下松市議会 2021-09-09
09月09日－04号
令和 ３年 ９月 定例会（８回）令和３年９月９日令和３年第８回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 令和３年９月９日（木曜日）午前９時３０分開議 日程第１、
一般質問 日程第２、議案第５３号
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結について 日程第３、議案第５４号
旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事（建築主体）請負契約の締結について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第３まで出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
選挙管理委員会事務局長 金 近 正太郎 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務係 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（
中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。これから、令和３年第８回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（
中村隆征君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
渡辺敏之議員。 〔２２番
渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（
渡辺敏之君） おはようございます。
日本共産党の渡辺でございます。通告順に従って質問をいたします。 最初に、昨年来
コロナ感染拡大で市民の命と健康を守るために御努力いただいている
医療関係者の皆さん、市の担当職員の皆さんに、敬意と感謝の言葉を申し上げておきたいと思います。 それでは通告の１番、
新型コロナ感染症から市民の命と健康を守る取組についてであります。 昨年１月に、日本国内で最初に確認された感染者は、いまや１６０万人を超えるとそういう状況にあるというふうに報道されています。１万６,０００人を超える命が失われたというふうにもいわれています。３度目の
緊急事態宣言や
蔓延防止重点措置の地域が広がるなど、国内での感染の広がりに歯止めがかからず、市民の皆さんは不安にさらされ続けているという状況であります。昨日までに
新型コロナに感染された方は、延べ１７４人になるんですか。この方々は、これまで
全員医療機関に保護され、適切な治療がなされてきたというふうに思いますが、爆発的な感染状況にある東京では、病床がひっ迫し、入院率１０％というふうな状況と報道されています。そして
自宅療養中に最後を迎えられた方も少なくないというふうなことのようであります。救える命を救わず、みじめな最後を迎えることは、誰であろう絶対に許されることではありません。 山口県でも連日新たな感染者が発生しており、こうした状況が続いてしまうと、
自宅療養が激増し、命の危険にさらされるということになりかねないというふうに思うんです。 私は、万一の場合も想定して、全国で今、対策されつつある臨時の医療施設の開設を下松でも準備をしておく必要があるんじゃないのかなというふうに思い、市長の見解をお尋ねをしておきます。 また、重症化を防ぐことが期待されるワクチンの接種について、昨日同僚議員が質問をされました。答弁もされたところで、重複の質問は避けたいというふうに思います。ただ、１回も接種をしておられない方が１万３,０００人おられるということになると思うんですけれども、その理由等々について、どのように把握しておられるのか、その対応についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ２点目です。豪雨に備えるダムの
事前放流についてです。 豪雨が予測される場合、
末武川ダムでも
事前放流をすることになったはずなのに、今年８月中旬の豪雨の前に
事前放流はなされた形跡がありません。せっかく豪雨に備え、
事前放流をするという制度を作ったのに、その制度が機能せず
事前放流がなされなかったわけであります。 ３年前、西日本の各地で豪雨に見舞われ、ダムの下流でも甚大な被害が発生しました。こうした状況に直面をして、この被害を未然に防ぐためには、やはりどういう目的のダムであろうと、やはり
事前放流をして災害を防ぐために役立たせる必要があるということで、
国土交通省、
国土保全局が作ったガイドラインに沿って、１級河川にあるダムだけでなく、末武川など２級河川にあるダムでもダムの水を利用している企業等と
事前放流に関わる協定を締結をし、
事前放流に道を開きました。以後、豪雨が予測される場合には、
事前放流が可能となったわけであります。 ですから今年の６月議会で、末武川の下流住民の安全確保に責任がある下松市として、山口県に下流住民への周知、そういう
事前放流することがありますよということの周知、放流手順を確認する予備放流、こういうふうなものをやっておく必要があるんじゃないかという提案をさせていただきました。水道局長も「そういう
事前放流等の手順等を確認することが必要だと思う」というふうな御答弁をなさったというふうに記憶しますが、県に
事前放流を要請をするという答弁だったというふうに思うんです。あれから３か月がたつわけですけれども、
事前放流に関わる何らかの動きがあったのかどうなのか、その
あたり情報がありません。お示しいただきたいというふうに思います。 去る８月の１２日、１３日頃にかけて、末武川の上流でもかなりの降雨があったというふうに思います。
末武川ダムでも洪水吐を超えて、常用の洪水吐ですけれども、流下する水の量は近年最も多かったというふうに現場を見て思いました。下流のほうにも行ってみましたが、
末武川ダムの下流の上のほうにある
前田橋付近です、かなり水位が上昇していたと。このまま放流ちゅうんか、上流での降雨が続くと、護岸を超えてしまうという状況にあったというふうに理解をしています。 そこで、今後もこうしたことが繰り返されることがないように、山口県、
事前放流の計画を机の上に置いたまま眠らせておったんでは、下松の末武川下流の住民の安全は守れないというふうに思うんです。 國井市長さんの政治市政の中で、安全安心の
まちづくりというふうなことが公約をされています。市長さんとして、みずから県に働きかけて、
事前放流を実現をすることについて、努力される必要があるんじゃないのかなというふうに思います。そのあたり、市長さんの見解をお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ３点目です。米川における投票所の統廃合について、撤回をする必要があるというふうにという立場で、再度お尋ねをいたします。 去る２０２１年６月１日に、下松市
選挙管理委員会は
米川地区に設置してあった下谷、温見、清若３か所の投票所を統廃合して、
米川投票所を新設するということを告示をされました。 しかし、この統廃合は、米川の温見や清若投票区の皆さんの投票行為を通じた政治参加に新たな困難を持ち込むことになるというふうに６月議会でも申し上げました。 しかし、その後温見や清若の選挙区にお住まいの方々が、近場にあった投票所が廃止をされ、わざわざ遠くの投票所に行くということになる。投票には行きませんよというのを公然と口にされる方も少なくありませんでした。 経過をたどってみますと、当事者の皆さん方に事前に丹念な説明もせず、合意も得ず、一部の方だけで相談をして結論を出し、
選挙管理委員会が決定をしたということが、その後の議会での審議等を通じて明らかになったというふうに思います。しかし、選挙という、先日も同僚議員から言われていましたが、主権在民ということの中で、民主主義の基本となる政治への主権者の参加というふうなものがしづらくなるということになると、これはとんでもないことだというふうに言わざるを得ません。 これまでもお尋ねをしましたけどもお答えがありませんが、何で温見と清若の投票所を廃止をしなければならないのか、２つの投票所を廃止する目的は何なのか、その目的が不明瞭です。ですから、有権者の皆さん方も一方的に自分たちの知らないところでそんなことが決められたというふうな受け止めをしていらっしゃいます。 この２つの投票所を廃止をしたことによって、２つの投票所の選挙区の有権者の皆さんに、どんなメリットが生まれてくるのか、そのあたりも今までお尋ねをしておりますけども、お答えがありません。お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ４点目です。
温水プールの
使用中止がされて、もう４か月になろうとしています。いまだに市民の皆さんや議会にきちんと説明をされていません。改めてお尋ねをしたいというふうに思います。 平成８年９月にオープンして以来、毎日、数百人の方々がまた夏休みは８００人を超える人々が水の中で手足を伸ばし動かすことで、健康を維持することができるというふうに親しまれてきた恋路の
温水プールであります。今年の５月の連休明け５月の１３日だというふうに利用者の方からお聞きしましたけれども、突然
使用中止が告げられ、以来４か月、
使用中止が続いているわけであります。 市の公共施設の使用停止が、このように長期に及んだこと、私は承知をしていません。しかも、オープンして以来、ずっと利用してこられた方々はもちろん、納税者の代表である我々市議会にも、その原因や経過、今後の見通しについて全く説明をする気配がありませんでした。ですから、７月７日に中村議長を通じて、執行部にきちんと説明をする機会をつくりなさいという申し入れをしていただきました。しかし、その申し入れ後、
全員協議会や
行政説明会を開くかというと、それを開こうとなさらず、７月１５日付で文書が議会のほうに届きました。しかし、いまだに口頭で説明をなさろうとしていません。こういうふうに、議会のほうからきちんと説明してよというふうな申し入れをして無視され続けているということも、これまであったでしょうか。私の記憶にはないわけであります。 ですから、私は
市議会議員は市政の状況を有権者の皆さん、市民の皆さんに明らかにする責任があると、黙って見過ごしておったのではだめだというふうに考えまして、去る７月２１日の臨時会の冒頭、緊急質問の申し出を行いましたが、残念ながら大多数の議員さんが意見も述べずに反対をされ、その機会を得ることができませんでした。ですからいまだに、
プール使用中止の詳しい内容が、議会には明らかにされていません。今日改めて、市民の皆さんに
プール使用中止に関わる様々な事情についてお尋ねをしたいというふうに思います。 １つは、恋路の
温水プールの
使用中止の原因、その後の経過、どうなっているのかを明らかにしてください。 ２つ目は、
使用中止から既に４か月が経過しようとしています。調査に手間取っているのは、何なの、なぜなのかとその辺りのところが全く分かりません。努力はしている、努力はしている、調査をしているという言葉が聞こえてくるんですが、何をやっているのか、何でそうなったのかということを我々にも説明がないわけであります。市民の負託を受けている我々として、市民から質問されても答えようがないというのが現状です。きちんと説明をしてください。 それから、休止から既に４か月になろうとしているわけですが、何で手間取っているのか、そんなに手間取るようなことなのか、分かりませんのでお尋ねをいたします。 さらには、この使用再開の見通しはどうなっているのか、そのあたりのことも改めてお尋ねをし、冒頭の
一般質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。渡辺議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症から市民の健康と命を守る取組について。 （１）市内でのワクチンの接種状況についてお答えをします。 本市の
ワクチン接種状況につきましては、８月３０日現在で１回目の接種を終えられた方は約３万７,８００人で、接種率にして約７４％となっております。そのうち、２回目の接種まで終えられ方は約３万人、接種率にして約５９％となっております。 ６５歳以上の方に限ると、１回目の接種を終えられた方は約１万５,４００人で、接種率は９２％を超えており、全体の９１％の方が２回目の接種まで終えられております。 （２）感染された市民への支援は万全になされているか。 （３）今後、さらに感染が拡大した場合への備えについてに一括してお答えをいたします。 山口県においては、
新型コロナウイルスに感染した患者の
受入れ体制の充実強化として、
確保病床数や
宿泊療養施設の部屋数を増やし、症状に応じて、安心して治療、療養ができるよう、
医療提供体制の確保に万全を期していくことが示されたところであります。 しかしながら、県内の感染状況は
爆発的拡大とされるステージ４に移行しております。
自宅療養が始まった場合の療養体制につきましても、既に体制が整えられていることが、知事会見において明らかにされたところであります。 本市といたしましては、県や
下松医師会をはじめとする関係機関と協力し、これ以上の感染拡大を防止する対策を講じながら、一日も早く市民の皆様に安心していただけるよう、引き続き、
ワクチン接種事業に取り組んでまいります。 ２、豪雨に備えるダムの
事前放流について。 （１）
事前放流をしない理由をただすにお答えいたします。 山口県では、
末武川流域における水害の発生の防止等が図られるよう、
末武川ダム事前放流実施要領を策定し、その基準に基づき、適切な管理が行われているところであります。
事前放流の件につきましては、これらに規定された基準等を満たしていないことから行われていないと聞いております。本市としましては、
末武川流域の災害対策について、引き続き、県とも連携しながら対応してまいります。 ３につきましては
選挙管理委員会のほうから御答弁申し上げます。 ４、
温水プールの
使用中止の理由を２か月間も明らかにせず、いまだ市民や市議会にきちんと説明しないのはなぜか。 （１）
温水プールは誰のための施設なのか。 （２）使用再開に向けた取組の状況と見通しについてに一括してお答えをいたします。
温水プールは、市民の皆様方の健康増進や
スポーツ振興のための施設であります。このたび、天井からの錆の落下が続いたことを受け、利用を中止しております。現在、利用者の安全性を確保するため、構造体の
劣化状況等を含めた調査を進めており、調査結果に基づき、対応方針を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 渡辺議員の
一般質問にお答えします。 ３、米川での
投票所統廃合の撤回を求め見解をただす。 （１）統廃合の目的についてにお答えします。
米川地区には、下谷、清若、温見の３つの投票所がありましたが、これまでも高齢化の進展や
投票所施設の
バリアフリーの問題が
選挙管理委員会に寄せられていたところであります。 このため、
選挙管理委員会では、３つの投票所を
バリアフリーに配慮してある
米川小学校体育館に集約し、加えてきめ細やかな移動支援を行うことで、
米川地区全体で誰もが投票しやすい環境を構築できるものと判断し、統廃合したものであります。 （２）投票所までの移動支援の対象についてにお答えします。 移動支援の対象となるのは、米川投票区の
選挙人名簿に登録されており、
米川地区に居住されている方になります。 巡回型の公用車に近くの停留所から乗っていただき、投票後は乗車した場所までお送りすることとしております。なお、公用車に乗れない人につきましては、事前に
選挙管理委員会事務局に予約をしていただき、タクシーによる個別の送迎を行うこととしております。これらの経費につきましては、法律に基づいた公費で支出するため、本人負担はありません。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今からは、一問一答でやり取りをしたいというふうに思います。 一番目の
新型コロナの関係です。さっきも言いましたように、接種率は昨日同僚議員の質問にお答えいただいていますが、あれをずっと聞いていて、結局１回も接種をしておられない方が１万３,０００人もおられるということになるんですが、その接種をなさらない方々の理由を市としては把握しておられるのか、その理由に対応した接種促進の手立てをどういうふうに取ろうとしておられるのか、その点だけお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（
中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 接種をしない方が１万３,０００人、その理由を把握しているかというまずお尋ねでございますが、把握はしておりませんし、できないというふうに思っております。 今回のこの
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種義務の免除がございまして、強制ではございませんので、あくまで御自身で打つ打たないの判断をしていただくというのが、これ大原則でございますので、状況についてはアンケート取ることできませんし、理由については把握はできない状況にあるということで御理解いただきたいと思います。 ただし、この
ワクチン接種の目的というのが、個人の重症化、死亡するリスクを低減させるというメリットがあるのと同時に、国民全体がなるべく多く接種するということで集団免疫を獲得しようということが目的でございますので、引き続き情報提供に努めながら、希望する方が速やかに受けられるように市としては努力をしていきたいというふうに思います。 つきましては、そういった状況が把握できないということがございますので、対応につきましてはどうかというお尋ねもございましたけども、引き続き
ワクチン効果の情報提供に努めていくということで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 接種は本人の判断だということで、それを調査をするあれはないということのようですが、全体の利益を守っていくという観点からして、果たしてそれでいいのかな、疑問に思うところです。それはそれで置いときたいというふうに思います。 先ほどの市長の答弁で、県は
自宅療養が始まった場合の体制は整えているというふうなお答えがありました。それは、この山口県でも下松でも、今後感染者が出た場合、
自宅療養が原則、前提ということになるんですか。これ新聞報道ですけれども、東京で入院１割、これは８月の２１日の報道ですが、こういうふうなこともいろんな新聞が報道しています。そういうふうなことを考えたときに、山口県で下松で今まで百七十何人でしたか、感染しておられますけれども、この方々は医療機関で治療を受けたんだと思いますが、今後については病床が満杯になって、入院してもらうことができない、させないというふうなことになると、感染した場合熱が出てせきが出て味覚が分からなくなってという方々は、保健所の認定を受けても入院させてもらえない、自宅でこういうパルスオキシメーターをつけて、血液中の酸素を測ってどうのこうのというふうなそんなことに、熱が出た人にずっとやらせる、家族感染が起こったらどねするんやというふうにも思うんです。 ですから、そういうふうに深刻な事態に発展しないために、これも報道いろいろされていますけれども、テレビでも夕べもいろんな企業が
自分ところの施設を解放して、臨時の医療施設を設置すると、そういう動きを取っていらっしゃる、県の段階でも福井などではその準備が既に始まっているというふうに報道されています。
後手後手になる、これまで
コロナ対策、
後手後手が絵に描いたようなそういう対応がめずらしくなかったんですが、
後手後手になれば、その結果は国民、市民の命が危機に瀕するというふうなことになると思うんです。ですから、その辺では、そういう事態になる前に、万一の場合はこうするよという方針を持って準備は整えておく、臨時の医療体制を設置をする、そういう準備を整えておくということが、私は必要ではないのかなと。 市の役割というのは住民の健康や福祉を保持をすることが地方自治体の仕事の第一番だというふうに
地方自治法にも明記してありましたよね。そういうことを考えるときに、万一のことを考えて消防長いろいろ日頃から設備を整えたり、いろいろしていらっしゃるし、職員の皆さん方も訓練いろいろ万一のときにすぐ即応できるようにというふうに準備をしておられますけれども、それと同じように今のようなコロナに襲われているというそういう危機的な状況にあるわけですから、どうなるやら分からないと今から先、どういうふうに進展するのか見えないわけですよね。それだけに万一の場合はこうするああするというふうな、ただ
自宅療養で事実上ほったらかしというということが都会のほうではあるようですけれども、そんなことが絶対に下松ではあってはならないというふうに私は思うんで、その辺の準備だけはしておく必要があるというふうに思います。これはすぐ準備していれば答えられるでしょうし、すぐ右左に答えられる話ではないかもしれませんが、指摘をし、また次の機会に、それは準備しているならお答えください。
○議長（
中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員からいろいろ御心配をいただいております。ただ状況が今東京とかの話をされましたけれども、確かに言われるように都心部を中心にそういった状況が生じているということは報道でも私は承知をしております。全国的に、特に都心部を中心といたしまして、入院できず
自宅療養している方が１３万人を超えたという報道も私も目にしております。 一方、本県では、ベッドが足りないことを理由に入院できないという事例は発生しておりません。山口県内の
新型コロナウイルス患者のための病床の数は、これ県公表しておりますけれども、３５機関５５８床確保されておりまして、最大６３３床まで対応できるということでございます。これに加えまして、さらに
