「下松市議会 2021-02-26 02月26日－05号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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下松市議会 2021-02-26
02月26日－05号

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令和　３年　３月　定例会（２回）令和３年２月２６日令和３年第２回下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程　　令和３年２月２６日（金曜日）午前１０時開議　日程第１、一般質問　日程第２、議案第２号　令和２年度下松市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務教育委員長報告）　日程第３、議案第９号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１０号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設経済水道委員長報告）本日の会議に付した事件　　日程第１から日程第３まで出席議員（１９人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　阿　武　一　治　君　　　　　　　　１７番　　磯　部　孝　義　君１８番　　山　根　栄　子　君　　　　　　　　１９番　　矢　野　忠　治　君２０番　　原　田　真　雄　君　　　　　　　　２１番　　近　藤　則　昭　君２２番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２３番　　田　上　茂　好　君２４番　　松　尾　一　生　君　　　　　　　　２５番　　中　谷　司　朗　君２６番　　村　田　丈　生　君　　　　　　　　２７番　　中　村　隆　征　君２８番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　２９番　　堀　本　浩　司　君３０番　　高　田　悦　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　欠員（１人）説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　近　藤　和　彦　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　玉　川　良　雄　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　延　君　　　　　　　地域政策部長　　　　　　　　　原　田　幸　雄　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　松　井　　　淳　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　瀬　来　輝　夫　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　鬼　武　良　光　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　鬼　武　輝　明　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　修　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　崎　広　倫　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　大　空　之　文　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　貞　久　聡　子　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。　これから令和３年第２回下松市議会定例会の５日目の継続会を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（中村隆征君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。矢野忠治議員。　　　　〔１９番　矢野忠治君登壇〕 ◆１９番（矢野忠治君）　鐵の矢野忠治です。通告に従い、一般質問を行いたいと思います。　昨年、令和２年１１月２０日に国民宿舎大城の指定管理者の公募の説明会があり、その後、今年に入り令和３年１月２９日、指定管理者の選定経緯の説明会も行われました。さらに、令和３年、今年の２月１７日、建設経済水道委員会において指定管理者指定の議案審査の委員会が開かれました。　そこで、まずもう一度、指定管理者の選定等についてお伺いしたいと思います。　１、国民宿舎大城の指定管理者について。　（１）一般財団法人下松市笠戸島開発センターに決定した経緯についてお伺いいたします。　（２）市貸付金の回収についてどのように考えているか。これについてもお伺いしたいと思います。　（３）市への納付金についてどのような形で行われるのか。また、確実にこれについて行われるかどうかについても質問いたしたいと思います。　（４）契約内容が担保されなかった場合の対処についてはどういうふうに考えているのか。　（５）市議会議員を理事会に送り込めないか。　というような５点をお伺いしたいと思います。　簡単ではございますが、第１回目の質問をこれで終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　おはようございます。矢野議員の一般質問にお答えをいたします。　１、国民宿舎大城の指定管理者について。　（１）一般財団法人下松市笠戸島開発センターに決定した経緯について。　