下松市議会 2022-03-24
03月24日－06号
令和 ４年 ３月 定例会（２回）令和４年３月２４日令和４年第２回
下松市議会定例会会議録第６号───────────────────議事日程 令和４年３月２４日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第９号 令和４年度下松市
一般会計予算 議案第１９号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 下松市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第２１号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第１３号 令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１４号 令和４年度下松市
水道事業会計予算 議案第１５号 令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１６号 令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第１７号 令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２２号 下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、議案第１０号 令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１１号 令和４年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例 議案第２５号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 （
環境福祉委員長報告） 日程第４、議案第２８号 権利の放棄について 日程第５、議案第８号 令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１３号） 日程第６、議案第２６号 令和３年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第３号） 日程第７、議案第２７号 下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第８、報告第１号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について 日程第９、
議員提出議案第１号
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書 日程第１０、
議員提出議案第２号 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し即時撤退を求める決議 日程第１１、閉会中の継続審査について（令和３年）請願第２号 下松市温水プールを早期に使用再開することを求める請願本日の会議に付した事件 日程第１から日程第１１まで出席議員（１９人） １番 浅 本 輝 明 君 ３番 藤 井 洋 君 ８番 金 藤 哲 夫 君 １０番 矢 野 忠 治 君１１番 近 藤 則 昭 君 １３番 近 藤 康 夫 君１４番 永 田 憲 男 君 １５番 阿 武 一 治 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 早退議員（１人） ８番 金 藤 哲 夫 君 １３：００～欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君 監査委員 棟 近 昭 典 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。これから、令和４年第２回
下松市議会定例会の６日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算 議案第１９号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 下松市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第２１号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 する条例 （
総務教育委員長報告 ）
○議長（中村隆征君） 日程第１、議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２０号下松市
体育施設条例の一部を改正する条例、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、以上の４件を一括議題といたします。
総務教育委員長の報告を求めます。
金藤哲夫委員長。 〔８番 金藤哲夫君登壇〕
◎８番（金藤哲夫君） おはようございます。 去る２月１８日の本会議において、
総務教育委員会に付託をされました予算議案１件及び条例議案３件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず初めに、議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算についてであります。 令和４年度の
一般会計予算は、歳入歳出総額２２４億５,０００万円で、前年度当初予算より１１億５,０００万円の増額、率にして５.４％の増となっております。 審査に当たっては、これまでと同様に、１日１委員会方式により行いました。 一般会計のうち、ほかの常任委員会の調査に付した費目についてはそれぞれ調査を行い、本
委員会所管分については、３月２日及び３月８日に審査を行いました。 これらを踏まえ、３月１５日には、市長及び教育長の出席の下、総括審査を行いました。 それでは、総括審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、
総合教育会議や教育委員会の定例会での議論から、教育行政の令和４年度予算に反映されたものはあるかとの問いに対し、予算への反映については、
協働学習ソフト、
学習ドリルソフト等の整備、モバイルＷｉ─Ｆｉルーターの通信料、
ＩＣＴ担当教育指導員の増員について予算計上しているとの答弁がありました。 次に、本年４月の組織改正で、
ＩＣＴ教育推進室が新設されるが、その目的や人員体制についてはとの問いに対し、新たな取組であるＩＣＴ教育については、ハード・ソフトの両面から一体的に推進する必要があり、窓口を一本化することにより、迅速かつ効率的に進めることができる。人員体制については、
担当教育指導員３名を予定しているとの答弁がありました。 次に、ＩＣＴ化やコロナへの対応などにより、教職員への負担が大きくなっているが、
総合教育会議における働き方改革についての意見を踏まえ、令和４年度はどのように対応していくのかとの問いに対し、
総合教育会議においては、教職員の働き方改革について鋭意取り組むよう御意見をいただいており、令和４年度についても業務の見直し、効率化、勤務体制の改善、学校支援人材の配置と活用について取り組んでいく予定であるとの答弁がありました。 次に、公集児童の家について、高学年の児童が利用できない状況が続いている。特別教室や公民館などの利用も考えられるが、新年度以降、どのように取り組んでいくのかとの問いに対し、公集児童の家については早急に対応しなければならない課題であると認識している。今年度は、夏休みに特別教室を利用して４年生の受入れを行ったが、今後も学校、
子育て支援課と協議し、可能な限り対応していきたいとの答弁がありました。 市長と地域の井戸端会議について、現在、コロナ禍において中止しているが、新年度においては、可能であれば再開をしてほしい。各地域においては様々な課題があると思うが、各地域ごとにテーマを絞って実施してはどうかとの問いに対し、コロナ禍においては開催が難しい状況であるが、地域課題の集約や開催方法について、
自治会連合会とも協議を進めていきたい。 ３年前に開催した際には、地域の様々な課題が見えてきたところであり、さらに協議を進めていきたいと考えていたが、コロナ禍において残念ながら中断せざるを得ない状況となったとの答弁がありました。 次に、令和４年度においては、組織改正が行われる予定であるが、全体の人員配置の考え方や
ワクチン接種事業、自治体ＤＸの推進など、プロジェクト的な組織の展開について考えているのかとの問いに対し、令和４年度の組織改正については、
豊井地区まちづくり整備事業を含む
市街地整備事業の推進体制を強化するとともに、行政課題に対応した、効率的な執行体制を確立するため実施するものである。プロジェクト的な組織の展開については、これまでも定額給付金や
ワクチン接種事業において取り組んできたが、今後も機動的な組織体系や横の連携を図り、
オール下松市役所の体制で対応していきたいとの答弁がありました。 次に、令和４年度には、財政課に
施設マネジメント室が新設される予定であるが、その設置目的と体制についてはとの問いに対し、財政構造の見直しについては、公債費、投資的経費の抑制が必要であり、
中期財政計画を考慮しながら、
公共施設マネジメントに取り組んでいかなければならない。 また、ネーミングライツや遊休地の活用など、市有財産の有効活用を一括的に図る観点からも、財政課に
施設マネジメント室を設置したものである。体制については、複数の部署から構成する
マネジメント会議を定期的に開催し取り組んでいく予定であるとの答弁がありました。 次に、旧
生野屋市営住宅の跡地については、規模も大きく、宅地や事業用地として売却する方法や、公園等での整備も考えられるが、今後どのようなスタンスで跡地活用をしていくのかとの問いに対し、様々な業種の事業者から、サウンディングを実施する予定であり、近隣の自治会だけではなく、さらに範囲を広げて意向調査も行ってみたいとの答弁がありました。 次に、
公共交通対策については、様々な方法を検討されていると思うが、なかなか進んでいない状況である。重要な課題であり、早急な対応が必要であると考えるが、今後どのように進めていくのかとの問いに対し、令和４年度については、まちづくりと連携した
地域公共交通ネットワークの形成と、地域における輸送資源の効果的な活用のため、新たな
地域公共交通計画への見直しを行うこととしている。それぞれの地域で状況は異なっており、ヒアリングを行いながらその地域に合った方法を検討しながら進めていく予定であるとの答弁がありました。 次に、子育て支援に係る各施策について、これまで、市において独自に展開していたものが、国の制度化により負担減となったものがある。この負担減となった財源がどの程度になるのか試算し、その財源をもって
子ども医療費を拡充することはできないかとの問いに対し、
子ども医療費については、基本的には全国で格差があってはならないと考えている。しかしながら、子育て支援については取り組むべき重要な課題であり、恒久的な財源を模索しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、令和４年度歳入予算による一般財源について、約１３８億円となっているが、例年、決算における
経常一般財源は約１２０億円程度である。これは身の丈を超えた予算計上となっており、前年度の実績に基づきもっと精査すべきと考えるがどうかとの問いに対し、
経常一般財源には都市計画税などの臨時の一般財源は含まれていない。令和４年度歳入予算の一般財源約１３８億円については、臨時の一般財源も含まれており、身の丈を超えた予算計上とはなっていないとの答弁がありました。 次に、財源確保の観点から、ごみ袋や検診の負担金については、受益者負担の率を一定の水準まで引上げてもよいのではないかとの問いに対し、市民生活に直接影響する問題であり、市民の理解を得られることが前提となる。近隣市町や類似団体の状況を調査しながら研究していきたいとの答弁がありました。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大が続き、令和４年度も引き続き消費喚起による経済対策が必要となってくるが、市としての令和４年度予算の考え方はとの問いに対し、市としての消費喚起策については当初予算には計上していないが、市内経済の状況や商工会議所との協議を行いながら、必要に応じて検討していく。感染症対策については、切れ目なく実施していく必要があり、令和４年度も予算計上しているとの答弁がありました。 次に、過去１８年間の
建設事業投資額は、市単独分で３６２億円にもなる。そのうち、最近の６年間では１５５億円と、投資が集中している状況である。令和４年度は
小学校建設事業費の計上がなく、大型投資についても落ち着いた状況にも見受けられる。しかしながら、
アスベスト対策、
豊井まちづくり事業など、今後どれだけの負担増になるのか予測困難な費目もあり、今後の多額な投資の見込みについてはどのように予測しているかとの問いに対し、公共施設の維持管理費、少子高齢化やデジタル化による様々な経費が増大するものと予測している。投資に見合う費用対効果を見極めながら対応していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、地方債の年度末残高については、昨年度に比べ減少している。行財政改革の取組の成果が表れていると受け止めているが、そのことについてはどのように分析しているかとの問いに対し、地方債の残高については、令和２年か３年にはピークアウトするのではないかと予測してきた。課題としては、８０億円ある
臨時財政対策債であると考えているが、財政構造の見直し指針では、
標準財政規模の２００％、約２４０億円の残高を上限と考えており、それを上回らないように健全な財政運営に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、ふるさと納税について、他市への流出額は増加し、本市への納付額については低迷をしている状況であるが、対応策はないのかとの問いに対し、これまで、機構改革により体制の強化を図り、徐々に成果は上がっているが、令和４年度はポータルサイトの増加、特産品等を生かした新たな返礼品の検討、
シティプロモーションによる
ふるさとサポーター登録者増加の取組などを行っていきたいとの答弁がありました。 次に、笠戸島ハイツの跡地について、現在、古い建物が残り、島の景観を悪くしている。令和４年度はどのような対応を予定しているのかとの問いに対し、基本的には事業者が参入しやすくなるよう、建物については解体し、更地にする予定であるが、解体費込みでの事業者参入の可能性も出てきた。跡地の活用については事業者からの提案や庁内各部署からのヒアリングを行い、検討していきたいとの答弁がありました。 次に、コロナ禍により国外から物資が入りにくい状況が続き、食料の安定供給のためには食料自給率の向上が重要な課題となってくる。 このような状況において、令和４年度の予算では、農業振興費が昨年に比べて減少しており、もっとこの分野に重点を置いた予算編成を行ってもらいたい。農業体験については、参加希望者も多いと聞いており、農業公園を活用しての施策の充実に取り組んではどうかとの問いに対し、農業の振興については、農業者への様々な支援を行っているが、実際に新規就農者が発生した場合には補正予算で対応する予定である。また、新規事業としてオール下松地産地食詰め合わせ事業を予算計上しているが、その中で農業公園を活用したイベントなども検討してみたいとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、基金に頼らない財政運営を目指して取り組んできたと思うが、十分でない状況である。
経常収支比率も高止まりの状況で、自由度の低い財政構造となっている。子育て支援について、ハード面の充実は図られているものの、運営に係る民間委託については弊害も多く、問題である。 次に、議案に賛成の意見として、令和４年度は
ワクチン接種事業など感染症対策の事業は展開しながらも、高
規格救急車更新や
災害避難場所整備、下松児童の家建設、
豊井まちづくり整備事業、
花岡公民館建設事業など、災害時の未来の下松を意識した事業、予算であると認識した。現在の下松におおむね必要な予算と理解している。
新型コロナウイルス感染症対策として、効果的な消費喚起策などの取組について、この２年間のコロナ禍で国・県の事業、市独自事業が進められてきたが、令和４年度も当初予算では少ない経済対策・消費喚起策について、財源確保も含め継続的なアンケートなど各種事業者のニーズをつかみ、下松市に合った事業の展開、補正予算の検討が必要と考える。
ＩＣＴ教育推進室も、子どもの視点に立った推進に期待をする。 令和４年度からは
施設マネジメント室が新設される。まだまだ武道館や温水プールなど、方向性や事業規模が見えない施設がある中で、長期的な視点、全体のバランスをさらに精査して、よりよい下松を次の世代に残していく必要があると考える。 次に、同じく議案に賛成の意見として、基金の残高も増加の方向に転じ、地方債の残高についてもピークアウトしている状況である。財政構造の見直し指針に基づき、着実に取り組んでこられた実行力に対し高い評価をしている。 次に、同じく議案に賛成の意見として、安全・安心のまちづくりは、防災だけではなく、安心して働くことができる環境の整備が重要である。保育園の待機児童の問題、公集児童の家の問題などは深刻な課題である。予算全般についてはバランスの取れたきめ細かな事業展開も予定されている。課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、コロナ禍も３年目に入り、令和４年度は感染抑制に向けた正念場となる。その点を踏まえると、納得のいく予算編成となっている。意見としては、
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くと思われ、医療・福祉・教育・子育て環境の整備など、生活インフラを充実させ、全国から見て、暮らしの先進地として評価してもらえるよう工夫をしてもらいたい。 下松市総合計画に基づき、目的実現に向けた戦略づくりのために、行政の中だけで考えるのではなく、多くの人たちの知恵を集めてほしい。若者が声を上げる機会をどこかでつくってほしい。若者が持つ時代の感性を敏感に捉え、形に変えていくことが大切である。そのことが情報の発信力を大幅に高め、さらなるＩＣＴ化の推進やＰＲ活動の充実につながっていく。 国における
