令和 ３年 ３月 定例会（２回）令和３年３月２５日令和３年第２回
下松市議会定例会会議録第６号───────────────────議事日程 令和３年３月２５日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第１３号 令和３年度下松市
一般会計予算 議案第２２号 下松市
附属機関設置条例 （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第１７号 令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１８号 令和３年度下松市
水道事業会計予算 議案第１９号 令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２０号 令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２１号 令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行について 議案第２４号 下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例 議案第２５号 下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、議案第１４号 令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 令和３年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１６号 令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２６号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２７号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 （
環境福祉委員長報告） 日程第４、同意第４号 下松市副市長の選任について 日程第５、議案第３０号 令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１２号） 日程第６、議案第３１号 職員の服務の宣誓に関する条例及び下松市火入れに関する条例の一部を改正する条例 日程第７、
委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則
委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例の一部を改正する条例
委員会提出議案第３号
下松市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 日程第８、議員の派遣について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第８まで出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君 監査委員 棟 近 昭 典 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。これから、令和３年第２回
下松市議会定例会の６日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．議案第１３号令和３年度下松市
一般会計予算 議案第２２号 下松市
附属機関設置条例 （
総務教育委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第１、議案第１３号令和３年度下松市
一般会計予算、議案第２２号下松市
附属機関設置条例、以上の２件を一括議題といたします。 この件について、
総務教育委員長の報告を求めます。
近藤康夫委員長。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◎１３番（近藤康夫君） おはようございます。 去る２月１９日の本会議において、
総務教育委員会に付託をされました予算議案１件及び条例議案１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１３号令和３年度下松市
一般会計予算についてであります。 令和３年度の
一般会計予算は、歳入歳出総額２１３億円で、前年度当初予算より３億５,０００万円の減額、率にして１.６％の減となっております。 審査に当たっては、これまでと同様に１日１委員会方式により行いました。 一般会計のうち、他の常任委員会の調査に付した費目については、
建設経済水道委員会が３月４日及び３月１０日に、
環境福祉委員会が３月８日及び３月１２日にそれぞれ調査を行い、本
委員会所管分については、３月３日及び３月９日に審査を行いました。これらを踏まえ、３月１６日には、市長及び教育長の出席の下、総括審査を行いました。 それでは、総括審査での主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、新たな教育大綱のポイントと、
総合教育会議や教育委員会の定例会での議論から、教育行政の予算に反映されたものはあるかとの問いに対し、教育大綱については、市政における教育施策との整合性を図る観点から、下松市総合計画の
教育文化分野をベースに定めている。 学校教育については、学校施設の
長寿命化計画に基づく環境整備、そして新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の着実な実施、新しい時代に対応したＩＣＴの効果的な利活用、
コミュニティ・スクールの充実による学校、家庭、地域が連携した市民総がかりの教育の推進による「くだまつ愛」の醸成などを進めていく。 社会教育については、拠点となる公民館や図書館運営を充実させ、多様な学習機会を提供し、市民が主体的に学び合う生涯学習を推進していく。また、地域未来塾などを拡充し、青少年の健全育成、学習活動を支援していく。 文化面については、関係団体と連携し、支援しながら市の文化遺産、伝統芸能の保存、活用、芸術文化の振興を図る。 予算への反映については、ＩＣＴ教育の推進、
コミュニティ・スクールのさらなる推進、そして感染症対策や安全教育、人権教育の推進、学校の働き方改革の推進など、教育委員から様々な視点からの意見を頂いた。具体的には、
コミュニティ・
スクール関連予算、
ＩＣＴ環境整備関連予算、また教職員への支援として、
ＩＣＴ支援員、
学校業務支援員、
部活動指導員の配置等を予算に反映させている。感染症対策については、市の
コロナ対策関連予算で対応することとしているとの答弁がありました。 次に、島の学び舎について、古い施設であり、今後も維持管理に多くの経費を要すると思われる。観光の観点からも笠戸島ハイツの跡地や国民宿舎大城の空き地に新設するほうがよいのではないかとの問いに対し、島の学び舎は、旧
江の浦小学校校舎で、築３５年経過しており、雨漏りがするたびに部分補修を繰り返してきた。躯体や建物内部への漏水を防ぎ、建物の長寿命化を図っていくために全面的な改修が必要である。島の学び舎は、本市の歴史、民俗文化財の拠点として、今後、より魅力ある企画展の開催や市民に分かりやすく親しみやすい情報発信に努め、場所的に不便な部分もあるが、より魅力を感じてもらえるよう心がけていくとの答弁がありました。 次に、
放課後子ども教室の拡充と児童の家との連携の考え方はとの問いに対し、
放課後子ども教室については、校区ごとに事業が始まっており、土日の休みに実施することが多い。
ボランティアの方による取組になっており、内容は、子供たちが楽しめるような活動になっている。学校は要望があれば、可能であれば貸出しもしている。土日に教員が出て管理することは非常に難しいところもあるが、可能な範囲で惜しみなく協力していきたいし、学校には、これまでも実際やってもらっている。児童の家については、健康福祉部と連携を図りながら年々拡大をしている。余剰教室の活用について、管理上の問題をクリアできれば協力していきたいとの答弁がありました。 次に、昨年１１月の機構改革後の変化や課題をどう捉え、どのようにバージョンアップしていくのか。
ワクチン接種事業、マイナンバーカードや
デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、どのように体制を整備するのかとの問いに対し、防災対策の強化、地域との連携、協働、交流などを行い、着実に成果が上がっていると考えている。しかしながら、実際に効果が現れるのは、令和３年度からと考えており、次年度以降についても１つずつ解決し、防災対策の強化、地域との連携、協働、交流を進めていきたいと考えている。 現時点では、令和３年度に大きな機構改革・組織改編は考えていないが、今後、市政の最重点政策である「暮らしの
安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」に向けた取組を進めていくために、必要な
組織体制づくりについては、迅速かつちゅうちょなく進めていきたい。
新型コロナウイルスワクチン接種事業、あるいはマイナンバーや
デジタルトランスフォーメーションといった事業推進の取組については、柔軟かつ機動的な組織や
業務執行体制を整備していく必要がある。事情によっては、
プロジェクトチームを編成していきたいとの答弁がありました。 次に、総合計画の初年度となる令和３年度に、市長と地域の井戸端会議を実施するのかとの問いに対し、一昨年、市長と地域の井戸端会議を１３地域で行い、地域の問題点を整理できた点では、非常に成果があった。今後は、問題点を絞り込んだ上で、地域をどう解決していくか、絞り込みを行った上で、地域との懇談会を実施しようと考えている。来年度の実施については、
新型コロナウイルスワクチン接種に全精力を傾けているため、状況を見ながら判断したいとの答弁がありました。 次に、保育園の体制について、
会計年度任用職員が半数以上を占める状況が正常なのかとの問いに対し、公立保育園を最終的に１園にする方針の中で、現時点では、
待機児童対策等を解決するため２園を残している。正規職員を採用することは簡単な問題ではないので、
会計年度任用職員のフルタイムの職員で担ってもらうこともあるとの答弁がありました。 次に、感染症対策の財源と
新型コロナウイルス感染症対策基金の活用の考え方はとの問いに対し、
新型コロナウイルスの感染症対策として、経済部関係で、利子補給あるいは感染症そなエール、経営ささエール事業を展開する。令和２年度の補正予算においても、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種事業、あるいは地域外来・検査センターの運営など、
感染症拡大防止に向けて展開した。 国の第３次補正分として、
地方創生臨時交付金約１億８,０００万円及び国の第１次補正の補助裏分として約１,８００万円の財源を留保している。また、令和３年度実施予定の感染症そなエール、経営ささエールについては、単独事業として予算計上しているが、今回の国の交付金を活用するかどうかについては、
感染症拡大防止、あるいは市民生活、事業継続等に向けた
新型コロナウイルス感染症対策を含めて、今後補正予算の中で示していきたい。また、
新型コロナウイルス感染症対策基金については、現在４,０００万円であるが、１,０００万円を当初予算で取り崩した。これについても、今後の
新型コロナウイルス感染症対策に備え、活用していきたいとの答弁がありました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策費が、１,０００万円予算計上されているが、その程度で足りるのかとの問いに対し、総務管理費の
新型コロナウイルス感染症対策費は、あくまでも今後の
感染症拡大防止のための消耗品、あるいは備品類の購入に充てる予算である。昨年度１年間を通して、
新型コロナウイルス感染症対策に予備費を約１,０００万円程度充用している。当初予算では、全庁で必要額を積み上げた結果、１,０００万円を計上している。不足の場合は、予備費を充用しながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に、消防職員数は、条例定数の７０人を満たしていないにもかかわらず、なぜ、消防から２人を市長部局に出向させているのかとの問いに対し、防災も安全安心の要であり、知識や経験を有する職員が必要ということから、適材適所の人事配置を行った。消防職員の定数７０人については、消防体制を強化するよう今後進めていくとの答弁がありました。 次に、一般会計から
介護保険特別会計への繰り出しが増えていくと予測するが、どのように考えているかとの問いに対し、介護保険については、令和３年度から
保険料基準額が改定され、引き上げられた。今後、繰出金は右肩上がりに増加するのは否めないと考えている。年齢を重ねることによって、介護認定をされる人が増え、それに伴い、サービスを利用するという繰り返しになる。今後、繰出金が極力増嵩しないよう、若い時期から介護予防や医療予防の予防行政に努めていくことが必要と認識しているとの答弁がありました。 最後に、
経常収支比率が１０４.４％と１００％を超えている。
経常収支比率を改善するため、どのような努力が必要かとの問いに対し、
経常収支比率が１００％を超えるということは、市税や地方譲与税、普通交付税などの
経常一般財源で、経常的な経費が賄えていない状況である。令和元年度決算では、
経常収支比率が９４.４％と１００％を切っているが、このところ扶助費等の増嵩が
