農地が１５万８,６１０平方メートルとなっており、設立時からこれまでのマッチングが成立した契約面積は１８万３,９２１平方メートルとなっております。　本市における契約面積の推移を山口県農地中間管理機構の設立時から具体的に申し上げますと、平成２６年度ゼロ、平成２７年度約１ヘクタール、平成２８年度約２ヘクタール、平成２９年度約４ヘクタール、そして本年度は５月末で約１１ヘクタールの契約が成立しております。　実績を見ますと、年々契約面積は増加をしておりますが、他の市町と比較しますと、契約面積が少ない状況となっております。　今後につきましては、農地中間管理機構の認知度が設立当初と比較して徐々にアップしていると認識しておりますが、今以上に農地中間管理機構の行う農地の集積・集約化について理解していただくために、広報紙やチラシ等を活用するとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様の御協力をいただきながら、地域の農家の皆様へのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に、（３）山口型放牧についてですが、山口型放牧は、妊娠した和牛の繁殖雌牛を電気柵で囲んだ水田や耕作放棄地に放牧して雑草を食べさせる飼育方法で、肉用牛経営の省力化や遊休地の解消による農地保全、そして見通しをよくすることでのイノシシなどの有害鳥獣からの被害防止などを目的に行われる、山口県独自の施策です。　市内での山口型放牧の取り組み実績は、平成２９年度は５４頭が放牧され、放牧面積は１８.９ヘクタールとなっております。このうち、耕作放棄地の面積が１４.５ヘクタールとなっており、全体面積の約７７％を占めていることから、耕作放棄地の解消に効果を発揮していると考えております。　また、議員からも御紹介がございましたけれども、本年度新たに玖珂地域において、山口県の牛２頭を借りて山口型放牧を始められた方もいらっしゃいます。　山口型放牧は、耕作放棄地の解消等に大変有効であると考えておりますので、本市では推進支援として、放牧の際に必要となる電気柵等の資材費への助成を対象経費の２分の１、かつ上限を５万円として行っているところです。　一方で、牛の飼育経験のない方がいきなり牛を飼うことは簡単なことではありませんので、放牧の要望がありました場合には、放牧地の地形的な要件や近隣の方の不安が生じないように、県の職員と十分に説明し理解を得るよう取り組んでおります。　今後につきましても、利用促進に向け、農地の管理で困っておられる方へ、制度のさらなる周知を図り、農地の保全管理と畜産業の振興を推進してまいりたいと考えております。　次に、（４）地域農業を支える組織についてですが、先ほども申し上げましたとおり、地域農業は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等の問題が加速し、大変に厳しい状況となっており、地域農業を支える組織についても、市内の９つの集落営農法人のほとんどは、構成員の高齢化や若い構成員が入らないなどの深刻な問題を抱えております。　農業者のみならず、人口の減少に歯どめがかからない現状において、農業後継者や新しい担い手を確保することが難しくなってきていることから、議員御指摘のように、地域の住民が連携して地域全体で農業や環境を守っていくことが大変重要であり、地域を支える組織を育てることも重要であると考えております。　今後は、組織の育成について、県内の他の市町の状況や取り組みを研究するとともに、国や県の支援策を有効に活用できないかなど検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第３点目の玖珂総合支所の跡地についてお答えいたします。　まず、（１）利用構想についてですが、玖珂地域の新庁舎は、玖珂中央小学校跡地に建設することとしており、現総合支所及びその敷地に有する機能は全て新庁舎に移転する予定としております。　現総合支所の敷地は、玖珂小学校に隣接し、また周辺には玖珂幼稚園、放課後児童教室、こどもの館等の教育関連施設が集積していることから、新庁舎の供用開始後は、敷地内の建物を解体し、これら教育関連施設の駐車場として活用することを現在検討しております。　また、敷地内にある公衆便所の取り扱いについては、今後、跡地利用を計画する中で、現在の利用状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）遺跡調査についてと（３）記念碑についてまとめてお答えします。　現総合支所の駐車場、公民館、玖珂小学校の一部等は、遺跡名「玖珂本陣・代官所跡」として文化財保護法に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地に位置づけられており、工事等に伴い発掘する場合には、法に基づく手続が必要となります。　議員御案内のとおり、玖珂小学校建設に当たって実施した発掘調査におきまして、１８世紀前半の大火で被災した建物跡や井戸を確認するとともに、近世の遺物も多数検出されたと伺っております。　掘削を伴わない駐車場等を整備する場合には、発掘調査などを必要とするものではございませんが、現建物の解体や跡地利用に際しては、法の規定に基づき適切に対応してまいります。　また、「玖珂本陣・代官所跡」は、岩国藩の玖珂地域の行政施設及び山陽道を往来する大名、岩国藩主の宿泊、休息施設として江戸時代を通じて機能していた遺跡であり、どういった形で後世に引き継ぐことが適当であるのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３２番（小川安士君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　最初に、基地との共存についてです。　「基地との共存」とか「基地と共存」、その言葉で会議録を検索してみますと、平成２５年までは会議録への登場は年間を通じて１０回以下です。しかし、平成２６年は１１回、平成２７年は７１回など、最近大幅にふえてきました。　その使い方を見てみますと、平成２５年までは、執行部は使っておられません。あえて使わずに状況を説明しておられます。そして、平成１７年の米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議では、基地との共存を図るために移転に反対する、このような討論がされています。このような使い方と、平成２６年からの市長の使い方には、基地を容認する方向での明らかな認識の変化を感じます。　ちなみに、日本共産党市議団は、平成１０年の一般質問でも、基地との共存路線に反対を表明していますが、こういった経過の中から、市長は基地に対する評価の違いで「基地との共存」という言葉は拡大強化を容認する立場にあると、このように感じてはおられないのか、確認をいたします。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　ただいま小川議員のほうからおっしゃられましたが、平成２５年を境にということがございました。まず、これは壇上でも答弁しておりますが、平成２６年１２月に岩国市総合計画を策定いたしまして、その中で岩国市として「基地との共存」ということを初めて掲げたわけでございます。そういうことで、執行部としての使い方、ここははっきりと総合計画に掲載したということを念頭に置きながら、当然、議会等の答弁にも使ってございます。　この基地機能の強化につながる、そういうこととの関連でございますが、市として、基地との共存という方針から、空母艦載機の移駐等を受け入れたわけではございません。この空母艦載機の移駐等については、基地機能強化になるかならないかということを客観的に検証して判断したものであるということでございます。 ◆３２番（小川安士君）　　移駐を容認、そのことをするためには、「基地との共存」という言葉が欲しかったんじゃないんでしょうか。　空母艦載機の移駐にかかわる住民説明会の資料では、市の基本スタンスは、これ以上の負担増は認められない、このようにされながらも、政府が、現時点においてと、条件つきでこれ以上の負担増はない、こういうふうに説明しておりますけれども、執行部はこのことにあえて何らの見解も示しておられません。安心・安全対策の未達成部分も放置されたままで、地域整備に関する要望を提示する、こういったことは、現実の被害そのものを容認して新たな負担増も受け入れることにつながるおそれを感じます。　また、最近の基地の状況は、基地機能が変更されて環境がより悪化した状態ですが、それは空母艦載機移駐受け入れによるものです。悪化するなら容認しないという基本姿勢は崩れています。基地との共存を土台にした対応では、このような住民の負担がふえても、執行部がその問題に正面から立ち向かう立場ではないと、このように感じるわけです。見解を求めます。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　繰り返しになるかもしれませんが、「基地との共存」は、先ほど市長も答弁いたしましたが、まず歴史的な事情として、岩国には戦後から米軍基地が置かれていた。そうした中で、岩国市は基地とともに歩んできた歴史があり、この状態を、「基地との共存」をしてきたということでございます。そういう中で、平成２６年に策定した岩国市総合計画で、初めて「基地との共存」を掲げたというその意味合いにつきましては、これまで何度も申し上げておりますが、基地のメリットというものを最大限生かしていく、そうしたまちづくりを行っていく。他方で、基地に起因する騒音ですとか事件・事故とか、そういった障害に対する騒音対策、また安全対策はしっかり進めていこうという、こういう姿勢を掲げたわけでございます。　今、議員のほうから基地の機能強化というようなお言葉がございましたが、確かに空母艦載機の移駐後、現時点におきまして、２カ月余りではありますが、騒音が増大しているという状況ではございます。こういった対策についてはもちろん、先ほども申し上げておりますが、「基地との共存」を掲げたことを踏まえて、騒音対策や安心・安全対策をしっかりやっていくということを答弁しております。そういうことはしっかりやっていかないといけないというふうには考えてございます。 ◆３２番（小川安士君）　　かつての「基地との共存」は、空母艦載機移駐がなくても共存していたという状況があるわけなんですよね。だから、「共存」ということだけを主張されるのであれば、殊さら移駐を受け入れる必要はなかったんじゃないかと思います。　それから、戦前の日本軍の基地のことを言われますけれども、それについては、市民が喜んで提供した歴史とは違うと思うんですよね。接収された経緯もあると思いますので、再確認をお願いできたらと思います。　こういった「基地との共存」の中で、関連して生まれてきた問題がオスプレイです。これも、空母艦載機移駐と米軍のほうで連動した問題として展開していると思うんですけれども、このオスプレイは、多くの軍事研究者から欠陥飛行機だとの指摘がされてきました。執行部は、このことに対して市民の不安解消に向けた積極的な反応は示しておられないと思います。　米軍海兵隊は５月に、昨年８月のオーストラリアでの墜落事故について、オスプレイが船に着艦しようとしたときに、自機のプロペラの風が船に当たって気流が乱れて墜落したと、このような趣旨の報告をしています。　オスプレイは、陸上への着陸でも、自機のプロペラの風が原因で墜落をしております。そうした飛行機が岩国を中継して全国に展開する、このことに市民が不安を感じるのは当然だと思います。　米軍は、軍の運用については、当然のように秘密にしますが、基地の機能が拡大強化されたことによりまして、このように予測できない新たな問題が発生する可能性が大幅に高まっています。　こうした問題の発生に対して、まず最初に市民の安全を確保し、速やかに不安の解消を図る、そのためには、国や米軍の言いなりでは対応ができません。当然、「基地との共存」と市民の安全確保は両立しないと、このようにしか見えないのですけれども、その点はどのような考えですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　今、オスプレイのことで御質問いただきました。オスプレイに対しましては、平成２４年から岩国で陸揚げされ、またそれ以後普天間基地に配備され、運用で岩国に飛来しております。　また、オスプレイにつきましては、先般も横田基地にも配備されるということがございまして、確かに今、オスプレイに関しましては、国内的にも関心が高い話題にはなってございます。　今、オスプレイの事故等、また安全に対する御懸念をおっしゃられましたけれど、オスプレイに対しましても、市としては陸揚げの際に、安全性がどうなのかとか、今後の普天間飛行場に配備された後の飛行運用がどうなるのかといったことを、我々としては、きちんと政府に対してしっかりと申し上げながら、市民の不安が少しでも解消するようにという考え方で対応してきたわけでございます。　オスプレイの問題として、市としまして今後も関心を持ちながら、事故が起こった場合等については、我々としても必要な場合は、国に対してその安全対策の徹底、再発防止、そういったことは求めてまいります。　今、「基地との共存」の議論だと思います。「共存」ということをもってオスプレイの対応が市として甘くなるとか、オスプレイに対して市の判断が緩くなる、そういうことは決してございません。「共存」とは関係なく、我々としては市民の安全を守るということに対して、適切に対応してまいるということでございます。 ◆３２番（小川安士君）　　ぜひ市民の安心・安全を確実に守っていただきたいと願います。　それから、「基地との共存」で、教育との関連についてお尋ねしたいと思いますが、これまでも基地と教育の両者を結びつけるような動きがさまざまありました。しかし、子供たちへの教育の効果に関しましては、もっと幅広い視点から総合的に見つめ直してほしいと感じております。　例えば、今実際に地球上で武力の衝突が激しく起こっている現場――中東の状況につきましてはマスコミでもしょっちゅう報道されまして、日本の子供たちもテロや戦争の悲惨さ、理不尽な現状、こういったものを見ております。そして、そうした現地にもたくさんの子供たちがいて、目の前で友達や家族が死ぬのを見せつけられる、そういった絶望的な現実の中でも、再び平和な暮らしができる、そのことを願って、現地の皆さんが必死に生きておられる状況があります。　こういった状況を見て、マララ・ユスフザイさんは演説で言っておられました。「ペンは剣よりも強しということわざがあります。過激派は本とペンを恐れます。教育の力が彼らを恐れさせます。彼らは女性を恐れています。無学、貧困、そしてテロリズムと闘いましょう。本を手にとり、ペンを握りましょう。１人の子供、１人の教師、１冊の本、そして１本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です」国連での感動的な演説の一部分です。　こういった世界観もあると、このことをもっと積極的に子供たちにも伝えるということが、岩国の学校には必要だと思うんですが、「基地との共存」、この言葉を前面に押し立てられる中では、このマララさんのような考え方を子供たちに積極的に伝えていくことに必要性を感じられないのではないかというふうに危惧するわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（福田良彦君）　　小川議員から、先ほどから、戦前・戦後、岩国に基地があるということで、もう既に「基地との共存」を図っているじゃないかという言葉がございましたが、改めてそういった経緯も含めて、防災とか教育・日米交流・観光・産業振興という具体的なまちづくりに生かすということで、「基地との共存」ということを平成２６年１２月に策定した岩国市総合計画に盛り込んだわけであります。　先ほど大きなグローバルでの観点について、子供たちにもそういったいろんな教育なり、啓発活動をしたらどうかというお話でございました。まさにそれは大変すばらしいことだというふうに思っております。　実際、岩国市出身の方で、そういった国際的な海外ボランティア――ＪＩＣＡ等に応募されて、そういった世界の各地におきまして学校建設、また井戸を掘ったり、そういったいろんな事業にかかわっておられる方もたくさんおられます。市としても、そういった募集などにつきましては国際機関とも連携しながら、お知らせ等はしていきたいというふうに思っております。　また、先ほどから申し上げておりますが、基地があるメリットを生かすという意味で、改めて「基地との共存」を掲げて数年になります。さまざまなスポーツ・文化、また先般では田植えの交流事業もあったというふうに聞いております。そういったこともしっかりとやっていく。片や、騒音対策など、言うべきことはしっかり言っていくことによって、必要な対策があれば、それを求めていくという現実的な対応を、これまで岩国市は進めてきておりますので、空母艦載機の移駐が終わってからも、その姿勢については一切変わるものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ◆３２番（小川安士君）　　北朝鮮とアメリカの大統領の会談もあったりして、武力衝突ではない新たな国際関係が東アジアにも広がろうとしているというような状況があります。やはり基地オンリーというような、そういった発想の行政の進め方はいかがなものかと思います。　先ほどの紹介にもございましたが、国庫支出金の割合２５％のうち、約１５％が防衛省、残りの１０％が他の省庁といった状況は、やはりいびつではないかというふうに思います。