デジタル田園都市構想に基づき、本市のデジタル改革を着実に進めてほしい。同時に、心と心の通い合うアナログ分野の施策も重要であり、その点もしっかりフォローして、次の世代を育むための支援に全力で取り組んでもらいたい。 最後に、同じく議案の賛成の意見として、市民生活の基盤はやはり安全・安心であり、それを踏まえたまちづくりについてしっかり予算に反映されている。 以上のような主な意見がありました。 採決の結果、議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、条例議案について御報告申し上げます。 初めに、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。 この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２０号下松市
体育施設条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、下松市
恋ケ浜緑地庭球場に人工芝を敷設したことに伴い、同庭球場の利用料金を改定するとともに、
下松公園庭球場の利用料金の見直しを行うものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２０号下松市
体育施設条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 最後に、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。 この議案は、国が策定した
非常勤消防団員の報酬等の基準に準じ、消防団員の年額報酬額、出動報酬額等を改定するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） おはようございます。 議案第９号に反対をし、第１９、２０、２１号については賛成をいたします。 議案第９号について意見を申します。 私は、令和４年度
一般会計予算に反対をして意見を述べたいと思います。 旗岡の市営住宅の建設や青木線の整備、そして市営住宅の長寿命化改修、このような事業については評価をいたしております。しかしながら、全体としての財政運営において早急に対応すべき問題点があるというふうに考えております。 先ほど委員長が報告されましたけれども、私は、
経常収支比率が限りなく１００％に近づいておる、こういう状況について非常に危惧を感じております。御存じのように、財政運営の中で一番基本となる指標でございますので、ここのところは十分に配慮して今後の財政運営をする必要があるなというふうに思います。一定の投資的経費が必要に今なっておりますけれども、ここにもこのことがかなりの影響を与えているというふうに考えます。それが公債費のほうに跳ね返りをするというようなことも考えるわけであります。 私、少し試算をしてみましたけれども、この予算の中では、
経常一般財源、これ臨財債を含めますと約１２０億円というふうに私は見ております。今の
経常収支比率の中ではそのほとんどが経常費用に充てられるというふうな状況になっています。ここは、これからの財政運営の中で、いわば集中的に改善を進める必要があるというふうに思います。 中には、１００％にならなければよしとするというふうな議論もございますが、私はそういう考え方には同意をしておりません。基本的な財政運営についての問題点がここにあるというふうに考えます。 個別の政策についても少し疑問に思う点がございます。 １つは、保育行政です。児童福祉法に根拠を持つ公的事業であります。この学童保育については、子供の最善の利益を保障して、安全で安心して過ごせる生活の場です。この生活場を提供するために私は、民間任せではなくて公的責任をきちんと果たすべきだというふうに考えます。 さらに、私はこの課題は非常に重要であると同時に、困難な課題であるとは思いますけれども、下松市の周辺の地域に住んでおられます要するに交通弱者の皆さんです。こういう方に対する対応策は、これは一定の決断を持って政策を進める必要があるんではないかなというふうに思っています。 過去のことを振り返ってみますと、この政策がなかなか進んでおりません。計画は立てますけれども、そこからなかなか前進できないという状況があります。 もう一つ気になりますのは、障害者の福祉サービスについてです。これもなかなか前進をいたしません。私は、この中で雇用就労継続支援といいますか、そういう雇用型の障害サービス、これが非常に親御さんにとっても気になるところだというふうに考えておりまして、この点は何としても進めるべきだというふうに思っています。そのような基本的な財政運営の方向性が私の思うところと方向性が少し違っております。その点で、反対の意見としたいと思いますけれども、最後に、とりわけ私が大事だと思いますのは、先ほどの
公共交通対策です。これについてはぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、反対といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。松尾一生議員。
◎２４番（松尾一生君） 議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算について、賛成の立場から討論申し上げます。 全体的に、限られた予算の中で、きめ細かいところにも配慮され、編まれた予算であると考えます。國井市長の中核的政策である安全・安心対策につきましては、高潮ハザードマップの作成や
防災行政無線システム改修、あるいは私のほうもよく市民の方から耳にする地域公共交通網の整備計画の策定等に配慮された予算となっております。 また、きめ細かな事業も予定されています。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業、あるいは人権推進のところでは、いち早くリモートによる各種講座を設けられたり、先進的な取組、これが令和４年度も予定をされています。また、子育て支援アプリ母子モといったような、そのアプリを使うことによってＳＮＳで発受信をする世代に向けてもきめ細かな配慮をしようとしておられます。また、生活困窮者支援事業も予定されています。 私、特に申し上げたいのは、在宅高齢者等紙おむつ給付事業であります。これは、環境福祉委員会で何年にもわたって私が取り上げてまいりましたが、これは下松市における事業として、６５歳以上の一定の要件のある在宅の寝たきりの高齢者に対しておむつの給付を行う。持っていって差し上げるという事業であります。 ただ、民生委員がその申請に関わることによって、まずは民生委員の負担が増してしまう。あるいは、それによって基準が不明確になったり、該当者が明確にならないという恨みがございました。 しかし、このたび要件を改善・解消することによって、新たな生まれ変わった事業として令和４年度予定をされています。うれしいと思うんです。おむつを持ってきてもらえるんです。本当にうれしいと思います。 また、ハード面では、
豊井地区まちづくり整備事業をはじめとする各種事業も予定されています。 最後に、教育では、これはＩＣＴ環境整備にかなりの予算が使われているところではありますが、その先端教育事業への対応が令和４年度求められているところです。しかしながら、深浦公民館整備事業等できめ細かくコミュニティづくりへの配慮も見られるところであります。 以上、要するに、限られた予算の中できめ細かいところも配慮され、編まれた予算であると思います。 ただ、日々のルーチンワーク、野犬の捕獲、大変だと思います。各種料・税の収納努力、本当に御苦労なことだと思います。令和４年度も引き続き市民の安全・安心の確保に、ああ、この下松に生まれて良かった、暮らして良かったと思えるふるさと下松づくりに御尽力いただきますよう、お願い申し上げます。 議員各位の御賛同をお願いします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２１番（渡辺敏之君） 令和４年度の
一般会計予算に反対をする意見を述べたいと思います。 市長は、就任された翌年の平成２９年度の予算案提案時に、初めて施政方針で、身の丈を考えた云々という言葉を口にされましたが、これまでも指摘をしておりますように、提案された予算は、
経常収支比率は１０２.４でした。その翌年もまた同じようなことが繰り返され、平成３０年は１０１.７、３１年も１０４.２、令和２年度に至っては１０５.１と。３年度は若干下がったとはいえ１０４.４という状況で、今年度も１０３.７ということになっています。 なぜこういうことが繰り返されるのか、身の丈というふうな言葉が、私の理解と市長の理解では違うのかなという疑問も持つわけですけれども、そういう身の丈や優先順位を無視した行財政運営によって公債費はどんどん増嵩するというふうなことになっていると思います。 前市長の最終年度、平成２７年ですが、公債費の額は１４億７,０００万円余り、國井さんになってこの公債費が１８億６００万円というふうに、３億２,４００万円公債費が増えるというふうなことであります。 このような形で、令和３年度はまだ決算があれですが、さらに増える。年々余裕と弾力性を失っているというふうなことは否定できないというふうに思います。 しかし、残念なのは、こうした状況にあるのに、市長の口から反省の言葉が全く聞こえてこないというのはちょっと残念なことであります。それはそれとして指摘をしておかなければならないというふうに思います。 今年の施政方針で、住みよさが実感できる下松の実現に鋭意努力をするということが述べられました。そういうことの中で、先ほど指摘がありましたけれども、懸案の青木線の改良事業に着手をするということなど、そのほかいろいろと予算化されていることは評価をしたいと思います。 しかし、見過ごすことができない点が何点かあることも指摘をしておかなければなりません。 昨年の５月の初旬から、これまでも指摘をしてまいりましたけれども、恋路の温水プールの上屋の屋体が湿気と塩素にさらされて、屋根や柱にさびというものではなくて腐食が発生をしていると。危険だというふうなことで今、使用停止をし、１０か月になるわけです。 こないだも指摘をしましたけれども、今年、４年度の当初予算に、この温水プールの補修に係る事業費が１円も計上されていないというのはちょっと驚きです。 ２４億円もの血税を投じて建設した温水プールの上屋は、調べたところ、体育館と同様、耐用年数は５０年近いことになっているというふうに思います。ですから、耐用年数というのは最低それ以上、そこまでは使う。それ以上に使うというふうなのが一般的な公共事業の設置と管理の在り方だと思うんですけれども、その５０年ぐらい使わなきゃならないのが２０年、２５年で危険になるというふうな、ちょっとあり得ないことだというふうに思います。 こないだも一般質問で指摘をしましたけれども、同じ設計事務所が書いた設計図で建設した。そして同じ年度に供用開始しているよその自治体の温水プールでは、恋路と同じような躯体の劣化というのはないというふうに聞いています。なぜ恋路だけが躯体の劣化が発生をしたのか。市民の皆さんの血税を預かって我々は、執行部は、また我々も仕事をしているわけですけれども、躯体劣化の原因究明、これは納税者の皆さんにきちんと説明する責任が、執行部と我々にはあるということを確認をしておかなければならないと思います。 しかし、そのための努力がどのようになされてきたのか、いるのか、これが全く見えません。そのことは、執行部だけでなく、我々議会にも課せられている課題だというふうに思います。 しかし、議員の口から、人口５万７,０００人の下松に温水プールは必要なのかとか、市民の健康維持のために億単位の費用をかけて設置をする、補修をする必要があるのかなどというふうな、そういう発言があることは非常に残念でなりません。 先ほど言いましたように、血税を２４億円も投じて建設をした施設が、使用年限の２分の１ほどで解体撤去するなどということは絶対あり得ないこと。これは納税者の皆さんはもちろん、６億５,２００万円の補助金を出している国のほうも決してそれは了解しないことだというふうに思います。 この温水プールの建設を住宅・都市整備公団に発注をするときの議案に、先ほどのような発言をした議員さんの先輩議員は、どういう発言をしているのかと。余熱を利用する最適の施設だと、温水プールは。体力づくり、健康づくり、保健衛生などの要素を持つ施設だと高く持ち上げて、立派な施設になることを期待をするというふうに、建設に賛成したことは議事録でも明らか。あまりにも一貫性がなさ過ぎる。まるで反対のことを求めるというのは、どういうことなのかなと。 また、この上屋の躯体劣化について、原因と責任の所在を曖昧にすることなく、それを究明するとともに、早く改修をして、市民の健康維持のために役立たせる必要があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。 ２つ目の問題として、近年、何年にもわたって公立保育園で定員までは子供さんを受け入れない、そういう状況が続いています。こないだの委員会のときでも、何でそうなるのかという質問をいたしましたけれども、必要な保育士が確保できないということが理由のようでした。しかし、民間保育園は定員超過の園児を受け入れるために新たに保育士を確保し、公表定員を超えて園児を受け入れているわけです。 公立保育園では、保育士を募集しても応募がないと、こういうふうに説明がありましたけれども、市の応募に応じない資格を持っている方々が、さも悪い、けしからんというふうに──のようなそういう答弁という、この責任転嫁だと私は思うんです。 市の募集に応募してくれない理由は何なのでしょうか。市がこれまで募集しているのは、正規の採用ではなくて会計年度任用職員の募集ということになっています。それは、短期雇用ということで、待遇も正規に比べて劣るというふうなことの中で忌み嫌われ、応募してもらえないというのが原因ではないですか。であれば、募集保育士の待遇を改めない限り、公立保育園の保育士の確保は不可能だというふうに言わなければならないと思います。 私は、会計年度任用職員を採用する人事を改めて、公立保育園が本来、市全体の子育ての中心的・中核的役割を果たさなければならない。そのためにも体制強化を抜本的に改めるということを求めておきたいと思います。 ３点目として指摘しなければならないのは、人権対策に関わる運動団体補助金が今年３５万円増額されている問題は軽視できないと思います。私は、４４年前から人権運動に関わってきましたけれども、下松の対応が主体性を欠き運動団体に追随する、そういう姿勢は４７年前もありましたけれども、あまり改善されていないというふうに思います。何でへっぴり腰で運動団体に対応するのかなというのが理解できません。大多数の市民の皆さんに対応するように、毅然とした対応ができないのかなと。 いろいろ要因は考えられるわけですけれども、機嫌を損ねたら後々が大変だという思いがどこかにあるんじゃないのかなと。そういう思惑がないというなら、へっぴり腰に何でなるんやというのが分かりません。やっぱりそういうへっぴり腰になる、そういう姿勢こそが差別の温床になっているということではないでしょうか。私は主体性を確立して、毅然たる対応をすることを強く求めておきたいと思います。 そのことを求めて、令和４年度の
一般会計予算に反対する意見といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。阿武一治議員。
◎１５番（阿武一治君） 全ての案件に賛成をいたしますが、予算に対してだけ意見を申し上げたいと思います。 委員会では、この２０年の予算の流れを検証してきました。 １つ、リーマンショック、東北震災、そして今回のコロナ等の極度の対応策に追われてきたと。そして２つ、２０年間で４０億円近くの負担増になってきた扶助費を民間委託ほかでカバーしてきた。３つ、ここ数年の大城、栽培漁業センター、小中学校建設という超大型投資を推進してきた。そのような過程を踏んで今回の予算を見ると、基金残高は反転増加の傾向が鮮明になっております。 もう一つ、地方債の残高はとうとうピークアウトすることになりました。財政構造の見直し指針への確実な実行力に敬意を表したいと思います。 来年の施策で私が最も注目しているのは、
施設マネジメント室であります。手持ちの資産や機能を利用して、あらゆる知恵を持って稼ぐ。そして、あったほうがいいがなくても済むことは省くという施策を推し進めてほしいと思います。 しかし、名称はぼんやりし過ぎておりませんか。行政未来改革室はいかがですか。相手にされんでしょうけれども。 財政構造の指標として、知恵を絞る対象として短く３点ほど申し上げたいと思います。 １つは、負担できる市民には負担していただく。負担できる市民にだけですが、負担していただくという視点で、水道料、救急車、そしてごみ収集に代表される受益者負担の見直しをやってほしい。 ２つは、自治体システムの標準化。ＤＸの進展、マイナンバーカードの機能拡大等、これらを推進する中で、業務のスリム化と人件費の圧縮を進めてほしい。 ３つは、ふるさと納税を１０倍、３億円を目指してほしい。納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。 こういう状況の中で、大風呂敷ではありません。ふるさと納税１０倍は最優先で選択し集中する課題ではないでしょうか。ともかく、予算を通じて私は、ますます下松市に住むことに誇りを持つようになりました。このシビックプライドを機会あるごとに市民に伝えたいと思います。 蛇足ながら、反対者の意見の中で、
経常収支比率に触れられておりましたので、ここだけちょっと申し述べたいと思いますが、財政力向上に努めるという観点、方向性は十分理解します。おっしゃるとおりと思いますが、
経常収支比率が果たして財政の物差しとして適当でしょうか。分母に交付税や臨財債が入っていること、そして都市計画税が入っていないこと、これらを考えると、財政力を明確に示しているかどうかがちょっと私、疑問だと思うんです。当局もそういう考え方の方もいらっしゃるように受け止めました。 一度、当局がきちんとした見解を持って議会に示していただいて、別の指標を考えられたほうがいいというふうに私は意見を申し上げたいと思います。 以上、予算に賛成させてもらいます。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。