経常収支比率を押し上げる要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。引き続き、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政改革を進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、中学生の入院分の医療費の無料化、災害時の高齢者の避難タクシーの助成、福祉避難所の備蓄品の充実、久保児童の家２、旗岡住宅Ｂ棟の建設などは、市民の願いに応え評価をする。 今まで当たり前のこととして支給されていた敬老祝金、長寿記念品の見直しが突然一方的に出てきた。財政が逼迫する中で何とか財源を捻出するための施策だろうが、ワンクッション置いて実施するという手だてが講じられず、下手な行政運営だと思う。 公立保育園を１園にすることは、市民の利益に決してプラスになるとは思わない。市民の福祉を民間に丸投げをすることになってしまうと心配するとともに、人事上の問題も今から先、発生すると思う。 自助、共助、公助については、税金を取って仕事をしているのは市役所であり、共助を担っている自治会は、皆、
ボランティアでやっている。
ボランティアに肩代わりをさせることを公然と公文書で打ち出すのは、基本スタンスが間違っていると言わざるを得ない。 消防は、人数が足らない中で、救急車３台の要請があれば、非番の人たちは駆り出される。消防で頑張ろうと決意し、入所した職員の善意の上にあぐらをかくということになってはならない。消防職員をきちんと配置するよう求める。 次に、議案に賛成の意見として、敬老祝金及び長寿記念品については、施政方針でも、支給年齢を見直し、複雑化、多様化する高齢者を取り巻く諸問題を解決する新たな施策に転換すると示されている。対象者や民生委員への十分な説明が必要と考える。 保育園や消防の職員配置については、現時点、確保できる人材、財源の中で、苦労して配置したものと考える。 自助、共助、公助については、ここ数年、想定以上の災害が発生している中で、公助だけでは難しいところが出てくる。市民を放ったらかしにするということではなく、共助の意識を持ってもらいたいという表現と理解する。 令和３年度の施政方針では、「暮らしの
安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」の重点政策を柱に、オール下松で鋭意取り組むと掲げられている。 令和３年度も、
新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の事業になるが、その中にあっても、児童の家の整備や
学校ＩＣＴ環境整備など、未来につながる子供たちへの事業、要配慮・支援者を意識した防災事業、ものづくりや笠戸島のにぎわいを意識した事業など、施政方針に沿った、またコロナ禍の影響の中で、財政構造の見直し指針にある程度沿った、現在の下松市におおむね必要な予算だと理解する。
新型コロナウイルスワクチン接種事業については、安心して接種できる体制づくりと情報発信が重要である。また、各
感染症対策費用については、効果的なタイミングでの事業実施、周知、国、県の
新型コロナウイルスに関する交付金、補助金の活用や財源更正、市の
新型コロナ感染症対策基金の有効活用を求める。
子育て支援センター「まちかどネウボラ」や
子育て世代包括支援センターとの連携による
相談支援体制づくり、さらには、
児童虐待情報共有システムの整備が進められている児童相談所や放課後の居場所づくりのための学校とのさらなる連携など、
子育て支援施策の推進に向け、しっかり取り組んでいる。 令和３年度は、新たな総合計画、前期基本計画のスタートの年度となる。地域との連携、協働、交流のさらなる活性化を図るための地域政策部、市民の防災意識向上や要配慮者の
避難行動対策により、災害逃げ遅れゼロなどを目指す
防災危機管理課など、既に動き始めている部門の効果の発揮と、大きな動きになる
自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応など、引き続き時代や下松市に合った機構改革、組織体制の拡充、検討が必要である。 次に、同じく議案に賛成の意見として、県内他市の予算と比較すると、市民１人当たりの歳出額は、県内で一番少ないスリム予算であり、そのような圧縮予算の中でも義務的経費の比率が県内で一番低くなっている。 市民１人当たりの地方交付税が少ない中で、他市に圧倒して高い地方税収の構成比や自主財源比率でカバーしている。将来負担を見据えて、県内一の我慢予算になっており、これまでの長年のかじ取りを含めて評価をし、誇りに思う。
総合計画子供版作成業務については、子供たちに「くだまつ愛」をもたらすことに結びつくという本来の目的に加えて、子供たちが家で、このことを話題にすることで、その親に、我がまちの行政の現状や将来に興味を持ってもらう機会にもなる。また、他市情報をキャッチした上で、皆で話し合ってつくり上げたと聞き、うれしく思う。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、施政方針にあるように、子育て支援や都市基盤整備、教育環境の充実等の推進、市民生活の安定的な暮らしの確保等、総合的に配慮した予算編成であると評価をする。 令和３年度の市政運営は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてない厳しい財政事情や環境に置かれ、まさに選択と集中で、市長のカラーと行政手腕が試される年になると考える。疲弊する経済等の中においても、健全財政を堅持しつつ、市民に寄り添う市政運営を求める。 以上のような主な意見がありました。 採決の結果、議案第１３号令和３年度下松市
一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２２号下松市
附属機関設置条例について、３月９日に審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 この議案は、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関の設置について、必要な事項を定めるものであります。 それでは、委員会での主な質疑とこれに対する答弁について御報告を申し上げます。 初めに、今回規定した附属機関と従前からの附属機関との違い、及び特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例は改正しないのかとの問いに対し、従前からの附属機関については、もともと個別の条例により設置している。特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正する必要はないが、規則を改正する予定としているとの答弁がありました。 次に、
私的諮問機関は、市長が個人的に諮問を受けるのか、それとも市長の立場で諮問を受けるのか、私的という表現は適切なのかとの問いに対し、
私的諮問機関は、市長として意見を聴取する機関と定義している。名称については、他市等も参考に
私的諮問機関としたとの答弁がありました。 次に、
女性活躍推進協議会や
自殺対策推進協議会については、法律の裏づけがあるが、なぜ附属機関としていないのかとの問いに対し、
女性活躍推進協議会や
自殺対策推進協議会については、法律の定めはあるが、その他の要件を満たしていないため、
私的諮問機関という位置づけにしているとの答弁がありました。 次に、計画の策定委員会については、時限的または臨時に設置されるもので、
私的諮問機関の要件に該当するのではないかとの問いに対し、
計画策定委員会については、数年ごとに見直しをし、進捗状況も確認していくようになるので、
私的諮問機関の要件である時限的または臨時に設置されたものに該当しないとの答弁がありました。 最後に、審議会の議事録は作成するのかとの問いに対し、基本的に附属機関において議事録は作成することとなるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。 議案に賛成の意見として、不十分なところはあるが、一歩前進したと評価をする。今後いろいろ検討し、また、よその事例等も研究して、改正するべきところは改正するよう努力をお願いするとの意見がありました。 採決の結果、議案第２２号下松市
附属機関設置条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） おはようございます。 先ほど委員長の報告がありましたけれども、若干重複するところがあろうかと思いますが、意見を述べたいというふうに思います。 最初に、直接この議案とは関係ないんですが、私たち執行部、議員というのは、当面の課題を解決をするということだけではなしに、下松の将来にも責任ある対応をすることが、私は求められているという立場で、これまで議員活動をやってまいりました。 そうした立場で意見を述べたいと思いますが、令和３年度で市民の願いに応えるそういう施策については、委員長報告に述べられましたので重複は避けたいというふうに思います。市民の願いに応えるそういう施策を予算計上されたことは評価をしたいと思います。しかし、不十分なところが多々あるというふうに思うんですね。 その第１は、下松の８０年の歴史の中で、忘れてはならないことがだんだん風化をしよるんじゃないのかというのを最近痛切に感じます。生かさなければならない教訓が生かされているのか。さらには、執行部や議会人が忘れてはならないその一つとして、財政破綻をさせ、市民と職員に大変な犠牲と迷惑を及ぼした歴史について、いつも念頭に置いて我々は仕事をしなければならないというふうに思うんですけれども、どうもその辺りが曖昧になっているというふうに思えてなりません。 財政破綻して４５年、再建を完了させてから、もう既に３７年が経過をしています。これまでもこの経験は風化させてはならない。風化させたらまた同じ轍を踏むということを幾度も指摘をしてまいりました。毎年の３月議会で、この記憶を呼び戻し、教訓を生かすことを何度も求めてきたところであります。 具体的に言えば、大城の建て替えや栽培漁業センターの増設など、今の財政状況から考えて、将来に禍根を残すことにならないか。将来の財政を圧迫することにならないか。そういう不要不急の事業については見直す必要があるんじゃないかというふうなことも申し上げてまいりましたが、耳を貸してもらえませんでした。そして、その結果として、市の財政が危機的な状況にあるというふうなことを執行部自身が言わざるを得ないということになったわけであります。 財政破綻を身をもって体験をされた方は、執行部の中には國井市長しかおられません。それだけに財政破綻を経験をしている、体験をしている者には、その体験を後世に受け継いでいく、そういう責任があるというふうに思いますけれども、どうも風化をしているんじゃないかというふうに言わざるを得ません。 ですから、私は毎年の予算議会で、このことは指摘をし、平成２９年、國井市長が初めて予算編成をなさったその２９年度、３０年度、３１年度というふうに、令和２年度もそうですけれども、施政方針には、身の丈を踏まえてというふうな身の丈の言葉が入っていたわけですけれども、提案された予算は、毎回、身の丈を超えたそういう内容でありました。 そうした私は批判をしてきましたけれども、その結果かどうか知りませんが、今年の施政方針には身の丈という言葉は使われていませんが、予算案全体は１００を超える１０４.４というふうなことで、１００を超えていると。それで、さっきの委員長報告にもありましたけれども、扶助費の伸びというふうなものが一つの理由として執行部は上げていますが、公債費の伸びも、大城の建て替えや栽培漁業センターのそういう増設というふうなことに伴う公債費の伸びも、無視できないというふうに私は思っています。そうした背伸びをした予算案の中で目につくことは、さっきの委員長報告にもありましたけれども、敬老祝金と長寿記念品の見直しの提案です。 一昨年になりますかね。背伸びをした平成元年度の予算案を可決したその直後に、ホームページに市の財政的な危機的な状況だと、財政構造の見直し指針が発表されたわけでありますけれども、そういう見直し指針を、その後、執行部の中でいろいろ検討する中で、敬老祝金やらこれらの見直しが執行部の中で具体化されたんだというふうに思いますけれども、何でそういうことになったのかというふうな市の財政事情については、市民には全く知らされていない。それではなかなか理解が得られないというふうに思うんですね。反省がされない、そういう報告もない、こういう中で、こういうふうなものがぽっと出てくるというふうなことは、すんなり受け入れてもらえるのかどうなのか、私は疑問があるところです。 次に、職員の問題について申し上げたいというふうに思います。下松の将来を担う職員の体制は、大丈夫なのかと、足りているのかどうなのかというふうなところに大きな疑問を抱きます。 市役所の本庁や出先の施設で働いている職員の数は、一般会計の予算書、特別会計の予算書でその職員数は見えるわけですけれども、正規採用の職員が４１６名、それから会計年度の職員が３１３名、全体で７２９名ですが、４２.９％は非正規。昔、非正規というふうに、臨採だとか非正規だという言葉で使われていた、言われていたそういう職員の数が４２.９％に上ると。そういうことで人件費は確かに抑えることができると思います。しかし、臨採の方々は、ずっと定年まで働いていただくということにはならない。定年まで働いていただくということになるのは、正規の職員。ですから、５７％ぐらいの職員しか、ずっとこう期限の定めのない職員として、将来に向かって市役所で働いてもらうということになるんだろうと思いますけれども、それで数が足りるのかというふうなことであります。 具体的に言えば、議会に諮って必要な職員数を定めた定数条例が満たされていない部署が、消防だけではなしに、ほかの部署にもあるんですね。何でかなというふうに思ったときに、絶対数が足らなくて、あれこれやりくりをして職員数のその調整をしよるというふうなことが現に起こっているんですね。７０人の定数条例を定めた消防の場合は、７０に行っていなくて６７人、配員が。しかし、実際には６５人しか行っていない。先日発表された人事異動で１名、消防に返すというふうなことが、そういうことになっているようでありますけれども、その辺では、安全第一、市民の安心を第一にというふうな市長の公約に背く人事というふうなことにもなっていないのかというふうに言わざるを得ません。 