後方支援医療機関として６３医療機関２００床が確保されております。これら入院受け入れ先機関にさらに加えて
宿泊療養施設が県内に４施設５８３部屋用意されておりまして、無症状やまた事情によりまして入院できないケースにも対応できることとなっております。 この確保の状況に、昨日時点の入院等の状況を当てはめてみますと、昨日現在で入院が２６７人、宿泊療養者２４７人となっておりますので、現状及びこれから先にさらに爆発的感染が起こったにしても、議員が言われた万が一という言葉使われましたけれども、万が一にも対応できる状況にあるというふうに私は理解しております。 ちなみに数字で申しますと、確保病床の使用率は現在４７.８％で、これはステージ３相当です。今県はステージ４にありますけれども、確保病床の使用率はステージ３のレベルにあると、さらに重症病床の使用率は１０.６％で、これはステージ２相当です。将来のことは私も分かりませんので、今後どういう状況にあるか分かりませんが、現状においては入院できないほど逼迫しているとはいえない状況にあるというのは間違いないと思います。 ただ、市といたしましては、病床が用意されているから、かかってくださいというのは変な言い方ですが、安心して遊び歩いてくださいということは言えませんので、引き続き感染対策をしっかり呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今のように、今まだ病床等々にゆとりがあると、今瀬来部長さんおっしゃったように、だから遊び歩いて感染しても大丈夫ですよみたいな、そんなことは言えないですから、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。 私は、転ばぬ先の杖というふうなものもありますので、そういうふうに感染ばかりは予測ができないという代物ですから、その辺ではそういうことも含めて、構えだけはきちんと構築し、準備をしておくとうことが大事じゃないかなというふうに思って、今回そのことを提案をさせていただきました。引き続き、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次の問題に移ります。６月の議会で、私この問題を取り上げました。しかし、
選挙管理委員会の責任者の方はこの議場に出ていただけませんでした。山口県議会でもよその市議会でも、
選挙管理委員会の責任者の方が議場に出席なさるというのがかなりの比率で高いというふうに聞いています。その辺では今回もまた出席いただけないというふうなことは非常に残念であるし、重要な決定をされたわけですから、やっぱりその責任をきちんと議会に市民の皆さんに自ら説明をなさるというのが必要なんではないのかなというふうに思います。これは指摘だけにしておきたいと思います。 質問に入ります。温見と清若の投票所をなぜ廃止をしなければならなかったのか、これが分からないんです。何で廃止しなければならないの、こういうふうにどこの投票所でもそうですけれども、
選挙管理委員会の判断だけでどこの投票所でも廃止、専権事項だというふうなことでできるのかもしれない。しかし選挙は、一人一人の内心を表に出すそういう機会ですよね、ですからそういうふうなものは最大限選挙人の方々が周りを気にすることなく、自分の内心を表現をすると具体的に、そういうふうなところは最大限それがしやすいような条件を整えておくというのが、私はイロハだろうというふうに思うんです。 しかし、今度のこの統廃合で、下谷の投票所については、バリアを解消してもっと投票に行きやすくすると、それはそれで高く評価を私はしているところです。しかし、温見と清若の投票所を廃止をして、何が選挙人の皆さん方にメリットがあるのか、そこのところ分かんないんです。誰にメリットがこれあるんですか。それは、局長に聞いてもちょっと酷な話だと思いますけれども、局長しかいらっしゃらないんで、そのことをちょっと、何でこういうことになったのか、経過をちょっともう少し詳しくお示しいただけますか。
○議長（
中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 投票所の廃止というか統廃合において廃止された経緯というお話でございますが、従前より投票所の
バリアフリー環境の問題というのがちょっとございまして、３つの投票所についてそれぞれございまして、例えばそこに行くまでの距離とかそこの場所での駐車場がないとかその他様々、徒歩で将来的に困難な方が多くなるのではないかと、高齢化率等を勘案した結果、統合し、それを移動支援に変えて、それをきめこまやかに行うことが持続な可能な、米川全体を考えた場合に、持続可能な投票環境の維持になると判断させていただいて、住民の方の御意見も取り入れながら、そういうふうな形にさせていただきました。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 移動支援は、それは移動支援ということはそれであれなんですが、さっきの答弁でいくと、このバスやタクシーを配して投票所に行ってもらおうというのは、米川の廃止をされた投票所、そこの関係者だけよね。それは、今まですぐ目の前にあった投票所が、遠くのほうに、はるか離れたところに行ってしまうと、これは移動支援じゃないんです。人為的に作られたバリアなんです。人為的にバリアをつくっときながら、移動支援などというのは、私は日本語としては不適切だと思います。それは支援じゃない。代替え措置。そんな代替え措置をやらなければ選挙権が行使をできない、しづらくする、こんなことを
選挙管理委員会がやっちゃいけんです。さっきも言うように、自由に有権者の方々が自分の内心を表に表すというそういう機会、冷静に誰かに惑わされることなく表現ができる、そういう冷静なそういう判断ができる、そういう時間をきちんと保証する、それで始めてそれができるというふうに思うんです。その辺では、今の御答弁でも、本来のあるべき姿からすると、わざわざそういうことを持ち込んで難しくして、それで投票所に運んであげるからそれでいいじゃないかと、それはちょっと本末転倒ちゅうんかな。理屈に合わないというふうに思います。 ６月議会でも取り上げましたけれども、一番身近だと思われる
市議会議員の選挙でも５割を切るという投票率が、そういう事態になっている、それはいろんな要素があるというふうに思うんですが、投票所に行きづらいという方は米川だけじゃなしに、町なかのほうでもたくさんおられる、そういう方々はほったらかしにしといて、言葉が悪いけれども、みずから投票困難な方々をつくり出して、新たに困難になった方々だけを支援をすると、それは自分たちのやった投票所の統廃合のデメリットを糊塗するということにしかならない。それは、本来の
選挙管理委員会の役割とは、私は全然逸脱しているんじゃないのかなというふうに思います。もっともっと有権者の皆さんが自分の内心を気楽に気兼ねなく出せるそういう場の保証というのが、絶対に必要だというふうに思います。 もう１つは、米川の関係者の皆さんから６月議会に請願が出されました。その請願を審査をした下松市議会の総務教育委員会の審査の中で、私と政治的な立場が全く違う議員さんから、統廃合に関わる選管の検討は雑であったと、こういう指摘があったんです。事務局長がおられたかどうか、それは私は確認していませんが、私は傍聴していてそういう発言を耳にしました。丁寧さを欠いていたという指摘もされていました。非常に微妙な内心を発露するそういう場をどうするかというのが、雑であっていいはずはないんです。酷評だと思います、この指摘は。 ですから、そういうふうに酷評されるような対応というのは、私は撤回をして、もう一遍原則に立ち返って見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。責任者がその席におられれば、直ちにお答えをいただくところですが、あなたにはそれを決断する権限が与えられていないというふうに思いますので、指摘だけにして、次の機会には責任者に出てきていただくように局長の口からもお願いをしておいてください。 順番がちょっと入れ違いました。豪雨に備える下流の安全を守る、
事前放流の問題について引き続きお尋ねをします。 さっきの答弁で、
事前放流をする基準が整っていないからやらなかったんだというふうなお話でした、答弁でした。基準を超える雨量というのは、マニュアルによると、３日間かけて確か
事前放流するんですよね、ですから３日前にそういう基準を超える雨量が降雨があるよという予報がないと、３日前に動けないんですよね。気象庁の今の観測力というのは、半日前も難しいんだそうです。半日前の観測を可能にするために、１０年かけて今研究し体制も整えている、スーパーコンピューターも導入して、体制を整えているというのが２０３０年にそれできるだろうという見込みのようですが、３日前に豪雨が来るなんていう予測が現時点では不可能なんです。不可能なものを前提にしたこの
事前放流計画なんていうのは、まさに絵に描いた餅ということになりませんか。基準に満たしてないからやらんやったんやと、さもやらなかったことを当たり前のようにおっしゃいますけれども、判断基準が出せないのに出せないからやらなかったと、ちょっと無責任も甚だしい県の見解だというふうに思います、いかがでしょう。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ダムの
事前放流についてのお尋ねです。 その
事前放流の関係ですが、国の指針に従いまして、
末武川ダムの諸元をもとに算出されたものでありまして、ダムの管理者でもあります県、河川管理者でもある県において総合的に勘案されて適切に管理されているというふうには認識しております。 以上であります。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 適切な管理がなされているというふうな今御答弁でしたが、こないだの盆１２、１３日の頃の豪雨状況確認しておられますか。ダムがどういう状況にあったか、下流がどういう状況にあったか確認しておられますか。ちょっとそこのところ、お尋ねをしておきます。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） そうですね、そのときに私どもも警戒態勢とっておりましたので確認いたしております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 確認をしたということですから、じゃあこういう状況は確認しておられるわけね。ここの矢印、水位がここ、護岸がここ、前田橋のところです、これ。もうちょっと雨量が増えたら、護岸を超えるという心配がされるような状況でした。だから、こないだの雨量は３日前はもちろん、その当日だって、その限界、基準を超えていなかったということであれば、基準を超えたらどうなるのかと、基準を超えて上から下ってくるダムへの流入量がそのまま末武川に全部放流されたと、非常洪水吐を使ってそのオーバーして全部出てくる、下流はどういう状況になるかわかりますか。その辺のところは、もう少し、これは下松市が判断するのじゃないから、あなたを責めてもいけんのじゃが、やっぱり県のほうは、私は他人事になっちょんじゃないのかなと、もっと真剣に考えてくれよというふうに言いたいんです。その辺では、安全安心を國井市長、掲げておられるわけで、こういう実態について、県が机の上に計画をそのまま置いてながめているというそういう状況を許していて、市民の安全守れますか。私は下流に住んでいる者の一人として、これまでもこの
末武川ダムの問題については何回も取り上げてきましたけれども、しょっちゅうしょっちゅう警戒水位を超えたというのがテレビで報道されるわけですよね。そういうことで下松市出身者の方々が大丈夫かいという電話をかけてくるんです、しょっちゅう。だから、そういう形で全国の人が心配をしているときに、現地の市長さんが、それは県がやることでというふうに構えちょったんじゃ市民の安全守れないと思います。県がせっかく作った計画をそういう方式を、たなざらしにするちゅうんかな、ほったらかしにしちょったんじゃ市民の安全守れないというふうに思いますけれども、市長さんいかがですか。お答えください。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 引き続きまして、県と連携しながら
末武川流域、他の河川についても同様ですけども、災害対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今私は市長さんに県会議員を努められて、県とのつながりもある市長さんに、ぜひ県のほうに働きかけて、気象庁の観測技術では３日前に基準を超える雨量が予測ができる状況じゃないと、それが客観的な事実なんだというふうなことを県のほうにお伝えいただいて、まさに防災は空振り覚悟でやって初めて安全が守れるんですよね。ですから、そういう立場でもっと県のほうに下松市民のことを実情を訴えていただきたいなと思うんです。下松市の総責任者ですから、あなたは。どうなんです、答弁は部長任せ、課長任せじゃいけんのじゃないですか。いかがでしょう。
○議長（
中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 渡辺議員が以前からダムの
事前放流についてのお尋ねをしておられます。私どもも、市長答弁にもありましたように、県とも深く連携しております。毎年のように県知事要望というのもございます。それぞれ末武川も含めて平田川、切戸川、あるいは玉鶴川、そういった河川があるわけでございます。そういった豪雨の際の状況というのは御説明をさせていただいておる状況でございますし、やはり最近の豪雨は線状降水帯であるとかそういった形で非常に大変な事態に遭遇する可能性が高いということもございますので、その辺については、今後とも災害対策を含めた県との連携、これは深くやっていきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今、副市長からお答えになりました。私は副市長さんにお尋ねしているんじゃないんです。國井市長の決意のほどを聞かせていただきたいんです。安全安心を掲げておられるわけですから。その安全安心というふうなものが、本気でそれ実現をしようとされておるなら、当然議場でも御答弁なさり、議場で御答弁なさったその発言に責任を負う立場で県知事にもお会いになって、下松市民の声を反映をしていくと、それがあなたの責務でしょ、違いますか。指摘をしてもどうも立ち上がる気配はありませんので、指摘だけにしておきましょうか。しかしそれは、下松市民の安全に責任を持つそういうスタンスでないということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 次の問題に移ります。
プール使用中止の問題です。冒頭でも申し上げましたが、
使用中止にしたのが５月でしたか、始まったのが。７月の１５日に２か月たってやっとペーパーが出てきました。そのペーパーも自ら提出したんじゃなしに、議会のほうから議長さんから要求していただいて、説明せいという要求していただいて、こういうペーパーが出てきたんですね。 このペーパー出したきり何もないんです、後。７月１５日にペーパーが出て８月１５日、９月１５日、また２か月何もないと、どういうことなんです、これ。私は信じられない。今まで私も議員長くやらせていただいていますけれども、いろんな問題が発生したときに、即
全員協議会だとか
行政説明会だとか、そういうふうなものがしょっちゅう、しょっちゅう開かれていました、大城の問題でも栽培漁業センターの問題でも、様々な問題で
行政説明会なり
全員協議会なりというものが、しょっちゅう開かれてきたというふうに記憶しています。ことこの
温水プールに関しては、そういう紙切れ、紙切れちゅったら失礼だな、ペーパーが出されただけで、このペーパーについても説明していないんです。ペーパー出しただけ。中身がどういうことなのか分からない、これだけでは。ですから、その辺では、ちょっと行政を預かる方としての対応が、私は欠落しているんじゃないのかなと、何か、責任を持って行政を推進しているということに、これで果たしてなるのかというふうに思います。 何でこういうふうに議会から指摘をされ求められても、きちんとした説明会が開けないのか、議員を通じて市民の皆さんに周知をしていくという、そういう一歩として、そういう会がなぜ持てないのか。そのあたりは市長のところできちんと答えてください。行政の責任者としてそれを答える義務が私はあると思います。いかがですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君）
温水プールについての御質問いただきました。現在、
温水プールのほうは休館をさせていただいております。利用者の方々には大変申し訳なく思っておりますし、不便をおかけしているところで、大変申し訳ないという気持ちでいっぱいです。 先ほどから渡辺議員のほうから情報提供、行政説明足りないのではないかとかいろいろ質問をいただいておりますけれども、今のところ正確に今の
温水プールの躯体の状況を伝えるだけの情報がないというところで、特に説明会とかいうことは開催するようには考えておりません。 現在、
温水プールの躯体状況調査を進めておりまして、その状況調査の結果に基づいてでないと話すことがなかなか、協議することが少ないものですから、その調査の結果を踏まえて、また情報の発信の場を設定したいというふうに今のところ考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今調査中で、まだ報告できるような内容ではないということのようですが、じゃあちょっと別の観点から尋ねます。 ７月の５日に令和３年の予算の予備費を使って、５９４万円使って、調査費が支出されていますね。通常、市がいろんな委託をしたときには、公金による委託をしたときには、入札記録等々にどこに委託をしたというのは出てくるんです。ところがこの
温水プールに関わる調査委託については、また活字になっていない、どこに注文したのか、発注したのか、現状どうなのか、全く分かりません。通常、市民の方々が家を新築したり改築したりしたときに、不具合が生じたときには、一般的には、つくったところ、そこにまず連絡をして相談をして情報をもらって知恵をもらって対応するというのが一般的ですけれども、この施設を建設をしたところに市が連絡をし知恵をもらったんですか、そのために５９４万円を支出したんですか。そういう建設したところ以外のところに今依頼をしているということなんですか。そのあたりちょっと、明らかにしてください。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 調査の依頼についての御質問をいただきました。 ちょっと話が前後いたしますけれども、ちょっと状況の説明をしておかないと話が続かないと思われますので、私のほうから……。
◆２２番（
渡辺敏之君） 議長、限られた時間の中で、長々と全協の
行政説明会のほうもしないでね、この議場で長々と説明されたんじゃ困ります。長々とやるんなら、そういう
行政説明会等を開いてください。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） それでは短めに説明させていただきます。
温水プールの利用の中止から４か月経過しておるわけですけれども、
温水プールの利用中止して以降、建設部のほうの建築係の点検、見解踏まえまして、施設の躯体状況調査、これを設計事業者に委託するための準備を進めておりました。実際、今後のことを考える上では、現状を把握して、これからの方針を検討するための基礎的な資料、これを作ることが非常に重要であるということから、そのためにその基礎資料のもととなる調査項目や分析事項、これらについて、５月１３日以降から専門業者の方々と協議を始めたところです。それに伴いまして、６月末に専門事業者のほうから調査項目や分析事項の提案を含む概算の見積書が提出された。これを受けて予備費の充用のための事務処理を進めまして、先ほど予備費の話がありましたけれども、予算を確保し、委託事業者の選定に入りました。なかなか委託事業者の選定については調査を引き受けられることを断られたこともありまして、なかなか思うように進まなかった経緯もあります。こういったことから、５月１３日以降から４か月が経過しておりますけれども、施設の躯体の詳細調査を事業者に委託するための準備のための時間をかけたということになります。その結果としまして、このたび躯体の状況調査に入ったということになりますので、これも９月１日から調査に入っています。そういったところで、なかなかまだ目につかないかも分かりませんけれども、調査に入ったばかりということで認識していただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君）
温水プールの不具合は、今回だけではないでしょ。１０年前にも２か月休館をして改修をしていますよね、違いますか。そのときのお知らせの文書、これ持っていますけどね。２か月間停止をしますと。それできちんと直っているんですよね、違いますか。だから、やっていることが、建築の技術屋さんに何と何の調査をしてどうのこうのという、そんなことを過去にもうやっているのよ。だから何か一から建てたところ、建設に関わったところ、そういうふうなところに全く連絡もせずに、改めて一から全部出直して調査をする、私は手間もかかると同時に、かなり経費の無駄もそこに出るんじゃないのかなというふうに思うんです。同じようなこと何回も繰り返しよる。 それと、ちょっともう時間がこの時間ですからあれですが、この恋路の
温水プールができたのは、市が補助金をもらって建設をした、そういうものじゃありませんね。３市のごみ焼却場を下松が引き受ける、そのときに、建設費の１割が地元に迷惑をかけるからということで、３市の施設組合のほうから下松に寄附金があって、それが一定の財源になった。だから迷惑を市民の皆さんにかけるというふうなことで、ごみ焼却場で発生する余熱、そういうふうなものを利用して市民の健康福祉に役立ててほしいというふうなことで、湯も焼却場のほうから供給を受けているというふうなことだと思うんです。そうじゃないですか。ごみ焼却場との関係で、これは玉井副市長さんのほうがその辺は御存じかもしれませんが、建設したといういきさつについては、お認めになりますか。