◎３０番（高田悦子君） 議案第９号令和４年度
一般会計予算に賛成をいたします。 議案１９号、２０号、２１号全てに賛成いたします。 今回も、昨年度に引き続きましてコロナ禍での依然先行きの見えない中での予算編成は大変苦労されたのではないかと認識をしております。こうした中、令和４年度の施政方針暮らしの安全・安心対策の充実強化、魅力あるまちづくりの推進に官民協働オール下松で取り組み、住みよさを実感できる下松市の実現と示されておりますが、組織改革も含め、全体的にハード面とソフト面、きめ細かなところまで考えられた、バランスの取れた予算編成であると評価をいたします。 先ほど、反対者の意見で、学童保育の件に触れられました。民間任せではなく公的責任でということでございましたが、公的責任があるからこそしかるべき民間事業者に委託をし、責任を果たすべく、きちんと連携を取り、チェックもされておりますので、私自身は子供たちの利益が損なわれているとは思いません。 少し私の意見も申し上げたいと思います。 昨年９月にデジタル庁が発足をいたしまして、１２月には下松市でもＤＸ推進計画が策定されました。推進室も設置されております。今後は国の施策等に遅れることなく、この計画に基づいた事業を着実に実施していただきたいと考えます。 事務事業の効率化は、職員にとっても大きなメリットですし、デジタル化の推進が市民サービスの向上につながることは確実ですので、職員体制も含め万全な体制での推進をお願いいたします。 次に、新たな組織といたしまして
施設マネジメント室が設置をされます。大いに評価したいし、期待をいたしております。５万７,０００人の下松市もいずれ人口減、税収減のときを迎えることを想定し、ランニングコストも含めた今後の公共施設の在り方をしっかりと前に進めていっていただきたい。 温水プール、体育施設や公民館、市営住宅の建設など、様々な課題がございますが、市民ニーズとともに、全体観に立った視点で、中長期的・効率的に、財政とともにしっかり考え、将来の負担をあまり後世に残さない方向での取組に期待をしたいと思います。 そして、委員会にも申し上げましたが、安全・安心は防災面だけではなく、安心して働ける環境の整備も重要で、下松市の大きな課題は保育園の待機児童、そして公集児童の家の制限受入れ、これは子供を持つ親にとっては非常に深刻な状況でございますし、待ったなしの課題であると思います。４月１日からの待機児童は昨年より増加する見込みと聞いております。担当課も懸命に頑張っておられますが、あらゆる手だてを講じていただきたいと思います。 また、児童の家に関しましては、やはり公集に通う子供たちの放課後の安全な居場所ということを考えますと、文科省からの通知のように、学校内でそのまま過ごすということが一番で、何とか実現をしていただきたい。 他市では、学校活用をされているところも多く、そのノウハウはすぐにでも持ってこられるのではないかと考えます。
子育て支援課と教育委員会、学校長とがしっかりと話し合い、子供ファーストで安全・安心を早急に担保すべきであると考えます。 ここ数年、このことを申し上げてまいりましたが、残念ながらなかなか前に進んでおりません。もし、連携というのが大変であるならば、児童の家の所管を教育委員会に持っていくということも一つの選択肢なのかなとも考えております。これは意見として申し上げておきます。 最後に、
子ども医療費の拡充についてです。 財源の問題も含め、これまで単独自主財源で行ってきた子育て支援策と、国の施策で身軽になった財源等の精査も含め、一歩前進をしていただきたいと、これは切に願っております。子供のいる若い世代が下松市を選んで定住していただけることが経済的にも活性化し、元気で魅力ある下松市となると信じております。 以上、意見ばかりとなりましたが、２年以上続くコロナ禍、災害と同じ状況で市民への心身ともの影響が出るのはこれからだと心配をするものです。今こそオール下松で、お互いに思いやりの心を持ってこの難局を乗り切り、市民が、住んでよかったと心から思える市政運営を求め、賛成といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決をいたします。 初めに、議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算を採決いたします。 議案第９号に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。議案第９号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。議案第１９号に対する委員長の報告は可決であります。お諮りいたします。議案第１９号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１９号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２０号下松市
体育施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。議案第２０号に対する委員長の報告は可決であります。お諮りいたします。議案第２０号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２０号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。議案第２１号に対する委員長の報告は可決であります。お諮りいたします。議案第２１号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２１号は委員長の報告のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時０４分休憩 午前１１時１４分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２．議案第１３号令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１４号 令和４年度下松市
水道事業会計予算 議案第１５号 令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１６号 令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第１７号 令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２２号 下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 （
建設経済水道委員長報告 ）
○議長（中村隆征君） 日程第２、議案第１３号令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算、議案第１４号令和４年度下松市
水道事業会計予算、議案第１５号令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第１６号令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算、議案第１７号令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算、議案第２２号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例、議案第２３号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、以上の７件を一括議題といたします。 建設経済水道委員長の報告を求めます。永田憲男委員長。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◎１４番（永田憲男君） 建設経済水道委員会の報告を申し上げます。 去る２月１８日の本会議において当委員会に付託され、３月３日と３月９日の２日間で審査いたしました議案７件であります。 初めに、議案第１３号令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 令和４年度の
国民宿舎特別会計予算では、歳入として一般会計からの繰入金５,８００万円、指定管理者納付金２,０００万円、歳出として施設管理費１８８万円、長期債元金６,６９４万２,０００円、長期債利子４８２万９,０００円、予備費として４３４万９,０００円を計上しております。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第１３号令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１４号令和４年度下松市
水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 令和４年度の
水道事業会計予算は、収益的収入は１４億５６７万５,０００円、収益的支出は１２億４,２０４万４,０００円となり、収支差し引きでは１億６,３６３万１,０００円のプラス、消費税を控除した税引き後の利益は６,０４０万１,０００円となる見込みです。 資本的収支については、資本的収入は５億９,８８１万２,０００円、資本的支出は１５億４,７８６万３,０００円を計上しています。 差し引き不足額９億４,９０５万１,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 １点目、経営状況が若干厳しくなる中で、令和３年度に引き続き、令和４年度も積極的予算が組めたと評価してよいかとの問いに対し、工水会計からの繰入金が減ることにより、純利益もかなり減る予定であるため、当然のことではあるが、無駄な支出は控え、少しでも利益が出るように予算編成した。投資的事業については、必要なものは行うという考え方の下、編成しているとの答弁がありました。 ２点目、花岡配水区統合整備事業の推進工事が令和４年度で完了するが、水の流れが変わるなどして附属する工事は不要なのかとの問いに対し、配水区内の水の流れは従来と変わらないので、附属する工事は不要である。若干限られた地区については、送水を開始する前に洗管等の作業を行って対応していくとの答弁がありました。 ３点目、令和４年度に、２４件の配水管整備事業計画があるが、ウクライナの問題等の影響で材料が入ってこないのではないか。計画どおりに進む予定なのかとの問いに対し、水道用材料の価格高騰は若干発生してきているが、生産にまで影響は出ておらず、計画どおり進む見込みであるとの答弁でありました。 ４点目、令和３年度以降、県が行う工事の温見ダム長寿命化対策事業負担金の支出はないが、今後本市に大きな負担となるような心配はないかとの問いに対し、温見ダムは県営であるが、その管理については市が受託している。県が策定した長寿命化対策計画は、機械設備、電気設備などの中に過大なものが盛り込まれているため、精査をし、本市の負担増にならないように県と調整を進めている。 事業開始前であり、直ちに負担が発生する見込みはないが、ダムという構造上それなりの費用がかかるため、今後の事業負担については懸念しているとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。昨年１２月の条例改正のとおり、経営環境は厳しさを増しているかと思う。不断の経営努力はもちろんのこと、将来に向けた施設改修にも配慮しながら、財政計画の見直し等を行って、水道料金の市民負担への影響力が極力小さくなるように努力していただきたい。 採決の結果、議案第１４号令和４年度下松市
水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１５号令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算について御報告いたします。 令和４年度の工業用水事業会計予算において、収益的収入は１億４,８９２万３,０００円、収益的支出は１億３,９４１万２,０００円を計上しております。 この結果、収支差し引きでは９５１万１,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は１０６万９,０００円となります。 また、資本的収入はなく、資本的支出は９,２８７万９,０００円を計上しており、差し引き不足額９,２８７万９,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金で補填することとしております。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第１５号令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１６号令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算について、御報告いたします。 令和４年度の
簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は２,０１９万１,０００円、収益的支出は２,００９万５,０００円を計上しております。 この結果、収支差し引きは９万６,０００円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益なしとなります。 また、資本的収入は４４３万９,０００円、資本的支出は９６７万９,０００円を計上しており、差し引き不足額５２４万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 １点目、未普及地区からの拡張要望はないのかとの問いに対し、現在のところ、給水区域外からの拡張要望はなく、拡張する予定もないとの答弁がありました。 ２点目、米川地区の簡易水道は、山中川が唯一の水源と思われるが、渇水の心配はないのかとの問いに対し、従来、山中川の表流水を水源としていたが、雨が降ったときの濁り等の対策として、県に認可内容の変更許可を取り、今年度末をめどに、河床下の伏流水に水源を変更する。これより、表流水がある限り渇水についても心配はないとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第１６号令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１７号令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算について、御報告いたします。 令和４年度の
公共下水道事業会計予算においては、収益的収入は１４億２,２２１万５,０００円、収益的支出は１３億６,０７６万９,０００円を計上しております。 この結果、収支差し引きでは６,１４４万６,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は１,８２２万９,０００円となります。 また、資本的収入は７億８,０４５万８,０００円、資本的支出は１２億４,５２６万６,０００円を計上しており、差し引き不足額４億６,４８０万８,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、大谷川１号幹線の工事費が、昨年と比べてかなり増額になっている理由は。また、県道を通るより、東洋鋼鈑の敷地の中を通るほうが費用が安いのかとの問いに対し、実施設計を今年度行い、詳細に設計したところ、埋設予定の敷地に支障物件等があったため、その移転費用とその他詳細を精査した費用で、工事費が増加した。県道には既に埋設管等があるため、東洋鋼鈑の敷地のほうが工事費としては安くなるとの答弁がありました。 ２点目、竹屋川２号幹線の整備について、現在の検討状況はとの問いに対し、既設の道路に敷設することも検討したが、実際には難しく、大海線の街路事業とあわせて検討していきたいとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第１７号令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２２号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例の審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、国民宿舎大城の安定した経営を確保するため、施設等の使用料を改定するものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、使用料を改定する根拠はの問いに対し、燃料費は１.２５倍、光熱費は２倍、人件費は約１１％加算されると予測し、この３つの費用から計算したところ、もともと単価に１０％を加算した基準額に改定しているとの答弁がありました。 ２点目、今後また燃料費が高騰した場合に、再度条例改正するようになるのではないか。後追いで条例改正をするのではなく、もっと早い時期に条例改正すべきではないかとの問いに対し、今回はこれまでの燃料費高騰の経緯を踏まえての料金改定である。様々な情勢によって状況が変わるとまた影響は出てくると思うが、長期的な経営の安定を図るという点では、今後も様々な情報を整理していく必要がある。また、上限を設定した中で、繁忙期と閑散期で料金設定の仕方を変えていく必要がある。指定管理者の経営努力に期待していくとの答弁がありました。 ３点目、料金の上限をもっと高く設定することはできないのかとの問いに対し、料金の上限の設定は非常に大事であり、指定管理者の経営意識も大切になってくる。繁忙期と閑散期の料金設定の仕方についてしっかり指定管理者に伝えていき、理事会や評議委員会の中でも整理いく必要があると考えられているとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。燃料費等が高騰するたびに条例改正することにならないように、指定管理者が経営しやすい体制にしていただきたい。 賛成する。