さっきも言いますように、間に合わせ的に人材をこういろいろ動かせて、当面、糊塗するというのは、私は、いい加減に改める必要があるというふうに思います。 具体的に言うと、公立保育園の保育士、正規の職員が２９名、非正規が２７名とこういうふうな状況ですね。非正規の比率は、全体よりも比率が高くて４８.２％というふうなことで、結果として、今まで聞いた話では、定数の人材が確保できなくて、結果として、定員まで受け入れられず、待機児童を増やす、そういう要因になっているというふうなことも耳にしています。ですから、そういう状況をやっぱりいつまでも続けちゃならんというふうに思います。 次の問題として、昨年の１２月の議会で取り上げて、前向きの答弁を頂いた学校における通級指導教室の問題も、今年の予算で具体化されるのかなと思って期待をしておったんですが、見事その期待は外れました。下松は住みよいまちだということで転入して来られる方も多いと聞きます。人口減が続く山口県内で、人口が減らない数少ないまちの一つというふうに言われています。 毎年、５００人前後の新しい命も誕生しているわけですが、こうした子供たちは、それぞれ個性・特性を持って、今、この世の中に生まれてきています。そういう特性を踏まえた学校での指導というふうなものが求められ、その一つとして、言葉の教室、通級指導教室というふうなものが開かれているわけですけれども、残念ながら全ての学校にあるわけではありません。開設していない学校に在籍している子供たちは、親が送り迎えをして開設している学校に行かざるを得ないと。 昨年の１２月に答弁された以後、市の教育委員会と県の教育委員会の間でいろいろと協議がなされたというふうに県のほうから聞きました。私は、そういうやりとりがあったということを踏まえると、必ず４月から開設されるというふうに信じていたわけですけれども、残念ながらそれができませんでした。 原因は、開設する教室が足らないからだというふうな物理的なことが、イロハのところが整備できないというふうなことが原因としてあるようですけれども、この間の総括のときにも申し上げましたが、よそから転居してくる、毎年生まれてくる子供たちが成長し、学齢期にかかるというときに、それぞれの校区で教室が足らないちゅうことになると、今までもプレハブを建てたり、増築をしたり、いろんなことを市はやってきたんですけれども、この特性を持っている子供たちについてのやっぱりきちんとその成長をサポートする、そのための通級教室が、教室がないから開けないんだというのは、私は市長部局の怠慢だというふうに思うんですね。教育委員会が努力しているのに、それをきちんとサポートする市長部局のところが努力をしていない。そういうことが、この主要な原因だろうというふうに思います。 特別な指導を必要とする児童生徒、保護者に、余分な負担というふうなものを求めるというのは、義務教育にあって当たり前ことではありません。教育基本法の第４条かな。「国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならない」というふうに義務づけているんですね。そういう義務づけられているそういう自治体の責任を、残念ながら今の下松では果たしていないということになるんじゃないのかな。私は、やっぱり自治体としてきちんと襟を正し、４月１日からの開設が無理としても、年度途中からでも空き教室等を活用して開設することを強く求めておきたいというふうに思います。 そのほかにも、笠戸島開発センターに関わる市の対応など、問題点はいろいろありますけれども、市長が盛んに時計を見て、長過ぎる、早うやめというふうな態度が露骨に出ていますので、やめますが、一般会計についての意見は、そのぐらいにしておきたいというふうに思います。 それから、議案第２２号下松市附属機関に関する条例についての意見を述べます。 これまで地方自治法の定めを脇に置いて、下松の執行部は、便宜的に要綱等で委員会や諮問機関を設置をしてきた。そういう歴史があります。今度の条例で、それが正式に必要な附属機関については条例で定めるというふうなことで提案をされました。これは評価をしたいというふうに思います。賛成をいたします。 ただ、この条例を審査をする３月９日の委員会のその日になって、参考資料が出され、これまで附属機関でしたみたいなそういうただし書のついた資料が机の上にぽんと置いてあったんですが、ちょっとその辺が整合しない。ばたばたっと条例もつくられたということなのかなというふうにその辺りから推察をするんですが、やっぱりきちんと一つの附属機関条例としてきちんと完成をさせる、そういう事務手続ちゅうんかな、整理が私は必要だということを申し上げて、それについては賛成意見を申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。松尾一生議員。
◎２４番（松尾一生君） 令和３年度
一般会計予算に賛成の立場で討論を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いております。見通しがまだ立ちません。非常に厳しい状況であります。本市も例外ではございません。令和３年度も市税の大幅な減収は避けられないでしょう。地方交付税を含む一般財源総額での厳しい見通しを立てなければなりません。これまで以上の行財政基盤の安定と強化が求められるところであります。 昨年度比で３.１億円の減少を見込んでおられますが、これは基金の取崩しや市債発行等により、この財源不足に対応される形となっております。 まず、申し上げておきたいのは、私の委員会、
環境福祉委員会でも調査をさせていただきましたが、各税・保険料の収納率の圧倒的な高さであります。この厳しい状況の中で、日々、収納率向上のために御努力されておられることをまず評価をしたいと思います。引き続き御努力をお願いしたいと思います。 具体的には、まず、私たちが一番関心のあります
新型コロナウイルス感染症対策事業として３億２,２００万円余が計上をされております。いよいよ始まろうとしている
新型コロナウイルスワクチン接種、そして地域外来・検査センターの運営が始まろうとしています。成年後見制度の利用促進やフレイル予防教室、あるいは福祉避難所の備蓄品の購入等も始まります。 私どもの委員会でも取り上げられました「まちかどネウボラ」、県の提唱しております山口県版「まちかどネウボラ」は、緒に就いたばかりではありますが、下松市においても、妊娠の兆候から子育て、できれば社会に出るまでの一連の子育てをこの「まちかどネウボラ」を基点にして、今後も進めていこうではありませんか。ぜひ令和３年度を基点として、引き続き頑張っていただきたいと思います。 また、國井市長がいつも言われている逃げ遅れゼロを目指した防災・減災対策事業、あるいは新斎場周辺整備事業も予算計上されておるところであります。 また、これも日々の御努力でありますが、野犬パトロール、野犬対策、委員会では常に質問が集中しますけど、この御努力にも敬意を表するとともに、引き続きお願いをしたいと思います。 このほかにも、豊井地区のまちづくりや、あるいは新たな地域交通モデル形成推進実証事業、災害時避難場所整備事業等、安全、安心に関わる事業が計上をされておるところであります。 最後に、教育でありますが、教職員の皆さんが日々子供たちに寄り添い、親身に教育をしていただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。普通教室、そして特別支援教室において親身に教育をしていただいております。そしてさらに通級教室で、さらに手厚い教育をしていこうという態度でございます。その態度を改めて評価をさせていただきたいと思います。 笠戸公民館が新築されました。國井市長さんが就任されて間もない頃に、本浦に入られたときに、我々の避難所はどうなるんかみたいなそういう御要望を受けられて、そして就任され、それを実現されました。地元住民も大変喜んでおります。このたびの予算では、外構工事の予算がついておりますが、最後の画竜点睛を欠くことのないようにしっかり執行していただければと思います。 以上、要するに
新型コロナウイルス感染症の影響の下、市税の大幅な減収が避けられず、一般財源総額において大変厳しい見込みとはなっております。しかしながら、國井市長がいつも言われておるように、市民の安全安心の対策、魅力あるまちづくりの二本柱で、オール下松で臨まれる
一般会計予算であると評価をいたしました。 予算編成に当たられては、大変御苦労されたのではないかと思います。令和３年度は、市執行部と我々議員が一体となって、この難局を乗り越えていこうではありませんか。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。
◎３０番（高田悦子君） 議案第１３号令和３年度
一般会計予算、及び議案２２号に賛成をいたします。
一般会計予算につきまして意見を申し上げます。令和３年度予算編成に当たりましては、コロナ禍における市税収入の減収はもとより、財政構造の見直し指針を基に、予算組立ての際、５％カットでの予算要求であったことも委員会で明らかにされ、大変苦労しての新年度予算であったことも認識をいたしました。 こうした中におきまして、「自主・自立のまちづくりの市政運営」を基本姿勢といたしまして、重点施策として、「暮らしの
安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」にオール下松で取り組んでいくと施政方針に掲げられておりますが、財源不足の中、こうした内容が取り入れられたハード・ソフト面での予算になっていると私自身は思います。 先ほど、反対者の意見といたしまして、職員の定数の問題を取り上げられました。確かに十分とは言えないかもしれませんが、職員を採用する際の生涯賃金等を考えますと、全て正職でというのはなかなか厳しい状況であると思います。今、募集がかかっておりますが、中途採用とか即戦力になる人材の確保を工夫しながらやっていって、専門職等を確保していただきたいというふうに考えております。 また、先ほど同僚議員のほうからもう既にありましたが、支援学級、通級教室の開設につきましてですが、教育長のほうもしっかり認識をされているということ、しかしながら、教室や人材の問題がやはり課題としてあるということもありますので、今ある支援学級への手厚い支援をもう一歩していただく検討をしていただければなというふうには考えております。 私自身は、評価できる施策、事業はたくさんありますが、簡潔に何点か申し上げたいと思います。 まずは、安心ということで、近年多発する自然災害への取組といたしまして、早期避難を促すためのタクシー利用への助成などの避難支援体制づくり、また逃げ遅れゼロを目指した様々な施策、細かいことでございますが、防災ウオーキングや防災作文コンクールなど、地域や子供たちを巻き込んでの防災意識の向上につながると大変期待をしております。 待機児童対策としての久保児童の家の建設やＧＩＧＡスクール構想を実現するための環境体制整備、近年増加しております児童虐待防止にもつながる産前産後サポーター派遣事業や、まちかどネウボラ（下松版）の取組など、未来を担う子供たち、子供を取り巻く様々な環境整備事業も評価したいと思います。 まちのバランスを考えた豊井地区まちづくり整備計画も、地元の期待は高くなっております。スムーズな事業の推進を願っております。 また、敬老祝金と長寿記念品の支給年齢の見直しにつきましては、これまでも見直しの声が上がっていたこともあり、選択と集中の観点から致し方ないものと理解をするとともに、新たな施策への転換、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 １点だけ、要望を申し上げます。子ども医療費の拡充について、今年度、中学校までの入院分につきましては拡充されておりましたので、新年度通院分もと期待をしておりましたが、残念ながら計上されておりませんでした。コロナ禍で予算の確保が不透明であったのかとも思われますが、年齢だけで言えば、通院で小学校までの助成は防府市と下松市の２市だけとなりました。同僚議員の言葉をお借りすれば、外堀は埋まりつつある。子育て支援の次期課題であると思います。年度途中での補正も大いに歓迎したいと申し上げておきます。 以上、何点か申し上げましたが、令和３年度の最大の事業は、何といっても
ワクチン接種事業であると考えます。
新型コロナウイルス感染症対策とともに、このワクチン接種を何とか市民の方々の協力を得て着々と進めていくことが、市民の安全、安心にも直結していくと考えることから、全力で取り組んでいただきたいと思います。私たち議員も地域で協力要請があれば、率先して協力することもできると思います。 最後に、市民もこれまでの生活が一変し、様々なところにひずみもまだまだこれから出てくると考えます。お金だけでは解決できない孤立、孤独、心の問題など、これまで以上に市民に寄り添ったソフト面での施策の推進が求められると考えます。そのためにも、共生社会の実現に向けた全庁挙げての取組に期待をしたいと思います。 また、令和３年度もコロナ関係で様々な事業が閣議決定をされ、国から来ると思いますが、迅速な情報収集と取組、また柔軟に対応できるようにしていただきたいし、県内で一番少ない
地方創生臨時交付金についてですが、しっかりと知恵を絞って市民が頑張ろうと思えるような、いきめいく使い方をしていただくよう意見として申し上げておきます。いずれにいたしましても、この難局を官民共同によるオール下松で乗り切っていける市政運営を求め、賛成といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 先ほどから反対者の御意見を拝聴いたしました。また
