令和 ３年１２月 定例会（１１回）令和３年１２月１５日令和３年第１１回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 令和３年１２月１５日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第５８号 令和３年度下松市
一般会計補正予算（第８号） 認定第５号 令和２年度下松市
一般会計決算の認定について （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第６４号 下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 認定第１号 令和２年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 令和２年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 令和２年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 認定第４号 令和２年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について 認定第９号 令和２年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、認定第６号 令和２年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第７号 令和２年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について 認定第８号 令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について （
環境福祉委員長報告） 日程第４、議案第６７号 令和３年度下松市
一般会計補正予算（第９号） 日程第５、議案第６８号 令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第６、議案第６９号 令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第７、報告第２０号 専決処分した
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の 締結に係る報告について 日程第８、請願第２号 下松市温水プールを早期に使用再開することを求める請願本日の会議に付した事件 日程第１から日程第８まで出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君 監査委員 棟 近 昭 典 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。これから、令和３年第１１回
下松市議会定例会の５日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
△日程第１．議案第５８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第８号） 認定第５号 令和２年度下松市
一般会計決算の認定について （
総務教育委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第１、議案第５８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第８号）、認定第５号令和２年度下松市
一般会計決算の認定について、以上の２件を一括議題といたします。
総務教育委員長の報告を求めます。
金藤哲夫委員長。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◎２８番（金藤哲夫君） おはようございます。 去る１２月１日の本会議において、本委員会に付託されました議案第５８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第８号）について、１２月６日に全委員出席の下、審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ２億９,２００万円を追加し、補正後の予算総額を２３４億４,４６７万２,０００円とするもので、これらの財源として国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当・調整しております。 また、下松児童の家３・４建設事業、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、
災害発生土処理場建設事業及び
大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定するとともに、下松市
東陽コミュニティーセンター指定管理料、下松市
農業公園指定管理料、令和元
年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、令和２
年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、平成２２年度
港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、
小学校給食センターＬＰガス供給業務、
市民交流拠点施設警備業務及び
公民館施設警備業務について、
債務負担行為を設定しております。 それでは、審査における主な質疑と、これに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、総務費の
市議会議員選挙費について、
宣誓書付入場券はがきへの様式変更により、今後経費もかかってくる。投票時間の短縮等による経費節減を図ってはどうかとの問いに対し、投票時間の短縮については、他市においては、離島や山間部の投票所や夜間の投票実績が少ない場合に実施されており、本市においては、夜間の投票実績もある程度あるため、現段階では難しいと考えているとの答弁がありました。 次に、民生費の
中村総合福祉センター管理運営費について、
社会保険適用が必要となる
会計年度任用職員の雇用であるが、新たな業務の発生や、これまでの業務内容に変化があったのかとの問いに対し、業務内容に変化はなく、職員が代わったことに伴うものである。新たに雇用する職員については、
社会保険適用が必要となるため、予算計上したものであるとの答弁がありました。 次に、同じく民生費の
学童保育事業費について、下松児童の家３・４設計業務であるが、今後の
スケジュールはどうなっているか。また、現在、旧中央保育園を児童の家として利用しているが、開所後の取扱いはどうなるのかとの問いに対し、実施設計については、令和４年の６月末完了の予定であり、令和５年４月の開所に向けて、令和４年の夏以降に工事着工できればと考えている。旧中央保育園の今後の取扱いについては、現時点では方針は決まっていないとの答弁がありました。 次に、土木費の
道路橋りょう新設改良費について、新
斎場周辺環境整備について、地元のほうから実施範囲の西側の地区について、雨水の排水が非常に悪いという声を聞いている。実施範囲を西側にもう少し広げて対応できないのかとの問いに対し、現在、
周南地区衛生施設組合及び地元との協議により、１１事業を進めていく予定にしている。対象事業については、地元からの要望を集約したものであり、予算も３億円の上限まで達しておらず、多少の調整を行う余地もあり、地元からも要望を上げてほしいとの答弁がありました。 次に、教育費の
保健体育総務費について、
地域交流センターへの柔道畳の設置について、今後の
スケジュールや管理方法はどうなっているか。また、
市民武道館の今後の取扱いはどうなるのかとの問いに対し、利用開始は、令和４年４月１日を予定している。管理については、畳が１枚約１３キロと重く、常設を基本として考えている。武道館の今後の取扱いについては、具体的にはまだ決まっていないとの答弁がありました。 次に、同じく教育費の
保健体育総務費について、柔道畳の設置について、使用中に畳がずれるなどの危険性も考えられるが、何か安全上の措置が行われるのかとの問いに対し、
滑り止め機能のついた畳を設置し、それでも十分でない場合は、固定具などを追加する予定である。また、壁面には、防護パットを設置する予定であるとの答弁がありました。 次に、予備費の
新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、どのような内容のものなのかとの問いに対し、中学生の部活動において、関東圏での全国大会に出場した生徒等２８人に２回のＰＣＲ検査を実施したものなどであるとの答弁がありまた。 次に、歳入の繰越金について、１２月補正後の繰越金の残高や予備費の残高の状況から、財源に余裕があると思われるが、今後、この財源の使い道についてはどのように考えているのかとの問いに対し、現段階では、今後、緊急的な事態が発生する可能性もあり据え置いているが、３月には、ある程度財源の残高の見込みも明確になってくると思われるため、その際には、
まちづくり推進基金への積立てなどを検討したいとの答弁がありました。 続いて、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に賛成の意見として、今回の補正予算は、３回目の
新型コロナウイルスワクチン接種、
市民武道館利用中止への対応、下松児童の
家建設事業など、現時点では必要な内容と認識した。 意見としては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の適切で正確な情報発信と体制整備、
市民武道館の今後の展開の丁寧な推進が必要である。 次に、同じく議案に賛成の意見として、長年要望してきた
宣誓書付入場券はがきへの様式変更がようやく実現した。職員や期日前投票に行かれる方にとって、大きな負担軽減となるものである。 次に、同じく議案に賛成の意見として、
新型コロナウイルスワクチンの接種事業について、２回目からの接種間隔が原則８か月以上とされているが、今後の状況から前倒しで６か月となる可能性も考慮し、国の動向も注視しつつ柔軟に対応してほしい。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、低迷していた
不況対策特別融資制度の利用件数も増加してきており、下松市の経済もよい方向に向かっているのではないかと考えている。ほかの制度融資についても、もっと広報等を通じてアピールしてほしい。 以上のような主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第５８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第８号）は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、去る１０月７日の本会議において、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第５号令和２年度下松市
一般会計決算の認定について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 令和２年度の下松市一般会計の決算状況は、歳入総額２９２億５,９１５万９,０００円、歳出総額２８１億８,１８９万９,０００円で、形式収支は１０億７,７２６万円であります。 この額から事業の繰越しに伴って翌年度へ繰り越す財源２億１,６６１万８,０００円を除いた実質収支では、８億６,０６４万２,０００円の黒字となっております。 審査に当たっては、これまでと同様に１日１
委員会方式により行いました。 本委員会は、ほかの
常任委員会の調査に付した費目以外について、１０月１１日及び同月１８日に審査を行いました。ほかの
常任委員会の調査に付した費目については、
建設経済水道委員会が１０月１３日及び１９日、
環境福祉委員会が１０月１４日及び２１日に、それぞれ調査を行いました。 これらの審査や調査を踏まえ、１０月２６日には、市長及び
教育長出席の下、総括審査を行いました。 それでは、１０月２６日の総括審査における主な質疑と、これに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、令和２年度はコロナ禍で休校や各種行事の中止・縮小により、子供たちの心身の負担は大きかったと思うが、不登校やいじめ、児童虐待に対する対応状況や、市長部局との連携についてはどうであったかとの問いに対し、
教育委員会としての対応については、
学校感染症対策ガイドライン、
学校衛生管理マニュアルの策定により、コロナ禍における教育活動の充実、児童生徒に寄り添った指導、支援に最大限に取り組んできた。 いじめや不登校への対応は、本市の重要な教育課題であり、その対応については、早期発見、早期対応、組織的な対応、家庭との連携を密にするなどといったことが、重要であると認識している。 市長部局との連携については、
子育て支援課や各関係機関による個別のケース会議を開催し、情報交換を行い、共有することによって対応を行っている。今後も、市長部局や関係部局との連携を緊密にしながら、支援体制の充実に努めたいと考えているとの答弁がありました。 次に、令和２年度は、コロナ禍において、子供たちも大変つらい思いをしてきたと思うが、このような難しい環境において、児童生徒、教職員などの関係者がうまく
コミュニケーションを取れていたのかとの問いに対し、学校現場においては、コロナ禍でうまく
コミュニケーションが取れないこともあったのではないかと認識している。このような状況においても、相手の立場を考え行動し、問題を解決していく力も、これまでの教育の中で養われてきたのではないかと思っている。コロナ禍において、心のケア、どのようなサポートが必要か検討していかなければならないと考えている。 令和２年度は、学校現場も大変な状況であり、入学式も開くことができなかった。子供たちの心豊かな成長を願って、新入生に花を贈ることなども行ったとの答弁がありました。 次に、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策本部、