もっと依存しない行政を進めていただきたい。その中で、まちづくりの力も育てていっていただきたいというふうに願います。　けさ方の質問でもちょっと出ておりましたけれども、私のほうからもちょっと確認させてください。黒磯地区の福祉・交流まちづくり構想に関してです。この福祉・交流まちづくり構想では、軍人と地域住民との交流促進を進めるおそれを感じましたけれども、午前中の質問では、そうした流れはないという簡単な御答弁がありました。その点の再確認です。　松田一志さんが情報開示請求をして得られた資料では、黒磯地区福祉・交流まちづくり構想事業におけるプロポーザル業務委託に関しまして、執行部が業者に提示した特記仕様書、この文書には米軍基地が存在する特徴を生かした施策や、交流事業等の事例を調査し、現状の課題を整理することを求めた部分があります。これに対して、業者が提出した評価テーマに対する技術提案には、軍人と地域住民との交流を促進するための催しのための施設となっておりまして、米軍人と地域住民の交流を促進するための施設の建設を目指しているのではないかと感じておりました。けれど、そういったものではないということを再確認させてください。いかがですか。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　まずお話しさせていただきたいのは、先月お配りさせていただきましたけれども、福祉・交流のまちづくり構想の中には、米軍人の施設とか米軍人との交流といったものに特化したような記載はございません。そうしたところもありますけれども、今、議員御紹介の仕様書とコンサルタントの提案書といったものは市――今我々のほうがやろうとしている内容ではなく、そのコンサルタントを選ぶ段階でのプロポーザル方式による提案を受けた中で、業者選定をするための仕組みの中で、コンサルタントが提案してきたもので、それをそのまま市が採用するということはございません。あくまでもプロポーザルの中で業者選定をするという考え方の中で、まずは業者の熱意、精通性、その担当者の理解度、こういったものを求めるのが今回のプロポーザルでございます。　したがいまして、このまちづくり構想の中で進めていこうとしているのは、冒頭でお話ししましたように、米軍人との施設とか、交流に特化したものではございません。　したがいまして、岩国医療センター跡地については、施政方針でお示しさせていただいております「市民が安心していきいきと暮らすことができる福祉のまちづくり」を目指しておるということと、福祉の各分野において、人と人との支えなくして成り立たないということでもありますので、世代や地域を超えた交流が必須ということで、健康づくりや子育てを含めた福祉と交流をテーマに掲げたまちづくりを進めるというふうに考えておるところでございます。 ◆３２番（小川安士君）　　そういった業者の方が参画される事業ということになると思いますが、そういった中でも、ぜひ地元要望に基づいて事業が形成されるように、重ねて求めておきたいと思います。　次の問題に移ります。騒音対策と親善に関連してです。　６月８日のＮＨＫの番組では、岩国基地の変化が大きく取り上げられました。冒頭では、広島県の米軍機の轟音と市民の苦情が紹介され、岩国市内ではテレビを字幕放送で見ているという家庭が紹介されたり、これまでは日本の安全のために基地は必要と考えていた、基地の存在に理解を示しておられた方も、多少の騒音は仕方ないとしても、防音工事も効果がない、これ以上騒音がふえるようでは、反対に転ずる可能性もある、こういったことも紹介をされていたと思います。　あわせて経済的恩恵も紹介されましたけれども、現在の騒音の実情、これは市民が穏やかに友好親善を促進していけるような状況ではないのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

◎基地政策担当部長（山中法光君）　　まず、現在の空母艦載機移駐後の騒音状況を客観的な数字として申し上げたいと思いますが、市のほうで５カ所騒音測定器を設置してございます。これはさっきおっしゃられました番組でも取り上げられていたと思います。その２カ所について、４月・５月の測定値で申し上げますが、４月の川口局が測定回数が１,１２７回、Ｗ値が７５.４、市場局の測定回数が１,３１１回、Ｗ値が７７.８、５月の川口局が測定回数１,１５４回、Ｗ値が７４.６、市場局が１,４０２回、Ｗ値７８.２と、このような数値が出てございます。おっしゃられましたとおり、確かに移駐後の騒音状況につきましては、移駐前と比べてＷ値と騒音測定回数が増加している状況にはございます。市民の方からも多くの苦情が寄せられてございます。先ほどの議員の御指摘でございますが、我々として米軍との交流とか親善を行っていく上で、そういった騒音また事故等、こういったものが市民感情に水を差すということになれば、残念であるというふうには思ってございます。そうしたことにならないように、「基地との共存」を掲げたことを踏まえて、騒音の軽減対策、安心・安全対策、こういったものを引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆３２番（小川安士君）　　あわせて、この番組では、三沢の戦闘機――飛行機、これがあたかも低空飛行を楽しんでいるような画像がインターネットに出ているということも紹介されました。広島県内でもフレア――発光体を落として、自分は避難をするといった、住民も不安を感じているような状況がありました。　これらは、騒音とか恐怖感ということで市民が不安を感じたことだけではなくて、やはり日本の主権も損なうような、そういう状況で米軍の飛行があるように思います。こういった点では、日米地位協定の格差解消、あるいは米軍の運用の規制強化、こういった取り組みが絶対に必要だと思うんですけれども、その点の取り組みを強化していくということが、「基地との共存」の立場でもできるのかどうか――そういったことはできないと思うんですけれども、本気で対応するお気持ちですか、お尋ねいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　私も最近の各メディアの番組を拝見したところでありますし、また先ほどの小川議員の御紹介のような、米軍機による低空飛行、またフレアの事案についても、これは防衛大臣が米側のほうにしかるべき対応の徹底を申し入れているということも把握をしております。　これにつきましては、政府間のほうでしっかりとその対処がされるというふうに思っております。　市とすれば、騒音軽減対策も含めてでありますが、必要な対策はしっかりと米側、また国に対しても求めてきております。先ほど部長のほうからも答弁がありましたが、４月・５月の騒音測定値につきましても、５回、６回と騒音の軽減措置について申し入れをしております。　また、恐らく空母艦載機は、空母に乗って今は外洋に出ているというふうに推測をしておりますが、今後１年間の長いスパンをもって、いろんな状況を把握する必要性も感じております。　片や、既に行政が行う事業のみならず市民レベルでもさまざまな交流事業は進んでおります。こういったことをしっかりとやっていくことによって、いわゆるよき隣人としての環境が整うことによって、事件・事故の抑止にもつながっていくという観点もあろうかというふうに思っておりますので、そういった分野もしっかりと、市としても積極的に取り組んでまいりたい。その中で、日米双方で安心・安全な住みやすいまちづくりを目指していきたいというふうに考えているところであります。 ◆３２番（小川安士君）　　市民の安心・安全と日本の国家としての主権をきっちり守るように求めて、この項目を終わりたいと思います。　次に、農林業振興方策に関してですが、１点目、農作業の受託の促進に関してお尋ねします。　水田の作付や保全管理で作業委託をしようとしても、岩国市の農地の状況では、農業経営としてなかなか成り立たないので、受託してもらえない、そういう農地がふえそうです。　悪条件の農地をできるだけ低コストで管理をし、受託面積をふやすというのは、個人ではなかなか難しい。情報や物流のネットワークのある組織での対応が必要だと思います。　この点で、周東地区の周東農業開発センターの経験や蓄積は、他地区でも大いに活用できるのではないかと期待しておりますので、関連してお尋ねいたします。　周東農業開発センターは株式会社で、岩国市の補助金と農協の負担金、農作業の受託料などが主な収入です。そういう中で、牛の人工授精などの作業も行っておられます。そうした組織形態を参考にして、それぞれの地域で季節労働の農作業受託事業と、農閑期の農業振興にかかわる任務を組み合わせまして、年間を通じて地域農業を支援する、そのかなめとなるような組織として編成できないか、そういった組織がそれぞれの地域にできないかというふうに期待するわけです。　農業振興にかかわる安定雇用の場をつくって若者を呼び込むことで、地域を活性化できないかと期待するわけですが、農作業受託との兼ね合いの中でそういった組織は構想できないか、その点の可能性をお尋ねいたします。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　先ほど壇上で答弁いたしましたところと重なるかもしれませんけれども、高齢化いたしました農家の作業への支援として、農作業を受託できる組織、一般的にはいわゆる集落営農法人等の法人組織ということになろうかと思いますけれども、そういった組織というのは重要であるというふうに私どもも認識をしております。　そのために、県や農業協同組合等とも連携をして、市内の法人についてまずは実態調査を行うとともに、他市や他県の先進地視察等も含め組織の育成、そういったものに関する支援について、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆３２番（小川安士君）　　深刻な事態が進んでいる。それから、これまでの前提としていたような条件も崩れていると。今やはり全く新しい発想で取り組みを検討するといったことが必要じゃないかというふうに感じております。　そのことを念頭に置きながらなんですが、岩国市農林業振興基本計画を見てみまして、振興テーマの冒頭が担い手づくりになっているということで、執行部のほうでつくっておられる冊子にも、現場の深刻な状況が既にまとめられていたというのを、今回読んで改めて気づきました。　こういった状況を考えてみますと、行政がリーダーシップを発揮することがますます必要になっているというふうに感じます。計画策定に際しましては、やはり現場の農家の皆さん、関係者の皆さんの意見や要望を十分しっかり聞いていただきたいと願っているわけです。　この計画が今年度までで終わって、来年度から新しい計画期間に入るので、これから作業に入られると思うんで、その点では、長期計画をしっかりつくっていく上で、ぜひ現場の声を今年度中にしっかり聞いていただいて、新たないい計画にしていっていただきたいというふうに期待しているわけなんです。　この農作業の受託組織をつくっていくことについても、この計画の中での検討をしっかりしていただきたいと思うんですけれども、そういった方向での検討をしていただけるかどうか、確認させてください。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　先ほど申しました支援策等について、今後検討していくということにしておりますので、振興計画への位置づけ等についても、また改めてその中で検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆３２番（小川安士君）　　ぜひ積極的な検討をお願いいたします。　最後に１点、山口型放牧に関してです。玖珂で水田放牧を導入された方は、県の牛を借りておられます。しかし、できれば自分でも牛を購入して放牧面積をふやしたい、このような積極的な計画も検討しておられます。　ただ、そうした牛の導入には、技術や資金などさまざまな障害があって簡単には進まないと思います。しかし、そのような熱意をかき立てるところでは、山口型放牧には大きな可能性があると感じました。　改めて岩国市独自のメニューを組んで、もっと導入を積極的に進める、そのことで山口型放牧を展開してほしいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　山口型放牧の効果については私どもも認識しておりますので、先ほど壇上でも答弁いたしましたけれども、市として単独の施策を実施しておるところでございます。そういった中で、県のほうも無料で牛を貸し出すというような支援をしております。県と市と一体となって、この山口型放牧を広めていきたいというふうには考えております。 ◆３２番（小川安士君）　　さらに支援を強められるよう求めまして、質問を終わります。 ○副議長（藤本泰也君）　　以上で、３２番　小川安士君の一般質問を終了いたします。　２５番　石原　真君。 ◆２５番（石原真君）　　２５番　清風クラブの石原　真でございます。会派を代表して一般質問を行いたいと思います。　その前に、大変うれしいニュースが私のほうにありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。　私の地元にあります由西小学校では、３年前からスナッグゴルフというスポーツに取り組んでおられます。　スナッグゴルフというのは、基本的にはゴルフのルールとほぼ同じで、プラスチック製のクラブ２本とテニスボールよりも少し小さい柔らかいボールを使用しまして、何打でフラッグ――旗にくっつけられるかという競技だそうです。子供から高齢者までが競技できるように考案されたというふうに聞いております。　先日、そのスナッグゴルフの山口県小学生大会が山陽小野田市で開催されました。その中で、由西小学校の児童が見事に団体優勝を果たしまして、７月１５日に福島県で行われます全国大会への出場権をかち取りました。　由西小学校は、全校児童１０名という小さな学校でありますが、そのうちの６名が選手として出場する予定であります。こうした快挙に、地元では大変な盛り上がりを見せております。小さな学校でも、みんなで力を合わせて頑張れば何でもできるということを実感させてくれました。そして、何より子供たちのこれまでの努力に大きな拍手を送りたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１項目めの航空機騒音対策についてお伺いをいたします。　在日米軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地への移駐は昨年８月から始まり、ことし３月末には移駐が完了したと報じられました。段階的な移駐に伴い、航空機騒音も日増しに増大し、市民生活にも大きな影響を及ぼしております。由宇町においても、多くの市民の方から騒音への苦情をお聞きし、その対策についての御意見や御要望をいただいている状況であります。そこで、今回は３点についてお伺いをいたします。　まず１点目として、３月末に移駐が完了し、今後、住宅防音工事指定区域が、いつ、どのように見直しが行われるのか、見直し時期について具体的にお示しください。　２点目として、現在由宇町には国において２基、県において１基、市において３基の騒音測定器が設置されていると認識していますが、今回の移駐により騒音は広範囲に拡大しており、今後住宅防音工事区域の見直しも行われることからも、複数の自治会から騒音測定器の設置を望む声があります。　そこで、騒音測定器の増設について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。　次に、３点目として、騒音地域における地域振興策についてお伺いをいたします。　山口県と岩国市は、今回の米軍再編計画の実施に伴い、国に対し、住民の不安解消につながる安心・安全対策や著しい負担増や国策への貢献に見合う地域振興策の要望を行ってきました。その結果、国からの再編交付金などにより、さまざまな施策が実施されているところであります。　しかしながら、現に騒音被害を受けている地域や、今後受けるであろう地域へ配慮した予算となっているかは疑問を持つところであります。こうした地域からも市に対し、地域振興策を望む多くの声をお聞きしています。そこで、騒音地域における地域振興策について、どのようにお考えか見解をお伺いします。　次に、２項目めの海を活かした施策についてお伺いをいたします。　岩国市は、山・川・海に恵まれた自然豊かな地域です。それぞれの特色を活かしたまちづくりも重要と考えます。特に、瀬戸内海沿岸は風光明媚で、釣りや海水浴などのレジャーで多くの市民が楽しめる憩いの場にもなっています。　そこで１点目として、由宇町にある潮風公園の利活用についてお伺いをいたします。　潮風公園は、市内唯一の海水浴場として夏場には多くの海水浴客でにぎわっております。しかしながら、それ以外の季節では、トイレを利用される方や散歩される方などがほとんどで、何かを目的に訪れる方は、そう多くないと感じています。　せっかくの施設と砂浜があるのですから、年間を通じ、もっと人を呼び込む施策も必要と考えます。平成２６年度には、市の若手職員プロジェクトによる政策提案もされ、潮風公園を「海と人をつなぐ場所」にすることとされています。こうしたことも踏まえ、潮風公園の年間を通じた利活用についてお伺いをいたします。　次に、電気自動車の充電設備の設置についてお伺いをいたします。　近年、資源節約や環境間題への関心の高まりを背景に、電気自動車が注目を集めております。電気自動車の普及には、充電インフラの整備が不可欠であると言えます。　