総務教育委員長の報告の中でも反対意見を聞いたところであります。この中でちょっと私が気になっているのは、今まで当たり前のこととして支給していた敬老祝金、長寿記念品の見直しが、突然一方的に出てきたと言われておりました。あるいはまた自助、共助、公助については、税金を取って仕事をしているのは市役所であり云々の意見がございました。 敬老祝金を出すことが当たり前なんでしょうか。このことは、前市長が選挙前に敬老祝金、お金をあげますという選挙運動であり、政治的な政策ではありません。私は、かつてから、そのことについては御意見を申し上げてきたところであります。 加えて、先ほどありました税金を取って仕事をしている市役所、これはどうでしょうね。いかがなもんかと言わざるを得ません。市民の安全で安心しているそういった暮らしをつかさどる業務を行っている職員が、仕事をしていただくのは当然であり、当然の権利だというふうに私は理解をしておるところです。市役所の職員が、地域において
ボランティアで活動している実例を私はたくさん見ておりますし、地域での一体感が出ているという理解をしておるところであります。 近年、地震やゲリラ豪雨による大災害が、日本はおろか全世界に発生しているこうしたときに、特に重要になるのが日常的な
コミュニティーであり、そういった認識をしております。自治会はその名のとおり、自らが治める
コミュニティーであります。今後においても、このことはさらなる重要なテーマとして、私たちは肝に銘じておかなければならないというふうに認識をいたしております。 健全財政は永遠のテーマであり、これは堅持していかなければなりません。特に今年度、コロナ禍にあって極めて厳しい税収の減は、避けて通れない現実であります。まさに、さらなる選択と集中が求められると、これからの今年度からの行政運営が求められるところであろうと思います。そういったことを配慮した今年度の予算編成だという評価をしておるところであります。 先ほどから賛成討論にもありましたように、そしてまた市役所のところに横断幕も出ておりますように、この際、オール下松でコロナに立ち向かう元気と勇気、そういったものを持って、皆がこの苦境を乗り越えていく、いこうというそういった提案をして、本年度の予算に賛成意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決いたします。 初めに、議案第１３号令和３年度下松市
一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。議案第１３号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号下松市
附属機関設置条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間、休憩をいたします。午前１１時０４分休憩 午前１１時１４分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第２．議案第１７号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１８号 令和３年度下松市
水道事業会計予算 議案第１９号 令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２０号 令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２１号 令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行について 議案第２４号 下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例 議案第２５号 下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 （
建設経済水道委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第２、議案第１７号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算、議案第１８号令和３年度下松市
水道事業会計予算、議案第１９号令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第２０号令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算、議案第２１号令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算、議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行について、議案第２４号下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例、議案第２５号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、以上の８件を一括議題といたします。 この件について建設経済水道委員長の報告を求めます。永田憲男委員長。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◎１４番（永田憲男君）
建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。 去る２月１９日の本会議において当委員会に付託され、３月４日と３月１０日の２日間で審査いたしました議案８件であります。 初めに、議案第１７号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 令和３年度の
国民宿舎特別会計予算では、歳入として、一般会計からの繰入金２億６,０００万円、指定管理者納付金２,０００万円、歳出として施設管理費４３１万２,０００円、長期債元金２億６,６７４万７,０００円、長期債利子５３８万３,０００円、公債諸費１１万１,０００円、予備費として３４４万７,０００円を計上しております。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、２,０００万円の納付金を全て現金ではなく、揚湯ポンプ８００万円の現物と、残りの１,２００万円の現金で納付することは可能かとの問いに対し、市としては現金で納付してもらう方法しかないと考えているとの答弁がございました。 ２点目、納付金の２,０００万円の納付時期はいつかとの問いに対し、今から協議をし、協定書で定めることになっているが、指定管理者からの提案が２,０００万円プラス利益の１％となっているため、決算後の４月中には納付してもらうように協議を進めていくとの答弁がありました。 ３点目、納付金の２,０００万円を確実に納付してもらうために、一括納付ではなく、月々分割で納付してもらう方法は考えていないのかとの問いに対し、協議の中で提案することもできるが、２,０００万円を平準化し、経費の一部として月額で積んでいく方法を取ってもらいたいとの答弁がありました。 ４点目、今年度、コロナが収束せず、ＧｏＴｏトラベルも再開できなかった場合は、厳しい運営になることが予想される。協議の中ではある程度減額していくことが決まった場合は、未納になった納付金の金額が、翌年度に繰り越されるのか。また、納付金が未納の場合には、解除もあり得るかとの問いに対し、納付金の２,０００万円については、選定の絶対条件であるため、必ず納付していただかないといけない。繰越しになることは想定していないので、必ず納付してもらう方向で考えているが、指定管理者の営業努力ではどうにもならない事象が要因の場合には、協議をするという項目を協定書に入れようと考えているとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論は特になく、採決の結果、議案第１７号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１８号令和３年度下松市
水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 令和３年度の
水道事業会計予算は、収益的収入は１４億２,３４９万１,０００円、収益的支出は１２億３,９３６万７,０００円となり、収支差引では１億８,４１２万４,０００円のプラス、消費税を控除した税引き後の利益は１億２５２万８,０００円となる見込みであります。 資本的収支については、資本的収入は４億５,１８０万３,０００円、資本的支出は１３億２,２８２万１,０００円を計上しています。差引不足額８億７,１０１万８,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 若宮ポンプ所更新基本計画策定について、設置場所の変更を検討していく中で、久保配水池に近いところに整備するのが効率的であると考えてよいかとの問いに対し、平面的には近いが、標高差が高いため、標高の低いところにポンプ所を設置するという考え方もある。計画を策定していく中で、なかなか用地として適切なところがないが、浄水場の北側の第２配水池辺りでの用地の取得を検討している。設置場所の安全性や管の耐震性等を含めて総括的にかなえられる位置関係で更新を実施したいとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第１８号令和３年度下松市
水道事業会計予算については、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１９号令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算について御報告いたします。 令和３年度の
工業用水道事業会計予算において、収益的収入は２億８３１万８,０００円、収益的支出は１億９,８１７万９,０００円を計上しております。この結果収支差引では１,０１３万９,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は１９３万９,０００円となります。 また、資本的収入はなく、資本的支出は９,０１９万７,０００円を計上しております。差引不足額９,０１９万７,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金で補填することとしております。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第１９号令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算は、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２０号令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算について御報告いたします。 令和３年度の
簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は１,９３３万２,０００円を、収益的支出は１,９１０万８,０００円を計上しております。 この結果、収支差引は２２万４,０００円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益なしとなります。 また、資本的収入は４３９万８,０００円、資本的支出は１,１０６万５,０００円を計上しており、差引不足額６６６万７,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第２０号令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算は、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２１号令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算について御報告いたします。 令和３年度の
公共下水道事業会計予算においては、収益的収入は１３億８,８１５万２,０００円、収益的支出は１３億４,５５１万４,０００円を計上しております。 この結果、収支差引では４,２６３万８,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は８５２万３,０００円となります。 また、資本的収入は６億９,０５５万円、資本的支出は１０億６,８１７万３,０００円を計上しており、差引不足額３億７,７６２万３,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填することにしております。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、老朽施設の改築・更新等のマンホール蓋４５０万円について、何枚ぐらいを予定しているのか。また、耐用年数はどれぐらいなのかの問いに対し、市内にある約１万２,０００枚のマンホール蓋のうち、単独分の４５０万円、２０枚のほか、補助事業で２００枚を予定している。また、耐用年数は、車道が１５年、歩道が３０年であるとの答弁がありました。 ２点目、竹屋川第２ポンプ場が、今年の６月から稼働するということだが、この維持管理の費用は、委託料として予算に組まれているのかの問いに対し、１１月に入札を行い、竹屋川第２ポンプ場も含めて委託契約を結び、予算を組んでいるとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第２１号令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算については、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行についての審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、切山大原地区の土地改良事業を施行することについて、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、本会議で議決されたと仮定して、その後の流れはとの問いに対し、計画の概要について５日間公告し、事業計画の作成後、計画の県知事への報告及び公告・縦覧を行い、計画確定後、工事着工となる。