特別定額給付金室、
新型コロナウイルスワクチン対策室の設置など、
各種コロナ対策に向けて機動的で効果的な職員体制、
チーム市役所での対応であったと認識している。 令和２年度の
新型コロナウイルスへの対応について、市としての評価と課題はとの問いに対し、
新型コロナウイルス感染症対策本部を令和２年３月に設置、市内、庁内の情報を集約し、対応を行ってきたところである。
特別定額給付金事業については、庁内の連携により、送付物の封入を職員総出で行うなど、迅速かつ総合的に進めることができたと考えている。今年度に入り、
ワクチン接種事業が本格化し、昨年の
給付金事業における庁内の連携が基礎となり、集団接種など
オール下松市役所で対応することができたのではないかと考えている。 しかしながら、担当職員には、通常業務に加えて迅速・確実な対応が求められ、かなりの負担感はあったのではないかと考えている。限られた人員において、どのように効率的に進めていくのか、また、緊急時において、どのように行政機能を維持していけばよいのか、今回のコロナ対応の経験を基に、試行錯誤しながら進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、職員の
年次有給休暇について、取得日数が１０日以下の部署も多くある。取得しやすい環境になっていないのではないか。また、業務量に対し、適正な人員配置が行われていないのではないかとの問いに対し、
年次有給休暇取得については、所属長に対し、取得しやすい
環境づくりに取り組むよう指導をしている。また、定期的に
取得推進期間を設けて周知をしている。部署によって取得日数に差があることについては、引き続き取得しやすい
環境づくりに努めていくとともに、
ヒアリング等の実施により、業務量に応じた適正な人員配置を行っていくとの答弁がありました。 次に、
公共交通対策については、
公共交通網形成計画を策定し取り組まれているが、なかなか前に進んでいない状況であり、移動手段の確保が難しい高齢者などからは、不満の声が上がっている。事業を前に進めるべく、大きな一歩を踏み出してほしいとの問いに対し、地域での協議を進めているが、地域によって、交通形態が異なっており、なかなか方針が一つに決まらない状況である。まずは、笠戸島地区と久保地区について、この二、三年の間に方向性を決めていきたいと考えているとの答弁がありました。
笠戸島ハイツについて、
プロポーザルにより事業者を募集したが、該当者なしという結果であった。市としては、募集に当たり、事業者に対しＰＲや呼びかけなどは行ったのかとの問いに対し、事業者の選定に当たっては、平等な条件で
プロポーザルを実施する必要があり、市から事業者への呼びかけなどは行っていないとの答弁がありました。 ゴルフ場の
固定資産税評価に係る裁判費用について、裁判が長引けば長引くほど費用はかかるが、長期化するのかどうか、今後の見通しはどうかとの問いに対し、この裁判については、最初に平成２４年度の評価について争い、ゴルフ場の部分の評価については市の主張が認められた。その後の評価替えの後、平成２７年度の評価について訴訟となったが、平成２４年度とは全く同じ考え方で評価をしているにもかかわらず、地裁と高裁で敗訴という状況となった。また、平成３０年度の評価についても訴訟となっており、裁判については長期化する見通しであるとの答弁がありました。 次に、学童保育については、令和２年度に完全に民間委託をしたが、これは、本来行政が果たすべき保育の責任を放棄するものである。この民営化については、最初にどのようなことを期待して進めてきたのか、また、その結果として財政的にはどのような変化があったのかとの問いに対し、民間委託は、継続的、安定的なサービスの提供や、民間のノウハウの活用を期待したのが理由の一つである。 また、雇用に係る人件費等を考慮すれば、一定の財政的な効果は出ていると考えているとの答弁がありました。 次に、
子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。
子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。支援の拡充についてどのように考えているかとの問いに対し、
子ども医療費助成の拡充については、総合戦略、人口定住という観点からも、非常に重要な施策だと考えている。 しかしながら、一般財源の持ち出しとなることもあり、県内の他市の状況などを踏まえながら慎重に検討したい。令和２年度は、中学生の入院分まで拡充を行ったが、その状況を確認しながら、次にどのように展開していくか検討していきたい。 次に、令和２年のコロナ禍にあって、市の明るい話題は、ひらめき
パーク笠戸島、
栽培漁業センターの開設である。市としての施設の評価、市内観光への広がりについて、どのように考えているかとの問いに対し、まず、水産業という観点からは、第３生物飼育棟が新しく建設され、新しい魚種の種苗の生産が増えたことがあげられる。 また、ヒラメの種苗の生産量も増え、新たな特産品の開発も進み、その結果、水産業の振興につながったと考えている。 また、観光の観点からは、全国最大級のタッチングプールを設置、観光協会に
観光案内業務を委託し、８月末には入場者１万人を達成、観光振興にも大きく寄与していると考えているとの答弁がありました。 次に、令和２年度は、
豊井地区まちづくり整備計画が策定され、事業が動き始めたと認識をしているが、國井市長の２期目の大きな柱として掲げられている。
豊井地区まちづくり整備計画の市としての令和２年度の評価、今後の推進に向けての課題はとの問いに対し、令和２年度は、区画整理から街路事業への大きな事業の転換を行った年であった。数年間にわたり地元と何回も協議を重ね、
まちづくり整備計画を共同で作成してきたところである。 この事業の進捗により、街路や公共下水道などの
インフラ整備が進み、人口が市の西部に偏っているアンバランスの問題や、
消防活動困難区域の解消など様々な課題も解決できるのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、消防職の勤務体制について、非番の日の呼出し回数が非常に多くなっている。条例定数が７０人のところ、令和２年度末では６５人の体制であり、業務の特殊性からしっかり休暇を取り、心身ともにリフレッシュすることが必要である。条例定数まで早急な体制強化が必要であると思われるがどうかとの問いに対し、消防職員については、年齢構成なども考慮しつつ、将来を見据えた採用計画が重要である。今後とも、計画的な採用を行っていきたいとの答弁がありました。 最後に、昨年度までの６年間は、積み残した施設改修などが多く、毎年、平均４４億円、本市単独でも平均２８億円の大型投資が続いてきた。これだけの投資をしても、他市に比べ安定した財務状況にあるということについては、安堵の思いを持っている。 しかし、令和２年度の決算においては、投資の総額も、令和元年度までの６年間の平均と比較して、ほぼ半減という状況にある。令和２年度決算を踏まえ、今後の投資見通し、地方債の残高など、総合的な財政の内容についてはどのように総括をしているかとの問いに対し、平成２６年度以降、様々な投資を進めてきた結果、大幅に投資的経費が増えているが、それについては、それまで着々と基金として約８０億円の積立てをし、その果実をしっかりと活用してきたものである。その反面、地方債の残高は膨らみ、基金は目減りをしているのも事実である。 令和２年度は、公共施設の整備を平準化することを目標に鋭意事業を進めてきた。今後も、しっかりとした財政規律を持ちながら、
公共施設総合管理計画を踏まえ、公共事業の推進に努めていきたいとの答弁がありました。 以上のような主な質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論における意見、要望について、主なものを御報告申し上げます。 初めに、認定に反対の意見として、
旗岡市営住宅の建設や下松小学校の建設などは、必要な事業であり評価できる。しかしながら、
標準財政規模を超えた予算の編成、その決算については問題がある。 このような財政運営がされてきた結果、現状では、過去１０年間で一番悪い
経常収支比率になっている。 学童保育の民間委託については、安全で安心して過ごせる生活の場を提供できるのかという点で、非常に疑問を持っている。 また、消防職員の不足の問題、
年休取得日数の問題、
公共交通対策の遅れ、
子ども医療費助成の拡充など課題は多く、不十分な決算の内容である。 次に、認定に賛成の意見として、令和２年度は、財務が改善の方向に反転した年のように見受けられた。目立った災害がなかったこと、ここ数年続いた投資負担が一段落したこと、税収は、仕組みが変わった法人市民税の減少を堅調な個人市民税でカバーしていること。そして、何より実質収支額が過去最高に近いレベルになったことである。これは、３年度以降の財務見通しを明るいものにしていると思う。このコロナ禍の混乱の中で当局のかじ取りに敬意を表したい。 意見としては、
ふるさと納税、
ふるさとサポーターなどの実績については十分なものではなく、職員の市民への働きかけという側面では、さらなる努力が必要である。 また、職員に対する研修であるが、コロナの影響により、研修費については当初予算の７０％を不用額としている。研修費は、惜しみなく使って職員のレベルアップを目指すことが大事ではないかと考える。 最後に、同じく賛成意見として、令和２年度は、國井市長の２期目の任期の初年度ということで、所信表明では２期目の市政運営の柱として、暮らしの安全安心対策の充実強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進を掲げられていた。
新型コロナウイルス対策事業は、感染拡大防止と事業継続支援の難しさの中で、６５事業、約６８億円の支出対応、国や県との連携、事業スピードや情報発信の大切さが求められたところである。 また、コロナ禍で多くの事業やイベントの中止や見直しを迫られ、施策事業や働き方など意識の変革が求められた年度であった。 一方で、新型コロナ感染症対策に力を注ぎながらも今後の市政、まちづくりの根幹となる総合計画、都市計画マスタープランの策定、地域防災計画、国土強靱化地域計画、ふくしプランくだまつなど、防災、福祉の根幹となる計画も策定されている。 また、防災危機管理課避難行動対策室や地域政策部市民協働推進課の設置など、市政運営の柱に沿った機構改革の推進、保育園の開設支援や学校ＩＣＴ環境整備、豊井地区まちづくり整備、公共施設の各種個別計画の策定など、課題と言われている事業も着実に動いている。 コロナ禍で市政運営が難しい中、國井市長の強い思いの詰まった事業展開が進められたと変革が感じられた。 この令和２年度決算内容を生かした令和４年度予算編成や事業、中長期的な展開に向けての意見であるが、１点目は、令和２年度は、第２期子ども・子育て支援事業計画、くだまつ星の子プランの初年度であった。引き続き、計画に沿った子育て支援事業、子供たちを未然に守る予防施策の推進が必要と考える。 ２点目は、デジタル化の推進についてであるが、令和２年度はコロナ禍にあって、改めて情報通信技術やデジタル化などの必要性が浮き彫りになって、教育現場ではＧＩＧＡスクールの整備が加速化した。行政の業務についてもデジタル化の推進は必須である。 ３点目は、庁内の横の連携についてであるが、令和２年度機構改革で横を意識した体制づくり等が進められている。今後も機動的かつ効率的な市政運営の展開、情報発信が必要と考える。コロナ禍で起きた変化をチャンスと捉え、市政の変革を進めてほしい。 以上のような主な意見がありました。 採決の結果、認定第５号令和２年度下松市
一般会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務
教育委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） おはようございます。先ほど委員長報告にも触れられておりましたが、少し同趣旨ではございますが、詳しく反対の立場での御意見を申し上げたいというふうに思います。 旗岡の市営住宅、下松小学校建設、その他評価をできる施策は幾らもありました。しかしながら、國井市長の財政運営の基本的な部分で非常に疑問を感じておるということであります。 令和２年度に限りませんが、財政力を超えた予算編成になっていると思います。令和２年度の
標準財政規模１２０億円であります。当初の予算では、経常一般財源約１２１億円、臨対債を加えますと約１２７億円という財政規模の予算であります。要するに、一つの指標として大切だというふうに思われます
標準財政規模を超えておると、７億円ほど膨らんでおるということであります。 こういう財政を進めていくことで、一つ気になりますのは、歳出構造に緩みが出る可能性、これがあるというふうに考えています。このような財政運営を続けた結果、過去１０年間で一番悪い
経常収支比率になっています。 この
経常収支比率１００％にならなければよしとすると、そういう御意見もあったやに思いますが、このような考え方には私は同意できません。 皆さんの英知で、この
経常収支比率どのようなレベルが一番いいかというのは、既に数字は出ております。できるだけ１００から下に下げるという努力がされなければなりません。 しかしながら、現状では公債費の支出、毎年増加しておりますし、この公債費は５年前から比べますと、３億円も増加をしております。 一方、地方債の残高、同じく５年前から２７億円増加をしております。このような推移を見てまいりますと、大城の建て替えとか