○議長（
中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君）
温水プールの建設につきましてお尋ねでございます。 これは、平成８年だったと思いますけども、平成６年あたりから継続費でつくったような記憶がございます。財源的には国庫補助金もいただいております。６.５億円ぐらいだと思います。それと起債のほうもかなりあったと思います。１５億円ぐらい起債をさせていただいて、約２３億円から２４億円です、このくらいの事業費でつくった施設でございます。 今、おっしゃったように、新清掃工場建設の基金といいますか、そういったものを地元の負担金ということでいただきました。それを一部活用しております。 その後、管理運営について基金を取り崩し、今では新清掃工場の建設積立金はございません。そういった経緯がございまして、つくった施設でございますので、そういった位置づけでありますことをお伝えしたいです。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今、玉井副市長の言葉の中に、平成６年から平成８年につくったと、３市共同のごみ焼却場と施設組合のほうからも一定の財政援助をいただいたと、運営費については基金をつくって、ずっと毎年の運営費を出していましたよね。 当時、國井市長、下松市の職員であられましたよね。どこの部課に所属しておられましたか、お答えください。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） どうも御記憶がないようですね。
温水プールの建設に関わって、國井さんあなたは、都市計画課の管理係長という立場で、この事業に関わっていらしゃるんじゃないですか。都市計画の
温水プールのこの資料をいろいろ見ますと、都市計画課というふうなものの資料として我々議員にも配られています。古い職員録をくって見ると、平成６年から８年がちょうどあなたが都市計画課の管理係長のポストにおられたいうふうなことで、この
温水プールがどういう経過でどういう性格でつくられたものかというのは百も承知の施設だというふうに私はこういう経過を見たときに思うんですが、それは私が勝手に思うだけであって、事実は違うということなんでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君）
温水プールにつきましては、先ほどるるの説明を申し上げました。周南地区、（「私はあなたに聞いていない」と言う者あり）いえいえ今議長から指名を受けましたので。そういうるる説明をしたところでございます。これにつきましては、今渡辺議員の
一般質問の中では
温水プールの
使用中止についてお尋ねでございます。過去の経緯については、るる説明したとおりでございまして、この施設がかなり老朽化してきたと、２５年経過してきたということで、現在、
公園の長寿命化あるいは体育施設も検討課題ということで、こうした検討業務にも携わっていくということで、かなりいろんな課題が昨日もありましたけれども、武道場の問題もあります。そういった一連の体育施設については、検討課題であるということでございます。そういった中で、市長が過去はそういう職場におったことをどうのこうのじゃないですよね。これから、体育施設をどうするかということを前向きに御検討いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 急に何年にどこにおったかと言われても、ぐるぐるぐるぐる検討しなきゃ何年にどこにおりました、何年どこにおりました、そんなことすぐ答えられるわけないんです。昨日も犬猫、野犬の対策の話がありましたが、あのときも私も何年ごろあのころいたな、ああいう話があったなとか思い出しながらおったんです。今都市計画課何年おったって、今思い出しよるのに答えんのとか、そういう言われ方しても、これ市民の方がテレビ見ておられるんで、何か私が意図的に答えないんじゃないかというような取られ方をされる。何年にどうってこれ今趣旨が全然、私も何を聞かれるんか分からんですいね。そういう一方的な言われ方をしてどうだこうだ言われたんじゃ、私も立つ瀬がないちゅうかですね。確かに都市計画課にいましたけど、平成の何年から何年までいたかなというふうな、今即座に正確に思い出せませんので、そういうことで。
○議長（
中村隆征君） 時間でございますので、１０分間休憩をいたします。午前１０時４７分休憩 午前１０時５７分再開 〔副議長 近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（近藤康夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。村田丈生議員。 〔２６番 村田丈生君登壇〕
◆２６番（村田丈生君） おはようございます。新生クラブの村田でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。 今年に入り、ますますコロナウイルスの変異株の感染拡大がしておりますけれども、そういった中、医療従事者の皆さん、医療関係の皆さん、そして執行部の皆さん方には防止に対して尽力され、誠にありがたく敬意と感謝を申し上げます。私たちにできる基本的な感染拡大防止策をしっかりと行い、少しでも負担をかけないようにしなければならないと思っておるところでございます。 それでは質問に入ります。中山間地域の現状と課題について。これは山口県の情報に基づいて行います。中山間地域の現状については、昭和２５年と平成２２年の状況を比較すると、県全体の人口は５.８％の減少であるのに対し、中山間地域では減少幅が大きく４３.３％の減少となっております。県全体に占める中山間地域の人口割合は昭和２５年では４１.９％を占めておりましたけれども、平成２２年では２５.２％に減少しております。 厚生労働省の国立社会保障人間問題研究所が平成２５年３月に公表した将来推計人口によれば、２０４０年の県全体の人口は２６.３％減、約３８万人減少するという予測もされております。 また、高齢化も進み、中山間地域では５０歳以上の構成割合が高くなっており、特に６５歳以上では、その割合が県全体を大きく上回っております。人口構成比推移を見ると６５歳以上の高齢者の割合が増加し続けており、特に中山間地域では昭和６０年の１７.５％に比べ、平成２２年には３５.０％と増加しております。地域農業の状況では、農業就業者の減少、高齢化が進んでおり、平成２２年の販売農家の農業就業人口は３万５,２０１人で、平均年齢が７０歳を超える状況となっております。 また、自給的農家や土地持ち農家の耕作放棄面積が増加しているのが現状です。これは、県における状況ですが、我が市においても同じような現状だと思います。 ここで皆さんに御了解していただきたいのですが、私が言う中山間地域とは、国県等の指定する地域ではなく、それに類似したような地域のことであります。下松市においては、私が考える地域であり、市の端々に当たる地域だと思っていただければと思っております。 少子高齢化、人口減少それに伴い農業放棄地、荒廃地、空地等が増加しております。この現象は中山間地域の現状、全国的な問題であり、我が市のみの問題ではないと思っております。 そこで、（１）里山整備について。人口減少、高齢化によって、森林、農地等の管理が非常に難しい状況になっております。このままの状態でいきますと、森林、農地は荒れ、景観は損なわれ、そこに住む生き物の生態が崩れ、住めなくなってしまいます。特に私が懸念するのは、大きな災害につながるのではないかということです。森林が整備されていれば日差しが差し込み、小さな草木が生え、山肌を覆い土の流出を防ぐことができると思っております。棚田が整備されておれば梅雨時期等、多少の雨が降っても棚田が自然のダムとしての役割を果たし、減災につながるのではないかとそういったこともよく言われております。また、有害鳥獣の出没も少なく、被害も減少すると思われます。しかしながら、現在の中山間地域では、きれいな里山を維持することが難しい状況にあります。 そこでお聞きいたしますが、行政として何らかの支援を行うようなことは考えられないのでしょうか。 次に、（２）の有害鳥獣について。有害鳥獣による農作物の被害はであります。山口県の昨年度の野生鳥獣による農林業被害は４億５００万円とのことですが、前年度と比較すれば被害は減少している、しかしながら鹿被害が９,０００万円で前年比３％増と増えているというような発表もありました。被害額を鳥獣別で見ると最多はイノシシの１億８,９００万円、前年比７％減で、次いで鹿９,０００万円、猿６,５００万円、熊４４５万円となっております。令和元年度の資料ですが、作物別では水稲が４割を占めている状況でございます。 獣類の捕獲実績では、イノシシ１万６,８１３頭、鹿６,７９１頭、猿８９０頭と報告されております。その他の特定外来生物の捕獲数は２０１９年度に急増した南米産のヌートリアは６４９頭、アライグマは３８９頭などと報告がされております。 我が市におきましても、同じような状況ではないかと思っておりますが、鹿については、まだ被害報告等はないかとも思いますけれども、イノシシについては情報も多く、対策を多くされてきたところですが、猿、鹿、ヌートリア等については、まだまだ不十分な点が多いのではないでしょうか。 今のところ、鹿、ヌートリア被害は報告をされていないかとも思いますけれども、鹿につきましては、三、四年前ぐらいから目撃情報がありまして、まだまだ大丈夫ではないかと思っておりました。ところが、昨年の１２月に４頭もの鹿がイノシシの罠にかかり捕獲されたことが確認されております。 今はまだ山の尾根付近の樹木の被害ぐらいですが、これから頭数が増えてくると樹木だけでは食料が足らず、麓に出没し、農作物の被害も多く出てくることは間違いないことと思っております。また、ヌートリアについても目撃情報はありましたが、被害状況等はまだ分からない点が多いのではないかと思っております。しかし、個体数が多くなると、被害も多く出てくるのは間違いありません。早めの対策をお願いしたいと思っております。 そこで、我が市の現状と今後の取組等のお考えをお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 村田議員の
一般質問にお答えいたします。 １、中山間地域の現状と課題について。 （１）里山整備について。 （２）有害鳥獣についてに一括してお答えをいたします。 本市の中山間地域は、地域住民の生活の場としての機能のみならず、食の供給、水源の涵養、人と自然のふれあいの場など、多面的な機能を有しておりますが、農林業の担い手の高齢化や後継者の不足により、農地や山林といった里山の維持が課題であると認識しております。 また、これに伴う耕作の放棄が有害鳥獣の活動範囲を広げ、農作物への被害を発生させる要因の一つとなっており、特に笠戸島地区ではイノシシの被害が、米川や久保地区では猿による被害が多く報告されているところであります。 このような中、市としましては、農地バンクの周知、新規就農への支援、集落営農による共同活動への支援、米川地区のユズ栽培など里山を守る地域活動の支援など、耕作放棄地の発生防止、解消に取り組んでおります。 また、有害鳥獣対策につきましては、鳥獣防護柵の設置補助のほか、猟友会と市で組織する下松市鳥獣被害対策実施隊を中心に、効果的な捕獲活動の実施や防除方法の指導を行っております。 今後も、関係機関との連携を図り、地域の皆様と問題意識を共有し、地域と行政が一体となって、中山間地域の里山が有する機能の維持や有害鳥獣の被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ２回目以降は、一問一答方式で行いますのでよろしくお願いをいたします。 まず、１番目の（１）の里山の整備についてですけれども、先ほども壇上で申し上げましたように、やはりいろんな多面的な要素を持っておるこの里山について、今後の整備というのは、必要なものだというふうに私は考えております。 そういった中で、下松市の人口は微増という形になっておろうかと思いますけれども、中山間地域と思われるところは、どんどん人口が減っておるというのが現状だと思います。そういったところから、下松市の人口、農地面積、荒廃地面積などの現状はどのようになっておりますでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 中山間地域、主には米川地区でありましたり、久保地区、また笠戸島地区、そういったところを想定いたしまして、人口高齢化率についてお答えをさせていただけたらというふうに思います。 人口及び高齢化率につきましては、８月末現在で申し上げますと、下松市全体の人口は５万７,２６１人うち６５歳以上が１万６,７８０人と高齢化率のほうは２９.３％というふうになっております。地区別で申し上げますと、米川地区でありましたら人口が５１７名、高齢化率が５３.８％と久保地区でありましたら９,１０２名で３６.１％と笠戸島地区で申し上げますと８３９名、高齢化率が５２.２％というような状況になっております。いずれの地区におきましても高齢化率で見ますと、全体の率より高くなっているような状況でございます。 これを５年前の平成２８年度と比較いたしましても、こちらも残念ながら全ての地区で人口が減少して、高齢化率のほうも上昇しているという状況でございます。具体的に米川、久保、笠戸島地区合わせて６８５名の減少というふうになっております。 こういった状況につきましては、全国的な課題でもございます。平成に入った頃には、地区の半数６５歳以上の高齢者が半数というような地区については、社会的共同生活また集落の維持、そういったことが困難になるというようなことから、限界集落というような言葉もあったかというふうに思います。 本市におきましても、食の供給、水源の涵養、人と自然のふれあいの場など、多面的機能を有しております中山間地域の人口減少、高齢化が進展している大変厳しい状況であると受け止めております。 それと、荒廃農地、耕作放棄地の状況はというお尋ねもあったかと思います。荒廃農地、耕作放棄地の状況につきましては、こちらは７月現在の農地台帳で申しますと、本市の農地面積につきましては５４５.８ヘクタールというふうになっております。荒廃農地につきましては、荒廃農地の発生、解消状況に関する調査、こういった調査がございますが、調査結果１１２.９ヘクタールという状況でございます。耕作放棄地の割合につきましては、約２０.７％という状況になっております。 このうち、米川地区でございます。米川地区におきましては、農地面積が１２０.２ヘクタールでございます。荒廃農地が４５.１ヘクタールという調査結果が出ております。耕作放棄地の割合が約３７.５％という、少しちょっと高い割合という状況でございます。 市長答弁でも申し上げましたように、農業の担い手の高齢化や高齢者不足により里山の維持が困難になりつつある大変厳しい状況であるというふうに認識しているところでございます。 荒廃農地と耕作放棄地の関係で、農地と荒廃農地の面積につきましては、年々統計上ではわずかに減少しているという状況でございます。荒廃農地の割合については、最近の３年間では約２０％の割合で推移しているという状況でございます。こういった状況の理由といたしましては２点ございまして、まず、市街化区域にある荒廃農地が転用されたと、農地転用されたという状況、そして山間部にございます荒廃農地が再生利用不可能な非農地として整理されたことが主な要因ではないかなというふうに分析しているとこでございます。今後も荒廃農地の増加に伴いまして、農地転用、非農地化の傾向が続いていくのかなというふうに思います。 参考といたしまして、お隣りの光市では農地が１,１５０ヘクタールございます。荒廃農地の割合は約１０％というふうに聞いております。状況について以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） 大変長々と説明いただきましてありがとうございました。これで私細切れで聞くことを予定しておりましたけども、一括で済みましたんで次に進みたいというふうに思います。 数字的には確かに荒廃地等が増えているというのが現状であろうかというふうに思います。ただ、光市さんが１０％ですか、下松市が２０％だったですかということで、下松市のほうがパーセンテージが上がっているというところにつきまして、そういったところの違いというのは、何か思い当たるところはございますでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 荒廃農地の割合についての比較でございますが、これはそれぞれ行政の市の面積そういった地形上の問題等々いろいろ状況が異なってくると思いますが、本市におきましては８９.３６平方キロメートル、このうちの約６割が森林でございます。残りにつきまして、先ほど申し上げましたように５４５ヘクタールというような状況でございます。森林をのけましたら約１５％ぐらいの農地というような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ありがとうございます。市それぞれによって状況が変わってくるということでございます。 それでは次に、水路等が老朽化して水漏れ等があちこちで見られているのが現在の私どものおる地域は、特にそういうところが多く見られるところでありますが、今は地域の者で何とか助け合いながら補修等行っておりますけれども、年々戸数は減る、また高齢化もどんどん進んでくるという状況の中で、なかなか管理等が難しい状況にあります。管理等ができないことによっての廃業ということがないようにしていただきたいなと思うんですが、水路等の点検等をしっかり計画的に見ていただいて、補修等が行政のほうで主導的にできないものか、ちょっとお尋ねをいたします。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 水路の点検等また改修等について計画的に市のほうで対応はできないかということでございます。基本的には水路につきまして、点検また改修につきましては、市、農林水産課が実施する場合におきましては、あくまでも機能維持を目的とした、そういった補修工事を実施することとしております。地元の方からの要望でありましたり、また申し出を受けたりとそういった状況で職員のほうが現地を確認をさせていただいて、必要に応じてそこで年次的な計画を作成することも可能ではございますが、基本的には機能維持を目的とした補修工事、原形復旧をこれを基本として引き続き行うことで対応してまいりたいというふうに思います。まずはそういった現場につきまして、場所を教えていただき、私ども職員が現地を確認することから進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、農道、水路の改良新設工事につきましては、こちらのほうは農業振興地域内でございましたら、農業振興の観点から工事施行の要綱を制定しております。農業関連施設工事施行要綱こちらを活用して対応している状況でございますが、こちらの要綱につきましては、地元関係者の積極的な協力をいただくとそういうことを趣旨としておることから、工事費の寄附金を受けるというような状況になっております。工事費に対する寄附の割合が要綱の中に制定をされております。区分によりまして、工事費の１０％また工事費の２０％というような割合になっております。この要綱を適用いたしまして、実施されました昨年度の実績でございますが、昨年度は吉原地区で道路の舗装工事を１件実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 そこで、耕作放棄地等がどんどん発生しているということ、これらを防止するために、市独自で何か補助的な制度は考えられないかお尋ねをいたします。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 荒廃農地を防止するため発生抑制するための市の支援施策はどのようなものがあるか、そういった御質問ということだろうと思います。荒廃農地再生の支援また農業振興の支援策につきましては、現在、下松市農林業振興対策事業費補助金交付要綱こちらのほうを制定しておりまして、こちらの中に１８項目の支援策を掲げております。今年度からは農業用機械の購入支援事業にも取り組んでいるところでございます。荒廃農地の再生利用に取り組む方に対しまして、荒廃農地対策事業実施要領に基づきまして１アール当たり２万５,０００円の補助をするという事業もメニューの中にございます。この事業を活用して、昨年度は１名の方の利用がございました。来巻、切山地区の約１ヘクタールの農地が再生をされております。今後も現場の声をしっかりと受け止めまして、そこを出発点とした支援策に取り組んでまいりたい、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） そういったことで支援ができるということでございます。これで少しでも荒廃地等が少なくなればいいなというふうに思っておるところでございます。 また、昨年は、トビイロウンカの被害に対しましては、支援等迅速に行っていただきました、本当にありがとうございました。これが、昨年のウンカの被害に遭った田んぼの一部でございます。茶色になっているこのところが全てウンカでやられた稲でございまして、これほんの一部です。こういった状況で昨年は非常に農家の皆さん悲しい思いをされたところでございます。今年も九州ではウンカが確認されたというような報道もありましたけれども、今のところ影響がなく、順調にきているので、今ひと安心しているところでございます。 昨年のような大きな災害が出ますと本当耕作意欲がなくなり、ますます荒廃地等が増え、私の周りでも今年は作付しないよという人が三、四人おられます。