市内では、フレスタモール　カジル岩国や岩国総合庁舎など１８カ所に設置されておりますが、国道１８８号沿いの柳井市までの間には充電設備がないのが現状であり、電気自動車所有者からも、設置の要望を受けているところであります。　そこで、潮風公園内に電気自動車の充電設備が設置できないか、お伺いをいたします。　次に、２点目のフィッシングパークの建設についてお伺いをいたします。　釣りは、子供から年配の方まで、年齢・性別に関係なく、また、１人でも友人とでも、家族でも楽しめるレジャーであります。釣り人口は年々減少しているとも言われていますが、費用も安価なことから、まだまだ人気のレジャーだと言えます。　由宇町の海岸線でも、休日には釣りを楽しむ多くの姿が見受けられます。山口県内には、下関市と光市に海を利用したフィッシングパークがあり、市内外からの釣り人でにぎわっているそうであります。　そこで、由宇町の海岸線に、市民に安全で快適な海釣りの場を提供するための、フィッシングパークを建設することについて検討してみてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。　最後に、３項目めとして、由宇地区給水事業についてお伺いをいたします。　由宇地域へ安心で安全な水を供給する目的で、平成１９年度に開始された由宇地区給水事業も、平成２９年度末で管路や配水池などの施設整備が完了したと認識しております。昨年９月の建設常任委員会でもお聞きをいたしましたが、施設完了後、ポンプの試運転、水道管・配水池の洗浄、水質検査を行った後に切りかえ作業を行い、ことし１０月ごろを目標に由宇町への給水を考えているというお答えでございました。　そこで、その後の進捗状況と給水開始時期についてお伺いをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、石原議員御質問の第１点目の航空機騒音対策についてお答えいたします。　まず、住宅防音工事指定区域の見直し時期についてでございますが、国の実施する住宅防音工事については、国が騒音度調査を実施して、防音工事指定区域として定め、その範囲内の住宅について防音工事を行うものであります。　国からは、区域の見直し時期について、岩国飛行場においては、本年３月に米軍岩国基地への空母艦載機移駐が完了したところであり、第一種区域等の見直しについては、飛行の運用が安定した段階で行いたいと伺っております。　次に、（２）の騒音測定器の増設についてでございますが、現在、市では常時騒音測定器を市内５カ所に設置し、騒音の実態把握に努めているところでありますが、そのうち、旧岩国市内に２カ所、由宇地域には３カ所設置し、２４時間３６５日、計測を行っております。　そのほか、岩国市内には、国が設置する騒音測定器が１０カ所、山口県が設置する騒音測定器が４カ所あり、このうち、由宇地域には、国が２カ所、県が１カ所騒音測定器を設置しております。　また、市においては、常時騒音測定器を設置していない地域の自治会から、飛行回数が増加した、飛行経路が変わったなどの理由により、騒音測定の要望があった場合には、移動騒音測定器での短期間の測定も行っております。　議員から御提案がありました常時騒音測定器の増設については、空母艦載機の今後の運用状況や騒音状況を見ながら、検討してまいりたいと思っておりますが、当面、御要望がある地域につきましては、移動用の騒音測定器での対応をしたいと考えております。　最後に、（３）の騒音地域における地域振興策についてでございますが、由宇地域に関係する地域振興策としましては、国に要望している米軍再編に係る地域振興策の一つである、幹線道路網の整備のうち、岩国・柳井間地域高規格道路の整備、いわゆる岩国南バイパスの南伸があり、御承知のとおり、詳細ルート・構造の検討等が現在、進められているところであります。　市としましては、この道路が由宇地域を初めとする、本市南部の発展・産業振興に欠かせないものであり、引き続き早期事業化に向けて取り組んでまいります。　そのほか、国に要望している地域振興策については、由宇地域だけに特化したものはございませんが、市としましては、市全体の振興につながるものとして、いずれの項目も実現できるよう、鋭意努力してまいります。　また、市の独自の事業として、再編交付金や、いわゆる防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく交付金や補助金を活用し、さまざまな事業を実施しているところであります。　由宇地域においては、これらの交付金や補助金を活用して、由宇文化会館の改修や、市道由東８号線を初めとする道路の改良や舗装事業、本町多目的広場整備事業、由宇小学校プール改築事業、由宇小・中学校空調設備整備事業、防災行政無線整備事業、消防ポンプ自動車の更新、由宇地区給水事業などの事業を行っております。　さらに、市の単独事業として、由宇総合支所の耐震補強・リニューアル工事や、由宇文化スポーツセンター膜屋根改修工事を行っており、今年度は、防災広場を兼ねた多目的広場の候補地の選定や整備内容等の調査検討を行う調査業務の経費を予算計上しております。　市におきましては、航空機離着陸時の騒音の影響を受けている由宇地域において、今後も再編交付金等を活用した地域振興策を含め、住民福祉の向上に資する事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎由宇総合支所長（松原幸彦君）　　第２点目の海を活かした施策についてお答えします。　まず、（１）潮風公園の利活用についてのア、年間を通した利活用についてですが、本施設は、岩国市で唯一の海水浴場として、全長４５０メートルのビーチを初め、レストランや特産品販売コーナーも設置し、有限会社潮風が管理運営し、年間約１８万人の方々に御利用いただいております。　また、当施設では毎年、ＹＯＵ・ゆう・フェスタやたこ揚げ大会、ビーチレースなどのイベントも開催するほか、平成２６年度に市の若手職員プロジェクトによる、海を活かしたまちづくりをテーマに、潮風公園みなとオアシスゆうの活性化の提言を受け、アサリ掘りや朝市の開催、さらにはクリスマスイルミネーションの飾りつけなどのイベントも実施してまいりました。　また、ことしの９月には、第４回ビーチサッカー地域リーグチャンピオンシップの開催も予定され、選手１７０人のほかスタッフと観客を合わせ約２,３００人の利用が見込まれております。　また、年間イベントとして、毎週日曜日開催の由宇なぎさ市やミクロ生物館の各種行事には、市内外から多くの利用があります。山口県からは、サイクリスト応援施設のサイクルエードの指定を受けたことから、サイクリストの利用も増加しております。　平成２７年２月には、潮風公園の活用促進を目的とした潮風公園みなとオアシスゆう利活用協議会を設立し、これまで、広島東洋カープ２軍練習場を活用し、広島東洋カープとタイアップした企画やインスタ映えする風景のＰＲといった提案もありました。　今回、その一環として、本日から１８日までの６日間ですが、「傘ロードｉｎ潮風公園　マツダスタジアムの傘まつりが由宇にやってきた！！」と銘打って、マツダスタジアム開場１０周年記念イベントの傘まつりで飾られた傘を潮風公園の遊歩道に飾り、来場者に楽しんでもらう企画を行っております。　今後も当協議会を中心に、交流を通じての地域振興や地域の活性化に取り組んでまいります。　次に、イ、電気自動車の充電設備の設置についてですが、山口県ＥＶ・ＰＨＶ充電インフラ整備計画によれば、平成２９年３月末現在、山口県内の電気自動車の充電設備は、急速充電１４３基、普通充電２６９基の合計４１２基で、岩国市内においては、急速充電８基、普通充電１４基の合計２２基が設置されています。　本整備計画では、議員もおっしゃいましたが、国道１８８号の南岩国町から柳井市の２９.６キロメートル区間は、充電設備が未設置の空白地域であり、適地として、潮風公園みなとオアシスゆう付近と記載されています。　潮風公園の利用促進の観点から、有効な整備とは考えますが、設置経費や財源等も含め、所有者である山口県と協議しながら調査研究してまいります。　次に、（２）フィッシングパークの建設についてお答えいたします。　由宇地域には、国道１８８号沿いに豊かな海が広がり、船舶の往来や漁業活動も盛んに行われ、釣りを楽しむ姿が多く見受けられます。　議員御提案のフィッシングパークについてですが、これまで具体的な構想がございませんでした。検討する際には、まず漁業権を免許されている地先の漁業協同組合との意見調整が重要と考えております。その上で、山口県内外の設置例や運営状況を調査し、立地条件や補助メニュー等、さまざまな課題も含め可能性について十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎水道事業管理者（辻孝弘君）　　第３点目の由宇地区給水事業についての（１）進捗状況と給水開始時期についてお答えいたします。　本事業は、由宇地域の水源である由宇川の水質がマンガン成分を多く含有していることから、その解消と施設の更新を目的として、合併を契機に計画されました。　まず、平成１８年度に設計業務委託から開始し、平成１９年度に配水管の布設工事に着手、平成２６年度に黒磯配水池の築造、平成２７年度に耐震化を目的として由宇地域の３カ所の配水池を１つにした由宇統合配水池の築造、平成２８年度に黒磯ポンプ所の築造と計画どおり事業を進めてまいりました。その間、防衛省補助並びに合併特例債を財源に、総事業費約２６億円をかけて、平成３０年３月には予定していた全ての施設が完成いたしました。　また、本事業では防災・減災を念頭に、配水池やポンプ所などの施設は耐震構造のものとし、送水管・配水管も全て耐震管を布設しております。　今後の予定としましては、黒磯ポンプ所、黒磯配水池を経由して布設された配水管の洗浄作業を行い、由宇統合配水池を経て、各家庭へ給水する計画となっております。　しかし、供用開始に向け黒磯ポンプ所の実負荷をかけた総合試運転を行った際、既設の配水本管からポンプ所へ水を流入させたところ、想定外の地区の配水管に濁り水が発生し、ポンプの本格的な運用ができない状況となりました。そのため、現在、濁り水が発生した地区の調査や濁りを抑制する対策等を検討しております。　議員御案内のとおり、当初の予定では、給水開始時期を平成３０年秋ごろを目途に定め取り組んでまいりましたが、やむを得ず給水開始時期を延ばさざるを得ない事態となりました。今後は早期に対策を講じ、由宇地区への給水開始に向け引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２５番（石原真君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　順序は通告の逆からにさせていただけたらと思います。　まず、由宇地区の給水事業について再質問をさせていただきます。　壇上でも申し上げましたとおり、昨年の９月の建設常任委員会でこのことをお聞きしたわけですが、その後にいろいろと状況が変わってきているということであろうと思います。　想定外の濁り水が発生したというふうなお答えがございましたが、その原因と対策についてはどのようにされているのかお伺いいたします。 ◎水道局次長（佐藤明男君）　　原因と対策でございますが、国道１８８号沿いに口径４５０ミリメートルと２００ミリメートルの２本の配水管が並行して布設されておりました。基本的に、４５０ミリメートルの配水管のほうから黒磯ポンプ所へ水が流入する予定でありましたが、想定外に２００ミリメートルの配水管のほうからも水が流入し、水の流れが大きく変化したことによるものでありました。　対策でありますが、濁り水の原因となりました２００ミリメートルの配水管側にバルブを取りつけ、水が逆流しないように対策を講じることで解決できるものと思われます。 ◆２５番（石原真君）　　想定外のことがあったということで、御答弁にもありましたように、恐らく給水時期もちょっとずれ込むのではないかというふうな思いもございます。　それでは、今後の給水開始に向けてのスケジュール――給水開始がいつごろになるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎水道局次長（佐藤明男君）　　これからのスケジュールという御質問ですが、濁り水対策のバルブ設置位置について検討しておりまして、これから設置工事を行った後、水道管の洗浄や配水池の洗浄及び水質検査など一連の作業につきましては６カ月程度を見込んでおりまして、平成３１年春ごろには錦見浄水場からの水をお届けできるのではないかと考えております。　由宇地区給水開始に向け、引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２５番（石原真君）　　由宇地域の方も、こういう事業をやっておるというのを御存じの方は、早く新しい、おいしい水を給水してほしいという方もいらっしゃいます。当初の計画よりも二、三年ずれているという状況もございます。早急にその辺の対応をしていただいて、早目の給水を心がけていただきたいというふうに思っております。　それで、先ほど言いましたように、水が来るという認識の方もいらっしゃるんですが、まだまだ町内には錦川の水が由宇へ来るということを御存じない方もいらっしゃいます。平成１９年から始めて１０年間の大工事でありますし、約２６億円という莫大な事業費でされた事業であります。給水する際には、市民の皆さんにＰＲといいますか、こういった時期に錦川からおいしい水が来るよ、由宇川の水と入れかえるよというようなＰＲも含めてやっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎水道事業管理者（辻孝弘君）　　ＰＲということでございますが、議員御案内のとおり、新たに給水が始まりますと、由宇町の給水地区の皆さんには、錦川を水源とした水道水を飲んでいただくことになります。と同時に、耐震化された新しい施設となります。その辺を、給水開始前には由宇総合支所の協力を得ながら、施設の重要性や安心・安全で災害に強い強靱な水道について、由宇総合支所だよりへの掲載、またオリジナルのＰＲチラシ等を作成しまして、しっかりと広報させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２５番（石原真君）　　まだ由宇町の方で知らない方もいらっしゃいます。こうした事業が市の施策で行われたということも広くＰＲしていただきたいという意味も含めて、ぜひそうした広報をしていただきたいと思います。　それでは次に、海を活かした施策について、若干質問させていただきます。　先ほど、私も年間を通じていろいろなことを仕組んでいったらどうかということもお話しさせていただきました。実際に、ことしの９月ですか、ビーチサッカーが行われるということもお聞きしました。　以前もあそこでビーチサッカーをやられたこともあるんですね。私も行ってみて、ぜひここで定期的――年間を通じてビーチサッカーができないんですかというようなお話もさせていただきましたが、まだ実現に至っておりません。しかし、こうしたビーチサッカーをやっていただけるということは、やはりそこを定期的に利用していただくということも含めて、主催者にアピールしていただきたい。ぜひそういった協力もしていけば、今はビーチサッカーとか――まあビーチバレーは皆さん御案内のとおりだと思いますが、ビーチテニスとか、いろいろビーチでやる競技が随分ふえているように聞いております。そういったことも含めて、やはりせっかくの砂浜がありますので、夏場は海水浴場でいっぱいでしょうから、秋とか冬とか、そういった季節に競技ができる、人を呼べるようなことも誘致していただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎由宇総合支所長（松原幸彦君）　　砂浜の利用ということだと思います。今回のビーチサッカーですが、今、国の担当者からは、全国大会の企画的なものを聞いております。そのときに、定期的な大会の開催や練習場としての利用はできないかという御提案もいただいております。今後、確実に実施されるようになれば、そういうところを詰めてまいりたいと思います。　今回、全国大会で２,３００人も来られるということで、すごいＰＲになると思うので、ビーチを利用してのほかの競技についても積極的に情報発信して、誘致してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２５番（石原真君）　　ぜひそういったことも含めて、年間を通じて使えるようにといいますか、人を呼び込むことも考えていただきたいと思います。　それから、これは私の個人的な考え方なんですが、先ほどちょっと御答弁でもありました広島東洋カープとコラボしていろいろ企画する、それとかＳＮＳを使って拡散させる。今、全国にもインスタ映えということでそこが有名になって、お客さんが随分来るようになった地域もあると聞いております。やはり潮風公園も、例えば由宇には広島東洋カープの２軍練習場があるわけですから、カープファンじゃない方もいらっしゃるかとは思うんですが、せっかくそういった球場があるんで、カープの何かをあしらった目立つような物をつくって、ここへ来ればそういった写真が撮れるよみたいな、ＳＮＳなんかで拡散するといったこともできるんじゃないかと思います。　現に、由宇駅前の階段にカープのラッピングをされましたよね。階段を真っすぐ見たら、カープ坊やとかスラィリーとかが見られるというようなラッピングをされました。結構、写真を撮られる方が多いんです。