順調にいくと、５月末ぐらいに計画確定する予定であるとの答弁がありました。 ２点目、ため池の受益地は、２.４ヘクタールであるが、全体の面積と戸数は。また、このため池に入ってくる集水面積と最大貯水量はとの問いに対し、農地全体の面積は７.６ヘクタールで、戸数は分間図上では１２戸であり、そのうち営農している関係農家戸数は７戸である。また、集水面積は０.９ヘクタールを見込んでおり、最大貯水量は１,７００立米を見込んでいるとの答弁がありました。 ３点目、この事業の費用に関して、個人負担はあるのか。また、県営事業と市営事業の違いは何かの問いに対し、防災上の工事ということで個人負担はない。また、この事業は農村地域防災減災事業で行う予定である。受益面積が１０ヘクタール以上が県営事業、それ未満が市営事業となるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。不安定な水の供給での耕作は難しいため、今後農業委員会等とも協力し、荒廃遊休農地を減らし、耕作できるよう努力していくことを要望する。また、水路整備も併せて農業振興策に努めていただきたい。 採決の結果、議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行については、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２４号下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、放置自転車等の発生の防止、撤去等の処理等に関する必要な事項を定めるものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、第２条第４号の公共の場所とは、農道も含むのかとの問いに対し、法定外公共物については、維持管理は地元ということで条例で定めているが、財産管理や機能管理という部分については市であるため含まれるとの答弁がありました。 ２点目、主管課が生活環境部ではないのはなぜかとの問いに対し、各市の考え方ではあるが、本市では、放置自転車のほとんどが駐輪場であるため、今まで土木課が行ってきたノウハウや体制を生かしたほうが効率的であり、市民サービスに直結すると考えたとの答弁がありました。 ３点目、以前は３か月、警察署が保管していたが、条例施行後は６か月、市が保管するようになる。業務が多忙になるのではないか。また、期間が長い分、台数も増加するため、保管場所に困るのではないかとの問いに対し、事務処理的には従来の流れとは変わらない。また、保管場所については、今後の状況を見ながら検討していくとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第２４号下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第２５号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、令和３年度から
上下水道局企業職員の持家に係る住居手当を廃止するため、規定の整備を行うものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、この条例改正は市長部局に追従する形なのかとの問いに対し、市長部局に追従するというのもあるが、県内を含め、全国的な情勢を鑑み、組合と協議の上、廃止する方向になったとの答弁がありました。 ２点目、対象となる職員の人数と減額される金額は。対象となる職員は２４人で、月額１人３,０００円のため、年間８６万４,０００円の減額となるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。手当は、増やすのが本来筋であるが、年間約８６万円も減額できるということで、水道料金、下水道料金に反映する等し、公営企業としての節度ある対応をしていただきたい。 採決の結果、議案第２５号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
建設経済水道委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 委員長に少しお聞きをいたしますが、２点だけ、お聞きをいたします。もし、議論が深められておりましたら御答弁を頂きたいと思います。 １つは、８,８００万円の貸付金でございますが、現時点で大城のほうからは、返済が非常に難しいという状況があると思いますが、そういう中で、このたびの納付金ですね。今後、これが本当にきちんと納付される補償があるのかなという点は、非常に疑問に思います。その辺りで議論が深められたのかどうか、この点が第１点です。 それと、もう一つは、納付金の納付の方法、あるいは額等について、先ほどの委員長の報告では、開発センターの責任でない事項が発生した場合には、協議をする余地があるというふうなことがございました。これは、例えば現状ですよね。コロナの関係がございます。さらに、これが令和３年度、ずっと継続するかもしれません。こういうことは、開発センターのほうから提起があった場合には、議論の対象になるのか。その辺り開発センターの責任でない部分についての議論は、どうであったのかなというふうに思いますので、その２点をお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 永田憲男委員長。
◎１４番（永田憲男君） ただいま２点、質問があったかと思いますが、８,８００万円の返済に関しましては、今月の末に理事会が開催される予定でございます。その時点で最終的には指定管理を、先月か、本会議で決定をいたしまして、笠戸島開発センターがまた新しい指定管理ということで、理事会を開かれて、どのように返済するかを決定するそうでございますので、今回の委員会では協議をしておりません。 ２点目でございますけど、今このコロナ禍において経営をするのに非常に厳しい問題があるということでございますが、もし災害と同じと考えますが、そういった場合にやはり考慮しなければいけないんではないかという要望などが入っており、今から市と協定書を結ぶ中で協議事項の中に入っていくと審査をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、御答弁を頂いたんですが、２,０００万円の納付金について、これはどういう位置づけなのか。義務的経費というふうに受託をする、そこを受託をさせるということの中で、市に納付をするということが、２,０００万円、これは義務ですよね。 ですから、人件費と同じように、他のいろんな外注したそういう委託費も含めて、義務的経費として位置づけるのかどうなのか。当然、それが前提で指定管理をするということですから義務的経費に当然入るというふうに思うんだけれども、ちょっとさっきの答弁を聞いていると、その辺りが非常に曖昧でちょっと理解ができないんですが、義務的経費として位置づけているのかどうなのか、そこのところをちょっとお答えください。
○議長（中村隆征君） 永田憲男委員長。
◎１４番（永田憲男君） 渡辺議員も傍聴されていたと思いますので、再度確認をいたしますが、先ほど私の答弁の中で、２,０００万円については、選定の絶対条件であるために必ず納付していただくという答弁をしたかと思いますので、その点は義務的経費と考えていいんではないかと考えております。 ただ、このコロナ禍において非常に営業が厳しい。災害を受けたと同じように考えた場合に、そこら辺りの考慮を今後理事会を通して協議していく中で決定をすると私は判断をいたしました。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 必ず納付してもらうという、そういう義務的経費だというふうに位置づける中で、コロナ禍で云々ということになると、コロナがあろうとなかろうと人件費は払わにゃいけんのね。ですから、そういうふうな形で、義務的経費なら当然何がなんでも納付してもらうというのが当たり前の話だと思うんですよね。ところが、何かそういうふうにコロナがあったり、特別な事情があったりしたら、執行部のところでさじ加減を変えるというんじゃ義務的経費にならないというふうに思うんですよ。 そこのところは、厳密にきちっと厳正に対応しないと、８,８００万円の貸付けについても、この３月３１日が期限ですが、これもどうなるやら分からない。今月末の理事会で今後の方針について検討するというふうな、人から金を借りているのに、期限が目の前に来るのに、今からその対応について考えるというふうなそういうことで、それを市のほうが許すということになるんじゃない──今のあれでいくとなるんじゃないのかなと思うんだけれども、納付金についても委託をする条件として、その義務的経費だというふうに言いながら、何かこう腰がふらついているという、執行部のですね。そういうふうなことを議会として容認をするということに、さっきの答弁を聞いていると、いろんなこうパターンがあるんだというふうに受け止めていらっしゃる、こう報告をそういうふうに受け取られるんですが、果たしてそれで義務的経費ということになるのかどうなのか。その辺りは、委員長の責任じゃなしに執行部の責任ですからね、これは。そこのところは議会としては曖昧にしてはならないというふうに思うんで、その辺りをもう一遍聞かせてください。
○議長（中村隆征君） 永田憲男委員長。
◎１４番（永田憲男君） 確かに義務的経費ということになると思いますが、しかし、例えば、私も同じような業界を今、背負っておりますが、雇調金──雇用調整助成金ですよね。俗に言う雇調金ですけど。国としてのそういう施策的な援助があって、今、１年半、持ちこたえておりますが、そういうスタンスでいけば、やはり市としては、ただ逆に市が何といいますか、今の２,０００万円、納付金ですか。納付金を頂いて、その状況を把握して、もういかなる努力をもっても、その乗り越えることができないといった場合に、じゃあ、市が何らかの援助をしなければ、してあげなければいけないというのが私のスタンスですが、この点いかがでしょうか。 ただ、お金には色がついておりませんので、じゃあ、納付していただいて、その代わりに何ぼかを、私が先ほど申し上げた雇調金のような形で支援をすると。そうして維持管理を守るという考え方のほうが私はベターと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第１７号、１８号、１９号、２０号、２５号までのうち、議案第１７号と議案第２５号に反対をいたします。他の６議案につきましては、賛成をいたします。 最初の議案第１７号の
国民宿舎特別会計予算について意見を申し述べたいと思います。先ほど来、建設経済水道委員長の報告もございますので、その辺りのこの流れも含めて、少し意見を申し述べたいと思います。 従前より私が申し上げておりますように、この特別会計は、地方財政法、これは自治体が一定の組織の運営をするに当たり、その組織で一定の利益を上げていかなければいけない。その組織を維持をしていかなければならないというような特別な組織については、きちっとその組織の内容をつかむ、これが必要だということで、そういうことが地方財政法に定められておりまして、この国民宿舎に限りましては、国民宿舎大城の収支を明らかにした会計にする。これが求められております。残念ながら現状はそういう状況になっておりませんが、先ほど来ありましたように、納付金がこの特別会計に歳入として計上されておるということもございます。改善をしていく必要があるという立場で意見としたいと思いますが。 このたびの予算案に初めて２,０００万円の納付金が計上されました。令和３年度以降の契約内容や８,８００万円の返済についての確定内容の情報が現在ございません。いろんなことが会議等でされておるという話は聞いておりますが、その確定内容がございませんので、正確な討論もできないという現状であります。 しかしながら、これまでの大城を巡る市の対応を見てまいりますと、何がなんでも笠戸島開発センターを指定管理者にするという市の対応が見て取れます。笠戸島開発センター、この存続がまず何よりも先にあり、そして、そういう状況が長い間続いてまいりましたけれども、少し前に、市としては今後新たな財政出動はしないと、特別の場合を除いてですね。というふうな方針も出されておりますが、しかしながら、今の様子を聞きますと、この辺りもうやむやにされて、新たな財政出動はやむなしとこういうふうになるんではないかなと私は非常に心配をしております。この辺りは、やはり毅然とした対応の仕方が求められるというふうに思うんです。 一番基本的なことは、笠戸島開発センターに責任能力があるのか、そういう体制になっているのか、責任を果たす体制になっておるのかという点なんですが、これはもうはっきりしています。自らが責任を持って外部に自分たちの意思表明をして、そして運営を続けていくという状況には今なっていないですよね。今後もこれは続く可能性があります。したがいまして、今の指定管理者、そして利用料金制、この制度はいつか改善すべきであると私は思っています。 先ほどの納付金のことがございますが、非常にあやふやな取扱いがされています。私が委員長に質問いたしましたけれども、その背景には、私の意見といたしまして、たとえコロナ禍があるとしても、納付金の減額、これは今してはならない、私はそういうふうに思うんです。これを認めますと、新しく指定管理が始まった最初から、自分たちがこれから積極的に運営をしていこうという、言わば責任ある運営に対して悪い影響を与えると。自分たちで努力するという思いを逆に制限してしまう。そういう状況をつくり出してしまうというふうに思います。納付金を一定の金額を納付させる、これは他の自治体では当たり前のことなんです。ですから、そういう基本的な契約内容は、きちっと守った上でその後の対応は考えるべきだというふうに思います。 さらに、８,８００万円の借金の返済ですが、ある人に言わせますと、開発センターが、例えば市中銀行等と、メインバンクもあると思うんですが、そういうところといろいろ交渉事を重ねたりして努力をして、そしてできる限りの返済を努力する。こういうことが実際に報告されておるのかどうなのかと思うんです。そういう点も含めて、やはり現契約をきちっと守る。そのためにどういうふうに努力していきますというような開発センターの発信が欲しいというふうに思います。 今の状況でいきますと、出資金の中から、これを取り崩して借入金の返済を行うというようなことも言われておりますが、通常はこれは許されないのではないでしょうか。指定正味財産ですね、これを一般正味財産に移すことは確かにあります。しかしながら、それは特別な場合。ですから一般正味財産の中で処理をしていくのが当たり前だと。下松市の出資金をいらって、その中から工面をするということは、これはやめるべきではないでしょうか。 最終的に、私は、大城をどういう形態に持っていくべきかということをいつも考えていますが、一番のネックは利用料金制です。この利用料金制を見直す。そして、今大城の収入となっているお金を公金にするんです。今は公金でありません。支払われた時点から市とは関係のないお金になっていますが、これを公金にすべきです。そして、その収入に対して、あの大城で一定の経費がかかりますが、これも含めて下松市が責任を持つ。そういう運営方法に改めるべきだと考えています。 その後、様々な運営方法があると思いますよ。収入額を公金扱いにして、この国民宿舎特別会計の歳入に計上すれば、今度はそれに対する歳出の考慮をしなければなりません。その歳出の方法は様々あると思うんです。これは研究すべき問題ではありますが、本来の大城の経営は誰が責任を持つのかということを考えれば、財政面でも下松市が責任を持つ体制にすべきだというふうに考えます。 以上、申し上げて、反対意見といたします。 次に、議案２５号、
