下松市議会 2021-12-08
12月08日－03号
令和 ３年１２月 定例会（１１回）令和３年１２月８日令和３年第１１回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和３年１２月８日（水曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君 健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君 議事総務課長 深 野 浩 明 君 議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第１１回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙一般質問の通告書の順により、順次質問を許します。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず、１番の
気候危機打開のための自治体の取組についてであります。 皆さん、気候変動というよりも、気候危機というべき非常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっております。このような状況を受けて、２０１８年の１０月に、国連ＩＰＣＣ１.５℃特別報告書が出されました。その中身は、２０３０年までに大気中への
温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前、大変大昔の段階でありますが、これに比べまして１.５度までに抑え込むことができない、このことを明らかにいたしました。 たとえ気温上昇を１.５度に抑えても、私たちの環境は打撃を受けるわけでありますけれども、２度上昇すれば洪水のリスクは２.７倍、サンゴの生息域は９９％減少すると言われます。さらに、
温室効果ガスが一定濃度を超えてしまいますと、後戻りできない、そういう破局的な事態に陥ってしまいます。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現をする背景には、環境破壊と温暖化の問題があります。１０年足らずの間にＣＯ２の排出を半減できるかどうか、これには私たちの未来がかかっています。 さて、目を国内に向けてみますと、日本は西日本豪雨や猛暑、台風２１号がありました２０１８年に、世界で気候変動を受けやすい国ランキング、これで第１位になりました。さらに翌年も４位でありました。 日本国内では、ＣＯＰ３で採択されました京都議定書を受けまして、
地球温暖化対策推進法が定められました。この法律は、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって
地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであります。この法律により、自治体の事務及び事業に関しまして、
地方公共団体実行計画の策定、そして、
温室効果ガス削減のための措置に取り組むことが義務づけられました。 しかし、この実行計画は、全国の自治体の中で未策定の自治体が３５％というのが実態であります。 その後、２０１５年のＣＯＰ２１、ここでは京都議定書に続くパリ協定が採択され、さらに先ほど言いましたＩＰＣＣ報告によって、
温室効果ガス削減目標の引上げが国際的な流れになりました。日本も、２０５０年
カーボンニュートラルを宣言をいたしました。 こうした動きを受けて、本年、温対法、略しましたけれども、
温室効果ガス対策推進法が改正をされまして、実行計画の内容の強化が定められました。２０５０年カーボンゼロを基本理念に、日本もこれは盛り込みましたけれども、内容的には実現するための対策を進めるとするだけでありまして、具体的な達成目標を定めたものではありません。 そこで、本市のこれまでの取組の現状と今後の課題、方向性について、市長の見解を求めます。 脱炭素社会に向けて、多くの環境団体が、２０３０年までの目標と計画を示しておりますが、政治的あるいは経済的な立場の違いはありましても、
エネルギー消費を２０％から４０％減らし、
再生可能エネルギーで電力の４０％から５０％程度を賄えば、ＣＯ２を５０％から６０％削減できるという点では共通している、このように言われております。脱炭素、省エネ、再エネの取組を強めなければなりませんが、今の日本の技術力からしますと、
ガス火力発電、製鉄、製造業などの
エネルギー効率の引上げが大いに期待できる状況でありますし、住宅や建築物の断熱化、脱自動車社会のまちづくりなどの主要課題での飛躍的な取組とともに、潜在量が国内の電力需要の５倍と言われる
再生可能エネルギーの普及は大きな可能性を持っています。日本の発電量における
再生可能エネルギーの比率は、２２％であります。お隣の中国は、２９％であります。中国にも遅れを取っています。 発電コストを電源別に比較をしてみますと、太陽光発電がこのコストが最も安い。石炭火力では、太陽光に比べて３倍、原発は４倍ものコストがかかります。出力１０キロワットの小規模発電でも、原油にしまして年間２,３００リットルを削減する効果があると言われております。 また、近年の
エネルギー価格の上昇や経済格差の拡大によって、問題視がされるようになっておりますが、
エネルギー貧困という言葉が使われるようになっています。この
エネルギー貧困の是正への取組も、併せて重要になっています。 脱炭素社会への移行、これは持続可能性、生活の質の向上、公平性、貧困の解消といった理念に基づいた地域の再生として取り組む必要があると思います。自治体は、このような社会構築で決定的に重要な役割を担うことになります。 そこで、脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムについての市長の見解を求めるものであります。 次に、２番のガソリン等の小売価格の高騰と市民生活についてであります。 ガソリンの小売価格１７７円など、生活に密着した石油製品の高騰は、市民の生活を直撃する危険をはらんでいます。
生活保護世帯や低所得世帯では、その影響は極めて深刻なものになると考えられます。 国においては、１７０円を超える場合には、リットル辺り２円を元売り業者に支援をすることや、備蓄石油の放出を国際的協調の下で実施するなどによって、高騰に歯止めをかけるとしております。 しかしながら、この備蓄石油の放出には、産油国の反発が起きておりますし、この高騰の先行きは依然として不透明が予想されます。高止まりすることは何としても回避すべきでありますが、自治体としては市民生活の安全確保に機敏に対応しなければなりません。
生活保護世帯や低所得の世帯への支援、
社会福祉施設への助成についての市長の見解を求めるものであります。 次に、３番の国保における子供の均等割軽減についてであります。 国保税の未就学児に対する均等割を５割軽減する国の制度が、２０２２年４月から始まります。子育て支援に逆行しているとして、軽減や撤廃を求めてきた関係団体の願いが、一部ではありますが、実現をいたします。さらなる対象範囲の拡大や、国庫負担金の抜本的増額が求められます。 この制度では、全国で約７０万人が対象になるようでありますけれども、全国の自治体によっては前倒し実施や、対象者を高校卒業時までに拡充するなどの子育て世帯への支援を行っています。国においても重い腰を上げたわけですから、さらに一歩足を踏み出すことを期待したいところであります。 国保の県移管後、国保財政は一定安定の方向が見られます。基金残高の推移も考慮して、負担軽減策の実施を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
気候危機打開のための自治体の取組について、（１）自治体の取組の現状と課題について、（２）脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムについてに一括してお答えをいたします。 地球温暖化により、猛暑や豪雨などの異常気象が近年増えていると言われております。国においては、その原因の一つとなる
温室効果ガスの排出量を、２０３０年までに２０１３年度比４６％削減するという目標が掲げられております。 本市においては、下松市
地球温暖化対策実行計画の第４期計画に基づき、
温室効果ガス削減に関する様々な取組を実践しているところでありますが、令和５年度からの第５期計画では、
再生可能エネルギー等の導入可能性についても検討し、さらなる削減に向けた目標を設定してまいりたいと考えております。 ２、ガソリン等の小売価格高騰と市民生活について、（１）
生活保護世帯、低所得世帯への支援について、（２）
社会福祉施設への助成についてに一括してお答えをいたします。 世界的規模での原油価格の高騰に伴い、ガソリン等の価格高騰が続いており、市民生活への影響が懸念されているところであります。 今後、国は、
エネルギー価格高騰対策として、備蓄石油の放出やガソリンをはじめとした石油価格の卸値の引下げ原資の補助などを実施することとしており、価格高騰に歯止めがかかることを期待するところであります。 本市としましては、今後のガソリン等の価格推移や国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ３、国保における子供の均等割軽減について、（１）制度内容、対象人数、必要となる財源について、（２）制度の拡充についてに一括してお答えをいたします。 国民健康保険における子供の均等割軽減につきましては、法律の改正に伴い、令和４年度から行う予定としております。 制度の内容は、子育て世帯における
経済的負担軽減の観点から、未就学児の
国民健康保険税の均等割額を半額に減額するものであります。 具体的には、本市における１人当たりの
保険税均等割額は、医療分と後期分の合計で３万１,５００円としておりますので、未就学児１人当たりにつき最大で１万５,７５０円を減額するもので、対象人数は約１７０人、軽減に係る必要額は、最大で約２７０万円と見込んでおります。 また、この軽減措置に係る財源につきましては、国及び県から財政支援される予定となっております。 制度の拡充につきましては、他の医療保険制度との公平性と子育て支援の観点から、引き続き全国市長会等を通じて、国の責任と負担による拡充を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。順番どおりに行います。 まずは、１番の
気候危機打開のための自治体の取組についてであります。 本市におかれましては、毎年、下松市の環境という冊子で、環境問題についてのまとめと、これからの方向性あるいは目標、そういうものを掲げられまして取組をしておるというふうに言われております。 それで、今、下松の実行計画は、策定をされておるということになると思うんですが、これまでの取組の主な内容について、まずはどういう取組をしてきておるのかという点についてお伺いをいたします。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） おはようございます。本市の下松市
地球温暖化対策実行計画の具体的取組についてですが、ソフト面は昼間の消灯の徹底や
ノーマイカー通勤の推進、冷暖房の適正管理などを行っているところであります。ハード面については、各課において施設の改修及び新築時に、ＬＥＤの照明の導入や高効率の空調などの導入を進めております。 具体的には、エコカー、
ハイブリッド車を３台ほど購入しております。そのほか、本庁の省エネ改修を平成２４年に行っておりまして、高効率の照明、高効率の空調に替えております。そのほか、ＬＥＤ照明の導入を進めていることが多くございまして、防犯灯につきましては、平成２３年度から順次進めておりまして、全てをＬＥＤ化しております。４,０００基以上ありますが、それを全てＬＥＤ化しております。そのほか、他の部署にはなりますが、
栽培漁業センターの新設の照明もＬＥＤ照明にしていると。それとか、街路灯、これのＬＥＤ化も令和２年度から随時進めております。そのほか、旗岡市住、生野屋市住の新築の際も、ＬＥＤ照明を進めております。全て
地球温暖化対策実行計画の目標達成の取組に即して進めている次第であります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 答弁では、様々なところで改善策を進めておるということでありますが、それで、
温室効果ガスの総排出量、これ、先ほど壇上で言いましたが、これまでの気候変動と違って、これはもう今はまさに気候危機の状況だというふうに私は言いましたけれども、それにはそれなりの目標、大きな目標を持って取り組む必要があるということでもあります。 先ほど答弁がありました様々な取組をする場合に、毎年度、前年を１００としたらどれぐらいの効果があったかというようなことをやられると思うんですが、目標はどこに置いておられますか。 もうちょっと詳しく言うと、ここに書いてありますのは、例えば、前年に比べて１％削減をするというふうなことが書いてありますが、内容的にはそれで正しいでしょうか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 議員さん御指摘のとおり、現在は第４期の、平成３０年度から令和４年度の期間でありまして、削減目標は、計画の最終年度の排出量、令和４年度の排出量が、基準年度、３期の最終年度平成２９年度の１％の削減を目標としております。 基準年度、平成２９年度の排出量が３,４９０トンと試算しておりましたが、令和２年度時点で残念なことに３,５６１トンと、基準年度比で１０２％となっております。これ、なぜかと申しますと、令和元年度に小中学校の普通教室に対しまして、１６０室にエアコンを導入したことが、１００％を超えた大きな理由となっております。 したがいまして、今後さらなる削減のためには、ソフト面につきましては限界がありますので、新設施設への
再生可能エネルギーの導入等も、市長答弁にありましたが、検討して、
カーボンニュートラルを目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私は、あと１０年で、およそ４６％ぐらいの削減をしなければ、世界中が大変なことになる、日本も大変なことになるよというふうに指摘をしましたが、この１％、２％でそんなことが実現できますか。ちょっとこれは、ほとんど不可能に近いんじゃないかと思うんです。 それで、温対法も改正されましたよね。この施行はまだ先になるかもしれませんが、改正された温対法への対応については、今後どのようにされますか、お聞きをいたします。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 確かに厳しい数字でございます。市だけの努力では、ちょっと難しゅうございます。企業さんのお力も借りなければいけません。 改正温対法は、地球脱
炭素化促進事業と別名申します。太陽光、風力、その他の
再生可能エネルギーを利用した脱炭素化、それと、地域経済の持続的発展を併せた事業でございます。事業認定を受けるには、まず、事業者が国の定めに沿って作成する地域脱
炭素促進事業計画の策定を企業が行います。その後、計画を策定した市町村へ申請し、要件を満たせば認定されるとなっています。 本市におきましては、今のところ認定を受けたいと、団体や事業者から申請や相談については、現在のところ受けておりません。 これ、相談を受けますと、市は促進区域、これを認定する必要があります。この促進区域の指定には、非常に下松市はちょっと、例えば風力発電ができる風の強い地域、お隣の周南市のように、コンビナートの副産物である水素といった
再生可能エネルギーを多く創出する地域が、下松市にはございませんので、なかなか促進区域の設定は難しいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） いろいろと理由を並べられても、必ずこれ実行していかないといけない課題だと私は思います。 さらに、自治体がここでやっぱりイニシアチブを発揮して、こういう自治体ではこんな先進的な取組をしていますよ、皆さんも見習うてくださいよというふうな、やっぱり先頭を走っていかないと、それは事業者の方もなかなか斬新的な取組が進んでいかんのじゃないかなというふうに思うんです。 ですから、この１％、２％というのを飛躍的に１桁上げて１０％とかいうふうにするためには、いわば今までにはない取組をしなければならないということなんですよね。 これまで公共施設の上、屋根に太陽光パネルが設置をされておるということを聞いたことございません。実態は、どういうことになっておりましょうか。どこどこに何キロワットの
小電量発電装置がありますよということがありましたら、お知らせください。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 公共施設に太陽光発電ですが、下松市も市所有の施設につきまして、小規模ですが数か所設置をしております。平成２２年度に下松小学校の体育館を新築する際に、１０キロワット、これの太陽光発電を導入しております。平成２３年度に、ほしらんどくだまつの新築時にも、２０キロワットの太陽光発電を設置しております。また、下松スポーツ
公園では、風力・太陽光発電の
ハイブリッドＬＥＤ照明を１台、それと、あの周辺の歩くところですが、太陽光発電のＬＥＤ照明を１６台、小規模ですが設置しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それの総発電量、合計したら何キロワットぐらいになりましょうか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） すいません、そこまではちょっと把握しておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、全市的なことでお聞きをしたいと思いますが、市民協働の発電所、市民の皆さんが協力し合って造った発電所、内容はいろいろあると思いますが、これの設置の数、住宅用の
太陽光発電施設の設置の数と総発電出力、さらには小水力発電所の設置数について、同じように下松市内はどのようになっているかお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） まず、
市民協働発電所につきましてですが、これは、各地域で市民が協働で出資して造った発電所でございまして、太陽光や風力の
自然エネルギーを利用して、ＣＯ２を削減しようという取組ですが、現在のところ、下松市については設置はありません。 県内におきましては、宇部市の１か所となっております。 ちょっと前の調査、２０１７年度の調査では、全国で１,０００基以上稼働しているとのことでございます。 住宅用の
太陽光発電施設の設置数ですが、これも、本市、県内ともちょっと統計データがございませんが、全国においては約２,９００万戸となっております。 最後、小水力発電所につきましては、本市は温見ダムに１か所設置されております。これ、４９.５キロワットの小水力発電所が設置されております。 県内におきましては、本市を含めて３か所稼働しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 何ていいますか、データがないということが、非常に気になります。下松市内の状況がどうなのか、さらに詳しく考えていくと、人口当たりのどれだけの太陽光発電の容量があるのか、あるいは世帯で、どれぐらいの世帯がそういう設置をしておるのか、その辺りもやっぱり調査をして、課題もそこから
見出していかんにゃあいけんと思うんですが、今後についてはそのような考え方、どうでしょうか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） これは、やはり市民の皆様の、例えば
市民協働発電所でしたら、こういった事業をしようという意気込みが大切となっております。太陽光も全てそうだと思いますので、市民の方への啓発、こういったことを引き続き行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ、ＰＲを強めてほしいと思います。 ちょっと話が戻りますが、下松市の環境という冊子をずっと遡ってデータを見ていきますと、取り組んでおられるようだけれども、ほとんどと言っていいほど前進をしていない。少しちょっと何か事が起こると、逆に目標よりも下がってしまう、そういうことがあるんです。ですから、自治体としてのこの取組の中身も、抜本的に改めていく必要があると思います。 今取り組まれておること以外で考えられることといいましたら、
再生可能エネルギー、省エネももちろん大事ですよね。ですが、再エネのことを考えないと、それは大きな前進は図れんのじゃないかなというふうに思います。 今、太陽光発電が一定の施設に、公のところにありますよと言われましたが、これもやっぱり飛躍的な拡充をしないと、これはやっぱり大変だと思います。本庁にありますか、ここの中に、ないですよね。屋根、広いですよね。ですから、まずは市民にアピールするという点からも、本庁あるいは公民館、そういうところにそういう
再生可能エネルギーの設備を設置することについて、どのように考えられますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 太陽光発電がなかなか導入が進まない理由として、最近は価格が安くなっておりますが、依然導入時に多くの費用がかかるというのが大きな理由と思われます。 それと、本庁ではありませんが、海に近いところでは、その後、太陽光を導入した以降で塩害のおそれもあると、そういったことで、なかなかシステムがうまくいかないというのも聞いております。 今後は、市として２０５０年
カーボンニュートラルを達成するために、市長答弁にもありましたが、新設の施設について太陽光発電システムの導入を積極的に検討してまいりたいと思います。そのためには、設置のための国の補助金等があれば、事業に拍車がかかるんじゃないかと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、設置のための費用が非常に高額だというふうに答弁がありましたが、キロワット当たりの設備費、これはどんどん今下がってきておるんです。確かに売電価格も、以前の半分ぐらいになっていますよね。それもあるんですが、太陽光発電については１０年ぐらいで大体償却ができる。その後は丸々効果が、利益のほうで入ってくるというようなことがありますんで、そんなに難しく考える必要はない。一定の投資をしますけども、それは先々市民の皆さんに大きな貢献をする、そういう設備になるということなんです。だから、家庭でもそのように考えておられるから、一定家庭用の小規模の屋根の上に設置する太陽光が充実してきておるわけです。 だから、家庭の皆さんも、一定の費用がかかるけれども、およそ１０年先にはその費用を全部、回収といいますか、例えば借入れをしたら、その１０年でもう終わってしまう。その後は、もう丸々自分の家庭のためにその電力が活用できるというようなことがあるんです。実は私の家でも太陽光発電、屋根に上げておるんですが、毎月約９,０００円ぐらい返ってきます。そういう今状況になっております。全然ケアしていないんですけれども、一生懸命電気をつくってくれています。非常にありがたいなというように思います。そういうふうに、やっぱりこれまでと違った意識づけをされて、ぜひ、何としても取り組んでほしいというように思います。 それで、このような省エネとか再エネに取り組む市内の事業者、あるいは市民の皆さんへの支援策については考えておられませんか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 支援策につきまして、本市においては、現在のところはあまり大した補助事業の導入は行っていませんが、県において新築の住宅建築時に内覧会を開催することを条件として補助するような事業、または、次世代自動車を導入する方に金融機関と協調して１人５００万円を上限として低金利の融資等を行っております。 県内の他市の補助金の状況につきましても、行っている市がありますが、主にリフォーム時に
再生可能エネルギーを導入する場合に補助を行うところが多うございます。そのほか、蓄電池やペレットストーブの設置に対して補助を行う市もございます。 本市におきましては、現在のところ補助事業の導入は行っておりませんが、今後は他市の状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少し目先を変えて質問いたします。市民１人１日当たりのごみの排出量の推移、過去七、八年でも結構ですが、どういう状況になっておりますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ごみの排出量を削減することは、燃やしたときのＣＯ２、これも少なくなりますので、大切なことだと思います。 下松市の１日１人当たりの排出量は、１,０５０グラム前後で推移しております。平成２８年から２９年の間に、人口が大きく増加したにもかかわらず、１日１人当たりの排出量は１,０４１グラムから１,０２５グラムに減少して、市全体のごみの排出量も減ってきている状況でしたが、その後、令和元年にまた元の１,０５０グラム近くに増加傾向に戻る傾向にあります。市民の皆さんのごみ分別意識の定着、減量化・資源化に対する継続的な取組が大事であると思いますので、引き続き啓発事業に努めていきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） １,０５０グラム前後を行ったり来たりしよるという状況ですよね。これについても、やはりいわば前進が非常に遅々としておるというふうに言わなければならないと思うんです。ですから、非常に市民が、それぞれが意識をするということが大事というのは分かります。ですが、今までのような方策だけでは、やっぱり同じことが続くということなんです、逆に言いますと。ですから、ここもやっぱり特別な意識化をする。行政としても同じように特別な意識をするというのが必要だというふうに思います。ぜひ、これが１,０００グラムを割るような状況になるようにお願いをしたいなというふうに思います。 それと、こういうことが言われます。省エネ、再エネの関連、あるいは脱炭素に関連をしまして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルというふうな考え方があるというふうに言われますが、この言葉についてちょっと解説をしていただけますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという用語ですが、商業ビルなどの建物を建てる際に、外壁の高断熱性、効率的な空調システムを導入し、大幅な省エネルギーを実現した上で、
再生可能エネルギーを導入することにより、そのビルでのエネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目的としたビルでございます。 国は、目標達成のため、ゼロ・エネルギー・ビルを強く押し進めていくことから、本市におきましても、本庁や、本庁もありますが、一事業者として導入の可能性について、今後研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今後検討、あるいは取り組んでいきたいというふうな答弁ばっかりで、やっていますよというように元気な答弁が返ってこんのが非常に残念に思います。あらゆる面で、やっぱり