私も、由宇駅に行って写真を撮ろうとしたら、同じように車をとめて写真を撮っていらっしゃる方もおられました。いろいろ聞くと、あそこへ行って写真を撮ったという人もおられますし、来られる方もいらっしゃいます。　そういった意味でも、みなとオアシスゆうを全部真っ赤にするというのは難しいかもしれませんが、何か人を呼び込めるような施策といいますか、カープを利用したそういうことも考えられるんじゃないかと思うんですが、その辺について今後検討される予定はないでしょうか。 ◎由宇総合支所長（松原幸彦君）　　御提案ありがとうございます。本日から開催する傘まつりもカープとタイアップしたもので、これはうちの職員が提案してくれたんですが、カープの傘まつりの記事を見て、ぜひ由宇でもできないかということで……。潮風公園の遊歩道に、きょうからもう飾ってありますので、ぜひお越しいただけたらと思います。きのう見に行ったんですけれど、日が当たると傘の影がまたきれいなんです。これは雨が降ってもきれいなんじゃないかと思うんですが、ぜひよろしくお願いいたします。　こういった企画を市の職員はもとより、潮風公園の利活用協議会の方々からもいろいろ御提案いただいておりますが、なかなか予算とかいろいろな面もありますので、そこら辺、いろいろ検討して、安くできるけれど楽しんでもらえる、インスタ映えできるような企画を考えていきたいと思いますし、また情報発信は一生懸命してまいります。よろしくお願いいたします。 ◆２５番（石原真君）　　きょうから傘まつりということですが、残念ながら私も存じておりませんでした。やはりそういった部分では事前に、私にというより全体的に外に発信することも必要だろうと思うんです。せっかくやるんであれば、そういったものをＰＲして、来ていただくのであればそういったことも含めて、ぜひ、早目のＰＲも含めて、先ほど言いましたように、今ごろはやりですから、フェイスブック等のＳＮＳとかいろいろなもので拡散しながら、来ていただくということも大事だろうと思いますので、その辺についても早目早目の対応をお願いしたいと思います。　それからもう一点、きょうもカープの２軍練習場で試合があると思います。昨日も、旅行会社が企画したバスが六、七台来たらしいです。以前もこのチラシをいただいたんですが、ＪＲ西日本グループの企画で、ウエスタンリーグ日帰り応援プランということで、こういうようなセットで出しているんです。これは新幹線に乗って新岩国駅でおりて、新岩国駅から貸し切りバスで由宇球場へ来て、見て帰るというプランなんです。広島駅で募集して、バスで直接来るプランもあるそうです。せっかくこういうプランがあるんであれば、由宇球場へ来て野球を見て帰るだけではなしに、この合間に潮風公園で弁当を食べてもらうとか、来る前に、ちょっと早目に新岩国駅へ集まっていただいて、潮風公園に寄って――まあ潮風公園だけではないんでしょうが、そこでお弁当を食べていただく、買い物をしていただく。そして由宇球場へ行って、野球を見てそのまま帰っていただくというような、せっかく由宇球場まで来られるわけですから、５台、６台ということになると、１台当たり４０人乗ったとすれば二、三百人の方が来られるわけですから、ぜひそういうことも旅行会社に協力を依頼して、潮風公園に寄って、それから球場に行って野球を見て、帰るという企画はできませんかというような提案もぜひ考えていただいたらと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎由宇総合支所長（松原幸彦君）　　バスツアーの件ですが、議員のおっしゃるとおり、ＪＲ西日本グループの企画で、博多駅から岡山駅の間の新幹線を利用して、新岩国駅でおりて、そこからバスでということになっております。　これは去年からの企画で、私もことし徳山駅と岩国駅の駅長のところに挨拶に行くときに、ＪＲ西日本グループの社長がすごいカープファンで、協力体制がすばらしいということで、今言われたような潮風公園への立ち寄りは、今後ぜひ要望してまいりたいと思います。　先週ですが、松田オーナーのところに副市長と訪問しまして、いろんな企画を考えていただきたいというお願いもしておりますので、今後さらに要望してまいりたいと思います。 ◆２５番（石原真君）　　由宇球場に来られた方がやはり、まあ潮風公園だけではないんですが、市内で買い物をしていただく、少しでもそういった買い物をして由宇町にお金を落としていただくというようなことも考えていかないと、来られるのはいいが、来られて野球を見て、ただ帰られるというのでは、何か地域の活性化にはつながらないのかなというような気がしておりますので、いろんな場面を捉まえてそういったことも考えていただきたいというふうに思います。　次に、電気自動車の充電設備についてなんですが、先ほど御答弁でもありましたように、潮風公園近くというのは県の整備計画にも載っているんです。県がそういう計画をつくっているのなら、やはり県に積極的に設置していただけるような対応をとっていただきたいと思います。　市内には結構あるんですが、あの辺のルートには充電設備がない。やはり電気自動車というのは、充電がなくなれば全く動かなくなる自動車だというふうに聞いていますので、やはりそれぞれの地域地域にそういった施設も必要だろうと思います。ぜひ県と協議して、設置の方向で進めていただきたいと思いますが、設置をしてもらうということになれば、その際にも充電設備をカープ坊やでラッピングするとか――ちょっとカープにこだわり過ぎかもしれませんが、そういったこともやれば、やはりそれ目当てに来られる方、写真を撮りに来られる方もいらっしゃると思います。今はそういった方が多いわけですから、ぜひそういったことも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎由宇総合支所長（松原幸彦君）　　充電設備へのラッピングということでございますが、まず、充電設備の設置について県と協議するということになると思います。県の整備計画にありましたが、まだどこがつくるとかという話までは進んでおりませんので、その協議をする際には、必ずラッピングの話をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２５番（石原真君）　　私も、充電設備の設置についてはいろいろ調べてみましたが、経済産業省の補助金とかが結構あります。企業の補助金もあるそうです。ですから、そんなに自主財源的なものは要らないというふうなお話も聞いていますので、やはり潮風公園の一角にそういう物があれば、それを利用される方も立ち寄るということも考えられますので、その辺については十分協議していただいて、お願いしたいというふうに思います。　それから、フィッシングパークの件でございます。　漁業権も含めて、確かに難しい条件もあろうと思います。いろいろと漁協の御理解もいただかなくちゃいけないというふうに思いますし、場所の問題もあろうかと思います。潮の流れとか、船の航路に当たってはいけないとか、浅瀬、深瀬とか、いろいろな条件があろうと思います。そしてまた、そういうものをつくれば漁礁とかも入れなくちゃいけないというような、いろいろな条件が出てくるというふうに思います。ですから、そこに合致するというのはなかなか難しいかもしれませんが、私もあれだけの――由宇町有家から柳井の境まではずっと海岸線を１８８号が走っているんです。大変目につく。私も光市のフィッシングパークへ行かせていただきました。ちょっと場所がわかりにくいですね。カーナビを使って行ったんですが、なかなかわかりづらいということでありましたが、そこへ行ってみると、休日ではあったんですが、やはり家族連れとか数人の方が釣りを楽しんでおられました。１８８号にそういうものがあればやはり目立つし、ちょっと寄って貸しざおで魚を釣ろうかとか、いろいろ条件的にもいい地域ではないかと思います。やはり一つには、そのフィッシングパークが由宇町の地域振興策にもなれば――先ほど壇上で言いました騒音地域の地域振興策という観点からも、そうしたフィッシングパーク的な物を設置できないかという思いでお話をさせていただきました。　先ほど言いましたように、なかなかクリアする課題は多いとは思いますが、その辺に向けて検討するようなお考えはあるかどうか、その点だけお願いします。 ◎由宇総合支所長（松原幸彦君）　　フィッシングパークの件ですが、先ほど壇上でも答弁いたしましたが、新たな御提案ということでお伺いしましたので、これから実現可能かどうかについては、経済性とか、あとは補助財源の確保とか、海のことですから規制案件がたくさんありますので、いろいろな課題を含め、可能性について模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２５番（石原真君）　　それと、海のことで１点。今、由宇の海にもカワウが随分来て、放流した稚魚を随分とカワウが食べていっている。その部分で、漁協も大変苦慮されているという状況なんですが、何かカワウの駆除的なものは考えていらっしゃるのか、わかればお答えをいただけたらと思います。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　近年、内水面と同様に、海面にもカワウが飛来しているという報告を受けております中で、由宇地域の海岸にも冬場に飛来するという報告を受けております。　今後の対策といたしましては、海上という特殊な環境での対応ということになります。したがいまして、駆除方法等にさまざまな制約があるという条件にはなってまいりますけれども、漁業協同組合や関係機関と協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２５番（石原真君）　　錦川にもカワウが結構いるというふうな話も聞いておりますし、駆除することがなかなか難しいというのは聞いております。ですが、ふえればふえるほどそうした漁業に対しての被害というのがふえてくると思いますので、その辺の対策についてはお願いしたいと思います。　それでは最後に、航空機騒音の対策について二、三点お伺いしたいと思います。　先ほど、指定区域の見直しについては、運用が安定した段階で行いたいというようなお答えがございました。ちょっとこれでは、年数的なものが全くわからないんですが、何年ぐらいというのが今までの例であるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはおおむね何年かというのはわかりませんでしょうか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　指定区域の見直しが何年後になるかとの御質問でございます。先ほど壇上で答弁したとおりでございますが、現時点で具体的に何年後かという時期につきましては、国のほうから示されてはございません。　また、この見直しの作業の期間も要するわけですけれども、この期間につきましては、空母の運用状況、横須賀にいるときといないときでの空母艦載機の運用状況、岩国での騒音状況というのは変わりますから、それを年間を通してはからないといけないということから、最低でも１年程度は――１年以上というふうに聞いておりますが、そういった期間を要するというふうには承知してございます。　ちょっと今開始のほうがいつからされるかというのは示されておりませんので、今から何年後という具体的な年数については現時点で申し上げることができませんけれども、その時期につきまして国のほうから新たな情報が得られましたらお伝えしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆２５番（石原真君）　　今のお答えでは、３年ぐらいかかるんじゃないかなと、私自身は認識をさせていただきました。　それで、うるささ指数のＷ値、第１種７５Ｗ以上ということにされているんですが、その７５Ｗ以上という、設定する基準についてです。７５Ｗの騒音が何分間続いたらそこが認定されるかとか、その辺の認定基準といいますか、設置基準というのがわかれば教えていただけたらと思います。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　Ｗ値の算出方法の御質問と思います。　Ｗ値の算出につきましては決められた算式というものがございまして、１回１回発生する音の騒音レベル、これはデシベル値であらわされますが、そういった音の大きさと、その音の継続時間、夜間・早朝などの時間帯別の測定回数から算出してございます。今お尋ねの、何分間継続したら、あるいは何回その音が発生したら７５Ｗになるといったようなことが一概に言えるものではないんですけれども、音の大きさだけではなく、継続時間や発生回数もＷ値の算定には反映されるということでございます。　今はＷ値を用いて論議してございますが、新しい環境基準・Ｌｄｅｎというふうに言っておりますが、今後、この区域の見直しについては、新しい指標・Ｌｄｅｎに基づき見直しのほうが行われるというふうに承知してございます。 ◆２５番（石原真君）　　一概に言えない――騒音を測定してみて、その騒音値で判断していくということだろうと思います。であるならば、ぜひ騒音測定器をその辺の地域に設置していただきたい。というのは、今までより機数がやはり倍以上になったわけです。ですから、今まで以上に航空機の騒音も、いわば３機飛んでいたものが、単純に言えば３機が６機になったとか、騒音自体は時間的にも必ずふえていると思うんです。そういったことで、市民の皆さんはうるさくなったという感覚もお持ちなんです。であるならば、やはりそういった地域には、やはり騒音測定器をつけて、実際の数値をしっかりはかってあげないと、先ほど言いましたように、指定区域の見直し等も含めてあるわけですから、そこで外れたときに、何でうちはあれだけうるさいのにこの第１種から外れたんだろうかというときに、じゃあ、市としてどういう説明をするか。ただ国が決めたから、というふうになるのではないとは思うんですが、やはり市民にしっかり説明する義務があると思うんです。そのためにも、私はやはり騒音測定器というのは大事な物だろうと思うんです。あっちもこっちもつけてくれという話じゃないんです。今、やはり海岸沿い、有家から公門所、その海岸沿いも大変大きな騒音というふうに皆さん言われています。　先ほど言いましたように、機数もふえている状況の中で、市民の感覚からいえば、うるささ指数は上がっているというふうな感覚を持っていらっしゃるんだと思うんです。そういった意味も含めて、やはり騒音測定器、ぜひ常設の測定器を何器か設置していただきたい。　市が空母艦載機の移駐を容認したわけですから、地元住民の方はウエルカムなわけではなかっただろうと思います。ですから、そこは市が責任を持って、騒音測定器をつけて、ちゃんと騒音を測定して、市民の皆さんにそれを公開するということが私は市の最低限の責任だろうと思うんです。それを、騒音測定器もつけないでいて、うるさいけれど指定区域から外れましたよとかというような話になると、市民はやっぱり納得しないと思うんです。そこはやっぱり市が責任を持って、そういうことも含めてやっていかれるべきだと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　市長が壇上でも答弁いたしましたが、自治会等のほうから希望があった場合には移動用の測定器で対応したいというふうに考えてございます。この移動用の測定器でございますが、常設しております測定器と精度的には何ら変わりはございません。測定した値自体は信頼ができるものでございます。　常設の測定器の増設ということでございますけれども、御承知のとおり空母艦載機移駐後の騒音予測コンターでは、７５Ｗ以上とかの区域、その辺の変化が示されてございますが、由宇地域の一部の区域に新たに７５Ｗになるところがある、いわゆる広がるということでございます。現在、そうした地区の方々から、今、議員がおっしゃられましたように、騒音の増大に対するさまざまな声、特に回数等がふえているという声を今いただきました。　我々としても当然、実際の状況というのは騒音測定する上ではきちんと把握するということは言うまでもございません。市といたしましては、現時点の対応は申し上げているとおりでございますが、今後、第１種区域の見直しの時期について、やはりその時点におきましては、現在の５カ所の測定器につきまして、やはり再配置の必要性があるというふうに思ってございます。今、由宇地域のそうした地区を中心に、再配置の検討のときにはしっかり検討してまいりたいと思います。 ◆２５番（石原真君）　　ぜひ地元の声も聞いていただいて、前向きに検討していただけたらと思います。　それでは最後に、地域振興策についてお尋ねをしたいと思います。施策をいろいろやっていただいているというのは重々わかっておりますし、全市的に再編交付金を使って給食の無償化とか中学校までの医療費の無料化という、大変皆さんが喜ばれる施策もやっているというふうには思うんですが、さっき言いました第１種、第２種区域に特化した施策というのがなかなかないというふうに思うんです。　例えば、第１種、第２種区域の固定資産税を減免するとか、そちらに住んでいらっしゃる人の市民税を１割、２割減免するとか、騒音被害を受けている方々に対してそういう思いで税を軽減するといった、これが地域振興策になるのかどうかはわかりませんが、住んでいらっしゃる方のそうした気持ちの軽減のためにも、税金の軽減も含めて実施できないかというような思いもありますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（村上昇君）　　税の減免ということでございますが、その点につきましてはなかなか地域を限定するという手法も難しいんだろうと思いますし、それから基準をどう設けるかといった部分もあろうかと思います。　