下松市議会 2021-09-07
09月07日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（８回）令和３年９月７日令和３年第８回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和３年９月７日（火曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務係 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第８回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆さん、おはようございます。政友会の浅本輝明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 大きい項目の１番目、これからの気候変動による防災活動について。 先日発表されました世界各国の科学者でつくる国連のＩＰＣＣ─気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化に関する報告書の中で、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。２０１１年から昨年までの１０年間の平均気温は、１８５０年から１９００年の５０年間に比べて１.０９度上昇しており、今後２０４０年までの間に５０％の確率で１.５度を超えると指摘して、温暖化が進むほど世界各地で熱波や豪雨といった極端現象の頻度やその強さが増す。１０年に一度の大雨の頻度は、現在の１.５倍の頻度で
発生するだろうと指摘をしております。 また、世界の異常気象を分析する
世界気象アトリビューション─ＷＷＡは、温暖化が洪水災害に大きな影響を与えると確認された。温暖化で極端な降雨現象が増加すると警告をしております。 つまり、私たちの社会は、これまでこの夏は異常気象とか今までに経験したことのない長雨などと表現をしてきましたが、地球温暖化が進行している現在、そしてこれからは線状降水帯や酷暑、猛暑、激甚災害が特別なものではなく、毎年この季節になればやってくる日常の気象状況となってくると予想されます。 そこで、私たちはこれからの気候変動に対処するために、
災害リスク管理、早期の情報共有等の活動に取り組むべきであると考えます。 （１）
ハザードマップの周知方法について。 本年５月、洪水・
土砂災害ハザードマップが発行されました。
ハザードマップについては、実際に
発生した災害状況と大変よく一致しており、
土砂災害危険箇所を知る上で、また避難場所や避難ルートを知る上で大変有用であることが認められております。本市の
ハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により切戸川、平田川、末武川が氾濫した場合の浸水区域を重ね合わせたものですが、本市の二級河川周辺及び市街地は、床下浸水や２階の床下までの大幅な浸水が想定されております。 また、この
ハザードマップには
マイタイムラインのつくり方や備蓄品の準備、避難の心得や災害時の情報などの有益な情報が掲載されておりますので、市民の皆様に私たちのまちの防災活動の一環として、ぜひとも
ハザードマップについての
広報周知活動を幅広く行っていただきたいと考えます。 （２）災害時逃げ遅れゼロの取組について
。 ①情報伝達のツールは適切か。 災害が
発生した場合は、とにかく逃げることが基本となりますが、そのためにはいかに災害情報や避難情報を迅速かつ確実に伝えられるかということが大変重要となります。本市の災害時の
発生情報について、市民の皆様への情報の伝達は適切に行われているでしょうか。
②指定避難所等の周知は浸透しているか。 下松市
地域防災計画では、
広域避難場所として１３か所、
指定緊急避難場所及び指定避難所として３１か所、自主避難に対応して開設する避難所として１１か所の避難所が指定されておりますが、
津波ハザードマップでは、
地震発生時の
広域避難場所として５か所、津波
発生時に開設される避難場所として１４か所が指定されております。指定避難所や
広域避難場所は災害の種別によって違うということの周知は浸透しているのでしょうか。
③水防活動（
土のうステーション、
防災カメラ等の設置）。 次に、災害時のリスク管理、洪水被害を最小限に防止するという観点からの質問をいたします。 今回の洪水・
土砂災害ハザードマップでは、県が管理する二級河川流域からの浸水被害が多方面にわたっており、まずこの二級河川からの溢水を防止することが浸水被害を食い止めることにつながります。そこで、二級河川の護岸の整備やかさ上げ、しゅんせつなどの河川からの溢水を防止する手段を早急に講じていただきますよう、県に対して強い申入れをしていただきますよう要望をいたします。 次に、本市が行うリスク管理として、二級河川流域の護岸のかさ上げ等が整備されるまでの応急処置として、河川の堤防が決壊するおそれがある箇所の総点検の実施、
ハザードマップで示されている浸水被害が大きいとされる箇所の溢水防止用の土のうの設置、
計画規模降雨量が超えたときに緊急的に土のうで溢水を防止するための危険箇所近辺に
土のうステーションを設置するべきではないでしょうか。 また、水位観測局及び観測カメラは現在県が設置してる４か所ですが、本市では２０１２年に防犯カメラ３台を導入後、
随時防犯カメラを増設しておりますが、河川の決壊あるいは溢水が想定される箇所に防犯ではなく防災用のカメラを取り付けて水位の確認を行うことにより、
早期水防活動が可能となると考えますが、どのようにお考えですか。 ④災害時協定（海上無線、避難所状況）の締結。 大規模な
地震や風水害などの災害
発生時には、防災に係る公助の限界を補う取組として、災害を乗り越える官民のパートナーシップ、災害時応援協定の締結が進められており、現在３５の応援協定を締結しており、大変心強い思いでございます。これから本格的な
台風シーズンを迎えますが、本市の国道３６６号、旧１８８号より南側は、かつては塩田があったことから全体的に海抜が低い地域にあり、笠戸島では、毎年
台風シーズンになると津波や高波が
発生しないことを願っております。 ２０１３年に公表された想定地の最大震度５強の
地震では、最大津波の高さが３.２メートル、ちなみに末武公民館は海抜２.７メートルでございます。海面に影響が出始めるのは約４４分後となります。したがって、津波警報が発表された場合は、速やかに高台等に避難し、海岸や河川には近づかないことが防災活動となりますが、２０１１年に
発生した東日本大震災では、携帯電話や有線通信網の使用ができなくなり、防災無線等が停止した中で連絡通信手段として唯一の
漁業用海岸局が大変有効的に活用されました。現在、
漁業用海岸局は県内５局に開局されており、その通信エリアは宇部市から広島市までに及んでおります。 そこで、災害
発生時の有効な通信手段として、また海上の安全確保のために
漁業用海岸局との応援協定を締結しておくべきではないでしょうか。 さて、災害が
発生し、
マイタイムラインに沿って避難する場合、避難所の開設や混雑状況等が分かればスムーズな避難が可能となります。現在、スマホやパソコンで避難所の状況を無償で活用可能なサービスがございますが、当事業者との災害時応援協定を締結するお考えはございませんか。 以上、災害時逃げ遅れゼロの取組について、日常から市民の皆様の安全、安心を第一におっしゃっております國井市長の御所見を求めます。 次に、大きい項目の２番目、子ども食堂の支援について。 子ども食堂は、２０１２年に東京都の八百屋さんが子供が１人でも安心して来られる無料または低額の食堂を提供しようとして始めたそうですが、瞬く間に全国に広がり、山口県では２０１９年１０月に村岡知事の「子ども食堂は子供たちのより身近な場所として、さらには地域住民の交流拠点として県内各地に広がりますよう全力で応援します」との
子ども食堂応援宣言によって、現在では１１０か所以上の子ども食堂が登録されております。本市においても現在３か所で子ども食堂が開設されており、当初の目的である子供の貧困対策だけでなく、子供さんたちの共食や高齢者の皆さんの孤食対策、また三世代交流や地域住民の憩いの場、
地域コミュニティーとしての役割をも担っております。これからの自助、共助社会に当たり、支え合いの地域づくりや地域への連帯強化のためにも、今後各地域に子ども食堂が開設されて、
地域コミュニティーとしての役割を担うように手厚い御支援をするべきではないでしょうか。 （１）新規開設や運営・衛生面等の相談窓口の設置。 現在、各地域の
ボランティア団体などが子ども食堂の開設を考えていらっしゃると思いますが、開設に当たってはどこに相談に行けばいいのか、どんなサポートがしてもらえるのか分からないとのことでございます。今後の子ども食堂の展開も踏まえた相談窓口の設置等の体制づくりについて。 （２）フードロス、食品ロス等の
取扱い関係機関との紹介窓口の設置。 私たちの国のフードロスのうち、食品業界で
発生する規格外品などの廃棄量は３９％に上るとのことでございます。そこで、フードロスの削減をすることで食べ物を有効に活用し、全ての人が食に困らない持続可能な社会の構築を目指す
フードバンク山口であるとか市内のスーパーやコンビニで
発生するフードロスなどの情報を集積して子ども食堂に紹介する窓口の設置について。 （３）寄附金・備蓄品等の情報の受発信。 子ども食堂は、ボランティアでお互いが善意の気持ちで運営しており、食材費や会場使用料、広告のためのチラシ代や保険料など全て寄附金等で行っております。例えば、
フードバンクでは、運営者に対してどれほどの寄附、在庫がありますとの情報を発信し、運営者はそれに答える形で返答して、双方で情報の共有を行っておりますが、国、県、市、事業者や個人からの寄附金の情報や備蓄品等の無償提供などの情報の受発信について。 （４）子ども食堂の周知と広報活動。 子ども食堂の運営スタッフの皆さんに今何が一番必要ですかとお尋ねしたら、一人でも多くの食に困っている子供さんたちに子ども食堂を知っていただき参加してほしいとのことでございます。また、子ども食堂の名前すら聞いたことがないという皆さんが依然多いそうです。各地域で
コミュニティ活動を行っている皆様やこれから地域で子ども食堂を開設したいと考えていらっしゃる皆様に各種情報の提供や子ども食堂の開設までのサポートなどを行っていただきたいと考えます。 ちなみに、これは実行委員会の皆さんが企画した子ども食堂、映画「こどもしょくどう」ですが、金曜日、１０日の１８時から
ＭＯＶＩＸ周南にて先着１５０名、入場無料で上映会が行われますので、お知らせをいたします。 皆さん、子は宝と言うじゃございませんか。本市で明るく元気にすくすくと育つ子供さんたちのために、ぜひ温かい御支援をさせていただこうではございませんか。 以上４項目について、國井市長の御所見を求めまして、私の１回目の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、これからの気候変動による防災活動について、（１）
ハザードマップの周知方法についてにお答えをいたします。 本市では、本年５月に新たな洪水・
土砂災害ハザードマップを策定したところであります。 周知方法としましては、市広報６月号に併せて配布するとともに、
市ホームページへの掲載及び自主避難所に掲示するなど啓発に努めているところであります。 また、当初予定していた住民説明会などの開催は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では困難な状況にありますが、様々な機会を通じ
ハザードマップの周知に努め、市民の迅速な避難行動につながるよう、逃げ遅れゼロの取組を推進してまいりたいと考えております。 （２）災害逃げ遅れゼロの取組について、①情報伝達のツールは適切か、
②指定避難所等の周知は浸透しているか、③水防活動（
土のうステーション、
防災カメラ等の設置）、④災害時の協定（海上無線、避難所状況）の締結に一括してお答えをいたします。 近年、全国各地で大規模な自然災害が頻繁に
発生をしております。 本市におきましても、平成３０年７月豪雨の際には、笠戸島地区が孤立するなどの事態を経験したところであります。 このようなことから、私は、災害時には命を守る行動を取っていただくよう市民の皆様に強く呼びかけてまいりました。 今後も、逃げ遅れゼロを目指し、あらゆる事態を想定した対策について、ハード・
ソフト両面ともに充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 ２、子ども食堂の支援について、（１）新規開設や運営・衛生面等の相談窓口の設置、（２）
フードロス等取扱い関係機関との紹介窓口の設置、（３）寄附金・備蓄品等の情報の受発信、（４）子ども食堂の周知と広報活動に一括してお答えをいたします。 子ども食堂の支援につきましては、現在、山口県
子ども食堂登録制度の認定を受けている市内３か所の子ども食堂に対し、新規開設に伴う県登録の手続のサポートや各団体の活動を後援するなど支援は行っているところであります。
フードロス等取扱い関係機関との紹介窓口の設置や寄附金・備蓄品等の情報の受発信につきましては、他市の状況を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 子ども食堂につきましては、食堂の提供を通じて子供たちの多様な学びや体験の場となるほか、地域での見守り機能を果たすなど重要な役割を担っておりますので、今後も引き続き山口県と連携をし、子ども食堂の認知度を高める周知活動を行い、普及・定着に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降は、一問一答方式でお願いします。 本年７月に静岡県熱海市で
発生した土石流は、上層部の大規模な盛土の崩壊が被害を拡大させた可能性が高くなり、国土交通省は土砂災害や地滑りが
発生する可能性がある地域を対象に、年内をめどに大規模盛土の全国総点検を行うことを公表しました。本市では、大規模盛土の調査は行いましたか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 国の盛土による災害防止に向けた総点検につきましては、盛土行為に対します大部分の許認可権を持つ山口県を中心として現在抽出作業を行っているところでございます。 また、山口県内では、先行しまして、静岡県熱海市で
発生しました
土石流特別警戒区域の上流域における盛土に限定しまして、独自調査を実施しております。現在、県内で抽出されました８５か所全てにつきましては、安全性が確認されておるところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ８５か所で総点検を行ったということでございますが。 大規模盛土の調査で、本市が指定している
広域避難場所や
指定避難場所で大規模盛土による不適切な箇所はございませんでしたか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 国におきまして今調査中のところでございますけども、今回の総点検につきましては、
土砂災害警戒区域等内における許可を受けていない、または許可内容を逸脱しました盛土の改善が趣旨となっておりまして、
指定避難場所等に指定しております公共施設等におきましては、不適切と判断されるようなことは基本的にないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、
ハザードマップでございますが、指定避難所しか記載がございません。自主避難に対応して開設する避難所あるいは今回福祉避難所も応援協定に締結されておりますので、そういう場所の避難所も記載しておくべきではございませんか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君）
ハザードマップにつきましては、今回、視覚的な分かりやすさというのを重視しておりまして、可能な限りぱっと視覚的に分かりやすくというところで、
自主避難所等の情報については記載しておりませんが、次回また更新の際には検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、
自主避難所等の分類につきましては、市の広報や
ホームページに一覧を整理して載せておりますので、こちらのほうを参照していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 視覚的に分かりやすく、これが見える化というんですか、これが一番大切かなと思いますが、もしあれでしたらそういうところも追加ということもお願いできたらと思います。
ハザードマップの指定避難所で洪水災害の場合は安全でございますが、土砂災害の場合は避難所としては不適切になっている箇所がございます。安全な避難所を追加して記載をするべきではございませんか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所の問題ですが、災害種別によりましては対応できないという場合がございます。その分類につきましては、市の広報や
ホームページに一覧を整理して掲載しておるところでございます。 また、指定避難所につきましては、地域の枠を超えて利用可能でございますので、事前に確認していただければと思います。 なお、避難の場所は市の指定避難所に限らず、安全な親戚や知人宅、ホテル、旅館のほか垂直避難など、御自宅の屋内において安全なところに避難していただくというのも避難でございます。指定避難所の開設や運営には万全を期しておりますけれども、特に今のコロナ禍におきましては感染リスクがございますので、非常に難しいところでございます。避難経路を含めまして、該当する気象条件下における安全性を総合的に判断していただいて、最適な避難方法について事前に検討していただくことが重要かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 次に行きます。 情報伝達のツールでございます。
防災行政無線は、２０１７年から運用を開始しており、市内に設置する屋外拡声支局、
屋外スピーカーは３１局でございますが、
防災行政無線は何を伝えるためのものなのか、その有効性と運用状況について説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君）
防災行政無線につきましては、災害時の緊急情報、特に避難指示等の避難情報を伝えるための重要な手段であるというふうに考えております。放送内容が確認できる電話応答装置や防災ラジオ、防災メール、
ホームページなどと併せまして市内のあらゆる人に対しまして即時に情報を伝達することというのが可能となっております。 本年度におきましては、先だって８月１４日にレベル３、
高齢者等避難情報を発令したところでございますけれども、保守や定期的な訓練放送等、維持管理を適切に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 防災ラジオは、先ほどおっしゃいましたけれども、災害時に市の緊急放送により自動起動して最大音量で緊急情報が流れる極めて有効な
情報伝達ツールと考えます。当初６００台購入しましたが、その有効性と現在の採用状況についてはどのように行っておりますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 防災ラジオにつきましては、即時に
防災行政無線と同様の緊急情報を伝達することが可能なツールです。令和元年度から現在まで