そういった方から私もお願いをされて、少しでありますけれども手伝いをさせていただいておりますけれども、個人ではなかなか限りがございまして、思うような支援といいますか、手助けできないのが現状でございます。行政の力を借りて、少しでもこういった荒廃地をなくしていきたいなというふうに思っておるところでございます。 また、里山には、最近よく言われておりますけれども、里山を整備することによって自給率の問題、生態系の問題、そして災害減少等の多面的な要素がありますよということをよく言われております。そういったことがありますので、今後広い視野で研究、検討を重ねていただいて、よりよい制度を作っていただけたらというふうに思っております。 それでは次に行きます。有害鳥獣についてですが、まず、最近の有害鳥獣の中でもイノシシについて、これが県内でも一番多く被害が出ているということでございますので、イノシシについて市内の様子をお聞きをいたします。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 最近のイノシシの被害状況ということでございますが、令和２年度で申し上げますと被害の申し出件数、あくまでも申し出の件数でございます、昨年令和２年度は６５件の申し出がございました。被害面積につきましては、昨年度と比較し約１３％減の７９アールと、被害金額につきましては、同じく７％減の１４３万５,０００円という状況になっております。作物別で言いますと、やはりイモ類、水稲の順で被害が報告をされているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） イモ等につきましては、おそらく笠戸島が大きな被害ではないかなというふうに思っております。地域別に見ますと、やはりいろんな特色があろうかと思います。そこで地域別ではどのような違いがありますか、分かっておればお願いいたします。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 地域別での被害状況、先ほど申し出件数６５件というふうに申し上げました。分母が６５件というふうになりますが、まず捕獲頭数につきましては、令和元年度が２３３頭、令和２年度が４１４頭という状況でござます。先ほどの地域別の被害状況につきましては、花岡地区が１９件の申し出、久保地区が１６件の申し出、米川地区が４件、笠戸島地区が１１件の申し出がございました。下松市全体の７７％を占めている状況でございます。申し出の月別で見ますと、やはり７月、８月にかけて、３４件の申し出がある、全体の５３％と半数を超えている、この７月、８月のこの時期に集中しているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） 地区別ではかなりの違いがあるというようなことも思いますけれども、現在そのイノシシ対策として行われている対策といいますか支援としては、ちょっと私は存じておりますけれども、存じていない方もおられるというようなことを聞いておりますので、現在の支援策について簡単でよろしいんでお願いいたします。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 有害鳥獣の対策につきまして、対策また支援についてのお尋ねでございます。 有害鳥獣の対策につきましては、下松市鳥獣被害対策実施隊こちらによります効果的な捕獲活動と防除柵などによる防除、こちらの取組を基本としております。こちらを粘り強く継続することに有害鳥獣の対策は尽きるのかなというふうに思っております。 捕獲活動のための支援でございますけど、こちらのほうは猟友会を主体とした下松市有害鳥獣捕獲対策協議会、こちらのほうが組織されておりますけど、今年度こちらのほうに捕獲体制を強化する意味でデジタル簡易無線機、そういったものを配備しているところでございます。 農作物の被害を未然に防止するための支援につきましては、こちらも交付要綱ございます鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱こちらによりまして、防除柵の設置の事業を進めており、今年度から対象の耕作地の要件を緩和しているという状況でございます。 また、防除柵の設置につきましては、やはり初心者の方、初めての方もおられます。そういった適切な設置方法に精通しております実施隊員の助言を仰ぎながら、取り組んでおり、こちらも引き続き支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ありがとうございました。引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 これは、下松市農林水産課の有害鳥獣対策室が作られたものでございますけれども、笠戸島向けのリーフレットですね。それ以外に県のほうもこういったものを出しております。それもかなり詳しく特性なり生態系が書いてありますので、非常に参考になろうかと思います。こういったものを利用しながら、いま一度皆さん相談がありましたときには、そういったことで相談にのっていただけたらありがたいなというふうに思っております。 続きまして、猿のほうに移りたいと思います。猿についても、最近はどのような被害状況を把握されておられますか、お聞きいたします。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 猿についての被害、現状どのように把握しているかということでございます。 令和２年度で申し上げますと、作物被害については被害面積は、前年度と比較しまして約５％増の４３アールでございます。被害金額については、同じく５％増の１６０万２,０００円というふうになっております。作物別の被害では、主にタマネギの被害が多く報告されているところでございます。 被害の状況は以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） 今特に
米川地区では、猿の被害が多く発生をしておりまして、この写真よく見ていただいたらと思うんですが、これは私の家の前の山で猿たちが遊んでいるところでございまして、やはり上の大きな猿が見張り役だろうと思われます。そして、その下で子ザルたちが遊園地のごとくここで遊んでいるわけです。そうしたことでなかなか私たちのところも人間が住むというよりは猿の天下かなというふうに思っておるところでございますけれども。 こういったことで、今の県内でもモンキードッグ等の導入がかなりされているというふうに思います。そういったことにつきまして、何か導入するような検討というようなことはされないでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） ただいま議員のほうから御紹介がございましたモンキードッグにつきましては、農林業の被害などを防止するために猿や鹿、イノシシなど野生獣類の追い払いを目的として訓練された犬でございます。認定者からモンキードッグとして認定された犬のことでございます。現在県内では萩市や周南市をはじめ、６市で導入をされております。３４頭のモンキードッグが認定をされている状況でございます。 ただ、このモンキードッグによる野生獣類の追い払いにつきましては、やはり注意点もございます。被害農家などが自ら飼育する犬を用いて行う自衛手段でございますので、利用者の自己責任において行うことを徹底する必要があるということが一つと、もう一つは、やはり追い払いを行うときには、その犬の係留を解いて野放しの状態で追いかけるということを行いますので、十分な安全の確保、地域住民の理解を得て実施する、このことが大変重要になっております。こういうことから山口県では平成２２年にモンキードッグ利用ガイドラインを策定をしております。 犬猿の仲というような言葉がありますように、犬と猿、犬が猿を追い払うというのは画期的な有害鳥獣の対策なのかなと全国的にも広がりを見せている状況でございます。本市といたしましても、今後はモンキードッグの利用について、先例市の状況も把握しながら、まずはガイドラインに沿った情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） そうですね、モンキードッグこれはいろいろ問題が多々あろうかというふうに思います。といいますのも先ほど言われましたように、農家の皆さんで飼育していただく、そしてモンキードッグとして使うには訓練が必要であると、その訓練も約４か月ぐらいかかるというようなことも聞いておりますし、またコスト的にもかなりのコストがかかるというふうにも聞いております。なかなか取り組みにくいのかなというところもございます。 そういったことがありますので、今のところは、それほど他市、他県に比べて大きな被害じゃないということもありますので、モンキードッグのかわりに、我々がモンキーマンとして追い払いのほうに少しでも力を尽くしていこうかなというふうに思っているところでございます。 とは言いましても、今後個体数が増えますと、やはり被害も増大してきます。そういったときのために、いろんな形の対策を考えていただきたいなというところで要望をしときます。 それでは続きまして、鹿の問題に入りたいと思います。鹿についての被害状況等はどのように把握されておりますか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 鹿についての被害状況の現状把握はどのようにしているかということでございます。こちらについて鹿につきましては、昨年度の農作物被害については確認をされておりません。ただ目撃情報につきましては、来巻や
米川地区のほうで目撃情報が寄せられております。そういう現状がございます。捕獲数としてはございませんが、先ほど議員御紹介ありましたように、狩猟として数頭捕獲したというようなお話も伺っております。 県内では、昨年度から増加の傾向にあるというようなことも聞いております。主な被害が角のこすりとか、そういった被害による状況が大きいということを確認をしております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） そうですね、まだ余り被害については報告されていないというようなことでございますが、これは鹿によるヒノキの皮がはがれた被害の状況です。こうなりますと、やはりこれはこの木はもう使いものになりません。先々では枯れていきます。そしてまたこれが今は山の尾根近くでこういった形で済んでおりますけども、今後は個体数が増えますと、また麓のほうにおりて来るというようなことから、農作物への被害も懸念されるところでございます。 これは皆さんよく場所的には釜柄の監視カメラがありますよね、防災の無線の関係の。そこの近くの尾根のこれはヒノキでございます。鹿も最近の鹿は贅沢といいますか、グルメ志向だろうと思うんですが、杉とヒノキがありましたら、ヒノキのほうのみかじっているというようなことでございます。今後は麓におりて来て、人間の作る野菜等の味を覚えますと、そちらのほうに皆重きを向いてくるので、山には帰らずに麓で生活というような形になろうかと思いますので、今後そのようなことにならないように、何らかの手を打っていただきたいと思いますが、今後の取組として行政としてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 鹿対策の今後の取組ということでございます。 鹿被害の多発地域であります県内では西部地域のほうが主に多発地域ということで、山口県のほうも指定管理鳥獣捕獲等事業として捕獲強化に努めているということを聞いております。そういった捕獲情報や捕獲対策のノウハウにつきましては、県内の市町で協議をされることから、本市においても、鹿の出没時には自治体の皆さんによる銃やわなによる捕獲体制が直ちに整えられるよう、そういった情報やノウハウを活用し、準備をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） そうですね、できるだけ早く対策等講じていただきたいなというところもございます。 それと合わせて、やはり麓の人の作る食物といいますか野菜類また果物類につきましては、非常においしいということで、彼らにとりましては、本当非常に我々がバイキングレストランに行くようなもんで、自分の好きなものがそれぞれそこらにあるわけですから、それを自分なりに選んで食べられるというようなこともありますので、そういったことでそこに住みつかないような方策というのを、しっかり取っていただけたらありがたいなというふうに思っております。 次に、熊についてお聞きをいたします。最近、特に７、８月ですけれども、私の近くで３件目撃がされております。下松市内においては、どのような目撃情報等がありましたでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 熊の目撃情報、何回ぐらいかということのお尋ねでございますが、
米川地区や花岡、久保地区などで熊を見かけたということで警察や市役所また公民館などに目撃情報が届けられるというような状況でございます。昨年度につきましては、合計で８回の目撃情報が届けられております。
米川地区で５回、花岡地区で１回、久保地区で２回、合計の８回の目撃情報が届けられているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） かなり最近になって多く目撃されるようになってきたなというふうな印象を持っております。私一番懸念するのは、やっぱりほかの鹿、イノシシ、猿につきましては、今のところそんなに大きなあれはないと思いますけれども、ただ熊に関しては人的被害が全国的にすごく大きな話題といいますか、報道されております。そういったことで、とにかく人的被害が出る前に早めに何らかの対策が必要になるんではないかなというふうに思っております。 石川県のほうではドローンによる熊の捜索、ドローンのカメラに熱感知ですか、そういったものの装置をつけて、それで捜索をし、見つけ次第追い払いするというようなことも言われております。 今後は、そういったことも考える必要があるのかなというふうにも思いますがいかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 特に熊の目撃情報についての迅速な周知をということでございます。本市におきましても、熊の目撃時の初動対応、また関係機関との連絡体制、広報車による周知、防災メール、これを活用した周知、そういった連絡網を取りまとめた、ツキノワグマ出没捕獲時の対応マニュアルというものを作成しております。このマニュアルに基づきまして、早急な対応を取るということでございます。また、熊の出没情報につきましては、市のホームページにおきましても、掲載をして広く皆さんに周知を図るというような取組も行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ぜひ、人的被害が出る前に、本当再々くどいようですけれども、対策をお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、その他の鳥獣で、ヌートリアについてお伺いをいたします。 ちょっとこの写真の色が悪いんでちょっと見にくいかも分かりませんが、これが田全体です。穴がぼこぼこ空いたような状況になっております。近くで見ると根元が食いちぎられてこう何か倒れたような状況になっております。これが多分ヌートリアであろうと。食べるところを見たわけではないですから、はっきりしたこと言えませんけれども、であろうと思われます。 それで、その田んぼの中で作業されていた人が、大きなネズミがおったというようなことを言われておりました。そういったことで、数年前から切戸川にはおるということでいろいろ話は聞いておりましたけれども、まさか、これは温見の田なんですけれども、温見ダムの麓です、すぐ手前の田ですけど、そこにこねいなのがおるというようなことは、本当夢にも思っていなかったわけです。多分ヌートリアであろうと思われますが、市内におきましては被害状況等は何か報告等はされておりますでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 議員さんが御紹介されましたように、ヌートリアは大型のネズミでございます。しっぽを含めると１メートルぐらいに達するというふうに言われております。ヌートリアの昨年度の本市への農作物被害につきましては、被害については確認はできておりませんが、目撃情報が市街地で１件、末武地区で１件、
米川地区で１件の合計３件の目撃情報が寄せられているところでございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） 目撃情報が市街地でもあるというようなことでございますが、本来生態目撃されたというだけでは生活環境部のほうかなと思うんですけれども、今回は農作物の被害という観点から、経済部のほうにちょっとお話を聞かせていただいたというところでございます。 こういった今までにないような事例というのが、今後はどんどん出てくるんではないかというような懸念もされます。そういったときには、皆さんに早めの情報等周知していただきたいと思いますが、そのあたりではいかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 情報の周知という観点からのお尋ねでございます。 ヌートリアにつきましても、情報収集、こちらのほうが大変大切になっております。ヌートリアは環境の変化によりまして生息場所やえさ場などを変えてまいります。そういうことから関係機関が連携することによって、効率的、効果的な情報収集が行われるものと考えております。そういった情報を共有いたしまして、捕獲活動、そういったものにつなげてまいりたいというふうに思います。情報収集は重要な支援策であるというふうに考えておりますので、迅速に行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。ヌートリアはネズミの種類でありますので、まさにネズミ算というようなことも言われております。栄養によっては年に３回程度の繁殖をするというようなことも言われております。また１回の出産で五、六頭生むというようなことで、また多いときの例としては８頭ぐらい一度に生まれるというようなことも聞いております。特に定まった繁殖期はないということですけれども、春先が特に多いというようなことも言われております。そういったことで、とにかく本当にネズミ算というのはどんどん増えていくということでございますので、本当早めの対策というのが急がれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後はしっかりこういったことに注視していただいて、対策を講じていただきますようお願いをしておきます。 それで最後に、今までもいろいろ対策等行っていただいておりますけれども、それと併せて各鳥獣等の生態等もよく知っていただいて、鳥獣に合った対策を講じていただきたいというふうに思っております。 最近の鳥獣はグルメ志向で我々人間と同じようなものを食べることにより人間慣れをしてしまったり、栄養価の高い物を食べることによって、繁殖力も増すということでありますので、しっかりとそのあたりは頭に入れながら対策を講じていく必要があるのかなと。 そして、今コロナ禍ということで、なかなか財源的にも厳しいところがあろうかと思いますけれども、私としては知識とか知恵といったそういった情報も私は大きな支援だというふうに考えております。ですから、財源をそんなに必要としなくてもそういった支援であればできるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 先ほど申しましたけれども、石川県のほうでは熊の捜索にドローンを使っておるというところでありますけれども、それを猿にも適用できるんではないかなとうことで、広い視野でいろんな角度から研究、検討していただいて、よりよい対策を講じていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（近藤康夫君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５７分休憩 午後 １時００分再開 〔議長
中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（
中村隆征君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。中谷司朗議員。 〔２５番 中谷司朗君登壇〕
◆２５番（中谷司朗君） 久しぶりの
一般質問です。 下松市公共施設等総合管理計画についてお尋ねして以来ですので、４年ぶりとなります。そういうことで、再起の１回目として、現在、鋭意改定作業中である本計画について再度、４年ぶりの思いを込めてお尋ねしてみたいと思います。 本市は、県内で唯一人口が増加している自治体です。都市基盤の着実な整備や大型商業施設によるにぎわいの創出、住みよさランキングの高評価など、良好な住環境のイメージの浸透により子育て世代の流入が進むなど、