栽培漁業センターの増設、これが大きく影響しておることは、私は明白だと考えています。そのことは財調の残高の推移に現れていると思います。財政力を超えた財政運営を繰り返した結果、危機的な状況に陥っておるというふうに言わざるを得ないというふうに考えているところであります。 さらに、具体的な施策について問題を指摘をしなければなりません。 第１は、保育行政、学童保育と公立保育園についてであります。 児童福祉法に根拠を持つ公的事業である学童保育の民間委託、子供の最善の利益を保障し、安全で安心して過ごせる生活の場を提供できるのか、非常に疑問であります。この民間委託は、行政の責任を放棄をして丸投げをするという状況、危惧されます。決してこのようなことは許されないと考えます。 民間保育園では、定員を超えて子供たちを受け入れておりますが、公立の保育園では定員割れの状況があります。１園を民営化する方針があるために、新規採用を控えているというようなことは、子供たちから見れば保育を受ける権利を行政の都合で制限されている、これは法律を無視をするものであるというふうに思います。 第２点は、先ほど委員長報告で報告がございました、消防職の職員不足についてであります。 条例定数７０人に対して、現状は６５人体制であり、救急出動では年２１回１１６人が非番にもかかわらず、招集をされています。消防職員には心身ともにリフレッシュできる、そのような処遇が不可欠であります。この消防職員の不足については早急な対策が必要であるというふうに考えています。 第３は、職員の年休取得、平均で１３.８日だということが言われています。データがございました。これは、非常に年休取得が進んでいないと、これが表れているというふうに思います。特段の努力が必要であります。 そして、
公共交通対策の遅れ、障害福祉サービス、これも特段の取組の必要があります。
子ども医療費助成の拡充、これは他の市町に比べますと先進ではありません。そのあたりも拡充を進めていく必要があるというふうに思います。 このような様々な課題を抱え、それを十分に打開をする決算内容になっていないということで、反対の意見といたします。
○議長（中村隆征君） 田上議員にちょっと改めて確認を取りますが、ただいまの御意見は、議案第５８号は賛成、認定第５号は反対と、こういう御意見でございますか。
◎２３番（田上茂好君） 発言してよろしいですか。
○議長（中村隆征君） はい。
◎２３番（田上茂好君） 議案第５８号は賛成をいたしますが、認定第５号については反対をいたします。
○議長（中村隆征君） それでよろしいですね。 ほかに討論はありませんか。松尾一生議員。
◎２４番（松尾一生君） 議案第５８号、認定第５号、いずれも賛成の立場から御意見を申し上げます。 特に認定第５号につきまして、今反対の御意見がございましたので、令和２年度下松市
一般会計決算の認定について御意見を申し上げたいと思います。 令和２年度は、まさに
新型コロナウイルス感染症の影響によって世界的な経済の低迷、あるいは人々の暮らしの変化が暗中模索、試行錯誤の中で何度も何度も修正を重ねながら、繰り返し実施をされてきた、そのような事業年度であったと思います。 令和２年度の歳入のほうを見ますと、前年度に比べまして６,９３９万５,０００円の減となっております。一方、国庫支出金は特別定額給付金の事業の実施等により、６２億４,４９０万円の増でございます。また、市債は大型建設事業の減等により、１１億８,６５６万３,０００円の減となりました。 また、歳出のほうは、特別定額給付金給付事業の実施等により、６４億４,０８５万１,０００円の増ということで、コロナウイルス感染症の影響で大きな歳入歳出の出し入れがあったと。一方では、大型建設事業の減により、建設事業費が前年に比べて２３億８,８９２万８,０００円の減となっております。 財政力指数は０.８９５、
経常収支比率は９７.８％、実質公債費比率は３.５％と、コロナ禍の中ではございましたが、健全財政を堅持してこられたものと思います。個別具体的な決算状況、実施状況につきましては、各
常任委員会で慎重に審査・調査が行われました。 思えば令和２年度初頭、４月に本市で初めてのコロナウイルス感染症の感染者確認以来、その後は県内で感染者が確認されるたびに、夜中でも記者会見を開かれていたと聞いております。以来、オール市役所で感染拡大防止に取り組む日々が続きました。 昨年の１０月には、地域外来・検査センターを設置をし、年末年始の休みも返上して相談業務に応じてこられました。令和３年１月には、ワクチン対策室を設置し、下松医師会との協議、大変だったと思います。具体的にはワクチン接種計画、接種会場での流れをシミュレーションされている姿が各報道機関より私のところにもお知らせがありました。 ３月末には、やっと高齢者に接種券が送付をされましたが、以来、健康増進課、コールセンター、あるいは本庁への問合せが殺到して、職員は休日返上で夜中まで対応されたとのことであります。 ある日、私がロビーで３月に退職された職員の方とお会いをいたしました。退職されて今ここで相談業務やっちょるんだねと、そうしたらその退職された方は、「いや、私はクレームを聞くのは得意なんです、頑張ります」と気丈に答えられたのが大変印象に残っています。 国からのワクチン配分量や時期が不明確な中で、何度も何度も修正を重ねてこられました。 令和２年度はまさに
新型コロナウイルス感染症に振り回された事業年度でありました。これに対しまして、國井市長が先頭に立って、市職員が市民のため全力を尽くされたことを高く評価をし、感謝を申し上げたいと思います。 令和２年度下松市
一般会計決算は、何としても承認すべきであり、今後とも市民が一丸となって、このコロナ禍を、この国難を乗り越えていこうではありませんか。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 重複を避けて意見を申し上げたいというふうに思います。 議案第５８号については賛成をいたします。認定第５号については、今賛成の御意見もありましたけれども、私は認定第５号には賛成できないという立場で、重複を避けて意見を申し上げたいと思います。 賛成者の方がおっしゃるように、令和２年度はコロナに振り回された年度で、今指摘がありましたが、職員の皆さんは大変な御苦労をなさった、そのことは重々承知をしておりまして、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますが、基本的なところで私は見過ごせないなという点が２点ありますので、そのことを申し上げ、認定第５号に反対する旨を明らかにしたいと思います。 市が財政構造の見直し指針を発表されたのが令和２年度だったと思いますが、その令和元年度の予算を議会で可決したその直後に、財政構造の見直し指針が出されたと思うんですが、これまでも何度も指摘をしてきましたけれども、國井市長が市長に就任されて、初年度は前任の市長さんが予算編成をしておられたわけですけれども、２年度目からは國井市長の手で予算が編成をされる、その施政方針の中で、そのたびに身の丈を考えて、身の丈を考えてというのが毎年毎年そういう言葉が使われる、まさに飾り言葉というんですか、そんな形で使われていた。 身の丈を考えるというのは、そんなに軽い話じゃないんですよね。２３億円余の赤字を市民の皆さんの負担で解消したという重い歴史が、あの身の丈を考えてという言葉の中には含まれているというのをどれだけ理解をしておられるのかよく分かりませんけれども、その辺は非常に身の丈を考えてという言葉が軽く使われるというふうな印象を私はその聞くたびに思ってきました。 実際の行政運営、予算編成は、身の丈を言いながら、身の丈を超えた予算編成をするというふうなことで、結果として財政構造の見直し指針を出さざるを得なくなったというのが、やはりこの経過だというふうに思うんですね。そのことは幾度も私は指摘をしましたけれども、國井市長の口からそのあたりの反省というものが全く聞こえてこないんですよ。私はこれについては、言っていることとやっていることのちぐはぐさ、そこについての自覚がどうなのかなというふうにずっと感じ続けているのが現状です。 なぜこれを言うのかというと、昭和５１年３月議会の真っ最中に、２３億円、一番最初は２３億円ではありませんでした、７億円ぐらいの下松は赤字を抱えているというのが新聞で出たわけですが、ずっと調べていくと２３億円の最終的にはそこで決着をしたわけですけれども、あの問題が新聞に発表され、議会でいろいろ右往左往する中で、市民の皆さんから、議会は何をしておったのかと、お前ら給料泥棒と言われてもしょうがないぞというふうに言われたことを私は今でも忘れられないんですよ。 ですから、その辺では我々は身を引き締めて、議員も執行部の側も身を引き締めて、足元をきちんと見つめて同じ過ちを繰り返さない、そのことをやっぱり努力する必要があるというふうに思うんですね。ですから、そういう観点でいうと、言葉ではきれいごとを言うが、中身が伴っていないということについて、やっぱり厳しく指摘をしておかなきゃならないというふうに思います。 もう一つは、今この議場におる議員も執行部の皆様方にも、今の市政に責任を負う、これは当たり前の話なんですね。しかし、同時に将来の下松にも責任を負う、そういう立場で私は職責を果たさなければならないというふうに思うんです。 その中で、これまでも指摘をしてきましたけれども、下松の市政を担う、業務を担う職員の皆さんをやっぱり育てていくという観点が執行部の中に弱いんじゃないのかというふうに思うんですよ。 人件費を安くするために、安く上げるために、以前は臨時採用の職員が多数おられました。今は法律が変わって臨採という言葉はなくなり、
会計年度任用職員という形に名前が変わりましたけれども、中身はほとんど同じ、若干待遇の改善というふうなものがなされましたけれども、しかし、それは有能な人材を育てていくという、そういう観点が欠落しているんじゃないのかと。目先のことだけで対応して、将来の人材を確保していくというふうな観点が私は欠落しているというふうに思うんですね。その辺では将来に責任を負うという立場になっていない。 やっぱりそこは改めていかないと、我々がもうあっちの世界に行った後の下松がどうなるのか、そのあたりについてはみんなで考えてみる必要があるんじゃないのかと、そのことを申し上げて、市長、どこを向いて、議場であなたそんな態度を取りなさんなよ。議会を取り仕切るのは議長さんですよ。市長さん、あなたじゃないの。 そのことを申し上げて、認定第５号に反対の意見としておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。永田憲男議員。
◎１４番（永田憲男君） 議案第５８号並びに認定第５号、いずれも賛成をいたします。 認定第５号に反対がありますので若干御意見を申し上げますが、重複する点があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 令和２年は、過去に私たちが経験したことがない感染症との戦いに振り回された１年であったかと思います。私たちが経験したことのない社会状況の中での市政運営でありました。 財政的にも固定資産税の徴収猶予の特例など、前年よりは減少したものもあり、厳しい結果になるかと考えていましたが、実質収支は８億６,０６４万２,０００円と黒字となっております。感染拡大の中ではありましたけど、ハード事業、ソフト事業も計画どおりに実施をされております。ただ、人流を伴うイベント関係などは早い段階から中止を決めて感染防止に努められたと考えています。 コロナ禍の中でありましたが、財政構造の見直しに取り組み、財政状況が大きく悪化することもなく、市政運営が行われたことに高い評価をいたします。 ただ、
経常収支比率が、先ほども発言をされておりましたが、９７.８％という高い数字を出しておりますが、これは扶助費の経費の増によるものもかなりあるかと思います。今後、財政構造の見直しとともに考えなければならない課題と考えております。 私が今回の決算において最も発言をしておきたかったのは、コロナに対する当局の対応であります。定額給付金をはじめ、国のあらゆる措置に対する事業や感染防止対策並びに
ワクチン接種事業に対する当局の取組であります。 他の自治体においては、そうした国の施策に対し、他市へ業務委託などを行い、いろいろ市民の方々から御批判をいただいている自治体もありました。 当局は國井市長のリーダーシップの中、全職員が一丸となって、通常業務の上に多くの感染対策の業務をこなし、市民の安全、安心を守ったものと考えます。１年を通し４２名の感染者が発生しましたが、クラスターは一件もなく、死者もありません。まさに全職員の力の結集の成果と考えております。これからもコロナはまだまだ収束は考えられませんが、いかなる危機に対しても、市民を守る気持ちを市政の全面に打ち出し、職務を執行していただきたいと思います。 先日、岸田総理は臨時国会の演説の最後に、先ほど同僚議員が言われておりましたが、我が国の未来は現代を生きる我々の決断と行動によって決まると述べられました。私たちは政治に携わる人間として、このことを強く認識しなければならないことを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。
◎３０番（高田悦子君） 議案第５８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第８号）及び認定第５号令和２年度下松市