再生可能エネルギーを急速に普及させるという取組をする必要があると思います。ぜひ、取り組んでいただきたいというように思います。 先ほど来、壇上でも申しましたが、再生エネルギーへの転換といいますのは、環境への配慮、これ非常に大事です。そして、地域住民が主体となったいろんな議論を重ねることも大切です。さらに、環境保全、その在り方についても、そういうようなことについても、全て広く検討できるような地域での協議会といいますか、先ほど市民協働と言いましたが、そういう協議をきちっとできるような組織の設置が求められると思います。そうしませんと、後から地域でいろんな問題が出たときに、一旦設備をしますと後戻りできませんので、大変なことになる。地域の皆さんの、何ていいますか、相互の信頼関係も崩れてしまうということも起こりますので、こういう組織が必要になると思います。 そのとき、やはり自治体が果たす役割が非常に重要になります。全国のいろんな知見を集められまして、正しい方向にやっぱり導いていただきたいと思うんですが、このような考え方についてどのように考えられますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君）
地球温暖化対策の推進に関する法律というのが規定されたことに基づきまして、市民、事業者、行政機関等が協力して、市内の地球温暖化防止に関し必要となるべき措置について協議し、積極的な推進を図ることを目的として協議会をつくりなさいという国からのお達しがありまして、下松市におきましては、下松市
地球温暖化対策地域協議会というのを平成２０年９月に設立いたしました。活動内容は、主に啓発活動を中心に行っておりまして、将来を担う子供たちへの環境学習、これを毎年のように行っております。 議員言われました今後の話合いですが、今御説明しました地域協議会におきまして、毎年総会を行っておりますので、この地域協議会、企業の方含めて、民間の方入れて約１２名で構成されております。今後、協議会の中で、市民、企業の方の意見を聴き、
カーボンニュートラルに向けて、市、企業、市民、それぞれの役割を、現実的に何ができるかについて検証して、話し合うことが大事だと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君）
気候危機打開のための自治体の取組につきましては、全体として私の印象を皆さんも感じられたと思うんですが、非常に取組が遅れておるということが言えると思います。 最後のまとめとして、再エネとか省エネは、エネルギーをつくり出す、あるいは消費を抑えるというだけでなくて、経済的にも、あるいは雇用の問題でも大きな効果が期待できる、そういう流れだと思います。ぜひ、重要視をされて、自治体で議論もされて、画期的な取組ができるような体制をつくって、進めていっていただきたいということを申し述べたいと思います。 それでは、一応これで１番を終わります。 ２番のガソリン等の小売価格の高騰と市民生活についてですが、現状、ガソリンあるいは灯油の値動きがどのようになっておりますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 私がガソリンの値動きを答えるのも、ちょっと筋違いかとは思いますが、一応通告は私どものほうに頂きましたので、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。 確かに最近は、ガソリン価格でいいますと、高騰傾向にあります。山口県の価格で、ガソリン価格でいいますと、本年４月の段階で１４８円台でございましたが、５月に入りまして１５１円になっております。その後、６月以降１５５円、１５６円と推移しておりまして、８月に一旦２円程度下がったんですけれども、下がって１５４円程度になったんですが、さらに再びまた上昇傾向に転じまして、１０月には１６５円台に乗りまして、今、手元にある資料では、１１月の価格ですけども、１６６円６０銭というふうになっております。 ちょっと灯油のほうは資料を持ち合わせておりませんが、過去にも１５０円を超えた時期がございまして、価格というのは、いろいろ世界的な情勢も左右するものでございますので、最近でいいますとコロナの影響もあるというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 生活保護を受給されておる世帯に、福祉灯油という冬期の加算ですが、そういうようなことも実施されてきたと思うんですが、現状で福祉灯油を実施するおつもりはございますか、ありませんか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）
生活保護世帯に対する福祉灯油というお話でございますけれども、現状、
生活保護世帯には、１１月以降冬期加算という手当が加算をされております。１人世帯でいいますと２,６３０円の加算、２人世帯でいいますと３,７３０円を冬期加算として手当を扶助するわけでございますけれども、そういった手当もされておりますので、現行においては、今議員がおっしゃった福祉灯油という手当てをする予定はございません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 壇上では、私、ガソリンがリッター１７７円のこともあったということを数字で申しましたが、１６６円、このような流れが、例えば灯油でも同じような流れではないかなというふうには思うんですが、もう車がないとどうにも生活できんような現状もありますんで、一定の基準を超えた場合には、冬期加算に加えて福祉灯油のようなことを考える必要もあるんではないかなと思うんですが、現状ではそうなっていないというふうな今判断をされているんだと思います。 ガソリンの高騰で、市民生活、どれほどの影響が出ておるというふうに考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 私も、報道等を通じての街頭インタビューとか、そういったものでしか状況を把握しておりませんけれども、確かに車を使われる方はガソリン価格の高騰による影響、また、今から寒くなりますので、暖房を灯油で賄っていらっしゃる方は、それ相当の影響はあるだろうと思っております。 ただ、ちょっとまた先の質問の答えになるんかもしれませんけれども、今、値がまた動いております。先般の報道によりますと、ＯＰＥＣプラスが増産計画を維持する、こういったことで動きもありますし、逆にコロナウイルスの新しい変異株、オミクロン株、これの出現によりまして、さらに需要が落ち込むということを懸念した産油国が増産計画も維持するということと、そういった動きも受けまして、恐らく議員がこの質問を思い立たれたときは一番高いときだっただろうと思います。その当時が、１バレル８５ドル台だと思われます。現在は、１２月２日現在のニューヨークの先物取引相場の価格でございますが、これ一時６２ドルまで落ちております。その日の終値が６６ドル台、ですから２割以上落ちているんです。こうした国際的な価格変動が、今後、燃油価格にどう影響してくるのか注視をしていきたいとは思いますけれども、単純に考えますと、原油価格が落ちておりますので、当然、そういった燃油にも価格は反映されてくると思われますので、市長答弁のほうで、今後そういった動きを注視したいというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） もう一点、別の観点でちょっとお聞きをしますが、老人福祉施設が市内にありますけれども、それへの影響、これ、いわば一般家庭と比べまして規模が大きい、影響額も大きいというふうに思いますが、答弁は同じようになると思うんで、下降する可能性があるというふうなことがあるんで、状況を見据えて対応するというふうな市長の答弁がありました。ぜひ、老人福祉施設等の影響もきちっと調査をされて、場合によれば助成を行うというようなことも行ってほしいと思いますが、その辺についてはどのように考えられますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたび議員から、そういった
社会福祉施設への影響を考慮しての助成はということでお尋ねを頂きましたので、私ども、施設のほうにちょっと、全部ではありませんけれども、主なところに聞き取りをさせていただきました。その中で、暖房については、基本的には高齢者施設、障害者施設でいえば、これはストーブ、障害とか入所者の特性上置けないんで、エアコンで暖を取っていらっしゃいますので、灯油代には影響がないということです。 お風呂ですけれども、お風呂は確かに重油を使ってボイラーを炊いていらっしゃるところは、多少の影響はあるかもしれんということです。一部施設はガスでお湯を沸かしていらっしゃるんですけれども、今後影響が懸念をされるというような状況です。 ガソリンにつきましては、送迎用の車、これを保有されていらっしゃいますので、確かに今そこ、このポイントだけ、秋以降だけ見れば、確かに負担増とはなっているけども、年度末の状況で確認をしてみたいというようなお話を頂いております。 現状、差し迫った危機というものはないというふうに、聞き取りをさせていただいております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ、臨機応変に対応していただきたいというふうに思います。 ３番目に行きます。国保の子供の均等割の軽減ですが、最初に、来年の４月からこれが実施をされるということであります。国の制度として実施をされるということですが、全体の総合的な金額等については、今、市長答弁でございました。もう少し制度の中身について、詳しく説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 令和４年の４月１日から、未就学児に係る被保険者均等割額を一律５割軽減が講じられることとなっております。 本市におきましても、制度開始に向けて、３月議会で国保税条例の改正議案を提出させていただく予定としております。 制度の内容としましては、全世帯の未就学児、所得制限もございません。全世帯の未就学児に対して２分の１、５割軽減が均等割に対して講じられることになっております。 １１月末現在の下松市国保の未就学児の被保険者数は１６４人となっておりますが、来年の４月１日現在では１７０人程度と見込んでいるところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 未就学児の均等割の減額という中身ですが、５割軽減ですが、一般の場合の通常の方の均等割が３万１,５００円だというんで、その半額が最高とすれば１万５,７５０円が減額されるという答弁がございましたが、２割、５割、７割の法定減免が行われている方のこのたびの対象となる割合は、いかほどになりますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 令和３年度の税率で均等割額は、医療分、後期分合計３万１,５００円となっており、軽減額は５割でありますので、市長答弁どおり１万５,７５０円となります。７割軽減、５割軽減、２割軽減の世帯の場合は、その軽減を適用した税額に対しまして、またこのたびの５割軽減を適用することとなっております。 具体的には、５割軽減世帯を例に申しますと、まず、５割軽減で半額の１万５,７５０円となり、この税額からこのたびの５割軽減また適用するため、均等割額はさらに半額の７,８７５円となります。同様に、７割軽減世帯であれば税額４,７２５円、２割軽減世帯であれば１万２,６００円となります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 数字を並べてもなかなかよく分かりませんので、私なりにちょっと言いますが、通常の場合は１０割負担でしたから５割軽減される。ところが、法定減免で既に２割減免されている方は、残りの８割を今負担しておるわけですから、その８割の５割、半分ですね。４割がさらに減額される。５割でしたら、残りが５割残っていますんで、その半分の２.５割、それがさらに減額されるというふうな関係で減額をされるんだというふうに理解をしておりますが、それで正しいでしょうか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） そのとおりでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 財源のことについて一つお聞きをしておきたいと思います。市長答弁では、財源については、国、県から支援があるというふうなことでございましたが、結果としてこれは、市の財政負担はゼロということなんでしょうか。 ある資料によりますと、財政の公費の負担が、国が２分の１で県が４分の１、市町が４分の１というふうなことも書いてあります。ちょっと国がやるんですから、全額国庫から出してほしいと思うんですけど、市の負担はないということでよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 負担割合につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっておりますが、市の負担分は交付税措置されると聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私、この際国が５割軽減するという方針を出しました。一歩前にまだ踏み出したとは言えませんが、取りあえず腰を上げたというふうに思います。 今これは、対象者が未就学児ということですね。対象にしておりますが、対象者を義務教育までこれを拡充した場合、財源はどの程度で対象が何人ぐらいになりましょうか、その辺をお願いします。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 義務教育まで拡大しますと、まず小学６年生まで拡大しますと、約２１０人の増加となります。したがいまして、２１０人掛ける３万１,５００円掛ける２分の１ということで、約３３０万円の増加となります。同様に中学３年まで対象を拡大しますと、プラスの１２０人となりますので、約１９０万円、これの増加となる予定となっております。試算した結果、そうなりました。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 国民健康保険、私ずっと負担が大きい大きいと常々訴えてまいりました。多少軽減されますけれども、それでもやはり負担は大変なものです。こういうときに、ぜひ、こういうふうな拡充の政策を取ってほしいと思うんですが、先ほど小学校だけで２１０人、プラス３３０万円あと増やせばできると思うんです。それぐらいの試算でよかったですよね。未就学については、国庫で全て補填をされるということですから、小学校を入れても３３０万円の負担が市にかかるということなんですが、これ、言い方は正しいかどうか分かりませんが、これぐらいのお金ならぜひ拡充をしてほしいと思うんですが、そういう考え方はございませんか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 単年度で考えますとそうですけども、毎年毎年やるようになりますので、ちょっと検討、考えたんですが、保険税率の改定で、現在均等割、毎年といいますか、今年度も税率の引下げを行っております。市の単独施策としての軽減の拡大につきましては、軽減分はその他の被保険者の負担割合が増加してしまいます。負担を転嫁することとなります。また、基金から補填するとしても、他の被保険者の負担分を利用することとなります。一般会計からの法定外繰入金で軽減を拡大した場合も、保険者努力支援制度のポイントが減点されることとなりますので、これにより特別交付金が減少するため、国保財政に影響が出ることとなります。 以上のことから、市の単独施策としての軽減拡大は、現状では考えておらず、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 国民健康保険の負担の、実際、低所得の人を軽減すると、その分全体に影響するというふうに言われますが、それは当たり前のことなんです。低所得者の人はそれなりに負担をすればいい、要するに応能負担ですよね。能力がある人がたくさん負担するのは、当たり前のことなんです。ですから、そういうふうにそれを平均してならしてしまったら、軽減をする策の意味がなくなります。そういうふうに、私は思うんです。 ぜひ、これからも何回も言います、国保につきましては。ちょっと下がりましたけど、これは、ずっと継続してほしいし、さらに軽減策を図ってほしいということを訴えます。そのことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時３７分休憩 午前１０時４７分再開 〔副議長 近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（近藤康夫君） 議長を交代いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 大きい項目の１番目、全ての市民の人権を守るための取組についてです。１２月４日から１０日は人権週間とされています。今日は１２月８日、まさに人権週間の真っただ中です。市広報の１２月号には、誰かのことじゃないという見出しで、人権週間に触れて、次のように書かれています。人権は全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。誰にとっても身近で大切なものですが、様々な場面で偏見や差別、いじめや虐待など、個々の人権が脅かされる問題が依然と存在します。全ての人の人権が分け隔てなく尊重され、誰一人取り残さない地域社会を実現し、未来につなげていきましょうとありました。紙面の関係でしょうが、あまり目立たない記事で、内容がすばらしいだけに、もったいないなと思い紹介をさせていただきました。 昨年２月からのコロナウイルス感染症拡大により、私たちの生活は一変し、心身ともに疲弊した状況の中で様々な問題、課題が浮き彫りになってきております。自主自粛などの生活、またマスメディアやＳＮＳの情報に振り回され、正義感がゆえの行動で人と人が傷つけ合うような言葉を発することもあるように思います。 しかしながら、こういう状況だからこそ、人を傷つけるのではなく、お互いの人権を守るため、人として尊重し合い、温かな人間関係を築いていくことが安心して生活できる下松市になるのではと考え、様々な角度からの人権課題について、以下、６点お聞きいたします。 １点目は、シトラスリボンプロジェクトについてです。 私が初めてこの言葉を知ったのは、８月にオンラインで行われた高校生との意見交換会のときでした。下松高校の生徒さんがこの活動を紹介され、初めて聞いたのですぐにネットで検索をいたしました。コロナ禍の差別や偏見をなくそう、防ごうとするもので、愛媛県の有志が始めた運動です。黄緑色のシトラスは愛媛県の特産品の柑橘類にちなんだ色、リボンの３つの輪は、地域、家庭、職場あるいは学校を示しており、おかえり、ただいまと心から言い合える空気をつくろうとするもので、私自身すばらしい活動であると思い、すぐに下松市全体に広がればいいなと思いました。 １０月１３日には、國井市長のもとに下松高校の生徒が、この活動を報告に訪れたことが各メディアに大きく取り上げられていました。コロナ感染やワクチン未接種の方、また、医療従事者やエッセンシャルワーカーの方への差別や偏見はあってはなりませんし、コロナ収束後も人権問題を考える上で誰にも分かりやすく大切な考え方であると思います。 そこで高校生からのこうした自主的なすばらしい活動を、ぜひとも市としても何らかの形で応援または一緒に活動できないかと思うものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、学校における人権教育についてです。 先月１１月１５日にスターピアで下松市「人権」を考えるつどいが開催され、中学生の人権作文の表彰と発表が行われました。行かれた方は御存じだと思いますが、本当にすばらしい作文でした。あの場だけではもったいないし、市民への人権啓発にも大きな役割を担う内容だったと思いました。このような作文が書けているということ自体、学校内での人権教育は十分されているのだとは思いますが、それをどう実生活、学校生活で生かしていくかも重要であると考えます。 友達を大切にする、お互い違う部分があっても認め合う、そうすることによって、様々ないじめもなくなると考えるわけですが、学校における人権教育について、玉川教育長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、職員の人権研修についてです。 毎日多くの市民が訪れる市役所には様々な事情を抱えた方もおられます。クレームのようなことばかり言ってくる市民もいるかもしれませんが、大半は市役所を頼りに相談や情報を求めてくる方だと思います。規定がある中で、市民の人権を尊重しながら、市民への対応に寄り添いの気持ちが加われば、さらに市民にとって信頼される市役所になると考えます。人権感覚を磨くため、実際にそうした対応ができるようになるための人間力を身につける研修は重要であると考えますが、職員の人権研修についてお聞きいたします。 ４点目は、人権相談の現状と対応についてです。 現在、人権推進課では、人権推進員さんと職員、相談員により多くの相談を受けておられます。コロナ禍で様々な課題が浮き彫りになっている現在、相談内容や件数はどのように変化してきているのでしょうか。また、今回はその中でも、ＤＶ被害者への対応、自立支援への取組について伺います。 御承知のとおり、ＤＶは身体に対する暴力や生命に対する脅迫など、目に見えるだけのものではなく、精神的暴力、性的暴力もあります。特に精神的暴力、言葉や態度で相手を追い込むモラルハラスメント、大声で怒鳴る、欠点をあげつらうなど、人格を否定するような言葉を発する、こうしたことを継続的に行うことにより、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤなどの深刻な被害を受けている方も増えてきているようです。 内閣府の発表によりますと、２０２０年、政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容は、身体的暴力が約３割に対し、精神的暴力は６割近くを占めたとのことです。目に見えない傷を負った方への対応は特に慎重にしなければなりません。 本市の人権推進課の職員はスキルが高くすばらしい対応をされておりますが、法律の壁や様々な規約にのっとった対応になるので、とても苦労をしておられます。せめて市の要綱や申合せなどで対応でき得るものがあれば、できるだけ自立に向けた支援をしていただきたいと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ５点目は、児童虐待の現状と対応についてです。 児童虐待は昨年度２０万５,０００件で、前年度に比べ１万１,２００件増加、過去最多と報告をされております。虐待の内容は身体的虐待が２割余りだったのに対し、心理的虐待、子供の心を傷つけるなどの虐待が６割にも上っています。１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約にもあるとおり、子供の基本的人権は国際的にも保障されなければならないのです。虐待の背景には様々な問題があることを前提に、子供が産まれる前からの家庭環境も含め、一体的、総合的に虐待が起きない、起こさない環境をつくることへの支援が重要であると考えます。 厚生労働省もこうした点から、現在市で設置しております子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合拠点を再編し、一体的な相談、支援体制をつくるような方向に動いております。周辺他市などは、この２つが同じ場所に設置されているところが多いのですが、下松市は保健センターと市役所内と離れております。子育て世代包括支援センターを設置する時点でも問題提起をしてまいりましたが、場所の問題もあり、現状となっております。虐待防止、予防の観点から現状と対応についてお聞きいたします。 人権についての最後は、ジェンダーレス制服の導入についてです。 多様性を理解して認め合おうという社会の動きの中で、全国的に制服の在り方の見直しが始まってきております。女子はスカート、男子はスラックス、女子用、男子用など、男女の固定観念に捉われることなく、性別に関係なく制服を選べるようにするものです。 本市におきましては、今年４月から下松中学校で女子もスラックスが選べるようになっていますが、他の２校はセーラー服ということで、なかなか導入は難しいということもお聞きしております。しかしながら、心と体が一致しないトランスジェンダーなど性的マイノリティの生徒も統計的には必ずいるということを考えますと、毎日違和感を持ちながら、また自己否定をせざるを得ない状況下での通学、学校生活は非常に辛いものではないでしょうか。女子用、男子用ではなく、制服を選択できるためのジェンダーレス制服の導入について、玉川教育長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、子供の貧困対策についてです。 物があふれ、食品ロスも社会的問題になっているほど、食べ物も十分にある現代社会において、我が国の子供の貧困率は７人に１人と驚くべき数値となっております。こうした中、令和元年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正、また、１１月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされました。そして、さらに本年３月には、国の法律に基づき、第２期の山口県子どもの貧困対策推進計画が策定をされております。 日本の将来を担う子供たちは、我が国の一番の宝です。その子供の将来が生まれ育った環境に左右されることなく、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢と希望を持って成長していけるような、誰一人取り残すことのない社会の実現に向けて、子供の貧困対策を総合的に推進していくことが、地方自治体の責務であると考えます。 そこで、１点目は、子供の貧困についての本市の現状、またどのように認識をされているのかお聞きいたします。 ２点目は、施策の推進として、親の妊娠、出産期から子供の社会的自立までの切れ目ない支援について、市としての考えをお聞きいたします。 ３点目は、支援が届かない、また届きにくい子供、家庭に対してどのように配慮し、支援につなげていかれるのか、今後の取組も含めお聞きいたします。 最後に、子供の貧困対策の推進に関する法律には、地方公共団体の責務として、地域の状況に応じた施策を策定し実施とあり、大綱にも実情を踏まえた計画の策定が重要であるとし、努力義務となっております。本市としての計画の策定についての御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、子育て支援について。 １点目は、児童の家の現状と課題についてです。 児童の家は、御承知のように、令和２年度から運営を民間に委託しております。１年９か月が経過しようとしておりますが、先日の決算委員会において、民間で大丈夫なのかという心配される意見もありました。問題や課題はなかったのか、市としての現状と考えをお聞きいたします。 また、久保児童の家２に引き続き、下松小学校児童の家の３、４についての設計の補正も計上され、少しずつ待機児童の課題等に取り組んでおられますが、公集児童の家についてはなかなか課題も多いと思います。この点についても御所見をお伺いいたします。 ２点目は、待機児童の現状と保育士の確保についてです。 仕事を持つ親や親の健康状態、また介護などにより、保育を必要とする場合、自治体が責任を持って教育、保育の場を提供しなければならないのは御承知のとおりです。下松市の待機児童は、市長をはじめ執行部の皆さんの努力、民間の御協力により、以前に比べたら随分減少しましたが、いまだ厳しい状況にあります。特に保育士の確保が難しいということが、１０月の決算審査時に明らかになりました。保育士の確保については、市独自の施策としてトライアル雇用制度などにも取り組んでこられましたが、なかなか不調のようです。そこで保育士の確保について、今後どのように取り組まれるのか、新たな施策等は考えておられるのかお聞きいたします。 ３点目は母子手帳アプリ「母子モ」についてです。 県内他市のほとんどが導入されている、または導入予定でしたので、下松市もと考えていましたところ、１２月議会の補正予算で計上され、妊娠、出産、子育てをする市民サービスがさらに充実することに期待をするものです。 そこで、これまで市独自で提供していたママパパアプリとの違い、メリットや開始時期、周知などについてお聞きいたします。 ４点目は、３歳児健診での屈折検査の導入について提案をいたします。 子供の視力は、生まれてから６歳くらいまで発達し、この間に目に異常があると物を見極める能力が十分に育たない弱視のままになるおそれがあります。早期に発見し治療すれば回復が期待できるということのようです。弱視とは見えない症状の総称で、子供の場合、その原因は遠視、乱視、強い近視、左右の見え方が違う不同視、斜視、先天性の白内障など多様です。早期発見治療が有効であるとの理由から、屈折検査を導入する自治体も増えてきております。 厚生労働省も来年度予算で屈折検査機器の購入に際し、２分の１の補助を検討しているようです。下松市でも３歳児健診において屈折検査を導入していただきたいと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後は、認知症施策の推進についてです。コロナ禍で、ここ１年１０か月、感染拡大防止のため、人との接触を避け、自粛生活を余儀なくされ、身内や人と会う機会、特に長時間会う、またおしゃべりをする機会がほとんどなくなってきております。 そこで、こうした間に、周りはもちろん、自分でも認知能力の低下に気づかず、認知症がどんどん進んでいるケースもあるのではと心配をするものです。皆さんは、身近なお友達がひょっとして認知症かなと感じたとき、本人や家族に伝えることができるでしょうか。ひょっとしたらなので人間関係にも影響することを考えると、なかなか難しいと思いませんか。なぜでしょう。体調が悪いと聞けば病院に検査に行ったほうがいいのではと助言できるのに、認知症検査に行ったらとは言いづらい。やはり認知症に対する偏見や正しい理解がないためではないでしょうか。 御承知のとおり、認知症はがんと同じで、誰でもかかる病気で、２０年くらいかけてゆっくり進行をするものです。４０代に発症すれば６０代に、６０代だと８０過ぎて少しずつ症状が出てきますし、急に進行するケースもあります。 本市では毎年行われています認知症講演会をはじめ、認知症サポーター養成講座、また、今年度は認知症ステップアップ講座など、予防や周知に積極的に取り組んでおられることは承知しております。しかしながら、独り暮らしの方や高齢者世帯では、忘れっぽくなっても高齢のせいだと思い込み、発見や気づきが遅れることも考えられます。こうした状況の方をどう把握し、支援につなげていくのか、なかなか難しい課題であると思いますが、國井市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、全ての市民の人権を守るための取組にについて、（１）シトラスリボンプロジェクトについて（コロナ禍の差別、偏見をなくす取組を）にお答えをいたします。 シトラスリボンプロジェクトにつきましては、人々がお互いを思いやる心を育むことで、