上下水道局企業職員の住居手当の廃止に関する内容とするこの議案でありますが、この議案に反対をして意見を述べたいと思います。 住居手当は、職員が負担する住宅費用を補うことで、生活支援を行って、もって職員の勤労意欲を高め、福利厚生を前進をさせようとするものであります。 職員の皆さんの生活環境は様々でありますが、借家の方、持家だけれども長期の住宅ローンを抱えておる方、年老いた両親を扶養をしている方、妻子のみの方、御家庭は様々であります。住居の維持のための費用、この負担の方法や、さらには租税負担、これなどにそれぞれ違いがございますけれども、それぞれにまた相当の負担をしておるのが現状であります。この住居手当は、生活給としての意味合いもあり、職員の暮らしを支える役割も果たしています。 従前の条例では、これらのことを前提といたしまして、借家と持家、それぞれで異なった支給方法を採用し、持家、借家の区別を区別なく一定の支援といいますか、手当を出しております。今ここで持家の人だけをゼロにすること。これは制度の趣旨からしましても非常に不合理な取扱いだと考えます。 昨年の３月には、一般部局の職員の住居手当を廃止する。そして、１１月には期末手当も減額するというようなことが議決をされました。こういうふうに職員の皆さんには、言わば減給といいますか、毎月の生活のための給料が増える方向ではなくて、次から次へと減額をされるような状況になっています。 職員の皆さんは、今、大変困難な業務にさらされているのは、皆さんもう御存じであります。この職員さんの気持ちを思うなら、住居手当は廃止すべきではありません。このことを訴えて意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。阿武一治議員。
◎１５番（阿武一治君） 議案の全てに賛成しますが、反対意見のありました国民宿舎特別会計のみ、賛成意見を申し上げます。以下、「国民宿舎大城」を「大城」と略称させてもらいます。 田上議員から、いつもどおり、やや経営全般に関わる広範囲な反対意見がありましたので、私も少々幅広な賛成意見を述べさせてもらいます。 今回の予算の過程で最もうれしく受け止めたことは、大城の経営に関する指定管理先が、最も安心できる、私にとっては理想的な形で決着し、再スタートが切れることであります。 昨年来、契約期限が迫るにつれ、私が気がかりであったのは、８,８００万円の貸付金が返済可能かどうかの１点でありました。笠戸島開発センターは、一昨年１２月までは、建て替え後２年目の緩みによる経営危機を見事に脱却し、８,８００万円の返済は十分可能なだけの内部留保を積み上げてまいりました。しかし、残念なのはコロナ禍であります。２０２０年度に入り、二度の自粛期間によって、８,８００万円の返済どころではなくなったというふうに受け止めております。 そのような中で、昨年秋に、経済部では、新しい委託先を選定する過程で、最低２,０００万円という納付金を条件設定をされました。私は、再建というか、建て替え当初より、減価償却費の金額ぐらいは市に対して利益償還してほしいと訴えてまいりましたので、この２,０００万円の金額設定に驚き、かつ賛同をした次第であります。 このような経緯の中で、結局笠戸島開発センターに再び指定をする流れになりました。これなら、この３月にたとえ８,８００万円の返済が困難であったとしても、昨年秋の優良な経営状況からして、殊に平均宿泊料金を１,５００円程度、最低月からすると約２,０００円引き上げても、宿泊者を減らさなかった経営努力からして、２,０００万円の納付金はもちろん、それ以外にも毎年何千万円かの貸付金返済も十分期待できる状況になったということになります。 今回の経営継続に関して、経営委託の継続に関して、同僚の笠戸島出身の同僚議員が、度重ねて謝意と安堵の気持ちを表明しておられますが、島民の皆様、地区民の皆様も同様な意見であろうと思います。 少し別の次元の話をさせてもらいます。私は、この新しい指定先を審議する過程で、田上議員が前回議会で、今回もその決定の過程が意図的で恥ずかしいとまで表現された反対討論ですが、これは選定委員の方々の尊厳を傷つけていないかと気遣っております。選定委員は有識者であります。下松を愛し、大城の存在意義を認識し、２,０００万円納付の経済価値を評価できる有識者であります。加えて何より、今回の２,０００万円の余剰金を生み出すための経営努力を見極めることのできる有識者であると考えます。 選定委員は、単に評価数値を計算するために呼ばれたとは思っておられないはずです。大城の経営者にふさわしい先を選定するために呼ばれたと認識されていたと思います。数値により判断するという手法は、市のほうから示された手段にすぎません。彼らが選定を進める過程で、行政側から恣意的に示された評価点数、つまり事前に選定委員がふさわしいものと議論してつくり上げたものではない評価点数に満足せず、よりふさわしい評価基準を再提案したことは、当然の成り行きではないでしょうか。 知り合いの選定委員の一人は、議場でそのようなやり取りがあったことを知らせると、思いがけない成り行きに驚いておりました。また、別の一人は、行政側が選定委員からの評価点数修正の要請を受け入れてくれたことで、責任を果たしたと満足感を表明しておりました。 最後に、本市は、他市から招くという観点で、よその市民を招くという観点で考えると、観光資源が限定されるまちであります。そのような中で、この大城とひらめきパークは、他市町と競うことのできる数少ない魅力ある資源であります。両施設がいつまでも輝きを失わないように、市を挙げて、また市民の協力を得て支援を続ける必要があります。観光資源として活性化できれば、そのまま先ほども触れられましたけど、大きい投資額、この大きい投資額をトータルで回収できるということになります。 そうはいいながらも、しばらく厳しい経営が続きます。市民の方々の通常を超えた協力をお願いし、また、５年後の改定の時期には、指定料、納付金が倍の４,０００万円になるほどの繁盛を期待して、議案の賛成意見とさせてもらいます。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。磯部孝義議員。
◎１７番（磯部孝義君） 議案第１７号、国民宿舎特別会計、第１８号から第２１号の水道・下水道事業関係の会計予算、第２３号の
下松市営土地改良事業の施行について、第２４号の下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例、第２５号の上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例全てに賛成をいたします。 議案２５号に反対の意見がありましたので、賛成意見を述べます。 反対者の考え方もあろうかと思いますが、先ほど委員長報告の中にも、労使協議を進め合意をしたという説明が、報告があったところです。労使協議を尊重するということで賛成をいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決いたします。 初めに、議案第１７号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。議案第１７号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号令和３年度下松市
水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。議案第２５号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時１０分休憩 午後１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第３．議案第１４号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 令和３年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１６号 令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２６号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２７号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 （
環境福祉委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第３、議案第１４号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第１５号令和３年度下松市
介護保険特別会計予算、議案第１６号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第２６号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第２７号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例、以上の５件を一括議題といたします。 この件について、環境福祉委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◎２４番（松尾一生君）
環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る２月１９日の本会議において当委員会にされました予算議案３件、条例議案２件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１４号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は５２億１,４００万円で、前年度当初予算と比べて２億２,４００万円の減となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 令和５年度までは、国保財政に大きな変動はなく、基金も保持できる見通しとのことだが、６年度以降はどのように見込んでいるのかとの問いに対し、令和６年度からの県の次期国保運営方針において、県内各市町の医療水準を標準保険料率に反映させないとされた場合、下松市の標準保険料率は大きな影響を受ける見込みである。 県と市町が一緒になって保険料の平準化開始の前提条件を定める審議が、令和３年度から開始となるため、市としては発言権を持って臨みたいと考えている。各市町の国保では、基金を活用し、少しでも平準化につなげていく動きとなっているため、本市においても、基金を有効活用しながら、被保険者の負担軽減を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。 疾病予防や健康づくりが重要になってくると考えるが、疾病予防事業の糖尿病性腎症重症化予防事業について、どのように評価しているのかとの問いに対し、初年度となる令和元年度に４人の方に糖尿病が悪化しないような生活習慣について保健指導を受けていただいた。数値が改善している方もおられ、有効な事業であると評価しているとの答弁がありました。 保険者努力支援制度にも関連して、特定健診や特定保健指導の受診率向上が今後の課題と考えるが、どのような取組を行うのかとの問いに対し、特定健診の受診率向上のため、これまでＡＩによる受診勧奨や自己負担金の無償化に取り組んでいる。今後、デジタル化が進み、マイナンバーカードを利用して、市民個々人がマイナポータルで健康状況を確認することで、健康意識が高揚し、受診率の向上が図れればと考えているとの答弁がありました。 マイナンバーカードを保険証として利用することに関連して、今後、特定健診の受診状況やワクチンの接種歴、既往症や治療状況といった中間サーバーが保有することになる情報を医師が見ることができるようになるのかとの問いに対し、本人の同意を得た上で、受診歴については医師が確認することができるようになると聞いているとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第１４号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１５号令和３年度下松市