一般有償配付が約７８０台、約４８０台ほど避難行動要支援者等へ無償貸与を行っております。配付等台数につきましては、計画に見込んだほどの伸びが今見られていませんが、
防災行政無線を補完する非常に有効な手段の一つとして、今後も防災ラジオを必要とされる方々に着実に提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ、今後もＰＲをしていただいて、適切な避難ができるような体制づくりを進めていただきたいと思います。 そのほか、災害
発生時の
避難情報伝達ツールとしては、防災メールやエリアメールなど様々なツールがございますが、市内の全ての地域について正確かつ迅速な情報伝達、逃げ遅れゼロを推進してください。 それでは、水防活動に移ります。 本市が管理する準用河川について、河川の護岸の崩壊や氾濫に対してはどのような管理をされておりますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 本市が管理する河川についての、どのような管理をされていますかということですけれども、本市が管理する河川につきましては、職員のパトロールや住民からの通報により適切な応急処置をしているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 今回の
ハザードマップで示されている河川の護岸の崩壊や氾濫等が
発生するおそれがある箇所について、応急的な処置としての土のうによる護岸の整備についてはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今回の
ハザードマップに示されている河川の護岸の崩壊に対する土のうによる処置についての御質問ですけれども、今回示されたのは県が管理する河川になっております。ですから、応急的処置は、まず県が行うことになります。 市としましては、引き続き計画的なしゅんせつや河川改修を行っていただけるよう県に引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひとも、強い要望をしていただきたいと存じます。 現在、各所に
土のうステーションが設置してございますが、過去の
土のうステーションの使用履歴または使用実績がございましたら説明してください。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君）
土のうステーションの使用実績についてのお尋ねですけれども、今、市内に１６か所、
土のうステーションがあります。
土のうステーションごとに使用実績が違うんですけれども、昨年は全体で４００個使用されています。それプラス、職員が要望により持っていったり、市民の方が直接市に取られてきた土のうの個数が１,２００個、合計１,６００個使用したということになっています。 以上であります。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君）
土のうステーションの有効性から考えますと、まず土のうがどこに設置してあるのか、災害
発生前のどの段階で使用していいのか、勝手に使用してもいいのか、どこの許可が要るのか、事後報告はどこにしたらいいのか、これは
土のうステーションの場合、等々、まだ分からない、周知が徹底されていないところがございます。地域で、または私たちで
土のうステーションを使用することについてどのようにしたらよろしいか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君）
土のうステーションの使用方法についてのお尋ねですけれども、基本的には、
土のうステーションの土のうは住民の方が自由に使われて構いません。公民館に設置してある場合は、公民館の職員に一言言っていただければいいんですけれども、公園等とかは別に事後報告とかそういうものも必要ありません。 今回の
ハザードマップにも
土のうステーションの位置、あと過去には広報で
土のうステーションの位置を示したことがあるんですけれども、議員さん言われるように使用方法、ある自治会の近くにやったときにはちょっと自治会のほうに回覧は流したんですけれども、確かにその辺まだ周知が足りていないと思いますので、
ホームページのほうはなるべく早く、広報につきましては、今から行きますと１１月になるともうちょっと
台風シーズン過ぎてますので、来年の梅雨入り前ですか、５月ぐらいの広報に掲載できるようにちょっと調整したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ、周知活動を進めていただきたいと思います。 あと、
土のうステーションについては住民が自由に使用してくださいということで、その都度パトロールで補充していただけるということですね。 それでは、
土のうステーション、さらに有効的に使う場合、軽トラを探して遠くの公民館に取りに行くのではなく、溢水が想定されそうな河川の近くに
土のうステーションがあれば応急的な処置が可能となりますが、危険と想定される箇所について
土のうステーションを設置するということについてはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 危険な場所に
土のうステーションを設置するということについてのお尋ねですけれども、
土のうステーションの土のうはあくまでも個人宅への浸水を防止するものと考えております。議員さんが言われるように、河川の溢水とか氾濫となりますと、相当な量の土のうでないと多分それ塞ぎ切れません。住民の方が自らそういうことをやっていただけるというのは大変うれしいことなんですけれども、大変危険が伴いますので、まずはそういう状況になれば避難のほうをしていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） よく國井市長さんがおっしゃっています、まず避難、まず逃げろということでございますね。 現在、県が設置している水位観測局及び観測カメラですが、今回の
ハザードマップに対応した場所への移転あるいは増設することは可能ですか。または、そのようなお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 県設置の水位計や河川監視カメラについての御質問だと思います。 水位計や河川監視カメラにつきましては、危険の度合い、河川の状況を安全かつ速やかに確認することができることから、避難に関する判断をする上では非常に有効な情報手段というふうには考えております。 山口県の土木防災情報システムで一般公開されておりますが、市民の皆様に直接状況を確認していただくことによりまして、より適切に避難等の判断をしていただくようになると考えております。 今後も、県システムにつきまして市民に広く周知を行うとともに、県に対しましては増設等を要望していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ、
ハザードマップも変わってきましたので、場所の変更等も要望していただけたらと存じます。 国土交通省では、洪水時のみの水位計を開発して都道府県や市町村が管理する中小河川等への普及を促進し、水位観測網の充実を図ることで２０１８年より随時現場へ設置を予定しているそうですが、低コストの水位計について本市が管理する準用河川に本市で水位観測局または観測カメラを増設する計画はございませんか。防災カメラの設置について説明してください。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 本市で管理しております準用河川につきましては、比較的規模の小さな河川でございます。今のところ水位計等の設置については考えておりませんが、先ほどもございましたが、県の管理します河川における拡充をまずは図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在、災害時の応援協定は３５団体と締結してるとのことですが、災害
発生時の通信手段として
漁業用海岸局との応援協定等の締結や避難所情報等との新規応援協定の締結についてはどのようにお考えですか、説明してください。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 災害
発生時の通信や避難所情報等の発信につきましては、県と連携しながら一定のツールについては今のところ確保しておりまして、災害時応援協定につきましては今のところ予定はしておらないところでございます。 今後、協定締結につきましては、必要性を十分に検討しながら考えてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本市の指定避難所では、アルファ米やクッキーなどの備蓄品を保管しておりますが、各指定避難所の備蓄品の状況について説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 備蓄品についてですが、本市では、災害備蓄計画に基づきましてアルファ米やミルク等の食料品、毛布やトイレ回りの衛生用品など、そしてマスクや消毒液といった感染症対策用品を想定される必要数ほど備蓄しております。 それぞれの指定避難所におきましては、最低限の水量を分散保管しておりまして、大部分につきましては市役所や小学校の給食センターの備蓄庫に保管しております。災害時におきましては、各所に必要数を配送するような体制を取っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本市の指定場所の備蓄品について、賞味期限切れ、あるいはその前に恐らく処理されると思うんですが、どのように処理をされておりますか。各指定避難所の備蓄品の処理方法ついて説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 備蓄しております食料品につきましては、保管数が偏らないよう年度ごとに計画的に購入しております。その中で賞味期限を迎えたりするものにつきましては、各種イベント等におきまして参加者に啓発を兼ねて配布したり、また
フードバンクに寄贈するなどの対応を行うなど有効活用に努めておるところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、子ども食堂の支援についてに移ります。 先ほど御説明ございましたが、指定避難所の備蓄品について、
フードバンク等へ寄附するとかイベントで御使用されるそうでございますが、子ども食堂を運営している市内の団体さんからの申入れがあった場合、優先的に本市の団体に寄附をしていただけますか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 防災備蓄の食料につきましては、定期的に入れ替える必要がございまして、この入替えに際しまして廃棄ということが生じてまいります。 お尋ねの団体の活動内容や条件等精査することが必要があろうと考えますので、この場で申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、食品ロスの対策や防災教育にはつながるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本日はちょっと考えさせてくださいということでございますが、
フードバンクへ寄附されているということでございますし、もし本市の団体が、これから始めようとする団体も込みでございますが、申出がある場合には、する場合には、どのような手続が必要となりますか、どこの窓口に行けばよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 手続等を含めまして、まずは防災危機管理課のほうへ御相談頂ければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） そういうような御相談があれば防災危機管理課のほうに行ってくださいということでよろしいですね。 それでは、指定避難所の備蓄品の賞味期限が迫っているとの情報について、例えば本市に登録していればその情報は登録団体に受発信はしていただけますか。申出をしてある場合。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 備蓄品につきまして、賞味期限というのは必ずやってまいりますので、御相談に応じ、そのときに差し上げることができるかどうかというのもありますけれども、まずは御相談ということで、こちらのほうから情報発信することもあろうかとは思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 昨年５月から政府の備蓄米、当初は６０キロでございましたが、本年４月から９０キロに増量をしております。備蓄米を子ども食堂へ無償提供する事業が開始をされました。政府あるいは山口県の備蓄米等の情報提供等についての情報発信はしていただけますか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所等でアルファ米を備蓄しておるわけですけども、先ほども申し上げましたが、賞味期限が近くになっておるとか賞味期限が近づいておるもの、廃棄につながるもの、その辺りにつきましては、公にといいますか、全てに情報発信するわけではございませんけども、御相談等頂ければその辺りで回答していきたいというふうには考えてます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 山口県では、令和３年度やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業があり、子ども食堂の開設やスキルアップなどの事業に対しての助成制度がございます。隣町でも地域がつながる居場所づくり支援補助金制度がございます。山口県や隣町でも行っていることと同様に、開設準備費や運営費などの助成制度につきまして、子育て支援に対して近隣をリードする本市としてもぜひこのような制度は必要ではございませんか。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） まず、子ども食堂に関しましてですが、昨年の１０月８日に、ほしらんどくだまつにおいて、山口県の主催、下松市と下松社会福祉協議会が共催という形で、子ども食堂開設セミナーを開催しております。約２０人の参加がございまして、その後、２つの子ども食堂が開設され、現在活動を始められておられます。 子育て担当といたしましては、議員御指摘のやまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業など県の助成事業と連携をして、子ども食堂の認知度を高める周知活動を行い、普及、定着に努めてまいりたいと考えております。 助成制度につきましては、周南市の、議員が御指摘の地域がつながる居場所づくり支援補助金、これは私も承知しております。県内各市の状況等を調査し、研究してみたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 子育て支援では、本市はずば抜けてすばらしい扱いをしているということで周知をしてございますが、ぜひとも、子ども食堂についても助成制度を検討していただきたいと思います。 子ども食堂の運営に関して、食の安全、安心のために食品衛生管理、例えば保健師さんの派遣や衛生管理や栄養バランス、メニューの助言などのアドバイスや、先ほどおっしゃいました山口せわやきネットワークの講習会の支援等、本市での開催するお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 先ほど申しましたように、山口県
子ども食堂登録制度におきましては、食品衛生について保健所の指導に従うこと、衛生管理の講習を受けることなどが、これは必要要件となっております。食の安全、安心のための講座は、県の食品衛生監視員による食の安心・安全お届け講座のほか、山口県子ども食堂支援センターやＮＰＯ法人
フードバンク山口も実施をしております。 保険加入につきましては、社会福祉協議会のボランティア保険等、山口県子ども食堂支援センターが紹介し実施をしております。 食品衛生関係の講習会、受講の希望や保険加入の御相談がございましたら、これらの関係団体の行う講習会や支援の活動を御紹介してまいりたいと考えております。 本市におきましては、子育て支援課の１８番窓口が子ども食堂のあらゆる御相談を承る窓口となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 子ども食堂については、１８番窓口、子育て支援課のところに行けばいいということでございますね。 ＮＰＯ法人
フードバンク山口では、しゅうなんステーションを開設して各所に設置してあるフードポストから定期的に寄附品を回収するシステムを構築しているそうです。例えば、水曜日はここのポストにあるからここに行くと、そこに寄附品を入れるというような制度がございます。 本市の市役所あるいは公共施設等へのフードポストの設置や事業所等への設置の支援は考えておられませんか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 支援を必要とされている方々へ食品の無償提供を行っておられるＮＰＯ法人
フードバンク山口さんの取組についてですが。 下松市内にスーパーマーケットに２か所、郵便局に２か所、花岡郵便局と瑞穂郵便局ですが、ありまして、計４か所ございます。ポストの設置に当たりましては、食品の回収から提供までの仕組みが必要とされておりまして、回収するボランティアの方の不足、そして回収拠点の業者が下松市内にないということが課題となっておりますので、残念ながら現在のところ本市の公共施設への設置は難しい状況でございます。 今後は、フードロスに関する取組を出前講座等を活用しまして市民の皆様に御紹介したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 市民の皆様に対して、子ども食堂を開催時に市広報への記載し周知するといった市としての支援は考えておられませんか。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 子ども食堂の周知に関しましてでございますが、一応、本市では現在市内３か所の子ども食堂の活動、後援する等の支援を行っております。８月におきましては、児童扶養手当現況届の御案内に子ども食堂支援センターのニュースレター７月号でございますが、これを同封する等の支援協力を行っております。 なお、参加者を募る周知は各実施団体で取り組まれておられますが、今後は
ホームページを活用した活動の紹介、県の関係する
ホームページへのリンク、活動チラシの掲載等、子ども食堂の認知度を高める広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ、一歩ずつ進めていただけたらと存じます。 今後、地域の三世代交流、地域住民との憩いの場、