今後もさらなる燃料等の高騰が予測されるが、サービスの質を落とすことのないよう、宿泊等の利用の稼働率を上げる力をしていただきたい。 採決の結果、議案第２２号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のおとり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第２３号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、道路法施行令の改定等に準じ、占用料の額の改定及び占用区分に関する規定の整備等を行うものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、近隣市と占用料の金額に差があるのはなぜかとの問いに対し、道路法施行令で、どこの市は何級地にあたるというところまで指定されているため、級地が異なれば単価の差は出てくるとの答弁がありました。 ２点目、第３条第１号中「第６条第１項」を「第６条」に改めるとあるが、第６条という表記は必要なのかとの問いに対し、減免できる公営企業については、地方財政法の第６条に規定する公営企業ということで位置づけるために地方財政法を引用しているとの答弁がありました。 ３点目、経過措置にある１００分の１２０という基準はなぜ１２０なのかという問いに対し、県が１００分の１２０という改定をしているため市もそれにならった形で改正したとの答弁がありました。 ４点目、この改正でほとんどの占用料の金額が上がっているが、一部下がっているものがあるのはなぜかとの問いに対し、占用料は固定資産税の評価替えや地価に対する賃金の水準の変動を考慮して定められているため、その中で下がったところもあるとの答弁がありました。 ５点目、別表の法第３２条第１項第３号に掲げる施設として自動運行補助施設が追加されているが、これはなぜかとの問いに対し、車の自動運転については、自動車メーカー各社が試運転等を目指しているところもあり、将来的にそれを推進していくためにこのような施設を占用許可の対象とし、ＧＰＳでは把握しにくい場所に埋め込まれるケーブルなどを占用物として取り扱うとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第２３号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第１３号以外は賛成をいたしますが、第１３号は反対をいたします。 これに関しまして意見を述べたと思います。 従前より申しておりますように、私はこの特別会計は地方財政法に従って、国民宿舎大城の収支が明確にできる、そういう会計にすべきだというふうに主張してまいりました。ここ数年の大城をめぐる様々な事件がございましたけれども、コロナ禍の中で一生懸命努力をされておるという姿は見えます。 しかしながら、その中でも以前から指摘をしておりましたように、責任をとる経営体制ですね、そういうものが十分に確立を、そういう体質になってきておるのかという点で、ここをきちっと抑える必要はいつのときでもあるというふうには思っています。 少し遡りますけれども、令和３年の４月に新しい協定が結ばれました。そのとき初めて納付金の制度が採用されまして、２,０００万円プラス利益の１％というふうなことになっておりましたが、その前後の動きを見たときに、やっぱりこの大城に対する市の当局の接し方が、少しこれ甘いんではないのかなというふうな感じを持っています。そういうことで、かえって大城の運営が緊張感のないものになる危険性もあるということはありますので、その辺りはやっぱり気をつける必要があるというふうに思うんです。 その新しい新協定を決める前には、貸付金１,０００万円の返済をどうするかというようなこともございました。結果として、経営努力をして、それを返済するんではなくて、言わば事業所にっていいますと、資本金ですよね、資本金を取り崩してそれを返済をするというようなことも起こりました。 その後、この新しい協定を結ぶ際に、採点方法の変更をするとかそういうこともありました。これでは本当にためになるのかなというふうにずっと思っています。さらに加えて、返済計画の先延ばしといいますか、それも行われました。大城の役員さんといいますか、そういう方からみますと、非常にうれしいなと、いろいろ考えてくれていいなというように思われるかもしれませんが、やっぱりそこは行政としては厳しく対応すべきだなというふうに思うんです。 私が思いますのは、先ほどいいましたように、大城の収支を明らかにするという立場からいいますと、利用料金制はこれやめるべきだというふうに思うんです。そして直営、もしくは収受代行制ですよね。このようにして、大城に入ってくるお金は公金なんだというふうな位置づけをする必要があるなというふうに思っています。 そうなりますと、利用料金制とのお金の位置づけが全く変わりますので、そこで、運営をしておる団体も考え方が少し変わってくるんじゃないかなというふうにも思います。 これまでの歴史を見ますと、何が何でも笠戸島開発センターと、ここへ全て任すという流れになっていますが、もう国のアドバイスも受けて新しい体制にもなっておるわけですから、もうそろそろ考えてもいいんじゃないでしょうか、というふうに思います。 ということで、その内容をこの国民宿舎特別会計に反映する必要があるという意味で、その内容が全く充足されておりませんので、この会計の予算には反対をするということであります。 以上であります。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。藤井 洋議員。
◎３番（藤井洋君） 全ての議案に賛成をしたいと思います。 第１３号について意見を述べます。この特別会計は、国民宿舎大城の建設にかかった費用の償還及び管理費を明確にするためにつくられたものであります。 大城の管理運営は、指定管理者に任せていることから、反対者の意見にも一定の理解はしたいと思いますが、特別会計予算に賛成すべきと考えます。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２１番（渡辺敏之君） 私は、議案第１３号に反対をします。 今、賛成の意見の方が、この特別会計は大城の建て替えに関わる収支を明らかにするためだというふうにおっしゃいましたけれども、それは大変な誤解、平成２４年の議事録を、やはり設置したときに執行部がどういう目的でこの特別会計を設置をするんだというふうに説明したのかというのを、提案のときの当局の説明理由をきちんとやっぱり把握をしていないと、間違った理解でこの会計を評価をする、審査をするということになってしまうと思うんですね。 平成２４年２月の議会に執行部が、この条例、特別会計を設置をする条例の提案説明では、さっき田上議員も指摘をしていましたが、地方財政法第６条にある公営企業たる観光施設事業については、特別会計を設置をしてと。建て替えだとか云々の話じゃないんですよ。 そういう観光事業に関する収支について特別会計を設置をして、収支を明確にすることが地財法で求められていると。だから、遅ればせながらその定めに従って県の指導もあり、設置をして、大城の収支について明確にするための会計なんだというふうに議事録も残っているんですよね。 だから、こういう設置をしたときの目的を間違えて理解をすると、本来の運営というふうなものはどうあるべきなのかというのは間違ってしまうと。認識が、出発点で違うんでね、そこのところははっきりしておかなければならない。そういうふうに設置を、特別会計を設置した目的が大城全体の収支を明確にするためであって、建て替えの収支を明確にする目的ではないというのは、設置目的からそうなっているわけで、そこのところは誤解をしてはならないというふうに思うんですね。 そういうふうに設置をする目的がそうであったのに、指定管理をしているからというふうなことで、収支を曖昧にして、以前と全く変わらないような１年間の事業計画が春に出され、秋にその決算の状況が報告書として出されると。これは笠戸島開発センターのそういう報告書として出されるというふうなことで、これもう従前と全く変わらないそういう運用になっているわけで、今度の予算についてもやっぱり設置した目的から大きく逸脱したものになっているということは指摘をしておかなきゃならないということで、理解が間違っていることはやはり正しておかなければならないと思いますので、指摘をし、反対の意見としておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次、採決いたします。 初めに、議案第１３号令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算を採決いたします。議案第１３号に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。議案第１３号は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１３号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１４号令和４年度下松市
水道事業会計予算を採決いたします。議案第１４号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第１４号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１４号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１５号令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算を採決いたします。議案第１５号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第１５号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１５号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１６号令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算を採決いたします。議案第１６号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第１６号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１６号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１７号令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算を採決いたします。議案第１７号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第１７号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１７号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２２号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例を採決いたします。議案第２２号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第２２号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２２号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２３号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。議案第２３号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第２３号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２３号は委員長の報告のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３．議案第１０号令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１１号 令和４年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例 議案第２５号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 （
環境福祉委員長報告 ）
○議長（中村隆征君） 日程第３、議案第１０号令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第１１号令和４年度下松市
介護保険特別会計予算、議案第１２号令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第１８号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第２４号下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例、議案第２５号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例、以上の６件を一括議題といたします。 環境福祉委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◎２４番（松尾一生君） 環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る２月１８日の本会議において、本委員会に付託されました、予算議案３件、条例議案３件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１０号令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は５３億８,１００万円で、前年度当初予算と比べて、１億６,７００万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 令和４年度以降の国保運営について、どのように見込んでいるかとの問いに対し、コロナ禍で医療費が見込みづらい中で、県が示した事業費納付金の将来推計を参考に策定した、今後３年間の中期財政見通しでは、現在保有している基金を取り崩すことなく、運営できると見込んでいる。基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。また、本市と同じく医療費が低い市町からの反発はないのかとの問いに対し、県内市町の国保加入者の医療費である医療給付費の総額から、他の健康保険からの支援金や国からの補助金等を差し引いて残った額が、事業費納付金として、それぞれの市町に割り振って請求される。現行では、各市町の被保険者の所得水準と医療費水準を考慮して割り振られており、本市では、被保険者の医療費水準が低いため、今の保険料水準で抑えられているが、県内での保険料水準の統一化が実施されると、医療費水準を考慮しない保険料水準になる可能性があるため、本市の保険料水準が上がることが想定される。また、各都道府県単位での保険料の統一化は国の方針であり、将来的には全国一律の保険料水準を目指していると思われる。県内でも医療費水準が低い周南圏域の市からは、現在行われている協議の場で、統一化の時期や方法について、医療費水準が低い市町に考慮するよう意見を出しているところであるとの答弁がありました。 本市では、特定健診率や収納率を向上させ、保険者努力支援制度の得点率を上げることで交付される交付金を増やしており、その努力は高く評価するものである。新年度からは、さらなる得点率の向上を目指して、マイナンバーカードの被保険者証利用への普及啓発に努めるとの方針だが、どのように進めていくのかとの問いに対し、マイナンバーカードは取得済みだが、被保険者証利用の登録をしていない人に対して、利用登録補助を行うこととしており、会計年度任用職員を１名配置する。市は利用者を増やす取組を行い、国は医療機関等への対応を行っていくことになると考えるとの答弁がありました。 出産育児一時金の予算額が減額となっているがなぜかとの問いに対し、被保険者の年齢層が上がったことやコロナ禍の影響もあり、出産数が減っている状況であり、実績から予算を算定したとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 反対の意見・要望として、国民健康保険加入者は所得が少ないのに負担は多い。保険料水準の統一化となれば、さらに負担が増える。制度の根本的な問題が未解決なままで、予算に賛成することはできない。 賛成の意見・要望として、保険者努力支援制度において、２年続けて優秀な得点を出すなど、非常に努力している。収納率の向上、ジェネリック医薬品の普及・啓発、医療費の適正化など、市独自でできる取組については、最大限かつ確実に行っている。今後の運営について楽観はできないが、新たな事業に取り組みつつ、健全な運営を継続してほしい。 採決の結果、議案第１０号令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１１号令和４年度下松市