一般会計決算の認定について賛成をいたします。 認定５号について反対がありましたので意見を申し上げます。 コロナに始まりコロナに終わるという、翻弄されたこれまで経験したことのない状況下での市政運営で、市長をはじめ執行部の皆さんの御苦労にまず敬意を表したいと思います。 特に各自治体に配分されましたコロナ対策の地方創生臨時交付金が本市は１桁、また２桁少ない、他市に比べて少額であった状況で、感染症拡大をどう食い止め、市民の不安や不満をどう解消するかなど、大変な政策判断であったと思います。 そうした中でも、新学期、不安を感じる子供たちの入学に際し、花を贈るというほっと心が温かくなるような施策、また、秋には市民全員へのくだまる商品券、これは本当に喜ばれました。コロナ対策を頑張っている御褒美のような感じで、他市からもうらやましがられたという声もお聞きいたしました。 その他、期待される豊井地区まちづくり推進事業がぐんと加速していることなど、評価することはたくさんございます。 先ほど反対討論で言われました県下初めての学童保育の運営の完全民間委託につきましては、先日の本会議一般質問で問題なくスムーズに運営されているとのことでした。また、保育園、保育士不足の課題については十分認識をされておりますので、解決に向かうことを期待しております。 コロナウイルス感染拡大は、今現在、少し落ち着いておりますが、まだまだ第６波も予想され、終わりなきコロナ禍は続くと考えられます。今後、市税や様々な徴収にもタイムラグでボディーブローのように少しずつ影響が出てくることも予想しながら、引き続き選択と集中で市民福祉の向上に資する市政運営に取り組んでいただきたいと思います。 一点だけ、どうしても要望いたします。やはり、子供の医療費への助成についてです。令和２年度は中学校の入院部分についての助成がなされ評価するものですが、通院部分についてです。先日、ついに宇部市も中学校まで所得制限なしでの助成が決定いたしました。県内では残りわずかとなりました。 財源の考え方につきましては、総括審査時に申し上げておりますので割愛させていただきますが、今は子育てしやすい町下松として認識されておりますが、気がつけばそうではなかったと、そのような市民からの評価にならないよう早めの対策は必要であろうと、これは意見として申し上げて、賛成といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次採決をいたします。初めに、議案第５８号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。議案第５８号に対する委員長の報告は可決とするものであります。 お諮りいたします。議案第５８号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５８号は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、認定第５号令和２年度下松市
一般会計決算の認定についてを採決いたします。認定第５号に対する委員長の報告は認定とするものであります。反対意見がありますので、起立により採決をいたします。認定第５号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、認定第５号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１０分休憩 午前１１時２０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２．議案第６４号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 認定第１号 令和２年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 令和２年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 令和２年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 認定第４号 令和２年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について 認定第９号 令和２年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について （
建設経済水道委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第２、議案第６４号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例、認定第１号令和２年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号令和２年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号令和２年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、認定第４号令和２年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について、認定第９号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について、以上の６件を一括議題といたします。 建設経済水道委員長の報告を求めます。永田憲男委員長。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◎１４番（永田憲男君）
建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。 １２月１日の本会議において、付託された議案第６４号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例について、９月１日の本会議において付託され、閉会中の継続審査となっておりました、認定第１号令和２年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号令和２年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号令和２年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、認定第４号令和２年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について、１０月７日の本会議において付託され、閉会中の継続審査となっておりました、認定第９号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定についての計６件について、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第６４号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告いたします。 この条例は、水源開発に係る企業債償還が終了することに伴い、分水納付金の額を改定するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。 １点目、県企業局への分水卸供給の単価２２円６４銭の中には、分水納付金も含まれているという理解でいいのかとの問いに対し、県企業局への供給単価については、給水料金の１１円３５銭と分水納付金の１１円２９銭を合わせて算出しているため、分水納付金も含んでいるが、あくまでも分水納付金を含めての工業用水道料金という見解であるとの答弁がありました。 ２点目、工業用水道事業会計から水道事業会計へ繰り出している分水納付金は、水源開発に係る事業費分として、十分に賄ってきたのかとの問いに対し、昭和５３年にこの分水納付金制度ができてから、末武川ダムの建設費の段階的な増加に伴って３回増額改定をし、最終的には平成１０年で改定をしたのが現行単価になっており、事業費分については、きちんと企業に分水納付金として負担いただいていると認識しているとの答弁がありました。 ３点目、今回の改正により、工業用水道事業会計から水道事業会計への負担金の繰り出しが、令和４年度以降は約６,０００万円減額の約２,０００万円となるが、水道事業会計はどのくらいの影響を受けるのかとの問いに対し、水源開発に係る企業債の償還額は年々減少してきており、令和３年度の償還額は元利合わせて約１,０００万円で、これが最後の償還になる。工業用水道事業会計からの減額分約６,０００万円とプラスマイナスすると、水道事業会計へは約５,０００万円影響が出ることになる。このことを念頭に置きながら予算編成をし、今後の財政計画、事業計画を立てていくとの答弁がありました。 ４点目、県企業局への分水卸供給単価がトン当たり６円６４銭下がり、１６円になることによって、需要の拡大等、市に何かメリットはないのかとの問いに対し、単価が下がることにより、県企業局の予算的な余裕ができると考え、供給水量を増やすことについて交渉はしたが、現時点では増量する考えはないとのことであった。今後、新たな企業進出に期待したいとの答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、今回初めての減額改定に当たり、繰り出している水道事業会計への影響が大きいのではと正直戸惑うところもあったが、給水原価に基づき供給単価が算定されるものというのが公営企業会計の大原則であり、利用者等との契約更新の協議の中で双方が応分の負担のために歩み寄って得られた合意点でもあるため、公営企業の事業者の判断としては、至極妥当であり、やむを得ないものと理解する。 ただ、この改定による今後の水道事業会計への影響は無視できるものではないため、不断の経営努力はもちろん、内部留保資金等の活用、あるいは遊休資産の売却等を図り、水道料金の市民負担への影響が極力小さくなるよう、財政計画の見通し等の速やかな対応をお願いする。 採決の結果、議案第６４号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１号令和２年度下松市
水道事業会計決算の認定につきまして御報告いたします。 令和２年度下松市水道事業会計の決算状況は、収益的収支では、差引き２億４,９９９万６,２７３円の黒字となっており、損益計算上は、差引き２億９１０万９,４５４円の純利益を生じました。 資本的収支では、５億４,５１８万２,３６９円の不足を生じており、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することになります。 この結果、当年度未処分利益剰余金は４億４,２１２万２,３６１円、積立金を加えた利益剰余金は６億２,５１２万７,２６２円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、株式会社イズミの契約水量はゼロになっているが、どのような状況かとの問いに対し、使用開始から２年間の状況を見た上で、日量１００トンを超えているようであれば契約水量制への移行をお願いしようと考えていた。令和２年度は平均して日量１３７トン、令和３年度についても、半期の状況で日量１５０トン以上使用されているため、今年度はお願いにいきたいと考えているとの答弁がありました。 ２点目、今の現行料金をいつまで確約できるのかとの問いに対し、現在の事業計画では、令和１３年から１４年あたりで損益計算上純損失となり、内部留保資金が減少してくるものと試算している。算定期間を考慮すると令和９年頃には、料金改定をする必要があるかどうか検討をしなければならない。できる限り現行料金を維持していくよう努力するとの答弁がありました。 ３点目、委託料が増えた理由はとの問いに対し、料金センターの委託業務にメーターの管理業務を追加したことが主な理由であるとの答弁がありました。 ４点目、天王台の団地造成工事について、今まで現地に布設されてあった水道管のうち、今回の造成に伴い不要となった管は、上下水道局が撤去したのかとの問いに対し、台帳から除却処理はするが、現時点で開発工事の布設道路部が未計画であり、撤去する予定はない。開発業者と協議をする必要があるかとは思うが、現状では残置の方向であるとの答弁がありました。 ５点目、水道管の未普及地区の方から要望があった場合の対応として基本的な考え方はとの問いに対し、経営戦略の中でも、未普及地区の解消について事業として上げている。要望があれば協議しながら対応していくとの答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、企業経営を今後も邁進していただきたい。コストの低減を維持しながら、管の更新もしていかなければならないため、キャッシュフローをうまくやりながら頑張っていただきたい。 採決の結果、認定第１号令和２年度下松市
水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第２号令和２年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定につきまして御報告いたします。 令和２年度下松市工業用水道事業会計の決算状況は、収益的収支では、差引き１,７１６万４０７円の黒字となっており、損益計算上は１,００６万６,９０１円の純利益を生じています。 資本的収支では７,８０２万２,０９３円の不足となり、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金で補填します。 この結果、当年度未処分利益剰余金は８,１００万１,９８８円、積立金を加えた利益剰余金は２億９,０９３万４,０９７円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、収入は契約水量制で毎年同額だが、単年度純利益は増減があるのはなぜかとの問いに対し、令和２年度は、減価償却費等を要因として営業費用が若干増えている。毎年この減価償却費とその他費用の積み上げによって増減が出ているとの答弁がありました。 ２点目、以前にこの会計は県企業局への分水卸供給あっての会計と言われていたが、供給量が減っていった場合に今後どうするのかとの問いに対し、日量４万５,０００トンある水利権のうち、２万トンの余剰については課題として認識しているが、当面は現在の状況が続くものと考えている。引き続き、収入確保に向けた努力はするが、今後の工水会計の運営について、他市や他県等の状況を参考にしながら方向性を検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。 主に以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、今後、企業の多様化により、水を大量に使用する時代ではなくなると考えている。不安定な要素の中で運営をされているが、今後の努力に期待する。 