まちづくりは順調に推移してきています。 しかし、一方で、どんなに施策を強く推し進めようとも、日本全体で見れば人口減少は確実に到来する未来であり、地方都市の本市も決して例外ではなく、僅か３０年後には高齢人口は４割を占め、年少人口は１割を切るという過去に経験したことのないスピードで少子高齢の未来は確実にやってきます。 そして、毎年生産年齢人口が１％ずつ減少していく中で、高齢化による扶助費を中心とした社会保障費の増及び税収減により、厳しい財政運営となる現実も確実に訪れます。 地方は、自主自立、歳入身の丈に応じた公共施設の総量抑制に決して先送りすることなく早期に将来の道筋を確かなものにすべきです。 ４年前に策定された公共施設等総合管理計画は、公共施設の総量削減、経費抑制のため、国指導により半ば押しつけられて策定したものですが、誰も把握していなかった公有財産の全体像を量、経費、利用状況の３つの側面で分析し、将来の課題を数字で認識できたのは画期的でありました。 他市では、現状と将来の財政負担の課題を提示したものに過ぎなかったりしておりますが、本市は、現在の人口水準に照らして３０年後の公共施設の延べ床面積は１１.７％の削減が必要と、数値目標を掲げております。 ただし、個別の施設の将来計画を積み上げて作られたものでもないため、削減の実効性には疑問符がつき、実現にはこれから公表される個別施設計画頼みとなっています。また、１１.７％削減は、将来の確保可能な財源と更新のための費用を考慮した数字でもないだけに、むしろ楽観過ぎる数値であると言えるかもしれません。 この目標値は、個別施設計画を作成する庁内全部署に共有されているのでしょうか。 他の部署に削減を押しつけないよう、施設用途別に目標値を設定することのほうが実効性が高いのではないでしょうか。 この全体計画を実質的に推し進めるリーダーは誰なのでしょうか。 総合管理計画は、課題を提示しましたが、課題を解決するのは個別計画であります。長期的な視点に立って取り組み、総量抑制のための実効性の高い庁内体制が取られているのか、まず、最初にお尋ねいたします。 次に、総量削減目標が共有されていないのは市民も同様です。 公共施設の多くは、市民生活全体を通して福祉の増進を図り、地域社会の活動を支えるものであり、その将来像を考えるには施設の目的や地域の実情に応じて住民参加や合意を得て策定すべきものです。 公共施設は、本来的に住民の共有財産であり、将来どう利活用していくかは最終的には住民の判断に委ねられるべきものです。 総合管理計画策定に当たり実施された市民アンケートでは、総論としては施設の集約化や複合化、統廃合など量的削減に９割の方が賛成しています。しかし、各論となると果たして合意頂けるかは甚だ疑問です。 個別施設については、当面は修繕や長寿命化など予防保全が中心となるため、施設の将来計画を市民に問うには時期が早過ぎるものもあるかもしれません。市民にも公共施設は何のため、誰のためにあるかを再認識し、将来の課題を共有してもらうためにも適切な時期に、市民にも共に考えてもらうべきものと思いますが、いかがでしょうか。 次に、各個別施設計画についてお尋ねいたします。 既に、学校教育施設と社会教育施設は作成済みであり、議員にも配付されておりますが、総合管理計画は向こう３０年としながら個別計画は向こう１０年程度であり、しばらくは修繕、改修による長寿命化により、更新コストの抑制が主のようであります。削減や統廃合への記述はなく、「他施設等との複合化、集約化等を視野に入れるなど、様々な手法を検討する」としかありません。 確かに学校教育施設は、能動的に施設総量を適正化することは容易ではないことは理解いたします。しかし、３０年後の年少人口の減少が確実な中、総量の適正化への道筋をつけながら計画を進めていく必要があるのではないでしょうか。 今時点で、どの校区がどの程度の減少となり、どこが統廃合の対象となるかは明示し難いとは思いますが、全庁的な取組の下で市全体の公共施設の約４割を占める学校教育施設の適正化は、計画全体にとっても大変重要です。学校教育施設の将来構想について、どこまで検討されておられるのかお尋ねいたします。 次に、市営住宅についてであります。 下松市営住宅長寿命化計画では、以前のストック活用計画の時代から県営住宅と併せた公営住宅の総数を県平均の水準に合わせ、目標整備戸数と設定してきております。 見直しの都度、５６５、４９１、４５０と削減をしてきており、最新の平成３０年３月策定版では、指標を
国土交通省のストック推計プログラム──これは住宅に困窮する世帯を推計する手法ですが──これを用いて市営住宅の必要量を算出し、今から１５年後の目標値を４５０としております。 また、今の整備の水準は、全国の類似団体と比較すれば中程度であり、平均値にあります。しかし、そもそも自治体が税で住宅を建設してサービスを供給する時代なのでしょうか。 公営住宅法は戦後の混乱期、空襲による家屋の消失や大陸からの引揚者による需要に応じるため、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で供給することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的に始まりました。しかし、戦後７５年が過ぎ、国民所得は大幅に改善し、民間の住宅産業も十分に力をつけ、一時は国民の８割を対象にしていた公営住宅制度は、今ではより高齢者や障害者に配慮した福祉施策の強い制度に変わりつつあります。 今後の人口減少に伴う、供給戸数のさらなる減少に対応するためには、家賃補助制度といった自治体がストックを保有しない方向に少しずつかじを切るべきではないでしょうか。 家賃補助制度とは、公営住宅の不足分をアパートなどの民間賃貸住宅で補完するものであり、一定の水準を満たす賃貸住宅を対象とし、例えば、２万円を上限に家賃の２分の１までクーポン券等で補助、場合によっては補助期限を設けるなど、いずれ人口が減少していく自治体の公営住宅を補う制度としては、有効な手法と考えるのですがいかがでしょうか。 最後に、保健福祉施設についてお尋ねいたします。 今から１７年前にも同様な質問をいたしました。当時、市所有の地区集会所である東開作、大海町、新川の集会所と１５の老人集会所の将来の在り方として、機能が重複する地区集会所との集約化を図り、老朽化する前に地元へ移譲してはと提案をし、今後、検討していくとの回答でありました。 その言葉どおり、３つの集会所は地元に譲渡をされ、現在も地域に愛される施設として適切に管理・運営されております。しかしながら、老人集会所については、管理こそ地元の指定管理者に任せておりますが、引き続き市の所有する公共施設であり続けています。 老人集会所は、高齢者の生きがいづくりや相互交流の場として、心身の健康と福祉の増進を目的に当時の厚生省の後押しの下、下松市でも昭和４８年建設の一本松老人集会所を皮切りに昭和５８年の米川北老人集会所まで一気に整備されました。この財源として中国電力下松発電所の３号機の建設に伴う電源交付金が大きな役割を果たしたと聞いております。こうした施設は、今や築４０年をとうに過ぎており、今後の改修や更新、建て替えに多大な費用が見込まれます。 施設の個別計画策定の基本理念は、将来世代に負担を先送ることなく、よりよい資産を託すということだと思います。であるならば、限りある財源を有効に活用するため、利用目的が近い地区集会所と老人集会所等、高齢者のみならず地域コミュニティーの拠点として一元的に運用してはと考えるものです。 当然、地元の意見、利用者、そして利用していない地区住民等、幅広く多角的に意見集約を図りながら、十分な地元の理解の上で無償譲渡等地元へ移譲すべきと考えますがいかがでしょうか。 また、地区集会所では、先ほど申し上げた３つの集会所以外に市の保有する建物を無償で地域に貸与している集会所が幾つかありますが、これも将来の在り方について地元と協議をはじめ、無償譲渡なり負担を将来世代に引き継がせないよう検討すべきと考えます。併せて市のお考えをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 中谷議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、公共施設等総合管理計画について。 （１）実効性の高い庁内推進体制が取られているか。 （２）市民とも課題を共有する取組が必要ではないかに一括してお答えをいたします。 下松市公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体を横断的に整理し、現状と将来の見通しを踏まえ、維持管理、大規模改修や建て替え等を中長期的な視点から計画的・効果的に進め、財政負担の軽減・平準化を図ることを目的に平成２９年３月に策定し、今年度見直しを行うこととしております。 現在、各個別施設計画は、本計画の公共施設マネジメント基本方針及び基本目標に基づき、順次策定を進めているところであります。 今後、多くの公共施設が老朽化に伴う大規模改修や更新時期を迎え、多大な財政負担が見込まれることから、公共施設の総合的適正管理の取組を進めることが、本市にとっては重要な課題であると認識しております。 これを踏まえ、私は本計画及び各個別施設計画をより一層実効性のあるものとし、中長期的な視点で公共施設の総合的マネジメントを推進するために、庁内横断的な組織体制の強化が必要であると考えております。 また、公共施設のマネジメントに当たっては、市民の皆様との課題共有が不可欠でありますので、地域の実情に沿った
まちづくりを進める観点からも、市民との協働により公共施設の適正管理と安全確保を図り、充実したサービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 （３）各個別施設計画について。 ①学校施設長寿命化計画の将来構想については教育長のほうから御答弁申し上げます。 ②公営住宅の供給に民間賃貸住宅ストックの活用をにお答えをいたします。 平成３０年３月に策定した下松市営住宅長寿命化計画においては、市営住宅のストック量を計画策定時の管理戸数５９４戸から将来の目標管理戸数を４５０戸とし、生野屋市営住宅の一部と緑ケ丘市営住宅の用途廃止、旗岡市営住宅の建て替え事業を実施しているところであります。 住宅セーフティーネットの根幹は公営住宅であり、低額所得者や高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者に安定的に住宅を供給するためには、市による直接建設方式が最適であると考えております。 御提案のありました公営住宅の不足分を補うための借り上げや家賃補助制度等の民間住宅ストックの活用につきましては、今後の社会情勢に応じた公営住宅の供給量を調整する上で有効な手段と考えられるため、引き続き、研究してまいりたいと考えています。 ③老人集会所、市有地区集会所等は、地域へ譲渡してはどうかにお答えをいたします。 現在、条例で定める老人集会所は市内に１５施設あり、多くはそれぞれの運営委員会に指定管理者として維持管理をしていただいておるところであります。 老人集会所は、老人が集い健康づくりや生きがい活動を通じて交流できる施設として利用されていますが、地域への譲渡を含めた今後の老人集会所の在り方につきましては、利用状況や地元の要望などを踏まえ、協議する中で検討してまいりたいと考えております。 また、市有地区集会所につきましては２施設ありますが、現在地域の自治会と使用貸借契約を結び、維持管理をしていただいております。市有地区集会所の地域への譲渡につきましては、自治会の合意が得られれば進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 中谷議員の
一般質問にお答えします。 大きい１の（３）各個別施設計画について。 ①学校施設長寿命化計画の将来構想についてにお答えします。 下松市学校施設長寿命化計画の期間につきましては、令和２年度から令和３１年度までの３０年間としておりますが、計画の実行に当たっては、１０年間の実施計画を策定し、事業を進めているところであります。 現在実行中の第１期実施計画では、老朽化した箇所の修繕、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化など、教育環境の機能向上を図るとともに、微増傾向にある児童生徒数を考慮した施設整備についても盛り込んでいるところであります。 今後、第２期、第３期の実施計画を策定する際にも、引き続き、児童生徒の安全で安心な教育環境の構築を図りつつ、可能な限り中長期的な視点から、将来の見込まれる要因等を考慮した実施計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２５番（中谷司朗君） 再質問は一問一答方式で行います。 久しぶりに
一般質問をしてみまして、市長、改めて職員の方の優秀さに感動すら覚え感服いたしております。 あれだけヒアリングのとき塩対応であったものが、答弁書ではこちらへのいたわりの情にあふれておりまして、しかし、二の矢は決して許さんぞという強い意志も感じさせる完璧な答弁でありました。反論する気力も上手にそいでくれておりますので、もうこれで質問を終えたい気持ちなんですけれども、また次、いつやるか分かりませんので、あと２つ、３つ、４つ質問させていただきたいと思います。 最初に（３）の各個別施設計画について教育委員会にお尋ねいたします。 教育委員会が令和２年３月に策定されました、この下松市学校教育施設長寿命化計画から２点ほどお尋ねいたします。 本計画の中で、今後の維持更新のコストの削減、平準化を考慮して、優先順位を踏まえて向こう１０か年の実施計画を定めておられますけれども、この令和２年度、３年度の実施計画と実際の一般会計、当初予算を比べてみますと、想定していなかった改修工事によるのかもしれませんが、既に後回しの事業が幾つか見受けられます。 長寿命化のため必要な予防保全事業に対して、財政当局から不要不急の判断がなされたのか、単に想定していなかった修繕事業が急遽入り後回しになったのかもしれませんが、優先順位が高いからこそ１０か年の実施計画の初期に予定されておった改修工事ではないかと思うのですけれども、いきなり後回しといいますか、不要になったのかもしれません。ここの辺りについて御説明をお聞かせいただければと思います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 学校施設の改修等につきましては、基本的には下松市学校施設長寿命化計画の実施計画を踏まえた上で、改めて現場の調査を行い、緊急性優先度の高いものからその都度計画を見直して実施しております。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として夏休みに授業を行った結果、予定される工事期間を確保できず、令和３年度に延期したものもございます。 具体的には、東陽小学校第２校舎及び下松中学校教室棟の天井につきまして１年延期し、この工事は本年度実施しております。また、豊井小学校の本館防水塗装につきましては、現地調査の結果、計画しておりました予防的な防水塗装ではなく、防水シートの張り替えが必要と判断して計画を変更いたしました。 令和３年度に計画しておりました改修等のうち５件につきましては、現地調査の結果、緊急性が低いと判断いたしまして、令和４年度または令和５年度に実施したいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２５番（中谷司朗君） 財政面での御判断ではないということが分かりました。 続きまして、この本計画では、住民基本台帳から推測されておられると思いますが、この先６年間で市全体の児童生徒数は徐々に減少していくが、学校別では増加傾向のところもあり、必要な学級数で見てみますと、公集小学校で２６から２８へ、中村小で１２から１６へ、末武中学校では２７から３０へ必要な学級数が増加する見込みと記述があります。 これまで頂いております各学校の最新の平面図を見てみますと、ぎりぎり足りるようにも思えるのですけれども、その確認をさせていただくということと、計画では令和７年度までの試算とありますが、今現在では、令和９年度までの試算が可能かと思います。令和９年度までもこの傾向に変わりはないのか。教室数の不足のため増築の必要性といった課題があるのかないのか、この際、尋ねておきたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 児童生徒数の推移につきましては、計画策定時の住民基本台帳の未就学児の人数を基に予測しておりますが、住民の異動に伴って実際の就学児童数とは若干の乖離が生じることとなります。教育委員会では、毎年度５月の情報を基に今後必要となる教室の数について精査・検討をしているところです。 本年５月の数値に基づき、令和９年度まで試算したところ、中村小学校では最大４教室、末武中学校では最大３教室、本年度よりも増加するという見込みでございますが、これまでの傾向から、実際の増加幅はこれよりも小さい可能性もあると考えております。 教室増加への対応といたしましては、他の用途で使用していた教室等を普通教室へ転用することで、当面必要な教室数を確保できると考えております。引き続き、児童生徒数の動向を注視してまいります。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２５番（中谷司朗君） それでは、教育委員会に対して、少し御要望を申し上げたいと思います。 かつて下松市の学校教育施設の整備は遅れ気味でありましたけれども、平成１２年度からの義務教育施設整備１０か年計画、また平成１９年度からの学校施設耐震化基本計画で一気に整備が進みまして、今年度下松小学校の２期の改築工事で整備は一巡したものと安堵をしておりました。 しかし、当然ながら全ての施設は毎年老朽化していく宿命でありまして、この長寿命化計画の１０年の整備実施計画を詳細に見てみまして、改めて学校教育施設の整備はエンドレスなんだなあと落胆し、ため息をついております。 よく図で示された氷山のイラストを皆さんどなたも一度は見られたかと思いますが、建て替えのイニシャルコストばかりに我々は目が奪われがちですが、ライフサイクルコストで見れば、意識されにくい水面下の維持管理、改修運用費といった経費が実は建設費の実に５倍かかると言われております。 一度建設された施設は、五、六十年にわたり大改修を含めてトータルコストが固定されてまいります。３０年後というのは、誰しも過去を振り返ればよく分かると思うんですけれども、実にすぐにやってまいります。 国立社会保障・人口問題研究所による下松市の将来の年少人口推計では、３０年後、今の約３分の２にまで減少すると推計されております。そのときの学校教育施設はどうなっているのか、想像することはたやすくはありませんが、例えば、学校施設の管理も校長先生の手から離れ、余裕教室は学童保育施設や地域コミュニティーの拠点、災害時の避難防災拠点、または他の文教施設や高齢福祉施設と連携するなど、
まちづくりの核として義務教育施設に限らない利用をされているかもしれません。 今回、具体的にはお尋ねしませんでしたが、学校のプールも１校１プールの時代ではなくなっているかもしれません。今後の検討では、今までの当たり前を廃止し、地域の資産として
まちづくりの核となることも含め、様々な在り方について御検討いただくよう、お願いをしておきます。 市営住宅等集会所については、ていよくいなされというか、あしらわれましたので、これ以上の質問はいたしません。これ以上踏み込みますと、原田建設部長の無慈悲な容赦のない反撃が待ち構えておりますので、やぶをつつくようなことはいたしませんが、ただ、公営住宅のストックを持たない方向に少しずつかじを切るべきではないかというのは、これはもう一般感覚の提案でありますので、民間借り上げ住宅の検討をされた際にも様々な課題があるということでしたけれども、将来の検討課題として受け止めておいていただけると大変うれしく思います。 最後に（１）につきまして、
企画財政部長に２点ほどお尋ねさせていただきます。 全国の地方公共団体で作成が事実上義務づけられましたこの総合管理計画ですが、ある調査によりますと、国からの作成指針に従って５４.６％、７４２の自治体が保有量に関する数値目標を定めたそうであります。 このうち現在より保有量は増加するが、その上限は定めたという自治体が２つ、現在の保有量を上限とするとした自治体が２２、そして、現在の保有量を縮減するとした自治体が７１８、全体の４２％が今より縮減させるという目標を立てておりまして、本市もこの４２％のうちの１つとなります。 この縮減させると目標を設定した４２％の自治体のうち、第１の類型としては全国平均との比較、つまり全国の市町であったり、類似団体の平均値まで縮減しようというものです。第２は本市のように、将来の人口の減少率に合わせて縮減させるというもので、つまり人口１人当たりの保有面積は今と変わらないということになります。そして第３が、これからの更新費用と確保可能な財源予測から割り出して目標値とするものです。これだけ財源が不足するからこの数値まで縮減しなければ自治体経営が成り立たないよという見立てです。 各々の方法に一長一短あるかと思いますが、本市のような人口の減少率に応じた縮減でという方法では、住民や関係者の理解を得やすい反面、財源の裏づけに乏しく、今後３０年間の長期目標としては必然的に甘い見立てになるのではないかと思います。 例えば、直近の普通建設業の平均実績値と、今後４０年間の施設の更新に係る経費の推測──本市では資料によりますと平均１７.９億円と記してありますけれども──これを比較した場合という前提で計画を見てみますと、財源不足との見通しとはならないと見て取れるわけです。 両隣の市では、これはインフラも含めた試算でありますが、単年度で１０億円不足、あるいは３７億６,０００万円不足と試算されておられます。前提条件もあろうかと思いますが、財源不足については本市ではそこまでの懸念はないと考えておいてよろしいのでしょうか。 また、懸念があるようでありましたら、将来世代への負担を軽減させ、危機感を共有できる数値にまで縮減率を見直すべきではないかと考えるのですが、御所見をお伺いいたします。
○議長（