（２）市貸付金の回収について。　（３）市への納付金について。　（４）契約内容が担保されなかった場合の対処について。　（５）市議会議員を理事会に送り込めないか。　に一括してお答えをいたします。　行政説明会でお示ししたとおり、指定管理者の選定の経緯につきましては、公募を行い、選定委員会の審査結果等を踏まえ、一般財団法人下松市笠戸島開発センターを選定したものであります。　次に、市貸付金の回収につきましては、長期貸付金完済について課題解決が重要であるとの選定委員から付された意見を踏まえ、当財団に完済を求めるものであります。　次に、市への納付金につきましては、当財団から提案された金額に基づき、協定内容を確定する予定としております。また、基本協定の内容が履行されるよう、指定管理者と協議しつつ、施設の安定運営に努めてまいります。　最後に、当財団の理事の選任につきましては、当財団において判断される事項と考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　順次一問一答で質問をしてまいりたいと思います。　まず、（１）の一般財団法人下松市笠戸島開発センターに決定した経緯についてです。指定管理者に笠戸島開発センターに決定した経緯についてお伺いしたいと思います。　プロポーザルでの募集告知の方法は適切であったかどうか。どのようにしてまた、募集を告知を行われたのかについて説明をしていただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　プロポーザルの募集についての御質問を頂きました。　公募に当たりましては、市のホームページにおいて公開をした。また記者発表により報道関係のほうにも周知を図っておりますけれども、次回はまた公募する機会等があれば、さらに広く周知できるように対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　それで、指定管理者の選定につきまして、まず下松市の事業者、または周辺の事業者ということでホームページで告知したのか。それとも、幅広く全国からそういうような応募の方があれば検討したということでしょうか。それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　公募につきましては、ホームページを通じて広く募集をしておるところです。ですから、市内、近隣に限ったものではございません。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　ホームページのみということで、下松のホームページをわざわざ見て公募しようという業者の方がおられるかどうかですよね、全国的に。ということで、今回はもうこれでほぼ選定が終わっていますが、ほかのいろんな公募をする場合は、何か全国的にサイトを使って、公募サイトが、私まだ調べていないですけどあると思いますので、そこら辺をもう一度考えていただいて、公平に公募を行ってもらいたいと考えております。それについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　今回は、先ほど申し上げましたけれども、ホームページ、記者発表による報道関係を通じた周知ということを行ってきました。　いろんなプロポーザルが今からあると思いますけれども、またいろんな公募に向けた取組について探ってみたいと思います。状況によっては、専門に取り扱っているような、そういったポータルサイトもあるようですけれども、今回の場合はホームページを通じて、またさらに報道関係のほうの記者発表によって広く発信したということで、今後はまたさらに検討してまいりたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。

◆１９番（矢野忠治君）　ということで、やはり公正に選定をしていただきたいというのがお願いでございます。　次に、２番目、市の貸付金の回収についてですね。現在８,８００万円の貸付金があると思います。これは、今年の３月３１日に支払うというような形で当初の契約はあったと思うんですが、これはどのような形に現在なっているかお答えください。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　長期貸付金の状況ということになると思います。　財団法人のほうでは、長期貸付金につきましては、返済期限が今年の３月３１日までということになっております。市としましては、平成の３１年の３月に策定しました笠戸島開発センターの経営健全化方針に基づいて、財団の経営状況に応じて返済状況の変更を検討することとしております。　実際のところ、今年度末に完済が見込めない場合は、財団が作成しております中長期計画の期間中の完済に向けた条件変更を実施することとしております。　財団の理事会や評議会におきまして、今年度特定資産を切り崩して１,０００万円を一部納付するということ。また、来年度からの指定管理期間で完済する計画を作成するという方針が決定しております。　長期貸付金の具体的な返済計画につきましては、現在財団のほうにおきましてアドバイザリー契約をしている市中銀行のほうと検討中であります。具体的な計画は、３月の財団のほうの理事会また評議員会のほうで提案されるというふうに聞いております。　市としましては、財団のほうから返済計画の提示がありましたら、金銭貸借契約の条件変更について協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　返済計画なんですが、本当言うと３月３１日をもって完済してもらうのが常ではございますが、去年のコロナの発生によりまして業績が大分悪化しているんじゃないかと思います。これはもう市中の自営業、企業全てそのような形でありますので、少しでも返済してもらえれば、そこはまた柔軟に考えてあげるのがいいんじゃないかと私も思います。