採決の結果、認定第２号令和２年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号令和２年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定につきまして、御報告いたします。 令和２年度下松市簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支では、差引き２万１,５５７円の黒字となっており、損益計算上では、収益及び費用はともに１,７３７万６,４６６円となります。 資本的収支では４５７万８,２０９円の不足を生じており、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填をします。 この結果、当年度未処分利益剰余金はゼロ円となり、積立金を加えた利益剰余金は１９万３,０００円となります。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、認定第３号令和２年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号令和２年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定につきまして御報告いたします。 令和２年度下松市公共下水道事業会計の決算状況は、収益的収支は、差引き７,６９０万９,５９３円の黒字となり、損益計算上は１,７４８万７,５５４円の純利益を生じています。 資本的収支では、３億８,３６９万４,９２１円の不足を生じており、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補填をしています。 この結果、当年度未処分利益剰余金は４,６１５万５,９８１円となります。 １点目、天王台の敷設工事の際に、古い汚水管が除却されたという確認は下水道課でしているのかとの問いに対し、民間開発における汚水管については、完成検査合格後、帰属・管理を受ける。除却されたという確認を現地で行い、帰属・管理を受けているとの答弁がありました。 ２点目、水道は特設工事という規程があるが、下水道にはない。統一できないのかとの問いに対し、特設工事については、現状では取扱いを廃止しているが、天王台については特設工事として第１期工事を開始したため、今年度についても特設工事という形で行っている。今後、上下水道局発注の水道管工事に、特設工事の適用はない見込みであるとの答弁がありました。 ３点目、下水道が整備済みであるが、未接続の世帯は年々増加しているのかとの問いに対し、傾向としては、汚水整備に伴って増加する。令和２年度は３５０世帯が未接続であるとの答弁がありました。 ４点目、令和２年度は、純利益が平成２６、２７年頃に比べて約半分になっている。下水道料金に比べて合併浄化槽は年間管理経費がかかるが、下水道料金を上げることは考えていないのかとの問いに対し、料金改定も一つの手法だと考えるが、現在、合併浄化槽を設置している方への補助制度について検討しているところである。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、合併浄化槽の費用と下水道料金との平等性の担保を視野に入れながら、将来に向けて検討していくとのことで期待する。 採決の結果、認定第４号令和２年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 最後に、認定第９号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定につきまして御報告いたします。 本会計の令和２年度の歳入、歳出総額ともに８,６７２万１,８９８円となります。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、認定第９号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上で、
建設経済水道委員会の委員長報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 議案第６４号工業用水分水納付金条例の分水納付金を引き下げるということでございます。 議案そのものには賛成をいたしますけれども、末武川ダムの建設に伴って、水道会計が多額の事業費負担が発生するということで、それ以前２５円であった水道料金が今日６８円にまで引き上げられてきました。 分水納付金がなかったらもっと高くなっていると、倍以上になっていたのかなという気がしますけれども、その辺では当時の水道局の皆さん、当時の執行部の皆さんの努力で、全国にない、川崎市が別なやり方であったようでありましたけれども、そういう分水納付金制度を採用して、上水料金の値上げを抑えるという御努力をされたことは高く評価をしてきたところです。 企業債の償還も終わったということで、工業用水からの分水納付金を引き下げるというふうなことでありますけれども、それはそれで、そういう引上げ要因が減ったということの中であるべき対応だとは思いますけれども、上水会計の影響が、さっきの委員長の報告でも令和９年頃には改定を検討する、そういうことになるだろうというふうな、なるべくそうならないようにという御努力を上下水道局にはお願いをしたいと思いますけれども、ちょっとその辺が心配だなという気はするんですけれども、この引下げには賛成をしたいと思います。経営努力をさらに続けていただいて、引上げにならないように御努力をお願いをしたいというふうに思います。 それから上水道会計、工水会計、簡易水道、公共下水道、この４つの決算認定には賛成をいたします。 ただ、認定第９号国民宿舎大城の特別会計の決算には、決算というよりも、この特別会計の位置づけが、当初の目的と違う形で運営されているんじゃないのかなと。設置をしたときの提案理由と実際の運用が違ってきていないかと、これはずっと私は感じているところなんですが、平成２４年３月議会に、この大城の特別会計の設置条例が提案をされたんです。あのときの議事録をここに持ってきていますけれども、地方財政法第６条に、観光施設事業は準公営事業として特別会計をつくらなければならないというふうなことが明記されているということが、提案者のほうからそういう説明がされているんですよね、それは義務づけられているんだと。しかし、それ以前、そういうふうに義務づけられていたのにもかかわらず、下松では特別会計を設置してこなかったと。 県のほうの指導もあって、これを設置することにしたということで、地方財政法の第６条には、準公営事業に観光施設事業というふうなものがあって、大城はそれに該当すると。特別会計を設置して、お金の出入りを明確にすることが義務づけられているというふうなことで設置をしたはずなんです。 しかし、設置をした後も、大城の売上だとか支出だとかというふうなものは、この特別会計には一切計上されずに運営がされてきて、大城を建て替えるときのそういうお金の出入りについてのみ、その後の維持管理についてのみですね、ここで財務処理がされるというふうなことで、観光施設におけるそういうお金の動きについて明確にするんだというふうな、そういうふうなものが指定管理というそういうものと利用料金制というふうなそういうことの中で、そちらのほうが優先され、地方財政法のほうが後に回されるというふうなことになって、今日まで来たのではないかと。 結果として、経営が非常に低迷をする、赤字を出す、借入金もきちんと約束どおり返せないというふうな事態が、そういうことの下で起こってきたのではないのかというふうに私は考えます。 公の施設の運営に関する収支を明確にしないままというのは、特別会計を設置したときの趣旨にも反しますし、市民のそういう付託に応えるということにならないというふうに考え、この運営そのものもちょっと趣旨に反しているんじゃないかということを指摘し、この認定第９号、決算の認定については賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。藤井 洋議員。
◎１２番（藤井洋君） 議案第６４号から認定第９号まで、全ての議案に賛成をいたします。 認定第９号について反対意見がありましたので、賛成意見を述べたいと思います。 この特別会計は、国民宿舎の建設費などを償還するための収支を明確にするためにつくられました。反対者の意見にも一定の理解はいたしますが、指定管理者も一民間企業であります。よって、このたびの決算については問題なく認定すべきものと考えます。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決をいたします。まず初めに、議案第６４号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。議案第６４号に対する委員長の報告は可決とするものであります。 お諮りいたします。議案第６４号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６４号は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、認定第１号令和２年度下松市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。認定第１号に対する委員長の報告は認定とするものであります。 お諮りいたします。認定第１号は委員長の報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第２号令和２年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。認定第２号に対する委員長の報告は認定とするものであります。 お諮りいたします。認定第２号は委員長の報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第３号令和２年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。認定第３号に対する委員長の報告は認定とするものであります。 お諮りいたします。認定第３号は委員長の報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第４号令和２年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。認定第４号に対する委員長の報告は認定とするものであります。 お諮りいたします。認定第４号は委員長の報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第９号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定についてを採決いたします。認定第９号に対する委員長の報告は認定とするものであります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。認定第９号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、認定第９号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 会議の途中ですが１３時まで休憩をいたします。午前１１時５５分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３．認定第６号令和２年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第７号 令和２年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について 認定第８号 令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について （
環境福祉委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第３、認定第６号令和２年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第７号令和２年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について、認定第８号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上の３件を一括議題といたします。 環境福祉委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◎２４番（松尾一生君）
環境福祉委員会の報告を申し上げます。 令和３年１０月７日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました、認定第６号、第７号及び第８号について、１０月１４日と１０月２１日に