新型コロナウイルス感染症患者や医療従事者、エッセンシャルワーカー等に対する差別や偏見等をなくすことを目的としたすばらしい取組と認識しております。 市としても人権意識の向上につながるこうした取組には協力していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報による不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷等は、人権侵害につながる決して許されない行為であり、これまでも市長メッセージ等を通じて市民の皆様に呼びかけてきたところであります。 今後も一人一人の人権が尊重された誰もが安全安心に暮らせる地域社会をつくるため、より一層啓発活動に取り組んでまいります。 （２）学校における人権教育については、教育長のほうから御答弁いたします。 （３）職員の人権研修についてにお答えをいたします。 人権研修につきましては、職員には業務を遂行する上で高い人権意識が必要であると考えていることから、樣々な人権課題に対する理解を深め、人権尊重の視点による業務の遂行を図るために、定期的に実施しているところであります。 今後も、職員が適切な市民対応ができるように、人権研修をはじめ様々な研修を計画的に実施してまいりたいと考えております。 （４）人権相談の現状と対応について（ＤＶ被害者の自立支援について）にお答えをいたします。 人権相談につきましては、樣々な相談が寄せられておりますが、中でも配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関するものは、その大半を占めており、年々増加傾向にあります。身体に直接危害を受けている事例のほか、暴言や行動の制限などの精神的な暴力を受けている事例も少なくありません。また、暴力を受けながら経済的な問題や子供への配慮などから、別離をためらっている事例も見られます。このような状況に置かれている相談者が暴力から逃れるためには、その方の立場に寄り添い、多岐に渡って支援していく必要があります。 そのため、私といたしましては、これまで專任の相談員の配置や、相談窓口の周知等を行うとともに、県や関係機関と連携して、安全確保と自立支援に関する情報や行政サービスの提供等を行い、支援に取り組んできたところであります。 今後につきましても、相談者が安全で安心な生活を実現できるよう、より一層きめ細かな支援に努めてまいります。 （５）児童虐待の現状と対策について（子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携強化を）についてお答えをいたします。 本市における児童虐待相談対応件数は、令和元年度３２件、令和２年度２４件と減少しておりますが、令和２年度の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は、県内では７２９件で過去２番目に多く、全国では２０万件を超えるなど、過去最多を更新しております。 本市におきましては、令和２年度より下松市子ども家庭総合支援拠点を開設し家庭児童相談員１名を増員するなど、相談支援体制の強化に努めております。 今年度は、児童相談所、市区町村における情報共有や対応を効率的・効果的に行うため、児童虐待に関する情報共有システムの整備を進めたところであります。 今後も引き続き、児童相談所をはじめ、子育て世代包括支援センター等関係機関と緊密に連携し、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。 （６）ジェンダーレス制服の導入については教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、子供の貧困対策について、（１）下松市の現状と認識についてにお答えをいたします。 子供の貧困率については、本市の算定は行っておりませんが、国民生活基礎調査によると、平成３０年時点で１３.５％であり、全国の７人に１人の子供が経済的に困難な状況にあると言われております。子供の貧困は、経済的な困窮の問題にとどまらず、生活習慣、健康管理、学習意欲、自己肯定感等、様々な影響を及ぼします。 本市においては、子供の現在及び将来が、生まれ育った環境に左右されることがないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、各部署が様々な施策で対応しているところであります。 今後も、支援を必要とする子供や家庭を早期に把握し、関係機関と連携の上、支援していくことが重要であると考えております。 （２）切れ目ない支援の推進について、（３）支援が届きにくい子供・家庭への配慮について、（４）計画の策定についてに一括してお答えをいたします。 第２期子ども・子育て支援事業計画では、国の子どもの貧困対策に関する大綱及び県の子どもの貧困対策推進計画に基づき、教育の支援、生活の支援等を行うため、関係機関と連携して対応することとしております。 子供の貧困対策では、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供が夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すことが重要であると考えておりますので、本市貧困対策推進計画の策定につきましては、他市の策定状況等を踏まえ、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 ３、子育て支援について、（１）児童の家の現状と課題についてにお答えをいたします。 児童の家の運営につきましては、昨年４月から市内全ての児童の家を民間活力の導入により、事業を進めているところでありますが、現在まで、特に大きな混乱もなく運営できているものと認識しております。 小学校の臨時休業等による緊急時におきましても、小学校と事業者との連携した迅速な対応により、児童の受入れ態勢の整備に努めてきたところであります。 現在、来年４月の新規開設を目指して、久保児童の家２の建設事業を進めており、久保小学校区においては、６年生までの受入れが可能となる見込みではありますが、公集小学校区においては、引き続き、原則３年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。 今後におきましては、公集小学校における児童預かり拡充を検討していくとともに、引き続き、官民が一体となり、安定した児童の家の運営はもとより、事業者が有する専門的かつ高度な知識や経験のノウハウを活用して、さらなる質の向上に努めてまいります。 （２）待機児童の現状と保育士の確保についてにお答えをいたします。 本市の保育ニーズは、増加の一途をたどり、本年１２月１日現在、３歳未満児を中心に２３名の待機児童が発生しており、本市における待機児童の発生要因の一つでもある保育士不足の改善が重要な課題となっているところであります。 本市といたしましては、保育士の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境整備を目的として、業務のＩＣＴ化を推進していくとともに、引き続き、保育の受け皿確保に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 （３）母子手帳アプリ「母子モ」についてにお答えをいたします。 本市では、県が整備する子育てＡＩコンシェルジュとの連携を図り、妊娠の届け出をされた方に対して交付する母子健康手帳と併用し、妊娠から出産、子育てまでの情報を記録するとともに、子育てに関する情報発信機能を有する「母子モ」を来年１月の導入を目指し準備をしているところであります。 「母子モ」の特長として、子供の成長に合わせた切れ目のない支援、妊婦健診や乳幼児健診に加えて、煩雑化している予防接種スケジュールの自動提案による受診促進と普及啓発、さらには妊娠中の健康記録や子供の成長記録から、必要な方に対して、必要なタイミングで、必要な情報の配信などが可能となります。「母子モ」の導入により、利用者の利便性がより一層向上するものと期待をいたしております。 （４）３歳児健診で屈折検査の導入をにお答えをいたします。 遠視や乱視、斜視等の弱視は、早期に発見して治療すれば回復が期待できると言われております。他市においても、３歳児健康診査で屈折検査機器を導入し、弱視の早期発見・治療につながったと聞いております。本市といたしましても、屈折検査は重要であると認識しており、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ４、認知症施策の推進についてにお答えをいたします。 認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への正しい理解が大切だと考えております。 本市におきましても、市民の方を対象とした認知症サポーター養成講座を実施しており、令和３年１１月末現在で５,４８９人の方が受講されている状況であります。 また、地域や家庭で認知症について御心配なことがありましたら、まずは、下松市地域包括支援センターに相談していただき、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにつなぎ、支援していくこととしております。 引き続き、認知症の方やその家族が安心して暮らせるように、認知症施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 高田議員の一般質問にお答えします。 大きい１の（２）学校における人権教育についてにお答えします。 本市の小中学校では、山口県人権推進指針に基づき、基本的人権尊重の視点に立った教育を推進しております。例えば、道徳の時間において、児童生徒は、自他の生命を尊重することや、思いやりの心を持って他者に接することの大切さについて学んでおります。委員会活動や学校行事では、異学年での活動を通じて、互いに助け合うことや個性を認め合うことの大切さについても学んでおります。こうした活動を通して、児童生徒は、自分が人の役に立っていることを実感するとともに、自己肯定感や自己有用感が育まれるものと考えております。 （６）ジェンダーレス制服の導入についてにお答えします。 市内の中学校の制服については、ジェンダーへの配慮も含めて、様々な視点から、研究や検討をしているとの報告を受けております。制服の変更につきましては、学校において判断されるものでありますが、児童生徒や保護者の思い、さらには学校関係者の意見等を踏まえた上で、丁寧に協議を進める必要があると考えております。 以上であります。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、シトラスリボンプロジェクトについてです。答弁の中ですばらしい取組と認識、シトラスリボンプロジェクトの取組に協力していきたいということでしたが、何か具体的なことは考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 自治体としても、このシトラスリボンプロジェクトに取り組んでいるところもあります、県や市です。壇上でも申し上げましたが、非常に分かりやすい取組なので、啓発活動にはとてもいいツールであると考えます。今日も、私自身は、磯部委員長が水引きで作られたシトラスリボンをつけておりますし、市長、副市長、そして、部長も教育長も皆さん今日つけていただいておりますが、例えば、このシトラスリボンを作る作業の中で差別や偏見について考える、また、そのリボンを誰かに渡すときに人権について一緒に考えるなど、こうした機会をあちらこちらで設けることで、答弁にもありましたように、人権意識の向上にもつながるのではないかと、私自身は考えておりますが、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたびの下松高校の生徒会さんの取組は、市長、１０月１３日に市長のほうへ表敬訪問されるということを通じて、私ども改めて活動のすばらしさを感じたところでございますけれども、その際には、市議会の広報広聴委員会の皆様方の御尽力があったというふうに、その点についても改めて感謝を申し上げたいと思います。 この活動を広げること、市として何かできることはというような御趣旨だったと思いますけれども、議員が壇上で申されましたとおり、１２月４日から人権週間に合わせまして、１２月１日から市の本庁ロビーで今人権のパネル展示をやっております。この中で、下松高校の生徒さんの活動というか、活動の報告も兼ねて、市長室を表敬訪問されたときの写真等を展示して、この議会報にも載っておりますけれども、そういった写真で下松高校さんがこういったすばらしい活動をされているということで、市民の方への周知を図ろうということで、今、市のほうとしても協力をさせていただいております。 今、御質問の中で作る作業を通じてなどというふうにありましたけれども、具体的なものは、今当面は考えてはおりませんけれども、市民の方へ、市の内外へどんどん広がっていくことを期待してはおります。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ広げていければいいなと私自身も思っております。 そこで、シトラスリボンプロジェクトで高校生が市長に報告にいかれた際、高校生が小中学校にも広げていきたいという旨のことを言われたと報道されておりましたが、この高校生の思いに対して、教育長にお聞きいたしますが、高校生からこうした提案があれば、私はこうした機会を設けてはどうかなと思います。年齢も近い高校生からのお話とか提案であれば、児童生徒ももっと身近に分かりやすく人権について考えるいい機会になるのではないかと考えるものですが、ぜひ実現できればと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） ただいまおっしゃいましたシトラスリボンプロジェクトについてですけれども、こういった高校生のすばらしい活動だと思います。そういった活動を通じて、地元の高校生と小中学生が交流が実現できるということは、非常に意義のあることだというふうに思います。 現在、市内小中学校と高等学校はコミュニティ・スクールの取組の中で連携し、交流を深めておりますので、その活動の一つとして実現することが可能であると考えております。今後、具体的にお話を頂きましたら、前向きに協力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、部長のほうからコミュニティ・スクールの機会にということもありました。ぜひ実現できればと思います。 そこで、高校生からまだ直接学校とか教育委員会には声はかかっていないとは思うんですが、高校生が市長を訪れた際に、そうした話をされた経緯を考えますと、そこは、市が間に入って高校生と小中学生との橋渡しといいますか、この話を進めるということを何かそういった協力が市側でできないかなと、そうしたことを考えるわけですが、市としてはいかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 本当にそうあってほしいなと思うところですけども、私も議員からこの話を頂きまして、この活動の根本的なものを考えたんですけれども、これ愛媛県で始まった民間の有志による活動であると、先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、今せっかく高校生が自らこれを取り組もうと考えられたところです。小中学校への橋渡しは、先ほど教育委員会のほうからも答弁がありましたけども、いろんなツールを通じてあるとは思うんですが、やはりこのシトラスリボンのもともとの意味だとか、シンボルであるその３つの輪、これが先ほど議員からもありましたが、一つが地域、一つが家庭、一つが学校を含めた職場、この３つの輪が結びつくことによって、こういった差別をなくしていこうという活動であります。ただいま、おかえりと言い合える地域社会ができれば差別なんかなくなるんじゃないかというのが根底にありますので、私は高校生がやはり自ら広げていく活動にも関わってほしいなと思います。そうすることで、本当に地域福祉が充実して、自分の身の回りの人を誹謗中傷することなく、本当に安全安心な社会ができていくのかなと思ったりもしておりますので、いろいろできることもあるとは思いますけれども、ちょっといろいろ研究もさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） もちろん高校生の自主的な活動で進めていかれれば一番いいのですが、そういうことで、今回の高校生との意見交換会でも、こちらにそういう提案というか、こういう活動をしていますよというふうにありましたが、そのときに高校生が、やはり地域と関わりたい、やっぱり市のそういう地域のお世話になった人たちに、何かしらのやっぱり私たちも行動を起こして、恩返しというか、そういう育てていただいたところに何かしらしたいというすごい思いがありますので、高校生の自主的な活動はもちろんなんですが、市としてそこにちょっと手助けできることがあれば、少しはやっぱりこういう行政も関わっていくことも、その高校生の思いに応えていくことかなというふうに、私自身は思いますので、ぜひちょっとまた今後も機会あるごとに考えておいていただければと思います。 市長にはちょっと後でお聞きします。 次に、学校における人権教育についてです。 人権教育の取組はよく理解できました。その中で自己肯定感を育むという、とても大切なことだと思います。人の役に立つことにより、相手が喜び感謝される、こうした経験がとても大切だと思います。家族の中で小さいときからこうした経験ができていれば一番いいし、家族の中で認められていれば、たとえ外で嫌なことがあっても頑張れるし、人を傷つけたりはしないのではないでしょうか。 しかしながら、実際にはそれでもいじめはなくなっていません。この点について、教育長は、家庭教育も含めどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 自己肯定感について賛同頂けたということでありますが、いじめをなくすためにどのような見解を持ってるかという御質問であったかというふうに思いますが、人権課題の中でもいじめ問題というのは、学校の中でとても重要な喫緊の課題であります。私の認識としましては、まずいじめは人権侵害であると。そして、人として決して許される行為ではないということ、またどの子供にも、どの学校でも起こり得る問題であるということ、こういう認識を持っております。 それに対してどうするのかということでございますが、まず未然防止、そして早期発見、早期対応、これに危機意識を持って全校体制で家庭とともに取り組むことが重要であると考えております。 特に、学校では支持的風土のある集団づくりや自己肯定感を育てる教育活動、心の教育を充実させることがいじめの未然防止につながると考えております。 また、生活ノートや週１回のアンケート調査、教育相談活動を徹底し、ささいな兆候も見逃さず、いじめを積極的に認知していくこと、これが大事であるというふうに考えております。さらに、学校、家庭、地域が連携して、心豊かな児童生徒を育てていくことがいじめ問題の解決には不可欠ではないかなと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 全ての教師が教育長のような考えであってほしいなと願うものです。 そこで、今、子供の人権教育について壇上で質問しましたが、人権教育が必要なのは生徒だけではなく、生徒と直接関わる先生自身の人権感覚も問われるのではないかと考えます。子供は大人をよく見ています。大人社会、大人同士の人間関係なども敏感に感じ取ります。大人社会にも嫌がらせやいじめはありますから、そこで先生自身がまずは子供たちを人格を持った一人の人間として尊重して関わる、声をかけることが大切であると考えますが、現場におられた教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） まずは、やはり教員が正しい人権感覚を持って子供たちに接していくこと、そのために人権感覚を磨く学びといいますか研修を絶えずやっていくことが大事だろうというふうに思っております。 残念ながら、他県では教員間の中でいじめというものがございました。そういう実態もあるということも踏まえて、人権教育、指導者としての在り方について研修を充実させていかなくちゃいけないかなというふうに思っております。特に、管理職の研修が大事かなというふうに思っております。 また、人権教育の担当者についても研修を進めていく必要がありますし、そこから全体に広げていくと。悉皆研修として、毎年管理職研修そして人権担当者研修というものを県と連携して今進めているところであります。子供たちがどの先生になっても安心して学べる学校づくりというものを目指して、研修を充実させていきたいというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、全ての学校がそうなることを願っております。 次に、職員の人権研修についてです。 さらっとした答弁ではありましたが、気持ちはすごく伝わってきました。なかなか難しい課題だと思います。人権研修をすれば人権感覚が身につき、そのような対応ができるというものではないと思いますし、相手に寄り添う気持ちや共感力を持てることが重要で、もう一つは、この後お聞きしますＤＶや虐待、子供の貧困家庭の現状や認知症について正しく理解した上での対応をする、こうした対応が大切ではないかと考えますが、人権研修についていま一度お聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 職員の人権研修についてのお尋ねでございます。 様々な事情を抱えられた市民の皆様が窓口に日々いらっしゃいます。そういったことで、職員につきましては、今また様々な人権課題もございますので、職員研修を行っているところでございます。 職員研修につきましては、毎年度計画的に職員の研修計画というものを立ててやっておるんですけれども、その中でも階層別に新入職員とか、あと主査級だとか係長級だとか、そういったことで階層別にそれぞれが必要な人権研修について理解を深めるために研修を計画的に行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 聞き取りのときにいろいろ言いましたので、思いは伝わってきますので、今後とも研修にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＤＶについてです。答弁にもありましたが、精神的な暴力または生活費を渡さない経済的ＤＶ、目に見えない形でのＤＶの相談を受けているケース、相談件数は増えてきているということでよろしいのか、この辺りを一回確認させていただきます。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） ＤＶの相談件数ですが、ちょっと数字を年度別に読み上げてみますと、平成２９年度に６１件、平成３０年度は６０件ですからほぼ同数、令和元年度に７８件、令和２年度がちょっと急増しまして１２３件、こういった状況です。令和３年度は１０月末時点ですけども４０件、ちょっと落ち着いたのかなというところもありますが、これは特に傾向といいますか、やはりその時々の家庭の事情だとかそういったことが起因しますので、一概に増加傾向と言っていいのかどうかは微妙なとこですけれども、そういった状況ではあります。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 中でも、答弁にもありましたが、精神的暴力は多分増えているというふうに考えております。 ＤＶ被害者に対する正しい認識理解がないと、自立への支援が難しいと私は考えます。壇上でも申し上げましたが、目に見える身体的暴力だとＤＶを受けたことの証明がしやすいので支援も比較的しやすいのですが、目に見えない精神的暴力については証明も難しく、長い期間を経て心療内科などに通うようになり、それでもＤＶとの関連を証明するのは難しい、目に見えない心の傷は分かりづらい、それで支援も難しいということです。 こうした状況から、国もＤＶ防止法を改正する動きも出てきており、特に精神的暴力などについての改正が行われるようです。相談窓口や各関係機関でもこうした認識を持って対応されるよう人権推進課が旗振りをして、総務課、先ほどの人権研修ですけど、と協力をして職員の研修等もする必要があると考えますが、この点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 本当に寄り添った対応をするというのは大事なことだと思います。 