地域コミュニティーとしての役割をも担う子ども食堂について、本市として、先ほどからございます、できれば運営費等の支援が一番だと思いますが、今後どのような支援を考えていらっしゃいますか。もし案がございましたら、説明してください。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 子ども食堂の取組がさらに広がるよう、まずは子ども食堂の認知度を上げることが必要だと考えております。そのための広報活動はこれから力を入れてまいりたいと思っております。 現在実施しております子ども食堂への支援につきましては、現場の皆さん、各食堂の皆さんにとってどのような支援が望ましいか、今後研究してみたいと考えております。 その取りかかりといたしまして、８月に市内子ども食堂の運営状況について各団体への調査、アンケートを郵送で送りまして、協力をお願いしておるところでございます。今月中には調査の回収ができる予定となっておりますので、今後調査票の回答を踏まえまして、どのような具体的な支援が可能か、費用対効果等も考慮して研究してみたいと考えております。 それと、いわゆる地域食堂という考え方がございます。これは、子ども食堂に限らず、高齢者、障害者の方を含めた地域住民が主体となって行う市民事業型の活動でございます。こういった方向性等、どういう形で運営の支援ができるかということを踏まえまして、広報活動に力を入れ、努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） いろんな御支援、これから考えていらっしゃるということで、ぜひ他市に勝る子育て支援、下松市をつくり上げていただけたらなと思っております。 本市として、これからの社会を担う子供さんたちに、ぜひとも今できる限りの御支援を行って、私たちの市民憲章にございますように、若い力を育て伸びゆく下松市をつくろうではございませんか。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時３３分休憩 午前１０時４３分再開 〔副議長 近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（近藤康夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 １、安全対策について。 （１）通学路の安全確保について。 千葉県八街市で今年６月、下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童５人が死傷しました。現場にガードレールや路側帯はありませんでした。 この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は全国の公立小学校約１万９,０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表いたしました。 そこで、①合同点検の実施についてお尋ねいたします。 合同点検のポイントとしては、全国の市町村立小学校などの通学路を対象に行い、９月末をめどに実施、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案の作成を求めております。 通学路の安全対策については、一般質問にて平成２４年、２６年、２８年と危険箇所の総点検をお願いしてまいりました。今回の八街市の現場のように、見通しのよい道路でも事故は
発生いたします。本市においても、ゾーン３０でありながら、猛スピードで走行するドライバーをよく見受けいたします。 また、気になるのは見通しのよい道路、幹線道路の抜け道となっている道路等も事故の恐れがあります。 合同点検につきましては、道路が狭い、見通しが悪い、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路や大型車両の進入が多い箇所、また保護者、見守り活動者、地域住民の声等から改善要望があった場所とか、あるいは過去に事故には至らなかったが、ヒヤリ・ハットの事例があった等を含んだ上で合同点検を実施され、子供たちの命を守るための危険箇所の洗い出しをお願いしたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 次に、子供の視点を取り入れる必要性から、②セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）についてお尋ねいたします。 学校での事件や事故から子供を守るためのセーフティプロモーションスクールという認定制度があります。この制度は、例えば通学路や校内の危険箇所を子供たち自身が見つけ、それをもとに安全マップを作成、地域住民や行政に配布、危険箇所をともに対策することにより、危険箇所の改善につながります。 文部科学省が示す今回の点検実施要領には、在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっております。子供の目の高さから見た通学路点検や、子供たち自身の情報をどのように活用するのか、セーフティプロモーションスクールの取組についてお尋ねいたします。 ③実情に合った対策について。 今回の八街市の事故現場もそうですが、ガードレールの設置をするとなると、道路の拡幅等が必要で、早急に対応ができない事情があるようです。そういった場所では、最高時速をゾーン３０、あるいは登下校の時間帯は一方通行にするなど、実情に合った対策が必要です。 遡れば、平成２４年、京都府亀岡市の通学路の事故を踏まえ、全国での緊急合同点検が実施され、そのことにより安全対策が実施されてきました。とはいえ、今回の事故を踏まえ、地域によってはそれぞれ課題は異なります。 車両等による悲惨な事故に子供たちが巻き込まれないように、安全、安心に学校へ通える環境整備をお願いしたいと思います。下松市の実情に合った対策やお考えをお尋ねいたします。 ④飲酒運転根絶に向けた施策について。 今回の痛ましい事故が
発生し、マスコミ報道等では、通学路の整備に焦点が当たっておりますが、この事故の主な要因は飲酒運転であることは明らかです。 平成１１年、東名高速道路にて、幼児２人が犠牲となる事故を契機に、飲酒運転に対する罰則化が進みましたが、飲酒運転事故は後を絶ちません。 また、アルコール依存症に由来するものなど、根の深い問題は依然として解決に結びついておりません。 飲酒運転の取締り強化等については、公安委員会、警察となります。自治体で取り組める方法としては、啓発運動や例えば飲酒運転根絶に関する条例を制定し、施行された自治体も多くあります。 今回の八街市の事故を踏まえ、飲酒運転事故により下松市民、子供たちが巻き込まれることのないように、飲酒運転の根絶に向けた施策をお願いしたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 ２、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）について。 （１）２０５０年度までにＣＯ２排出実質ゼロについて。 ①本市の取組について。 気候変動に関する政府間パネルは、気候変動を評価する主な機関で、国連環境計画と世界気象機関によって設立、気象変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的根拠を提供しております。 ８月９日、国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、報告書で「地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは疑う余地がない」と表明しております。 国も、２０５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを訴えております。対策はまさに待ったなしです。 振り返りますと、今年だけでも６月に中国では豪雨が
発生、７月にはドイツ、ベルギーでの洪水被害、カナダでは最高気温４９.６度を記録する熱波、山火事も
発生。米南西部では降水量が減少し干ばつ、日本においても毎年のように起こる猛暑です。 今年は、列島の西半分が記録的な速さで梅雨に入り大雨、地域によっては集中豪雨、河川があふれ、静岡熱海では土砂災害により２５人の方が亡くなり、不明者の方はいまだに捜索中と思われます。 特に、九州北部、中国地方は激甚災害が起こり、何十年に一度の大雨や記録的な大雨とのニュースでも頻繁に言われるようになりました。 今までにも一般質問にて地球温暖化対策の取組につきましては、何度も質問してまいりました。令和２年３月の質問では、地球温暖化に対する取組や海洋プラスチックごみゼロ宣言の提案等質問してまいりました。 地球的規模で進んでいる温暖化に対し、市民一人一人の意識向上も大切かと思います。下松市でも、市民と一丸となって何か取り組むことはできないか、具体的な施策を検討していただきたいと思います。再度お尋ねいたします。 ②小学校での取組について。 神奈川県鎌倉市では、環境に優しいまちづくりなどに取り組む国選定のＳＤＧｓ未来都市の一つです。その小坂小学校では、昨年度から総合学習などの時間にＳＤＧｓが掲げる目標のうち、興味のある分野ごとに班をつくり、植樹やごみ拾いなどを行い、環境問題と核廃絶を学ぶ学習を進めております。 このことから、国連が掲げる２０３０年度までの国際的な行動目標、持続可能な開発目標のＳＤＧｓですね、の達成に大きく関わってくる観点から、核問題を考える平和学習として、長崎大核兵器廃絶研究センターとこの小坂小学校３から６年生の４００人と、オンラインでの学習が行われました。 学習においては、核兵器が一度使われると、甚大な環境破壊が起きること、また多くの人が被爆の影響で長期的に苦しむことや、環境と人権問題と結びつけた学習に核兵器の恐ろしさを学び、ＳＤＧｓについて学習しております。環境対策に取り組む小坂小学校を紹介いたしました。 そのほか、様々な形でＳＤＧｓ環境問題等の学習に取り組んでいる学校は多くあります。本市においても、例えば風光明媚な笠戸島の海岸を歩くと、海洋プラ等のごみが多く漂流しております。学校や、あるいは家族で浜辺を散策しながら、海洋プラの環境問題や地球環境のため、私たちができることを話し合うのもいいかと思います。 小さい頃から環境問題を考えることは大事と思います。国連の掲げる環境問題についてテーマは大きいですが、まずはできることから小中学校の取組についてお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、安全対策について、（１）通学路の安全確保について、①合同点検の実施について、②セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）について、③実情に合った対策については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ④飲酒運転根絶に向けた施策についてにお答えをいたします。 本市では、飲酒運転根絶のため、警察や関係機関との連携を強め、各種イベントや出前講座等の様々な機会に、啓発活動を実施しているところであります。 こうした中、市内における飲酒運転による検挙件数は減少傾向にありますが、残念ながらなくなるまでには至っておりません。 今後は、市民の皆さん一人一人に「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持っていただくため、飲酒運転根絶に向けた新たな取組を考えるとともに、引き続き啓発活動を続け、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ２、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）について。 （１）２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロについて。 ①本市の取組についてにお答えをいたします。 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次評価報告書では、人間活動の影響により、世界の平均気温は上昇を続けており、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出量が大幅に減少しなければ、生活を脅かす豪雨などの頻度が増加すると報告されております。 本市においては、下松市地球温暖化対策実行計画の第４期計画に基づき、温室効果ガス削減に関する様々な取組を実践しているところでありますが、令和５年度からの第５期計画では、再生可能エネルギー等の導入可能性についても検討し、さらなる削減に向けた目標を設定してまいりたいと考えております。 ②小学校での取組については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 堀本議員の一般質問にお答えします。 大きい１の（１）通学路の安全確保について、①合同点検の実施について、②セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）について、③実情に合った対策についてに一括してお答えいたします。 本市では、例年、下松市通学路安全プログラムに基づき、５月と１２月の年２回、学校、市、警察署、保護者、地域の方々等により、通学路の交通安全等に関わる合同点検を実施しております。 先般、千葉県で起きました事故を受け、７月に通学路の緊急点検を実施しましたが、新たに検討の必要な箇所が確認されております。 教育委員会では、この点検の結果を集約し、９月に関係機関との現地立会による合同点検を実施する予定であります。 通学路については、これまでも担当部署間で連携しながら、実情に合った対策を講じるとともに、その対策の効果についても確認をしているところであります。 また、本市においては、セーフティプロモーションスクールの認証校はありませんが、通学路の安全確保に関しては、各校での合同点検において児童生徒の意見を積極的に取り入れ、通学路の安全マップの見直し等に生かしております。 今後も、学校関係者や関係機関と連携して通学路の安全対策を講じてまいります。 次に、大きい２の（１）２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロについて、②小中学校での取組についてにお答えいたします。 現在、小中学校におきましては、主に理科や社会科に地球温暖化に関する学習内容が位置づけられております。 例えば、小学校の理科では、人間の生活が地球の空気や水などの環境にどのような影響を及ぼすかについての学習、中学校の公民では、温室効果ガスの排出削減について考える学習などが行われております。 このほかにも、多くの教科等において、地球温暖化に関する学習内容が位置づけられており、児童生徒が身近で大切な問題として捉えることができるよう配慮されております。 今後も、地球温暖化を含む環境教育の充実を図り、持続可能な社会を担う児童生徒の育成に努めてまいります。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 １、安全対策について、（１）通学路の安全確保について、①の合同点検の実施について再度お尋ねしたいと思います。 千葉県八街市の事故を受け、文部科学省等は合同点検の実施の取組を９月末をめどにして要望しているわけですけど、先ほど教育長の御答弁では、下松市におきましては、７月に通学路の緊急点検を実施され、新たに検討の必要な箇所が確認されたとのことだったと思います。 その必要な箇所においては、特に危険な箇所はなかったのか、またその必要な箇所について詳しく教えていただきたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） このたびの点検の結果、新たに検討が必要な箇所についての御質問でございますが、これから現地立会による合同点検を実施いたします。 この特に危険な箇所につきましては、その点検及び協議検討の中で判断してまいりたいと考えております。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） まずは、４月に通学路の緊急点検をされて、これからまた９月に現地実施されて、また判断されるのではないかと思います。 先ほど９月に関係機関との現地立会による合同点検をされる予定ということでした。危険箇所の選定に漏れがないように点検をお願いしたいと思います。 合同点検後、検討の必要な危険箇所については、早急に対策を講じられるとは思います。迅速な対応を求めたいと思いますが、確認の意味でお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 検討の結果でございますが、何らかの対策が必要であると判断された場合には、関係機関等と協力、分担して、できるだけ速やかに対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２９番（堀本浩司君） 関係機関との現地立会によりまして、危険な箇所はスピーディに対応されるということでした。子供たちが事故に巻き込まれないよう、迅速な対応をお願いしたいと思います。 次に、③の実情に合った対策についてお聞きしたいと思います。 下松市におきましては、今までにグリーンベルトの導入、最高時速のゾーン３０の設置や登下校の時間帯は一方通行にするなど、実情に合った対策がされてきたと思われます。 八街市の事故の現場は、トラックの往来が激しく、住民や保護者等がガードレールや路側帯の設置の要望を再三強く求めていたようです。用地買収が難しいといった理由で実現できず、今回悲惨な事故が起きたわけです。 このときに何らかの対策を講じておれば、事故は防げれたのではないかと残念に思います。 この９月に関係機関との合同点検を行う予定ですが、実情に合った対策としては、例えばガードレール設置、またグリーンベルトの設置、ゾーン３０の必要な箇所等上がれば、実情に合った対策を講じられると思いますが、この点について確認したいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） これまでも、道幅が狭くて登下校する際に危険であるといったような声が上がったケースはございます。こういった点につきましては、合同点検による検討を経た後に、関係機関等とグリーンベルトなどが必要であるというふうな判断をされた箇所については、設置をしてきております。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ぜひ合同点検の際には、くどいですけど漏れがないような対応をお願いしたいと思います。 これは警察等の協力が必要なわけなんですけど、次の質問ですね、本市においてゾーン３０でありながら、猛スピードで走行するドライバーをよく見受けいたします。非常に危険です。 このことは、あくまでも警察との協力が必要です。時折狭い道路でも、設置が簡単な移動式オービスがあります。この移動式オービスの設置を強く要望され、速度超過を防ぎ、子供や高齢者、歩行者の安全を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ゾーン３０地区における移動式カメラ、移動式オービスの設置についてですが、県警から下松署のほうが借りて、下松管内でも設置しておるんですが、今のところゾーン３０地区には利用していないそうです。 その理由は、ゾーン３０地区に設置することも可能なんですが、道路や道幅、道路の形状とかを判断して、なかなか狭い道路には設置が難しいという回答を得ています。 しかしながら、危険な地区につきましては、この移動式オービスの導入についても、警察に提案していきたいと考えています。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） これはあくまでも警察等の協力が必要なんですけど、危険な箇所については移動式オービスの設置を強く要望していただきたいと思います。 朝方よくゾーン３０、あるいは狭い道でありながらすごくスピードを出して走行する車もあります。この後質問もするんですけど、そういったところにはぜひ警察署のほうに要望して、設置等をお願いしていただきたいと思います。 