環境福祉委員会を開き、審査を行いましたので、その審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、認定第６号令和２年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の令和２年度の歳入総額は５５億１７万９,０００円、歳出総額は５１億１,９６１万４,０００円となり、形式収支は３億８,０５６万５,０００円の黒字となりました。前年度繰越金等を引いた単年度実質収支は１億４,４１７万２,０００円の黒字となっております。 質疑並びに答弁の主なものについて、御報告いたします。 被保険者数は減少の傾向が続いているが、今後の見込みはどうか。 これに対し、令和４年から団塊の世代が７５歳になり、後期高齢者医療制度へ移行する人が増える。また、同じく令和４年の１０月には従業員が１０１人以上の企業のパート労働者等の被用者保険加入が拡大され、被用者保険へ異動する人が増える見込みである。このことから、今後、ますます被保険者数は減少すると見込んでいるとの答弁がありました。 令和２年度は基金の取崩しは行っていないが、今後の見込みはどうか。 これに対し、令和３年度の予算積算時に策定した中期財政見通しの中で、今後３年間の形式収支は黒字と推計しており、その間は基金の取崩しの心配はない。今後、県内で保険料水準が統一化され、本市の標準保険料率が上がることがあれば、基金を有効活用することを考えているとの答弁がありました。 本市は、医療費の支出が県内で一番低いにも関わらず、一番高い保険税となっている。今後、保険料水準統一化されると、他の自治体の医療費を下松市民が負担することになり、さらに矛盾が深まると考えるがどうか。 これに対し、県内１３市の保険料または保険税を比較すると、被保険者１人当たりの調定額は、確かに本市が一番高いが、これは本市国民健康保険に加入している方の所得が高いためである。同じ所得と仮定して、それぞれの市の保険料率で計算すると、令和２年度の状況では、本市は１３市中、真ん中より少し下のあたりであると認識している。 本市が、医療費が一番低いのに、一番低い保険料にならないのは、国保制度というものが国全体の制度として同じように考えるというのが基本となっており、所得が低い市町や医療費の高い市町は国からの調整交付金等で救われることになっているためである。 保険料水準統一化が行われるに当たっては、令和６年度の山口県国保運営方針改定時に、医療費水準や保険者努力支援制度取組状況の市町間格差について是正することを、前提条件として盛り込むよう検討している。また、本市のように影響が出る市町に対しては、県の基金を投入するなどし、激変緩和を図りながら統一化を図る流れとなっているとの答弁がありました。 特別交付金の保険者努力支援分が増額となっているがなぜか。 これに対し、ＡＩを活用した受診勧奨や、糖尿病性腎症重症化予防事業を進めたことにより、保険者努力支援制度の点数が高くなったためである。また、これまで点数が取れていなかった特定健診
受診率の項目についても、近年
受診率が上昇しており、令和２年度は１９市町中１位の
受診率となったため、今後、点数が取れるのではないかと見込んでいるとの答弁がありました。 脳ドックは、重篤な病気の発見のため推奨するべきと考えるが、受診者数が減少し続けている。その理由は。 これに対し、以前は、経過が良好で問題のない方が毎年受診されていたため、希望しても受診できない方が発生していた。脳ドックを行っている病院とも相談し、家族に既往症があったり、前年度に悪い結果が出たということでなければ、二、三年に１回の脳ドック受診でも大丈夫ですよという周知を国保だより等で行った。 また、ここ最近の減少については、
新型コロナウイルス感染症の影響もあるのではないかと考えている。引き続き受診についての周知に努めるとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見がありました。 反対する。根本的な問題として、所得の低い方が多く入っているにもかかわらず、他の健康保険に比べて負担が一番高くなっている。財政的な支援を国のほうに強く求め、加入者の負担軽減を図るべきである。 賛成する。新たな事業を実施するなど健康寿命の延伸の取組をしていること、医療費の大幅な増加がないこと、また、財政収支が改善してきていることなどから、安定して事業を運営している。 賛成する。保険税率を引き下げるなど、被保険者負担の軽減に積極的に取り組んでいる。今後、コロナ禍の受診控えにより病状が悪化する人も出てきて、医療費の増額につながる懸念もあるが、さらなる取組に期待する。 賛成する。高い収納率を堅持するなど、堅実な運営を行っている。積極的な取組により、特定健診の
受診率が県内トップとなったことは高く評価するが、目標値にはまだ達していない。さらなる努力を要望する。 採決の結果、認定第６号令和２年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、認定第７号令和２年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の令和２年度の歳入総額は５３億２,０７９万２,０００円、歳出総額は５１億８,８２４万９,０００円であり、差引額１億３,２５４万３,０００円は次年度への繰越金としています。 質疑並びに答弁の主なものについて、御報告いたします。 要介護認定者数と介護給付費が増加しているが、その要因は。 これに対し、要介護認定者数は過去からもずっと増加傾向が続いているが、これは高齢者が増加していることが大きな要因と考える。介護給付費の増加については、要介護認定者数が増えたことに加えて、令和元年の１０月に介護報酬の改定が行われたことも要因と考えるとの答弁がありました。 介護認定調査や介護予防事業において、コロナ禍での影響というのはあったのか。 これに対し、介護認定調査については、コロナの関係で調査ができない場合、１年間の特例延長が認められている。また、入所施設などで、コロナ対策として外部の調査員が入りづらい場合には、施設に認定調査を委託した。 介護予防事業は、非常事態宣言中に講師の派遣等を中止したこともあるが、コロナ禍ではあっても、新しい生活様式にのっとりできる範囲でなるべく実施したとの答弁がありました。 令和２年度の地域包括ケアシステム構築の様子や今後の意気込みはどうか。 これに対して、令和２年度は第２層協議体を３８回、地域に合わせ行ってきた。豊井地区の見守り活動や中村地区の買い物支援などの活動で、少しずつニーズに応えてきている。 令和３年度からは、２地区において、これまで社会福祉協議会職員が行ってきた生活支援コーディネーターを地域の方に担ってもらえることになったので、より身近な協議体としての運営ができるのではないかと考えている。また、在宅医療介護の推進や多職種勉強会等の活動によって、少しずつではあるが、下松版の地域包括ケアシステムの構築が進んできていると考えているとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような賛成の意見がありました。 安定的な事業運営であった。コロナ禍にあって、高齢者の感染対策に最大限配慮しながら、介護の重度化を防がないといけない大変な１年だったと思う。人と人との温かなつながりを大切にし、支えあえる介護環境を継続することを希望する。 施設入所だけではなく、地域で安心して暮らしていけるサポートを行う努力を行っていることを高く評価する。支え合える社会の基盤となるよう、地域包括ケアシステムの構築により一層励んでほしい。 採決の結果、認定第７号令和２年度下松市
介護保険特別会計決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 最後に、認定第８号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の令和２年度の歳入総額は９億９,３７１万３,０００円、歳出総額９億６,６１０万１,０００円であり、差引総額２,７６１万２,０００円は、後期高齢者医療の保険料であるため、翌年度に繰越し、山口県後期高齢者医療広域連合に納付されることとなります。 質疑並びに答弁の主なものについて、御報告いたします。 被保険者数、保険料率ともに増加傾向であるが、今後の見込みはどうか。 これに対し、平成２０年の制度スタート時からみると被保険者が約２,０００人増えている。令和４年から団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行するため、今後も被保険者数は増加する見込みである。また、加入者の高年齢化と医療の高度化により医療費も増加するため、財源となる後期高齢者保険料の率も上がる見込みであるとの答弁がありました。 前年度と同じく県内１位ではあるが、収納率のポイントが下がっている。その理由は。 これに対し、現年度分保険料を滞納している人の中に、過去の所得が遡って変更され、それに伴い保険料が遡及して増額になった方がおり、何度か職員が接触したが払えないということで収納率が低下した。また、滞納分保険料については、定期的に訪問するなど納付勧奨を粘り強く行っているが、納付に結びついていない方がいる状況であるとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見がありました。 反対する。６５歳以上の人の医療費が無料だった時代からすると、負担が増えている。社会保障制度と建前では言っているが、制度そのものに根本的な問題があると考える。 賛成する。被保険者数増や保険料の上昇は気になるところではあるが、平成２０年４月の制度創設時から安定した運営を続けている。収納率も県内１３市中１位となっており、日々の徴収業務を評価する。 賛成する。後期高齢者医療に切り替わる案内をするときに、市の他の高齢者向けサービスなどの案内も一緒にしてほしい。いろいろなサービスがあるが、市民にはあまり周知されていないのではないか。また、切り替え時の保険料の納付手続きなどの簡素化も要望する。 採決の結果、認定第８号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 以上で、
環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 認定７号には賛成をいたしますが、認定第６号と認定第８号には反対を委員会でしておりますし、本会議でも意見を述べ、その理由を申し上げたいと思います。 認定第６号について、令和２年度の当初予算で、保険料の負担軽減が図られたということは評価をしますけれども、しかし、それで加入者の皆さんの負担が軽減されたということには残念ながらなっていません。 委員長の報告にもありましたけれども、県内の市や町と比較して、負担は一番高いというのが現状であります。日本の社会保障制度の一つである医療保険が、日本では皆保険でありますけれども、大企業などの健康保険組合、さらには共済、中小企業の皆さんを対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は全員が国民健康保険に加入することが強制されています。この加入者の負担が他の保険に比べて一番重いというのが現状です。 決算審査の中で、他の医療保険の加入者と国保に加入していらっしゃる方の負担の比較をした、そういう表の提出を求めましたけれども、そういうものを作るのは困難だというふうなことで、提出がされませんでした。 しかし、よそのまちでは提出しておられるんです。そういう他の市で提出されている資料を入手して、比較をしてみました。例えば、広島市の場合は、年収２４０万円の世帯で比較をした場合に、国民健康保険では１８万６,０００円、協会けんぽでは１２万１,０００円、こういうふうに６万５,０００円も差がある。国保のほうが高いと。福岡市の場合も国保が１８万５,０００円、協会けんぽが１２万３,０００円、それで５万９,０００円も差があるというふうなことのようであります。 ４人世帯でも同じように、そういう差が、協会けんぽに比べて国民健康保険のほうが負担が重いというふうなことで、もう一歩突っ込んでなんでやというふうに思い、それぞれの保険料の算出根拠を調べましたら、均等割と平等割が他の保険にはないんです。その部分がほぼ同じ金額が、国保にしかないそういう制度が被保険者の方にのしかかっているというのが、そういう比較検討する中では、ここに原因があるんだなというふうに考え、この均等割、平等割のところを廃止をしていく、そういう方向で我々は努力しなければならないというふうに思います。 社会保障制度の中で、所得の少ない人のほうが負担が重いなんていうのは、ちょっとあってはならないことだと思うんです。加えて、さっきの委員長の報告にありましたけれども、令和２年度の実績を見ますと、山口県内１３市の中で、国民健康保険料、税の負担と医療費の支出というふうなものが、下松の場合は１人当たりの医療費は１３市の中で一番少なくて、保険料の負担は一番重いというふうな、こういう現状がもう何年も続いています。こんな現状を納税者の方々には、果たして納得していただけるのかと、私は見過ごしてはならないそういう問題だというふうに思います。 国庫負担を増やしてもらう働きかけを、市長を先頭に国に働きかける必要があるんじゃないのかなと。振り返ってみますと、昭和５９年まで医療費総額の４５％を国庫で負担をしていたそういう時代があるんです。当時は今ほど担税力を超えて被保険者の皆さんに負担をかけるという、決して安くはなかったけれども、そういう負担をかけるという状況ではなかったというふうに思うんです。 こうした所得の少ない世帯の方々の負担が重くなっている国保の状況を放置をするのではなしに、全国知事会が毎年求めている１兆円の国庫負担増を実現をして、年次的に所得が少ない加入者の方々の負担軽減を図る、そういう努力が求められているというふうに思います。 県内で医療費は少ないのに負担が高いというふうなことは、さっきも委員長の報告にもありましたけれども、今はまだ別々に独立して、それぞれの市町が管理をしていますけれども、現状ではよその市町の医療費を下松の加入者の皆さんが、実際問題として調整交付金のところで処理をされているとしても、その調整交付金も誰かがお金を出してくれたんじゃなしに、国民の税金なわけですから、よそ方の医療費を下松の被保険者の皆さんがこれ負担をしているということになるんじゃないのかなと。 これがもう一本化されてしまいますと、県下は一つの保険料にするという動きがありますけれども、そうなれば公然と医者にかからなくても負担だけは求められるということになるのは明らかだと思います。そこのところはメスを入れ、一番所得の少ない方々が加入している国保、ここの加入者の負担軽減のために、政治はもっと力を発揮しなければならないのじゃないかということを言っておきたいというふうに思います。 それから認定第８号後期高齢者医療制度特別会計の決算の認定です。７５歳以上の高齢者を囲い込んでいる後期高齢者医療の制度が、果たして高齢者を大事にする制度というふうに言えるのかどうなのか。基本的な疑問が被保険者の一人として持ち続けています。 私が議員になったころは、７０歳以上の医療費は、国の制度として無料であったと、そういう時代があるんです。その発端は岩手県の雪深い山村、沢内村で全国で最初に６５歳以上のお年寄りの医療費を無料化にした。このことが引き金になって全国に広がり、１９７３年に国が無料化の医療制度を確立したという経過があります。 しかし、８０年代になって財界主導で政治が右傾化する中で、福祉がどんどん後退をし、１９８２年８月鈴木内閣が医療費を有料化に逆戻りさせる老人保健法案を強行成立させ、１０年間続いた医療費無料化の制度が廃止をされた。そういう歴史があります。 この福祉の逆流を推進したのは、自民党だけでなく公明党、民社党、社会党など社民連などでありました。この法案が提案される１年前に有料化すべきだという政策を発表し、旗振り役を果たした政党もこの中にはあります。こうした政党には、高齢者福祉を語る資格はないというふうに私は思っています。 また、来年度から７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担も一定の所得制限はあるものの、１割から２割に引き上げるということが国会で決められております。無料を有料にしたのと同じように、高齢者に重い負担を押し付ける今の流れは、社会保障の充実と社会の進展に逆行するものだというふうに私は思え、成り行き任せに許しておっていいのかと、そういうふうに考えます。そういう根本的な問題点があるということを申し上げて、反対意見としておきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。