介護保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は５５億５,２００万円で、前年度当初予算と比べて３,３００万円の減となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 生活支援体制整備事業の中で、令和３年度に引き続き、地域支え合いドライバー養成講習会を実施するとあるが、米川地区にある米川あったか便のような仕組みを他の地区でも実施する予定があるのか。また、ドライバーは普通免許以外に何か免許が必要なのかとの問いに対し、令和３年度は講習会を２回実施しており、既に米川あったか便のある米川地区からの受講者が多かったものの、今後、事業の実施を考えている笠戸島地区からの参加もあった。米川地区以外の地区でも、米川あったか便のようなボランティアによる乗り合いサービスの運行への関心は高いが、現在コロナ禍であることもあり、それぞれの地元で様子見となっている。支え合いの事業なので、地元の力や意向が必要であり、市としては、今後、情報提供を行うなどして支援していく。また、地域支え合いの事業での運転には普通免許があればよいが、さらに安全に運行してもらうために、こうした講習会を実施しているところであるとの答弁がありました。 コロナ禍にあって、介護予防に係る事業をどのように進めていくのかとの問いに対し、なかなか実施しづらい部分もあるが、現在のところ、新しい生活様式にのっとりながら、介護予防に関する事業については全て実施できている。介護予防の観点からは、１人よりは集まって行うほうが効果が高いので、できる限り、そういった事業を実施していきたいが、難しい場合もあるので、家でも百歳体操を実施してもらえるよう、貸出用の下松市版百歳体操のＤＶＤを作成する予定であるとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 賛成する。コロナ禍にあって、感染予防に懸命に取り組みながら、着実に介護予防の施策を進めている。要望としては、介護保険も含め高齢者施策はなかなか分かりづらく、伝わりにくいため、周知の仕方を工夫するなどし、より利用しやすい制度にしてほしい。 採決の結果、議案第１１号令和４年度下松市
介護保険特別会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１２号令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算について、申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は１１億２,２００万円で、前年度当初予算と比べて１億２,４００万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 全体の予算額が増えているが、その要因は何かとの問いに対し、後期高齢者医療保険料率は２年ごとに見直すことになっており、令和４年度が見直しの年に当たる。予算算定時に、令和４年度から保険料率を引き上げると山口県後期高齢者医療広域連合から示され、それに基づき予算を組んでおり増額となった。しかしながら、その後、コロナ禍での呼吸器疾患の減少等による１人当たりの医療費の減少や前年度剰余金の活用、窓口の負担割合見直し実施の影響もあり、令和４年度保険料率は引き下げられることになったため、歳入歳出額ともに減額となる見込みである。予算の減額については、今後、必要に応じて補正予算等で対応するとの答弁がありました。 国の制度改正により、令和４年１０月から医療費の窓口負担が１割から２割になる人が出てくる。本市では何人が該当するのか。また、混乱を招かないようにどのように周知を行うのかとの問いに対し、山口県後期高齢者医療広域連合が算出した本市の対象者数は、２,１０１人なる。被保険者のうち、２３.５％が対象となる見込み。今回の制度改正については、市広報にも詳しく載せている。窓口での問い合わせも増えており、高齢者である被保険者の理解が得られるよう丁寧に対応していくとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 反対の意見・要望として、高齢者の医療費が無料だった時代と比べて、非常に高齢者に対して冷たい制度である。窓口での負担割合が２割に増える被保険者の気持ちを考えても、賛成することはできない。 賛成の意見・要望として、制度発足から１４年経過し、高齢者が安心して医療を受けられる制度である。新たに７５歳になり加入する人や１０月から負担割合が変更になる人にとって、手続が理解しづらいこともあるので、丁寧な説明と真摯な対応に努めていただきたい。 採決の結果、議案第１２号令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１８号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、申し上げます。 この議案は、地方税法の改正により、令和４年度以降の国民健康保険税について、未就学児に係る国民健康保険税被保険者均等割額を５割軽減する減額措置が導入されたことに伴い、条例の規定の整備を行うものであります。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 今回の改正により軽減の対象となる未就学児童数は何人と見込んでいるのか。また、そのうち所得による２割または５割または７割軽減がかかっている人数はとの問いに対し、令和３年１月時点での対象者数１８２人と、これまでの未就学児童数の平均人数から約１７０人が対象となると見込んでいる。また、そのうち所得による軽減がかかっている人数については、現時点ではシステム上算出できない。６月の当初賦課後にお示しできることになるとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第１８号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２４号下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地域交流センターの減免規定を定めるとともに、交流センターのやまももホールを下松市市民武道館の一時的な代替施設として活用するために施設機能を変更したことに伴い、利用料金を改定するものであります。 減免規定を定める理由としては、市内の他のスポーツ施設では減免規定を設けており、市民武道館の代替施設として利用される本施設においても同様の規定を設けるためであり、ホールが畳敷きとなり、使途が限定されること、市民武道館と比較しての空調やトイレの状況、館内の他の部屋の利用料金との整合性を考慮した上で、変更後の利用料金については設定をされています。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 市民武道館の代替施設ということで、やまももホールを利用するようになるが、柔道といった競技団体だけが使うようになるのかとの問いに対し、代替施設として利用するためにホールに畳を敷いたため、本来のホールの形状に即した利用はしづらくなっている。それでも利用したいという利用者には、代替利用であるかないかにかかわらず貸すことになるとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第２４号下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第２５号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、利用児童の増加により、児童の家への高学年児童の受入れを一部制限していた久保小学校区に、児童の家を増設することに伴い、規定を整備するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２５号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第１０号、そして、議案第１２号に反対をし、他の議案については賛成をいたします。 議案第１２号令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算について、反対の意見を述べたいと思います。 私は、この後期高齢者医療特別会計のこの制度については、様々な問題点を数々多く含んでおりまして、根本的な改善もしくは制度自体の廃止等も考えなくてはならない、そういう特別会計であるというふうに考えています。高齢者の健康状態や病気の特性、負担能力を無視した制度になっていると、こういうふうに考えるものであります。 均等割の軽減特例がなくなりまして、本則適用になりました。さらに、均等割、所得割、限度額も次第に引き上げられていっております。今度は窓口負担の引上げという状況がございます。先ほど言いましたように、加入者の収入の状況や健康状態を考えれば、他の保険制度とは違った特段の配慮が求められると思います。これは以前にも申し上げたことでございますが、加入者の状況は、所得がゼロの人が５１％、世帯の７割が公的年金のみで生活している、貯蓄なしが２割近いと、そういう状況があるという報告もございます。 均等割額、これは負担能力を超えたものになっていないでしょうか。健康状態や病気の特性にも違いがあります。８６％が慢性疾患を持っています。６４％の人には２つ以上の疾患があります。受診の回数は他の保険と比べると外来では２.４倍である。入院では６.２倍である。さらに、負担金額は１.７倍、こういうことも言われています。このことは何回も申し上げましたが、このような状況がありますので、度重なる負担増が行われますと受診抑制や中断を引き起こす危険性が非常に高まっていると、こういうふうに思います。予防とか、健康づくり、フレイル予防、こういう取組にも逆行するのではないだろうかと、こういうふうに考えるわけであります。 老人福祉法、この目的に沿った制度の実現に向けて、実際も努力をしてほしい。そういうことを申し上げて、反対意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論ありませんか。渡辺敏之議員。
◎２１番（渡辺敏之君） 議案の第１１号、１８号、２４号、２５号、この４件については賛成をいたしますが、第１０号、１２号については、反対をいたします。 今、第１２号について、田上議員のほうから意見がありましたので、私は第１０号のほうについて意見を申し上げたいというふうに思います。 今年度の地方税法の改定で、未就学児に関わる均等割額を２分の１に減額をすると措置が実施され、この減額措置は、国保に加入している方々にとっては、僅かではありますけれども、負担軽減になることは是とするものであります。しかし、日本の社会保障制度の一つである医療保険は、皆保険で、どれかの保険に加入しなければならないというふうなことになっていまして、大きな会社などの組合健保、さらには公務員を対象にした公務員共済、中小企業などで働く人を対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は、無職の人も含めて全て国民健康保険への加入が強制されています。これら大まかに４つに区分される医療保険で、加入している人の所属を比較をしてみると、国民健康保険が圧倒的に低所得者が多い。そういう加入状況であることは否定できません。国保の加入者の負担額と協会けんぽの同水準の所得を比較した場合に、国保の加入者の負担が飛び抜けて高い実態があるというふうに言えると思います。国保には他の保険にない均等割、平等割というふうなものがあって、その金額が他の医療保険に比べて、ほぼ、それに見合う金額が高いというふうなことになっているというふうに思います。こうしたことをいつまでも放置しておくことはできないと。１番所得の少ないそういう人たちのところが１番負担が重いということでありまして、いつまでもこんな状況はまずいというふうに思います。 御存じの通り、昭和５９年までは、各市町の健康保険の医療費の総額の４５％が国庫補助と国庫負担ということになっていました。当時を振り返ってみますと、担税力を超えて負担を国保の加入者に強いるという状況ではなかったというふうに記憶をしています。国庫の負担削減が加入者の肩に重くのしかかり、払いたくても払えない、そういう状況がつくり出されたというふうに言えると思います。県内の国民健康保険の医療費と保険税負担を比較をした場合に、医療費支出が１番少ない下松が保険税負担では１番重いというふうなですね、加入者にとっては納得できないような、そういう状況が現にあります。 先ほどの委員長の報告にもありましたように、県内の保険料を統一するというふうなことが、令和６年からですか、いうことが予定をされていますけれども、それが強行されれば、さらに、よその市町の医療費まで下松の被保険者が負担をするということになるんじゃないのかなと。それは容認できる話ではないというふうに思います。 先ほどの委員長の報告にも、そういうふうに医療費負担が少ないところでは考慮せえという話が出ているという報告がありましたけれども、やはり、安易に県が言う、そういう統合というふうなものはすべきでないと。やはり、そこのところは考慮して、下松の被保険者の負担軽減を最大限図るということを求めて、意見としておきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。
◎２８番（堀本浩司君） 全ての議案に賛成いたします。反対意見がございましたので、賛成の立場で意見を申し上げます。 初めに、第１０号
国民健康保険特別会計予算です。 平成３０年度から県が財政運営の責任主体で、国保に投入される公費の拡充や財政支援の強化が図られております。現在、高齢化の進展や医療の高度化により、医療費は増加傾向であります。基金を取り崩すこともなく運営できると見込んだ予算であり、安定的な財政運営を図っていただきたいと思います。令和４年度についても、保険料の収納率向上、医療費の適正化、また、保険者努力支援制度の推進等、国保の安定運営維持に努めていただきたいことをお願いし、賛成いたします。 次に、議案第１２号
後期高齢者医療特別会計予算に賛成意見を申し上げます。 後期高齢者医療保険が創設され、１４年目になり、安心して医療を受けられる保険制度であると理解しております。被保険者数は年々増加傾向であり、医療費増大による現役世代の負担増加を抑制することから、この１０月から負担区分２割が追加されることになるようです。一部負担が増える方々には、十分な説明と御理解をいただけるよう、真摯に周知や説明をお願いしたいと思います。また、２割負担になる方は、申請書を郵送し、口座の登録をするようです。高齢者の方にとっては、書類自体に戸惑いがありますので、この点も十分な説明を要望したいと思います。 反対意見がありましたが、様々な問題点を含んでいると反対されるのはいいのですが、制度の在り方については、よりよい制度をぜひ提案され、県・国に物を申していただきたいと思います。 賛成いたします。以上です。
○議長（中村隆征君） ほかにございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次採決をいたします。 初めに、議案第１０号令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 議案第１０号に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。 議案第１０号は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１０号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１１号令和４年度下松市
介護保険特別会計予算を採決いたします。 議案第１１号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第１１号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１１号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１２号令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 議案第１２号に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。 議案第１２号は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１２号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１８号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 議案第１８号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第１８号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１８号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２４号下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。 議案第２４号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第２４号は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２４号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２５号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。 議案第２５号に対する委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第２５号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２５号は委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第４．議案第２８号権利の放棄について