そこら辺もきっちり決めて、取決めを行ってやってもらいたいというふうな形で、それは約束できるんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　現在、新型コロナウイルスの影響で経営状況が今後不透明な状況ではありますけれども、財団の理事会、評議員会におきまして長期貸付金の問題解決は重要であるということを議論しておられます。　完済に向けてぜひ取組を進めていただきたいというふうに今考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　続きまして、新年度から再び開発センターに指定管理者としてやっていただくんですけど、契約の中では２,０００万円の納付金プラス利益の１％を市のほうに納めるというような形になっておりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　納付金についての御質問を頂きました。　納付金の金額につきましては、今後協定により確定をしていくというふうに考えております。今後、公募のときに提案をされた内容を踏まえて、次期指定管理者となる一般財団法人下松市笠戸島開発センターと協定の内容を協議する中で決めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　納付金なんですが、これは話合いによって決まっていくものだとは思うんですが、２,０００万円を一括で払われるか、それとも分割になるか。そこら辺の話合いは大体終わっているんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　納付金につきましては、２,０００万円と利益の１％ということになっております。利益の１％ということについては、具体的な金額が定まらないという状況であります。いずれにしましても、本議会で議決された後に具体的な協定を締結する上で協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　再び納付金の件についてもう一度お伺いしますが、その利益という部分ですね。捉え方がいろいろあるんです。粗利の１％なのか、それとも経常利益の１％なのか。あとは税引き前の１％なのか、税引き後の１％なのか。これによって金額が相当違ってきております。そこら辺は、市としてはどの辺りの利益の１％を納付してもらいたいというふうに考えておりますか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　その件につきましては、今の段階ではこちらのほうからはっきりと提示することはできませんけれども、これから議決後に協定を締結する上でしっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　そこはしっかりやっていただかないと、利益の１％であっても年間締めたときに利益が出てなかったと。例えば税引き前とか経常利益で計算すると、利益が出ていなかった場合は市に対しての納付金はゼロということになります。粗利で考えれば、必ず１％の納付金を納めないといけないということですので、そこら辺もよく踏まえて検討していただきたいと思います。　次に、４番、契約内容が担保されなかった場合の対処についてですね。例えば、現在はちょっとコロナ禍であまりにも強くは私も言えないんですよね。市内の自営業とか企業さんを見ていると非常に厳しいもんですから、ここはあまり強くは言えないんですけど、やはりここら辺も強く言っていただいて、どのように対処するかということもお教え願えればいいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　今現在コロナの状況で、実際納付金がどこまで支払うことが可能かどうかということになってくると思いますけれども、先日開催されました建設経済水道委員会のほうにおきましても、議員さんのほうからコロナ禍の救済措置、こういった御提案・御意見を頂いております。他の施設の状況も考える中で、施設の安定運営のためにどのような対応ができるか、そのときの状況により検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　５番目の市議会の議員を理事会に送り込めないか。実を言うと、私は今回の問題はこれを一番重点的に考えていたもんですから、これについて集中的に質問させていただきたいと思います。　現在ですね、今日もそうなんですけど、ボックスの中にこうやって配られていました、月間の営業状況の数字が。私たちはこれ見るだけなんですよね。どれがどういうふうになっているか分からないということで、できましたら理事会に送り込めるかどうか。それから、送り込めなくても傍聴できるかどうか、発言できるかどうか、そこら辺の交渉はできるんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　市議会議員を理事会に送り込めないかというような御質問になると思います。　一般財団法人下松市笠戸島開発センターの定款によりますと、市議会議員に限らず、財団の理事の選任につきましては評議員会の議決によって選任されるという規定があります。先ほどの市長答弁でもありましたけれども、市議会議員が財団の理事に就任すること、また会議の傍聴、こういったことにつきましては、市のほうからというよりは財団のほうが判断されることになりますので、私のほうからはこれ以上のことは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　何で私がこのことを言うかというとですね、例えば数字がマイナスの場合、数字だけを見るとこれはどうじゃない、ああじゃないというような形で考えるのはできるんですけど、その出た数字に対して幾ら言っても、もう数字が決まってしまっていますから、仮に赤字が出てもそれに対して何の対処もできないんですよね。