次に、質問なんですけど、通学路には路地、生活道ですね、使用する場所も多々あるかと思うんです。 例えば凹凸がある、つまずいて転倒のおそれがあります。あるいは雨の日には雨水がたまり、歩行が困難まではいかないんですが、靴に水が入った状況で登校しないといけない。子供たちがかわいそうなんですけど、生活道についてはまさに実情に合った対応を求められると思います。 以前に、この同様な相談があり、事がスムーズに運ばなかった経緯がありましたので、この辺りをお尋ねしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 生活道についての御質問でございますが、通学路に関しましては、交通安全対策に限らず様々な困りごとがあると思われます。 教育委員会といたしましては、関係機関、関係部署と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） ちょっと補足させていただきます。 現在、市道認定されている道路につきましては、市のほうで舗装とかやっていること御存じだと思うんですけれども、市道延長が今３１５キロ、国道２号で言えば下松から姫路辺りまでですか、の距離があります。 それにプラス生活道路まで市がやるとなると、やはり財政的負担が大きくなるということで、今生活道路につきましては、地元の方に負担をお願いしているところであります。 ちょっと場所は具体的には分かりませんけれども、もし仮に両端が道路につながっている道路であれば、地元負担金は１０％、距離が短ければそれほどの額にならないと思いますし、あるいは原材料支給ですね、簡易アスファルトや生コンクリート等も支給できます。 ですから、できましたら地元の方と協議していただいて、例えばＰＴＡの方でそういう技術を持っておられる方がいらっしゃいましたら、こちらが原材料支給して舗装するということも可能ですので、ひとつこれは議員さんのお力で、またまとめていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） まさしくその状況です。相談した場合はそういうケースだったんですけどね、地元の方の負担も生じますし、とはいえ市道ではありません。生活道なんで非常に悩ましいところです。 その辺りはまた教育委員会、また土木課としっかり連携を密にして、子供たちが登校しやすい環境の整備をお願いしたいと思います。 もう一つ気になるのが、道路をあげますと花岡地域の西条線であります。子供たちが登下校利用しますから、詳しく言いますと花岡駅から生野屋駅、非常に見通しがよく、車の速度が上がります。朝は大型車両もよく走行しております。 見通しがよく、速度が上がりやすい道路と大型車両の進入が多い点は、点検の要項で入っております。まさしく危険な条件が当てはまるわけなんですが、この辺りもやっぱり移動式オービスとか求めたいと思います。この道路についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 今議員さん御指摘の箇所につきましてですが、今回学校から検討の必要な箇所であるとしてあがってきております。 ９月に合同点検を実施して、今後の対策につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 以前、保育園の金網ですかね、何でこんなところに軽が乗り上げているのというような事故があったわけなんですけど、やはり危険な箇所とは私は思います。 今危険な箇所としてあがっているということで安心したんですけど、先ほどの移動式オービスの設置も可能かなと思います。その辺りもぜひ検討していただきたいと思います。 昨年までの５年間に、歩行中の事故で死亡または重症を負った小学生は全国で２,７３４人にあがるようです。そのうち、９０８人は登下校中だったようです。子供たちが事故に巻き込まれないためにも、くどいんですが９月の現地立会後は、迅速な対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ②に戻ります。セーフティプロモーションスクールについてお尋ねいたします。 認証制度についてです。遡れば、平成１３年６月に、児童８人が犠牲となった大阪府池田小学校の殺傷事件を教訓として、安全な教育環境づくりに取り組む制度として始まった経緯があります。 認証制度については、文部科学省もこの取組を評価し、活動を後押ししております。学校安全コーディネーターを学校に派遣し、学校安全委員会を設置、犯罪やいじめ対策などの生活安全、災害安全、交通安全等計画をつくり、安全対策を進めます。 下松市には、まだ認証制度の設置はされておりませんが、この認証制度の設置について、ぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） セーフティプロモーションスクールの取組についてでございますが、この認証校は令和３年４月現在、大阪府や宮城県を中心に全国で２５校あると認識しております。 本市におきましては、先ほど教育長の答弁にもございましたが、下松市通学路安全プログラムに基づいてＰＤＣＡサイクルによる具体的な取組を行っております。 教育委員会といたしましては、セーフティプロモーションスクールの考え方や取組を参考にしながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 参考にしていただけるということなんですが、認証制度の設置については、段階を追ってのことになると思います。今後については、まずは市内の１学校からでも、ＳＰＳの認証制度の設置に向けて取り組んでいただきたいと私は考えます。 今回の質問では、交通安全に絞りＳＰＳについて子供目線で学び、危険箇所の改善ができないかお尋ねいたしました。 安心で安全な学校をつくるため、地域とともに子供たちを守る環境の構築に向け、ＳＰＳについて調査、研究をまずは進めていただきたいと思います。もしお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 繰り返しになりますが、本市におきましては、下松市通学路安全プログラムに基づきまして、今関係機関と連携して組織的、計画的な取組を実施しております。 したがいまして、セーフティプロモーションスクールの認証制度の導入につきましては、現時点では考えておりません。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ＳＰＳにつきましては、生活安全、災害安全、交通安全等ですね、こういったことを計画を練っていくわけなんですけど、今後「今の段階では考えてない」という御答弁だったと思います。これから必要性は私はあると思うんで、ぜひ前向きに検討していただきたいと考えます。 次の④の飲酒運転根絶に向けた施策についてお尋ねします。 今回の八街市で起きた痛ましい事故の主な要因は、飲酒運転であることは明らかです。下松市においては、様々な形で啓発運動に取り組まれておられるとの御答弁だったと思います。引き続き飲酒運転根絶に向けた啓発活動を取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、条例の制定についてお尋ねいたします。啓発運動として、飲酒運転根絶に関する条例を制定、施行された自治体は多くあります。下松市におきましても、条例の制定について取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 飲酒運転根絶に向けた条例の制定についてですが、８月時点で飲酒運転に関する条例が制定、施行されている自治体は、都道府県では９都道府県、市区町村では２２市町ございます。 中国地方の５県のうちで制定、施行されているのは岡山県と岡山県内の３市のみで、山口県及び県内の市町ではどこも制定、施行されていません。 山口県と下松市の状況はどうかといいますと、５年前、平成２８年に山口県飲酒運転の検挙件数が４６０件ございました。それが、令和２年で２４８件と確実に減ってきております。 同様に、下松市でも平成２８年に１２件だったのが、令和２年で３件と、これは確実に減少傾向にありまして、様々な啓発活動が一定の効果があったというふうに考えております。 しかしながら、まだゼロにはなっておりませんので、今後は根絶に向けていろいろな自治体の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今の御答弁では、下松市においては飲酒運転が減少しているという御説明だったと思います。 飲酒運転根絶に関する条例については、また研究していただきたいと考えます。今後も飲酒運転根絶に向けた啓発運動を引き続きお願いしたいと思います。 次に、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）についてです。 （１）の２０５０年度までにＣＯ２排出実質ゼロについて。 先に②の小中学校での取組についてお尋ねいたします。 小中学校において、地球温暖化に関する学習内容が位置づけられ、環境教育の充実を図られておられることには、理解いたしました。先ほど小坂小学校での取組を紹介したわけなんですけど、小中学校におきましてＳＤＧｓの取組と、また環境問題等の取組ですね、もし特色のある取組をされている学校があれば、ぜひ紹介していただきたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 小中学校における取組の一例を御紹介いたしますと、まず小学校では、市の環境推進課の協力を得てきれいな川に住む指標生物の個体数などから、末武川の水質について調査を行った学校がございました。 また、中学校におきましては、総合的な学習の時間にＳＤＧｓのロゴやアイコンについて、その由来や意味を調べたり、自分たちの学校でできる実践について協議したりするなど、ＳＤＧｓについての理解を深めました。 この学びの成果につきまして、ＳＤＧｓ宣言としてまとめ、日々の生活に反映させた学校もございました。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ＳＤＧｓであるとか、末武川で生物の研究とか紹介していただきました。これからも環境問題、またＳＤＧｓ、そういったことに小学校でしっかり取り組んで、またそれを家族で話し合っていただきたい環境づくりですね、お願いしたいと思います。 先ほど長崎大の核兵器廃絶研究センターと小坂小学校オンラインでの学習を紹介したわけなんですけど、現在ＧＩＧＡスクールが進んでいるところなんですが、このようなオンライン授業も可能かと思います。 核兵器廃絶に関することでなく、オンライン授業ですね、様々な取組ができるかと思います。子供たちにぜひこのような学習の機会を与えていただきたいと思いますが、お考えについてお聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 今議員さん御指摘されたオンラインを使った交流、共同学習を通して環境問題、平和教育について考えるという学習につきましては、非常に意味があると思いますので、学校、発達段階に応じて積極的に取り組んでいただくよう、働きかけをしたいというふうに思います。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ぜひオンライン授業ですね、お願いしたいと思います。 最後の質問になります。 戻りまして①下松市の取組についてお尋ねいたします。 地球温暖化対策としまして、以前生ごみ処理機を購入した場合、一部補助制度が導入されたわけなんですが、その後進捗状況等分かりましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 生ごみ処理機の購入費補助制度についてですが、今年度から始めた制度であります。８月末の時点で２２件の申請がございました。予算は一応５０件を予定しております。 電動処理機が１４件、コンポストといった非電動処理の機械が８件となっております。補助金の合計は約２７万円となっております。 市民の方には、申請の際にアンケート調査をさせていただき、ごみの減量化や環境問題を考えるきっかけとなるなど、この制度に対する御意見を頂いております。 今後は、より多くの市民の方にこの制度を活用していただくため、出前講座などで広く周知しまして、ごみの減量化につなげていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 生ごみの水分を削減すれば、それだけ各家庭で削減すれば、焼却する際の油ですね、原油というか油、それが削減でき、経費もかなり削減できると聞いております。ぜひまた市民、また部長さん、議員もそうですけど、購入のほう進めていただきたいかなとは思います。 次に、令和２年３月の一般質問にて、風光明媚な笠戸島があることから、本市において海洋プラスチックごみゼロ宣言を掲げ、ＳＤＧｓについて市民一人一人の意識向上につながるのではないか提案したところです。 海洋プラスチックごみゼロ宣言制度の導入について、もし進捗状況があれば教えていただきたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 市民の皆様には、出前講座等を通じまして、あらゆる世代に対しましてごみの減量化、資源化について周知啓発をして、意識の醸成に努めておるところであります。 お尋ねのプラスチックごみゼロ宣言につきましては、県内の自治体はまだどこも宣言しておりませんで、ごみ問題の意識向上を図る上でしっかり効果があるものと思われますので、今後は宣言した市町のその後の状況などを調査し、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 下松市も風光明媚な笠戸島に行けば、海洋プラスチックごみが非常に散乱しております。ぜひ下松市で海洋プラスチックごみゼロ宣言を掲げて、制度の導入に向けて検討していただきたいと思います。 ＳＤＧｓ未来都市についてお尋ねいたします。 山口県では、優れたＳＤＧｓの取組を提案する自治体として、宇部市が選定されているところです。本市もＳＤＧｓ未来都市として選定されるよう、御努力をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） ＳＤＧｓ未来都市についての御質問かと思います。 まちづくり全般の話になりますので、私のほうで答弁させていただきたいと思います。 まず、今話題にございますとおり、ＳＤＧｓ、全世界が共通の目標に向かって地球規模で課題の解決に向かって取り組むものだと、そういうふうに認識しております。 その中で国連が提唱し、１７のゴール、１６９のターゲット、それに向けて行政も関連施策を取り組んでいくと、そのようなものかと考えております。 今御紹介のございましたＳＤＧｓ未来都市でございますけれども、国の手挙げ方式で２つのそういうモデル地区を今募集しております。 １つは、今ありましたとおりＳＤＧｓ未来都市、これは山口県では宇部市が手挙げして、２０３０年に向けて様々な方面から事業を展開するということで計画を組んでおります。 もう一つは、自治体ＳＤＧｓモデル事業、これにつきましては、主に大きな都市でございますが、北九州市とかそういうところが近隣では手を挙げております。 このＳＤＧｓの取組でございますが、いずれにしろ市単独でできるようなものでございません。やはり市民とか企業とか、各団体とか、その辺の連携をもとに取り組んでいかなければならないものだと考えております。 具体的に下松市としてそのＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓ全体をどういうふうに考えておるかということでございますけれども、まず昨年策定しました総合計画、これには現況と課題というところでＳＤＧｓの取組、世界的な取組に行政も参画しなければならないということで定義づけさせていただいております。 また、一昨年に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、第２期でございますけれども、この中には巻末にこの創生戦略の各施策を、ＳＤＧｓのゴールと関連づけて、環境のこの事業はこのゴールに目指す、教育のこのものはこれに目指すということで紹介させていただいております。 １つちょっと紹介させていただきますと、先ほど防災の話が今日午前中にございましたけれども、防災の話でいきますと、防災減災対策の強化という具体的な戦略の施策がございまして、それはゴールの１１、住み続けられるまちづくりをということと、まさに１３、気候変動に具体的な対策をというところにＳＤＧｓに関連づけして、市としても取り組んでおるということでございます。 結論としまして、未来都市に参加するかということでございますけれども、様々なそういう角度から、市としてもＳＤＧｓに取り組んでおります。 未来都市をつくるとなると、かなりの全市的な先ほど申し上げました産・官・民の協力があって、国のモデル地区になるというのはなかなか大変なことだと思いますので、ちょっと違った角度からまずＳＤＧｓを取り組ませていただきまして、将来的にそういう必要があれば、また改めて検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ＳＤＧｓ、あるいは環境問題に取り組んでいる状況は十分理解いたしました。今後もしっかり市民、また企業と一丸となって環境問題に取り組んでいただきたいと考えます。 世界各地で頻発しております極端な気象現象にも、気候変動の影響があると指摘されているところです。１０月末にイギリスにおいて、ＣＯＰ２６会議が開催される予定です。今後においても行政、下松市がしっかりリードされ、市民の力で国際社会の後押しとなるようお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時３２分休憩 午後 １時００分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。松尾一生議員。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◆２４番（松尾一生君） 新生クラブの松尾一生です。通告順に従って一般質問を行います。 本日は、下松市がさらに安全安心なまちになることを願って、１つ、施行から１６年を経過した下松市安全安心まちづくり条例に対する認識と今後の考え方を伺い、２つ、下松市安全安心まちづくり条例に基づく運用が求められている下松市安全会議の在り方と今後の課題について尋ねます。 國井市長は、御就任以来、市政運営の柱として安全安心なまちづくりを掲げてこられました。安全安心な生活なくして私たちは働くことも学ぶことも笑顔で楽しく生きていくこともできません。安全安心なくして市民生活なし、安全安心なまちづくりを探求し、市民に行き渡らせることを市政の柱とされることはまさに達見、卓越した見解であると考えます。 本日議場にお配りをしております下松市安全安心まちづくり条例第１条には、この条例は市民の日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止するため、市民が安全にかつ安心して生活できるまちづくりの基本理念を定め、市、市民、及び事業者の役割を明らかにするとともに、安全意識の高揚及び安全活動を推進することにより、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を図ることを目的とするとあります。 この本条例につきましては後で細かく見てまいりたいと思いますが、私たちの安全安心な生活を妨げるのは、災害、事故及び犯罪です。それは、台風、集中豪雨、