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第２８号権利の放棄についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２８号権利の放棄について御説明を申し上げます。 この議案は、権利の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、国民宿舎大城の指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターについて、新型コロナウイルスの感染拡大により、本市から休業要請を行った７９日間について、現に休業し、売上収入が途絶えたことが経営状況の悪化に影響を与えたと認められるため、国民宿舎大城の管理運営に関する基本協定第１２条の規定による納付金２,０００万円のうち、４３２万８,０００円を放棄するものであります。 以上、議案第２８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） この議案について、２点ほどお聞きをいたします。 １点目でございますけど、この議案によれば、私も１２月の一般質問で、何度かやり取りをさせていただきました。コロナ禍が不可抗力ではあるかないかという問題になるかと思いますが、これを解釈した場合、当局は、第２７条に適用しないということで、不可抗力と考えないというスタンスだと思います。それで、その点を一応確認し、また、休業補償、休業の分だけを減額ということで、財団との協議は行い、納得されているのかをまず１点お聞きいたします。 それから２点目、２年にわたるコロナ禍は、いろいろな経済活動に影響を及ぼしているのは、皆様方よく理解しているかと思います。特に飲食やホテル、旅館などは非常に大きな影響を受けております。もちろん大城も多大な影響を受けていると考えます。 今、民間企業はゼロゼロ融資並びに金融機関のリスケ、政府の持続化給付金など、いろいろな支援を受けながら営業を何とか存続しているのが現実だと思っております。私に言わせれば、戦後最大の危機的状況だと考えております。また、今、ヨーロッパで生じましたウクライナの戦争の影響も、今から大きな影響を及ぼしてくるだろうと考えております。 そうした中、大城の現在の財務状況は、全体的に把握はしておりませんが、月々の収支報告書は議会に報告されておりますので把握しております。現況が非常に厳しいという把握でおります。納付金を少し減額されるわけでございますが、契約どおり、返済金とこの納付金を支払いすれば、赤字と抱き合わすと、３月の決算分かりませんが、約５,０００万円ぐらいの資金が必要になるかと思います。民間と違い公的機関でございますので、金融機関からあまり融資もしていただくことが困難な財団であります。このままで推移していくと、非常に次年度に資金ショートを起こし、営業が非常に難しい問題が生じてくるんではないかと感じておりますが、そういったことをどのように捉えて、この減額をされたのか、まず、お聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） ２点、質問をいただきました。 まず、
新型コロナウイルス感染拡大が不可抗力であるかどうなのか。また、それで、今回、納付金の減額を行うわけですけれども、それについて協議を進めているかという御質問だったと思います。 まず、新型コロナウイルスが不可抗力であるのかどうなのかといったことは、これまでの議場の中でも議論させていただいておりまして、私のほうからは、
新型コロナウイルス感染拡大が、イコール不可抗力であるというふうにはっきりとは決めつけられないということで申し上げてきております。とはいいましても、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、年間を通じて、非常に収支状況も思わしくないというような状況に置かれております。 今回、
新型コロナウイルス感染拡大とそれが不可抗力なのかどうなのかといったことを議論をすることはどうなのかなというふうには思っておったんですけれども、私のところは、
新型コロナウイルス感染拡大が不可抗力であるというふうな認識に至っておりません。そういったことではなくて、今回は、債権の放棄という点で、納付金の免除、これについて研究してまいりましたので、そういったことで御理解いただきたいと思います。 もう一つ、納付金の免除といいますか、債権の放棄になるわけですけれども、これにつきましては、一般財団法人笠戸島開発センターの事務局のほうと、これまでしっかりと協議を進めてきております。事務局とは毎月のように定例の報告会を行っておりますので、そういった中でも話をし続けてきて、本年度末に至っておるということで、今回のこの上程させていただきました、この議決の結果を受けて、また、来週、財団のほうの理事会、評議員会が行われますので、その場で、また、最終的な決定ということになるというふうに、今、考えております。 それともう１点は、今後の経営状況についての資金ショートのお話をいただきました。実際のところ、非常に難しい経営状況になってくるのではないかなというふうに思います。 また、議員の皆様には毎月の経営状況について資料をお渡ししておりますので、年間を通じて収支状況がどうだったのかというのは、皆さん大体御存じとは思いますけれども、３月分につきまして、まだ、お渡しできておりません。３月は、収支状況がよい方向に向かっているということで、期待をしているところです。いずれにしましても、年間の収支の集計については、マイナスが予想されるところです。 最終的には、こういった決算を受け止めて、今後、どういうふうに考えていくかということになってくるわけですけれども、この議会の中でも、特に３月議会の中でも、市民に対しての優遇策を考えるべきではないかというような御提案をいただきました。これにつきましては、直ちに月例報告会の中で、私のほうから、こういった提案があったということで、財団の事務局とも情報共有をして、直ちに財団の中で、今後、創意工夫をして、市民の皆さんに積極的に利用していただけるような、そういう取組、こういったことも、今、実際、練っているところです。そういったところで、職員の積極的な意識や姿勢、これによって、毎月の営業収入につなげていくことができればいいのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 大城は老朽化、また、トイレも洗面所も部屋にないということで、建て替えにより大きく収益を上げ、経営を健全化させるということから、建て替えに入ったと思われます。そして、新しい大城を造られまして、オープンしたと。１年目は非常に、やはり、予想以上に稼働率もよく、利益を出していたと思いますが、２年目に、少し見通しが甘かったのか、大変な赤字を出しました。それ以来、当局が経営指導に乗り出しまして、中長期計画ですか、を立ち上げて、軌道に乗り、そろそろうまくいくかなという予測を立てた矢先に、このコロナが生じたわけでございます。 私も先ほど発言をさせていただきましたが、民間は本当に今、金融機関に過去にないような支援をいただきながら持ちこたえている企業がほとんど、３分の１以上見られるんではないかと思います。しかし、これもそろそろ限界に近づいているなというのが、昨今の私自身の一人の経営者としての気持ちでございます。これから多くの業界の倒産、廃業が発生すると思いますし、市内経済に多大な影響が出てくる心配をしております。 今、下松は、工業都市それから商業都市、そして３つ目の顔として、将来の人口減少に対する対策として、交流人口の増大などを目的に観光に今取り組んでいるわけでございます。次年度は２期目になりますが、１期目の観光ビジョンに追随して、２期目の観光ビジョンを作成していくわけでございます。そういった中、大城は当市の観光の拠点となる最も大切な施設と考えております。先ほど、いろいろ議員さんから発言されるように、もちろん自助も必要かと思いますが、やはり公共施設ということである程度縛られた中での経営というのはまた民間とは大きく違うと思うんですよね。そこら辺りに行政の力も必要になってくるのではないかなという点も私は考えております。財団の経営努力だけでこの状況を乗り越えていただくことが最もベターであるし、また信じていきたいのですが、最悪の場合、この施設をどうするかを考えて、先ほどもちょっと難しいことを話しましたが、お考えがあれば、私はそれなりに考えておりますけれども。ここで発言するのは控えさせていただきますが。その点をちょっと、あればお聞かせしていただきたいなと思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 国民宿舎大城の施設をどのようにしていくかというような内容の御質問だったと思います。 今、非常に
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、利用者の方が非常に少ない中、一生懸命従業員の皆さん取り組んでおられます。先ほどもちょっとお話をしましたけれども、日ごろから様々な方から御提案をいただいております。これはもう私が受け止めるだけでなく、それをちゃんと財団の職員とも共有をしながら、いろんなことを考えていっている最中です。特に国民宿舎大城の利用については、市民の皆さんにたくさん利用していただきたいというふうに思っています。当然、職員の私たちもそうですし、今日この場にいらっしゃる議員の皆さんもそうです。市民の皆さんにたくさん利用していただくためのいい策はないかということは、今、今後の大城の進め方の上で１番大きなところではないかなというふうに今思っているところです。そういったところで、創意工夫というふうに先ほど申し上げましたけれども、いろんな視点でたくさんの利用者、特に市民の方々の利用を促進できるようなそういう策を練っていく必要があるというふうに思っています。 また一方で、財務状況につきましては、先ほどからの話のとおり、来年度は非常に厳しい状況の中でのスタートになることが予想をされます。こういったことにつきましては、また令和３年度の決算にもよるんですけれども、しっかりと分析をしていかないといけないと思いますし、特に資金繰り等も不安材料として考えていかないといけないのかなというふうに思っています。 そういった意味で、利用者の立場に立って、また、財団の運営の視点にも立って、今後支援をしていきたいというふうに今のところ考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありますか。中谷司朗議員。
◆２５番（中谷司朗君） 債権放棄の前提として、放棄の前に然るべき対応が担当部局でなされ、放棄をせざるを得ないことが明確である必要があるし、その点を確認する義務が議会にはあると思います。この結論にいたった内部協議のみならず、法的な専門機関等と協議するといった放棄の判断にいたった経過について、これまでの経過について御報告をいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 今回の債権放棄とその判断にいたった経緯について、私のほうから説明をさせていただこうと思います。 指定管理者と市は令和３年３月３１日付けで納付金の内容を含めた基本協定を締結しております。したがって、同日をもって、納付金の債権が発生しているということになります。納付金につきましては、指定管理者のほうから全額免除の申し出がありましたが、市の立ち位置としては必要な財産を放棄することになるので、
新型コロナウイルス感染拡大が全額免除といった安易な判断は避けてこれまでやってきたところです。 本年度は感染対策を背景としまして、
新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして、指定管理者に三度の休業要請を行い、その休業期間が７９日ということになっております。実際に休業して、売上収入が途絶えたことによって、経営状況の悪化にかなり影響を与えていることを認識をしているところです。年間を通じてコロナ禍ということではあるんですけれども、コロナウイルス感染拡大の影響がどれだけの日数に及ぶのか、この辺は正確に計ることが難しくて、庁内でも様々な論点を整理をしてきたところですけれども。弁護士の先生のほうからも法的な見解をいただきました。そちらを総合的に判断して、市が休業要請した７９日について、納付金を免除することと判断をしております。したがいまして、納付金の一部免除をするということは、債権の一部を放棄するということに当たると考えられて、今回この議会の中で上程をさせていただいているところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありますか。藤井 洋議員。
◆３番（藤井洋君） 債権の放棄について、放棄する債権額の計算方法について１点お尋ねをします。３６５日分の７９日を納付金の額にかけて出た４３２万８,０００円ですが、財団の事業は繁忙期や閑散期などがあり、果たしてこれが正しいか正しくないかという判断ができないんですが。１点は、コロナ禍以前の同月の売り上げなどを考慮し、算出する方法もあったのではないかというふうに考えます。その提案された計算方法について少し説明をお願いします。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 計算をした算定方法ということで御質問をいただきました。この件につきましては、これまでこの議会の中でも質問をされてきましたけれども、まずは指定管理の公募の際に要項として各年度の収支状況に関わらずという点が挙げられています。ですから、大きな枠で考えると、収支状況は関係ないというような解釈になるんですけれども。一応私どもとしましては、令和元年度と令和３年度も比較をさせていただいております。毎月毎月の収支状況もちゃんと分析をさせていただいております。そういったことから数字を算出したのではなく、先ほどの話のとおり、７９日間の休業要請、これについては休館をしていく以上は当然収入はないわけですから、そういった状況を数字に表して７９日間を今回の債権放棄の基本的な数字としております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 藤井議員、いいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２８号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。 よって、議案第２８号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 中谷司朗議員。
◎２５番（中谷司朗君） 議案第２８号権利の放棄についての議案に賛成をいたします。この議案は指定管理者である一般財団法人笠戸島開発センターとの協定書に基づき、年額の納付金２,０００万円のうち、市が休業要請した７９日分に相当する年割額４３２万８,０００円を放棄し、納付金をその分除した１,５６７万２,０００円とするものと理解いたします。 笠戸島開発センターは市が主導して設立し、出資しているいわゆる第三セクターであります。市が指定管理者制度の下で契約を交わしている甲と乙との関係でもあります。ポイントは、基本協定書の第２４条から２７条にわたる不可抗力に関する規定に基づく判断であります。不可抗力の定義が明確ではない中で、一般には暴風雨、豪雨、地震といった自然災害や戦争、テロ、暴動といった人為災害等、いずれも当事者に責めを帰すことのできない、予見を超えるものと解釈をすれば、コロナ禍による営業不振が不可抗力に該当するかはなかなか判断に窮するところではあります。 少なくとも、市の要請により休業を余儀なくされた７９日分については免除するとした今議案の提案には、法的にも合理性があり、理にかなったものと理解をいたします。 逆に、残り２８６日分の納付金については、他の自治体の事例を参考にし、また、弁護士等法的な協議の上で、協定に基づき、厳格に対応した今回の判断は妥当であると評価し、支持したいと思います。安易な解釈により、公的支援、言い換えればそれはイコール市民負担でありますので、公益性、公共性を考慮しても公金を失する行政の立場として慎重な判断となるのはやむを得ず、よしとしたいと思います。 ただし、笠戸島開発センターの経営が令和４年度も引き続き厳しい状況となれば、開発センターが不測の事態に陥るといった可能性が出てまいります。その結果、国民宿舎大城の管理運営に大きな支障をきたすことにもつながりかねません。平成３０年度の財務状況の悪化とは違い、今回はセンターの取組自体に起因するものではないだけに、同情する点も少なくありません。市として、直接的な支援が困難な状況ではありますが、行政が三セクに行える関与の適切な範囲内で指導や側面での支援等を駆使し、この難局を乗り切っていただくことを願い、賛成の意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第２８号権利の放棄についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第２８号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時００分休憩 午後２時１０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５．議案第８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１３号）
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１３号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１３号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ４,４５３万３,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億４,６６４万７,０００円とするものであります。 民生費は、保育士等処遇改善臨時特例事業費として６１１万２,０００円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の増額として６００万円を計上しております。 衛生費は、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業費の増額として２,１１５万２,０００円を計上しております。 商工費は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、休業要請を行った国民宿舎大城の休業期間中の施設管理維持体制持続化事業費の増額及び令和３年度指定管理者納付金を変更することに伴う国民宿舎特別会計への繰出金の増額として９１２万８,０００円を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う商工業振興費の財源更正を行っております。 教育費は、保育士等処遇改善臨時特例事業費として２１４万１,０００円を計上しております。 以上の財源として、国庫支出金及び繰入金を充当・調整するものであります。 また、河川改修事業及び新型コロナウイルス