言ったからといって黒字になるわけではございません。　そういうところで、早めに分かれば、こうやったほうがいいんじゃないか、ああやったほうがいいんじゃないかというような意見が言えるような状況もある程度作ってもらいたいなということを考えます。　何でかというと、大城というのは笠戸島の中のもう本当に中心の宿泊施設です。それに限らず、オール下松、全下松の中で大城の存在というのはものすごく大きいものがあると思います。去年もテレビで取り上げられたりいろんなことをしています。ここが発展してもらわないことには、生き生きしてもらわないことには、下松は再生できないなというような形で私は考えております。　この議員を送り込めないかというのはそこら辺にあるわけです。ちょっと長くなりますけど、例えば大城に泊まってきつねの嫁入り、または切山歌舞伎とかああいうところに宿泊用にやってもらうとか提携してもらうとか、そういうようなことを考えていってもっともっと売上げを上げたいというのが私の気持ちで、今回こういうような一般質問をするようになりました。　大城をつぶそうとかそういうわけではございません。例えば、どうすればよくなるかというような形で、経費の削減なんかについてもいろいろ考えられて、一番最初に皆さんやられるのは従業員を減らしていくとかそこら辺になっていくんですよね。だけど、私は従業員は減らしてほしくないと思います。減らすんであれば、まず経費の削減、電灯が無駄なところでついていないか、従業員がエレベーターを使っていないか、歩いて行けるのにそういうような形でエレベーターを使って移動していないか。私もよく分かりませんよ。そういうような形とか、食品ロスですね。例えば、ビュッフェ方式でやられた場合、食材がどうしても残ります。捨ててしまえば廃棄でマイナスの利益になってしまう。ここを下松市内のお持帰りのテークアウトのお店さんなんかと一緒に、残ったものをパック詰めして販売してもらうか、というような形で、少しでもお金に換えてほしいとかそういうような意見を皆さん持っていると思うんですよ。　そういう意味があって、私は理事会に入れてもらえないかなというような考えを持っている。ただつるし上げるとかそういう意味ではないんです。とにかくよくしてあげたいと。それも下松全体をよくしてあげたいということで、理事会に入れてもらえないかなというようなことです。広い人たちの意見を取り入れてもらうというのが目的で、今回もう大体委員会とかで話がありましたけど、実際言うとその根本をまず考えてもらってやってもらえないかなということで、そこら辺もう１回努力して委員会のほうでそういうような話も出してもらえないかなということで、再度お伺いいたします。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　国民宿舎大城につきましては、本当に皆さんの力によって今後また盛り上げていただきたいというふうに思っております。　矢野議員さんの質問の中で、ちょっと経営状況はというか、財団の経営の改善の点について、私のほうからちょっとお答えをさせていただこうと思います。　平成３１年の３月に策定しました笠戸島開発センター経営健全化方針、これに基づきまして現在今取組を進めているところであります。財団のほうにおかれましては、この方針に基づいて中長期計画を策定し、職員の皆さん自らが作成したアクションプランを実行して経営の改善に現在今努められているところです。　これまでのちょっと具体的な取組をここで紹介をさせていただこうと思うんですけど、外部の専門家である銀行とのアドバイザリー契約を締結しまして予算の管理、アクションプランの実行管理によるマネージメント力、こういったものを補足するとともに、職員の意識とスキル、こういったものの向上に今現在図っておられるところです。　それと、アクションプランの中では、食事の原価率の管理や配膳等の委託料の削減、パブリシティーの強化、部門別収支の作成、こういったものを行いましてＰＤＣＡサイクルにより経営分析を行い、効果的な方策を追求されていると、そういった取組を行っておられます。なかなか直接現場に行って、国民宿舎大城を利用されることによって、そういうことが実感されるんじゃないかなというふうに思います。　また、平日の稼働率を向上させるために、シニアの方々、また学生向けのプランも実際販売をされているというような状況です。昨年は、近隣の小学生の修学旅行で利用されて、非常にその小学生の皆さんも国民宿舎大城に泊まることによって、本当にいい施設であると、いろんなすばらしい対応をしていただいたというような声を実際のところ伺っております。　そういったところで、日々スタッフの皆さんが一生懸命業務に対応されておられますので、皆さんの力で国民宿舎大城を盛り上げていただきたいなというふうに考えております。　市のほうにも毎月報告が行われておるわけですけれども、令和元年度においては、経営の改善の成果が見えてきているところでした。ですが、令和２年の３月辺りから新型コロナウイルスの影響もありまして、残念ながら通常の営業は行われていないというような状況ですけれども、通常の営業に戻れば経営改善の成果は必ず見えてくるというふうに信じて、我々もしっかりと対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　先ほど私も答弁の中で、この理事のお話については、当財団において判断される事項だというふうに木で鼻をくくったような答弁になりましたけれども、今矢野議員のお話聞いて、やはり盛り上げていこうというお話でありますんで、これちょっと私どもも検討もしてまいりたいと。　また、先ほど来矢野議員さんから厳しい面と、そしてまた暖かい面も含めてお話がありましたんで、私ちょっと思いを言わせてもらいたいと思います。　少し、矢野議員さん新しい議員さんなんで、過去の経緯等々についてはお分かりかも分かりませんが、この大城というのが昭和４６年に建設されたわけですね、前の大城が。