市のほうでつくっております男女共同参画プラン～ブライト２１プラン～ですけれども、この中にも記載があるんですが、庁内の窓口の体制としまして、人権推進課が牽引役になることはこれは間違いないんですけれども、下松市の庁内では下松市男女共同参画推進委員会というものが組織されておりまして、庁内関係部署、生活安全課とか長寿社会課、市民課、学校教育課、こういったところが連携をしながらＤＶ対策を行っていくということでございます。 ですから、市長答弁にもあったとは思いますけれども、人権に関係がない部署というのはありませんので、そういった点で、総務部長も申しましたとおり、研修も充実させていきながら庁内連携を深めていきたいというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） なぜ、庁内のその研修が必要かといいますと、ＤＶを受けた方が勇気を奮い起こして頑張ってＤＶから逃れようと支援を受けようとするわけですが、そのさなかに、例えば心ない職員の言葉によってこれが二次被害になるケースもあると考えるからです。 下松市では、そういった職員は今のとこいないと私は思っておりますし、実際に人権推進課男女共同参画室では、様々な部署と連携を取ってそうならないように配慮していただいておりますので、本当にここは感謝したいと思います。 そこで、１点確認したいのですが、自立支援の第一歩はやはり住むところを確保するということが必要になると考えます。民間の住宅は費用も高くなるので、どうしても公営住宅を希望される方が多いのではないかと考えます。一人一人状況は違うので、ＤＶだから、はい公営住宅とはいかないでしょうが、例えば人権推進課や警察にも相談をしています、また県からも用紙が届いています。離婚は成立していないけれども離婚調停中ですなどの証明がある場合、そういった場合様々な状況なども勘案していただいた上で住宅係としても公営住宅の入居に関しては柔軟に対応していただきたいと考えるものですが、この点についていかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 住宅係としての対応ですけど、いろいろなケース今言われました。実際、市営住宅条例の入居資格に該当しない場合ということを想定してると思うんですけども。そういう場合につきましては、本市の場合には十分な聞き取りを行いまして、関係部署とも調整した上でＤＶ相談の履歴、それとか裁判所への申立書、それなどを確認して現在も既に柔軟に対応しているところであります。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 本当に、下松市はそういった面では柔軟に対応していただいておりまして、特に住宅係にも女性の職員さんがおられますので、本当に助かって寄り添った対応をしていただいていると思いますので、今後ともぜひそうした対応でよろしくお願いいたします。 ＤＶについて、もう一点、教育長に今度はお聞きしたいと思います。 やはり、子供が成長したときにＤＶの加害者になっても被害者になってもこれはいけません。ということで、ＤＶをなくすための手段として、ＤＶ予防教育という取組も全国的に始まっているところもあるようです。恋愛に興味を持ち始める思春期からデートＤＶについて学ぶことはよいパートナーシップを考えることにつながると言われております。予防啓発の観点からのこうした取組についての御所見をお伺いいたします。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 小さいうちといいますか若いうちにこういうＤＶについての理解を深めていくということはとても大事なことだろうというふうに思っております。 御指摘のありましたデートＤＶ等の教育につきましては、国のほうでモデル事業を始めているところでありますので、そうした成果を参考にしながら学校のほうでもできるところは取り入れていきたいというふうに考えております。 ただ、道徳とか特別活動、いろんな教育活動の中で男女平等とか対等な関係とかいうことは意識した取組を各学校で今やっております。男女の役割についてもいろいろ実体験を通して学んでおりますので、そうしたことが将来の予防につながっていけばいいかなというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 次に、児童虐待に行きたいと思います。 初めに、ここ数年の要保護、要支援児童の増加の傾向などをちょっと単純にお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 児童虐待の関係で、いわゆる要保護児童の推移でございます。 これは、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の中で登録を決定いたします。平成３０年現在で要保護が３８、全体が１３３、令和元年が要保護４２、全体で１６９と増加しております。令和２年は要保護３３、全体で１３７、令和３年現在が、これは７月の時点ではいわゆる虐待認定をしておりますものが１４件で、全体が１５６件でございます。１２月になりまして、要保護は２１件でございますが、全体が２０３件と大幅な増加をしております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今答弁にもありましたように、要保護、要支援児童はここ数年で劇的に増加の傾向ということが明らかになりました。通報や相談が入れば２人体制で現地に行ったり相談を受けたりで、現在の職員で大丈夫なのかと少し心配になるところですが、その点はいかがでしょうか。 他の自治体などでは、ここが課になっているところもあります。相談件数の増加や１つの案件に相当な時間を要する、それでもなかなか解決しない、社会情勢や子育て環境も考えますとますます重要になると考えるものですが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 議員のほうから御指摘がございました国の方針として子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援拠点を一体的に支援するというようなお話もございます。 その中でも、私どもの職員は連絡を密にしておりまして、具体的にはちょっと離れた場所にございますから行ったり来たりということにはなりますけれども、双方の職員が家庭訪問を行うなど連携は十分に図れております。職員が円滑に支援を行うということでは十分機能しておると考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今しっかり連携してやっておられるということも分かりました。また、いつかの時点でこうしたちょっと課の体制なども考え直すときが来るのかなというふうに将来的には考えております。 次に、ジェンダーレス制服についてです。 とても慎重な答弁であると感じました。児童生徒や保護者の思い、また学校関係者の意見等踏まえてとありますが、学校関係者というのはどういう方を指すのか、ジェンダーについて理解のない方であればこうした議論は進まないと考えるのでお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 制服の変更についてでございますが、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたように、児童生徒の思い、意見を尊重することはもちろん大事だというふうに考えておりますが、保護者の意見とか意向もあります。また、地域の思い、伝統を継承したいといった考えもあります。 学校関係者とはどのような人を指すのかというお尋ねですが、実際には学校ごとに実情に応じて異なってくると思いますが、学校運営協議会の委員の方などが考えられます。様々な関係者からの意見を聞いて、多様性への配慮も含めて丁寧に協議していくことが必要であるというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 多様性に配慮した今後協議をぜひ行っていただきたいと思います。 今回、人権課題について質問したきっかけはそれぞれでたくさんありますが、その一つが私は「人権」を考えるつどいでの講師の方のお話でした。 市長もお話を聞かれていたと思いますが、冒頭、皆さんはコロナウイルスに感染するのは一番になりたくないと思ったことはありませんか、県外ナンバーの車を見たらどう思っていましたか、と言われました。私は、事実、議会の中では一番になりたくないと思っていましたし、県外ナンバーの車が目についていました。なぜそう思ったのか、なぜそう思わざるを得なかったのか、そうした投げかけに私自身の反省も含め、議場や市民の皆さんと考えるきっかけになればと思ったところです。 講師の先生は、最後に、自分は偏見を持っているそういう人間だと自覚する、そう思っていたほうが人権感覚は磨かれると言われました。それで少しほっとしたわけですが、裏を返せば、自分は偏見や差別も持たない完璧な人間であると思ったところから人権感覚が鈍ってくるとも言えると思います。お互いの個性や多様性を尊重し合いながら、常に人権意識を持って接していくことが何より重要であるということを私は教わりました。 そこで、最後に市長にお聞きいたします。 シトラスリボンプロジェクト、下松高校の生徒のすばらしい活動について、市長も私も母校で同窓生ですので、後輩たちのこの時を得たこうした活動に私自身感動したところです。こうした心が温かくなるような活動をぜひとも広げていければいいと思いますが、市長の思いをお聞かせください。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 人権週間にタイムリーな質問をありがとうございました。先ほど来、いろんな項目にわたっていろんな御質問を頂きました。胸に突き刺さるような話も頂きました。大体、私は粗野な人間なんで、例えば職員と会話しておるときもいろんなこと言いましたら、市長今のは人権無視ですよ、人権侵害ですよとか言われることが多々あるんです。そういう意味で、職員研修の話もありましたので、これは大野総務部長に言って、私も参加させてもらおうと思います。 シトラスリボンプロジェクト、下松高校の生徒、あれは１０月やった、来られたとき、本当にこの高校生の感性はすばらしいなというんで私は感激したのをいまだに思い出します。当時もらったのをつけてまいりましたけれども。 先ほど、瀬来健康福祉部長との質問のやり取りの中で、瀬来健康福祉部長はできれば高校生が声を大きくしてもらって広げてもらってというふうな基本的な話もありましたけども、彼らには限界もあるんですが、教育委員会そして市としても援助できるような部分があれば、すばらしい考え方なんで広げていけたらなというふうに思っております。 それで、私どもも先ほど
新型コロナウイルスの感染者の話で、先生の話も頂きましたけども、確かにコロナが発生した当時、これはもう本当人権問題に関わる大変な事態が生じておったわけです。私どももコロナウイルス感染症対策本部会議をやるたびに本部長メッセージを出しますけども、必ず最後の章には、誹謗中傷、差別ないようにというのを訴えてきました。これは基本で、これからも続けていきたいと思いますが、今日本当この人権週間ちゅうことも含めて議場で随分考えさせられましたんで、これから反省しながら、こういう考え方が広まるように努めてまいりたいというふうに考えてます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 共々に、これからも切磋琢磨しながら人権について考えて、そういった下松市にしていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 時間もなくなりましたので、はしょっていきたいと思います。 貧困対策についてですが、ちょっと教育長にお聞きしたいと思います。 答弁では、子供の貧困は経済的な困窮の問題にとどまらず、生活習慣、健康管理、学習意欲、自己肯定感等様々な影響を及ぼすとありました。私もそのとおりだと思います。 そこで、子供たちが多くの時間を過ごす学校において、このような状況の子供たちの変化やＳＯＳにいち早く気づいて支援につなげていくことが重要であると考えます。 先ほども申しましたが、ひとり親家庭はもちろんですが、両親がいても仕事を失っていたり病気等であった場合、不登校になってくるケースやヤングケアラーとなっていることもあると考えます。支援が届きにくい子供や家庭をどう支援につなげていくか、そのためにも県の推進計画の施策の推進には、教員が子供の貧困問題への理解を深めるための研修の実施とありますように、先生にまず理解がないと、子供の小さなサインは見つけられないと思います。学校としての取組としてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 研修をどう進めるのかという御質問が最後にございましたが、まず貧困問題を抱える子供たちを学校でその様子から把握することについては難しい。様々な配慮を要するというふうに考えております。 しかしながら、学校では毎朝健康観察を行い、健康状態や衛生状態等を確認しております。また、服が汚れていないかとか洗濯された服を着ているかとか洗髪はされているか、顔や腕等にあざはないかなどにも気を配って、児童虐待やその疑いについても早期に発見できるように努めているところであります。特に変わった様子があれば、家庭に連絡して状況を聞き取るとともに、児童虐待の疑いがある場合には子育て支援課と連携して児童相談所に通告をしております。 こういった状況でありますが、一人一人の子供たちをいかに見取るか、そしてどう具体的に関係機関と連携しながら家庭を支えていくかということにつきましては、個別に研修を深めていく必要があるかなというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） もう一点お聞きしたいのは、具体的な取組の指標として就学援助の申請用紙配付についての項目がありますが、現在市としては市内の小中学校ではどのように取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 就学援助費につきましては、保護者の申請に基づいて支給されるものでありますので、まずこういった制度の趣旨でありますとか申請方法について周知を図るということが非常に重要であるというふうに考えております。 本市では、小学校に入学する子供がいる保護者に対しては入学前の１０月あるいは１１月に行う就学時健診の際に、そして中学校に進学する子供の保護者に対しては６年生の１２月に小学校を通じて案内の書類を配付しております。さらに、４月の初めには全ての保護者に対して学校を通じて書類を配付しております。その他、既に就学援助を受給されている保護者に対しても、申請忘れがないように３月上旬には次年度の申請書類を送付しております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 毎年４月に全ての子供たちというか家庭に配付されているというか配られているということで、安心をいたしました。やはり、知らないということで援助を受けられないということはいけませんので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 次に、子育て支援についてです。 児童の家につきましてはよく理解ができました。今後の児童の家の在り方についてですが、文科省から通知があるように、できるだけ学校内が望ましいということです。今後、公共施設を増やすということではなくて、今ある施設を最大限に活用していくことも今後の下松市においては様々な観点からも重要であると考えます。これから土地を探したり建設となれば数年はかかるし、どうしたら今の学校で子供たちの放課後を見られるかということです。安全面や管理面など他市では既に学校を活用しているところも多いわけですから、事例は幾らでもあると考えますので、そのほうがすぐにでも６年生まで預かることが可能となり、結果、子育て支援にもなるのではと考えますので、これは要望しておきたいと思います。 次に、保育士の確保につきましてですが、働きやすい環境も大切であると思います。保育士の処遇改善ということも必要であると思いますが、市独自施策として何か処遇改善は考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 保育士につきまして処遇改善の話でございます。 会計年度任用職員について申しますと、令和２年度から会計年度任用職員の制度が始まっております。その中で、給料とか報酬につきましては職種ごとに今定めておるところです。処遇改善につきましては、本市の財政状況や他市との均衡やあと人材確保の面、いろんな面がございます。様々な観点から総合的に勘案しながら今後考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。働きやすい環境と、やはり保育士は給料が少ないとかそういったことも一般的に言われておりますので、できるだけ心を配って保育士を確保していただきたい。 と申しますのも、ちょっと子育て支援課から頂いた資料の中に、やはり保育士が確保できないために定員いっぱい預かれないという園もあります。市内でも何園かあるようです。そこに保育士がいれば、今２３人の待機児童が少しでもそこに入ることができるわけですから、ぜひ積極的に考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、母子手帳アプリ「母子モ」についてです。 新しい取組です。現在登録されている方がこの新しいアプリにスムーズに移行できるようにしなければならないと思います。今現在のママパパアプリ、いつまでなのか。母子モは１月からですが、その間に移行するのだと思いますが、ママパパアプリにその今度母子モになるというお知らせとか、ＵＲＬを貼って移行につなげていく必要があると思います。また、登録していない、現在、方への周知についてもどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 来年１月からの運用を予定しております母子モでございます。 現在、ママパパアプリは１２月現在で１,４４７人の登録がございます。非常に好評を得ておりますので、母子モへの移行をスムーズに行えるよう努めてまいります。 来年の１月から母子モを運用いたしまして、ママパパアプリは来年３月末日までを同時並行という形で運営いたしまして、その間にスムーズな移行ができるようにと考えております。 それに関しましては、ママパパアプリの利用期限が年度末で終了するというお知らせとともに、新アプリへの切替えをお願いするため、ママパパアプリ上から市のホームページ、母子モの登録情報へアクセスできるよう円滑な移行ができるようにいたします。一応そういう形で新しい母子モのほうに移行していただきたいと考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 答弁ではこの母子モはＡＩコンシェルジュということで、かなりのバージョンアップで、これまで以上に利用、活用しやすくなると私自身も思います。 そこで、ママパパアプリと母子モについての費用面でどのように変わるのか、市の負担は高くなるのか低くなるのか、その点を確認したいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 現在、ママパパアプリの保守料といたしまして１０５万６,０００円、市単独でこれかかっております。母子モの保守料に関しましては、国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１という負担になります。当初の予算要求額としては年間で６６万円、したがいまして市の負担は１１万円ということになっております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） とても予算も低くなっていいサービスが提供できるということで、多くの方に登録していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３歳児健診の屈折検査につきましては前向きな答弁でしたので、来年度の予算に上がることを期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、認知症の施策です。 本当に、これは今難しい問題だと思います。実際に、やはりコロナになって気がつかないうちにそういった認知機能が低くなってる方にも私も実際お出会いしましたので、かといってなかなか言い出せない自分がおりましたので、今回そういった質問を出させていただきました。 市のほうとしても周知しかないのかな、将来的にはこうした認知症に対する相談も気軽にできるようになっていったらいいなと思うのですが、部長のちょっと思いをお聞かせください。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員同様、私もこのコロナ禍で高齢者の方の体の様子がどんどん悪いほうに変化していく、これを一番懸念しております。ですから、今は多少落ち着いておりますけれども、フレイル予防とかできることを一生懸命やっていきたいなと思っております。 今お話頂いたようなケースにつきましては、とにかく地域包括支援センター、こちらのほうへ御家族を通じなくてもちょっとあの方気になるよというようなことでも構いません。私も花岡公民館におりましたときに、１週間に１回、保険証をなくしたという方がいらっしゃいましたので、直通で地域包括支援センターへ連絡して、職員が対応いたしました。そういった実例もありますので、なかなか御家族に言いにくい場合には直接情報をお寄せ頂いても構いませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 家族じゃなくても市に言ってもいいということで、安心しました。 最後に、現在私たちはこれまで経験したことのないコロナ禍という世界にいます。社会的弱者と言われる高齢者や障害者、子供、女性が安心して暮らせるまちは全ての人にとって安心で安全なまちと言えると考えます。誰一人取り残さない下松市、お互いを尊重して支え合える下松市となることを期待して、一般質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 会議の途中ですが、１３時１５分まで休憩をいたします。午後０時１２分休憩 午後１時１５分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。矢野忠治議員。 〔１９番 矢野忠治君登壇〕
◆１９番（矢野忠治君） 鐵会派の矢野忠治です。通告に従い一般質問を行いたいと思います。 今年、私は、古希になりまして７０歳を迎えました。この７０年間の人生の中で、どういうことがあったかなということをいろいろ考えたときに、私の場合は貧困にあえいでいたのが大半でございます。それで今回の一般質問は貧困等についてお伺いしたいというふうに考えております。 現在、日本全国、子ども食堂や地域食堂がいろいろ開催されております。これも月１回から２回ということで、ほかに何か支援ができないかなというふうにいろいろ考えております。その中にフードバンクというのもありますので、これでその間、何ぼか食事をしていただければということで、フードバンク等をもっと活性化させていただけないかなというような考えもございます。 まず、貧困について私が一番身近に感じたのが、以前、栄町のほうの店の筋向かいの道路に１人の男性が行き倒れで倒れていたことがあります。この方、もう本当に死ぬんじゃないかということで消防署、救急車及び警察のほうに連絡して来ていただいたんですけど、この男性の方はかたくなに病院には行かないと、このままにしておいてくれということを言われてました。救急車の消防隊員はそのままもう、しばらくして帰られたんですけど、警察の方がそのときに男性といろいろ話されて、私のほうに連絡してくれました。 何で倒れていたのかということを聞いてみると、お腹がすいたということなんです。私はすぐ店のほうからおにぎりとパンですね、パンを持って行って食べていただくようにしたんですけど、それじゃ足らないだろうということで、もう１食分ほど余分にちょっとあげたんですけど、このときに貧困問題というのは大変だなということを、つくづく感じました。 現在、下松にはホームレスの方はほとんど見かけません。私がまだ栄町のほうの店をやっているときに、ホームレスさんが何人かおられたみたいで、当時、西友モールですね、あの近くで週に何回か女性の方が施しをしてた──言い方悪いですね、施しというか食事を与えておられたみたいです。その方が亡くなったという話もちょろっと聞いていたんですけど、そうしたら今度２人ほどうちの店に来て「何か食べるのないですか」というような形で言われるもんですから、そのときあれば弁当とかパンとか、ああいうのを分け与えておりました。それがずっと続いていたんですけど、何とか路上で歩いている姿を見ると、ああ、よかった、よかった、もうこれでまだ生きているんだというようなことで、自分の人生とちょっと重なり合わせて思いました。今回、そういうことで生活困窮者支援について、いろいろ伺いたいと思います。 （１）食事支援の方法として、先ほど言いましたようにフードバンクの活用がございます。これも完全には行き渡ってないと思いますので、ここら辺もどうすればいいかということで２回目以降伺いたいと思います。 （２）生活保護基準以下で生活している世帯への支援方法について、これにつきましては、現在、山口県の最低賃金が８５１円です。これで普通どおり働ければ
生活保護世帯の基準以下の給料になることはほとんどないと思います。思うんだけれども、親が、働いている方が病気とか欠勤とか、こういうことが続きますと