介護保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は５５億８,５００万円で、前年度当初予算と比べて３億７,９００万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 令和３年度は第８期介護保険事業計画期間がスタートする年度となるが、どのような方針を持って予算編成に臨んだのかとの問いに対し、事業計画を策定するに当たり、事業者や利用者へのアンケート調査等を行い、ニーズや地域課題の抽出をした結果、一定程度の施設が今後必要になってくるとの結論に至った。これらを基に給付額を推計し、さらに介護報酬改定の増額、介護認定者数の増加を加味した結果、かなりの保険給付増が見込まれることとなった。このことから、市民の皆様に介護保険料の負担増をお願いする以上は、給付の適正化にしっかりと取り組むこと。さらには、
新型コロナウイルス感染症のさなかに置かれている介護事業者への対応を図ることを方針として編成したとの答弁がありました。 生活支援体制整備事業の新規事業である地域支え合いドライバー養成講習会とはどのような事業なのかとの問いに対し、現在、米川地区で行われている地域の
ボランティアの方が車を運転し、高齢者の方を連れていく「米川あったか便」は、他の地区でも興味を持たれているところであるが、実施に当たっては、事故等を心配する声が多く寄せられていた。この対応として、警察や介護施設職員、自動車学校等に協力してもらい、高齢者の乗降時の介助の仕方や運転時の注意点の研修、適性検査の実施といったドライバーを養成する講習会を開催するものであるとの答弁がありました。 社会福祉協議会出向職員負担金とあるが、出向職員の人数と業務内容は何かとの問いに対し、社会福祉協議会から地域包括支援センターに４名派遣されており、ケアマネジャー業務や成年後見制度等の業務に当たってもらっているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第１５号令和３年度下松市
介護保険特別会計予算は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１６号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は９億９,８００万円で、前年度当初予算と比べて５００万円の減となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 平成２０年４月に老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が発足し、１４年目となるが、今後、制度継続に向けての方向性はどのように考えているのかとの問いに対し、発足当初は、制度がまだ浸透していなかったため、制度そのものに対する問合せが多かったが、年数が経過していく中で、制度への理解が深まっており、窓口等での混乱は出ていない。保険料についても、制度発足当初は、納付率が低かったが、現在は県全体で納付率が上がっている。４年後には団塊の世代が全て後期高齢者医療制度に移行し、また、医療の高度化も進んでいくため、今後、医療費はますます増大すると見込んでいるが、薬剤の高額化を抑えるといったことで、医療費全体が抑えられる形が望ましいと考えているとの答弁がありました。 マイナンバーに関連して、後期高齢者医療制度だけでなく、そのほかの健康保険や介護保険等に関する情報が一元化されることになるが、どのような意識で取り組んでいくのかとの問いに対し、マイナポータルに医療、介護といった情報を持ち、本人同意のもとでいろいろな事業につなげられるような方向性を国のほうで進めているところである。市だけでなく、病院、介護施設等が一緒になって、一人の方の生活を考え、その方の健康寿命が延びるようなシステムが構築されることになると考えるとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 反対する。高齢者は慢性の疾病を持っている方が多く、どうしても医療費が増える。現在の制度では、医療費が増えれば、保険料を増やさざるを得ない。高齢者の負担をできるだけ抑えるために、現役世代からの支援と国からの支援の部分について見直しが必要であると考える。 賛成する。この制度は、高齢者の保険料だけでなく、みんなで支えていこうというものだと考える。保険料の徴収については、他市にも誇れる状況で、非常に頑張っており、評価できる。 賛成する。保険料の収納率は、他と比較して群を抜いて高いもので、非常に努力していると考える。 賛成する。安心して医療を受けられるよう創設された制度であり、今後、改善されながらよりよい制度となると考える。 採決の結果、議案第１６号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２６号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、国民健康保険税基礎課税額の所得割額及び世帯別平等割額に係る改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 ２年連続の税率引下げで大変うれしく思っている。国民健康保険世帯のうち、特定世帯とされているのは、どのような世帯なのかとの問いに対し、国民健康保険世帯のうち、被保険者の一部が後期高齢者医療制度に移行したことで、一人だけが国民健康保険に残り、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税の両方を負担することになった世帯のことであり、国民健康保険税の平等額は半額となるとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第２６号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２７号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、第１号被保険者の介護保険料の改定を行い、介護保険法施行令の改正に対応するため、規定を整備するものであります。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 今回の改正で介護
保険料基準額の月額が３００円引き上げられ、６,１００円になる。今後、介護の対象者は増加し、中身も高度化し、支出が増加していくと思われるが、どのような将来展望を考えているのかとの問いに対し、今後の介護保険料を考える上で、後期高齢者、特に８５歳以上の人口に占める介護認定者の割合が、大きな鍵を握ってくる。現状のままでいけば保険料がかなり上がると考えられるので、そういったことにならないよう、地道な作業ではあるが、ケアプランを一つ一つチェックするといった給付の適正化や、介護認定者を増やさないような介護予防事業の実施が重要になると考えているとの答弁がありました。 今後、国民全体が負担を抱えていくようになると思われる中、低所得者に対する保険料の軽減措置を行うと、誰かがその軽減分を補うことになる。こうした軽減措置などを条例で定め、固定化すると事業としてやりにくいのではないかとの問いに対し、低所得者の方の保険料軽減については、消費税の財源を用いて国からの公費補填もあるが、一部に一般財源が充てられていることもあり、特別強めな軽減は行っていない。制度上、介護保険料の算定は３年ごとに行うことになるため、計画より上振れ、または下振れしてしまうといったリスクはある。下振れした場合には基金に積み立て、次の第９期保険料の算定時に還元できるが、上振れした場合には県の基金から借り入れし、９期で返済することになってしまう。こうしたことを勘案した上で、今回の保険料算定を行っているとの答弁がありました。 今回の改正により、県内で何番目に高い保険料となるのかとの問いに対し、他市の改正状況にもよるが、恐らく一番高くなると見込んでいる。基金を全て取り崩して保険料算定をしている市もあるようだが、本市では、計画が上振れしても、すぐに借入れを行うことのないよう基金を残し、適正に保険料を算定したと認識しているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第２７号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第１４号、１５号、２６号、２７号には賛成をいたします。議案第１６号に反対をいたしますので、この議案について意見を述べたいと思います。 令和３年度より均等割の軽減特例はなくなりまして、本則の適用になりました。さらに令和２年度から均等割、所得割、限度額も引上げがされております。さらに加えまして、今国会では、後期高齢者の皆さんの医療機関での窓口負担の引上げ、一定の収入の方について、現行１割の人を２割負担にということが、現在議論が行われております。 私は、この後期高齢者医療制度につきましては、年齢で区切るとか、医療費が増えた分だけ保険料が上がる方向に反映するというふうなことも、これまで述べてまいりましたが、今回は、後期高齢者の皆さん、少し国民健康保険の加入者の皆さんの年齢階層の高い部分とも連動はしておると思いますが、後期高齢者医療の加入者の収入の状況、そして健康状態、このことを訴えまして、特段の配慮が必要だというふうに主張をしていきたいと考えています。 今、申しますのは、日本医療総合研究所が出しておられます資料によりますと、加入者の皆さんの状況は、収入状況でありますけれども、所得ゼロが５１.８％、世帯の７割が公的年金のみで生活をしておられる。加えて貯蓄なしが２割近い。そういう収入の状況であるというふうに記されておるところであります。このことを考えますと、現在の均等割の金額は、私は、負担能力を超えたものになっていないのかなと非常に疑問視をしております。 次に、健康状態や病気の特性にも加入者の皆さんには、若い人と比べまして病気の特性にも違いがございます。同じ組織からのデータによりますと、加入者の８６％が慢性疾患を持ち、６４％の人には、この慢性疾患が２つ以上ある。そして病院等の受診回数は、他の保険と比べまして、外来では２.４倍、入院で６.２倍、そしてその結果として、自己負担の金額は１.７倍だというふうにも言われています。 このように他の医療保険制度とは、多少異なる状況があるし、やっぱり高齢者の皆さんのことをきちんと考えていく必要があるというふうに思います。度重なる負担増が行われておりまして、受診抑制や中断を引き起こす危険性が非常に高まっていると思います。 私は、老人福祉法、このことは何回も申しておりますが、その目的に沿った制度の実現に向けて、自治体としても声を上げていくべきだということを訴えて反対意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。
◎２９番（堀本浩司君） 議案第１４号、１５号、１６号、２６号、２７号に賛成いたします。第１６号に反対がありましたので、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。 まず評価します点については、増大する医療費の安定的確保をしていること。また公平な負担、また高齢者の方々が将来にわたり、安心して医療を受けられる保険制度であると理解いたしました。 特に低所得者に対する介護保険料軽減の拡充、また年金生活者支援給付金の支給と併せ、段階的に見直しが実施されている点、また安定した収納率の向上への御努力に対しましても評価したいと思います。 反対意見としまして、委員会でも申されておりました。医者に行くなと言われている。制度に問題がある。つくり直す必要がある等といった理由での反対だったかと思われます。先ほども反対する理由を言われておられました。後期高齢者医療制度の在り方については、国、県のほうに物を申し上げていただきたいと思います。 また、今後、よりよい事業、制度がございましたら、次回はぜひ御提示していただきたいと思います。医者に行くなとの説明はありませんでしたので、捉え方の違いかと思います。 以上です。賛成いたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決いたします。 初めに、議案第１４号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号令和３年度下松市
介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１６号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２６号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
△日程第４．同意第４号下松市副市長の選任について
○議長（中村隆征君） 日程第４、同意第４号下松市副市長の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 同意第４号下松市副市長の選任について御説明を申し上げます。 この議案は、現副市長の近藤和彦氏の任期が３月３１日をもって満了となりますので、後任の副市長の選任について、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。 私は、現企画財政部長の玉井哲郎氏を副市長として選任いたしたいと考えております。玉井氏の地方行政に対する知識・手腕は、高く評価でき、人格・識見とも本市の副市長として誠に適任であると考えております。 以上、同意第４号について御説明いたしましたが、御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 質疑じゃなしに、除斥の対象にならないんですか。御本人おられる。ならないの。いや、ちょっとその辺がちょっとよく分からない。 〔「議長、説明して」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 地方自治法第１１７条「議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己」。（「議長、暫時休憩をして確認をしてください」と言う者あり） 暫時休憩いたします。午後１時４１分休憩 午後１時４３分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 先ほど、地方自治法を読み上げた結果、議員は、あくまで対象ですけれども、執行部の関係者の方は対象にならないという解釈をいたしました。よろしいですか。 それでは、ただいまの市長の提案理由について御質疑がありましたらお願いします。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質問なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第４号については、人事に関するものでありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第４号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、同意第４号下松市副市長の選任についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第４号は原案のとおり可決されました。