ワクチン接種事業について、繰越明許費を設定・変更するとともに、下松市中小企業不況対策特別融資利子補給について、債務負担行為を変更するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 議案第８号令和３年度補正予算（第１３号）、２項目質問をします。 予算書の１２ページ、１６ページで、保育士等処遇改善臨時特例事業、民間保育園、学童保育、幼稚園ということで、この２月からの収入を３％程度引き上げるために必要な費用補助ということで予算が示されております。 ２点伺います。 令和４年度４月以降の処遇改善の対応、またこの国の補助事業の実施期間は２月から９月までとなっておりますが、１０月以降の処遇改善の考え方、予定を伺います。 ２点目は、今回の第１３号では、先ほど言ったように民間保育園、学童保育、幼稚園となっておりますが、私立保育園、公立の保育園の保育士等の処遇改善の考え方はどうなるのか伺います。 ２項目めは、予算書１５ページの商工業振興費についてです。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金１,１２８万４,０００円の財源更正になるわけですが、具体的に何の事業にこの交付金を充てるのか伺います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 民間保育費と学童保育費でございますけれども、こちらの処遇改善は収入を３％程度を引き上げるという臨時特例事業でございます。全額が国庫から出されるものですが、今回の補正予算は２月分と３月分の２か月分とさせていただいております。幼稚園や保育園は年度が４月から変わるということで、補助基準額の計算方法が若干変わるということと、当初予算のほうには４月以降の予算準備が間に合わなかったということもございまして、４月から９月分に関しましては新年度において新たに補正予算を提出させていただきたいと考えております。遅くとも６月定例会までには提出のための準備をいたします。 それから、この国の事業が終わりまして１０月以降の処遇改善の考え方でございますけれども、これにつきましてはこの事業を行う場合、恒久的に継続して処遇改善を続けていくということが趣旨とされております。１０月以降は、国庫に関しましてはいわゆる公定価格、旧制度では保育単価と呼んでおりましたけれども、保育園・幼稚園を運営していくためにかかる必要な費用を国のほうが決めております。これに反映されるということになっておりますので、１０月以降も今回の処遇改善の条件は継続して実施されるということになります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 公立保育園の保育士の処遇改善というところで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 正規職員につきましては、他の職種の職員と同一の給料表を使っておりますので、この点については難しいというふうに考えております。 また、会計年度任用職員につきましては、職種ごとの給料や報酬を決定しておりますけれども、他の職種とのバランスや均衡を考えて決定しておりますことから、保育士だけアップするというのは現状では難しいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、人材確保の観点から他市の状況等、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 商工業振興費の財源更正の御質問頂きました。私のほうから答弁させていただきます。 この交付金でございますが、令和３年度の国の予算のコロナの臨時交付金ではなくて、文科省とか厚生労働省とか補助事業の補助裏分の一般財源分を補填するコロナの臨時交付金という特殊なものでございます。財源更正は商工業振興費でございますが、その他の事業につきましては既に今までの臨時交付金で充当しておりますので、実施計画上はくだまる商品券に充てさせていただいております。くだまる商品券が全部で今金額的に５,３００万円ぐらいでまだまだ充当先がございますので、多分３年度の国の臨時交付金の追加はもうないと思われますが、一応くだまる商品券の事業に充てたということにさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） いいですか。ほかに質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ダブりますが、民生費の民間保育園の部分と学童保育事業の部分ですが、対象の職員ですよね。どういう職員が対象になるんでしょうか。常勤あるいは非常勤等々いろいろ職種がございますが、それぞれで同じような扱いがされるのかどうなのかをお聞きをします。 それと、学童保育につきましては、補助員は対象になっておるのかどうなのか。この辺りもちょっとお聞きしておきたいと思います。 それと、民間の事業者でございますが、この引上げの取組が行われた後のこちら側のチェック体制、本当に３％程度の引上げが行われておるのかどうなのかというのはある程度確認をしていく必要があると思いますが、その辺りのチェック体制についてお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 対象の保育園・幼稚園の職員ということでございますが、保育士、幼稚園教諭は無論でございますけれども、いわゆる事務職であるとかそういった、とにかく園を運営していく上で必要な方は全部対象になるということでこちらのほうは算定をしております。 学童保育につきましても、補助員さんについても同等の扱いとなると、３％程度ということで聞いております。 それから、いわゆる１０月以降の件でございますけれども、これにつきましても同じく同等の扱いをするということでの制度設計になっているということでございます。 この事業に関しましては、いわゆる賃金改善計画というものを各事業所から提出をしていただくこととなっております。それにつきましても、計画の作成とそれから実績報告も提出していただくということになっておりますので、その中でチェックができるものと考えております。
○議長（中村隆征君） いいですか。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第８号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１３号）を採決いたします。 お諮りいたします。議案第８号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第２６号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第３号）
○議長（中村隆征君） 日程第６、議案第２６号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２６号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ４８０万円を追加し、補正後の予算総額を２億９,１３８万円とするものであります。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い休業要請を行った国民宿舎大城の休業期間中の施設管理維持体制持続化事業費の増額として４８０万円を計上するとともに、令和３年度指定管理者納付金を１,５６７万２,０００円に変更することに伴うものであります。 以上の財源として、繰入金及び諸収入を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） ちょっと細かいことですが、予備費で温泉成分分析に伴う手数料というのがここに、僅かですが１２万１,０００円計上されてますが、これは通常経費として予算化されて、定期的に検査しよるんじゃないのかなというふうに、そう理解をしておったんじゃが、こういう予備費を流用してこれをやらなければならなくなったその辺の事情ちゅうんですか、これはどうなのか、ちょっと説明してください。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 予備費の温泉成分の分析に伴う手数料の御質問です。 温泉成分につきましては、温泉法の第１９条により届出を行うこととなっておりまして、それを施設の管理を行っている指定管理者のほうに提出をしてもらっているところです。前回、平成２３年度に実施をしておりまして、今回また実施をするということで、急にやることになったわけではございません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） それだけに、予備費を充てるというのがちょっとそれだけに何でやという疑問が湧くのは、そういう定期的に成分分析をするというの、そういうことであるなら、年間の予算の中にその費用計上して対応するというのが通常そういうやり方じゃないのかな。予備費をわざわざ充てたというのがちょっと合点がいかんところで、その辺がどういう事情なのかなあと、予備費を充てざるを得なかったというのがね。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 特別な事情はございません。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２６号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２６号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第２６号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 お諮りいたします。議案第２６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第２７号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第７、議案第２７号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２７号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国家公務員に準じ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和し、取得しやすい勤務環境を整備するための規定等の整備を行うものであります。 以上、議案第２７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２７号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２７号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第２７号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 お諮りいたします。議案第２７号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
△日程第８．報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
○議長（中村隆征君） 日程第８、報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告についてを議題といたします。 報告内容の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明を申し上げます。 この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 昨年１２月１７日午後２時３０分頃、本市職員が駐車していた本市車両に乗り込もうとしたところ、強風により運転席ドアが勢いよく開き、隣に駐車していた相手方車両に接触し、車体を損傷させたため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方と協議を行った結果、相手方車両の損害額９万４,９４１円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 報告第１号は議会の承認事項ではありませんので、以上でご了承を願います。
△日程第９．
議員提出議案第１号
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書
○議長（中村隆征君） 日程第９、
議員提出議案第１号
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中谷司朗議員。 〔２５番 中谷司朗君登壇〕
◎２５番（中谷司朗君）
議員提出議案第１号を読み上げて提案理由といたします。
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。 令和５年１０月に、消費税において適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。 しかし、公益法人であるセンターの運営は、収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。 人生１００年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められている中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「いきがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもってインボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。 センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。 消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が１,０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、小額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて安定的な事業運営が可能となる措置を要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、以上であります。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。近藤則昭議員。
◆１１番（近藤則昭君） 提案者にお尋ねいたします。 このたびのインボイス導入の基本的意味合いをどのように捉えられておるのか、まず一点お尋ねします。 次に、説明文の上から８行目でございますが、「免税事業者であるセンター会員は云々」とございますが、課税登録することは可能でございますので、なぜ課税登録をされないのか、この辺についてちょっとお尋ねもします。 次に、１１行目でございますが、収支相償原則とございますが、課税本体と消費税部分は本来別建てで経理をするもんでございます。よって、収支相償の原則を取り入れるのであれば、税別での収支相償されれば問題はないのではないかというふうに思いますし、また内部規則にも問題ないと考えるのですが、いかがですか。 次に、１４行目の「いきがい就業」、括弧書きでございますが、本来本市にも農業者、同じような待遇、高齢であり、いわゆる生きがいを感じてやっておられます。全て
シルバー人材センターと同じように事業者でございます。なおかつ、下松には２５０から約３００人近い方の農業者がおられますが、全て９９％が免税事業者でございます。
シルバー人材センターだけをこういうふうな意見書で求められるんであれば、こういった農業者のも対等にするべきではないかなという気はせんでもないんです。そういう面で、片手落ちではないかなという気がするんですが、その辺の御見解をどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◎２５番（中谷司朗君） ５つの質問というふうに受け止めます。もし漏れがあったらまたお尋ねください。 まず、安定的な事業運営が可能となる措置を要望するというのは基本的にどのような意味合いかという御質問であったかと思いますが、いろいろな国による財政措置等も考えられますが、具体的には会員さんが事業者登録をしてインボイスが発行するといったことまでではなくて、これまでどおり仕入税額控除の特例措置を検討していただきたいということなんだろうと思います。ですから今までのように、帳簿に記すことによって仕入税額控除が可能となる特例措置を要望されていることだろうと思います。 なぜ課税登録をしないのかということについては、これまで、例えば国内に約５００万人の免税事業者が、会社でいいますと免税事業者があると言われておりますけれども、登録することによって会員さんの報酬が減ることをセンターとしては大変警戒というか、危惧をしておると。それによって会員の方のやる気がそがれることを警戒されておるものだと思います。 それから、収支相償が原則であるがという質問については、すいません、もう一度お願いしたいと思います。 それから、農業者等の事業者も大変、このインボイスが始まると該当して、ある意味負担が増えることになるのではないか、片手落ちではないかということございました。 今回、
シルバー人材センターさんから１月に議会のほうに陳情が出されて、皆さんにもその写しが配付されたところでありますが、我々は