生活保護世帯の方よりも入るお金が少ないということになってきます。 その上、医療費なんかの負担もたくさんかかるということで生活できないんではないかということなんかも見ておりますので、この支援方法についてもいろいろ考えていかないといけないのではないかなということで、これも提案させていただきたいと思います。 ３番目、（３）ひとり親世帯への見守りの在り方についてです。 ひとり親世帯というとほとんどが母子家庭の方が多いんですが、これも先ほども言いましたように、病気とか欠勤とか子供の熱出しとかで会社を休んだりして実入りも少ない状態になってくると、また食べてないというようなことも起こってきます。ここら辺もどういうふうに支援の輪を広げてやったらいいのかというふうに考えております。 ４番目が、（４）職業訓練等を活用した自立生活への支援について、これについてもお伺いしたいと思います。 まず最初に、この自立への支援というのは働けないとかいうことで、生活保護を仕方なく受給してもらっているというようなことに対して負い目があったりする方もいらっしゃいます。それに対して、次は、じゃ、体がよくなったり病気が治った場合どういう仕事がいいのかということで、ハローワークに行けとかどうのこうの言われるとは思うんですけど、それだけでは仕事というのは、自分に合った仕事かどうか自分に適しているかどうかということは分かりません。ここら辺を皆さんと一緒に市行政、民間とともに考えていってあげないことには自立ができないと思いますので、そこら辺についても詳しく伺いたいと思います。 簡単ではありますが、これで第１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 矢野議員の一般質問にお答えをいたします。 １、生活困窮者支援について。 （１）食事支援の方法としてのフードバンク活動についてにお答えをいたします。 フードバンク活動は、家庭などで不要となった食品や製造工程で発生する規格外の食品等を支援団体などを通じて必要とする方々ヘ提供する活動であり、食品ロスの削減、循環型社会の形成につながる取組の一つとして捉えております。 現在、本市では民間団体により、不要な食品を寄贈できるフードバンクポストが市内４か所に設置されております。寄贈された食品につきましては、食に困った方々のために役立てられますので、引き続き、この活動に関する市民への周知を進めてまいりたいと考えております。 （２）生活保護基準以下で生活している世帯への支援方法についてにお答えをいたします。 生活保護制度は、資産や能力等あらゆるものを活用しても、なお支援を必要とする方に対して、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としております。 本市では、相談があった場合、福祉支援課において対応しておりますが、状況により自立相談支援機関である下松市社会福祉協議会につなげるなど早期に適切な支援を行っております。 今後におきましても、生活困窮世帯が相談をためらうことがないよう、引き続き受付体制に配慮するとともに、関係機関と連携し、必要な支援を実施してまいります。 （３）ひとり親世帯への見守りの在り方について、（４）職業訓練等を活用した自立生活への支援についてに一括してお答えをいたします。 ひとり親世帯に対する生活困窮者支援につきましては、家庭児童相談室に母子・父子自立支援員１名を配置し、相談・支援体制の充実を図るとともに、民生委員や主任児童委員と連携し地域での見守りを行うなど、ひとり親世帯への相談・支援に努めているところであります。 職業訓練等を活用した自立生活への支援につきましては、自立支援教育訓練給付や高等職業訓練促進費の活用、ハローワークと連携した就労自立支援等に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） ２回目以降は一問一答でお願いしたいと思います。 まず、壇上でもちょっと言いましたが、何でこういうふうに思ったかということで、この助けた男性、食事を与えた男性がしばらくして店のほうにうどんを買いに来たんですよ。ほかのはって言ったら、もううどんだけでいいということで、うどんを買われて何回かな、二、三回うどんだけ買われたんですかね。私は、てっきり鍋、釜で温めて食べるんじゃないかなというふうに思っていたんですよね。ところが、男性がそういうふうな形で買われるから、ちょっと聞いてみました。あなた、これどうやって食べるのと、鍋があるのと言ったら、ないですと。じゃ、どうするのと言ったら、いや、
公園の蛇口ですね。水飲み口で袋を破って水を入れて柔らかくして、そのまま食べますと。え、これはいけないんじゃないかなということで、再びこのときは店にあった弁当を差し上げました。 その方はお礼を言って帰ったんですけど、大体二、三日に一度ほど何か食べるのはないですかということで、うちの店に来るようになりました。もう、あるときは次の日の朝の分までというような形で差し上げてたんですけど、それだけじゃ生活できんだろうということで、生活保護なんか受けたらどうかねという話をしたんですけど、いや、家が、住まいがないと生活保護は受けられないと、当時ですね。そういうような形で私のほうに言われていました。 この方、現在は、光かどっかのほうで支援団体の方が家を借りて生活保護は受けられるようになったんですけど、そのほかにもう一人ほど来られていました。この方は土木関係をやっていた人なんですけど、この人は会社が倒産したために仕事がなくなったということで食事をくださいというような形で、この方にも私、お弁当なんかを差し上げていたんですけど、最終的にはたしか、どっか下松市の境内の中で亡くなっていたというのを後で知りました。もっと早く何とかしてあげればよかったのになというような形で、つくづく貧困に対してどうにかできないかなということを考えております。 今、自分のことを言っちゃいけないんですけど、うちの店では税抜きで２００円弁当というのを作っております。大体１日平均５０から６０食、１３時ぐらいまでにそれぐらいの弁当を私一人で作っております。最高は１日１２０食作ったこともあります。少しでも安く販売できればいいなと。 中には、やはりお金が払えない方もいらっしゃいます。そういう方には持って帰ってもらったり、私はこうやって陰でやっていますので、そこら辺で今回いろいろ行政のほうでもやってもらえないかなということで、ちょっと一般質問のほうに取り上げさせてもらいました。 今現在、下松市におきましては３か所ですかね、子ども食堂、地域食堂というのがあります。これは一月に１回から２回、多くて２回、そのときにフードバンクでもらった食料品等を一緒に配っているような気がします。それで十分に生活できるんだろうかなという心配もあります。そこら辺を考えて、市のほうで一括してフードバンクポストですね、ああいうのが設置できないかなということで、その件についてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） フードバンクポストを公共施設へ設置できないかというような御質問だったと思いますが、フードバンクポストの設置につきましては、寄贈された食品の回収、そして提供までの仕組みの確立が大事であります。その回収する業者、提供する業者、そういったものが下松市には残念ながらありません。そういった拠点があるところは市役所に置いているところもありますが、今のところ下松市は、市役所の市庁舎は土日の閉庁もあります。それで開庁時間も午後５時１５分までと非常に短くございますんで、一応今のところ公共施設への設置は考えておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） そう来るんじゃないかなというような形で思うのは思ってたんですけど、そこら辺３団体ですか、あそこら辺と協議されてどういうふうにやったらいいかということも、行政の方も含めてちょっと検討してもらいたいと思います。 もう一つ質問なんですが、こういうふうに生活に困っている方々、食べるのがない方々、今何が一番欲しいか、食料品の中で、分かりますかね。これもちょっと答えてください。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 何が一番求められているかということですが、基本的には主食であるお米かなとは思いますが、はい。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） そうなんですよ。一番もらってうれしいのはお米なんですよ。ラーメンとかああいうのだったら毎日食べられんのですね、飽きてしまって。だけどお米というのは何にもなくても、そのままで食べられます。家の場合はしょうゆをかけたり、ソースをかけたり、ちょこっとすれば食べられる。それとか塩を手につけてむすびにすれば味がつきます。一番喜ばれるのは貧困家庭においてはお米なんですよ。そこが分かっていただけただけでもうれしいと思います。 ちょっといろいろあっち行ったりこっち行ったりするかもしれませんけど、生活保護基準以下の世帯への支援ですね。先ほど壇上でも言いましたが、結局は病気、欠勤等で収入が少なくて、なおかつ病院代は自分で払わないといけないと、こういうことになると、生活保護の基準以下で生活するということになるんです。何でこういうことを言うかと言うと、私も以前サラリーマンをやっていまして、北九州におったとき、北九州の生活保護基準以下で生活していました。ただ、自分にプライドがあったために生活保護の申請には行っていませんけど、そういうような形で実際にそういうような方々がおるということです。 なぜかと言うと生活保護は、こういう言い方をしてはいけないんかもしれないですけど、まずＮＨＫの受信料無料ですね。それから医療費、これもかかりませんよね。だけど働いているサラリーマンにとっては、医療費及びそういうようなもろもろの経費というのは全部自己負担で払っていかないといけない。補償は何もないんです、病気したときに。そこら辺でもう少し生活保護が簡単に──簡単にという言い方もちょっと失礼ですけど、できないかなというような形でも思っております。 そこら辺で先ほどの３番目のひとり親について何かですけど、これはちょっと日時私覚えてないんですけど、大阪のほうで母子家庭の方がおられて、お母さんだったかな──母子家庭だからお母さんですけど、お母さんが餓死をしたと。子供を残して餓死をしたと、これも生活保護を断られたりしてとうとう何も食べるものがなくて、子供だけには何ぼか口に入れさせようということで、そういう事件も起きています。 これは母子家庭ではないんですけど、これも知っていると思いますけど、実話を元にした「誰も知らない」という映画があります。これは柳楽優弥さんという方が主演で、第５７回のカンヌ国際映画祭の主演男優賞取られた方なんですけど、この話は母子家庭でお母さんが子供をアパートに置いて出ていっているんですよね。月に何万円かのお金を送ってはいたんですけど、お母さん９か月後ぐらいにまた現れるんですけど、最後には一番下の女のお子さんが亡くなってます。その前に
公園とかで食べるものがないから、水飲み場なんかで水を飲んでいたという姿を近所の方が見ております。これにつきまして、電気もガスも水道も止められていたということで、何か仕方なしに水を飲んでいたということらしいです。 そのときに何で子供たちは、そういう助けをもらってないかということをいろいろ聞いてみますと、戸籍がないんですよね、４人が４人とも。戸籍がなかったために生活保護の申請もできなかったというような形で言われてました。実際言うとどうも、私が後で聞いたことによると、戸籍がなくても申請すれば、調べて生活保護が受けられるということを最近知ったんですけど、ついついそういう話が浸透しているみたいです。 これに関してもどういうふうになっているのかなということで、問題ちょっと違いますが、もしかしたら下松市内にも戸籍のない方がおられるんじゃないかというようなことがありますので、そこら辺把握をされているでしょうか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 下松市内に戸籍のない方がいらっしゃるかどうかということですが、ちょっとその辺のところは把握しておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 多分戸籍がないから把握はできないと思います。だけど、これは行政だけじゃなくて、一般の私たちも注意深く子供たちの行動とか見ておかないといけないんじゃないかなと思います。 先ほどのうちの弁当についても、時々ですけど、え、この子、学校へ行ってないなというような方が、人が、買い物に来るんですよね、弁当を買いに。だから注意深くは見ているんですけど、本人たちにあまり詳しいことを聞くと嫌がられるというか、何かあったら言ってよというような形で言ってはいるんですけど、そういうような状態で憂慮しているとこもあります。 ひとり親世帯の件につきまして、もう一つ、これはちょっと生活保護とはかけ離れているんですけど、子供の虐待にも貧困がつながっているという事実もあります。例えば言うことをきかないからということで、子供をたたいたり、ののしったり、それから食事を与えなかったり、水をかけたりというようなことでいじめているところもあります。 事実それが表に出ていないだけですけど、子供たちは親が絶対なんですよ。もう親を選べないというか、子供は親の言うことは全てであって、親がああ言えばこう、だから自分たちが悪いと。食事をもらえないのも、たたかれるのも、嫌みを言われるのも、全部子供、自分たちが悪いということで、これは表に出ないんじゃないかと思います。 そこら辺で、これはお願いなんですけど、先ほども高田議員なんかが言われていましたが、学校なんかでそういうことは調べるとかどうのこうの、検査は毎朝ですかやっておられるというようなことで言われてましたけど、痩せてきたな、絶対に食事は与えられてないな、とか。だからそこら辺は細かく言動とか言葉遣いとかいうようなことでやってもらえないかなということで、学校側と協力して、そちらのほうもやってもらえないかお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 貧困世帯で育てられている子供たち、そしてまた、そういったことが要因となってＤＶ等虐待を受けている子供たち、そういう家庭に起因するような問題で困っている子供たちを、学校の中でどう把握して支援につなげていくかということにつきましては、先ほども答弁で申し上げましたけど、やはり学校でできることは毎朝の健康観察ですね。 それと一番近くで接している教員が、やはり子供たちの──あまりお風呂とか入ってない子供の場合は、やはり臭いがきつかったりとか、頭髪、頭を洗ってなかったりとか、衛生面で何か異常というか気づきがあったとかいうようなこともあります。 そういったときには、やはり家庭に連絡し、家庭の状況をしっかり把握した上で、必要であれば福祉関係につないでいく、それで福祉支援課、児童相談所につないでいくというようなことを学校と教育委員会が協力してやっております。 また、学校だけではこれ対応できない問題ですので、要保護児童の問題について協議する場もありますので、できるだけ早期に発見し、早期に措置できるようにしていかなければいけないかなと。 家庭のほうで生活して、学校生活がかつがつ送れるという場合にはしっかり見守り、個別の支援をしっかりしていきたいなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 地域、学校、行政全てが、そういうような形で見回り、見守りをしていただきたいと思います。 あとは大体餓死された方の状況と言うと、本当に悲惨です。電気、ガス、水道がもう止められる、ライフラインがもう完全にシャットアウトされて、食べるのも煮炊きもできない、何もできないというようなことで亡くなられている事例がたくさんあります。 ここでちょっと伺いたいんですけど、当市において水道は何か月ぐらい滞納すれば止められるんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） 急に来られましたんで、ちょっとあれなんですが、一応定期的に２か月に１回は検針をしております。納期限後に督促をさせていただいております。その後に、その段階である程度皆さんお越しいただくか、どうしてもお支払いが難しい場合であれば御相談に来られます。それでもなかなか来られない方であれば、給水の停止の予告というのをまた出ささせていただいています。それでもなおかつということであれば、初めて給水の停止というのをやるんですが。 まず、そこまで行かれる方というのは、もうその家にいらっしゃらないとか、そういった方がほとんどですし、それ以外であれば必ず御相談には来られますので、ある程度はもう給水の停止予告の段階で、ある程度そこまで行くようなことにはならないというのが私の経験といいましょうか、体験した状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） ということは、はっきりと何か月という基準はなく勧告ですか、督促状等で一応知らせるということになるということですね。できましたら、中で亡くなっている方もおられるかもしれませんし、一度戸をたたいてもらうか、どうにかして顔を見てほしいなというふうに感じます。 これも札幌のほうの事例なんですが、２０１２年だったですかね、札幌のほうで４０代の姉妹が亡くなっております。これは理由は、この姉妹、妹さんが知的障害だったかな──というような形で、お姉さんが面倒を見てたんですけど、お姉さんが脳梗塞か何かで倒れて亡くなった後、妹さんが冬だったみたいですね、凍死されています。この方が、そうなる前に行政の生活保護担当課のほうに３度ほど足を伸ばしていろいろ申請等をやってもらおうとしたんですけど追い返されたというようなことで、結局は生活保護は受けられずに、そのまま悲しい状態になってしまっております。 うちの生活保護担当課の方は優しい方ばかりだと思うんですけど、うちではそういうふうに追い返し、そういう事情を何も知らずに、もう取れませんよというようなことはないと思いますが、そこら辺ちょっと一言お願いしたいと。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今御紹介頂いた例は非常に痛ましい事案だというふうに思います。今、議員からもねぎらいの言葉もありましたけれども、生活保護というのは、これは福祉事務所の一丁目一番地の事業なんですね。人が人として生きていくことをきちんと保障してあげる、これは福祉の一番根幹にある問題です。それを窓口で押し返すというのはあり得ない話なので、とにかく困ったことがありましたら福祉事務所、行政の機関で言いますと、健康福祉部の福祉支援課になりますが、そちらのほうへ御相談頂きたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 実は自分の恥とか言うんじゃないですけど、申し上げたいんですけど、私も約何年前だかな、３５年ぐらい前、体を壊して入院したことがあります。傷病手当が出る間、２か月から３か月かかるんですよね。貯蓄もないし、どうしようもないということで、一度下松の生活保護担当課に行って相談したことはあります。私が行ったんじゃないですけどね、うちの細君が行って、いろいろ相談してあれだったんですけど、車があることで駄目だというようなことで最初言われたんですけど、じゃ、私たちに死ねということかということでやると、２か月ほど私たちにも生活保護を受けさせてもらったんですよ。あれがなければ、私は現在こういうふうに立っていないと思います。もううちの家族は全員餓死するなり、どうにかして生きながらえてないと思います。これは大変優秀な方がおられたんだなと。本当言うと規定外ではあるけれども、ケース・バイ・ケースによって人を救ってくれるということで、私あのとき本当に感動いたしました。 だから一律にこれは駄目とかいうんじゃなくて、本当に働けない場合、私みたいに働く意思がある場合は、車多分認めてもらったんでしょうけど、本当に働けない方はやはりそこら辺の処分を促したりして、これからも柔軟に対応していただければ、もっともっと、餓死する人とかああいう悲惨な事故とか事件とか起きないんじゃないかと思います。 これは引き続きまして生活保護担当課のほうに、一生懸命やっていただきたいなというふうに思っておりますので、それができるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） いろんなケースがあるんだろうと思います。議員、今柔軟に対応というふうにおっしゃいましたけども、この制度が市長答弁でもお答えしましたけれども、資産や能力等あらゆるものを活用しても、なお支援を必要とする方に対して最低限の生活を保障するとともに自立を助長する。 今、御紹介いただきました例は、自立へ向けてのつかの間の期間ということだと思いますが、基本的には、ある財産を活用していただくというのが生活保護の基本でございますので、車を持ちながら、例えば携帯電話を持ちながら生活保護を受けさせてくれというのは、それはいろいろ御事情をお伺いしながら対応することにはなると思いますので、とにかく窓口で御相談いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 少しは望みがあるということで安心いたしました。少しでも皆さんに普通の生活を送ってもらいたい、それが一番私が願うあれですので、そこら辺も自分が生活保護もらっていたというような、実際言うと言いたくないようなことまで全部言いましたが、ここら辺を含めて自立のためにやっていただきたいなと思います。 仕事何かのあっせんについても、職業訓練とかいろんなのがあると思います。だけど実際問題として、先ほど壇上でも言いましたように、こういう言い方をしてはいけないんですけど、やりたくないような仕事がみんな残っているんですよね、皆さん。だから、そこら辺で一緒になって、どうにか皆さんが幸せになるように、生活ができるように、困窮者の方がいなくなるように願いたいと思っております。 何か行政のほうであれば、一言お願いいたしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） いろんな事例も御紹介頂きながら質問していただいております。ちょっとお答えになるかどうか分かりませんが、先ほど病気の話もございましたので、ちょっとその辺で御紹介もさせていただけたらと思いますけれども。 急激に生活が困窮したり、病気で収入が急遽減少したり、生活保護基準以下で生活している人がいるような場合、短期間でも生活保護が受けられないかというような御趣旨であるとすれば、預貯金等利活用していただくようになりますけれども、それでもなお困窮する場合におきましては、収入がない期間において短期的に生活保護を受けるという制度がございます。ですから、先ほど繰り返しになりますけれども、福祉支援課のほうにとにかく御相談頂きたいと思っております。 相談を受けるに当たりましては、いろいろ配慮もしたいと思いますので、個室を用意したり相談者が女性であれば女性で対応する。こういったことにも私ども配慮しておりますので、できるだけ寄り添った対応をするというのは、これは福祉の一番肝心なとこですので、安心して御相談においでいただきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 少しでもそうやって望みがあれば、安心しました。 一言、私も忘れていたんですけど、生活保護の申請するに当たって、する家庭の家族の方、また本人の方が、まずは思っていることが兄弟や親戚に知られたくないというところもあるんですよ。そこら辺、私、え、あんた生活保護もらうんというような形で、それはしようがないと思います。兄弟たち、親戚の方が支援できないかということで調べるというのは、もう重々分かっておりますが、ちゅうちょするというのもそこら辺にあるみたいです。 あとは、私は生活保護を受けたくないと、困窮しているのに受けたくないという方がおられるのも事実です。そうやっとると、あんた死んでしまうよというような形で思うんですけど、そこら辺で町内、民生委員、それから行政、それから私たちのお客さんであれば直接顔を合わせますので、そこら辺世間話をしながら、何とか役に立てればいいかなというふうに考えております。 まだいろいろ言いたいことはあるんですけど、ちょっといろいろ言いますと、どんどん範囲が広がっていくもんですから、ちょっと特化して、そこだけ今日は質問に立たせてもらいました。 以上で一般質問を終わりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時５８分休憩 午後２時０８分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。松尾一生議員。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◆２４番（松尾一生君） 新生クラブの松尾一生です。通告順に従って、順次質問いたします。 初めに１、次代を担う子供たちを守り育てるために。 （１）子供たちが市政に関心を持つための取組について伺います。 その国の将来を知りたければ、その国の若者を見よと申します。これを下松のまちづくりに当てはめれば、下松の将来を知りたければ、下松の若者を見よ。次の時代、次代を担う子供たちを守り育てることは、私たち大人の責任であり、安心してふるさと下松を引き継ぐための大切な仕事です。 最近、下松市では國井市長が先頭に立って、子供たちが市政に関心を持つための取組が様々な形で矢継ぎ早に実施されています。大変すばらしい取組ばかりであり、高く評価したいと思います。 子供たちに次の時代を担ってもらうためには、まずはこのふるさと下松のことをよく知ってもらうこと。子供たちから発せられた意見を尊重し、できれば少しでも実現してあげること。大人の側から子供たちのところに出かけて行き、子供たちの目線で話をすることではないでしょうか。 常識の中に非常識がある、非常識の中に常識がある。子供たちの意見が下松市の市政運営に大いに参考になることもあるはずです。 先般１１月１６日、私ども新生クラブでは、令和４年度予算編成に向けて國井市長に要望書を提出いたしました。安全安心対策、市民参加と協働、デジタル化の推進、地域経済の活性化、財政力の向上を柱とするものですが、中でも子育て環境の充実もお願いをいたしました。 先日頂いた要望書に対する回答の中では、「総合計画子ども版の作成、工場見学の実施に触れつつ、引き続きこれらの取組を通じて、子供たちに下松を再認識してもらい、自ら地域課題を把握し解決する力や郷土を誇りに思う心を育むことで、本市の将来を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております」との決意を承りました。下松の将来を知りたければ、下松の子供たちを見てくれと言わんばかりの意気込みを感じました。 子供たちが市政に関心を持つための市・教育委員会の取組について伺います。 次に、コロナ禍で子供たちの学びはどう変化したか。今後の課題と取組について尋ねます。 教員の皆さんの多忙は大変深刻です。本当にとても深刻です。山口県教育委員会によると文部科学省が定める上限の月４５時間を超えて残業している教員は、令和２年度県内、公立小中学校と県立学校、約１万人の教員のうち３,３５２人──３３５人じゃないですよ──１万人のうち３,３５２人もいらっしゃるとのことです。３分の１。 県教委は今後、ＩＣＴを活用した業務の見直し、部活動指導の負担軽減などの勤務体制の改善、支援人材の配置といった改革に取り組むとしていますが、既に今現在、先生方の多忙はあまりにも深刻です。 加えてこのコロナ禍です。教員の精神的・肉体的な負担、ストレスはそのまま教員と子供たちとの個別具体的なふれあいの希薄化につながり、子供たちの学びや学校生活の変化へとつながります。 他の自治体から来られた方々からは、「下松の子供たちは本当にすばらしい」との言葉を頂きます。本当にうれしいことです。 おせっかいおじさんや世話焼きおばさんたちが寄ってたかって子供たちを守り育ててきた証左であろうと思います。そのおせっかいおじさんや世話焼きおばさんからは、「コロナ禍で今、子供らちゃんとやっちょるんかいの。私らに何かできることはないんかいの。何なとするがの」との声を頂きます。 どうか、学校だけで諸々の課題を抱え込んだり、ましてや多忙な先生が１人で考え込み、抱え込んだりしないでください。私たちおせっかいおじさんや世話焼きおばさんにもてごさせてください。このことは強く強くお願いいたします。心の底からお願いをいたします。 コロナ禍で子供たちの学びはどう変化したのか。今後の課題と取組について伺います。 次に、笠戸島のコミュニティーづくりについて。 （１）高齢化の進む笠戸島の住環境整備について伺います。 先日作成された第七次くだまつ高齢者プランによると、笠戸島地区の高齢化率は６５歳以上５１.２％、７５歳以上２９.０％となっています。一方、末武地区では６５歳以上が２２.２％、７５歳以上１１.３％ですから、いかに笠戸島地区の高齢化が進んでいるかが分かります。 ８０年前の今日、１２月８日、太平洋戦争が始まりました。その戦前・戦中・戦後を生き抜き、今日の日本の礎を築いてこられた方々も、これまで自分のことは自分でやってきた方々、地域の草刈り・枝切りを元気にこなしてきた方々も、もはやそれをやりたくてもできない、やる気はあるがそれが悔しいかなできない。これが高齢化の現実だし人間が年を重ねるということだと思います。 住み慣れた地域で、地域の親しい皆さんに囲まれて生ききれる地域づくり、これを実現するためには、やりたくてもできないこの現実をどうか直視していただき、特段の御配慮をお願いいたします。 高齢化の進む笠戸島の住環境整備について伺います。 最後に（２）地域担当職員の現状と今後の取組について伺います。 今年度から始まった地域担当職員制度により、笠戸島本浦地区と深浦地区にそれぞれ３人ずつの地域担当職員が配置されています。これまで地域担当職員が各地区に出向き、地区住民と意見交換、情報交換をされてきたと伺っております。 インターネットが情報の発受信の主流となった今日でも、笠戸島には光回線が未整備であり、ケーブルテレビもいまだ開通していません。さらにはイノシシによる被害が日増しに増加、野犬の問題や空き家問題など課題が山積しています。 そんな中、この地域担当職員が配置されたことは市・本庁との太いパイプの設置を意味し、評価をし期待をしております。 先日、ある自治会の役員の方から「地域づくりは人づくりですよ」とずばり言われました。地域づくりは人づくり、本当にその通りだと思います。地域のコミュニティーづくりには、ハードのインフラ整備とともに、それを動かし支えていく人づくりが何としても大切です。地域担当職員の皆さんにはぜひ、地域のコーディネーターのコーディネーターとしての役割を十分自覚され、その実力を遺憾なく発揮していただきたいと思います。期待しています。 地域担当職員の現状と、今後の取組について伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。 １、次代を担う子供たちを守り育てるために。 （１）子供たちが市政に関心を持つための取組についてにお答えをいたします。 本市においては、これまでも教科書副読本「きょうど下松」を通じた市の学び、くだまる選挙における投開票、防災や環境などの市の取組について出前講座などを行うことにより、市への関心を高める取組を行ってまいりました。 本年度は、私や教育長からリーダーとしての思いを知るオンライン学習、地域や家庭で防災文化を育むために小中学生を対象にした防災作文コンクール、「ものづくりのまち下松」をより身近に感じてもらうための工場見学会に新たに取り組んだところであります。 さらに、将来の下松を担う児童生徒が、まちづくりの様々な取組に関心を持ち、自分たちにできるまちづくりや、未来の下松市を考えるきっかけとなるよう、総合計画子ども版を本年１０月に作成し、小学校６年生と中学生に配付するとともに、小学生による町の未来を描いたプレゼンテーションも実施したところであります。 私は、これらの取組を継続することにより、子供たちが「くだまつ」を改めて知り、自ら地域課題を把握し解決する力や、郷土を誇りに思う心を育み、自分たちのまちは自分たちでつくるという思いを醸成することで、将来的な若者の定着・還流につながるものと大いに期待をいたしております。 今後も、子供たちが市政に関心を持つための取組を引き続き進め、「住みよさ日本一の星ふるまち」の実現に向けて、次代を担う子供たちとともに取り組んでまいりたいと考えております。 （２）コロナ禍で子供たちの学びはどう変化したか。今後の課題と取組については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、笠戸島のコミュニティーづくりについて。 （１）高齢化の進む笠戸島の住環境整備についてにお答えをいたします。 日頃から河川、