そうした中で、他市でそういう事例もあろうかとも思いますので、そういうところも含めまして、いろんな施策が展開できるのかどうかというところで研究もしてみたいと思います。 ◆２５番（石原真君）　　結構そういった固定資産税とか市民税を少し軽減してもらえないかというようなお話も受けます。それが法的にできるのかできないかというのはちょっと私もまだ研究しておりませんのでわかりません。でも、事業所の新設者に対して固定資産税相当額の奨励金を交付するというような条例や、また別の条例はこのたび条例の廃止の報告もされていました。　固定資産税というのは、やはりうるさいところに居住しておれば、その土地が高い評価、低い評価になるということがあるかどうかわかりませんが、やはり評価を下げてしまえば、どうしても売買価格が安くなるということなんで、評価は下げずに、私はせめて第１種、第２種の地域の固定資産税を２割、３割と減免をするというような施策もあってもいいのかなと思います。　金額的にも随分大きな額になると思いますが、その辺を再編交付金で穴埋めするということも考えられるんではないかと思うんですが、きょう初めてお話をさせていただきましたが、ぜひ、いろいろなことも含めて、やはりその地域で何が求められているか、そして何が必要かということを、行政としてしっかり考えていただきたいというふうにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 ○副議長（藤本泰也君）　　以上で、２５番　石原　真君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時５９分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　１４番　桑田勝弘君。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　皆さん、こんにちは。１４番　公明党議員団　桑田勝弘でございます。公明党議員団を代表して、壇上より質問を行います。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　１、基地問題について、（１）騒音対策についてお尋ねをいたします。　５月の市長の定例記者会見で、客観的なデータに基づいて発言をされ、川口局、市場局、由宇の港局について、空母艦載機移駐の影響があるとの認識を示されました。ただ、４月の瞬間的な記録か、また、１年間を通してどういった運用になるのか等、検証が必要である旨を述べられるとともに、４月には騒音の軽減等について５回、米軍基地へ申し入れたとありました。実際に、騒音に対する苦情をよくお聞きするようになりました。　データを見ると、局、観測地により、測定回数だけでなく、１９時から２２時まで、また２２時から２４時までが大幅にふえているところもあります。　そのような中、ＮＨＫ受信料補助の見直しについて、会計検査院から指摘されていたことから、中国四国防衛局から、住宅防音工事が完了した世帯については平成３０年８月３１日をもって助成を終了し、また、一部住宅防音工事を実施した世帯については、平成３０年９月１日から助成額を半額にし、平成３６年３月３１日をもって助成を終了するとのお知らせが届けられました。　基地と岩国（平成２６年版）では、「減免区域の設定基準が騒音被害の実情に即応しない画一的なものであるので、地域の実態に基づき、減免措置区域が追加されるよう改正を要望している」との記載があり、また、直近では、３月の総務常任委員会において、同じ事情を共有する他の自治体や、自治体で構成される全国基地協議会、議長会等の動向を踏まえ、適切に対応したい旨の御答弁もございます。　市長は、この防衛省の助成打ち切りに対しどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　次に、住民の声を聞かせていただくことについて、騒音や飛行状況に対する御意見、苦情等について、現在、通話料は自己負担ですが、電話のフリーダイヤル化を検討することが必要と考えますが、当局の御見解をお伺いします。　２、福祉・交流まちづくり構想について、（１）今後の整備スケジュールについてお尋ねをいたします。　福祉・交流まちづくり構想は、まちづくり実施計画には、平成３０年度が５,５１４万５,０００円、平成３１年度が８,９０１万２,０００円、それ以降は整備方針が確定次第計上とあります。整備スケジュールによると、おおむね７年後の平成３７年度の整備完了を目指しており、平成３１年度末には実施計画を終え、平成３３年度中ごろから工事着手するとありますが、詳細な事業内容は今年度から検討されると聞いております。　そこで、詳細なスケジュールについてお尋ねをいたします。　（２）課題と対策についてお尋ねをいたします。　当該地区のアクセス道路や防災上の課題と、その対策についてお伺いをします。　構想の中で、黒磯地域の課題として３点掲げられております。そのうち２点ほどお伺いします。　１点目は、当該計画地約９.８ヘクタールの対象エリアのほぼ全域が、土石流における土砂災害警戒区域に指定されていることについてお伺いをいたします。住民の安全確保が最優先されることはもちろんですが、その上で、課題解消に努めた上で、資産の有効活用が求められると考えております。　国土交通省の資料には、土石流について、土石流の発生のおそれのある渓流において扇頂部から下流で勾配が２度以上の区域と示されており、その区域内での建設については、特別警戒区域内では制限がありますが、上流に砂防堰堤が設置されており、特別警戒区域の指定はされておりません。そこで、堰堤の規模また役割についてお伺いをいたします。さらに、この計画地内の建設について、本市の安全対策の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、計画地の交通アクセスについてお尋ねをいたします。　計画地へのアクセスについては、岩国南バイパスへの接続が期待されるものの、国道１８８号やＪＲ藤生駅方面からのアクセス方法が課題とあるとおり、他のアクセスの検討も求められています。市は、どのようなアクセスを考えているのでしょうか。　壇上からは、この２点について、市の御見解をお伺いします。　３、本市の労働行政について、（１）中小企業の現況と課題についてお尋ねをいたします。　平成２８年経済センサス速報値によると、全従業者数は、男性２万７,９４３人、女性２万４,７００人、合計５万２,７８４人、平成２６年の従業者数は５万６,３５０人です。これを全国の構成比と本市の構成比の比較である特化係数で見ると、本市の産業構造の特徴が見えてまいります。　具体的な特化係数は、従業者数が最多の卸売・小売業では１万１１２人で特化係数は０.９２、製造業は９,１４２人で１.１１と、それぞれ全国の構成比とほぼ同程度ですが、それに比べ、建設業は全業種中で最高の１.５７、医療・福祉は１.３８と高く出ております。建設業や医療・福祉、この業種の人材の確保のあり方は、労働環境に与える影響が大きいのではないかと考えています。一方、情報通信業は０.１５であり、今後のＩＴ化や生産性の向上の観点から、重点的な取り組みが必要ではないかと考えます。　一般的に、少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少を招き、中小企業は人手不足や事業承継等の問題を抱えるとともに、生産性の向上の取り組みがより一層重要になると言われております。　平成３０年２月に公表された岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本計画によると、建設業、卸売・小売業の減少、そして、医療・福祉の増加が顕著であるとの記載があります。　人口減少・高齢社会の進展に伴い、社会保障費の増加が叫ばれ、一方、それを支える企業では人手不足、事業承継・後継者問題、設備の老朽化など、課題を抱えております。　本市の産業別１５歳以上就業者数の推移を見ると、国勢調査において、平成２２年の６万２,４１１人から、平成２７年は５万８,６７８人を示しております。　先ほどの本市の基本計画では、就業者数の減少に伴う産業活力の低下、労働力の需要と供給のバランスが崩れて、恒常的な労働力不足へとつながるおそれがあるとの課題認識を持っている、そのような記載がございましたが、中小企業等の現況及び課題について、御所見をお伺いいたします。　（２）取り組み状況についてお尋ねをいたします。　中小企業の重要性に鑑み、本市では、資金繰り対策や販路拡大対策など、さまざまな取り組みを行っております。また、本年度から、中小企業大学校で実施する研修に社員等を派遣する企業に対し、経費の一部を補助する支援を開始いたしました。また、本市では、企業訪問も行っております。これは、非常に地道ですが、肌感覚で課題をつかめる非常に重要な事業であると考えます。そこで、事業の取り組み状況をお尋ねをいたします。　以上、壇上から３点についてお伺いをいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、桑田議員御質問の第１点目の基地問題についての騒音対策についてお答えをいたします。　ＮＨＫの放送受信料補助の見直しにつきましては、ことし初めに、中国四国防衛局から通知があり、住宅防音工事の未実施世帯を除き、放送受信料の助成が終了されるという方針が示されたところであります。　見直しの詳細につきましては、中国四国防衛局から市に対し説明がありましたが、その中で、助成制度に関して、会計検査院から、飛行場等周辺の社会状況や騒音状況が変化しているにもかかわらず、長期間見直しがされていないため、助成対象区域の基準を見直すなどして、助成の根拠について透明性を確保するよう意見があったこと、また、同様の施策を行っていた国土交通省においては、住宅防音工事がほぼ完了したことから、平成２５年にＮＨＫ放送受信料の助成制度を廃止したことなどの説明がありました。　一般的に、会計検査院の指摘は、行政をあずかる者として重いものであり、仮に市の事業等の会計検査において改善指導があった場合には、いつまでも放置することはできないものであります。　一方で、本市の場合、空母艦載機の移駐時期とも重なり、市民感情として国の論理で一方的に助成が打ち切られることへの複雑な思いや不信感もあることから、国に対して対象者に丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得るようお願いをしていたところであります。　その上で、私自身としては、今回のＮＨＫ放送受信料見直しに関する岩国市民の思いと現状を直接伝えるべきという思いから、今月７日に防衛省を訪問し、防衛副大臣に面会し、協議を行ってまいりました。　防衛副大臣からは、今般の見直しは、会計検査院からの指摘等を踏まえて行うものであるが、防衛省としても、住宅防音工事を実施した世帯に対して補助を継続することは困難であり、この方針を変えることはない。一方、ＮＨＫの放送受信料補助の予算は削減となるが、地元のために外郭防音工事などの防音対策事業については、所要の予算確保に努め、可能な限り早期に工事を実施できるように努めるなど、しっかりと取り組んでいく旨の話がありました。　私としましては、こうした状況を踏まえ、副大臣には、今回の放送受信料の打ち切りの見直しが不可能であるのなら、さらなる住宅防音工事の制度の拡充や民生安定事業にしっかりと対応し、取り組んでもらいたい旨の要請をしたところであります。　特に、今後の課題である、防音工事の補助対象施設を事務所・店舗に拡大することについても要望しましたが、副大臣からは、引き続き検討していく旨の回答がありました。　私は、今回のＮＨＫ放送受信料の打ち切りに関する市民の皆様からのさまざまな御意見には、空母艦載機の移駐後の騒音増大に関する不安や懸念があり、これらの改善が本質的な課題であると認識しており、市としましては、騒音状況の軽減のために、防音工事の制度の拡充について、重点的に、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。　また、フリーダイヤルの導入についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、空母艦載機の移駐後、騒音が増大している状況であり、多くの市民から騒音に係る苦情が寄せられております。市としましては、通話料を気にすることなく、多くの方々の声や御意見をいただくことは、騒音を初め、飛行状況等の実態把握に役立つものと考えております。　苦情専用電話のフリーダイヤル化につきましては、市の全ての部署において、市民からさまざまな内容のお電話をいただく中で、市役所全体の課題としての検討も必要であると認識しておりますが、空母艦載機の移駐後の状況を踏まえ、今後、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　第２点目の福祉・交流まちづくり構想についてお答えいたします。　まず、（１）今後の整備スケジュールについてですが、岩国医療センター跡地では、平成２８年度から２カ年をかけて、岩国医療センター跡地活用検討事業において、福祉と交流をテーマとして、まちづくりの基本的な方針や、土地利用計画等の検討を行い、福祉・交流まちづくり構想を策定したところです。　今年度からは、この構想に基づき、２カ年をかけて、実施計画業務として、基本計画・基本設計に取り組む予定としております。実施計画業務では、まちづくり構想において整理した導入機能から、各施設の具体的な規模や配置等を検討し、施設や土地利用計画に係る基本設計を行うこととしております。平成３２年度からは、道路や排水などのインフラや建築物等の詳細設計を実施し、段階的に整備工事に着手する予定です。　供用開始時期については、現時点では明確にお示しできませんが、市民ニーズや本市の財政面等を考慮しながら、整備スケジュール等の調整を行い、おおむね平成３７年度の整備完了を目指してまいりたいと考えております。　次に、（２）課題と対策についてでございますが、議員御質問の１点目の防災対策についてですが、当該地区は土砂災害防止法により、ほぼ全域が土石流を起因とする土砂災害警戒区域に指定されております。　この区域の指定による建築物の構造規制や開発行為の制限など、立地に関する制約はありませんが、情報伝達や要配慮者利用施設における警戒避難体制の整備などのソフト対策が必要とされております。　一方で、当該地区の上流部には、山口県により整備された、長さが１０９メートル、高さが１５メートル、滞砂容量として約１万２,０００立方メートルが確保された重力式の砂防堰堤が平成２２年度に完成しており、土石流に対しては既に一定の対策が講じられていると考えております。　こうした砂防堰堤の対策に加え、施設の整備においては、市民の安心・安全の確保の見地から、適切にハード及びソフトの両面の安全対策を講じ、市民の皆様が安心して利用いただけるまちづくりとなるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。　次に、２点目のアクセス道路の課題についてですが、当該まちづくりにおいては、アクセス道路の確保が必要不可欠と考えています。　当該地区へのアクセスが期待される岩国南バイパスについては、国土交通省において、昨年度から事業化に向けた取り組みが開始され、国道１８８号の藤生町から長野付近までの約７キロメートルを対象区間として、概略ルート・構造の検討が行われました。現在、全線バイパス案のルート帯が決定され、５月２１日から２７日まで、市内５会場において、地域の住民を対象に道路計画を考える意見交換会が実施されており、岩国医療センター跡地へのアクセスを求める多くの意見が出され、その実現が必須の課題であると改めて認識したところでございます。　今後におきましては、こうした意見も踏まえつつ、国において引き続き詳細ルート・構造の検討が進められるものと考えており、最終的に新規事業採択評価までどの程度の時間を要するかはまだわかりませんが、市としては、国の検討状況について逐次確認していくとともに、山口県と協力して都市計画に係る手続等の円滑な実施にスピード感を持って取り組んでまいります。　また、国道１８８号に近接する国立病院前踏切は、旧国立病院開院時から交通の安全性の確保が固有の課題となっております。　こうしたことから、岩国南バイパス整備の動向を注視し、国道１８８号やＪＲ藤生駅から岩国医療センター跡地までのアクセス道路について、今年度から、現地の状況に適した複数のルート案を作成し、土地利用計画案や整備スケジュール等も考慮しながら比較検討し、最適なルートの選定を行う予定としております。　市民の誰もが利用しやすい施設となるよう計画してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　第３点目の本市の労働行政についての中の（１）中小企業の現況と課題についてお答えいたします。　本市における事業所の総数は、平成２６年７月の国の経済センサス基礎調査において、公務及び第１次産業を除く事業所数は、６,４２１事業所となっており、業種別の構成は、卸売・小売業が２４.４％、次いで建設業・製造業が１８.０％、宿泊業・飲食サービス業が１２.１％となっています。　就業者数につきましては、５万６,３５０人となっており、業種の構成は、建設業・製造業が２４.０％で一番多く、次いで卸売・小売業が１７.２％、医療・福祉が１７.０％、宿泊業・飲食サービス業が８.７％となっております。　