地震、そして新型コロナウイルスなどによる感染症等の自然災害と戦争や内戦、交通事故、各種犯罪、労働災害等の人的災害に分けられます。人的災害における戦争や内戦は国、交通事故、各種犯罪は県警、労働災害は労働基準監督署がそれぞれ主体的に熱心に取り組んでいただいております。下松市役所の安全安心に関する役割としては、主に自然災害、台風、集中豪雨、
地震、新型コロナウイルスなどによる感染症の対策と人的災害に取り組む他の機関との連携であると思います。 生活安全の担当部署が日夜熱心に市民の安全安心のために御努力いただいていることは私も仕事柄よく承知をしております。そこで本日は日頃の熱心な仕事ぶりに敬意を表しつつ、下松市安全会議は本条例の趣旨に基づいた会議になっているのか、実に豪華な構成メンバーが一堂に会して行う内容としてふさわしいのか、問題を提起するものであります。 温故知新、私たちは先人から大変先進的な条例を授けられました。しかし当時は想像できなかった安全安心に関する脅威が私たちの生活を脅かしています。未だにコロナ禍が続き、集中豪雨が日増しに激甚化し、もはや目前に巨大
地震の予測もされています。私ども新生クラブも市政に対する要望の第１項目として、安全安心なまちづくりをお願いしてまいりました。市政運営の柱として、安全安心なまちづくりを掲げてこられた國井市長のもとで、今こそ将来の下松、将来の下松市民のための道筋を示していただき、実践していただきたいと思います。下松市がさらに安全安心なまちになるための基本理念を市民の皆さんと共有をし、そのための組織づくりを果敢に実行していただきたいと思います。國井市長並びに執行部の御所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市がさらに安全安心なまちになるために。 （１）施行から１６年を経過した下松市安全安心まちづくり条例に対する認識と今後の考え方について、（２）下松市安全会議の在り方と今後の課題について、（３）下松市がさらに安全安心なまちになるための基本理念の共有とそのための組織づくりについてに、一括してお答えをいたします。 下松市安全安心まちづくり条例は、市民の日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止するため、市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、安全意識の高揚及び安全活動を推進し、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を図ることを目的に、平成１７年４月１日に施行されました。 条例に基づき、市民安全安心の日として、交通安全や防犯意識の向上を図るため、市民交通安全の日及び市民防犯の日を定め、下松市安全安心まちづくり推進大会や安全功労者表彰などを通じ、様々な啓発や市民参加による取組を行っております。 また、下松市安全会議は昭和３６年に設置され、下松市安全安心まちづくり条例が施行されたことに伴い、安全会議の目的、推進項目に生活安全分野が盛り込まれるなどの変更を経て、現在は、自治会、婦人会、高齢者、青少年、交通安全、防犯等の各団体や事業所、教育関係者などの７３団体で構成されており、毎年、総会及び年３回の常任理事会を開催しているところであります。 条例制定後１６年が経過し、時代の流れとともに社会情勢や市民ニーズなど、市全体の意識も変化してきております。 いま一度基本理念の原点に立ち返り、本条例や下松市安全会議の在り方、組織づくり等について必要に応じて見直すとともに、下松市がさらに安全安心なまちになるようオール下松で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いしたいと思います。 初めに、下松市がさらに安全安心なまちになるように、まず施行から１６年を経過した下松市安全安心まちづくり条例に対する認識と今後の考え方についてお伺いしていきたいと思います。今お手元にあると思いますが、これは、右上にありますように平成１６年の１２月２１日に、今から１６年前に施行されているわけですが、この条例がどのような経緯で制定をされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） この条例がいつどのような経緯で制定されたかということですが、平成１５年ごろまでの数年にわたりまして不審者情報が多く寄せられたり、オレオレ詐欺の認知件数が増加したり、そうした状況の中、警察との連携を深め、特に生活安全分野での連携を強化するため、条例の制定が進められました。 その後、条例に対する地域や団体、事業者の方々に理解を得てこの第１条──配っていただきました──目的にもありますが、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を図ることを目的に平成１６年１２月に制定され、１７年４月に施行された次第であります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 分かりました。当時の状況も今御説明、今不審者情報といったような話も出まして、当時の状況も教えていただきました。 それでは、当時この条例を取りまとめた部署はいったいどこで、どのような御苦労があったのか、お聞かせください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 制定時、平成１６年担当部署は民生部の生活安全課となっております。施行時は平成１７年度になりますが、生活環境部の生活安全課となっております。 苦労した点は、協働をキーワードに市、市民、事業者の明確な役割分担をうたったんですが、３つほど課題がありまして、１つが地域の中の動き、盛り上がりをどのようにつくっていくか、２つ目としまして、事業者にとっては産業災害が主で、協働に関する意識が薄かったと、３つ目は、当時はまだ協働という言葉が一般的に知られていなかった等の課題がありまして、条例の趣旨を理解してもらい浸透させていくことがなかなか難しかったという課題があったそうです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ２つ目がちょっと聞き取れない、もう１回すいません、２つ目。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 事業者にとっては産業災害が主で、協働に対する関心が薄かったというのが２つ目です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。それでは、条例の中身、頭から見ていきたいと思いますが、当時、この議会の民生福祉委員会のほうにこの条例が付託をされまして、民生福祉委員会の委員長報告も議事録掲載されておりますので、その委員長報告もたどりながら、御質問をしていきたいと思います。 まず、１条から４条まで見ていただきますと、内容を見ていただければおわかりいただけるんですが、主に例えば１条のこの条例は市民の日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止、２条は、２条の３号のところですけども、安全活動の定義として、地域において市民の平穏な生活に危害を及ぼす災害、事故及び犯罪を未然に防止する等々、災害ということが最初の安全安心を脅かす要因として上げられていて、それに対応していくということが書かれてあるわけですが、これは、この条例の制定した当時も災害が市民の安全安心の阻害要因であるという認識に立っていたという理解をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 制定当時は市民の安全安心を阻害する主な要因は事故や犯罪であったと考えられております。というのが平成１６年当時は交通事故の件数が令和２年が１,６８１件なんですが、平成１６年では２,１６６件と非常に多ございました。犯罪件数も令和２年の１７０件に対しまして平成１６年は６４５件と非常に多い状態でした。ですので、災害もですが事故や犯罪が主な原因だったと考えられております。しかしながら近年では激甚災害が全国で毎年のように
発生しております。下松市においても、平成３０年７月に大きな被害をもたらした豪雨が
発生するなどしておりますので、災害が占める割合は大きくなっていると考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 松井部長の認識に賛同いたします。当時は、確かに交通事故や犯罪といったようなものが先ほど不審者の話も冒頭出ましたように、大きな阻害要因として認識されていたとは思います。しかし今御指摘いただきましたように自然災害の中でも台風、そして集中豪雨、この近年私たちの寿命がもう本当七、八十年ぐらいの寿命の中で、最近雨がよう降るねとか、４５億年の地球の歴史の中で、既に数年の期間で、最近雨がよう降るね、そういったような激甚災害といったようなことが当時は少し、これまでひどくなろうとは思っていなかったのかもしれません。 それと先ほど壇上で申し上げましたように、現在、私たちを取り巻いております新型コロナウイルスの感染症、こういったようなものは今では災害級とかいったような言葉もありますが、これも自然災害の１つのカテゴリーの中で位置づけられるものではありますが、これも今松井部長がおっしゃったように、今現在の私たちの安全安心を阻害する大きな要因であろうというふうに思います。この安全安心を阻害する要因としては、先ほどから申し上げておりますように、条例の中にも災害という言葉が出ておりますし、さらには現在の状況がかなり深刻な自然災害をもたらしているような状況、さらには、
新型コロナウイルス感染症などのこれも自然災害でしょうが、含まれると。この
新型コロナウイルス感染症がこの災害に包摂されるということで、
健康福祉部長よろしいですよね。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員おっしゃるとおりだと思います。市民が安全安心に住み慣れた地域で暮らしていくためには、まず健康が第一であるというふうに考えております。今、現状国民が不安に感じているのは、まさに疫病でございまして、それを一日も早く取り除くことは安全安心につながるものと思っております。 この医療等の問題につきましては、本市の新しい総合計画の中でも、序論のとこで触れておりまして、ちょっと引用いたしますと「新型コロナウイルスを初めとする感染症への対応を含む保健医療等の充実も魅力ある、住みたくなる地域であるための大きな条件であり」というような記述をしております。こうしたことから、福祉、医療、保健、この充実は市民の安全安心に欠かせないものというふうに理解しております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。今の１６年間のいろんな社会的な変化も含めて今やり取りさせていただいた中では、自然災害の中でも台風、集中豪雨、これから予測もされています
地震とか、そういったのも含む。さらには、感染症、これも自然災害の中に位置づけて、これ市民の安全安心の大きな阻害要因として、真剣に取り組んでいかなければいけない問題であるという認識を共通にさせていただいたと思います。さらにこの条例の４条のところに、市は市民が安全で安心なまちづくりを推進するため、市民、事業者、市の区域を管轄する警察署その他関係行政機関等と連絡調整を図るということで、当時の民生福祉委員会の審査のやり取りの中でもこの「等」というのはいったい何を指すのかというような審査が行われておりますが、現在御認識はいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） この「等」というのは条例制定当時に古くから設置されておりました。次にも出てきますが、当時の安全会議や防犯対策協議会という組織を想定していると思われます。現在でも同じ状況です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） わかりました。当時の委員会の記録を見ても、今の松井部長のお話を聞いても、ここで４条で言われている関係行政機関等、「等」には、これは下松市安全会議が該当するのだという御認識だということだと思います。後でも出てまいりますが、この下松市安全会議は、実はこの下松市安全安心まちづくり条例を根拠規定といたしまして、その実際の運用に当たる実働的な会議であるという位置づけであったということがここでもわかろうかというふうに思います。 またさらに、これぜひ皆さん見ていただきたいんですが、この５条とか、あるいは６条、この５条、６条の自ら安全の確保を図り、お互い協力して安全意識の高揚を図る、協力に努めるとかいうまさに今共に協力し合いながら前向いて生きていこうという協働という精神がここでも見て取れるということで、今も通用する先進的な考え方だなというふうに思ったりいたします。そして７条でございますが、７条には、公民館区ごとに地域防犯ボランティア等の育成に努めるものとするということで、これは議会の委員会でもこの質問があったようですけども、このボランティア等、この「等」というのは何を指しているんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） このボランティア等の「等」という意味ですが、防犯だけじゃなく災害も含めた地域の自主防災組織、現在３２ありますが、その自主防災組織を示しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） このようにいろいろやり取りをしていく中で、やはり今にも通じる自然災害、台風、集中豪雨、
地震等のそういった取組の中で、当時から既に自主防災組織を意識しながら、そしてそれを安全会議の中でしっかり議論をして実際に市民の中にそれを取り組んでほしいという思いで編まれた条例であるということがおわかりいただけようかと思います。そして８条の、これ８条を改めて読んでみると、市、市民及び事業者は災害、事故及び犯罪の被害を受けやすい児童、生徒、高齢者、そして障害者等の安全を確保するよう努めるものとする。本当に先人の思いというのがひしひしと伝わる気がいたします。ここに下松市が発行しています防災アンド支援ガイドブックということで、これは障害のある方のためのものですが、大変よくできております。 このような先人も既にそういったような方向性を見出し、そして将来に向けてそういう努力をしなきゃいけないというメッセージがこの条例にも既に込められていたのだということを発見したりするのであります。 そして、最後９条ですが、９条は、市は安全で安心なまちづくりのため、市民安全安心の日（以下「安全安心の日」という。）を制定するものとすると。市は安全安心の日を中心に災害、事故及び犯罪のないまちづくりについての知識の普及及び啓発を目的とした活動を実施するものとするとあります。それで、その後くっつけさせていただきました下松市市民安全安心の日を定める規則というものがこの条例を基礎として制定をされているわけですが、この規則の中の２条見ていただきますと、市民の交通安全意識の向上のため、啓発と市民参加による交通安全運動への取組により交通事故を防止するために毎月１、１０、２０日を市民交通安全の日とする。これ１つ。３条は、市民の防犯意識の向上のため、啓発、市民参加の取組により犯罪の防止を図るため、毎月１１日を市民防犯の日とするということで、今順を追って読みましたんでおわかりいただけると思いますが、条例には、市民安全安心の日を制定すると、こう書いてあります。今、ずっとたどってまいりましたけど、最も我々の安全安心を阻害する要因としては自然災害、台風、集中豪雨、
地震等であると。それに加えて人的災害、交通事故、犯罪等であるということをやり取りさせていただきましたが、この条例を基礎とする規則には、安全安心の日という名前が出てこないのと同時に、制定されているのが実は交通安全と防犯なんです。この点はどのように考えているでしょう。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 下松市市民安全安心の日を定める規則についてでございますけど、市民交通安全の日と市民防犯の日があるということで、安全安心の日ということですが、災害についてないということでよろしいでしょうか。 防災の日なんですが、国のほうでは、広く国民が台風や豪雨、洪水、高潮、
地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実、強化することによりまして、災害の未然防止と被害の軽減に資するため、防災の日として９月１日、それから防災週間を定めて、防災訓練の実施などの行事を実施しております。他の自治体におきましては、過去に
発生した大きな災害が起こった日を風化させないためにも、市民防災の日というのを自治体独自で定められているところもあるようです。 本市におきましては、いざというときに適切な行動ができますよう市民一人一人が様々な災害につきまして防災意識の高揚に努めるとともに、災害に対する備えを充実強化していくというところで安全安心なまちづくりの推進のため、国が定めます防災の日を活用していきたいというふうに現状では考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） この議場で平成２３年６月の定例会、今から１０年前の定例会で、私一般質問させていただいて、この点を質問させていただきました。当時の議事録もあるわけですけども、今大野部長おっしゃったように、確かに国のほうでは９月１日は防災の日としております。これは１９２３年、大正１２年９月１日の関東大震災、あるいは台風の襲来が多い二百十日、あるいは伊勢湾台風の襲来等を起源として定められているというふうに、私もこの場で、今から１０年前申し上げました。しかし、先ほどから御答弁いただいておる松井部長のところでこの交通安全や犯罪の日、市内のパトロールをしたりその日集中的に取り組むルーティンワークの１つ、言ってみれば、そこで自覚をする、確かに、３６５日防災の日かもしれません。そういう御趣旨だったかも、３６５日防災の日です、わかります。気持ちはよくわかる。そして国は年に１回やっているのでそれに協力、気持ちもとってもよくわかる。しかし、かなり時間をかけてここまで論証してきたとおり、私どもふるさと下松市には安全安心まちづくり条例というのがあって、災害、そして交通事故、犯罪といったような阻害要因の中で安全安心の日をつくろうと条例の中でうたっております。そして規則が交通安全と犯罪の日であると。この事実ぜひ直視をしていただいて、別に今日取り立てて確定的な答弁をいただくつもりもございませんが、いま一度御検討、わかりますよ。３６５日防災の日、気持ちはとってもよくわかるんです。しかし今生活安全のとこで取り組んでいるように、毎月そういう日があると、ルーティンワークとして市民啓発の取組するわけですよ。いま一度御検討いただければというふうに思います。 さて、いろいろ条例の中身、１条ずつ見てまいりましたが、クロスロードワークショップというのがあります。ワークショップというのは、私が中学校のころから、ワークショップといえばＫＪ法、川喜田二郎さんの５０年ぐらい、未だにそれをいろいろ変形、修正されてやられているわけなんだけど、このクロスロードワークショップって御存じですか。
○議長（中村隆征君）