公園、道路等の除草や清掃につきましては、多くの地域住民の皆様のボランティア活動によって行っていただいておりまして、感謝申し上げる次第であります。 近年、笠戸島地区に限らず、高齢化の影響からボランティア活動による実施が難しくなっていることは承知しているところであり、高齢化によりこれまでのような住環境整備が実施できなくなった場合は、遠慮なく市へ相談していただきたいと思っております。 （２）地域担当職員の現状と今後の取組についてにお答えをいたします。 地域担当職員制度は本年５月にスタートし、約７か月経過いたしました。 この間、笠戸島本浦地区と深浦地区のそれぞれで、地域の視察や行事の見学、地域課題に関する会合への参加などを行ってまいりました。 これらの担当職員の活動を通じて、少子高齢化や過疎化だけでなく、デジタル環境の整備や高齢者の移動支援、空き家の増加など地域には多くの課題があり、全てが切実な問題であることを改めて痛感したところであります。 これらの問題解決は容易ではなく、時間を要することとなりますが、地域とのコミュニケーションと相互理解をさらに深めながら、関係部署・関係団体とで情報を共有し、連携して解決に向けて地道に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 松尾議員の一般質問にお答えします。 大きい１の（２）コロナ禍で子供たちの学びはどう変化したか。今後の課題と取組についてにお答えします。 小中学校では、感染対策を徹底しつつ、学びを止めない取組を工夫して行っております。 例えば、大規模校では始業式や終業式をオンラインにより、それぞれの教室で実施しております。また授業では、グループでの活動が制限されましたが、タブレットを使った協働学習を取り入れ、意見交流を図っております。さらに運動会や修学旅行、遠足等につきましては規模を縮小し、実施しております。 児童生徒の運動不足の解消や体力向上につきましては、昼休みや体育の授業を中心に、工夫して取り組んでおります。 今後は、児童生徒を地域ぐるみで育てていくために、地域と連携した教育活動の充実を一層図っていくことが課題であると考えております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いしたいと思います。 最初に、２番目の笠戸島のコミュニティーづくり（１）高齢化の進む笠戸島の住環境整備についてからお伺いをしていきたいと思います。 先ほど、市長さんの御答弁の中に地域住民のボランティア活動へのねぎらいの言葉がありました。とてもうれしいです。今日は１２月８日、太平洋戦争開戦の日で、戦前・戦中・戦後もたくましく生きてこられましたが、今の高齢化の中で、皆さん見ていらっしゃるとは思いますけど、ちょうど連ドラのカムカムエヴリバディがちょうど戦後の、もう１人で生きていかなきゃいけない、今、状況というものが描かれております。 これまで若い頃、まだ体力が十分ある頃は、身の回りのことは気丈に自分でこなして草を刈ったり枝を切ったりされてこられましたが、何せ今は、先ほど申し上げましたとおり、笠戸島地区の高齢化率６５歳以上が５１.２％なんで、２人に１人は６５歳以上、７５歳以上が２９.０ですから３人に１人はもう７５歳以上。 一方、下松市の中でも末武地区なんかは６５歳以上は２２.２％、５人に１人ぐらい６５歳以上、７５歳以上はもう１１.３％ということで、大体１０人に１人ぐらいという形になっていました。笠戸島地区の高齢化の進展がいかに進展しているかということをお知らせしておきたいと思います。 このように、地域住民しっかり頑張ってこれまで身の回りのことをやってきていただいておりました。ねぎらいの言葉、大変嬉しかったです。改めてお気持ちを伺いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 笠戸島のコミュニティーづくりということで、地元の方にいろいろ道路、のり面等の草刈り等の住環境整備やっていただいたことは誠に感謝申し上げたいと思います。 この通告後に要望書のほうを頂いておりました。その要望書の該当部分が、ほとんど契約監理課の普通財産のところが多ゆうございましたので、私の方から答弁させていただけたらと思います。 ２か所ほど要望を頂いておりまして、具体的な話をしてよろしいですかね。（発言する者あり）はい。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） それでは、今、もう次の話に入ってらっしゃったようなので、ちょっとこちらのほうから御説明いたしますと、このような状況ですので、今まで草刈りや枝刈りができていた、これができないということを説明をさせていただいて、地域の方にそれまでのねぎらいの言葉を頂きましたのでありがとうございますということでお話を伺いました。 これから先は、じゃあどういうことでしょうかということで、少し御説明したいのは、１つは、例えば笠戸島の中に江の浦地区がございますが、ここは江の浦小学校がありまして、その校地が今、真鍋部長おっしゃるように契約監理課のところに普通財産としてあるわけですけども、以前、平成２６年ぐらいにその校地の周りの木も十二分に伐採していただきましたが、もうそれから六、七年経過をして、当然枝も伸び、草も生えております。 先ほどから何回も説明しておりますように、地域住民の方がそこを小まめに、枝を切ったり草を刈ったりしてこられてきましたが、今やなかなか手が届かない。例えば自分の家の軒先にまで伸びた枝を危険を冒して今、切っていらっしゃる現実があります。 このときは、あそこの校地ののり面を伐採していただくことにつきましては、その理由づけの１つとしては当然、高齢化もありましたけど防災の観点、あそこから江の浦小学校に実は上がる道がございまして、そこを開いていただいたら上がれるようになったんです。でも今なってないです。 真鍋企画財政部長先ほど言われかけましたが、私ちょっと先取りして言いますと、そこが県の土地であろうと国のものであろうと、その辺りはぜひ気持ちをお汲み取りいただいて、私もこれまで議員をやらせていただく中で、市に御要望してもなかなか、例えば県のもの国のものといっても、当然それをつないでいただいて私、自らもお願いしたりして本当によくやっていただいています──今、実際あそこの宮前の辺りは国の土地ですけどね、やっていただいているような事例もあったりするんですよ──なので、答弁先取りして申し訳ないですが、ぜひ地域住民の課題として１つは受け止めていただきたい。 それと、海が見晴らせないんですよ、やぶで。あそこに施設もございますし、あそこに上がる地域の方もいらっしゃいますが、海が見晴らせない。 もう１つは、公民館の入り口のところに上の駐車場を市が購入をいたしました。江の浦駐車場児童遊園というふうに言うんだそうですが、購入したときには、例えばヘリポート、ドクターヘリが降りるよとか、あるいはあそこでグラウンドゴルフの大会でもできたらいいねというような夢も語られたことがありました。私もそれよく覚えています。でも今は、コンクリートが貼りっぱなしになっていて、普通財産として今持っている状況になっています。そこの崖地が、以前崩壊をして家の軒先まで崩れ落ちたことがあるんです。といったようなことを、ぜひ今の高齢化も含めて、もう一度よく現場を見ていただいて、もう少し御配意いただけないかなというのが具体的なお話ということでございます。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 具体的に２か所ほど御要望が今、あったんではないかと考えております。 まず１か所でございますけれども、旧江の浦小学校の周辺でございます。一部西側といいますか、一部につきましては普通財産、一部につきましては急傾斜崩壊対策事業ということで、県のほうが財産管理をしてのり枠を設置した部分でございます。 分けて言うのもあれなんですけど、普通財産のほうは当然、生活に支障があったり、通行安全に支障がある場合は、私どもの財産管理者のほうで責任をもって対応をさせていただきたいと思います。 実際、現地に見に行きましたら、本当、ありがとうございます。既にもう刈っていただいておりまして、本当感激いたしました。また地元に御迷惑かけたなということですけど、御協力ありがとうございます。草刈りの跡があって、まだ土が下に溜まっておりましたので、その辺は市のほうで責任もって処分させていただけたらというふうに考えております。 あと、急傾斜崩壊対策事業のとこなんですが、一応、県有地ということでございますので、県のほうに地元のほうも今まで頑張られてましたけど、なかなか難しいところもあるので対応してもらえないかということをちょっと県に呼びかけてみようということを建設部と話し合わせてそういうふうに考えております。 あと、もう１か所の公民館の入り口、県道からの入り口のとこでございますが、おっしゃられるとおり普通財産となっております。間に川があって、江の浦の民家に入るところでは、若干その川幅があるんですけれども、ここも現地を見に行きました。例えば崖になっておりますので、岩盤にクラックが入ってないかとか、トイレを撤去した後、下コンクリート舗装してますけど、それ以外のところもできないかとか、常に危ないかどうかというのは定期的に引き続き点検させていただきながら、特に上の方が崩れるということになると道にまで影響が出てしまうところがありますので、その辺は責任もって定期的に調査しながら管理させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） よろしくお願いいたします。 普通財産、今持ってらっしゃいますけど、以前、私総務教育委員会にいたときに、ストックで持つのか、フローで持つのかという話があって、管理の問題がどうしても出てきます。普通財産、今コンクリートが貼りっぱになっている状況で持つということで、手前の大城とか笠戸島ハイツの話題が割と話題にはなりますけど、普通財産、せっかく企画財政部のところに契約監理課もあることですし、ちょっとこれは問題提起。 それと空き家の対策については、これは笠戸島に限らず、本当に住宅建築課のところで地道にやっていただいております。私は建設経済水道委員会の委員長のときに充て職でその空き家の協議会に参加させていただいたのが立ち上げの時期だったと思いますが、それから何回も協議会も開かれ、そして特定空家やあるいはその空き家の解体の補助金とかもつけていただいて、本当に市民も着実に１件１件解決しているという、そういったような実感を持っているんじゃないかと思います。 笠戸島におけるこの空き家対策について、どのような現状か教えてください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 笠戸島の空き家対策ということですけれども、今、松尾議員から言われました空き家、危険空き家の除却促進事業補助金ですけども、それを使いまして、令和２年、令和３年で合計５件除却されております。内訳としましては、本浦が４件、深淵が１件ということになっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 令和２年度の本浦１件は、本当もう何年も前から懸案だったんですけども、本当住宅建築課のところで地道な努力をしていただきまして解決したということで、本当に地元の人は感謝をしているところであります。 （２）番の地域担当職員のほうに行きたいと思います。 地域担当職員、今、笠戸島の本浦と深浦のほうに配置をされておりますので、分けてお話を伺っていきたいと思います。 地域担当職員のほうで情報交換、意見交換を何回かされてこられていると思いますが、まずは本浦のほうのどのような課題が抽出され、情報共有されていらっしゃいますか、その辺りから伺っていきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 地域担当職員制度の取組状況ということの御質問をいただきました。 地域担当職員につきましては、５月１０日に市長のほうから任命式として任命書が渡されました。本浦地区は３名、深浦地区も３名ということで、合計６名の職員が日頃の業務に兼務をしながら地域担当職員として活動をしております。 まず、本浦地区についてのお尋ねであります。本浦地区につきましては、本浦自治会が受け皿になっております。任命式後に６月に地元との初めての顔合わせ会を実施しております。また、７月には地域内の視察、地域がどんなとこなのかというところを回ってみる、そういった視察で、また自治会の役員の方々とのコミュニケーションを図る、そういった機会を設けております。コロナ禍でなかなか人が集う機会がつくれなかったんですけれども、そういったところから始まっております。 １１月４日には、地域在住の若者の皆さんといいますか、若年層の方々にお集まりをいただきまして意見交換をしております。これが、これまで本浦地区におきましては、なかなか若者が地域づくりに参画する機会がありませんでした。御存じのとおりです。地域担当職員が配置されるというのが一つのきっかけになりまして、地元の自治会長さんが若年層の方々に──２０代から５０代ぐらいだったと思います──の方々にアンケートを行ったと。そのアンケートの集約後にその意見交換会を行ったということで、課題が一気に浮き彫りにされたというようなことを聞いております。 課題といいましても若年層の方々の課題ということになりますので、視点がいろいろあると思いますけれども、お伝えしますと情報通信環境の整備、ケーブルテレビ網の整備、こういったものに若年層の方々は関心を持っておられ、これが地域の課題として上がっているといった状況になります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 私も本浦１１年ほど、子供がこまい頃からのお付き合いなんで、とっても子供たちも愛着があるし、いまだにお付き合いをさせていただいておりますが、先ほどから申し上げておりますように、インターネットが主流になっているこの情報の発受信の時代に光回線が通って──これは民間の問題ですけど──長い長い課題でございますが、ケーブルテレビがまだ開通をしておりません。 それよりも先に、やはり自治会の役員の方が、私ともいろいろ話をする中で「よし、分かった。じゃあ次の世代の人を集めよう」と、次の世代といっても１０代、２０代とかそんなことじゃない、その方の次なんで、大体５０代、６０代ぐらいなんですよ。意見聞こうという、そういう取組をして今、原田地域政策部長おっしゃるように事前のアンケートを取って、そして一堂に集まってもらって意見を聞いたっていうね。これは、その役員の方は「もうやらんにゃいけん、やらんにゃいけん」っちて本当、すごい頑張ってらっしゃいますが、この手法というのは、ほかの自治会でも十分参考にもなりますし、特に次の世代にバトンタッチがなかなかできない状況というのは、どの自治会も抱えている問題じゃないかなと思いました。 ぜひ、地域担当職員の３人にとても期待しておりますので、私も地元もとても期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 次は深浦のほうですが、これはどのような課題が情報交換、意見交換の中で出てきたんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 深浦地区のほうの地域担当職員の活動状況ということでお答えさせていただこうと思います。 深浦地区は本浦地区とは異なりまして、自治会ではなくて深浦地域づくり推進協議会、この会が受け皿として地域担当職員を受入れているということになります。 先ほどからの説明のとおり、任命式後に６月に地元との顔合わせ会を行いました。６月１５日、２９日、これは担当職員といいますか、今回受入れをしていただいている協議会のほうで協議会の会長と深浦公民館の公民館長が連携をされて動いておられるんですけれども、そちらのほうから地域担当職員のほうに逆に情報提供が行われております。ですから、その深浦地区に出向いたのではなくて、逆に市役所のほうに来られて状況をお知らせをいただいたという機会がありました。 ７月には地域内の視察、先ほどの本浦地区と同様に深浦地区がどういうところなのかというところを視察をしながら地域行事の見学と──管弦祭があった頃だったと思うんですけれども──地域の行事が行われている現場の確認といいますか見学を行っております。 １０月に入りまして、地域課題に関する話合いが行われています。先ほどの本浦と同じような状況で、なかなか頻繁に地域住民の方々が集まれるような機会がなかなかなかったんですけれども、１０月に地域課題についての話合いが行われています。 その場で出てきました課題としては、今回の議会、一般質問の中でも多くの議員さんが取り上げられていらっしゃいますけれども、たくさんの課題があるということで、具体的な例を挙げますと公共交通機関の問題、公共施設の老朽化対策、野犬の問題、県道の維持管理──これは草刈りになります──光回線の整備、空き家の利活用、笠戸レモンの有効活用策、こういったことが課題として上げられております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございました。 先日の日曜日、まるごと笠戸島、これはもう何年も続いている地元のイベントですけども、現在は
栽培漁業センターの駐車場を利用して行われております。これは地産地消で振る舞われるものもあるのはありますが、海で取れたものであるとか、あるいは野菜であるとか、笠戸島のものを実際に売って、そこで、本当リピーターが多いんですよね、皆さん美味しい、あるいはこのすがすがしい空気の中で天気も良かったし、本当に家族一緒になって和やかに食べておられたところです。これをそもそも、何年も運営してこられた方々が、やはり高齢化しておるわけです。 先ほど次の世代にバトンタッチをするっていうものも、ぜひ地域担当職員に私、先ほど言いましたように地域のコーディネーターをつくり上げるという意味でのコーディネートを、そこに埋没して抜けられなくなるというようなイメージは決して持っていらっしゃらないとは思いますが、そこの地域の中でコーディネーターを育て、それができれば継続的に世代交代も行われて、その中で回っていけるようなコーディネーターのコーディネーターとしての役割をしっかり自覚をされて、太い太いパイプを本庁につなげていただければというふうに思います。改めて、期待をしたいと思います。 次は、１番の（２）コロナ禍で子供たちの学びはどう変化したか。今後の課題と取組について伺っていきたいと思います。 １回目御答弁、教育長さんのほうから伺っていますので、その具体的なことを今から聞いていきたいと思います。 まず、本当に御慰労を申し上げたいと思います。先ほど少し統計的な話、数字も出しましたけど、本当に先生方の働きぶりというのは、本当に大変だと深刻だという、私も認識を持っております。その中で、今回のコロナ禍ということで、それも学びを止めちゃいかん。学校が止まった時期もありましたが、学びを止めないためにはどうしたらいいかという普段の日常的な感染対策ですよね、その辺から伺っていきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） コロナ禍での学校における日常的な感染対策ということでございますが、現在、学校では多少コロナの状態も落ち着いてはおりますが、マスクの着用や手洗い、消毒、こういった基本的な感染症予防対策を継続的に指導をしております。また、掲示物や放送などを通して注意喚起に努めているところでございます。 さらに朝の健康観察や体温チェックなども入念に、確実に行っているところでございます。 授業では、活動にも気を配りながら、寒い中ですが換気をしっかり行い、感染対策を徹底した環境づくりを進めているところでございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 先ほどの答弁の中に、タブレットの使用で業務の効率化といったような御答弁もございました。今ではプログラミングの授業であるとか、その前は英語の教科化であるとか、あるいは道徳の教科化であるとかっていったような、本当にただでさえ先生忙しいのに、どんどん何かやらなきゃいけないことが増えていくみたいなそういう状況だと思います。 それと運動会、修学旅行、遠足も中止になったりしたこともありましたが、現在ではできるだけの範囲で、例えば県内日帰り、あるいは遠足は市内だけども割と遠くのところへ行くとか、そういったような工夫をされながら実施をされているというのは私も聞いておりますし、そういったような取組を実際されていることによって、子供たちのこちらは健康面といいますか、精神的、肉体的な健康面での配慮もされているところだと思います。 そして、地域と連携した教育活動ということにつきましても、玉川教育長さん、ミスターコミュニティ・スクールの玉川教育長さんが、今コミュニティ・スクール、まさに実践をしていらっしゃると思うんですけども、このコミスクの運営協議会の人たちの中にも、先ほど私、壇上で大きい声で言いましたけど、とにかく手伝わせてほしいと。「先生ら、もうちいと私らやらしてえね」っていうようなね、そういう声を聞くんですよ。優秀な方、できる方はどうしても自分で抱えてしまったり、自分で解決できるんだ、問題はないんだみたいなね、なりがちなんだけど、もう本当あれも困っています、これも困ってるということを、「先生私に貸してみんさいね」みたいな、そういうのを私ちょっとイメージしております。 ぜひそういう、みんなで共に子供たちを育てるっていう形になってくれたら、先生方の負担も減るし、本来は子供たちと関わる時間が一番欲しいですよね。本当。やらんにゃいけんことばっかりあって、あの子ちょっと何か様子がおかしいけど、話したいなっていったようなことが端折られるようなんじゃね、どうかなと思います。 このような問題意識も、玉川教育長も当然持っていらっしゃると思いますし、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 さて、福祉のほうでは下松版ネウボラがもうスタートしております。妊娠の兆候があってから出産・子育て、そして就学前、できましたら小中学校、高校、そして社会人に至るまでの一連の人の人生を支援し、見守っていくっていうようなそういう福祉と教育の連携といったような視点も、ぜひ今後とも課題として持っていただければなと思います。 お聞きしたいのは、学びの多様化でございます。 来年、山口松風館高校が開学をいたします。山口松風館高校、これ皆さんも御存じだとは思いますけども、県内で初めて午前・午後・夜間の三部制と、それと通信制を兼ね備えております。普通科なんですが、山口市の小郡下郷にございます。 学びが多様化しています。これ、私は今日は先生方の本当に子供と接してほしいという文脈でお話をさせていただいていますが、こういった多様な学びというものが出てきているんだといったようなこともぜひ、頭の隅に置いていただきたいなと。 そしてコミスク、学びの多様化、いろんなところで先生方が１分でも１秒でも多く子供たちと接していただきたいなと思っております。聞きたいことはほかに山ほどあって、通告はあと１０個ぐらいしているんですけど、ちょっともう時間がなくなっちゃって申し訳ありませんが、またゆっくりやらせていただきたいと思いますが。 最後に、一言お聞きしたいのは、このように学校の先生の時間が、子供たちとの時間がなかなか取れないっていう中で、やっぱり学校だけで課題を抱え込まないっていうこともさることながら、一人の先生が抱え込むということがあってはならないと思うんですよね。 やっぱおせっかいおじさん、世話焼きおばさんじゃありませんけど、あるいは今の学びの多様化でこれまで普通科全日制が当たり前みたいな時代ではなくて、もう今やいろんな時間帯や、あるいは通信で通えるようなそういった多様化もあるし、そういったようなことも踏まえて、これからも先生お一人お一人に目を向けていただければ、それがひいては子供たちの学習環境、子供たちの精神的・肉体的な発達につながると思うんですけどね。最後、それだけ聞きたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 子供たちの成長を熱くバックアップ、応援してくださる、その先頭に松尾議員さんが立っていらっしゃるということで、大変心強く思っております。ありがとうございます。 それで、御質問の教員の多忙化についての質問だったというふうに思いますが、やはり昨今、特にマスコミのほうの報道が一時かなりありましたが、教職員の業務については世界的に見ても大変多い、超過勤務についても世界の上位のほうを走っているというような状況があります。 こういった教員の業務の多忙化とか、超過勤務の解消については、子供たちの教育の充実とともに、教育行政としては一番大事な解決すべき課題だというふうに捉えております。それに加えて、コロナ禍での感染症対策ということで、教職員は先ほどありましたけど、心身ともに疲弊している方が多いんではないかと、大きな負担になっているというふうに認識をしております。 本市の施策といたしましては、具体的な業務の根本的な見直しというものは、当然いるわけですが、教員が本来業務に専念できる環境づくり、これに力を入れていこうというふうに考えております。その中でも、教育支援人材の確保という視点から、学校業務支援員の増員、そして部活動指導員の配置、教員補助員の増員等を行っているところでございます。 