これらの多くは中小企業であり、本市の事業所全体の９７.０％、就業者の６８.２％が従業員数５０人未満の事業所が占めております。　岩国商工会議所が実施しています中小企業経営動向調査の平成２１年からの推移を見ますと、企業経営者の景況感（ＤＩ値）につきましては、リーマンショック以降、建設・製造業で牽引し、緩やかではありますが、回復基調となっています。しかしながら、経営上の課題は、需要停滞から人材確保・育成に移り、人手不足・人材不足、それらを原因とする人件諸費の上昇による収益の圧迫が深刻な問題となってきています。　そのような中、本市においては、中小企業を中心に、新たな投資への情報収集と地元企業の振興も兼ねた企業訪問を行っており、昨年度は１２０社の訪問を行っています。　その中での景況感につきましては、「非常によい」「よい」という企業が４５％と多く見られますが、「悪い」「非常に悪い」という企業も１５％ほどあります。また、雇用状況について３９％が「不足している」と回答し、資金繰りについては１４％が「難しい」と答えています。　本市への要望等も聞き取りをしている中で、さまざまな御意見もいただいているところであり、その課題につきましては、既存企業の育成のために積極的に取り組んでいるところでございます。　続いて、（２）取り組み状況についてですが、本市が行っている中小企業者に対する主な支援策としましては、岩国市制度融資などの資金繰り対策がありますが、昨年度からは、人手不足、若者の人口流出対策として、若者就職支援事業を実施しており、主な内容は、企業側だけでなく求職者からもＰＲして、双方からのオファーが可能な人材マッチング事業や、市内の高等学校を対象に、市内企業の社員が講話を実施することにより、将来的な地元定着促進及び地元企業の魅力発信の機会とする職業理解セミナーを行っております。　さらに、本年度からは、中小企業大学校で実施する研修に社員等を派遣する中小企業者等に対し、その経費の一部を補助することにより、人材育成の支援を推し進めています。　また、中小企業者の積極的な事業展開の一助となるよう、展示会、商談会等に出展または参加をする事業者に対し、その経費の一部を補助する中小企業販路拡大支援事業補助金を実施し、販路開拓の支援をしています。　本年度からは、中小企業等の振興に関する施策に、中小企業者などの関係者の意見を反映させるため、岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本計画に基づく岩国市中小企業等振興審議会を開催しています。先般５月には、２回目の審議会を開催しており、前年度施策の実績や新規事業に対しての御意見をいただいたところでございます。今後、これらの情報を活用できるようにして、中小企業者の支援策として生かしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、中小企業は、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在であり、その活力を引き出すことが本市の発展に不可欠であると考えており、産業振興の方向性を見出すことができるよう、今後は、企業訪問した際のアンケート内容の精査や、深刻な課題となっている人材確保への支援なども検討し、より効果的な支援につながるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　それでは、順不同で再質問をさせていただきます。　本市の労働行政についてお尋ねをいたします。壇上答弁を踏まえて、生産性向上の観点と人材育成について、そのような観点から質問をさせていただきます。　この５月に、生産性向上特別措置法が成立いたしました。これは、言うまでもなく、設備投資の促進のために固定資産税を最大ゼロにする制度でございます。県内他市を見ると、先端設備を導入するための促進基本計画の策定や、固定資産税の課税標準の特例率をゼロとする意向は県内他市、全て同じだと思っています。他市でも同様な取り組みをしておりますので、差別化は図れない仕組みでございます。交付税措置があるように聞いておりますが、いずれにしましても、固定資産税の特例率をゼロにするという取り組みでもありますので、しっかりと効果が出る取り組みを、期待をまずしておきたいと思います。　この制度が、年率３％以上の生産性向上の計画が要件ですが、この生産性の向上というキーワードについて、最近は頻繁に聞くようになりましたので、その観点から質問をさせていただきたいと思います。　生産性の向上に向けての取り組みには、設備の更新等に対するものはもちろんですけれども、当然、人への投資も重要であると思っております。そのような観点から、数点お伺いをいたします。　壇上でも述べましたが、本市の産業構造の特徴は、就業者数の多い製造業等、特化係数の高い建設業、また福祉関係、係数の低い情報通信産業だと思います。これら業種への取り組みが、本市の労働市場に与える影響は大きいと考えております。　本市では、係数の低い情報通信産業のオフィス誘致の取り組みをしていると聞いておりますが、事業内容をお知らせください。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　企業誘致につきましては、以前より事業所設置奨励金や雇用奨励金などの奨励措置を実施するなどして取り組んできておりますけれども、本年度より、新たに情報等システムの開発・運営・管理・プログラム等を行う業務や、インターネットを活用した業務など、いわゆる情報通信産業に特化したオフィス誘致の奨励制度であります岩国市ＩＴ・コンテンツ産業等オフィス誘致推進事業費補助金制度を設けました。内容等につきましては、オフィスの整備費やオフィスの賃借料などの運営費に対して、地域により補助率は異なりますけれども、補助率が５０％から１００％の補助金を用意してございます。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　まだ結果は出ていないというふうにお聞きはしておりますが、大事な事業だと思います。しっかりＰＲに励んで、結果をかち取っていただければと思います。　開発・運営・プログラム等にかかわる産業でありますが、私も素人でわかりませんが、本当に今、ＡＩであるとか、そういった、さま変わりをする可能性がある分野だろうと思います。　先日、報道でも、オンライン診療で保険適用になるとかといった話もございました。認知症とか生活習慣病に対して取り組めるんではないかとか、いろんな情報がこの分野には飛び交っていると思います。しっかりと力を入れていただきたいと思います。　それでは、次の質問に行かせていただきます。　人材育成のために、本市が本年度から始めました中小企業大学校での研修受講料を補助する制度は、企業に対する経営者や管理者への研修補助であり、評価できます。　まず、この事業内容について、概要を教えてください。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　議員御案内の当補助制度につきましては、市内中小企業の人材育成を促進し、企業の経営能力及び技術力の向上を図ることを目的に、本年度から実施している事業でございます。　全国に９カ所ございます独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営します中小企業大学校、この近くでは広島市西区に広島校が設置をされてございます。　その研修受講費に対する助成制度で、補助率は５０％、１企業当たりの上限は５万円としております。　研修の内容については、労務管理や財務、工場の生産管理まで多岐にわたっておりまして、年間を通じて各種研修が行われております。こういった研修への参加を促進するための補助制度でございます。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　わかりました。それでは、次の質問に移ります。　以前、国か県が、従業員数の多い製造業や特化係数の高い建設業について、人材確保の事業として、数年間――二、三年の期間だったと思いますが、市内で職業訓練を行っていたと記憶しております。どのような取り組みであったかお知らせください。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　これは、県事業でございますけれども、本県の建設・運輸分野に対し、平成２７年度より３年間、山口県人手不足分野人材育成・定着支援事業が実施されました。　建設分野では型枠大工、鉄筋工、とび職の人材育成、運輸分野の運転免許やフォークリフトの運転技術取得を目指した内容となっております。主な特徴として、受講料、テキスト、資格取得費用、その他必要な道具類一式が、全て無料となっております。　本市においては、平成２８年度に、型枠、鉄筋、とび職などが学べる建設基礎技能習得コースが実施されておりまして、１０名の参加があったと聞いているところでございます。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　先ほどの中小企業大学校では、管理者の方、経営者の方に対して力を入れていく、研修への補助でありました。　以前、県が行われたその人材確保の事業については、県が職業訓練としてやっていただいた事業でした。　市単独で職業訓練の運営というのは困難だろうと思います。ただ、今のアンケートを通してとか、民間企業の方へのしっかりとした聞き取りと、また、県へのそういった職業訓練の要望に、今後、しっかり力を入れていただきたいというふうに考えますが、御所見をお伺いします。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　資格取得のための国の支援としましては、ハローワークが実施しています教育訓練給付制度がございます。これは、働く方の主体的な能力向上に取り組み、また、中長期的なキャリア形成を支援するための給付制度でございます。　本市においてはそういった支援制度は持っておりませんが、年間を通じて市内企業を訪問して、さまざまな情報交換を行う中で、資格取得であるとか、講習会の支援の必要性などを聞き取るなど、今後の調査・研究の課題としていきたいというふうに思っております。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　よろしくお願いします。　それでは、先ほど述べました生産性の向上には、設備の更新のほかに、人への投資、つまり人材の育成が重要であると考えております。高齢者や障害者、また女性――例えば女性について、子ども・子育て支援事業計画というのを本市が策定しておりますが、３０歳代後半の女性の就業率が増加しているというのもございます。さまざまな方を対象に、職業訓練の機会の提供が重要ではないかというふうに考えております。　また、有資格者は、即戦力になる可能性も高く、また、複数資格が就職に有利になることで、実業高校等では資格の取得に頑張っているという話もお聞きします。ただ、講習費や受験料などの経済的な負担が重くて、その軽減が必要な家庭が多いとも聞いております。高校生の資格取得支援に力を入れ、また、実業高校はもちろんですが、普通高校からの就職に対しても、検討を期待しております。また、現実に、企業に対する助成がよいのか、また、個人に対する助成がよいのかと、制度設計はさまざまな角度から検討すべきだろうと思います。　しっかりとした聞き取りをして、どのような設計をすべきかは検討課題ではありますが、本市の独自の事業として、資格取得補助制度の導入を検討してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　労働人口が不足する中、議員御指摘のように、人材育成の面から、職業訓練の機会の提供というのは大切であるというふうに考えております。　現在は、企業訪問等において聞き取り調査を行うことや、ニーズの把握にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。　市として対応できる支援策についても、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　しっかり力を入れていただければと思います。　高齢の方が、「わしは、この資格とこの資格とこの資格を持っている」と、本当にうれしそうに言われます。若い方の資格取得をしっかりと岩国市がお手伝いをして、それをまた自信にして、岩国の企業でも頑張っていただきたい、そのように思っているところでございます。　また、あわせて実技訓練をする場所があれば、ちょっといろんな取り組みができるんだけどという声もお聞きしております。そういった場所さえあれば、訓練ができるというような実例はあるんでしょうか、お尋ねします。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　訓練の場所ということでございますけれども、現在、そういった要望については、特にお聞きしているわけではございません。これにつきましても、しっかりとニーズ調査をいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　それでは、先ほどの訓練ではないですが、今から仕事を探される方、また、就職をすれば育成をする機会ができます。その機会を得られない方もいらっしゃいます。もっともっと手厚い、本市独自の就労支援を検討されることを期待します。　地方は、本市に限らず就業者の減少を懸念しております。昨年１１月の市から県への要望には、東部の産業振興センターの整備事業が登載されたというふうにお聞きをしました。県内主要都市にはありますが、本市にはない、県事業である地域若者サポートステーション、これを何とかその機能の一部に加えられないものかどうかということをお聞きしたいんですが、当該施設内に本市への設置の要望を期待いたしますが、お考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　議員御紹介の、仮称でございますが山口県東部産業振興センターの整備事業でございますけれども、昨年、県東部の中核都市にふさわしいさまざまな機能を有した産業振興の拠点施設の整備について、市のほうから県に要望したところでございます。　県においては、再編関連特別地域整備事業を活用した事業として、産業振興の拠点となる支援機能、施設の構築を図っていくということで、調査費用が今年度予算化をされております。　若者サポートステーションにつきましても、本市にはこうしたサポートステーションがございません。現在は、下関市と宇部市と防府市と周南市にあるわけでございますけれども、岩国市においては、周南市のほうから出張相談ということで行われております。　こういった施設が身近にあることは大変有意義なことで、市内での就職・就労に関してさまざまな問題を抱えている若者に対して、非常に心強い機関であることから、市としましても、県の東部産業振興センターを整備される際には、その中に若者サポートステーションの設置を要望することはしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　しっかりと要望のほう、よろしくお願いいたします。　それでは、２番の福祉・交流のまちづくり構想について再質問をさせていただきます。　まず、交通アクセスについてお尋ねいたします。　岩国市総合計画とか上位計画等から、技術面を踏まえて本構想はまとめられておりますので、今後、健康福祉等の観点から、具体的な事業の検討が進むというふうに理解をしております。ですからこの質問は、お蔵入りがないとは思いますが、お尋ねしたいと思います。　答弁で述べられたように、住民説明会が行われて、活発に意見が出されました。南伸する南バイパスへの接続道路に対する関心が強いと感じました。気が早いかもわかりませんが、周辺地域には市街化調整区域もございます。今後、南バイパス南伸計画の進捗により周辺道路の整備についての検討もあり得ると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎都市拠点担当部長（山中文寿君）　　岩国医療センター跡地へのアクセスの検討ということでございますけれども、壇上でお答えしたところと重複するところもありますけれども、岩国南バイパス南伸の部分からのアクセスというのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますし、さきの議会でも出ました国道１８８号からの立体橋でありますとか、今、議員が御案内の調整区域を通るルートというのも含めて、いろんな見地からルート案を作成し、その中で土地利用計画や整備スケジュール等も検討しながら、最適なルートを選定していきたいというふうに考えております。　アクセス道路につきましては、土地所有者等の御協力は必須と考えております。そうした中で、具体的なルートについては今後、適切なタイミングでお示しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　それでは、福祉・交流まちづくり構想の内容について、１点だけお伺いいたします。　この冊子を見ると、福祉関連計画として岩国市地域福祉計画、岩国市高齢者保健福祉計画、岩国市障害者計画、岩国市健康づくり計画、岩国市子ども・子育て支援事業計画などが上げられています。本構想では、これらの諸計画から４つの基本理念を定めております。　本年３月に発表されました岩国市高齢者保健福祉計画によれば、平成２９年の高齢化率は３４.１％が、平成３３年には高齢化率の推計値が３６.