大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） クロスロードワークショップについてのお尋ねだと思います。 阪神淡路大震災で神戸市の職員が実際に平成７年１月１７日、それ以降にもありますが、実際に直面した災害対応におけるクロスロードといいますか、岐路、どっちを取るのかとか、そういった選択とか、災害対応のジレンマがあったと思うんです。そのあたりをカードゲーム化したものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） さすが大野部長、よく御存じでよく勉強されていると思いますが、阪神淡路のときに、実際神戸の市の職員が対応に当たったわけです。そのときに、クロスロード、岐路、要するにジレンマ、二者択一を迫られて、いろんな事象についてどう考えるかということを普段から考えておく。例えば、食料が１００食分しかない。避難所に２００人おる、どうしますか。あるいは、学校の再開が遅れるかもしれない。しかし、運動場に仮設住宅を建てたい、どうしますか。そういったような当時対応に当たった職員から発せられたジレンマ、そういったようなものが今クロスロードという形で、普段から、もし何かあったときに、急に大規模か少規模かわかんないけど会議を開いて、どうするどうするっちゅうことじゃなしに、普段からそういうことを常にジレンマの原則はこう、こういう条件があったら例外的にこうとかいったような、常に思考整理し、対応を整理しておくということに大いに役立つワークショップであろうというふうに思いますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。 今日は、私３人目なんですけど、最初の同僚議員も２人目の同僚議員も、ＩＰＣＣの話をされました。気候変動に関する政府間パネルです。これ、詳しく調べてみると、１９９０年ごろから人間活動が及ぼす温暖化への影響ということを調査されたということなんですが、実際、その１万４,０００本程度の論文をスーパーコンピューター等を使いながら分析をし、各国の科学者、代表者が１行１行丁寧にその報告書を作られるそうであります。そして、今日も２人の同僚議員が紹介されましたように、人間活動が及ぼす温暖化への影響として、１９９０年には気温上昇を「生じさせるだろう」程度。それが「示唆される」に変化をし、そして最近では「可能性が極めて高い」になり、そして、これは大きなニュースになりましたが、本年の第６次評価報告では「疑う余地がない」、人間の活動が温暖化をもたらし、自然災害、激甚化につながっているということについては疑う余地がないという明確な断定的な報告書になっております。地球温暖化で熱波や雨量の増加や海面上昇、波打ち際がどんどん狭くなっていくといったような状況がこれから起こる。このように、科学を直視して、自らの安全安心を守っていく、つくり出していくというのは、まさにこれは子供たちにとっての生きる力、安全安心なくして勉強もできません。生活もできません。この生きる力の醸成のためにも、科学的なる思考能力を身につけさせる、安全安心のために科学的なる思考方法を身につけさせ、正確な判断をしてもらう、これも、この下松市に生まれた子供たちにとって安全安心を身につけるための１つの能力である。ぜひ培ってほしいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 子供たちに安全安心な視点から生きる力を育む、防災教育こそ大事ではないかという御質問であったのではないかと思いますが、３・１１の東日本大震災や、あるいは西日本豪雨、先ほどから出ています先月の長期間に及ぶ豪雨、近年の甚大な自然災害を鑑みますと、やはり議員御指摘の生きる力を育む防災教育というものは、極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした昨今の災害や身近な危険にこれから児童生徒が対応していくためには、まず自ら考え、適切に判断し、主体的に行動する危機対応能力、こういったものを育んでいくことが必要であると考えております。 現在、市内の各小中学校では、学校安全の３領域、これは、生活安全、交通安全、災害安全、この３つの領域を総合的に推進して取り組んでおります。特に災害安全につきましては、
地震や津波、集中豪雨や台風、こういった風水害に関する基本的な知識を習得し、災害意識を高めるとともに、災害
発生時に自ら考え判断し、主体的な行動が取れるよう、様々な災害を想定した実践的な避難訓練を実施し、防災教育の充実を図っているところであります。 今後も地域の皆様方の御協力をいただきながら、学校、地域の実情に合った訓練、防災教育、こういったものを工夫していきたいなというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 今、教育長のほうから、自らの安全安心を主体的に考えていくという御答弁がありましたけど、理科教育の充実については、この間うちの議会のほうに投げ込みもございまして、特にプログラミングとか、デジタル社会に対応するような、そういう文脈での子供たちへの理科教育といったような、そういったようなことも取り組まれる、これはとても大事なことだと思います。しかし、やはりいろんなエビデンスを蓄積して、私たちの目の前における事象を科学的に分析をし、そして正確な判断をするということがやはり理科教育の結局究極的な目的なような気がいたします。何か物理的な、科学的な法則や差異を見出し、あるいは極端に言えば暗記したところで、それを生活や安全安心につなげられるかといったところはまた、これは主体的な能力であるし、培っていかなければならない。まさに科学的なる自分の生活の安全のための態度といったものを身につけさせるということが大事だと思うんです。特に下松市安全安心まちづくり条例がある、このふるさと下松市の子供にこそ、ぜひ学んだ理科、科学が自分の主体的な安全安心を守っていくということにつなげていただけるような、そういう普段から熱心に御教示いただいておると思いますが、ぜひそのような子供に育ってほしいなと、正確に科学的なる思考で、正確な道を見出す能力、つけてほしいなと思います。 下松市安全会議ですけども、これは先ほど申し上げましたように、下松市安全安心まちづくり条例を実践的にこれを実際に事務事業につなげていく１つの組織であるという認識もいただきました。それでは、下松市安全会議というのは、いつごろどのような経緯で設置をされたんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 安全会議についてですが、当初は安全意識を推進して、市民の安全意識の徹底を図ることを目的として、昭和３６年に設置されました。申し訳ありませんが、６０年前のため、ちょっと設置の経過は不明でございます。その後、平成１７年４月に先ほどの安全安心まちづくり条例が施行されたことに伴い、会議の目的がこの条例の趣旨に基づきまして、協働で安全で安心して生活できる地域社会の実現を目指すことということが加えられました。平成１７年４月の改正が主な理由でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。現在の下松市安全会議の構成メンバー、大体概略で結構なんで教えてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 市長答弁にもありましたが、安全会議は現在７３の構成団体から成り立っております。役員の方２９名いらっしゃいます。構成団体の内訳としては、行政機関が７つ、交通安全機関が５つ、教育機関が１１、事業所が１６、婦人・高齢者の団体が２つ、青少年団体が３つなど、そのほか市内の各事業所とか、いろいろ様々なメンバーで構成されております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ほかに類を見ない豪華メンバーだと。このようなメンバーを一堂に会して安全会議が開かれているわけですが、その内容については、これ安全会議の報告の中にもありますけども、冒頭は交通安全、それから水とか火災、生活安全、それと産業安全ということで、台風とか、集中豪雨、
地震等、あるいは、ましてや感染症、コロナ等の感染症といったようなことも議題にちょっと見当たらない形になっております。 このような大変貴重な、これ全部上げると切りがないぐらいすごいメンバーが来るんですけども、この貴重な会議をぜひ実効あるものにしていただきたいと思いますし、今日は問題提起で終わるのかもしれませんが、ぜひ今後この会議の有用性を見出していただいて、より下松市が安全安心なまちになるように、実効的にこの会議が運営されることを期待したいと思います。 先人から私たちは大変先進的な条例を授けられました。振り返ってみても、今の私たちに通じる気持ちや思い、あるいは防災に対する取組の仕方がちゃんと書いてあります。先ほど市長答弁には見直しも含めてといったようなことが書いてありましたが、ぜひ期待したいのは、これからの１５年、１６年先、今の私たちができる方向性、とても大切だと思います。この安全安心まちづくり条例を見てつくづくそう思いました。私たちは先人のそういう思いに導かれてここまでたどり着けたのかもしれません。もし今の状況も加味し、これからの方向性を見出すということであるならば、将来の下松、将来の下松市民のためになる道筋をぜひ示していただけるような条例、規則、そして安全会議へと変貌していただければなと、問題提起ですけど、何か御答弁を。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 社会情勢、市民ニーズなど、市全体の意識も変化しております。御指摘のありました安全会議の在り方については必要に応じて見直すとともに、下松市がさらに安全安心なまちになるよう、先ほどからありました防災、そしてコロナとかの福祉の面、建設、教育、いろんな面との連携を深めてオール下松で実りのある会議になるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 松尾議員から先ほど来いろんな提言をいただいています。壇上で、温故知新というような言葉を使われたんで、ちょっと、その思いで私もなぞってみたいと思うんですが、平成１７年にこの下松市安全安心まちづくり条例が制定されたとき、私、市の職員でした。部局は違いますが、ああ、いい、すばらしい条例ができたなと。それが先ほど来話にも出てきますように、防災も入っていたというんで、総合的な安全安心対策ということで、これは、他の市と比べてもすぐれた先駆的なということでちょっと自慢気になったのを覚えています。 先ほど、松尾議員は、平成２３年に一般質問して、いろんな安全安心の日の条例に沿ったようなものを提案されたというようにお話がありましたが、実は、私も平成２３年に県議会のほうで一般質問させてもらいました。その議事録をちょっと長くなりますが読ませていただきたいと思います。平成２３年の９月に、「最初に、安全で安心して住める地域づくりについて２点お伺いします。１点目が自主防災組織についてであります。私の住む下松では、昨年１２月──つまり平成２２年の１２月──昨年１２月、広げよう自主防災の輪の名のもとに、初めての試みとして、防災運動会が行われました。これは、下松市が主催したもので、市内の各消防団を初め、企業の防災組織や自治会などが中心に参加し、自主防災の輪を広げ、安全安心のまちづくりを推進する目的で始められたものです。各種災害を想定したゲームをみんなが楽しみながら、その中で防災への意識を高めるというまさに一石二鳥の取組でした。」当時私、克明に覚えているのは、下松市は合併に参加をしなかったということで、非常につらい思いというか、そういう中で、どうだ、下松はこうだというような、一般質問するのに力んだというか、見ろ下松はというような思いで一般質問したことを覚えています。先ほどの安全安心まちづくり条例、そしてまた全国にも先駆けたような、県内にはないだろうという防災運動会というのを下松はやったということで、そういうずっと自慢をできるという思いで来ました。 私、温故知新じゃないですけども、平成２８年に市長選挙に出してもらうとき、この安全安心ということを大きな柱にしたわけであります。平成２８年に市長になって、当時まだ危機管理室というのは、平成２１年に１人総務課の中に危機管理室というのができており、兼務状態だったんですが、私は人事をやるごとに、当時総務部長の藤本総務部長と常にけんかになりました。防災危機管理の人員を増やしてくれと。俺一丁目一番地で政策掲げておるんだからというんで。ところが、やってみましたがちょっと無理ですと。ぎりぎりの人員ですというんで。実はそれ以来、無理を言って、１人増やす、１人増やす、そしてまた課長格を置いたり、防災危機管理部署を大きく、現在は、就任のとき２人でしたけども、今、５人体制にして、私はまだもっとこれからの先ほど来ずっとありますように、今、地球温暖化ということも言われていますし、線状降水帯ですか、とにかく今まで言われなかったそういう事態もあって、どんどん豪雨とかも心配されてきています。この防災危機管理部署を広げたい、そういう思いですが、先ほど言いましたように、もうなかなか人員が潤沢にあるわけじゃないんで、毎年のように人事と言い合いになったりしたわけですけども、そういう中で、もっと私は充実させたいんですけども、これからの組織の見直し、在り方として、例えばもう増やすことができないなら横の連携をさせるだとか、それから、選挙管理委員会じゃないですが、兼務辞令を出すとか、ちょっと工夫もしながら、そういった内部の検討もし、そしてまた先ほど来指摘のありますような安全会議、そうしたあれだけのすばらしいメンバーをそろえている会議ですから、もっと利用と言ったら御無礼ですけども、一緒になって下松の安心安全を考えてもらえる、考えていく組織、協働でやっていきたいと、そういう思いです。ちょっと温故知新じゃないですけども。 それで、先ほど壇上で答弁しましたように、いま一度基本理念の原点に返って、必要に応じていろんな面を見直す、そして、下松市がさらに安全安心なまちづくりになるように、オール下松でというふうに申し上げましたが、この一般質問答弁書を何回もやり替えました。やり替えて最後６行に私の気持ちも込めて、答弁させてもらいました。貴重な御意見を、御質問ありがとうございました。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。今の國井市長の熱い思いも聞かせていただきました。いま一度基本理念、原点に立ち返り、条例、会議の在り方、組織づくり等について必要に応じて見直すとともに、安全安心なまちになるようにオール下松で取り組むということであります。期待もしておりますし、応援もしていきたいというふうに思います。 先だって、ある動物園の爬虫類の飼育員さんのドキュメンタリー、テレビでたまたま見たんですけど、今絶滅危惧種が大変多くて、年間何かそのテレビで４万ぐらいの種が絶滅しているというかなりショッキングな話も出てまいりました。特に爬虫類、両生類は絶滅しやすいということです。「星の王子さま」のサン・テグジュペリが言いましたけど、地球は、未来の子どもたちからの借りものだという、サン・テグジュペリが言ったそうですけど、今日は時間を取らせていただいて、先ほど市長がおっしゃったように、温故知新、かつての安全安心まちづくり条例を引きながら、問題提起も含めて、皆さんとともにいろんなことが認識が共有できたことを大変うれしく思っております。これからは、先ほども言いましたように、将来の下松、将来の下松市民に向けたメッセージを発信していただきたいし、そしてそのような実効性のある会議で、このふるさと下松をこれからもさらに安全安心なまちにしていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時５９分休憩 午後２時０９分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） 鐵会派の山根栄子でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、１、市民武道館の現状と今後について質問いたします。 本年７月７日、市民武道館利用関係者、各団体へ行政より施設不具合のため、当面の間施設利用の使用中止との連絡が急遽伝えられました。けが人はなかったと聞き、安心したのと同時に、利用関係者の皆様からはここの建物の安全面を不安視するお声をたくさんお聞きしていたにもかかわらずこのような事態となり、大変申しわけない気持ちでいっぱいになりました。 平成３０年９月定例会の一般質問において、私は老朽化した市民武道館の安全性について取り上げ、その際、市民武道館は耐震化対策及び設備改修がほぼなされず、長期使用が継続されていること、この施設利用、各種団体の責任者の方々が大切な御子息をお預かりしている中、不安視されている場所での稽古を余儀なくされていることに対して、仮に災害に遭遇すれば甚大な被害を及ぼしかねないと感じておられることなどを訴えてまいりました。 翌年、平成３１年４月には、市民武道館環境改善を求め、下松市体育協会として一刻も早い市民武道館の耐震化、環境改善、現行の武道競技に合致した建屋、面積を確保するための改善を強く要望する趣旨の要望書と署名を携え、下松市議会総務教育委員会委員長を初め、下松市剣道連盟、弓道連盟、柔道協会、空手道下松支部、山口合気道下松道場の代表者の方々が市長へ直接訴えてまいりました。 その後、その年の６月、９月と２度にわたり同僚議員が、またそのほか予算決算でも折に触れ、様々な議員がこの問題について絶えず取り上げ、問題提起を常に市民の側からは発信してまいりました。しかし、残念なことに、このたび市民武道館はある一定の期間を置いて使用中止となったわけです。 現在、施設不具合が
発生した後約１週間後の７月１５日、温水プールとともに武道館についての簡単な現状説明を書類にて、行政側より議員には通知をいただいております。また、施設利用、諸団体の方々へも簡単な報告がなされているとお聞きしておりますが、詳細な説明にまでは及んでおらず、今後についても、未定なことも多いため、これまでの武道館に対する取組も含め、今後どのような対応が考えられるのか。 （１）建物の現状について、どのような認識をしているのか。 （２）施設不具合
発生から現在までの利用者への対応について。 （３）今後の方針について。いつまでにどのような回答を出す予定なのか、市長のお考えを伺います。 次に、安全安心なまちにするための取組についてです。 この質問は、先日、市内３校の高校に在学中の学生約４名から５名に代表で出ていただき、広報広聴委員会のメンバーと下松市議会初のリモート会議による懇談会を行いました。その際、多くの本市の問題点を学生の視点から提示していただきましたので、本日はその中の何点かを取り上げ、質問させていただきます。 その中の１つに下松駅駐輪場の治安が悪く、自転車が壊されたり、盗難に遭うこともあり、もっと防犯の要素が増えてほしいという内容でした。そこで、現在行政が把握している（１）下松駅駐輪場の現状と課題について伺います。 次に、（２）歩行者と自転車が安全に通行できる道路整備はどのように行われているのか、です。行政は、市内を循環、点検する際、主に車に乗車し、市内を回られていると思いますが、それではどうしても車からの目線で判断することは否めません。しかし、本市においては、本日お２人の議員より既に質問が上げられている通学路の安全を確保するための取組の下松市通学路安全プログラムがあり、下松市通学路安全推進会議において、児童・学生目線、歩行者・自転車目線からの積極的な改善の取組が行われ、安全確保に努められています。そこで、この会議にあまり取り上げることの少ない高校生の目線も取り入れ、さらに安全安心なまちにするための取組がどのように行われているのか伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、市民武道館の現状と今後について、（１）建物の現状について、（２）利用者への対応について、（３）今後の方針についてに、一括してお答えをいたします。 市民武道館につきましては、７月７日に廊下部分の天井が剥落したことに伴うアスベスト含有調査を実施するため、休館させていただいたところであります。 休館に当たりましては、下松高等学校の武道場を一般開放していただき、利用者への影響の軽減に努めてまいりました。 その後、８月末にアスベスト含有なしとの調査報告を受けたことから、剥落した天井の修繕完了に併せて利用再開を周知してまいります。 今後の方針につきましては、長寿命化計画に基づき、安全で安心な活動場所の確保という視点を中心に検討してまいりたいと考えております。 なお、武道館の今後の在り方を考える会につきましては、長寿命化計画策定に伴う現況調査結果等を踏まえて御相談させていただきたいと考え、令和元年度以降、会を開催しておりませんでした。 今後は、会の御意見を伺いつつ、武道館の今後の方針を検討してまいりたいと考えております。 ２、安全安心なまちにするための取組について、（１）下松駅駐輪場の現状と課題はにお答えいたします。 下松駅駐輪場は、通学する多くの高校生に利用されております。駐輪場には、放置自転車や施錠のされていない自転車も多く見受けられ、自転車の盗難や器物損壊等の被害も