シルバー人材センターと協議する中で、この業界の持つ大変さについて考慮して今回提案したわけでございます。聞くところによると、こういった特例をもう既に古物商・質屋特例、そういった一般の民間の方から買い取るような事業者であったり、また農業者においても卸売売場特例ですか、そうした特定の業界に対しての特例措置がもう既に検討して実施されようとしておりますので、我々としてはシルバーからの陳情に応じたということで、今後そうした零細事業者から議会のほうに要望が出れば、それはそのときに考えることになろうかというふうに思います。 とりあえず以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆１１番（近藤則昭君） それでは再度お尋ねしますが、今言われました農業者の特例について、先ほどなかった件でございますが、これはあくまでもいわゆる不定期、いわゆるどなたの品物か分からない、いつ販売する時期かも分からない、そういった何も分からない状況のものだけ特例が受けられます。それはあくまでも、米で言えばカントリーエレベーターにおりますお米でございます。それとか、イチゴでも個選共販というものには適用されませんが、共選共販、これについては適用になります。要は、作ったものが誰かが特定できない、こういったときの特例であって、ちょっと先ほどから言われるように、この特例を私はシルバーさんには対応できないというふうには思っておりますが、まず最初に、このインボイス自体をどのような意味合いで取られておられるのか、どう理解されておられるのか、ここが私大きな根本だと思います。 私としては、先に申し上げますと、このインボイスはいわゆる借受けした税金は、いわゆる消費者から頂いた税金は全て国庫に納めなさいというインボイス制度でございます。これまでは、免税事業者は納めなくていい、着服してもいいという形のものでございました。要は税の平等性が取られてなかったわけです。それをこのたび全額、消費税を頂いたものは国庫に納めていただきますよという方策でございます。私はこのように理解しておるのですが、提案者のほうからはどのようなこのインボイス制度を御理解されているのか、まずお尋ねしときます。 先ほど、このインボイス制度やって、いわゆる課税事業者になると、いわゆる１００万円から２００万円程度でございますでしょうから、そういった場合は簡易課税方式で通常はされるんがベターかと思います。このときに、先ほど言いましたように、税は必ずもらったものは納めなければならない、どこかで納めます。というふうな方式になりますと、要は働いた方々、いわゆるシルバーの人材の方々が働いた報酬が自分の手元に残らないようにするのが国の施策でございますが、これが減ってくるという、収入が減るという論理は成り立たないと。今まではあぶく銭をもらってたということに理解をいたします。 その辺がありますので、今２点だけお尋ねしときます。
○議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◎２５番（中谷司朗君） 提出者の能力を超えた質問にはちょっと完璧にお答えできないかと思いますが、なぜインボイス制度が始まろうとしているのかということにつきましてはもう皆さん御承知と思いますが、平成元年ですか、消費税制度が始まったときからこの簡易課税制度、また免税店制度がセットでスタートいたしました。そのときから益税ですね、今言われた、本来なら国庫に入らなければならない消費税額の一部がそうした零細業者の懐に入るというか、一部が事業者の所得となることについては、税の公平性、消費税制度への不信の高まりの点からずっと懸念されておりました。 当初は導入を何とか、竹下内閣やったですかね。とにかく国民に理解してもらうために、事務負担や執行コストが重い、小規模事業者への配慮からスタートしたものであります。年次的に当初３,０００万円以下だったのが、今１,０００万円以下が免税事業者ですけれども、そうしたものを改善して、今回で複数税率を導入するに当たっては、やはり消費税をきちんと補足して国庫に収めてもらうべきだろうということでこのインボイス制度が導入されたんだと思います。 私も詳しくはないですけれども、導入した当初から比べて状況が少し変わって、例えばクラウド会計ソフトによって売上げの自動仕分け等ができるとか、大幅な事務負担の軽減ができる環境にありますので、財務省としては、これは本当、税の公平性を担保するという意味では大変、ヨーロッパではもう当たり前の、インボイス制度は当たり前の制度でありますから、導入にやっとこぎ着けたというところだろうと思います。 しかしなおかつ、このインボイス制度はスタート時点でまだ幾つかの例外があります。詳しくは私もちょっと理解しておりませんが、先ほど言いました、出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る卸売市場特例とか、生産者が農協・漁協または森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡に係る、俗に言う農協特例、それから先ほどの古物商・質屋特例とか、そういう例外規定も設けてありますので、提出者としてはここに
シルバー人材センターを加えることも、例外規定に加えることを検討頂けないかと国に意見書を出すのが目的でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆１１番（近藤則昭君） じゃあ最後にお尋ねしますが、いわゆる、先ほどから特例と言われますが、要は税制優遇させるために結局段階的控除方式が採用されております。そうすると、２０２３年１０月からは８０％控除まで認めますよと、そして２０２６年、令和８年ですか、ここで５０％控除、２０２９年からは控除対象はございませんよと、こういうふうに段階的に導入がしやすいように国もやっておるわけでございます。ここら辺についての見解をお願いします。
○議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◎２５番（中谷司朗君） 来年１０月から始まりますが、確かに近藤議員言われたように６年間の経過措置が図られております。これによって免税事業者、約５００万者と先ほど申し上げましたけれども、この方たちに導入を図っていただきたいという国の配慮だろうと思います。会計検査院の調査ですけれども、中小事業者の８割でこの益税という問題が生じておりまして、消費税率が５％の時代の試算で３,０００億円から５,０００億円、８％のときで５,０００億円から７,０００億円の益税が発生していたというやはり事実は大きいので、この解消に向けた国の制度導入については、私は今の時点ではよしと考えるものであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第１号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は委員会の付託を省略することにしました。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君）
シルバー人材センターといいますのは、先ほど、意見書にもございますが、高齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、県知事の指定を受けて法律に定められた業務を行っております。その業務の内容につきましては、一つは雇用によらない就労の提供、そして雇用による職業紹介、こういうことが規定をされております。またあわせて、この
シルバー人材センターに対しましては、国及び地方自治体の責務についても規定されておるところであります。そこには、「就業の機会の確保を図るために必要な施策を推進するよう努める」と、そういうふうに書いてございます。 今回、問題になっております消費税のインボイス制度でございますが、先ほど来質疑の中でもございますように、これまでの帳簿方式をやめまして、適格請求書の発行のみで納税額を計算するという形に変わるわけであります。ここで一つ問題になりますのは、インボイスを発行できない事業者がこのたび問題になっておりますように、いわばいろんなことを発注する側から見れば消費税の控除はできないと、結果的に自分のところの納税額が増えるということで敬遠をされると、そういう事態が発生をすると、このことが懸念されます。これはどの業種でもどんな場所でも発生するわけですよね、センターに限りません。免税業者がお仕事をもらっているところは全てそうなりますよね。そういうなんがありますので、これは今までの取引関係が大きく変更されかねない、そういう危惧はあるということで問題になっております。年間売上が１,０００万円以下の免税業者を、インボイスを自分の番号もらってその書類を作るためには課税業者にならなくちゃいけないということもございます。 そもそも……
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） はい。
○議長（中村隆征君） 賛否を明らかにしてください。どっちですか。
◎２３番（田上茂好君） 遅れましたが、賛成討論です。
○議長（中村隆征君） はい、ありがとうございます。続けてください。
◎２３番（田上茂好君） そもそも、消費税は多段階控除方式でありますよね。今までの課税の現場では、課税取引であれば、消費税を払っておろうがおるまいが払った場合は払っているものとみなされる、そして受け取っておる場合は、本来そういう課税取引なら受け取っているとみなされるんです。そういう処置がされてきております。そのような多段階でもらった消費税と払った消費税を差引きをしてその差額を納税をする、それは様々な段階の業者がありますので、その結果として消費者が全ての消費税を負担するというふうな流れができておるんですよね。それが今の消費税の体系なんです。 このたびのインボイスというのは、それを否定するんです。途中で断ってしまうんですよね。消費税は控除できない、実際にもらっておるのにそれを計算に入れられない。そういうふうなことを作りますので、消費税の法律の体系自体に反する、そういう内容を持っています。こういう点でも陳情者の要望、至極当然だと思います。 ことは、下松市の
シルバー人材センターだけではございません。いわば、
シルバー人材センターのような公的な機関、さらに自治体でも。例えば、下松市でもそうです。こういうことは起こってきます。様々なところに影響してまいりますので、これは
シルバー人材センターの皆さん方にもお願いをしたいんですけど、先ほど来ありましたように、農業者とか様々な方が多分陳情されておるんだろうと思いますが、
シルバー人材センターの皆さんも県に対して、あるいは国に対して、こういう意見書をどんどん上げていく必要がある。そうすることで、特例措置じゃなくて本来元々のインボイスの矛盾点を国は認識をして考え直す、そういうことにもつながっていくんだろうと思いますので、ぜひ頑張ってほしい、エールを送りたいと思います。賛成意見です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。近藤則昭議員。
◎１１番（近藤則昭君） 私は反対をいたします。反対理由を申し上げます。 要は、消費税そのもの自体は逆進税でそもそも論、私は消費税については反対をしております。要は、この
シルバー人材センターにつきましては、現在では消費税法第３条に規定をされております。要は、一般財団、公益財団、法人とかこういったものは全て課税をしますと規定をされております。なおかつ、先ほどからありました益税は生まれておるのはこの免税事業者のところでございます。これ今までにも我々課税事業者とそうでない免税事業者との間では不平等性が多々起きております。こういったような不平等性のある税法自体がそもそもの問題で、基本的には消費税の撤廃を訴えられるのはいいですが、１つの
シルバー人材センターというふうな固定された意見書については、これは賛同しかねるということでございます。 なおかつ、先ほども言いましたように、国としてはこういった方々については段階的控除を設けられて、急激な衝撃がないように段階的、それまでに対応策を講じてくださいねというのがこの控除の過程であろうというふうに思います。 やはり基本的には消費者が払った税を国に納めないというところが問題でありますので、要はどういう形で納めるかということで苦肉の策でこのたびのインボイスを導入された。インボイスがなければ、全て事業者には課税事業者になっていただければ全て平等という概念に当たろうかというふうに思います。やはり正規に課税事業者は納めて、そうでない方は利益の着服ということはどういう形であれ、私は認められないということで、この意見書については反対とします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。松尾一生議員。
◎２４番（松尾一生君） 賛成の立場から討論申し上げます。
シルバー人材センターは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、設立された公的団体です。高齢者の社会参加、生きがい、あるいは健康保持を目的としたその事業を推進されているところであります。 このたび令和５年１０月に年間課税売上額１,０００万円以下の小規模事業者、免税事業者ですが、センター会員はこの免税事業者に当たることからインボイスの発行ができません。したがいまして、センターは仕入税額控除ができなくなります。これを解決するためには、取引を課税事業者に限ることができないセンターとしては、料金を下げて対応する、そうするとセンター離れ、仕事が減ることが考えられる。かたや、会員がこれまで払っていた配当金、配分金を下げることによって、会員のやる気、生きがいを失うことになる。確かに、先ほどからの議論の中で、インボイス制度導入については、国がこれを制度として認めたところであります。その制度趣旨は正確な適用税率、消費税額を伝えるためという非常に合理的な目的を有しておりますが、国がそのような、言ってみれば裁ちばさみで大きな制度改革をしたときに、地方で、あるいは小規模事業者、零細事業者がどのような矛盾を抱え、ほころびが出ているのかということを伝えることこそ私ども地方議会の役割であろうと思いますし、これはもし議員各位の御賛同いただければ、提出先が衆参両院議長、内閣総理大臣はじめとする担当大臣に送付をされます。先ほどから同僚議員もおっしゃっているように、古物営業や質屋、あるいはＢｔｏＣですね、個人同士の売り買い等ではそれぞれの業種に応じた特例も設けられております。こういった地方の声を国の責任において仕入税額控除の特例を認めるなどの措置を講じてほしいという意見書を提出すべきであろうと私は考えます。どうか議員各位におかれましては、意見書に御賛同いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、
議員提出議案第１号
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書を採決いたします。反対意見がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第１号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、
議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０．
議員提出議案第２号ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し即時撤退を求める決議
○議長（中村隆征君） 日程第１０、
議員提出議案第２号ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し即時撤退を求める決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中谷司朗議員。
◎２５番（中谷司朗君）
議員提出議案第２号ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し即時撤退を求める決議を読み上げて、提案理由の説明といたします。 去る２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は武力の行使によって、独立国の主権を侵害し、市民の生命、財産、自由を奪う行為であり、国際連合憲章にも反しており、到底容認できるものではなく、強く抗議する。さらに、プーチン大統領の核兵器使用の可能性を示唆するような発言は世界で唯一の被爆国である日本及び核兵器廃絶平和都市宣言を決議した下松市として断じて許すことはできず、強い憤りを感じる。よって、本市議会は今回のロシアによる暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃の中止と完全撤退を強く求める。 以上、決議する。令和４年３月２４日。下松市議会。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第２号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第２号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、
議員提出議案第２号ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し即時撤退を求める決議を採決いたします。 お諮りいたします。
議員提出議案第２号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
△日程第１１．閉会中の継続審査について
○議長（中村隆征君） 日程第１１、閉会中の継続審査についてを議題といたします。
総務教育委員長から目下委員会において審査中の令和３年請願第２号について、委員会条例第３９条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 御異議がありますので、起立により採決をいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、散会をいたしますが、議員及び執行部の皆様方におかれましては３８日間の長期にわたり熱心に御審議お疲れでございました。これにて令和４年第２回
下松市議会定例会を閉会いたします。午後３時０９分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 中 村 隆 征 〃 副議長 近 藤 康 夫 〃 議員 原 田 真 雄 〃 議員 松 尾 一 生...