７％と高水準になります。　本市では、岩国市社会福祉協議会によりふれあいいきいきサロンや高齢者支援課により集いの場などが行われております。現場を見させていただいて、本当に事業の重要性や担当者の方の御努力を再認識いたしました。事業を担う人材の一層の充実を図る必要性もさらに高まるというふうに感じております。　黒磯地域についての施設の中身については、今は全く白紙で、今から担当部署のほうも含めて議論をされると思うんですけれども、その現場を見て、今後さらにこういったサポートをされる、認知症についてであったり介護予防の観点であったり、多くの登録団体の方、また多くのそういった方々が必要になってくるように感じました。この点について、福祉の現場から、今も、この目標値化とか、評価するための値を載せていますけれども、それで十分なのかという感じも持ちますし、もっともっとこういった支援をしていただける方を育てないといけないとか、そういった御認識のほうをちょっとお伺いしたいんですが。 ◎保健担当部長（森本聡子君）　　高齢者に対する担い手づくりというところの今後の市としての取り組みについてという御質問だと思います。　議員が言われるとおり、この計画は３年間ということですので、第７期計画を立てる上での指標ということで、それぞれ年度の実績に基づいて、それから、今後の高齢者の人口推計等に基づいての指標を立てて達成に向けて取り組んでいくということで、３年間の目標設定ということとしております。　これで十分というわけではなく、年々、高齢者人口はふえていきますし、後期高齢者人口はもっとふえていきますので、そのあたりでの担い手づくりというところには力を注いでいかないといけないと思っております。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　具体的な内容については今からということなので、それ以上はお聞きはいたしません。　それでは、１番目について質問をさせていただきます。　まず、騒音に対する苦情の声が非常に大きくなっているのは御認識のとおりだと思います。私も、お伺いした先々で御相談を受けて、そういった騒音の苦情を大変よく聞くようになりました。　ちょっと違う角度から質問をさせていただきます。５月３０日から６月３日までＣＱが実施されました。報道で、市の職員が基地周辺で状況確認をされたとありました。どのような形でされたのかお聞かせください。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　ＣＱに対する市の対応のお尋ねでございます。　今回のＣＱにつきましては、岩国基地を拠点として空母艦載機移駐後の初めての訓練ということから、岩国においての夜間の離着陸の状況も把握するために実施期間――結果的には５月３０日から６月３日までの５日間行われましたけれども、こうした中で、県と連携いたしまして、基地近辺、具体的には滑走路の北側、みすみクリーンセンターの沖のあたりでございますが、我々職員が目視により、最終離着陸時刻や時間外運用の有無等を確認いたしました。県・市で担当日、時間割を決めまして、県の職員は３名、市の職員は私を含めて４名、日がわりで目視により状況確認を行ったということでございます。　また、５月３０日には市長も確認に来られまして、このときの最終着陸時刻が２３時４５分でございましたが、その着陸の時刻まで市長も目視されたということをあわせて申し上げておきたいと思います。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　先ほど、市長みずから副大臣のほうに、市民の思いと現状は伝えるべきということから、７日に防衛副大臣と面会し協議を行ったというふうに御答弁をいただきました。　今、移駐が完了して、本当にみんなが驚くぐらいの騒音でしんどいときに、このＮＨＫの放送受信料のお話がありましたので、やはり非常に強い声もお受けしております。ＮＨＫの放送受信料助成制度の打ち切りに関する市長の対応を今、答弁でお聞きをいたしました。市民感情として、空母艦載機の移駐時期と重なっておりますし、国に対する不信感のようなものもございます。つきましては、基地周辺住民に対して、ＮＨＫ放送受信料助成制度の打ち切りにかわる何らかの対応が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　先ほどもちょっと申し上げましたが、このたび７日に山本防衛副大臣のほうと面会をいたしまして、空母艦載機の移駐が終わっての４月・５月の状況、非常に騒音の回数、また数値も高かったという現状の詳細について、まず副大臣のほうにお話をさせていただきました。その中で、今回のＮＨＫの放送受信料の助成制度の廃止につきましても、まさに空母艦載機の移駐と重なるという中での市民の複雑な感情も含めて、その辺の見直しについて一考願えないかという話もさせていただきましたが、先ほどの答弁のように、今回の制度についての見直しの考えはないという副大臣の答えがありました。　やはり市民の方々の感情とすれば、空母艦載機の移駐を終えて、そういった航空機騒音がふえている中での今回のＮＨＫ放送受信料助成制度の打ち切り、まさにその時期が重なることに対しての不信感みたいなものもあるんだというふうに私は受けとめました。地域の方々は、ＮＨＫ放送受信料の、まさにお金の問題じゃないと思います。そういった中で、やはり根幹は騒音の軽減であるというふうに思っておりますので、そういったＮＨＫ放送受信料助成制度の見直しについて、再度見直しをしないということであれば、さらなる防音対策について制度、また対象の拡大について実効性のある対策を求めてきたところであります。　今回、外郭防音工事については一定の拡充が図られましたが、さらに我々は４３項目の中でも防音対策について求めてきておりますので、やはり国に対して粘り強くそういった対策を求め、実効性のある対策を引き出すことによって、このたびのＮＨＫ放送受信料の見直し対象になった方々、またそのほかの地域の騒音対策として対象になっているエリアの方々についても対策がとれるというふうに思っておりますので、そういった、ある意味現実的な対応を粘り強く、このたびの副大臣の面会でも申し上げました。これからも、議会とも連携しながら、対策について、拡充等を通じて、具体的には事務所とか店舗、こういったものにも防音工事の対象に含まれるように、粘り強く交渉していきたいという、そういった強い思いを述べてきたところであります。 ◆１４番（桑田勝弘君）　　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１４番　桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。　２６番　山本辰哉君。 ◆２６番（山本辰哉君）　　皆さんこんにちは。清風クラブの山本辰哉でございます。本日最後の質問となりますので、張り切ってまいりたいと思います。　去る６月１日、夏の風物詩である錦帯橋のウ飼いがスタートし、いよいよ夏本番を迎える準備が始まったところでございます。昨年は天候にも恵まれ、１０２日間のうち１００日運航され、６,８６４名の利用があったと伺っております。今シーズンも、まずは天気の神様にほほ笑んでいただけるようにお祈りしたいと思います。　さて、本定例会一般質問では、基地周辺の騒音問題や、今回で３回目になります猫の殺処分問題について市の見解を伺いたいと思います。　それでは、通告に従い質問いたします。　まず、岩国基地周辺の想定を超えた騒音問題と対策について、（１）昨年公表された騒音予測コンターと実情の相違についてお伺いします。　在日米軍再編に伴い、厚木基地から岩国基地への空母艦載機の移駐が本年３月３０日に完了しました。また、昨年１月に外務副大臣、防衛大臣政務官が来庁され、空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターについて情報が開示されました。　その中で、政府としては今回作成した空母艦載機移駐後の航空機騒音予測コンターと平成１８年当時の滑走路が沖合に移設される前の予測コンターとを比べても、滑走路の沖合移設等の措置により、総じて騒音の状況は改善されると予測しているといった旨の説明がございました。確かに、平成１８年当時の騒音に比べれば、総じて軽減されているのかもしれませんが、現在の大きな音が、うるさかったという当時の記憶をかき消していることも事実でございます。　そこでお伺いします。昨年、防衛省が作成した騒音予測コンターと実際の音とを比べて、本当にその予測と相違はないのかをお答えください。　続きまして、（２）周辺企業の騒音対策とその必要性についてお伺いします。本年の４月ごろから、岩国基地滑走路の北側延長上に位置する企業から、私が岩国市議会の議席をいただいてからこの４年間、これまでにない猛烈な苦情を頂戴しているところでございます。私も、まずは現状を把握するため、４月から５月にかけて、特に今津川河口の北側で現地調査を続けてまいりましたが、正直、事務仕事や電話で会話ができるような状況ではありませんでした。毎朝８時から１７時ごろまで、この環境下で仕事をしなければならないつらさが十分過ぎるほど伝わってまいりました。現在、米軍岩国基地に係る安心・安全対策４３項目中に、防音工事の補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することといった項目がございます。残念ながら、現時点ではまだ実施には至っておりませんが、今後、企業や事業所に対しても早期に適用させるべきだと強く思うところでございますが、市としてどうお考えなのか、見解をお聞かせください。　次に、２番目の、飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについて、（１）山口県内の自治体の取り組み状況と調査結果についてお伺いします。　この質問については今回で３度目になりますが、そろそろ事業としての方向性が明確化されるころではないかと推察しているところでございます。これまで環境保全課の方とは大変長い時間をかけて話し合いを続けてまいりました。そういった過程で、事業化がどれだけ難しいことであるかも十分認識しているつもりでございます。確かに担当者の方は毎回厳しい説明をされますが、何を置いても殺処分はいけない、本当はすぐにでも事業化したいんだといった胸のうちが、私にはひしひしと伝わってまいります。　そこでお伺いします。これまでの話の中で、県内の自治体の取り組み状況を調査してみるということでしたが、既に完了したのであれば、その状況と調査結果をお示しください。　続きまして、（２）の質問に入りますが、前回、市として不妊・去勢手術の助成を具体的に検討すべき時期に来ているといった旨の御答弁でした。その後、どのように進展しているのか、その進捗状況についてお示しください。　続きまして、（３）事業化を前提にした際に想定される諸問題についてお伺いします。　仮に、事業化に向けた財源の確保は見通しがついたとしても、助成対象の選定や地域の理解といった、いわゆる倫理的な問題は大変重要でございます。前回の質問では、財源の問題ではなく、助成の対象や方法の決定、ボランティアの活躍や地域の理解など、事前に解決すべき問題があるため、これらの解決に取り組んでいく。また、飼い主のいない猫の保護活動を行っている個人やグループで、市が情報交換を行っている件数はまだ少ないが、地域の理解と協力は不可欠であり、保護活動を行っている個人やグループに対しては、地域の理解を得るように努めてほしいと指導するといった内容の御答弁でした。これらを踏まえて、財源以外に現時点で想定される事業化に向けた諸問題をお示しください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、山本議員御質問の第１点目の岩国基地周辺の想定を超えた騒音問題と対策についてお答えいたします。　まず、昨年公表された騒音予測コンターと実情の相違についてでございますが、国の空母艦載機移駐予測コンターについては、昨年１月２０日に当時の外務副大臣と防衛大臣政務官が来庁され、空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターが示されたところであります。　市の騒音測定につきましては、騒音測定器を基地周辺などに５カ所設置し、実態把握に努めているところでありますが、直近の平成３０年４月と５月の航空機騒音発生状況は、前年同月の測定値と比べますと、多くの観測点において、うるささ指数Ｗ値と騒音発生回数の値が前年より大きくなっております。　３月３０日の艦載機移駐完了後の実際の騒音の測定結果としては、滑走路北側の川口局の４月が７５.４Ｗ、５月が７４.６Ｗで、滑走路南側の市場局の４月が７７.８Ｗ、５月が７８.２Ｗとなっております。また、空母艦載機移駐後の岩国基地周辺における予測コンターの数値は、市が騒音測定器を設置している滑走路北側の川口局の地点では７５Ｗ、滑走路南側の市場局の地点では７４Ｗとなっております。　議員御質問の、実際の騒音状況が予測コンターの予測したとおりなのかということでございますが、空母艦載機移駐完了後２カ月余りという短期間で、これらを高いか低いか単純に比較することはできないものと考えております。騒音の発生は、日々の米軍機の運用に影響を受けるものであることから、移駐後の騒音状況の評価につきましては、今後、航空機の運用等を一定期間継続して注視し、その測定結果を踏まえ検証する必要があると考えております。　次に、周辺企業の騒音対策とその必要性についてでございますが、市としましては、これまで、米軍基地にかかわる安心・安全対策の中で住宅防音工事に関する制度拡充の要望を行ってきております。要望の内容につきましては、住宅防音工事の対象区域の指定値を既存の７５Ｗから７０Ｗにすることや、外郭防音工事の対象区域を７５Ｗ区域に拡大すること、区域指定後の新築・改築住宅も対象とすること、さらには、防音工事の補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することなどがあります。　このうち、外郭防音工事につきましては、５月３１日に中国四国防衛局から説明があり、岩国に特化した事業として、うるささ指数８５Ｗ以上であった対象区域を８０Ｗ以上の区域にまで拡大し、今年度から実施されることになりました。これにより、住宅防音工事の拡充については一歩前進したものと受けとめておりますが、市民からも特に要望が大きく、また市においても必要性が高いと考えている事務所や店舗等に拡大することについては、現時点では未達成となっております。　議員御指摘のように、空母艦載機の移駐後、騒音が増大している状況であり、特に、民間企業の事業所が集中し、また航空機の離着陸の際、騒音の影響を受ける東地区においては、住宅だけでなく、日中、仕事や作業を行う事業所にも、防音工事を実施してほしいとの切実な声が寄せられております。　事務所や店舗等は、人が居住する建物ではありませんが、さまざまな作業や販売・接客等のために、一日の大半をそこで過ごされる場所でもあり、市としては、そうした建物も一般の住宅と同様に、国による防音対策が講じられるべきものと考えております。　６月７日に、私が防衛省を訪問し、副大臣と面会した際にも、今後の課題である、防音工事の補助対象施設を事務所・店舗に拡大することについて要望したところでありますが、副大臣からは、引き続き検討していく旨の回答がありました。　４３項目の安心・安全対策の要望については、今後も、法改正を含め、予算措置による対応ができないかなど、議員の皆様の御支援もいただきながら、重点的に、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。　企業の事業所や事務所にもさまざまな建物がございますが、まずは、人が居住する建物に制限されている現行制度の大きな枠を取り払うという趣旨で、最大限努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　第２点目の飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについてお答えします。　まず、（１）山口県内の自治体の取り組み状況と調査結果についてですが、前回御質問いただいた昨年１２月から新たに不妊・去勢手術への助成を始めた市はなく、現在、県内１３市中７市が助成を行っております。　このうち、飼い犬・飼い猫を対象としているのは４市で、ほか３市は飼い主のいない猫のみを対象としています。飼い犬・飼い猫の適正飼養の一環として始まった自治体と、飼い主のいない猫の繁殖制限や地域でのトラブル防止を契機とする自治体に分かれているように考えられます。助成額は雄対象の２,５００円から雌対象の２万５,０００円まで大きな開きがあり、申請者の活動内容により金額や頭数に制限を設けている自治体もございました。　中でも、平成２８年７月から助成を始められた山口市では、飼い主のいない猫のみを対象とし、地域猫活動や飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行い地元住民の同意のもとに地域に返す、ＴＮＲ活動なども見据えた制度にされており、助成額は比較的高い一方で、個人の利用は通算で２回のみに制限され、団体の組織や活動を促すような内容となっておりました。現在は、個人からも団体からも申請が増加しているということです。本市では、ボランティア活動は個人が中心であり、継続的に活動しているボランティア団体は少ないのですが、山口市内には犬・猫をそれぞれ対象とするボランティア団体が１つずつあり、情報や意見の交換を行っていたとのことでした。