中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 新たな管理計画の改定におきまして、どのような数値目標を立てるのかというような御質問かと思います。 今、ございましたけれども、前回、補正予算議決頂きまして、公共施設の管理計画、これを最新版に更新するというものでございます。 まずは、このたびの議会でもかなり施設の管理について議論がされたかと思います。おっしゃるとおり、非常に公共施設の修繕、予期せぬ、長寿命化計画を組んどってもそれ以外のものがそこに入り込んでくるとか、本当に頭が痛い問題で、非常にタイムリーな時にいい御質問を頂いています。感謝申し上げたいと思います。 おかげさまで私どもは、かなりこのたび勉強になりましたので、ちょっとその辺を踏まえて御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、目標指数につきましては、今御意見がございましたが３つ大きくございます。１つは、全国平均とか類似平均に揃えるというものでございますが、実はこの管理計画を立てたときの全国平均値が３.４２、市民１人当たりの延べ床面積３.４２平米でございます。下松市は３.１５で、公共施設が少ないといえばそういう話になってしまうんですが、既に全国平均よりも低いと、類似団体でいきますと３.３９、人口規模とかが同じような町の比較、それと比べても低いという意味で、そこを目標にするかという意味では、もう達成はされとるとこもございますので、その点につきましては、類似団体のこの新しい計画とかを見て、同じような町の規模がどういう計画をしとるかというのは当然、参考にはさせていただきたいと、数値目標ではなくて、と考えております。 次に２つ目でございますが、人口の減少率についてということでございます。 まさにこの管理計画で定めたのが下松市の場合は、人口減少を見据えて１１.７％の施設の床面積を減らすという大方針は立てております。ただ、全体の大方針ですので、それぞれの課が個別計画を作るときに、みんなが１１.７％削るのかどうかというところが正直、疑問になっています。それは、市役所の内部の体制もいろいろ課題もありますし、それぞれ各所管課からすると、自分とこは１１.７％削るというのは非常に難しいと、当然市民と接しとるわけですから、そういうとこもありますので、この１１.７％の人口の目標というのは、このたびも一応引き継ごうと思いますけれども、あくまでもそれも更新して最新版の一つの目標にはしたい、これは目標にはしたいということでございます。 それと御意見がございました３つ目、本当、素晴らしい、非常に意見を頂いたと思っております。 財政の負担から見た公共施設のマネジメント、まさにこれが一番大切だと私ども思っております。それを思っておりまして財政構造の見直し指針、要するに歳入と歳出の比較をしたときに、入ってくるほうのお金が足らないのに出るほうのお金のほうが多いと、だから財政調整基金して苦労をしておるので、見直し指針でそれを是正しようというふうに取り組んでおります。 来年度の予算要求は３か年目になりますけれども、一般経常経費、もう各課すごく涙ぐましい努力で、削れるところまで限界まで削っています、となると、あと削るのは投資的経費、普通建設事業のここしかありません。扶助費も人件費もどんどんどんどん増え続けておりますので、ここしか削るところがない、それをまさにどうしようかと思いよったところにこういう御質問を頂いて、で、この計画を作るときに、まさに今からどういうふうにやっていくかというのを机上の空論ではなくて各論です。本当に実践できるように、どのように考えるかというのが非常に重要かと思っています。 具体的には、先ほど普通建設事業費のお話がございましたけれども、大体例年２０億円ぐらい、１７.９億円という試算もございますけれども、２０億円ぐらいの状態で推移しとるんではないかと、これちょっと、年によって建物の新規があったりとかいろいろあるんですけど、２０億円ぐらいの数値目標にしなきゃいけないんじゃないかと、その目標と人口減少率を掛け合わせて、それで、どこの課のどれをどういうふうに減らすかという具体的なものを作っていかなきゃいけないのではないかと、そういうふうに考えております。 いずれにしろ、持続可能な住民サービス、これをやっていくためには、今の３つの目標のうち人口減少率と財政──お金ですね──お金から見た施設の更新を今後、検討したいということでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２５番（中谷司朗君） 財源不足ということには、そういう懸念はそこまでではないですかという最後のお尋ねについての回答が、ちょっと明確に伝わってこないんで、できましたらそこを再度、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） すみません。一番的確なところが答弁できんで申し訳ございません。 財源不足ということにつきましては、まさに財政構造見直し指針、それがそのものでございます。下松市の財政事情が歳入歳出を比較したときに歳出超過になっておると、ということは単年度収支で見ると予算が足らない状態だと、それを削るという観点で考えたときに施設管理、ここに着目するしかないということで、今のままの財源計画であれば、義務的経費が増えるといずれさらに厳しい財政にはなっていくと、そういう見込みでございます。
○議長（
中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２５番（中谷司朗君） 実はこれ４年前にも、前の
企画財政部長さん──もうちょっと、お名前もお顔も忘れましたけども──お尋ねして、ちょっと今回、４年来の謎を解こうと思って再度お尋ねしたんですけれども、当時、このようにお答えになっていらっしゃいます。「他市においては財源不足云々というお話がございましたが、適正に財源確保を進めてまいりたいと、そのように考えております」と答弁されておりまして、このときもはっきり名言されなくて、４年来の謎だったんですけども、真鍋
企画財政部長の回答を素直にお聞きすると「前提はあるが、そこまでの心配は要らない」というふうに勝手に受け止めさせていただきますが、よろしいですよね。まあ、いいや、はい。 それでは次の、最後の質問になるかと思います。 施設用途別の各個別計画が今年度中に出そろいまして、それを組み入れて総合管理計画の改定版を策定中とのことでございます。 各担当の方も、市の総合計画または公共施設等総合管理計画との位置づけをしっかりと承知しておられますが、各所管施設については先ほど部長も言われましたように、誇りと自信を持って業務に当たられているというのがヒアリングの際に大変よく分かりました。ですから、施設の重要性を担当の方どなたよりも熟知されております。 それだけに、維持管理や更新改修等のコストを重視した長寿命化計画に力点を置かれておられまして、その必要性を否定する床面積の削減には、やはり抵抗がおありのようです。他の部署の施設こそ削減すべきではと考えるのは、ある意味自然なことです。 私はこの、全体で１１.７％削減という目標、大義を果たすためには、各施設用途別ごとの──先ほど全体では全国平均と比較されてありましたが──施設用途別の全国平均、類似団体平均との比較といったより具体的な指標で削減の必要性を認識できる、または施設用途別にこれからの利用者人口の変化、高齢施設であればそこまでではないが、年少者が使われる施設はどんどん人口が減っていくよと、そういったことを加味した目標値を設定してあげるほうが、結果として全体の削減の実効性が高まるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 公共施設全体で削減をと言いますと、問題意識を全部署で共有することには理にかなっている、有効なのかもしれませんが、施設の用途によっては、これは自治体間で施設を共同で保有をしていたり、また民間の施設利用を前提としていたりと実態は様々です。客観的な視点で、削減指針の方向性を管理部署のほうから示してあげることのほうが効果的かと思いますが、お考えをお聞きしておきます。
○議長（
中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） それぞれの施設用途別の目標というのを立てた方が進みやすいんではないかという御質問かと思います。 まさにおっしゃるとおりだと思います。それができていないのが今、非常にもどかしいとこでございますけれども、先ほど御紹介もございましたけど、下松市の保有割合でいきますと、学校が４割圧倒的に多ゆうございます。次に住宅が２割というところで大御所でございますが、じゃあ先ほどの１１.７％、学校を１１.７％削るって当然できませんよね。公民館も１１.７％削る、床面積で、ただ１つの視聴覚教室を除けるとか、そういう議論って恐らくできないと思います。 じゃあ１１.７％どうやって削るかという話なんですけれども、まずは、今１６９施設ございますけれども、それぞれの長寿命化考えとったら全く始まらないと思うんで、その中で民間に譲れるものはないのか、統廃合できるものはないのか、機能的に廃止できるものはないのかというようなマネジメントというのを先にかけないといけないと思います。 その先にかけるときには、やはり市役所だけの判断ではなくて、住民の方とか、各団体の方に話をして、しかも先ほどの財政事情というのを話して、みんなで削っていかないとこの町が最終的に財政運営が厳しいんだよということを共通概念を持っていただいた上で、その廃止とかに御理解いただくと。民間委託、例えば指定管理とか、先ほどございました集会所とかの自治会への委託をお受け頂くという、ちょっと理想論かもしれませんけど、まずそこから入らなきゃいけないのかと思っております。 その次に、残りの何％かを削るということになったときに、じゃあどの施設は下松市は削れるのか、どの施設は床面積を削るのかというのが第２の検討になろうかと思います。そういう段階をもって、きっちり各課と共通認識を持っていかなければならないんですけれども、ちょっと今、その部署が中途半端に企画政策課のほうが一部でやっていますので、やはり先ほど市長も申し上げましたけれども、横断的なところが全部見えて、しかも予算権限も持ったしっかりした部署がいるというふうなことをまず大前提になろうかと思います。 それにつきましては、いろいろお話が出ておりますけど、やはり関係するものが空き家対策、それと公共交通、それと今作っております立地適正化、この辺が総合計画と都市マスタープランの総論の下の各論になるんですけど、その４つの計画というのは必ず組み合わせて行わなければならないと思っておりますので、ある程度建設的な、技術的な知識があるものと事務職が組み合わさったような、そういう組織を作りながら、庁内の横断的な調整をしなければならないんではないかと、それで、床面積の目標とお金の目標、これを市民と共通認識を持って行うという、これが要するにオール下松といいますか、よりよい公共施設、市民の大切な資産でございますので、それを未来に引き継いでいくためには、一刻も早くその体制を取らなければならないというのをこのたびの御質問で改めて実感いたしました。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 中谷議員、最後の質問と言われたんで、この機を逃がしたらいかんと思いまして。 先ほど、４年ぶりにこの公共施設の施設管理、管理計画、質問されたというふうにおっしゃいました、壇上で。 実は私、今ずっと思い出していました。私、平成１９年に退職してますんで、あちら側の席で中谷議員の
一般質問で大海町の集会所とか、そういう話をされたというのを思い出しました。だから４年ぶりというより、この中谷議員の公共施設の管理計画への執念ぶりを感じたところであります。 先ほど来、学校の何十年後、さらに公営住宅の何十年後とかいうお話等々ありまして、昨日は上下水道の話も、これらも含めたインフラの改修・修繕とか、これらも含めて、これからの自治体が抱える一番大きな問題はこれだろうというふうに今思っています。それを人口の減少だとか、いろんな角度から指摘を受けたわけなんで、これも先ほど真鍋
企画財政部長が申し上げましたとおり、もう庁内横断的に、この対策は非常に重要なことだと思うんで、これからの自治体にとって大変大きな課題で、そういう意味では、いろんな知恵をお借りしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２５番（中谷司朗君） こうした質問をいたしましたのも、個別計画を策定しています各課の担当者の方とお話しする中で、正式には長寿命化計画を作成する原課の方と総合管理計画の進行管理されている企画政策課の方との意識に相当な開きがあるというふうに思いましたし、この長期的な基本目標である１１.７％の目標が画餅といいますか、絵に描いた餅に終わるのではないかと懸念したからであります。 真鍋
企画財政部長のようなしっかりした理念をお持ちの方の下で、しっかり進行管理できていると思いますが、庁内を横断したより危機感を共有する強固な体制の必要性及び公共施設のマネジメントを長期的に専門的に取り組む専任部署の必要性について、先ほど御認識を頂けたようでありますので、承知いたしました。今後、よろしくお願いいたします。 最後に、泥縄ではありますが、この質問をするために５冊の専門書を読みました。ほとんどが自治体の施設マネジメントの担当者に向けて書かれた、いかに削減をうまく進めるかといった本でありましたので、私もすっかりもう洗脳されております。 本市は自治体合併もしておらず、元来公共施設には抑制的であり、他市に比べその水準は低いこともあり、将来の懸念については他市ほどではないのかと思われます。しかし、改めて市内の施設を客観的に見返せば、その時々の判断といえ、今後見直せるものも少なくないのではないかと思います。 下松市の財政は豊かなのか、県内他市、類似団体と比べて、また住みよさランキングの指標からも何となく、そのようなイメージをお持ちの市民の方もおられるかもしれませんが、ストックもフローも良くも悪くも人口５万の地方都市の袖でしかありません。常に堅実・堅牢、財政身の丈主義を堅持しながら、５万７,０００人の市民の生活の安寧・安定に尽くしていかなければならず、少しでも気を緩めれば水は確実に低い方に流れていくと思います。 公共施設等総合管理計画は、自主自立、財政身の丈に合った施設水準に再編する大きなチャンスでもあります。この機会を逃すとまた、しばらく総量というものは固定化されてまいります。先送りすることなく、見逃し三振は許されません。森と木の関係にも例えられる総合管理計画と各個別計画が、課題解決に向け有効に機能されるよう体制づくりをこの機会に強く進めていただくことをお願いして質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時５５分休憩 午後２時０５分再開
○議長（
中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。 通告に従い
一般質問を行います。 大きな１項目め、１、「次世代につなぐ創造力」公共施設マネジメントについてです。 今後１０年間の
まちづくりの指針となる新しい総合計画が今年度スタートしました。この総合計画前期基本計画では、公共施設の総合管理の基本方針として、公共施設の総合的マネジメント体制を強化し、整備や運営管理の最大限の効率化を目指すとともに、民間活力を有効に活用した運営管理方法の検討、導入に努める施策の展開、公共施設総合マネジメントとして下松市総合計画等総合管理計画及び個別施設計画を適時見直しつつ、耐震化も踏まえ、公共施設全体の状況を横断的に把握し、維持管理や大規模改修等を計画的、効果的に進め、経費削減や安全、安心な施設の提供に努めると示されています。 そういった中、６月の補正予算で公共施設等総合管理計画改訂業務５００万円、中長期的な観点での公共施設マネジメントを進めるため、今年度中に個別施設計画を踏まえた計画の見直しが予算化されました。 そこで、２０１７年３月、下松市公共施設等総合管理計画の策定以降の動き、人口減少社会を見据え、財政負担の軽減、平準化で次世代につないでいく取組が求められる公共施設マネジメントの進め方を確認する視点で質問します。 まず（１）個別施設計画の策定状況について。①施設用途ごとの策定状況と共通する基本的な考え方についてです。 ２０１７年３月に策定された下松市公共施設等総合管理計画では、施設用途ごと、市民文化系施設や社会福祉施設、スポーツレクリエーション施設などに現状から今後の方向性が示されております。そして、総合管理計画策定以降、約４年半の間にそれぞれの個別計画が策定されてきたと認識しております。 この表は、施設用途ごとに関連してどういう個別計画が策定されたのか私なりにまとめてみたものです。改めて公共施設個別計画の策定状況、本庁舎や子育て支援施設、保育園や児童の家などは策定されているのかなど伺います。 また、これまで各所管で策定された施設用途ごとの個別計画や長寿命化計画の現状の位置づけや共通する考え方を伺います。 次に②社会教育施設等長寿命化計画の進捗状況と課題についてです。 今年の３月に計画が策定されています。総合計画前期基本計画の中では、生涯学習環境の充実、公民館の施設整備として施設の建て替えや改修を計画的に進め、施設の安全性や利便性を確保すると示されています。 ２０１８年２月には、公民館施設整備計画が策定されていますが、改めて公民館施設整備計画などとの関連性、推進の考え方や課題を伺います。 次に③、体育施設長寿命化計画の推進状況と課題についてです。 体育施設も今年３月に計画が策定されています。また、今年度当初予算では体育施設整備検討業務３００万円、体育施設の活用方法の検討が予算化されています。長寿命化計画とその体育施設整備検討業務との関連性、推進の考え方や課題を伺います。 次に（２）公共施設等総合管理計画改訂業務の考え方について。①改訂の考え方とポイントについてです。 最初にも言いましたが、６月の補正予算で公共施設等総合管理計画改訂業務が予算化されています。また、今年１月には国から令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項についての通達が出されております。財政面、令和新時代、ウイズコロナの生活が求められる中、ユニバーサルデザイン化、災害時の拠点となる防災、民間施設の活用などの視点も重要になってきます。改訂の考え方とポイントを伺います。 次に②公共施設マネジメントの全庁的な体制づくりと情報発信についてです。 個別計画等を踏まえた計画の改訂になりますが、今まで以上に庁内の連携、総合的な判断が必要になると思います。全庁的な取組の強化、総合的かつ計画的な管理体制の考え方を伺います。 また、公共施設マネジメントは
まちづくりの在り方にも関わることから、地域や市民の方々への理解が求められます。進捗の見える化が事業推進上大切です。市民への情報共有、情報発信の考え方を伺います。 次に大きな２項目め、２、「子供たちを守る想像力」通学路、学校施設、
新型コロナウイルス感染症の安全・安心対策についてです。 今年度に入り、宮城県の児童が死傷した防球ネット支柱倒壊事故、千葉県の下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷する痛ましい事故がありました。
新型コロナウイルス感染症も長期化し、子供たちへの影響も続いております。将来を担う宝、子供たちを私たち大人がどう守ればいいのか、市の取組や考え方を確認する視点で質問します。 まず（１）通学路等の安全確保の状況について。①国からの合同点検依頼の展開状況についてです。 千葉県の事故を受け、国から通学路における合同点検の実施についての依頼文書が出されております。市の展開状況、点検実施や通常の点検との違い、工夫された点を伺います。 次に②通学路安全プログラムの成果、課題についてです。 ２０１３年の緊急合同点検を経て、２０１５年に下松市通学路安全プログラムが策定され、取組が進められています。改めて、これまでの安全プログラムの展開状況、成果や課題、保護者や地域の方の関わりの状況を伺います。 次に（２）学校施設の安全確保と新しい時代への対応について。①国からの安全点検依頼の展開状況についてです。 宮城県の事故を受け、国から学校施設における工作物及び機器等への安全点検についての依頼文書が出されております。点検対象として、防球ネット、フェンス、サッカーやバスケットゴール、遊具、空調室外機、放送機器などが示されております。市の展開、対象の有無、点検結果、安全対策などの状況を伺います。 次に、②令和時代の学校施設のスタンダードへの市の対応の考え方についてです。 国から新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現、令和時代の学校時代のスタンダードが示されております。１人１台端末環境のほか、新しい生活様式を踏まえ、健やかに学習、生活できる環境整備として、トイレの洋式化、乾式化、普通教室、特別教室への空調設置、避難所機能として体育館の断熱性確保、空調設置などが挙げられております。この国の方針に対する市の対応の考え方を伺います。 また、２０２０年３月に策定された学校施設長寿命化計画第１期計画の進捗状況を伺います。 最後は、（３）学校などにおける
新型コロナウイルス感染症対策について。①児童・生徒などへの感染増加が懸念される中での対策についてです。
新型コロナ感染症対応も１年半以上と長期化する中で、さらにデルタ株への置き換わりから、子供たちへの感染拡大、重症化が懸念されます。２学期に入り、従来は少なかった子供同士の感染や子供から大人への感染、家庭内感染の拡大が心配です。 下松市も学校の行動基準が引上げられ、学校関係者の危機感、保護者の不安も大きくなっております。まずは感染を防ぐこと、そして感染を拡大させないことです。これまでも各種感染症対策を実施されておりますが、さらに強化した点、学校での授業やイベントの在り方、保護者などへの家庭での感染対策の周知の方法、差別、誹謗中傷対応など市の取組状況や考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の
一般質問にお答えをいたします。 １「次世代へつなぐ創造力」公共施設マネジメントについて。（１）個別施設計画の策定状況について。①施設用途ごとの策定状況と共通する基本的な考え方についてにお答えをいたします。 本市においては、平成２９年３月策定の下松市公共施設等総合管理計画における公共施設マネジメント基本方針及び基本目標に基づく適正数量の維持を図るため、施設ごとの個別施設計画を策定することとしております。 令和２年度末現在、学校施設、社会教育施設、体育施設など、約６０％の施設で計画が策定済みとなっておりますが、本庁舎、子育て支援施設や農林水産施設などについては未策定の状況であります。 つきましては、個別施設計画が点検、診断によって得られた各施設の状態について整理し、今後の対策に係る費用や優先順位などをより具体的に示した計画として位置づけられていることから、可能な限り早期に個別施設計画の策定に取り組むこととしております。 ②社会教育施設等長寿命化計画の推進状況と課題については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ③体育施設長寿命化計画の推進状況と課題についてにお答えをいたします。 今年度実施を予定しております体育施設整備検討業務は、長寿命化計画推進の一環として建て替え、改修、複合化等、最も効率的な対応を検討するための事前調査を行うものであります。 今後の計画の推進に当たりましては、今年度