発生しております。 本市では、警察や関係機関と連携し、高校生を対象に自転車の乗り方に関するマナーや、駐輪時における施錠の重要性について啓発を実施しております。 また、駐輪場における利用者の被害を防ぐためには、防犯カメラや注意看板の役割も大きいと考えており、今後も引き続き適正な管理や保守点検に努めてまいりたいと考えております。 （２）歩行者と自転車が安全に通行できる道路の整備は、どのように行われているのかにお答えをいたします。 歩行者と自転車の安全な通行に関しては、定期的な道路パトロールを行うとともに、舗装の剥がれや陥没などの突発的な対応を行う補修工事、年次的かつ計画的な道路拡幅や舗装打ち換えなどの新設改良工事によって、安全な通行の確保に努めております。 また、夏場においては沿道からの雑草が繁茂することにより通行に支障が生じる箇所があるため、定期的な草刈りを行っているところであります。なお、昨年度からは、草刈り作業の省力化と防草効果を長期的に確保するため、通学路を中心に路肩部へのコンクリート張りを進めているところであります。 今後も市民の皆様からの要望等を踏まえた上で、道路の危険箇所の解消に向けて取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、２回目以降は一問一答でよろしくお願いいたします。 まずは、市民武道館の現状と今後について、建物のことに対してまずお伺いします。まず、天井崩落の状態についてですが、落下時、利用者はいたのか、発見はどのように行われたのか伺います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 議員さんのほうから、天井の剥落時の状況についての御質問をいただきました。 現在、武道館につきましては、休館させていただいております。利用者の方々には本当に御心配と御迷惑をおかけしております。大変申しわけないというふうに思っております。天井の剥落したときの状況でありますけれども、７月７日の話になります。この日は利用者は特にありませんでした。武道館を清掃されている方から、市民体育館職員のほうに連絡がありまして、市民体育館職員が地域交流課のほうに報告をし、直ちに職員が確認のために武道館に向かったという状況になります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） その際、清掃の方にはおけがはなかったということを私のほうもお聞きしましたので、安堵しております。その際、アスベスト、こちらのほうの危険性があるかどうかまだはっきりしなかった段階だと思いますが、そのときの対応は、アスベストに対しての対応はどのように行われたか伺います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） アスベストを含有しているかどうかということへの対応の御質問いただきました。 今回、アスベストの含有がないという調査の結果をいただいております。実際のところアスベストが含有されておった場合、あった場合は、様々な法令があるんですけれども、そういった法令に基づいて、改修前に事前に調査を行うということになっております。今回の状況につきましては、アスベスト調査を実施しましたけれども、アスベストの含有が確認された場合は、除去、封じ込み、こういった対応を行うことになります。これにつきましては、専門的な技術によりまして、業者のほうが対応することとなります。今回の場合は、一応アスベストが含まれている可能性があるということで、特に我々職員のほうがそれに対して処理をしたということはございません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 何よりアスベストが含有されていなかったという調査結果が出たことは本当に一安心というところだと思います。 では、今後は、まずは１日も早く市民武道館の利用再開を市民の方は願っていらっしゃいます。利用再開のめどについてですが、いつまでにどのような改善を行って、いつから安全安心な環境を市民へ提供できる武道館にしていくのか、今後の工程予定について伺います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 武道館の今後のスケジュールについて質問をいただきました。 実際のところ、アスベストが含まれていなかったというのはよかったんですけれども、一旦修繕を行いまして、１０月１日から、一旦利用を再開することにしております。ですが、安全で安心して活動できる場所の確保が難しいような状況になりましたら、直ちに利用を中止したいというふうに考えております。 今後のスケジュールにつきましては、これから利用される団体がある程度限られていますので、それぞれの団体の皆さんのほうに状況をお知らせしながら、利用の再開を伝えていくと。同時に、
ホームページもそうですし、いろんな情報発信をしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても今月の１０日から利用再開の受付を行いたいというふうに今準備をしております。 １０月１日からの再開については、修繕は当然終わっておりますので、順調に今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 安全の確保についてもう少し踏み込んでお伺いします。 この施設は、下松市体育施設条例で地方自治法の第２４４条の規定に基づいて、一般財団法人下松市施設管理公社が管理運営していると思います。この条例の中で、体育施設などの管理を行わせる場合の業務の範囲として、体育施設などの維持管理及び安全管理に関する業務とありますが、今回の天井の剥落などは建物の老朽化による欠陥事故が起こった場合、安全管理責任はどこにあるのでしょうか、伺っていきます。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 武道館の中で事故が起こった場合のどこが責任を取るかというような、そういった御質問ではないかと思います。 議員のほうがおっしゃいましたように、市民武道館は、現在、市と一般財団法人下松市施設管理公社のほうで指定管理の協定を締結しております。したがいまして、市が設置した施設自体の瑕疵による等損害が生じた場合、市のほうに損害賠償の義務が
発生するということになります。 また、指定管理になっておりますので、施設の管理運営に瑕疵があった場合は、指定管理者にも損害賠償の義務が生じることになりますし、併せて市のほうにも損害賠償義務が生じるということになりますので、いずれにしましても、武道館の施設を市のほうが設置しております関係で、状況については、随時確認をしながら対応していかないといけないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、設置運営ということであれば、最終的には市の責任というふうに捉えてよろしいということでよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 今回のような場合は当然市が設置しております武道館でありますし、その武道館の天井が剥落したということで、責任は市のほうにありますし、市のほうで責任持って修繕をして、再開に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 先ほどのアスベストの、その後の利用再開をするにしても確認していく、今後もどういうふうに管理運営していけるか、安全な状況に持っていけるかということを今後も検討していくというようなお話があったと思うんですけど、今後、どういうふうにここは調査とか、ほかの部分、例えば壁にひびが入っていたりだとか、金属が腐食していたりだとかいうようなこともお聞きしていますが、このような今後の調査はどこまで行っていかれる予定にしているのかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 今後の取組というような質問になると思います。 令和２年度に下松市体育施設個別施設計画、いわゆる長寿命化計画を策定をいたしました。これは、体育施設に係る具体的な方針を示すもので、武道館に限ったものではないんですけれども、現況の調査を実施しております。その計画の中で武道館につきましては、長寿命化、または改築と判断されておりますけれども、施設の複合化という点も視野に入れて、施設の老朽化が非常に進んでいるということもありますので、安全で安心な活動の場所の確保ということをテーマに今後検討していきたいというふうに思っております。 これまで武道館につきましては、小規模の改修を続けてきて、今に至っております。今後、大規模改修をするというのは、実際、築５０年以上経過しております関係で、そういった５０年以上の施設の●体ということを考えると、なかなか大規模改修というところにはたどり着かないのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、今後、小規模修繕を続けていくのも難しいのかなというふうにも思っていますし、今回の場合は、応急的に、応急処置として修繕をして再開することになるわけですけれども、今後の在り方については、改築なのか、それとも施設の複合化なのか、そのあたりも踏まえて検討していきたいというところで今考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、簡単にお聞きしますが、じゃあ、今の武道館の現状は、やはり危険な建物だという認識のもとで今後いろいろなことを考えていくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 今の建物の状況が危険なのかというようなお話ですけれども、長寿命化を図ってきた施設であるということから、建物自体が老朽化をしているのは間違いありません。ですが、直ちにこれ危険な建物であると、利用者に危ない目を遭わせるのではないかというような施設とは考えておりませんので、今回、一旦修繕をして、利用再開をした上で、そういった安全の確保ができなかった場合、直ちに、速やかに利用の中止をしていきます。そういった場合は、今後の利用については非常に難しい局面に達するんではないかというふうに思っておりますので、そういったことも全部ひっくるめて、早急に今後の対応を考えていく必要があるというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ありがとうございます。今、部長のほうから、今後は、もしかしたら改築か、複合化かというようなお話が出ています。この修理をしていくのもなかなかちょっと難しい、小規模改善ということで、今後は少し取り組んでいくというようなお話だったんじゃないかなと思いますが、まずは、この施設を継続的に使っていくのがいいのか、それとも、ほかの本市以外の施設を貸していただいて使っていくのか、それとも新しく造っていくのか、いろんな考え方がやはり出てくるし、意見も上がってくると思います。その中で、まずほかの今の現状は、高校の体育館や中学校の体育館を使わせていただいているという状態なんですが、そういったように、ほかの既存施設を利用する場合というのが今後も考えられるかなんですが、スポーツ庁のスポーツ施設ストック適正ガイドラインの中でも、新規整備に取り組む前に、既存施設が本当に最大限利用できているかなどの検討したりとか、学校の開放などを継続的に図るということの内容も盛り込まれています。ですので、国のほうもそういう考えを持っているんだなというのがここでわかるんですが、今後、これは今仮で各武道団体が使われているような、このような状況が今後ももしかしたら続くかもしれないというふうな考えもここで起こったんですけど、行政側としては、このような状況が今後も続いて、継続的に使うというような可能性も１つの案として考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 武道館、今後どういうふうに使っていくかという、今の現状の武道館をどういうふうに使っていくかというような御質問をいただきました。 今回の状況からしましたら、天井が剥落したというところで、アスベスト調査で休館させていただいております。ちょうど休館している間に、下松高等学校のほうの武道場を代替施設で利用させていただいたのは本当にありがたいなというところで、武道関係者の皆様にも本当に喜んでいただいております。といいましても、下松高校の武道場はあくまでも下松高校の施設でありまして、それを代替施設として使わせていただきましたので、それをまた使わせていただくということはなかなか厳しいんではないかと思います。どうしてもこの武道館の話になりますと、改修なのか、建て替えなのか、施設の複合化といいますか、そういったことが今後論点になってくるというふうに思います。これまで長い期間小規模の修繕を続けて、何とか長寿命化を図ってきたわけでありますけれども、先ほどからのお話のように、築５０年以上たっている施設に大規模改修というのは現実的な話にならないと思います。●体の様子もありますし、そういったことを考えると、どうしても施設の複合化とか、改築という話になると思うんですけれども、施設の複合化という点では、いろんな考え方があると思いますし、今、具体的に私がこの場で提案をするのもちょっと差し控えておこうかなと思うんですけれども、施設の複合化、このあたりもいろんな視点で、先ほど山根議員おっしゃったように、いろんな取組があると思います。そういったことも参考にしながら、これまで利用団体の皆さん、いわゆる武道館の今後の在り方を考える会、これが今休止していますので、これを再開させて、そういった具体的な話をしていきたいというふうに、今のところ思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今の部長の話を聞いて安心したんですが、今、国も大きな借金たくさん抱えていますので、新しく新設という話はなかなか出にくいと思うんです。その中にあって、じゃあ、本市は使えるまで使って、その後は、例えばほかのお隣の自治体とか、大きな武道館を持っていらっしゃるところを借りて共同利用したらどうかというような案も出てはいるんですけど、ただ、武道団体の方たちからすれば、それはまずあり得ないというようなお話でしたので、実際、下松の武道館の方向性というものがどうなのかということを今日しっかりお聞きしたかったというところなんですが、まずは、下松に武道館は残るということはひとつはっきりしたんじゃないかなと思っております。 では、この武道館の今の武道館、この市民武道館のライフサイクルコストについて伺っていきたいと思います。このコストは、初期費用とか、一般管理費用、運用費、あと保全とか修繕費、更新費、あと廃棄物の処理施設などの最終処分までにかかるコストですけど、この建設から５０年以上経過したこの建物に係る割合は、何が一番大きくなっているのか伺います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 建物のライフサイクルコストという御質問いただきました。これ、武道館に生涯にわたって
発生する費用ということで、ライフサイクルコストということになります。 先ほど議員おっしゃったように、設計の建設費、施設運用費、施設の保全費、施設解体費ということになりますけれども、現在のところ、施設の建設は予定されておりませんので、施設の建設費や施設の解体、こういった経費については考えられないということになります。先ほどからしつこいように申し上げているんですけれども、これまで長寿命化を図ってきたということがありますので、施設の維持管理していくための施設運用費、そういったこととか、あと修繕や施設の調査、今回も修繕いたしましたし、その前に調査しておるわけですけれども、こういったことに費用がかかるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） このように長引けば長引くほど修繕費だとか維持管理費というのはどんどんかかっていく、これはもう建物に関してはしょうがないことではあると思いますが、長寿命化計画にのっとって、また今後もその辺も踏まえて検討課題の一つとしてなると思うんですけど、早めにどっちの方向にいくのか検討していただけたらなと思っております。これらのことを踏まえて、市長にちょっと伺いたいと思います。 これまで、歴代の市長の市政の取組は、正直私は目の前で見ていたわけではないのでよくは存じ上げません。しかし、國井市長は、何よりも市民の皆様の安全安心を第一に熱心に今取り組んでいらっしゃるというふうにお見受けしています。少なくとも、私の目にはそう映り、市民の皆様もそのように認識していらっしゃいます。そのように取り組んでいらっしゃる中、今回の建物の天井剥落の報告をどのような気持ちで受けられたのか、まずはお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） この報告を受けたとき、けが人がなかったのが幸いだったなという印象であります。先ほど御答弁申し上げましたように、夏の期間、下松高校で会場をお借りできたので、御不便は何とか回避できたかなと。あとは、どう今から施設を。先ほど御答弁申し上げましたように、武道館の今後の在り方を考える会、ちょっと休止していましたんで、この会を再開して、いろんな御意見もお聞きしながら、最善策を検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今、いろんな団体の方と職員の方、一生懸命議論をしていただいて、その方向性をお話をされているところなんですけど、ですけど、新築なのか、修理継続なのか、先ほどからおっしゃっていただいたように、建て替え、改修なのか複合化なのかということを決めることというのは、たとえ皆さんが熱心にお話をされても、最終的な方向性を決めるということは、市長にしかできないことだと私は思います。このことについて、市長は今後どのように向き合っていかれて、いつぐらいまでに考えを固めたいなというふうに思っていらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、なかなか１つのことを決めるというのは難しいと思います。今回、先ほどからのお話の中で、武道館の今後の在り方を考える会、これが休止をしております。休止した背景には、長寿命化計画の詳細調査、このあたりが出てからまた改めて会を開こうというような、そういうこともありましたので、今回再開をしまして、実際、武道館を利用されている方々になりますので、具体的な話をしていきたいと思います。