◎２９番（堀本浩司君） 認定第６号と７号と８号に賛成いたします。６号と８号について反対意見がございましたので、賛成の立場で意見を申し上げます。 初めに、６号、
国民健康保険特別会計決算の認定についてです。評価いたします点を述べさせていただきます。 １点目、被保険者の負担軽減と国民健康保険基金の計画的な活用を図るため、保健税率を下げる改定を行ったこと。 ２点目、第２期データヘルス計画に基づき、健康増進、医療費の適正化に努められたこと。また、特定健診率は県内１位と非常に御努力されていること。 ３点目です。新たな事業も実施され健康寿命維持の取組をされたことと、医療費の大幅な増がなかったことと、令和２年度については、積み増しを行っていませんが、基金残高８億７,４００万円あること等、これらの点を鑑みますと今後の財政運営も含め、安定運営していると理解いたしましたので賛成いたします。 次は、認定第８号後期高齢者医療特別会計について賛成の立場として意見を申し上げます。 平成２０年４月から後期高齢者医療制度が創設され、安定運営してまいりました。令和２年度についても安定した運営であると理解いたしました。山口県後期高齢者医療広域連合が運営主体であり、医療の給付、保険料の決定等行い、下松市はあくまでも保険料の徴収や申請受付の窓口業務等を行っております。 特に、徴収率は県内１位ということで、日々の徴収業務を評価いたします。制度そのものに根本的な問題があると、制度の在り方についていつもものを申す方がいらっしゃいますが、運営主体は県でありますので県や国のほうにものを申していただきたいと思います。また、よりよい制度や事業方法がございましたら国・県のほうに提案していただきたいと思います。るる申しましたが、認定第６号と８号に賛成いたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決をいたします。 初めに、認定第６号令和２年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定についてを採決いたします。 認定第６号に対する委員長の報告は認定とするものであります。反対意見がありますので、起立により採決をいたします。認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第７号令和２年度下松市
介護保険特別会計決算の認定についてを採決いたします。 認定第７号に対する委員長の報告は認定とするものであります。 お諮りいたします。認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第８号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを採決いたします。 認定第８号に対する委員長の報告は認定とするものであります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
△日程第４．議案第６７号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第６７号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第６７号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第９号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は
歳入歳出予算にそれぞれ４億９,５７３万円を追加し、補正後の予算総額を２３９億４,０４０万２,０００円とするものであります。 まず、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定及び人事異動等による職員給与費等の過不足調整として２,１３７万１,０００円を増額計上しております。 議会費は、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定に伴う議員期末手当の減額として８８万６,０００円を計上しております。 民生費は、国民健康保険特別会計への繰出金の増額として３６万８,０００円、後期高齢者医療特別会計への操出金の増額として２５万７,０００円、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため子育て世帯への臨時特別給付金、給付事業費として４億７,４６２万円を計上しております。 以上の財源として、国庫支出金及び繰越金を充当、調整するものであります。また、温水プール施設改修計画策定業務について、
債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、予算書２３ページの子育て世帯への臨時特別給付金給付事費について何点か確認をします。 まず、対象人数についてです。一番下の特別給付金４億６,３００万円、これを５万円で割ると９,２６０人という数字が出てきます。説明資料の中に該当する対象者ということで①から③が示されておりますが、それぞれの人数を確認をします。また、それぞれの対象者の手続き及び支給方法について確認をします。また、今回、所得制限が設けられているわけですが、所得制限で対象外となる人の人数を把握されていれば、確認をしておきます。 あと対象者に令和４年３月３１日までに生まれた子供というものもありますが、支給が年度をまたがないかという疑問を持ちます。繰越明許費設定の必要がないか、考えを伺います。 最後、現在国の方針が変化しております。混乱を招いているところですが、現金とクーポン、１０万円一括、また所得制限をどうするかとそういったことが動いておりますけども、そういった国の動きへの対応の考え方を確認をしておきます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 磯部議員の御質問でございます。まず、今回の特別給付の対象者と、それから手続きのことについてお答えいたします。 ①番は、児童手当の受給者でございまして、対象者は６,８２５人、手続きに関しましては郵送で通知をいたしまして、申請等の手続きは不要でございます。振込先口座等は子育て支援担当のほうで把握しておりますので、御異議がなければそのまま振り込むということになります。 次が、高校生等に該当する扶養者でございますが、人数で申しますと１,４８５人でございます。通知に関しましては郵送で通知をいたしますが、こちらの方々については私ども情報を持ち合わせておりませんので、申請手続きをしていただくことになります。 ３点目は、この基準日が本年９月３０日と定められておりまして、１０月１日から来年３月３１日までにお生まれになった子供も出生届と合わせて、随時、御申請いただくということになっております。一応、半年間の出生の見積もりといたしましては、２５０人を見込んでおります。 実は、これ以外に公務員の方の受給者がおられます。公務員は勤務先の所属庁から児童手当てが支払われることになっておりますので、口座情報等私ども持ち合わせておりません。この方々の子供さんが７００人程度いらっしゃるということで、こちらに関しましては、同じく郵送で通知をいたしまして、御面倒ですが申請手続きをしていただくということになります。合わせまして９,２６０人、基準日時点の１８歳未満の人口が１万１１０人でございました。単純にこれから合わせますと、所得の上限を超えておられる方が８５０人程度というふうに見込んでおります。 それから、議員御指摘のように３月の後半、例えて言うなら３月３１日にお生まれになったお子さんも、これ対象者でございます。当然、３月中に出生届を出されるということは難しゅうございますので、４月になると思います。 こちらの補正予算を私ども組んだ折には、政府のほうからは支給実施期限の詳細については後日指示をするということもございまして、取り急ぎ予算のほうだけ計上させていただきましたが、御指摘のとおりでございますので、一応これからですけれども３月にお生まれになった赤ちゃんに対する支払いに関しましては、繰越明許費を設定させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） あと国の動きへの対応を確認をしておきます。今いろいろ変化、動きがあろうかと思いますが、それについての考え方を確認しておきます。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 一応、１１月１９日に閣議決定をされまして、いろいろな方向性が出ました。 それから１２月の６日から臨時国会が開かれておりますけれども、この中でも極端な言い方をしますと、昨日と今日とで方針が違うような状況でございました。したがいまして、私どものほうとしては、いろんな条件を玩味しまして、クーポンが一義的に必要だというようなお話でございましたが、クーポンをやりますとこれ一応試算をやっておりますけれども、結構な金額でございます。 それから、市のほうにもかなりの数の問い合わせを市民の方からいただいておりまして、これが問い合わせの全部、クーポンにしてくれという御要望は全くございませんで、現金支給をしてほしいという要望が全てでございます。それと、私も直接ですけれども、市民の方から承ったんですけれども、多額の事務費がかかりますので、そういったことに税金を使わないでくれということは、私も直接承っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） ちょっとこの件については、私のほうからも御答弁というか、今の段階でまとめた範囲でお話をさせてもらいたいと思いますけれども、この問題、報道で毎日のようにいろんな局がいろんな報道をしています。国会でも昨日一昨日で、もうどんどんですね、状況が変わっております。 昨日の段階である程度まとめられて、先ほど来、話がある３つの手順で通達で出るんじゃなかろうか、来るんじゃなかろうかという、今、状況な訳です。今、大崎部長のほうからも話がありましたが、毎日のように多くの市民の皆さんから、関心があって、どうなるんだ、どうなるんだ、どうなるんだで、中にはいろんな御意見もあります。 また、我々毎日のように、その都度その都度集まっては、協議をしておるんですけれども、我々一番大事なのは現場がどう対応できるかというのが、その都度、その都度大丈夫か、大丈夫かで聞いておりますが、現場はどういう対応になろうともやりますということで、今朝ほどの御意見ではないですけれど、有能な職員が本当私は育ってうれしいというか、どのようになっても対応しますって言うのを言って貰ってるんで、そういう意味じゃ喜んでいるんです。 そういうふうないろんな状況を判断し、私の思いも含めて、今朝ほども、また議会が終わったら、もう一度確認をしようという話をしていたところなんですが、そういう段階で、ちょっと話するのもというところもあるんですが、これは私の思いとして、年内に一括して１０万円を給付したいというふうに考えています。 もう今朝ほどの段階でそういうふうに固めました。先ほどの議案では、ずっと事前から用意しておった５万円の前段の話を、今日、上程をさせてもらってますんで、こののち臨時会の開催をしてでも、二度手間になってはいけませんので、年内に一括して給付をしたいというふうに、今、考えているところです。 そのようにご理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、市長のほうから大変前向きな御答弁がありました。一つだけ気になっていることがありますが、この度は、所得制限ありという項目が入っておりますが、この所得制限については、年内に１０万円を給付する場合でも維持をしたいというふうに考えておられるのか、それも除けようというふうに考えておられるのか、その辺り御答弁お願いいたします。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 実を申しますと、毎日、日々大変でございました。市長のほうからは、本当にできるのかと言うようにお問い合わせを受けまして、私も課長、係長、担当を呼びまして、可能かどうか確認しましたところ、「できます」ではなくて、「やります」という心強い返事がございましたので、１０万円の一括支給につきましてはやります。 それから、いわゆる所得制限の関係でございますけれども、まあ正確な数字ではございませんで、先ほど申し上げましたのは、基準日における人口から出しております。 一応、現在の時点では私どもこの事業に関しましては、国の制度で運用をしておりますので、現時点で独自の財源をもって支払うということは考えておりません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ちょっと意味が難しい答弁になったんですが、この度のこの補正では、所得制限は維持をするということですよね。