温水プールの天井からの錆の落下や武道館の廊下天井材の落下が発生し、両施設の利用を中止する状況になったことや、財源確保等の問題を踏まえ、事業を進めてまいりたいと考えております。 （２）公共施設等総合管理計画改訂業務の考え方について。①改訂の考え方とポイントについて。②公共施設マネジメントの全庁的な体制づくりと情報発信についてに一括してお答えをいたします。 今回の計画改訂は、国の通知に基づき、現計画の時点修正をしつつ各個別施設計画に記載した長寿命化対策等の反映や、ユニバーサルデザイン化の観点の追加などを行うものであります。 今後多くの公共施設が老朽化に伴う大規模改修や更新時期を迎え、財政への多大な影響等が見込まれる中、私は持続可能かつ安定的な行財政運営を行う上で、中長期的な視点で公共施設の総合的マネジメントを推進することは重要な課題であると認識しており、そのためには庁内横断的な組織体制の強化が必要であると考えております。 また、本計画の推進に当たっては、市民の皆様との課題共有が不可欠であると考えておりますので、地域住民との情報共有を図りつつ、公共施設の安全性の確保と市民サービスの充実に取り組んでまいります。 これらのことから、私は将来的に訪れる人口減少等による公共施設の利用需要の変化等も踏まえ、計画的、効果的な公共施設マネジメントの推進により、暮らしの安全・安心対策の充実・強化の実現を図り、市民の共有財産である公共施設を次の世代に継承してまいりたいと考えておるところであります。 ２「子供たちを守る想像力」通学路、学校施設、
新型コロナウイルス感染症の安全・安心対策については、教育長のほうから御答弁を申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 磯部議員の
一般質問にお答えします。 大きい１の（１）個別施設計画の策定状況について。②社会教育施設等長寿命化計画の推進状況と課題についてにお答えします。 下松市社会教育施設等長寿命化計画は、笠戸公民館、末武公民館、米川公民館及び花岡公民館講堂の建て替えの方針を示した公民館施設整備計画を踏まえ、これらを含めた１４施設を対象として本年３月に策定したところであります。 計画に基づき、本年度は米川、末武公民館の建て替えに向けた協議を進めるとともに、花岡公民館講堂建て替え工事、島の学び舎の屋上防水工事等を実施いたします。 計画を進めるに当たっての課題といたしましては、社会情勢の変化、住民ニーズの多様化等への対応や財源の確保などが考えられますが、地元住民や関係部局と連携し、総合的、長期的な観点で施設の維持管理、更新等を行ってまいりたいと考えております。 ２「子供たちを守る創造力」通学路、学校施設、
新型コロナウイルス感染症の安全・安心対策について。（１）通学路等の安全確保の状況について。①国からの合同点検依頼の展開状況について。②通学路安全プログラムの成果と課題についてに一括してお答えします。 先般の千葉県で起きた事故を受け、７月に通学路の緊急点検を実施したところであります。 今回の点検におきましては、特に車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所を重点的に確認しております。 今後、この点検結果を集約し、９月に関係機関との現地立会いの合同点検を実施してまいります。 下松市通学路安全プログラムの取組につきましては、開始から７年が経過したところであります。 取組の成果といたしましては、関係機関相互の連携が密になり、対策の実効性が高まったことや、安全確保のための検証改善を継続して実施したことで危険箇所が改善され、通学路の安全性が向上したことなどが挙げられます。 課題としましては、保護者や地域の方の声をさらに幅広く取り入れる手立てを講じることや、児童・生徒への安全教育の一層の充実を図ることなどが挙げられます。 今後も学校関係者や関係機関、地域の方との連携を深め、通学路の安全確保に努めてまいります。 （２）学校施設の安全確保と新しい時代への対応について。①国からの安全点検依頼の展開状況についてにお答えします。 このたびの国の通知を受けて、各学校に対して防球ネット及びバックネットの緊急点検を依頼し、支柱の破損や腐食、また転倒のおそれがないか調査した結果、本市が設置した防球ネット等においては問題がないことを確認しております。 学校内の施設、設備等の保守・点検につきましては、毎月安全点検を実施し、不具合があった場合は状況に応じて修繕等の対応をしております。また、遊具につきましては専門業者に委託し点検を行っているところであります。今後も学校と連携し、安全点検を確実に行い、事故防止と学校環境の安全確保に努めてまいります。 ②令和時代の学校施設のスタンダードへの市の対応の考え方についてにお答えします。 本市では、下松市学校施設長寿命化計画に基づき、大規模改造及び長寿命化改修を行うとともに、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化、特別教室の空調設置など、教育環境の整備に努めているところであり、国の示す整備の考え方に則しているものと認識しております。 計画の進捗につきましては、昨年度
新型コロナウイルス感染症対策の影響により一部の工事を本年度に延期しておりますが、その他の工事につきましてはおおむね計画どおり実施したところであります。 今後も必要に応じて計画を見直し、施設整備を着実に進め、安全・安心な教育環境の実現に努めてまいります。 （３）学校などにおける
新型コロナウイルス感染症対策について。①児童・生徒などへの感染増加が懸念される中での対策についてにお答えします。 教育委員会では、児童・生徒の学びを保障するため、２学期以降も感染リスクを可能な限り抑えた上で教育活動を工夫して行うこととし、感染症対策の徹底について、８月末に各小中学校に対して通知をしたところであります。 これまでの対策から強化した点は、児童・生徒が長時間近い距離で活動する調理実習や合奏、運動等を行わないこと、異学年が交わる活動を減らし、放送やオンライン等の方法を検討すること、一定期間児童・生徒がやむを得ず登校できない場合はタブレットの持ち帰りを検討することなどであります。 学校行事につきましては、運動会は分散型や参観者の人数を限定するなどにより密を防ぐこと、修学旅行などの宿泊を伴う活動は当面は延期、または宿泊を伴わない形で実施することなどを小中学校に依頼しております。 また、人権に配慮し、ＳＮＳによるうわさ等により差別や偏見、誹謗中傷につながることがないよう繰り返し指導するとともに、保護者に対してもお願いをしているところであります。 今後も引き続き学校、家庭と強い危機意識を共有し、感染予防の徹底に努めてまいります。 以上であります。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は一問一答でお願いをします。 公共施設マネジメントについてからです。先ほど同僚議員が深い質問をしましたので、できるだけ重複しない部分を中心に確認をしていきたいと思います。 まずは何点か個別の施設の状況について確認をします。 築後３０年以上の本庁舎についてです。個別計画未策定で早期の策定に取り組むとの答弁でした。行政の中心となる施設で、これまで各種点検や補修、駐車場整備や防災倉庫設置が進められておりますけども、今後大規模修繕や自治体ＤＸ、働き方改革などに沿った整備、設備機器更新が求められます。本庁舎の個別計画の考え方を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 本庁舎についての個別計画についてのお尋ねでございます。 本庁舎につきましては、これまで計画的に設備の更新や修繕を進めてきているところであります。 おっしゃるとおり、築３０年以上経過しておりますので、様々な箇所の修繕等が今後考えられると思いますので、中長期的な視点を持ちまして設備更新、修繕等を計画的に行うため、早期に個別計画を策定しまして、施設の長寿命化や時代に合いました設備更新を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、井戸端会議における市内全域にわたる課題にも上げられておりました
公園トイレについてです。 昨年度、
公園施設長寿命化計画が策定されております。策定に当たり、健全度調査の状況や廃止も含めた在り方の検討をするとのことでしたが、状況と今後の展開の考え方を伺います。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君）
公園トイレについてのお尋ねですけれども、昨年度健全度調査をトイレが設置してある３７
公園、４１棟について調査を行っております。 今後、この健全度調査の結果を基に老朽化の程度、利用頻度等その辺を総合的に判断して、廃止を含めた改修計画を策定する予定としております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、建て替えの方針が示されております末武公民館、米川公民館についてです。 計画に基づき協議を進めているとの答弁でした。 社会教育施設等長寿命化計画では、施設の劣化状況調査結果も低く、早急な対応が求められるところです。改めて、それぞれの施設の建て替えに向けての進捗状況や課題を伺います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） まず、末武公民館につきましては、本年度基本計画を策定する予定としており、本年６月に本格的に地元との協議を開始いたしました。８月に２回目を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大防止集中対策のため、やむなく中止をいたしました。そのほか、公民館の主導により地元住民との協議を４回開催しております。今後も話し合いを重ねてまいりたいと考えております。 また、現在複合化や避難所としての施設の在り方など、様々な課題を解決するため、庁内で協議を行っているという状況であります。 次に、米川公民館につきましては、昨年度基本計画を策定する予定としておりましたが、公民館機能に加え、地域づくりの拠点としての機能を持たせることはできないか、改めて地元との協議を行っているところでございます。本年５月には地元からの要望により、全世帯へのアンケートを実施いたしました。これらの意見を踏まえて、今年度中には基本計画を策定したいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、体育施設の
温水プール、武道館についてですが、本日、一昨日と詳しい質問や答弁がありましたので飛ばします。 次に、旧中央保育園、旧花岡保育園、旧児童福祉センターについてです。 保育園や児童センターについては建て替えが進みました。そして、子育て支援施設の個別計画は未策定との答弁でしたので、旧中央保育園、花岡保育園、児童福祉センターの今後の活用や解体時期の考えを伺います。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） お尋ねの旧中央保育園等でございますが、旧中央保育園に関しましては、下松児童の家３及び４として現在使用しております。ただし、下松児童の家３及び４につきましては、下松小学校敷地内への建設と、令和５年４月の開所を予定して現在もう既に準備に入っております。したがいまして、令和５年３月までは使用いたしますが、その後の利用についてはまだ今後検討させていただきたいと思っております。 旧花岡保育園につきましては、現在花岡公民館の講堂の建て替え工事のために、公民館の備品の保管場所として現在使用しております。工事が完了するまでの間は倉庫として利用し、その後利用方法を検討したいと思います。 それから旧児童福祉センターでございますが、これは現在使用を禁止しております。建物の所有は社会福祉協議会でございます。老朽化しておりますので、子育て支援担当としては早期の解体を目指したいと思っております。 いずれの施設も解体等のスケジュール等につきましては全庁的に協議をしてまいる必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、マネジメントの推進方針についてです。個別計画総括版の策定についてです。 先ほど同僚議員の中でも色々議論ありましたが、そして今個別の施設の状況を確認してきました。各所管の思いがそれぞれあるので、市の全体的な調整が大事になろうかと思います。庁内横断的な組織体制の強化が必要との答弁でした。横断的な組織体制の強化を図る上で全体計画の見える化、計画のフォローアップ、実施内容の評価検証と進捗状況などが重要になろうかと思います。 そのためには、今回の改訂を機会に、他市でも策定をしております個別計画の総括版、当面の５年、あるいは１０年の計画、各個別計画の横にらみができるものが必要と考えます。個別計画総括版の策定の考えについて伺います。
○議長（
中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 総括版の策定の考え方という御質問かと思います。 この総括版というものが多分今１６９施設がございますけれども、それぞれどういうふうにするかというそういう、３０年でいつやるかとか、それが全庁がまとまったものだという解釈をしてお答えをさせていただきたいと思います。 まずは、先ほど市長も申しておりましたけど、６０％しか今ちょっと個別計画できておりませんので、まずは一刻も早く庁内のほかの４０％、それを集めるというのが一番だと考えております。その次に、先ほどもちょっと答弁させていただいたんですが、１６９全て長寿命化するとお金が当然足りませんので、ここで複合化とか民間移管とか統廃合とかいうところの検討になろうかと思います。それが終わった段階で、今各課からの長寿命化計画をこれにはめ込んで、一旦入れますけど、お金との比較で平準化したり、ずらしたりというその調整が要るんではないかと思っております。 それにつきましては、横断的な取組もそうですけれども、やはりそういう集中した部署で一括して予算権限を持ってやったほうがいいのではないかというふうに、今あくまでも検討段階でございますけれども、考えておるところです。 あとは、それを事象が変わったり、財源が変わるごとに事業評価しながら計画年次を入れ替えると、そういうマネジメントの考え方でございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、市民が何を求めているかという視点で、市の施設の有効化、市としての施設の有効活用、学校や民間施設との調整、サポート力の発揮についてです。 マネジメント基本方針では、適正量の維持、先ほども言われましたけども、施設総量の適正化、施設の有効活用が示されております。 改訂を進めるに当たって、市が現状足りないなと思う施設、各種スポーツとか集会や会議をする場所、新たな活動団体の拠点など、足りないと思うところはあるのか、また公共施設や学校施設はもちろん、先ほども言われましたが民間施設の活用、市民が使える施設の量を増やす、利用時間帯の割り振りの調整などを広げるため、市としての施設利用調整機能やサポートの現状と今後の考え方を伺います。
○議長（
中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） ２点御質問があったかと思います。 まず、今市に足りないなと思う施設があるかというような御質問かと思いますが、具体的に何をという話はそのような要望自体は具体的には上がってないというふうな認識をしております。ただ、それぞれの施設の老朽化の状態が非常に激しゅうございますので、このたびの議会でもございましたけれども、老朽化したところ、それともう崩れて使えないところですね、その辺を早く使えるようにというような御要望、それは多くあるというふうに考えております。 もう１つの御質問ですが、民間施設等の調整、そういう施設を活用したらどうかというような御質問かと思います。 まさに、今までの公共施設の管理の考え方ではもう追いついていかないんではないかというふうに考えております。そういうような意味では、新たな観点ということでこれもマネジメントの方針に入れなきゃいけないと思うんですけど、例えばですけど、民間の所有されている企業さんの体育館が使えるかとか、そういうことも踏まえながら公共施設を少しでも少なくしながら、よりいいものを将来に導くと、そういうようなことも考え方としては必要なのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 公共施設マネジメントについては、ウイズコロナが続くかと思います。新たな生活様式が求められます。あと防災や財政面の視点での重要性も増しております。少子高齢化の進展する中で、先ほど言われたように市で持つべき施設は何か、民間との協働、新たな市民サービスの空間をどうつくり出していくか、想像力を持って次の世代につなぐ取組、発想が必要と考えます。 では、次の子供たちを守る安全・安心対策についてに移ります。 まず、通学路などの安全確保の状況についてです。 先日、同僚議員、同様の質問をしておりますが、できるだけ重複しない部分で質問していきたいと思います。 通学路安全プログラムの取組の課題として、保護者や地域の方の声をさらに幅広く取り入れる手立てを講じること、児童・生徒への安全教育の一層の充実を図るとの答弁でした。 子供の視点、保護者や地域の方からの危険箇所の抽出方法について伺います。 これまでも子供たちでの安全マップの作成、保護者や地域の方へのアンケート調査が実施されたこともありますが、それらの継続の状況、また一昨年の井戸端会議で出た通学路に対する地域からの不安な声の対応、安全会議などでの高校からの通学路改善の対応など、教育委員会や市の取組や対応状況を改めて伺います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 各小中学校では子供や保護者、学校ガードボランティアや地域の方々を対象としたアンケート調査を実施しております。また、登下校時の見守り活動の中で気づいたことがあれば、随時学校を通じて情報提供していただいております。 そのほか、子供の視点を生かす取組といたしましては、児童が自分たちの住む地域内でフィールドワークを実施し、児童自身が危険箇所を調べ、安心・安全マップの作成に参画している学校もございます。 今、議員さんから一昨年の井戸端会議というお話も出ましたけれども、通学路の安全につきましては地域の皆様にも常に心を配っていただいており、立哨ボランティアや見守りなど、大変御支援をいただいており、感謝しているところでございます。 こういった様々な機会に頂く御意見等につきましては、対策、対応が必要なものについては関係機関と連携して、引き続き対応しているところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、通学路についての少し細かい対応の状況を２点確認をします。 まず、通学路への野犬とかイノシシ、不審者の出没時の市の対応の考え方についてです。 学校から時々注意喚起のメールが届きますけれども、野犬、イノシシ、不審者、その都度対応していかないといけないと思いますが、その後の対応は、そのときの対応、その後の対応は学校だけでは解決しません。解決に向けた市の対応の現状、考え方を改めて伺います。
○議長（
中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 野犬につきましては、むやみな餌やりによりまして、地域へ定着しまして、苦情が寄せられている現状です。 市では、安全・安心な生活環境の保全のために、県と共同して捕獲に努めているところですが、もしも通学途中で野犬に出会ったときは、絶対に近寄らなく、またなでようと手を出したりしないでいただきたいと思いまして、そういうことを注意喚起したいと思います。啓発したいと思います。 それと、不審者の出没時の対応についてですが、市内全域の不審者情報につきましては、市のほうに情報が入った場合は、まず警察に連絡しまして、その後市内の公民館、教育委員会、全ての防犯パトロール隊に情報提供を行っております。連絡方法としては、メールやファクス、電話等で連絡しております。情報提供を速やかに行いまして、市民の方に注意していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、通学路防犯灯設置事業です。自治会での設置が困難な場所に小中学校や高校から要望があれば、市防災対策協議会で検討、市が予算措置をし、設置する事業ですが、これは高校生と議会の懇談会の意見から同僚議員が
一般質問し、事業につながり、２０１７年度から始まったと認識をしております。これまでの設置状況、事業の小中学校の認識や高校への周知状況を伺います。
○議長（