実際のところその会が要望を受けるような会にならないように、その会の中でお互いが下松市の中での武道場、武道館、その在り方について、考える機会になればいいのかなというふうに思います。そういった利用者の声も聞きながら、今後の方針を早めに出していく必要があるというふうに思っておりますので、行政主導ではなくて、市民協働の中でそういった問題解決の突破口を開いていきたいなというふうに思っておりますので、武道関係者の皆さんにおかれましては、今後ともまた一緒になって検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この武道館の利用者人数なんですけど、令和元年で１万４,６１７人の利用者の方がいらっしゃいます。そこから、周囲の方、保護者だとか、家族の方などを足すと、下松市民人口の約３割か４割ぐらいの方たちはこの市民武道館に対していろんな関心をお持ちではないかと思っています。このたびの天井の崩落を受けまして、今後どうなるのかというような関心は常に持っていらっしゃいますので、ぜひ、早期の取組、そして決断をしていただくことが求められると思います。先日ですが、高校生との懇談会で下松工業高校のサッカー部などからもぜひサッカーの全面コートを自由に使うところがほしいとか、温水プールの問題があったりだとか、そのほかに野球場については各団体から様々な意見とか、御要望も出ていると思います。このような状況下にあって、本市のスポーツ環境をどのように市民に適切に提供していくのか、皆さんが望む取組というのはなかなか、全ての方の要求を満たすというのは難しいかと思いますが、今後も積極的に行動して、市民の皆様の期待に応えていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に、安全安心なまちにするための取組について伺います。 下松駅北口周辺及び駐輪場周辺の犯罪の状況について質問をいたします。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 犯罪の状況ということですが、駐輪場ということで、自転車の窃盗の件についてお答えさせていただきます。 警察に問い合わせますと、令和２年の市内全体の自転車の窃盗件数が３０件ございました。そのうち、下松駅北の駐輪場での件数が８件となっております。立体駐輪場での件数はその８件のうち１件という状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 山口県でも自転車の窃盗件数が１９４件で、そのうちの４割が高校生が被害に遭っているというようなデータも出ていましたので、ここ十分注意していかなくてはいけないところかなと思うんですが、まずこの被害に遭われた方は、まずどこに相談に行ったらいいでしょうか。相談先などをお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 相談といいますか、一般的には自転車盗難に遭ったということで、被害届を警察のほうに出されます。警察のほうは、適宜被疑者の検挙や被害品の発見に向けた所要の調査を行っているとのことです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この後には、駅の周辺とか駐輪場で
発生する事件を未然に防ぐような取組などは今行われているでしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 下松市としては、防犯対策協議会のほうに防犯カメラの設置の費用の助成を行っております。下松駅にも北ロータリーに１台先ほどの平面駐輪場に１台駅北の、駅南のロータリーに１台、下松駅の構内、待合室にも１台、合計４台ございます。それと、被害をなくすための取組としましては、高校生を対象に、自転車の、市長答弁にもありました安全点検、乗り方のマナーと一緒に施錠の重要性について啓発しております。チラシ等も配っております。１つの鍵じゃなくて、ツーロック、それとか、３か所固定、固定物にしっかり固定しましょうというようなことをよく高校生に周知、啓発しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今、防犯カメラを４台設置していただいているというお話ですが、この防犯カメラが立体駐輪場の中にはついていません。中じゃなくても周囲というか、立体駐輪場に対しての防犯カメラがついていないんですが、これは何か理由があるでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 立体駐輪場に監視カメラがついていないというお尋ねですけれども、被害が多発していないからつけていないというのが現状です。ただ、監視カメラ設置しておりませんけれども、立体駐輪場におきましては、まず「自転車の盗難多発、必ずロックを」これ、下松市と下松警察署が作ったものです。「自転車盗注意」これは下松市安全会議と下松警察署が作ったもの、「忘れずに防犯登録、ツーロック」これ山口県警が作ったものですけども、このような看板を設置しまして、利用する方へ盗難に対する注意喚起を行っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） いろんな看板を提示していただいて、注意喚起を促していただいているというのは本当にあの辺に行ったらすぐわかるんですが、ほかにもいろいろ取組していらっしゃるなということが見て取れたので、ちょっと何点かお話させていただきます。 左側の写真が立体駐輪場の１階部分になりますけど、すごくきれいに整列してくださっています。このきれいな状態というのも１つの防犯になるかと思うんですけど、これをいつもしてくださっていらっしゃる方がいらっしゃるかなと思うんですが、この辺の取組はどのように行われていますか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 駐輪場の整理につきましては、駐輪場整理啓発業務ということで、シルバーへ委託しております。これにつきましては、平日の朝７時から１０時まで、自転車の整列、あとごみ拾いとか、そういうのを下松駅の北と南についてはお願いしているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この整理をすごくしてくださっているので、本当に防犯の１つになるというふうにお聞きしています。南口でちょっと自転車が何台か倒れていましたけど、ほぼきれいな状態になっているなというふうに感心しました。もう一つこちらの右のほうの立体駐輪場です。こちら、夕方の６時ぐらいに１回と夜中最終便のところで１回見に行ったんですけど、やっぱり電灯が全部ついていなかったんですけど、この辺の管理状況というのはどういうふうになっていますか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 電気の球切れにつきまして、利用者からの通報をやっておるんですけれども、以前であれば職員が夜出かけるときとかに見れていたんですけど、今ちょっとコロナ禍で出ておりませんので、山根議員の聞き取りあったとき、すぐ見に行きまして、何本か切れておりました、実際。それはすぐ直すようにしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） もう一つ、これは要望になると思うんですが、この駐輪場の入り口付近にセンサーライトをできれば検討していただきたいなと思います。正直、下松駅の周辺は周囲に電灯がかなりあって、ほかのとこに比べたら明るいんですけど、それでもやっぱり立体駐輪場の建物の中に入るというのは少し恐怖心がありますので、それをセンサーライトをつけることで、より防犯につながるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） センサーライトをつけていただきたいということですけども、今、御存じのまだそこ蛍光灯になっております。いずれちょっと器具が古くなったら、ＬＥＤに換えますので、その際に、今、タイマー式で中だけついているんですけれども、入り口でセンサー式、センサー式にした場合、センサーの範囲とそれに反応してどれだけの時間つけておくかとかいろいろ問題があると思いますので、その辺も踏まえて検討したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひお願いいたします。この高校生との懇談会で、高校生の方たちに、じゃあ、自分たちにできる防犯はないでしょうかとお聞きしたところ、やはり鍵をかけるというようなお答えをいただいています。先ほどもツーロック、３か所固定というふうなお話をしていただいたんですが、まずこの立体駐輪場の１階部分はそのようなことができる、ちゃんと固定できるタイプのものになっているので、十分できるかなと思います。左側の写真で見ていただいたらわかるように、しっかり固定できるタイプのものになっていますので、これに関しては、あまりいたずらをされたりだとか、盗難に遭ったりというのはすごく難しい環境にあるかと思うんですが、そのほかの部分のところのに、例えば２階の部分だとか、あと天井のない駐輪場、こういったところは自転車を止めても固定するところというのがなかなか見受けられないなと思いました。自転車のラックサイクルスタンドとか、チェーン用のバーラックなどを立体駐輪場のこの１階部分以外のところに設置ができるか、可能かどうかお聞きします。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 自転車のラックサイクルスタンド、またチェーン用バーラックが取付け可能かということですけども、取付けは可能です、確かに。ただ、先ほど言いましたように、あまり自転車置き場で盗難が起きていないということで、その辺も踏まえながら設置については検討したいと思います。結構意識が強い方につきましては、フェンスとか、そこに止めてさらに鍵をかけている方もいらっしゃいますし、この前、安全会議のときに警察の生活安全課の方が言っていたんですけれども、自転車盗まれるのはほとんどが無施錠になっていると。やはりその辺を啓発していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 私も見せていただいたときに、籠にそういったワイヤーの鍵が入れたままになっていたりとか、これ、明らかに盗難されてしまうなというような自転車もたくさんあったので、やはり一人一人の自己意識の改革ももちろん必要だなというふうに思っていますので、その辺また学生の方たちにもお伝えしていきたいなというふうに感じました。 でしたら、次です。今度は、国道、県道、市道などの環境整備のほうについて伺いたいと思います。 歩行者と自転車が安全に通行できる道路整備はどのようになっているのか伺っていきます。自転車は、軽車両扱いで、基本的に車道を通ることになっていると思いますが、国道沿いなどは車も多くて、危険を伴うため、歩道をどうしても自然と走っていくようになっていくと思います。しかし、整備が一番追いついていないのがこの国道沿いの歩道だと思います。例えば、華陵高校の学生の方が本市に通学して、周南市だとかに帰るときは、大体国道２号のところを通るんではないかなと思うんですが、すごいちょっと見にくくて申しわけありませんけど、こちらの右側の写真が７月の最初の頃に撮った写真で、国道２号沿いの末武中の坂本入り口のバス停付近、下松から周南にかけて、ちょっと市境のところの車道の部分なんですが、真ん中に、本当見にくくて申しわけないんですけど、自転車が今通っているところの写真なんですけど、人一人が通れるか通れないかのような状態でした。これを、国道なので、国のほうに改善を求めたんですが、１か月半以上たってもまだこのような状態が続いていました。これに対して、行政のほうで何か取組ができることはないでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 国道に関するお尋ねですけれども、市としましては、国道、県道、市が管理していない道路につきましては、住民の方が言ってこられましたら、その都度管轄している事務所に連絡しているのが現状であります。たとえば今日言って、明日また違う市民の方が言っていたら、また明日もお願いする、そういう状態になっております。ですから、議員さんもあきらめずに何回も言っていただくしかないという状態になっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 国道、特に市民の方たちが何か整備しようとしても、なかなか危険も伴って難しいところですけど、必ず自転車、歩行者の方たちが通られるところでもあります。じゃあ、市民が何かできることはないかなというふうにいろいろ探してみたんですけど、今、国土交通省が高温のお湯をかけて根を枯らして除草するというような機械を導入し始めているようです。これだったら市民の方たちにお願いできるところも増えるんじゃないかなというふうに思ったんですが、このような新しい取組で市民を巻き込んでできるような何か案はないでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今、国道の管理ということで、ちょっと私からの答弁は、私管理しておりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今、市民の方たちがそれでも美化のことに尽力を尽くしてくださっているのが中市の皆さんの協力で、今年の７月に道路愛護協力者として表彰されているんですが、末武の１８８号の高架下の花岡バラづくりの会のボランティアロードが表彰されています。整備美化を長年してくださったということで、表彰してくださっています。このように、市民の方たちを巻き込んだ整備ということはすごく重要かなと思っていますので、ぜひいろんなところで取り組みを強化していただけたらなというふうに思います。 もう一つが、どうしても自転車というのは車道を走るというのが基本というふうな考え方のもとで、組み立てられていますので、こちらの中市２丁目の切戸大橋の工事の部分です。こちらのほうは本当見にくくて申しわけないんですけど、下松市から周南市に行く側の車線を橋を渡る直前の部分で、車道からガードレールの幅がもうほとんど３０センチ、４０センチしかないぐらいの幅しかないところを自転車が走られます。こちらの左側の写真は、周南市から下松市に向う側の写真になるんですけど、こちらも最後のカーブがすごく細くなっていて、そこを見ていただいてわかるように、車の横を自転車が通っているというような状況です。このような状況が自転車で普通に起きてきています。ここに、歩行者は通ってはいけませんよというような看板はあるんです。だけど、自転車は別に規制がないわけです。ただ、ここ、工事がすごく長引いています。このままの状況が続けばやはりいつかどこかで事故が起きないとも限らない、こういった場所が下松市にあるというのはやっぱり問題じゃないかと思うんですが、こういうことに対してどういうふうな取組をされるか伺います。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 切戸川の架け替え工事の部分だと思いますので、その辺、また今回議会でもあったということで土木事務所のほうにちょっと要望したいと思います。市道につきましては、極力そういうことのないようにやっておるんですけれども、もし市道の工事の迂回路でそういう危険なところとかありましたら、また土木課のほうに言っていただけたらと思います。その県事業につきましては、物理的にその幅を取れるかどうかとあるんですけれども、一度ちょっと土木事務所のほうに相談したいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 市に対しての要望はほぼないんです。本当にお願いしたらすぐやっていただけますし、すぐ対応していただけます。これが県とか国とかになってくると、どうしても守備範囲が広いというのもあって、本当に対応がちょっと言うのも何ですけど、いらいらするというか、これをどうにかしたいという気持ちもあっての一般質問をさせていただいたところもあるんですが、市民の方、特に自転車はこういうふうな危険性をはらんでいるということを覚えておいていただけたらと思います。 次ですけど、今度は、高校生との懇談会で、道路が凸凹しているとか、カーブミラーがほしいんですとかいうような、身近なところでの困りごとの要望がたくさん上がりました。これに対して、１個ずつ検証していくのがもちろん今後の課題にはなってくるんですけど、そういった日常的なことをちょっと今、ＳＮＳもすごく発達していますので、そういったものを使って、行政のほうも瞬時にキャッチできるような例えばアプリとか、そういったものがあったらもっと市民の声を拾っていけるんじゃないかなというふうに感じるんですがいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） アプリを使っての通報ということですけども、確かに、スマートフォン使ったら、高校生でなく、市民、誰でも簡単に通報できると思います。ただ、導入するに当たりましては、メリット、デメリットがあると思いますので、メリットとしては誰でも簡単にできますよと。写真によって位置や不具合の状況、補修とかだったらそれですぐわかるんですけど、例えばカーブミラーを設置してほしい、写真ではちょっとわかりにくいと思うんです。実際現場に行って話さないと。それと、先進地とか聞きましたら、位置情報がきちんとしていなくて、行ったらそんなとこどこにもなかったとか、そういったデメリットもあるやに聞いております。 また、アプリにつきましてもいろいろあります既存のＳＮＳアプリを使ったものとか、道路通報システムに特化したアプリとか、あと体制をどうするか、例えば通報するのを市道のみにするのか、公園とか河川とか、不法投棄とか、そういうこともありますので、実験的に、道路についてまず入れる、市役所に全部広げるとか、その辺、総合的に判断する必要があると思いますので、まず先進地の事例を研究させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） このアプリが導入されると、市の職員さんも問題が拾いやすいなというふうに考えました。例えば、カーブミラー１つとっても、やはり本人にお聞きして、ここなんですというのを聞かないとやっぱり最終的な決定というのは難しいというのはよくわかります。ですので、その辺の今後の若い方たちの声をどうやって拾っていくかというのは、アプリ以外でもちょっと検討の余地があるんじゃないかなというのは、今回の高校生との懇談会を受けての率直な感想です。 高校生の立場から見ても、下松小学校の前の登校中なんかは、時間帯によっては児童とぶつかってしまう、それで危険を感じるというようなこともあるようですが、自転車はあくまで車道通行ですけれど、車道側に障害物などがあれば、必然的に歩道を走るようになります。人との衝突の危険度は、そういった意味では増していきますので、今、自転車事故に対して保険の加入も少しずつ全国的に自治体が進めるような傾向にもなっています。どんな人でも利用しやすい安全安心な環境づくりを目指してほしいと願いまして、本日の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 田上茂好議員ほかの質問は明日以降に行います。 本日は、これで散会いたします。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時０９分散会 ─────────────────────────────────...