先ほども答弁の中で申し上げましたけど、様々な学習活動に地域の方に入って、手助けをしていただく機会が増えております。学習活動以外にも、挨拶運動や校内の環境整備、また不登校支援などについても、学校の課題解決に向けて協力をしていただいている現状があります。こういった地域の方々に支えられ、お力を今後もしっかりお借りしていく中で、ある程度教員は子供と向き合う時間が確保でき、ゆとりも生まれてくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。私が期待していた以上の今御答弁をいただきまして、具体的な業務支援員とか、そういった御答弁もいただいてとてもうれしいです。 ぜひ、私も本当、学校の先生を応援してこれからもいきたいと思いますので、どうぞ遠慮なくおじさん、おばさんにできることを言っていただけたらと思います。 さて、じゃあ最初のところに戻ります。次代を担う子供たちを守り育てるために、子供たちが市政に関心を持つための取組ということなんですが、１回目の市長さんの御答弁の中に、教科書副読本「きょうど下松」の御紹介がございました。今日、議場に皆さんにお配りしておりますのが、その一部、ナンバー１のほうです。 下松市はどんな場所があるでしょうかということで、写真が載っかっていまして、もう既に皆さんおやりになられたと思いますが、ここの議場におられる方はもう１０秒、２０秒ぐらいぱっぱっぱみたいな感じ、さっき「まが二つあるけどどうかいの」ちて言われましたけど、それは何でかというと結局お分かりだと思いますけど、回答が「ほしふるまちくだまつ」っていう回答だから、「ま」が二つあるっていうことで、どっちの「ま」を入れてもいいんですが、そのような。 これが、実際、小学校の子供たちの教材なんですよね。下松のことをまず知る。下松のことを知ってほしいって先ほど申し上げましたけど、こういったようなところから、いろんな各下松中学校区や末武中学校区、久保中学校区といったようなところの地域の話題に入っていくといったような体裁になっておりまして、大変な優れものでございます。 ここに今日お借りして持ってきておりますけど、これ毎年改定されたりとか、こういう作業シートのようなものも工夫してなされていたり、私が一番感動して泣きそうになったのは、小学校の校歌まで載っているんですよ。笠戸小学校の校歌が載っていまして、七つの浦の海青くっての歌いながら私も、市長さんそうですよね、市長さんもこれ、七つの浦のを知っていらっしゃいましたけど、泣きそうになりました。これ、もし機会があればぜひ、子供たちはこれで勉強しているんだっていうことをまず御紹介したいと思います。 そして、「くだまる」の選挙についても御紹介がありましたが、これは子供たちが実際、選挙の設営をして、実際投票して「くだまる」って今、かわいいかわいいという人気者のくだまるが誕生いたしまして、先頃は歌もできて、ダンスまでできたという、こういったようなものの取組も、子供たちからそういったものが今生まれている。 そして、さらに紹介がありましたのはオンライン授業、これをやっていらっしゃいます。これは下松小学校とのやり取りの中で、一番私がこれはいいなと思ったのは、市長室から下松小学校の校舎に向かってオンラインですから、ちょうど校舎と市長室の向かい合うことが奇跡的にできる場所があるらしくて、そこで手を振ったという、そういったようなことがありました。 さて、お聞きしたのはいわゆる防災についての子供たちの関わりです。防災作文コンクールというのがせんだって行われたみたいで、最優秀の子供さんは地震で気づいた災害の怖さということで、この災害に備えるためのリュックなんか用意せんにゃいけんねっていったような作文を書かれたということなんですね。 これも市長さんが一番気にしていらっしゃる安全安心のところと子供たちがマッチングしている一つの催しだろうと思います。ここをちょっとお聞きします。簡単に様子を。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 防災作文コンクールについてのお尋ねでございます。 防災作文コンクールにつきましたは、今年度から始めた事業でございます。目的としましては、自然災害についての関心ですね、それと研究心の発掘だとか、あと災害時の自助、共助、意識の醸成ですね。また、将来における防災人の育成、また小中学生の視点を防災行政に生かしたいというのもございました。 それと、地域の大人たちの防災意識を刺激するといいますか、この作文を作るにあたっては、家族の方とも、作文を読んでみますと話をいろいろされたようで、それによってまた家族の方も、親御さんとかもそういった防災の意識が高まる、そういったことがございました。そういった狙いもございまして、防災作文コンクールを行ったという次第でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。ぜひ、これからも続けていただきたいと思います。 そして、せんだって子供たちに配布をされた、これが下松市総合計画（子ども版）でございます。この配布につきましても、報道もされておりますが、実は大人版、大人版のほうは議会の特別委員会、私も委員をさせていただきましたけど、こっちは大人版でちょっと目がちかちかするぐらいいろんなことが書いてあるんですけどね。 当時の執行部の方、真鍋企画財政部長なんかはもうこういったような、これ作成するのはすごい努力をしていただきましたけども、それはそれでとってもすばらしくできているんですよ。こっちの「子ども版」のほうは実に簡単、子供向けに、簡単というよりも分かりやすく述べられていて、作業ができるようになっているんですよね。人口減少と少子高齢化が進んでいくとどうなりますか。これ、問題が結構難しいです。 しかしこれ、ワークやっていくうちにだんだん誘導されていくような感じです。住みよいまちとはどのようなまちですかといったような、かなりおっというようなそういう問題も出ています。これ非常に優れていると思います。下松を知るきっかけに本当になっていると思います。これとってもいいと思います。ごく簡単にコメントいただけますか。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） ありがとうございます。これ作った経緯、今議員さんもおっしゃっていましたけど、総合計画の基本構想の特別委員会、その中で子供に何か目を向けたものという御提案もいただきまして、令和３年度は総合計画改定の時期もありましたので、子供を中心に防災作文コンクール、ものづくりの見学会とかいろいろそういうところに取り組まさせていただきました。 市長答弁にございますけれども、幼い頃から下松が好きだと。下松のまちづくりに関わりたいという気持ちを、いわゆるシビックプライド、総合計画でいくと推進テーマの下松愛というところなんですけれども、それを育むためにこのような形を教育委員会の御協力の下、作らせていただきました。 議員の皆様にもお配りしています。今後、地域、学校、あと家庭でもいろんなところで学習して、下松のことを好きになっていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） これもらえるところはどこですか。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 若干の予備は私どものところにございます。ホームページからは、冊子でない形は自由にダウンロードできるような形になっております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。さて、皆さんの手元にお配りをしております、裏面のほうナンバー２、これが下松市総合計画（子ども版）です。これが、この総合計画（子ども版）の一番最終ページのところに「ふり返り」っていうページがありまして、そこに載っているものの写しなんですね。 さあ、皆さん胸に手を当ててチェックができるかどうか。地域や学校で行う防災訓練に積極的に参加していますか。地震など災害に備えて、水や食料を用意していますか。ごみは分別していますか。電気を小まめに消したり省エネに心がけていますか。とかいったようなことが書かれているんですね。これ本当もう心に手を当ててゆっくり静かなところでチェックすると、割とおっとかすごいんですよ。 さらに、その一番最後のところに、欄外で「もっと難しいことかと思っていたけど、私たちにもすぐできるね。家族や地域の人たちと協力したら、もっとできるんじゃないかな。私たちのまちのことをもっと知りたくなってきたよ。まだまだできそうなことがありそうですね。ほかにできることがないか考えてみましょう」、すばらしいと思います。本当にすばらしいと思います。私たちもちょっと静かなところで一人のときに、これちょっとよく胸に手を当てて考えてみたいと思います。 さて、最後になりますが、先ほど壇上のほうで、市長さんのほうの御答弁の中に「これらの取組を継続することにより、子供たちが「くだまつ」を改めて知り、自ら地域課題を把握し解決する力や郷土を誇りに思う心を育み、自分たちのまちは自分たちでつくるという思いを醸成することで、将来的な若者の定着・還流につながるものと期待している」という答弁がございました。 さらに続けて、「今後も子供たちが市政に関心を持つための取組を引き続き進め、「住みよさ日本一の星ふるまち」の実現に向けて」、その次ですけど、「次代を担う子供たちとともに取り組んでまいります」、びっくりしました。私の友人、先ほど玉川教育長に紹介していただきましたけど、子供たちとともに歩むために、例えば絵本会であるとか、数検漢検をセッティングしてくれています。あるいは「親カフェ」親の家族会みたいなのをつくってくれて、あるいはてくてくウオークといって、市内を歩く、こういうのを下松高校とか、下松工業とかとコラボしてやってくれている、そういう人もいます。 共に、子供たちと歩んでいるんじゃないかなと。市長さんのお気持ちと軌を一にしているような気はいたしております。 最後に、時間はあまり残っていませんが、市長の気持ちを伺えればと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） １回目の答弁の最後の次代を担う子供たちとの未来をつくっていくという、あそこはちょっとこの前から下松小学校とオンライン授業をやったり、総合計画の子ども版を持っていって話したりして、そのときのまだ高揚感が残っておるんで、ああいう表現にさせてもらって、実はお叱りを受けると思ったんですよ。 俺たち議員と一緒になってじゃないのかという、お叱りを受けるのを覚悟で、高揚感が残っておりましたので、ああいう表現にさせてもらったんですよね。先ほど松尾議員が壇上でその町の未来を理解、分かろうとすれば、若者を見ろという、そう言われましたが、私もこの間からずっと子供たちと接してきて、なんかそんな感じ、印象を今持っています。一昨年はホストタウンの関係で東陽小学校をお邪魔しました。 あの年プレゼンテーションもしてもらいました。昨年はくだまるの文房具ができたということで、公集小学校にお邪魔をしてやり取りさせてもらいました。今年は、下松小学校とのオンライン授業のときに、子ども版の総合計画ができたらもっていくよという約束もしました。本当に子供たちと接して、今朝ほどはシトラスリボンプロジェクトの話が出ましたが、あれは高校生なんですが、高校生も中学生も小学生もすばらしい感性を持っているちゅうのを、その都度その都度感じているわけです。 そういう意味で、先ほどの答弁の最後はちょっと行き過ぎかなとも思いましたけども書かしてもらったし、先ほどの壇上でのお話ももう本当にそうだなというような感じを受けたわけです。 これからも、そういう意味では私も郷土愛というか、その辺を育むのはやっぱり小学校、中学校、高校だと思うんです。私も地元の小中高と行きましたので、結構印象に残っているんですよね、頭の中に。 先ほど、松尾議員が笠戸小学校の校歌、七つの浦の海青くというのを言われました。私、豊井小学校ですけどね、笠戸小学校と交流があったから、ソフトボールやったりして行っていたんですね、あの頃はまだ橋はないから巡航船ですけどもね。 お互いの小学校の歌を歌い合うちゅうんで、いまだに６０年過ぎているけど、七つの浦のとか言われたら思い出すんですよね。印象に残っているわけですよ。ですから、やっぱり小学校、中学校、高校の、下松っていうのを頭にたたき込むというか、印象に残るのはやっぱり大きな事業とか、そういう意味でちょっと今日話題にはなりませんでしたけども、先般、新笠戸ドックのほうの船の見学会をさせてもらいました。あんな大きな新造船、２００メートルある船を子供たちにすごいなというふうに見てもらうと、印象に残ると思うんですよね。 何年か前に日立製作所さんのイギリス向けの車両を、夜間だけじゃない、昼間見てもらおうということで、当時私はもう市内の小学生全員に、当時の教育長に頼んで、これを絶対子供たちみんなに見せようということで、子供たちに沿道に全部並んでもらおうという計画をしたんですが、これはちょっとあまりにも乱暴だといって無理だったんで、親御さんと自主参加になりましたけどもね、本来私はああいうなのを子供たちが見ると、大人になったって必ず印象に残ると思うんで、そういう意味でこれからも、先ほど答弁させてもらいましたけども、子供たちとともに未来の下松をということで、これからもいろんな形で子供たちと接しながら、感動を覚えながら進めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時２０分休憩 午後３時３０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆さん、こんにちは。政友会の浅本輝明でございます。通告に従いまして、本日最後となる一般質問をいたします。 初めに、大きい項目の１番目、地域担当職員制度について。 （１）現状の把握とこれからの取組。 令和元年に行われた市長と地域の井戸端会議において「魅力あるまちを築くためには地域をよく知り、市民ニーズを取り入れる機会をつくり、行政の事業の在り方等の見直しにつなげる」との目標を掲げ、本年５月、目標を具現化する取組として、高齢者の交通面における移動やごみ出し、空き地の増加、若者の流出に伴う過疎化など、市に直接の所管部署がない課題や、所管部署はあるが解決に年月を要する課題などの解決を図る地域担当職員制度を、本浦地区と深浦地区に導入いたしました。地域住民では解決が難しい高齢化や過疎化などの諸課題に行政が積極的に取り組み、地域課題の先取りを考える本制度を導入された國井市長の英断に大いに期待をしているところでございます。これからの取組について國井市長の御所見を説明してください。 （２）地域課題と活性化対策について。 ①若者の移住・定住促進施策。 笠戸島地区での高齢化の波は予想をはるかに超えて進み、高齢化率が６２.１％の地区もあり、地域活力の低下が非常に懸念をされております。下松総合計画では笠戸島地区の振興に向けた土地利用で、市街化調整区域、国立
公園という法的制約がある中でも、観光産業等の振興や生活コミュニティー機能の確保のために土地利用に係る制度の柔軟な運用を進めるとのことでございます。これからの笠戸島地域の振興策を考えるに当たっては土地の利活用、人材の定着を図るために移住・定住希望者の発掘は緊急課題と言え、住まいと仕事を結びつけた若者の移住・定住促進施策は強く望まれるところでございます。 ②地域住民の就労支援対策（観光事業）。 公共交通などの不自由さがある笠戸島地域では、地域住民の暮らしの糧である生産の営みを確保するための地域産業振興の確保、地域住民の暮らしを支える日常生活支援機能の確保施策を推し進めなければならないと考えます。反面、笠戸島には、都会・都市では望めない豊かな海や美しい自然の中での多様なライフスタイルを実現できる居住、生活空間があり、国民宿舎大城をはじめ、家族旅行村や
栽培漁業センター、早期建設が望まれる笠戸島ハイツの跡地活用等の観光資源がございます。これらの観光地域特性を踏まえた振興策を早期に検討して、観光資源を地域住民の就労支援策として積極的に取り入れることにより、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンを促進することにつながるのではないかと考えます。このことにつきまして、國井市長の御所見を説明してください。 次に、大きい項目の２番目、ごみ問題について。 （１）下松市空き缶等のポイ捨て禁止条例の改正。 本市では、下松市みどりの基本計画において、緑地の保全及び緑化目標を推進するために緑化活動の普及と啓発及び「花いっぱいのまちづくり」など主な事業としまして、５月「くだまつ花と緑の祭典」、「「しだれ桜の風景」写真コンテスト」、７月「カサブランカ一鉢運動」、１０月「花壇コンクール」や「サルビア一鉢コンクール」等々の事業が行われておりますが、
公園や街路、緑地の樹木等の適正管理事業につきましては、街路樹の枯れ葉や道路沿いの樹木からの落ち葉などで道路が散乱し、自転車走行時のスリップ、溝や排水路の枯れ葉の詰まりなどの問題が顕著になっており、さらなる環境美化の促進が望まれるところでございます。 一方、環境衛生の推進につきましては、緑地や路肩などへのポイ捨てごみが増加しており、ある地域では、ポイ捨てごみを防ぐために七、八メートルおきにポイ捨て禁止警告の立て看板を設置しておりますが、景観上良好な都市景観を阻んでいるようにも映ります。そこで、緑地の環境保全を図り、明るいまちづくりを推進するために、ポイ捨てごみ禁止の啓発活動に加えて罰則規定等も織り込んだ、下松市空き缶等のポイ捨て禁止条例の改正が必要ではないかと考えます。 （２）ごみ出し協力隊（地域互助会）の構築。 ①家庭ごみの軽量化。 これからの高齢化社会を迎えるに当たり、私たちは老老介護や独居問題にも対応する社会を構築していかなければなりません。本年３月に発行された「第七次くだまつ高齢者プラン」では、今後の暮らしの困り事について頼みたいことのアンケートの調査結果が示されております。それによりますと、洗濯など自分ができない部分を手伝ってほしい、買物や病院等に連れて行ってほしい、ごみを集積場まで運んでほしいなどの御要望がございます。その１つの課題である家庭ごみについて、年齢を重ねられた皆様にとっては家庭ごみを集積場まで運び、ごみステーションに持ち上げて入れることを負担に感じていらっしゃるとのことでございます。そこで、家庭から出されるごみの軽量化も１つの解決策であろうかと思います。皆様御承知のように、生ごみのうちの７０から８０％は水分と言われており、生ごみの水切りによって家庭ごみの軽量化が図られ、ごみ出し労力の軽減、ごみ収集車両の燃費の向上、焼却時の燃料費用、ＣＯ２発生の環境負荷など、経費削減や環境面に多大な効果が考えられます。家庭ごみの軽量化につきまして國井市長の御所見を説明してください。 ②互助・共助を高める地域づくり。 先ほどのアンケート調査結果で、困り事に対して手伝えることも示されております。それによりますと、話し相手に次いで２番目に、ごみを集積場まで運ぶという方が３人に１人、３０.２％の皆様が手伝えることとして上げていらっしゃいます。また、本年７月の「下松市クリーンアップ推進員活動の手引き」では、クリーンアップ推進員の役割は、「ごみの減量化や資源化、生活環境の保全のために市と協働して地域ぐるみの活動を行い、地域と市を結ぶパイプ役として市とともに実践活動していただくこと」でございます。そこで、御自身でごみの軽量化やごみ出しを行う自助、下松市クリーンアップ推進員をはじめ地域の皆様がお互いに知恵を出し合い助け合う地域互助会、ごみ出し協力隊などが協力して行う互助・共助、最終的には一部行政で行う公助で解決するべきではないかと考えますが、國井市長の御所見を説明してください。 次に、障害を持たれる方の就労支援等について。 （１）本市が率先垂範する就労支援対策。 ①指定管理者に一定割合の就労支援制度の導入。 私たちの社会は、障害を持たれた方の働くことの喜びと働くことへの意欲、障害に関係なく希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加できる共生社会の実現の下、優良な障害者雇用事業所に対する認定制度の「もにす認定制度」、本年３月に改正された障害者雇用率制度による雇用率の引上げなど、障害者雇用について官民を挙げて奨励をしているところでございます。こうした社会背景の中にあって、本市としても率先して障害者雇用施策を進め、庁内においても市内の障害者雇用事業所の見本となるべく垂範して障害者雇用に取り組むべきではないかと考えます。本市内にも各種障害者雇用事業所がございますが、各事業所の課題をお聞きいたしますと、働く仕事、働く場所の確保に大変苦心しているとのことでございます。そこで、障害者雇用を促進するための施策として本市の指定管理者に対して、契約時に一定割合の雇用条項を追加する、あるいは一定割合の雇用を求めるなどの就労支援制度の導入を検討するべきではないでしょうか。 ②ショートタイムワーク制度の活用。 働きたいのに働けない、障害者雇用の働きたいを難しくしている要因の１つが法定雇用率と雇用時間の問題があると言われております。本年４月以降、１か月の所定労働時間が８０時間未満の場合は、給付金減額の対象となり、週３０時間未満では短時間労働者となります。そこで、障害があっても働く意欲を実現できる自立と共生のまちづくりを目指して、週３時間未満でも就業可能な、例えばショートタイムワーク制度など障害を持たれた方にも優しい就業制度の導入を検討するべきではないでしょうか。 ③庁内委託業務の集約。 障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。 平成３０年の障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行や、本年７月の東京オリンピック・パラリンピックの開催など障害者の個性と能力を発揮する場所や社会参加の促進が図られ、体育行事や文化行事等へ参加することによって生きる喜びや生きがいを持たれた方、健康の増進と機能の保持、回復など、自立意欲と社会適応性も高まり、共生社会の実現機運が生まれてまいります。本市においても様々な体育・文化行事が開催されていますが、障害を持たれた方を優しく包み込み、多様性を受入れ、社会貢献ができるまちづくりのためにも体育行事や文化行事などへの参加勧奨を積極的に行うべきだと考えます。國井市長の御所見を求めまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、地域担当職員制度について。 （１）現状の把握とこれからの取組にお答えをいたします。 地域担当職員制度では、現在、担当職員が笠戸島本浦地区と深浦地区のそれぞれで住民の皆さんと地域課題について意見交換を行っており、その中で生活に密着した様々な問題について、御意見をお聞かせいただいているところであります。まずは、これらの身近で解決が急務な課題に取り組み、その後は、少子高齢化や地域づくりの担い手不足といった、より深刻で根本的な課題にも焦点を当て、そのことを通じて制度の狙いである地域力向上や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 （２）地域課題と活性化対策。 ①若者の移住・定住促進施策、②地域住民の就労支援対策（観光事業）に一括してお答えをいたします。 笠戸島における若者の移住・定住促進施策につきましては、人口減少と高齢化が進む中、持続可能な地域づくりを目指し、継続して地域と多様に関わる人と定義される関係人口を増やす取組について研究しているところであります。 １１月には新笠戸ドックにおきまして、１００人を超える児童の工場見学を受け入れていただきました。一般を対象とした工場見学会は同社初とのことであり、この場をお借りして同社に感謝申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。こうした取組が下松への愛着、若い世代の定住につながるものと考えており、地域資源を活用したシティプロモーションを展開してまいります。 次に、地域住民の観光施設への就労支援についてでありますが、国民宿舎大城やひらめきパーク笠戸島では既に何人かの地元の方が勤務されており、施設管理者には今後も幅広く人材を求めていただきたいと考えているところであります。 ２、ごみ問題について。 （１）下松市空き缶等のポイ捨て禁止条例の改正にお答えをいたします。 下松市空き缶等のポイ捨て禁止条例は、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻などのポイ捨てを防止することにより、地域の環境美化を図り、清潔で美しいまちづくりを目指すことを目的として平成１０年４月に周南４市４町で一斉施行されました。本市では、市民や各種団体の皆様の協力による定期的な町内清掃や、ごみゼロ運動などの実施により地域を美しく維持していただいておりますが、一部にポイ捨てごみが多く見られる場所があることから、禁止看板の設置や広報活動の展開などにより啓発に努めているところであります。 ポイ捨てという行動は個人のモラルやマナーに起因する問題であり、市・市民・事業者が協力して美しいまちづくりを進めていくという条例の趣旨がありますので、罰則という強制力を背景に置くことは適切ではないと考えております。 （２）ごみ出し協力隊（地域互助会）の構築。 ①家庭ごみの軽量化、②互助・共助を高める地域づくりに一括してお答えをいたします。 現在、本市の家庭ごみの収集体制は、自治会などで設置・管理されているごみステーションからの収集方式であり、その美化や適正な分別に関する啓発などは各地区にクリーンアップ推進員を委嘱し、活動をしていただいているところであります。 近年、高齢化社会が進展し、生活全般に関する課題の１つに毎日のごみ出しがあると認識しており、市では、ごみの減量化に向け、生ごみの水切りグッズの紹介や生ごみ処理機の購入補助制度などについて、様々な機会を利用し周知に努めているところであります。今後は、御提案のごみ出し協力隊などのコミュニティーを活用した支援体制も含め、他の自治体の導入事例を参考に、高齢化社会に対応できるごみ出し支援体制の構築を進めるため、関係部局で連携し事業を検討してまいりたいと考えております。 ３、障害を持たれる方の就労支援等について。 （１）本市が率先垂範する就労支援対策。 ①指定管理者に一定割合の就労支援制度の導入、②ショートタイムワーク制度の活用、③庁内委託業務の集約に一括してお答えをいたします。 本市における障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、これまでも、障害のある方を対象とした職員採用選考の実施や働きやすい職場環境の整備など、積極的に取り組んでいるところであります。御提案のありました指定管理者に一定割合の就労支援制度の導入、ショータイムワーク制度の活用及び庁内委託業務の集約につきましては、障害のある方が幅広く活躍できる場の提供につながるものと認識しており、今後、本市における就労支援の在り方について研究してまいりたいと考えております。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨にお答えをいたします。 障害のある方の社会参加の促進を図るため、社会活動に参加しやすい環境を整えることは重要であると認識しております。障害のある方とない方が交流する機会が創出され、「共にいきいきと暮らすことのできるまちづくり」につながるものと考えております。これまで本市では、障害者の体力増進や交流、余暇の有効活用に資するため、周南三市身体障害者ふれあいフェスタや障害者団体の各種スポーツ、レクリエーション教室等の開催を支援してまいりましたが、市民が多様性を認め合い、楽しく参加できるよう、障害のある方へも配慮した各種行事の内容や周知方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降は一問一答方式でお願いします。 初めに、地域担当職員制度について。 