△日程第５．議案第３０号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第３０号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３０号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、下松市養殖魚赤潮被害緊急助成、感染症に負けない！下松市がんばる中小企業応援事業及び地域応援くだまる商品券事業について、繰越明許費を設定するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給について、債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） その債務負担行為を設定をするというのは分かるんですが、農林水産業の水産費、赤潮被害緊急助成、緊急助成ということで早く助成しなきゃならないわけね。これは年度をまたいで、あれは何に出とったんか。１０月頃までだったか、限度が。今年の秋までね、この執行がこう延ばすことができるということでは、緊急助成にはならないわけね。何か理由が稚魚の入手が難しいから云々というね。 だから、養殖業者の方々は、既に去年の秋に稚魚を入手して養殖を再開しておられるわけですよね。だから経営を下支えするという観点で、この水産の緊急助成というふうなものが計上されたと思うんだけれども、今年の秋まで、１０月までそれを延ばすというのは、緊急性等の関係で言えば、整合せんのじゃないかなと。だから、その辺を急いで助成をするということじゃないと、趣旨とちょっとちぐはぐになりゃせんかいなという素朴な疑問を抱くんですが、その辺りはどういうふうに理解したらいいですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 養殖魚赤潮被害緊急助成のこの事業につきましては、完了予定を１０月の末というふうに、あくまでも予定ということでお示しをさせていただいております。 この事業につきましては、トラフグ稚魚の１年魚の購入費用につきまして一部を助成する事業でございます。緊急的に助成をしていこうという事業でございます。 １年魚の購入に際して、主には、種苗サイズが７０ミリの稚魚を購入することになります。経営体ごとに生けすの大きさですとか、規模、そういった状況から、稚魚の購入を数回に分けて購入をされるということもあります。経営体ごとに稚魚の納入時期が異なるということもございます。 また、経営体の中には、赤潮の時期を避けて９月頃、納入をしたいという経営体もございますことから、確実に購入実績の全体を把握する必要数の確保に日数を要したため、繰越明許を設定させていただくものでございます。あくまでも予定を完了予定１０月末としておりますけれども、経営体ごとにできるだけ速やかに緊急助成を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 緊急性というふうなところでは、経営の存続、事業の存続ができるかどうかというふうなことで、資金的にもショートすることがないようにというふうなものが、この根底にあると思うんですよね。 ですから、その辺では、過去の実績等々を踏まえて、どうせ継続をされるという方であれば、どれぐらいの尾数を確保するのかというのは、それぞれの経営形態でおのずと数量が、過去の実績からもおのずと数量がはっきりしているんじゃないのかなということを考えると、そういうふうに１０月までその実績を追っかけてということよりも、早くそのそういう手だてを講じれるような支援というふうなものが、実態を踏まえた行政の支援策ではないのかなというふうに単純に思うので、不思議なことをやってだなという気がするんでね。ちょっとさっきの御説明でも、既に被害を受けられた方々は、それぞれ１年魚だとか、２年魚だとかを入れて養殖を継続しておられるわけよね。 だから、そういう実態をやっぱり踏まえて財政的な支援をするということじゃないと、実態は、かけ離れているということに私はなるような気がするんだけどね。ちょっと釈然としませんので、もう一遍、説明してください。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） このたび、トラフグ稚魚の１年魚の購入費用の経費の一部を助成するということでございますが、被害に遭われた経営体につきましては、６経営体、昨年等の実績に基づきまして、６経営体の合計が４万８,０００尾というふうになっております。 それぞれの経営体ごとに、昨年等の実績により上限が設けられております。その上限にそれぞれの経営体が購入をされれば、そこで緊急的に助成をしていこうと。中には、９月頃に納入をされるという経営体もございますので、そこはその時期に経営体ごとに助成をさせていただきたい。 全体として、事業主体の漁協さんとの最後の購入実績の全体把握につきましては、６経営体が最後の購入を終えるまで判明いたしませんので、そこで補助の精算を行っていくという流れで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３０号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３０号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３０号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第３１号職員の服務の宣誓に関する条例及び下松市火入れに関する条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第６、議案第３１号職員の服務の宣誓に関する条例及び下松市火入れに関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３１号職員の服務の宣誓に関する条例及び下松市火入れに関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、行政手続の簡素化を推進することにより、市民等の負担の軽減及び利便性の向上を図るため、関係する２条例について、押印を廃止する等の規定の整備を行うものであります。 以上、議案第３１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 職員の服務の宣誓に関する条例及び下松市火入れに関する条例の一部の関係であります。 ちょっと火入れの解釈につきまして、確認をしたいと思います。 さきの足利市等の森林の火災等、そういった場合が発生した場合に、仮に住宅地に危険が迫る、あるいは火災が広範囲によって鎮火しそうにないというような状況のときに、手段として逆火──要するに迎え火を打ったりするようなことが、山林火災の場合はあるというふうに承知をしておりますが、議案の示す火入れについての解釈をどういった解釈をしているのか、その点について１点だけ確認をしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 下松市火入れに関する条例ということでございます。これは、昭和５９年に制定をされております条例でございまして、森林法の第２１条の火入れに該当する場合につきましては、条例に基づきまして、関係書類を調え、市長に申請書を提出しなければならないという内容になっております。 森林法の第２１条に基づく火入れと申しますのは、森林又は森林に隣接している周囲１キロメートルの範囲内にある原野、田畑、荒廃地、その他の土地で、その他の土地、そこを面的に焼却する行為について、火入れに該当するということでございますので、そのときに申請書を提出していただくということになります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、説明がありましたが、私が解釈をしている火入れと、迎え火を打つという考え方とは全く違うわけですね。その辺りは、消防長のほうが詳しいかと思いますが、どういった解釈をしておられますか。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） 迎え火という解釈でございますけれども、これは、あくまでも延焼拡大を最小限に食い止めるという一つの手法であります。これも非常に高度な判断を伴います。場合によっては、それによって、さらに人命に危険を及ぼすとそういったことも考えられますので、地形とか、風向き、そして人員の配置、そして防火帯等、ある程度逃げるところ、そういったところが用意されて、その気象条件等をよく判断して、さきにどういいますか、向かってくるものに対して、そういう空地を確保するためのそういったことが、迎え火ということであります。 火入れというのは、あくまでもこの面的な、いわゆるこう造成とか、森林の開発とか、そういった目的のために広範囲に面的にいわゆる焼却するという趣旨がありますので、迎え火と火入れというのは、そこで区分けされると思います。
○議長（中村隆征君） いいですか。ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３１号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３１号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３１号職員の服務の宣誓に関する条例及び下松市火入れに関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．
委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則
委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例の一部を改正する条例
委員会提出議案第３号
下松市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第７、
委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則、
委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例の一部を改正する条例、
委員会提出議案第３号
下松市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例、以上の３件を一括議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。金藤哲夫委員長。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◎２８番（金藤哲夫君）
委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則、
委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例の一部を改正する条例、
委員会提出議案第３号
下松市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について一括して御説明申し上げます。 これらの議案は、主に行政手続の簡素化を推進するため、押印の廃止に係る規定等を整備し、また女性をはじめとした多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環として、議員の本会議及び委員会の欠席事由に関する規定等の整備を行うものであります。 具体的には、
下松市議会会議規則につきましては、出席簿への議員の署名又は捺印及び請願における請願者の押印についての規定を廃止し、議員の育児、看護、介護、出産補助等に伴う本会議への欠席に関する規定等を整備し、
下松市議会委員会条例につきましても、会議規則と同様に議員の委員会の欠席に関する規定の整備を行うものであります。
下松市議会政務活動費の交付に関する条例につきましては、政務活動費の収支報告書への押印を廃止するものであります。 以上、提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決をいたします。 初めに、
委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、
委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、
委員会提出議案第３号
下松市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
△日程第８．議員の派遣について