中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 防犯灯設置の申請が小中学校からあった場合の市の対応についてですが、平成２８年の９月に開催されました高校生と議会の懇談会で、高校生から帰り道が暗い、街灯がなく不安などの意見が出されたことが発端でして、翌１０月に市内高校３校に防犯灯の設置が必要な箇所について調査依頼をしました。下松高校から依頼がありまして、翌年、平成２９年度に防犯対策協議会の費用負担で県道下松田布施線に３灯ほど設置いたしました。 その後、月日も経っております。平成２８年の調査依頼以降しておりませんので、今後は高校だけでなく、小中学校も含めて調査を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次は、児童の家、学校から離れている施設への移動への対応についてです。 子供たち、児童が家に帰るまでの安全確保ということでは、児童の家の移動経路の安全確保も重要です。下松小、花岡小校区の学校から離れている施設への安全な方法の検討が求められておりましたけども、危険箇所の有無やその後の状況を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 危険箇所につきましては、主に交通の状況によるものというように認識をしております。 児童の家につきましては、御指摘のように若干学校から遠いところがございます。これにつきましては、児童の家によって対応が若干違うんですけれども、現在、例えばこの４月からの１年生につきましては、児童の家の職員３名程度が学校まで赴きまして、児童の家まで同行します。これは一定の期間やりまして、その間に危険箇所であるとか、通路の確認等を行います。 それから、また一定期間、今度は交通量の多い道路を横断しなければならないような地点までやっぱり職員が出向いて、そこまで迎えに行って同行いたします。 今現在は、もう十分訓練が行き届いたということで、今は同行を現在はしていないということですけれども、当然２年生以上もそうなんですけど、各学年が学年ごとに固まって集団で移動するというような形をやっております。 それから、それぞれの児童の家では、年２回程度の交通安全教室も開催しておると、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、続いて学校施設の安全確保と新しい時代への対応についてです。 遊具については、専門業者に委託し、点検を行っているとの答弁でした。遊具以外は学校関係の教職員がされているのかなというふうに思いますが、教職員も働き方改革等で大変だと思います。サポート体制が必要になってくるかなというふうに考えます。 続いて、トイレの洋式化、特別教室や体育館への空調設置などの推進についてです。 先ほど示しましたが、令和時代の学校施設のスタンダードとして、１人１台端末のほか、トイレの洋式化、乾式化、普通教室、特別教室への空調設置、避難所機能としての体育館の断熱性確保、空調設置などと示されております。 昨年９月、全国の小中学校のトイレ洋式化、空調設備の設置状況が公表されております。下松市は、トイレの洋式化率７７．３％で、県内市町でトップです。空調設置については普通教室はもちろん１００％、特別教室は４６.７％、体育館は７.７％という状況です。 総合計画の中では、令和７年度の目標値としてトイレの洋式化率９０％、特別教室空調設置率１００％と掲げられております。現在色々計画で進められておりますが、改めてトイレの洋式化、特別教室や体育館への空調設置などの推進、計画策定の考えを伺います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） まず１点目、学校施設の設備の中で管理上法定点検の対象となるものといたしましては、エレベーターや消防用設備、空調設備、浄化槽、自家用電気工作物等がございます。これらにつきましては、専門業者による定期点検を実施しております。 また、校内の施設設備につきましては、毎月の調査点検及び年に１回の耐震点検を教職員の協力により実施しております。 点検の実施につきましては、教職員には御負担をおかけいたしますが、学校と教育委員会が分担し、連携して様々な角度から点検を行うことが必要であるというふうに考えております。 次に、トイレの洋式化等についてでございますが、トイレの洋式化につきましては、これまで大規模改修に併せて進めてまいりましたが、令和元年度からトイレ単独の改修も行っております。今後可能な限り早期に屋内運動場のトイレの洋式化、多目的トイレの設置、床の乾式化等に取り組んでまいります。 特別教室への空調設置についてでございますが、小中学校特別教室空調整備計画を策定し、この計画に基づいて整備を進めているところです。令和３年から４年の２か年で中学校の特別教室に空調を整備し、令和５年から６年の２か年で小学校のほうに空調を整備する予定としております。 なお、屋内運動場への空調の設置等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） では、
新型コロナ感染症対策についてです。 ハード的な感染拡大防止対策の検討について伺います。 先ほど、これまでの対策から強化した点として、リスクの高い活動を減らすなどとの答弁がありました。通学や休憩時、給食など、行動基準引上げによる対応、苦労が多いと思います。デルタ株が感染力が高いことから、今まで以上にソフト対策とともにハード的な対策、例えばサーキュレーターや空気清浄機の増設や、同僚議員が以前から提案をしております自動水栓化、水道の蛇口取っ手のレバー式への変更、あと共有部分、昇降口とか体育館や特別教室などの抗ウイルス、抗菌処理なども検討が必要ではないかというふうに考えます。ハード面の検討状況を伺います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 昨年度、国の学校保健特別対策事業費補助金、学校再開に伴う感染症対策学習保障等に係る支援事業、これによりまして、サーキュレーターや空気清浄機等の備品を学校要望に基づいて購入いたしております。現在、学校においては換気等に活用しているところでございます。 次に、水道の蛇口についてですが、これはトイレの手洗い場の一部自動水栓化をいたしております。ただ、学校内の全ての蛇口の自動水栓化、あるいはレバー方式への変更、また今お話のありました抗ウイルス、抗菌処理につきましては、現段階では検討しておりません。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 続いて、学校における
新型コロナ感染症対応ガイドラインの見直しの考え方についてです。 これは、昨年５月休業再開時に策定されたガイドラインですが、デルタ株の対応が必要な局面、家庭、家族感染が懸念される中で、見直し、登校とか出勤の基準や同居家族の健康状態の確認など、見直しの検討状況や考え方を伺います。 また、文科省からは配布の考えが示されております抗原検査簡易キット活用の市の考え方、マニュアル化とか教職員の負担度をどう考えているかといったところを伺います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 文部科学省におきましては、この
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえましてガイドラインの見直しを行っており、本市においてもこの文部科学省のガイドラインに基づいて感染症対策を行っているところでございます。 登校や出勤の基準につきましても、国や県の最新情報を基に対応しております。 抗原検査簡易キットの活用についてでございますが、当面は教職員を対象に考えており、発熱等の症状が見られる者に対して、学校と協力しながら運用してまいります。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 続いて、学校休業の考え方についてです。いろんな状況を想定した準備、心構えが必要です。休業、個人とかクラスとか学年とか学校単位だろうかと思いますが、休業の考え方、市としての休業するときの基準の設定の整備、また休業時のオンライン教育の体制づくりですね、教師用のカメラとかマイクの配備、家庭でのインターネット環境整備、サポート人材の確保など、できているのかどうか伺います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 本市における出席停止及び学校での休業の考え方といたしましては、
新型コロナウイルス感染症衛生管理マニュアル、これに基づいて保健所や学校医の意見や助言等を踏まえて判断することとしております。 休業時のオンライン教育の体制づくりにつきましては、オンライン学習において学校から家庭に配信する際には、ビデオカメラや教師用タブレットを用いて配信することとなります。 また、オンライン学習体制の充実を図るため、昨年度各校にカメラとマイクを１セットずつ追加配備しておりますので、用途に応じて使い分けるなど、効果的な活用に取り組んでまいります。 また、各家庭ではインターネット環境が整備されていることが必要となりますので、ネット環境がない御家庭にはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すこととしております。 オンラインによる学習を行うに当たっての学校の不安解消等図るため、ＩＣＴ担当教育指導員を中心に学校教育課においてサポートをしているところです。引き続き学校と連携し、万が一の際に円滑にオンラインによる学習等が実施できる体制づくりに努めてまいります。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 続いて、保育園や児童の家での感染症対策の状況についてです。 学校同様、子供たちが家庭を離れて多くの時間を過ごす場所となる保育園や児童の家において、今までの感染症対策から強化していることがあるか、伺います。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 厚生労働省、文部科学省からの感染症防止対策に関します通達におきましては、更新のたびに関係機関へ通知をし、各関係機関はそれぞれ指針に従って対策を講じていただいておるという状況でございます。 現場のほうでは、昨年度の事業で購入いたしました非接触型体温計、空気清浄機、パーティション、日よけテント等、物品を活用し、感染症対策に努めております。 具体的な例を申し上げますと、いわゆる手指消毒は職員、園児、児童は当たり前でございまして、いわゆる送迎に、お迎えに来られる保護者のほうももう玄関に設置してあるアルコールでの手指消毒は徹底しております。あと検温等も行っております。それから、可能な限り給食に関しましては黙食の徹底、職員による机や椅子等の消毒の徹底、除菌ボックスを購入しておりまして、おもちゃ等の消毒も定期的に行っておると、こういった状況でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 続いて、
新型コロナ家族内感染時の子供の居場所づくりについてです。 デルタ株や新たな変異株によっては、家庭内感染が広がるおそれがあります。親が感染し、子供のみが家庭に残る、家族全員が感染した後、子供だけが先に家庭に帰るなどの状況が考えられます。家族が感染した場合の子供の居場所づくり、どこがあるのか、親戚など頼るところがない場合の市のサポートの考え方を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 幸いにして、本市におきましてはそういった事例がまだございませんけれども、非常に難しい問題であると受け止めております。 家族構成であるとか、そのお子さんの年齢であるとかいった問題も関わってくるわけなんですが、まず第一義としては家族、親族での御対応をお願い申し上げたい。まずは、親族間で話し合っておいていただくということも必要であろうかと思います。 それが難しい事案に関しましては、保健所等関係機関と連携いたしまして、慎重な判断をするようになると思います。具体的には、医療機関に対応をお願いすると言うようなこととなると考えておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、皆さんシトラスリボンプロジェクトって知っていますか。先日高校生との懇談会の中で、高校生から紹介がありました。ちょっとへなへななんですけど、こういったリボンです。シトラスリボンプロジェクト、本来は黄緑色が一番いいんですけど、コロナに関する差別や偏見防止を目的とした活動、こういったリボンを付けて意識づけをすることを学校の中で進めているよと、広めたいと思っているというふうに伝えてくれました。高校生に学んだところです。広げていけたらいいなというふうに思っております。 今回、通学路、学校施設、
新型コロナ、子供たちを守る安全・安心対策の質問をしましたが、子供たちを守る安全・安心対策は、私たち大人が想像力を働かせて子供たちを守る取組を進めること、準備をしておくことが必要というふうに思います。 最後に、教育長と市長に伺います。
新型コロナ感染症の新たな局面、全国的な感染者増加、デルタ株への置き換わりの中で、子供たちや保護者、地域の方たちへのメッセージ、市や教育委員会が子供たちを守るために果たすべき役割について、玉川教育長と國井市長に伺います。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） コロナ禍における市教委の役割と子供たちや保護者、地域の方へのメッセージということでございますが、感染力の強いデルタ株が全国的に猛威を振るっている中で２学期が始まったところであります。学校、市教委とも、感染レベルを上げて対応しているところでございますが、先ほどからあるように、このデルタ株というのは若年層への感染が顕著といいますか、強いということで、先月も全国的に家庭内感染とか、部活動の中でのクラスターというものも多く報告されており、学校関係者、また私どもも大変強い危機感を持って対応しているところでございます。 また、２学期というのは、子供たちにとってとても楽しみにしている学校行事がたくさんあります。こういった行事等教育活動ですが、これを実施するに当たってはいろんな困難、あるいは制約があるかも知れませんが、考え方としては、可能な限り子供たちの学びを保障、継続していきたいと、そして子供たちが充実した学校生活が送れるよう、安全・安心な環境ができるようサポートしていきたいというふうに考えております。 学校、教育委員会では、これまでも子供たちに対してマスクの着用や手洗い、消毒等感染予防対策をしてきておりますが、特に今学期は感染リスクの高い学習活動を見直して行おうということと、当たり前のことなんですが、換気をより一層徹底していきたいと。そして、保護者に御協力いただいて、健康観察をより一層徹底していきたいというふうに考えております。 まだまだ収束が見通せないコロナ禍ではありますが、今こそ自分一人一人の何気ない言葉とか行動、こういったことが差別や偏見につながっていないのか、自分のこととして考えていくということが大事かなというふうに思います。 感染対策はもちろんですが、
新型コロナに関する正しい知識とかコロナ差別に関する学習、これについても
コロナ対策の一環として、学校でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 市民の皆さんへのメッセージということ、子供たちへのメッセージということで、この長引く
新型コロナウイルス感染症のために、本当にもう１年半以上にわたって市民生活、そしてまた地域の経済に多大な大きな大災害が来たというふうな認識で、私どもも対策本部会議を行いながら、市民の皆さんにいろんな形で制約といいますか、お願いをしてきたところであります。そういう中で、本当に私ども皆さんに、いろいろお願いをしてきて、それに沿った行動をとってもらう、本当にありがたいと思っています。 特に、子供たちには、振り返ってみましたら、例えば去年の３月から５月、あの長い期間休校措置をお願いしたり、今教育長のほうが先ほど来答弁させてもらっていますけども、学校においては修学旅行だとか運動会だとか、また入学式、卒業式、いろんな形で制約を受けて苦しい生活をされておられるわけです。そしてまた、この議場にも大学生を抱えておられる方もいらっしゃると思います。希望に燃えて大学に行ったところが、オンラインの授業だけでなかなか友達もできないとか、学校に行けないわけですから、本当に親御さん、また子供さんも苦しい思いを社会全体が本当にこの１年半してきました。早く収束をするには、これからどういう形でという、いろんな形で対策を講じなければいけないわけです。私が願うのは、もう基本的な感染対策、防止対策ですね、これを徹底してもらう。そしてまた、ワクチンを、これは今朝から議論にもなりましたけども、持病との関係で打てない方もいらっしゃいますが、行政としては門を開いてワクチン対策を講じておるわけです。私今この１年、正月から思いますと、１月にワクチン対策室をつくって、立ち上げて、本当にこの半年、８か月、もうワクチン対策にずっと集中してきたなという気がしております。基本的な感染対策をとってもらいながら、ワクチンを打ってもらい、そして子供たちを守ってほしい。私どももワクチンを市内の希望される方には１０月には全て打ち終わってもらえるということで進めています。また、先般も臨時議会を開いていただいて、プレミアム商品券、またくだまる商品券というのを１０月前後に、それでまた地域経済もどうにか盛り上げていこうということで対策も講じておるわけです。そのようになるように、自ら３密を避けるから始まった基本的な感染対策ですね、これを基本としながら、子供たちを守り、今日も山口県のほうでは間もなく対策本部会議を開催されて、どうやら集中対策期間もちょっと延長されるやに聞いております。全国的にも
緊急事態宣言また延長されるというふうな話もあります。ここ何週間かちょっと正念場になるので、ここで私ども下松市ももうこれで落ち着けるということになるように、願うのはもう基本的な感染防止対策を講じてもらって、そしてまた打たれる方はワクチンをどんどん打っていただいて、早く元の生活に戻っていきたいということです。その間、市民の皆さんに本当にいろんな形で苦しい思いをさせておりますけども、いま少し我慢していただいて、元の生活に戻れるようにと、そういう気持ちでおります。議会の皆さんも御協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今言われたとおり、基本的な感染症防止対策が大事ですね。小さい子供、小学生、一生懸命手を洗っています。大人たちがやってないということにならないようにしましょう。 今回、新たなことを作り上げる創造力と、思いを巡らす想像力で市政を進めていきましょう。 以上で終わります。
○議長（
中村隆征君） 以上で
一般質問を終わります。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時２２分休憩 午後３時３２分再開
○議長（
中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２．議案第５３号
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結について
○議長（
中村隆征君） 日程第２、議案第５３号
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５３号
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、御説明を申し上げます。 この議案は、令和２年３月議会の議決を経て締結した
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、工事を進める過程で発生した施工必要箇所に対応するため、契約金額を１１億９,９００万円から１２億３,６４０万円に変更する契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第５３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５３号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第５３号
下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。
△日程第３．議案第５４号
旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事（建築主体）請負契約の締結について
○議長（
中村隆征君） 日程第３、議案第５４号
旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事（建築主体）請負契約の締結についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５４号
旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事（建築主体）請負契約の締結について、御説明を申し上げます。 この議案は、
旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事建築主体に係る請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、令和３年８月２０日に条件付一般競争入札により落札いたしました百合建設工業株式会社と３億３,５５０万円で契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第５４号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５４号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５４号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第５４号
旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事（建築主体）請負契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は９月１５日、午前１０時から開きます。 本日は、これにて散会をいたします。熱心に御審議、お疲れでございました。午後３時３８分散会 ─────────────────────────────────...