市民活動支援事業として「自治会や地域コミュニティー団体等との連携、協働体制を確立し、地域とともに地域が抱える課題解決に向けて取り組み、地域力の向上を目指す」とございますが、地域力の向上を目指すにはどのような施策が必要と考えますか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 地域力の向上を目指すにはどのような施策が必要かという御質問を頂きました。 地域力というのは、地域が抱える課題や問題を地域住民が関心を持って協力し合って解決をしていくという総合的な力になってくると思います。そういった意味では、そういった地域力と行政が協働する中で様々な問題解決をしていくというのが、一番理想的なまちづくりの仕組みではないかなというふうに思っております。そういった意味では、地域の中で自治会連合会を中心に様々なコミュニティー団体が連携をする中で、地域の方々が、今自分が住んでいる町にどういった課題があるのか、そういったことを知るのが１つのきっかけになるのではないかなというふうに思っております。そういったことで自治会連合会のほうとも協力をしながら、課題解決に向けて一緒に取り組んでいこうというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域資源を活用したシティープロモーションを展開されるということでございますが、ＳＮＳ等を通じてＵＪＩターンに関する情報発信等を行うお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） ＵＪＩターンに関係する情報発信ということのお尋ねであります。 なかなか積極的な政策的な面がこの件については難しいとこあるんですけれども、今現在、市の公式ホームページのほうで移住コーナーを設けております。そのページの中に、ＮＰＯ法人のふるさと回帰センター──これ東京にあるセンターですけれども、とか、おいでませ山口館の中のアンテナショップになるんですけれども、その中に山口つながる案内所という案内所もあるわけです。こういった東京のほうに置いてありますセンターや、そういった組織──これは山口県の下松に限らず様々な市・町の情報発信の基地になっているんですけれども、こういったところと積極的に関係づくりをしていきたいなというところで、移住に関する１つの方向性を打ち出していきたいなというふうに今のところ考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 空き家等の対策事業として危険な空き家の解体費用助成により、地域内は危険な空き家がなくなり、ところどころに更地ができました。当該地域内での更地の跡地利用、地域内の空き家バンクや更地バンク等の情報発信についてはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 空き家バンク・更地バンクの集約、情報発信についての考え方の御質問頂きました。 空き家バンクは山口県内でもいろんなところで取組が行われております。更地バンクについては特に詳しいことは存じ上げておりませんけれども、いずれにしましても、こういった空き家バンク・更地バンク、今現在、下松市のほうでは取り扱っていないわけですけれども、ちょっと他市、町の事例等、状況を確認して研究してまいりたいなというふうに今思っているところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本市の大きな観光事業として「笠戸島まつり」や「くだまつ笠戸島マリンイカダレース大会」、「くだまつ笠戸島アイランドトレイル」等がございますが、観光事業に対する地域住民の皆様の御協力についてはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 笠戸島で行われているイベント等に対しての地域住民の協力、これについてどう考えているかという質問頂きました。 観光資源も含めて地域資源を活用していくイベントに関わる住民の皆様方、これらが本当に協働のまちづくりの推進力になっていくというふうに思っております。特に「笠戸島アイランドトレイル」や「マリンイカダレース」につきましては、本当に地元の方々の協力がなければイベントとして成立しないのではないかなというふうに今思っております。そういった意味では、これからも引き続き笠戸島の地域住民の皆様におかれましては、笠戸島で行われるいろんなイベント事、これについて引き続き御協力を賜りたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域にある雇用機会としての観光資源につきましては、地域住民の御意見を第一に尊重されて積極的に登用されることを要望いたしまして、地域担当職員制度についての質問を終わります。 続いて、ごみ問題に移ります。 不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、５月３０日ごみゼロの日から６月５日環境の日までを「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」として、国、都道府県等の地方自治体、市民、廃棄物関係団体等が連携して監視活動や啓発活動を一斉に実施をしております。本市の取組について説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 平成１９年から「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」が始まりましたが、県の保健所と市合同で、毎年、合同パトロールを行っております。今年度は期間中の６月４日に行いまして、過去に市内に不法投棄のありました場所１０か所についてパトロールを行い、状況確認を行いました。いずれも小量のポイ捨ては確認されましたが、大規模な不法投棄は確認されなかったので、おおむね良好な状況だと報告を受けております。今後も県と協力しながらパトロールを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 下松市空き缶等のポイ捨て禁止条例には、私たち市民等の責務として「自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器に収納しなければならない」とございます。市民の責務を規定してございます。また、市の責務としては「この条例の目的を達成するため、空き缶等のポイ捨てを防止するための施策を講じなければならない」とございますが、空き缶等のポイ捨てを防止するにはどのような施策を講じられていますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ポイ捨て防止のための施策についてですが、きれいな街を維持するためには市民の皆様方の日頃からの地域での町内清掃などの取組、御協力が必要となっております。市では、地域の清掃のサポートをするために、集められた草やごみを毎回委託業者を通じてですが、回収のお手伝いをさせてもらっております。そしてまた、ポイ捨て防止の看板等も作成し掲示しております。今後とも市内の環境美化を維持するため、市民の皆様方の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 同条例では、特に空き缶等のポイ捨てを防止する必要があると認める区域を「空き缶等ポイ捨て防止推進地区」として指定し、必要な施策を講じることができるとございます。過去に推進地区に指定された地区がございましたら、答えられる範囲でお答えをください。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ポイ捨て防止推進地区についてですが、平成１０年に、条例が施行された年にポイ捨て禁止モデル地区を市内５か所設定しました。第１公共埠頭、第２公共埠頭、下松駅周辺、それと相生
公園の周辺、それと国道１８８号の末武川ランプの上下線沿いの区域、５つの区域を指定しております。 地域を指定した周知イベントとしまして、モデル地区の一斉清掃のキャンペーンを行い、各地区にポイ捨ての防止の看板を設置したところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） いろんな施策をされたということでございますが、今現在はどのようになってございますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） このキャンペーンを行った結果、市民全体への環境美化の意識高揚の周知が行われましたので、一定の効果があったと考えております。このポイ捨てモデル地区の一斉清掃ですが、毎年のようには継続しておりませんので、今後、また復活するかどうか考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） いろんなところであるようでしたら、そういうことも、ぜひ考えていただきたいと思います。 同じく、「市民等は、公共の場所又は他人が所有し、若しくは管理する場所に空き缶等をポイ捨てし、散乱させてはならない」とあり、「違反した者に対し、その行為の中止又は原状回復を命令することができる」、「命令に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えた上でその氏名等を公表することができる」とございます。ポイ捨ての場合は、その場で確認しなければ違反者を特定することが難しい面もありますので、そういった場合には監視カメラを設置するとか、禁止条例を改正する必要はございませんか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 市長答弁にありましたとおり、ポイ捨てという行動は個人のモラルやマナーに起因する問題でありまして、市・市民・事業者が協力して美しいまちづくりを進めていくという条例の趣旨がございます。罰則や監視カメラの設置という強制力を背景に置くことは、適切ではないと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 次に、道路上の枯れ葉の散乱について質問します。 緑地保全都市緑化事業として「新入学の児童への切り花の配布等を通じて、花や緑に親しむ意識や明るい気持ちの醸成を図る」とございます。「花壇コンクール」等の美を競うコンテストはたくさんございますが、私は、枯れ葉の清掃等も子供さんたちへの環境教育活動として大変有意義な活動だと思います。快適な環境づくりのための、例えば溝の美化コンテスト、あるいは街路美化コンテストなどの環境美化コンテストの開催につきましてはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 今年の夏に県の主催ですが、道路の枯れ葉ではありませんが、類似のコンテストとしまして、プラごみの削減をテーマに「やまぐちプラスチックごみ削減フォトコンテスト２０２１」というのを行っております。 しかし、環境美化活動を審査することは創意工夫された作品に優劣をつけるコンテストとは性格が異なると考えておりますので、市では、コンテストは行っておりませんが、快適環境づくりの推進協議会と協働で表彰活動、これをしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 街路樹の枯れ葉を清掃している方にお伺いしますと、「１日に３回も４回も清掃しているんですよ。それでも間に合わないくらいです。」とおっしゃっております。地域の道路の枯れ葉を清掃する場合、ほうきでやってらっしゃいますけれども、エンジンブロワー集じん機や枯れ葉吸引機があると大変便利で、市民の皆様が活動できるのではないかと考えますが、本市で集じん機や吸引機を購入されて、希望があれば貸し出す等のお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 現在、行っている貸出しとしましては、金ばさみの無料貸出し、これは行っておりますが、その他の機具につきましては、公共の場の自治会だけじゃなく多数の団体が清掃活動をされているため、吸引機等の機具の購入、貸出しについては今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 次に、生ごみの軽量化に移ります。 今年度事業として、家庭から排出されるごみの減量化及び再資源化を図るため、生ごみ処理機の購入補助事業１００万円を開始しました。本事業の成果について説明してください。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 生ごみ処理機の購入補助制度ですが、今年始めた制度でありまして、１１月末時点で申請件数が、電動処理機が２４件、コンポスト等の非電動の処理容器が１８件、計４２件で、まだ予算には達しておりませんので２分の１ほどになっておりますので、今後ＰＲを続けてまいりたいと思います。 ごみの申請された方には、ごみの減量状況をアンケート調査、これをさせていただくこととしております。 成果・課題と言われましたが、まだ始まったばかりの制度ですので特にございませんが、市民の方から提案として、１世帯１つというのではなく、もっと増やしてもいいのではないかという意見頂いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 課題等はございますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 今申しました、まだ始まったばかりの制度ですが、１世帯１つということについて市民の方から意見がありましたので、今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 生ごみの減量化については、私は大変すばらしい事業だと思っております。 その減量化に対しては、生ごみの水切りの徹底もございます。生ごみの水分含有量を例えば５０％に軽量化した場合の脱水効果、焼却時の燃料費削減効果等の数値化、金額換算は可能でしょうか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 非常に難しい問題ですので、今後研究させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ、これはやっていただきたいと思うんですが、費用対効果とすれば、今の生ごみ処理機以上に水分を削減するっていうのは効果があると思います。恐らく、これはほかの自治体でもあんまり聞いたことがございませんので、進めていただければ効果はあるように考えます。 もう１点、生ごみ処理機の御答弁の中で水切りグッズというお話が出ましたけども、どのようなグッズ、または処理装置をお考えですか。考えがございましたら説明してください。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 本市では、水切り装置、これにつきましては生ごみ処理機と同様に考えております。したがいまして、家庭で使用されます水切り装置であれば、電動か非電動かの区別で補助金額を判断したいと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 電動の場合はモーターで、非電動の場合は足のペダルか何か踏んでくるくるっと水を切る、というような仕様でよろしゅうございますか。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 電動、非電動で判断したいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ、これも私、すばらしいと思います。重たい生ごみを軽量化することによって、ごみの排出時にも軽くなります。しかも水分がなくなるということで、できれば皆さんに広くＰＲをされて、補助金も出されることをぜひ検討していただけたらと存じます。 １点だけ、意気込みというか、検討材料ございましたら。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ちょっと御質問が戻るんですが、先ほど数値の御質問がありました。これも、ちょっと、どなたが聞かれたか忘れたんですが、一応、市民の方から数値を示していただければ、私らも生ごみ処理機、買うか買うまいか非常に判断しやすいとの意見がありました。例えば、ちょっとしか、数％しか、この場合は七、八十％は水分削減されますけど、そういった数値をきちっと示して皆様方にＰＲしたいと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） そうですね。見える化していただければ、皆さんが手っ取り早く可能かなと思います。 実は私も、野菜なんか、こうやってくるくるっと回すやつがございます。あれで水切りをやっておりますけど、非常に効果がございますんで、ぜひ見える化の促進を要望しておきます。 次に、下松市クリーンアップ推進員設置要綱には「クリーンアップ推進員は各自治会に２人以上置き、報酬は無給」とありますが、ごみ出し協力隊、地域互助会の構築には「下松市クリーンアップ推進員の下に地域でごみ出しをお手伝いしてもいいですよ」という方と互助・共助を高める地域づくりを進めるべきではないかと考えます。その場合、他市のクリーンアップ推進員設置要綱では、推進員の活動資金等として謝金を支給する取決めがございます。これから、顕在化が予想されるごみ出し問題に対して互助・共助のまちづくりを推進するために、たしなみの報酬を支給するべきではないかと考えますが、このことについて説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） クリーンアップ推進員の方は、現在、令和３年度６３２人の方に委嘱しております。ごみの減量化や分別の周知・啓発、ごみステーションの美化、維持・管理、不法投棄の情報提供などについて御協力をお願いしております。 御提案のごみ出し協力隊ですが、お互いに困っていることをお手伝いするということは、すばらしいことだと思っておりますが、これ以上クリーンアップ推進員さんの方の仕事を増やすというのは、ちょっとどうかと思いますので、これ以上負担かけないように、市長答弁にもありました関係部局と連携して、下松方式というのを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは続いて、障害者雇用就労支援制度に移ります。 初めに、お断りさせていただきますが、私は「障害を持たれる方」との表現をしていましたが、「障害がある方」のほうが適切だとのことでございますので、以降は「障害のある方」に改めます。 日本商工会議所の調査によれば、障害者雇用の法定雇用率を満たしている企業は約半分４９.１％で、全く雇用してない企業は２２.１％だそうです。長期的に見れば人手不足が続く中、女性や外国人と同様に障害がある方も働ける環境を整備していく必要があるとのことでございますが、本市の法定雇用率を説明してください。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 障害者の法定雇用率についてのお尋ねでございます。 法定雇用率につきましては、令和３年３月１日から変わっております。ちょっと御紹介しますと、民間企業につきましては２.３％、国や地方公共団体等につきましては２.６％、都道府県等の教育委員会につきましては２.５％というふうな法定雇用率が定められております。 そこで、本市の市役所での今のところの雇用率でございますが、令和３年度におきましては２.９４％というふうになっております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 大変高い数字で結構でございます。 本市が指定する管理者と契約を交わす場合、障害者就労支援を求めておりますか。今後、指定管理者との契約に、国が定めているような就労支援策を追加するようなお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 現在、市の施設の管理を指定管理者に委託する際に、障害のある方に対しての就労支援策や障害のある方を一定割合雇用するといった、いわゆる障害者雇用率と言いますか、その辺は定めておらないところでございます。指定管理者が障害者雇用の事業主の範囲があるんですけれども、そういった規模の事業者であれば当然に発生する義務というふうには考えておりますけれども、事業規模が様々でございますので、その中で一律に障害者雇用率について、こちらのほうから定めるということはちょっと難しいかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 障害者就労施設等からの物品等の調達についてお伺いします。本市の障害者就労施設等からの物品等の調達件数について、お示しできれば説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 施設からの調達実績でございますが、令和２年度実績で言いますと、２０件で、金額にして３２４万４,０８８円ということで、過去５年では最大の件数と金額という実績になっております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 今後の障害者就労施設等からの物品等の調達につきまして、増額または減額、あるいは現状維持についてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 本市では、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針というものを策定しておりまして、庁内各部署に対して周知を図っております。また、調達実績を県に報告するとともに市のホームページでも公開しておるところでございますけれども、先ほど申しました調達方針の中で「前年度の実績を上回ることを目標とする」というふうにしておりますので、右肩上がりという表現はちょっとおかしいかもしれませんけれども、そういった目標を立てて調達実績を伸ばしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 前年度を上回るということで、今までもそういうカーブで来ていたんだろうと思いますけれども、上回る額を何％とか、金額とか、そういう数値では今のところはまだ表せないということでございましょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） そうです。ちょっと実績で申しますと、平成２９、３０年度は前年実績を下回ったんですが、令和元年度で言うと前年の約３倍程度、令和２年度は先ほど言いました３２０万円の前年度２倍となっておりますので、着実に伸びております。伸ばす割合ですけれども、あくまで前年実績を上回るということでございますので、数値の目標というものは持っておりませんが、とにかく伸ばしていくということを課題に頑張っていきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 障害者就労支援という立場から、今まで以上の物品等の調達を期待しております。非常に高い伸びと言っていいんですかどうか、伸びておりますんで、ぜひとも、これからもその傾向で行けたらなと思ってございます。 庁内で、例えば、そんなに多くはないが、単純作業で工数が取られているとか、アンケート調査の集計や郵便物の封入と発送、リサイクル端末処理、資料整理、新聞のクリッピング、部品等の棚卸し、書類のＰＤＦ化、手順書作成等の仕事がたまって困っておられませんか。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 庁内の、役所内の業務がたまって困ってないかという話ですけれども、そういった作業事例で上げられました郵便物の封入とか、そういったことで少ない件数であれば担当の職員がやりますし、あと、いろんな一遍に多くの市民の方に送らなければいけないとか、そういったことになれば委託も考えていくでしょうし、また、昨年、定額給付金でもありました一斉に市民の方に全部配るというようなことがあれば、いろんな部署から応援を呼んでやるとか、そういったことで、それぞれの担当が工夫してやっておるという状況にあると思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 施設管理や情報処理、テープ起こしや清掃業務、小物雑貨や物品販売などの得意な事業所もございます。庁内で、毎日一、二時間手が取られて残業になってしまう仕事や、特に期限がないため後回しになっている仕事など、量的に指定業者に委託するほどでもない、いわゆる隙間業務について、障害者就労施設等への委託可能業務の取りまとめ、あるいは集約を行うお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） そういった隙間業務を集約して施設のほうに委託とか、そういったことはできないかという御質問でございます。 先ほどもありましたけど、業務の中で委託できる業務があるかという点につきましては、他市等の例も参考にしながら、福祉の部局とかそういったところとも相談しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 前向きに、ぜひ就労支援について考えていただきたいと思います。 本市が主催する下松市健康ウオーキング大会や下松レクフェスタ、市民美術文化展や市民音楽祭等の行事に障害者就労施設等への参加の勧奨について。 私は、本市の障害者総合計画の基本理念である「障害のある人もいきいきと暮らすことができるまちづくり」を推進するためにも、本市主催の体育行事や文化行事等には、障害者就労施設等への参加の呼びかけやチラシの配布などを行うべきだと思います。体育行事や文化行事等への参加勧奨についてはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） イベント等の周知につきましては、広く市民の方に知っていただくためのものでありますけれども、市のホームページ等も使って行っておりますが、私、今回議員にこの御質問の通告を受けまして、目からうろこのような感じがいたしました。障害者総合福祉計画では、障害者のイベントだけに特化したような周知の仕方にとどまっておりましたけれども、議員の質問の趣旨であります皆さんとの協働、今日、こういったところでは、ちょっと配慮が足りなかったのかなというようなところでございます。障害者に限った周知は行ったことがないということでございますけれども、障害のある方もない方も広く参加促進ができるように、そういった広報の仕方に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 実は、私もこういう話をお聞きしまして、事業者の方から、目からうろこが落ちました。だったんです。まず言われたのが「ぜひそれをやってほしい」と、「区別しないでほしい」と。皆さんそれで「参加することで働く意欲が出るんだ」と、「私は、障害があるなしじゃないんだ」と、いうようなお言葉でございました。ぜひ、一緒にそういう活動をしていただきたいと思います。 今回、私はいろんな事業所からお話をお聞きしました。そこで皆さん、躊躇なく言われる言葉がございました。「浅本さん、下松の担当部局の職員さんは、すばらしいです」と、「懇切丁寧に教えてくださいます」という話をどこの事業所からもお聞きしました。私は大変うれしゅうございました。ぜひ今後とも継続して、市民目線に沿った温かい対応をしていただくよう要望しまして、私の一般質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 渡辺敏之議員ほかの質問は、明日行います。 本日はこれにて散会いたします。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後４時３８分散会 ─────────────────────────────────...