そうしますと、言わば自動的に、これは５万円ですから、残りの５万円も同じ条件になってしまう訳ですが、そのように考えてよろしいんですかね。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 一応、今、大至急、市長の指示を受けまして、もう既に準備に着手をしております。残りの５万円と併せて、市長のお考えとしては、１０万円を年内に支払いたいと振り込みたいということでございますので、国の制度のとおりに運用して参りたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、部長の答弁は、国の方針に沿って進めるということのようでしたが、昨日、今日の政府の総理大臣の発言は、今の所得制限も含めて、それぞれの自治体の実情に合わせて、やってよろしいですよとそういうふうな内容になっているんですよね。 ですから、そのように答弁されるならいいんだけど、国の方針どおりということになれば、この段階でも考慮はできる問題ではないかなというふうには思いますが、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 本当に日々動いておりまして、所得制限の撤廃については、政府のほうからもそのような意味の発言もございました。今現在、正式な通知を受けておりません関係で、現行の制度のままでの年内実施ということで、ただ今は準備中でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 年内実施ということで、それはそれで前向きに積極的に対応するということなんだけども、所得制限をつけるかどうかというのが非常に大きな問題ですよね。 県内の自治体の新聞報道によると、もう国のほうも条件をつけないというふうなことであれば、また県内の自治体の中では、所得制限なしですべて対象にするというような報道もされているというふうに、今朝の新聞でもそういうふうに報道されてましたんでね。 その辺りはまだ分からない、まあ国が方針出すことやから、単市のところで勝手な判断すると言うのは、それは難しい、その辺、次の補正予算が出る段階でははっきりするだろうと思うけれども、そのこところはまだ宙ぶらりんということですか。 ちょっと非常に重要なところなんで、はっきり答えてください。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） まだ正式な通知も来とらんような状況でございますけども、一応、昨日政府のほうは、昨日中というか今日、朝になりますけれども、方針を出すということでございました。 その内容についてはまだ私ども精査しておりませんので、申し訳ございませんが正しくはちょっと理解しておりません。ですから今時点で申し上げられるのは、これまでの制度にのっとった形で、確かにおっしゃるとおりでございますが、現在の形の上では所得制限を設けた上での支給を取り急ぎ、行いたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 年内に臨時議会を招集して、追加の予算措置をするというふうな方向だろうというふうに思うんでね。そのときにははっきりすると思うんだけども、県内の他の自治体が所得制限なしでやるのに、下松は所得制限やりましたというんじゃね、それはちょっとまずいというふうに思うし、国のほうも無条件でというふうなことですからね、恐らく所得制限を撤廃をして、すべての子どもたちにとなるんじゃないのかなと期待をして、私は新聞を読んだんですけどね、その辺りはまだ確かな情報がないと、はっきり答弁ができないというのが現状だということで理解していいですか。 〔「はい」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６７号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６７号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第６７号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。 お諮りいたします。議案第６７号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。
△日程第５．議案第６８号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第６８号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第６８号、令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ３６万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を５２億１,４３６万８,０００円とするものであります。 具体的には、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定及び人事異動等による職員給与費等の過不足調整として３６万８,０００円を増額計上しております。 以上の財源として、繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６８号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６８号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第６８号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 お諮りいたします。議案第６８号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第６９号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（中村隆征君） 日程第６、議案第６９号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第６９号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ２５万７,０００円を追加し、補正後の予算総額を１０億２,５８７万円とするものであります。 具体的には、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定及び人事異動等による職員給与費等の過不足調整として２５万７,０００円を増額計上しております。 以上の財源として、繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６９号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６９号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第６９号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 お諮りいたします。議案第６９号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時０２分休憩 午後２時１２分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第７．報告第２０号専決処分した
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結に係る報告について
○議長（中村隆征君） 日程第７、報告第２０号専決処分した
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結に係る報告についてを議題といたします。 報告の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第２０号専決処分した
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結に係る報告について、御説明を申し上げます。 この議案は、議会の議決を得た契約の金額を１件３００万円以下の範囲内で変更することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 具体的には、令和２年３月議会での議決を経て契約を締結し、令和３年９月議会での議決を経て請負金額を変更いたしました、
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約について、工事を進める過程で発生した施工必要箇所に対応するため、契約金額を１２億３,６４０万円から１２億３,９３７万円に変更する契約を締結したものであります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから、質疑を行います。質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 金藤哲夫でございます。専決処分した案件であります。 私は、これだけの金額の範囲の中で、また追加が出るということ、工事をやる上で、掘っておったら、建設中に何かが見つかったとか、追加で何かを取り付けないかんとかいう分であれば、やむを得んと思うんです。 ただ、この内容を見ますと、外構残土処分、それから交通誘導員の配置精算、ここでまた分からんのが、その他。 これだけの大きな金額を動かすときに、１００万円、２００万円の操作というのは、工事を施工する場合はできるんです。正直言うて。 この見積りをするときに、外構の残土がトラックで何台分出るか、何立米出るか、当然入札の段階の中で、きちんと精査されて入札金額を出すわけです。なぜそのときに残土が何立米発生するのか分からなかったのか。 それから、これ説明がないから分からんのですが、その他ちゅうのは何なのか。 こういうふうに、専決でやられたことですから、とやかく言うつもりはありませんが、せっかく入札制度用いて、きちんと正式に入札に参加された方々に対しても、あんなに追加が出るんか、だったらもうちょっと金額を上げりゃよかった、下げりゃよかったという話になります。 ということは、入札の在り方自体を問われることになります。素人が見ても分かるように、外構の残土処分費が追加でこれだけ出てくる。何か特別な工事を追加してやったんなら、そら残土処分が出てきてもしょうがないんですが。 この内容について、改めてもう一度説明いだけますか。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 下松小学校の工事についてでございますが、まず御質問頂きました変更の内容でございます。残土処分についてでございますが、これは令和２年度末で米川の公共残土処分場が閉鎖されたために、工事の残土については来巻の市の指定処分場で処分することになりました。それで、費用が発生したということでございます。 それと、もう一点、その他についてでございますが。これは西門、これ中央線側の門ですが、この花壇のところに、当初予定になかった植栽、ツツジを植えたということで１２万円。それから中庭の理科農園、これは学校のほうからの要望で、面積を広くしてくれということで、対応いたしました。そういった細々したものがございましたので、それをその他ということでございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） もう一件、交通誘導員の配置精算、これが工期が長くなったのか、１人が２人になって、３人になったのか、そのあたりをもう一回聞いておきたいと思います。 それから、残土処分は、来巻の民間の残土処分場に持っていったということから、処分費が出たということで理解をするところです。 今後においても、今、公共残土の処分場、瀬戸がいっぱいになって閉鎖しておりますから、今後の工事が発生した場合も、そういった処分費が加算してかかるという、そういった理解でよろしいんですか。 ただ、言ったらあれですが、工事をするのに、これだけの大きな工事の中で、１００万円、２００万円の金額は、こういった範囲の中で、普通業者やります。そういったところは安易に、公共工事だからということで、追加工事を認めるちゅうのは、あんまり、私はいただけないと思うんです。そのことは、御意見申し上げておかんにゃいかんと思うんですが、西門のところの植栽をこっちに植え替えた、そういうことで２６万８,０００円取る、そういったことは、業者の中でちゃんとその見積りの中で、処分ぐらいするもんです、そのぐらいは。 そのあたりは厳しく、建設部のほうもそういったことが今からあるんか分りませんが、そういったことは、ちゃんとその見積りの中で、させてくださいよ、これぐらいは。ちゃんとやりますよ、そら。 交通誘導員の関係だけ、改めて聞いておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） まず１点、交通誘導員の関係ですけれども、当初の設計では１,０１４人ということで見ておりました。それが、前回の変更のときに１,１３１日で一度精算したんですけれども、その後に、前回の変更からの差額分９人分が出ておりますので、今回上げております。 それと、残土処分場の分につきましては、これ令和、この契約時点では、市の公共残土処理場がありましたので、処分料を見ておりません。運搬賃しか、今度来巻に移ったということで、処分料と運搬賃両方発生したということで、差額が出ております。 先ほど、議員さん小さい変更について、業者に見てもらえと言われておりますけれども、一応、これ公共事業やっておりまして、設計組んでやりますので、一応かかった分は変更して、支払うようになっていますので、その辺は、御理解ください。お願いいたします。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