助成制度の設計に対しましても、自治会等のほかボランティア団体の意見も参考にされたと聞いております。　次に、（２）「市として具体的に検討すべき時期に来ている」という前回答弁後の進捗状況についてですが、殺処分ゼロを目指すためだけではなく、猫を初めとする愛護動物と人とのよりよい共生という観点から、愛護動物の不妊・去勢手術に対する助成は、一つの方法と考えております。　つきましては、現在、不妊・去勢手術に対する助成に関する資料を収集し、制度設計を行おうとしております。本市で助成を実施する場合にはどのような制度とすることが望ましいのか慎重に検討を行っています。　また、山口県獣医師会玖珂支部及び岩柳地区開業獣医師会には、不妊・去勢手術の助成制度の検討を行っていることを伝え、協働して進めるとの確認をしております。　次に、（３）事業化を前提にした際に想定される諸問題についてですが、犬と猫の間や飼い主のいる犬・猫と飼い主のいない犬・猫との間など、公平性をどのように確保するかが課題と考えております。現状でも飼い方に差が生じており、犬よりも猫のほうが苦情や相談は多く、特に飼い主のいない猫について多くのトラブルが聞こえております。また、制度の実施に際しましては、個人や団体のボランティアのほか、獣医師会や自治会等の御理解と御協力が不可欠です。立場によりさまざまな御意見があり、事前の調整が重要と思われます。手術に際しましても、飼い主がおられず人なれしていない動物の手術は、人にも動物にも危険なため、病院に動物を持ち込むボランティアと獣医師の連携が必要と考えます。本市で継続的に活動しているグループ・団体は現状は少ないのですが、制度の実施を契機として、ボランティアが活発に活動を始められるようなものとしたいと考えております。また、ボランティアの活動に際しましては、自治会等地元の御理解や御協力を得られるように努めていただきたいと考えております。　市といたしましては、現在、県と連携して行っている適正飼養の啓発や保健所に保護された犬や猫の譲渡の推進に、より一層取り組みますとともに、犬・猫の殺処分ゼロ及びよりよい愛護動物と人との共存を目指し、不妊・去勢手術への助成制度の設計を慎重に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２６番（山本辰哉君）　　それでは、通告順に再質問させていただきます。　まず、先ほどの市長の御答弁ですが、私が思っていることとおおむね同じ方向性で、私も内心は非常に喜んでいるところでございますが、現在、数カ所に騒音測定器が置かれ、それが定点観測がされているところでございますが、基地周辺といいますと川口町、そして地方卸売市場、そちらで測定されているようですが、ただ、私がこのたび質問いたしました滑走路延長線上付近には、確かにないわけです。　そこで、このうるささ指数と言われるＷ値、これは時間帯や頻度、そして継続時間などのファクターが重みづけされている数値でございます。私は、就業時間等が決まった会社関係とかに関してはこのＷ値を使うのではなく、音圧レベルをあらわす物理量のデシベルを使って総合的に判断していくべきではないかと常々思っているわけですが、これは市としてどのようにお考えですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　Ｗ値につきましては今、議員もおっしゃいましたとおり、その測定方法については御承知のことと思います。事業所等の騒音度をはかる上で、音圧レベル――物理量デシベルで行ってはどうかという御質問でございます。この物理量デシベルにつきましては、いわゆる騒音レベルの単位でございますが、普通に「デシベル」というふうには申し上げておりますけれども、これについてはあくまでも１つずつの騒音の瞬間的な音の度合いをはかる単位として、これはもう当然騒音測定における重要なファクターではございます。　しかしながら、この値については音の大きさの目安にはなりますけれども、その１日なら１日、その一定の期間の中でのうるささをはかるものではないということでございます。そうした点から言えば、住宅防音工事などの場合に、この音の高さがこの指標としては適しているとは考えてはおりませんで、また、環境省の航空機騒音に係る環境基準につきましても、やはりＬｄｅｎとか、今でしたらＷ値とか、こういう指標を使って判断するというふうなことになってございますから、これを物理量デシベルで置きかえるということはなかなか難しいのではないかと思います。　一方で、国のほうの制度として、同じ周辺環境整備法の中の、住宅防音工事とはまた違った条文になりますが、学校、病院等の騒音防止事業というものがございます。住宅ではなく学校・病院等に対して一定の騒音レベルにあるような建物に対して防音サッシ等を設置するような事業でございますが、こちらのほうにつきましては、例えば学校であれば授業時間等々、単位時間において、その時間の中で騒音、いわゆるデシベルでその音がどれくらいの高さがあるか。またそれがその授業時間の中に何回程度発生したかといったことを測定しながら、その工事の対象になるかならないか、またどのような工事の仕方がいいのかといったことは判断しているということでございます。これは住宅防音工事とはまた違った制度でございますが、そういうことは事実としてあるということは申し上げておきたいと思います。　いずれにしましても、現行の住宅防音工事はあくまで現時点では住宅が対象ということで、この制度の枠を取り払うことが今は大事だと思ってございます。先ほど答弁しましたとおり、我々としてはそういう観点で努力をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆２６番（山本辰哉君）　　今、部長が言われるように、確かにＷ値でも現在の状況をちゃんと示すような数値であるんであれば、私はそれを信じたいと思います。　それで、物理的な対策の強化は今後も必要になってくるんだと思うわけですが、現在の定点観測以外に実際に現場で生データをとって精査する必要があると思うんですが、この辺はどうお考えですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　現在、市のほうで５カ所の定点の騒音測定器を設置して測定していますが、それ以外の場所にというお尋ねでございます。これにつきましては、当面、移動用の騒音測定器を用いまして、自治会等から御希望がございましたら、その場所に設置していくという形で対応してまいりたいというふうな考えでございます。 ◆２６番（山本辰哉君）　　これは極論かもしれないですけれども、そもそも現在の音が予測コンター内の値、いわゆる想定内ということであれば、いっそのこと今の基準値を白紙に戻して、改めて新基準を設ける必要があるんじゃないかと私は思っているわけです。そこで調査したらとても我慢できる環境ではないとわかったんですが、これはどうお考えですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　空母艦載機移駐後の２カ月余り、４月・５月の騒音状況は、本日の答弁でもさまざま申し上げてきたところでございます。議員の御指摘はごもっともであろうと思います。　しかしながら、あくまでまだ空母艦載機の移駐後２カ月余りの状況でございます。先ほども壇上から答弁いたしましたけれども、移駐後の騒音状況につきましては一定の期間、我々として注視していく必要があろうかと思います。そういう期間を経て、またその辺の検証は行ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２６番（山本辰哉君）　　ぜひお願いしたいと思います。　そしてもう一つ、これは肝心なことなんですが、安心・安全対策４３項目に掲げられる防音工事の対象を事務所と店舗等に拡大することといったこの文言の事務所の区分に、当然事業所などの事務所も入ると私は認識しているわけでございますが、改めてこの事務所と店舗、この定義をお示しいただきたいと思います。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　この事業所・店舗等の定義の御質問でございます。市といたしましても、事業所やその事務所の中にはさまざまな形態の建物があるということは認識をしてございます。事業所の場合でも、例えば作業において一定の音が発生したり、いわゆる騒音があるということも感じないような作業を行われる場所での建物については、その必要性というのは低いのではないかと思います。他方で、同じ建物内にありましても、事務所など静穏を要するような作業環境にあるようなスペース、そういった場所は必要性が高いのではないかと思います。やはり事業所一律に――その建物に応じて該当するとか該当しないとかもあるかもしれませんが、まず、我々、要望の段階において、安心・安全対策の中で要望しておりますけれども、その対象とする事業所・店舗等の定義までは現時点で決めているものではございません。要望の趣旨としてはそういった観点に立っているということでございます。　定義するということよりも、現時点におきましては、繰り返しになりますが、まずは住宅からという枠を取り払うということに最大限の努力を払いたいというふうに考えてございます。 ◆２６番（山本辰哉君）　　先ほどの市長の御答弁の中に、防音工事の区域８５Ｗから８０Ｗ以上になったという御説明がございましたが、一体これが何世帯分ぐらいあるのか、わかれば教えていただけますか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　新たに外郭防音工事の対象となった８０Ｗ区域の世帯数のお尋ねだと思います。　新たに外郭防音工事の対象となる住宅につきましては、３つの要件がございまして、まず１点目は８０Ｗの区域に所在する平成２３年９月２０日までに建築された住宅、これが対象世帯として４,２００世帯ございます。それから２点目の要件として、住宅防音工事未実施の居室がある住宅、それから３点目としまして、これまで防音工事を実施している場合は、工事の完了の日から１０年以上経過した住宅、これらの３つの要件を満たすものが対象となるということでございまして、先ほど４,２００という数字を申し上げましたが、１点目については４,２００世帯ありますけれども、あと申し上げた２点目、３点目、これらも満たす必要があるということですから、マックスで４,２００世帯というふうなことでございます。 ◆２６番（山本辰哉君）　　着々と４３項目が埋まってきているというのは事実でございますので、これは評価できるところではないかと思います。　ただ、まず先ほどの防音工事の対象を事務所、店舗等に拡大するというその項目に、一刻も早くマルがつくように頑張っていただきたいと思います。　続きまして、猫の殺処分ゼロの関連です。　まず、県内では、前回質問と変わらず１３市のうち７市が助成制度を実施しているということでした。事業を始めた契機は、適正飼養の一環と繁殖制限や地域のトラブル防止の２つに分かれるとの答弁でございました。ただ、どちらにしても、目的は１つでございます。殺処分ゼロ、ここが終点です。　先ほど山口市での事例も報告していただきましたが、このＴＮＲについてもう少し詳しく御説明ください。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　議員御質問のＴＮＲ活動についてお答えいたします。　ＴＮＲとは、トラップ・捕獲、ニューター・不妊あるいは去勢、リリース・開放の頭文字からきております。ボランティアや地域の団体が飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術をした上でもとの地域に戻す活動です。無制限に猫がふえてしまうのを防ぐほかに、手術後は発情期の鳴き声やマーキングの抑制が期待でき、人との共生としても効果があると言われております。住民と飼い主のいない猫が共生する方法としまして注目をされております。 ◆２６番（山本辰哉君）　　本市にとってもこの施策を適用できるのではないかと私は考えているわけでございますが、山口市では、いろいろな団体と情報交換を行っていたとの説明が先ほどございました。現在、岩国市では自治会のほかにボランティア団体というのはどれぐらいあるんですか。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　市内におきましては、グループや団体として継続的に飼い主のいない猫の保護活動をしている例は１グループ存じております。 ◆２６番（山本辰哉君）　　１グループということでございますが、その団体から定期的に情報というのはいただいていますか。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　正式な会議という形ではないですけれども、定期的に情報交換を行っておりまして、さまざまな情報やアドバイスをいただくこともございます。 ◆２６番（山本辰哉君）　　そういった団体に、一刻も早くこういう制度ができればいいわけなんですが、進捗状況として、現在、助成制度の構築に向けた制度設計を行おうとしているとのことでした。いよいよ形になってきたのではないかと感じているところですが、先ほど、山口県獣医師会玖珂支部及び岩柳地区開業獣医師会には助成制度の検討を行っていることを伝え、協働で進めている旨の説明がございました。時間がないんですが、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　先日、市と獣医師会の会議の場におきまして、岩柳地区の全開業獣医師が出席された中で、時間を設けていただきまして、短い時間ではございましたけれども、実際の臨床に携わっておられる方の情報や御意見をいただいております。　今後は、専門的な知識等でアドバイスをいただきながら、緊密に情報交換や協議を進めていく予定としております。 ◆２６番（山本辰哉君）　　よくわかりました。　極論ではないんですが、ここをちょっとお聞きしたいと思います。今後、不妊・去勢手術の助成制度、これが実施できたとして、殺処分ゼロに向けての成功の鍵というのはどのようなことが考えられるか、教えていただけますか。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　成功の鍵という御質問でございますが、まず、ボランティアグループが多く結成されるようになり、継続的かつ活発に活動されるようになることが必要と思われます。また、地域の方の御理解、御協力が必要と考えます。市の制度について御理解をいただくだけではなく、ボランティアグループに対しても御理解、御協力をいただくことが必要と考えます。ボランティアグループも、地域の信頼を得て活動できるように努めていただくことが大切ではないかと考えております。 ◆２６番（山本辰哉君）　　そう思います。確かに、成功するにはボランティア、ボランティア団体のそれぞれの連携が必要不可欠であると私は思っております。　それで、最後にお伺いします。これから、内部調査などを含めると、確かに時間はかかると思います。非常に難しい問題だと思うので時間はかかると思いますが、ただ、まさかやらないという選択肢はないですよね、お聞きします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　議員御質問の不妊・去勢手術の助成制度につきましては、一旦実施した後に大きな修正を行うことは、非常に困難と考えておりますので、慎重に制度設計を行い、実施の方向で準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２６番（山本辰哉君）　　大変よくわかりました。これ、なかなか設計が難しいというのは、私も１回目、２回目、３回目、いろいろお話を聞くと、財源より難しいのが、やっぱり倫理的問題だと、この辺の中でよくわかっております。　ただ、１回目から比べれば大きく進展したと私は思っております。そして、次回の９月にも、もう一回お話を聞こうかと思ったんですけれど、（笑声）やっぱりこれ、難しいというのがよく伝わってまいります。だから、もし、１２月議会で、私に質問するチャンスがあるのであれば、（笑声）しっかり来年度予算も含めたこれからのことをいろいろお聞きしたい。今度はぜひ着地点のお話を聞かせていただきたいと思います。また、他市におくれをとらない、本市に最も適した制度が間もなくできることを期待しまして、質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２６番　山本辰哉君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１４日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後４時５５分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　松　本　久　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　藤　重　建　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　石　本　　　崇...

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岩国市議会 2018-06-13 06月13日－02号

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