実は私、昭和４８年に市役所に入所いたしました。当時は直営で大城を運営されていたわけですけども、一言で言えば市の財産だと、市も行政も議会も一緒になってという、そういう思いで私も職員のときにいろいろ大城を使ったりですね。　先般、原田議員さんからお話がありましたときもちょっと言わせてもらいましたけども、昭和５０年代の終わりぐらいですか、造船不況になって笠戸島がもう真っ暗になったような時代もありました。造船の火を消してはいけない、そして笠戸島を何とかというんで、もう市民一体になって、当時大城とハイツが一緒になって、みんないろんなことで笠戸島を守ろうというんで、大城そのものは福祉の向上、健康の増進、観光の振興というような設置条例にありますように、市民みんなで応援をした。私は一定の役割をどんどん果たしてきた施設だというふうに思っております。　実は、私、今から１４年前、市の職員を退職しました。５年前に市長に就任したわけですけども、先ほど申し上げましたこの議場でのやり取り、議員さんからシビアに厳しい質問も頂いておりますし、何か私の頭の中では、ちょっと昔とこう乖離してきた、設置条例はそのまま残っておるけども、どこがどう変わったんか私にちょっと分からないまま、心のなかでもやもやしながら来た、さっき矢野議員のおっしゃったことを受けよると、ああそうかと。　実は、この議会が始まる前、２月の十何日だったですか。議長のほうから要請がありまして、大城のこの指定管理については事前の、委員会じゃなくて全員協議会、行政説明会をやってほしいという要請がありましたんで、それはやりましょうということでやらしていただたわけですね。で、厳しいいろんな意見もあったように報告を受けました。報告を受けた職員の中から、ある議員さんが最後に、「大城は市民みんなの財産だから市民みんなで盛り上げようじゃないか」ということで終わりましたという、その職員の声がもう涙声みたいな、私もうれしくなりました。　そういう思いがある中で、今そういう理事をという話がある。それはやはり私も真摯に受け止めて、先ほど申し上げましたが、選任については財団が決めることですよというような、本当ちょっと突き放すような答弁しましたけども、そういう今先ほどからの話聞きますと、ちょっとこの辺も真剣に考えていかなきゃならんというふうに思ったところであります。　いずれにしましても、もうとにかく下松市の福祉、健康、観光、大事な施設でずっと来たわけですから、みんなで、市民全体で盛り上げていただきたい。そのことをお願いもしながら一言言わせてもらいましたんで。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（中村隆征君）　矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君）　市長の答弁ありがとうございます。　私も下松に生活していて、大城のともしびが消えるというのはどうしても寂しい思いがしますので、何とかみんなでやっていきたいなということを考えております。ただ、ちょっと言っていませんでしたが、例えば今コロナ禍で、人を集めてイベントをやるということはあまりできませんが、笠戸島今イノシシの被害等が出てきているということで、できるかどうか分かりませんよ、イノシシの解体した肉を即売会をやるとかですね、そういうようなことを考えたり、以前もちょろっと一般質問で言ったんですが、ｅスポーツを開催できないだろうかとかですね。そういうような形でまずいろんなことを検討していただけないかなという思いがいまだにあります。　徳山大学の入試のための送迎について、宿泊を安くしてもらえないだろうかと、これは今現在やられているみたいですが、ああいうような案もやはり出てきますので、みんなで考えればまだまだ下松はよくなります。そうなると財政のほうもよくなってくると思います。何か手があると思います。これだけの人数がおるんですから、駄目とかじゃないでまずやってみようというような気持ちでいろいろ市民のため、市のためにやっていただきたいというふうに、私たちもやりますが、行政の方もやっていただきたいということで、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時３７分休憩　午前１０時４７分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。　　　　〔２２番　渡辺敏之君登壇〕 ◆２２番（渡辺敏之君）　おはようございます。日本共産党の渡辺敏之でございます。通告をしておりますけれども、質問に入る前に、一言申し上げたいというふうに思います。　昨年は新型コロナに明け暮れた１年でしたが、この間、国内だけでも数千人の方が亡くなられているというふうなことで、まず、哀悼の意をささげたいというふうに思います。　まだ、今のこの時間も、新型コロナに苦しめられている患者さんがたくさんおられるわけで、その方々が１日も早く回復をされることをお祈り申し上げたいというふうに思います。同時に、自ら感染することを恐れずに治療に当たっておられる医療機関の方々にも、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。　それでは、具体的な質問、通告している質問に入りたいと思います。　１つは新型コロナへの対応についてであります。　ワクチンの接種だけでなく、感染源の早期発見で感染拡大に歯止めをかけることを求め、お尋ねをいたします。　今年こそ、早期に新型コロナ禍を乗り越えて、安心して元の暮らしに戻れるということをすることが、我々政治と行政に求められているというふうに思います。国内でもやっと始まったワクチンの接種ですが、感染を収束させる有力な手段の１つだというふうに考えますけれども、それだけで、新型コロナの感染拡大が収束をするのかと、少々疑問を感じています。　厚生労働省も発症や重症化の予防は臨床実験で確認されたが、感染を予防する効果やワクチンの持続効果、持続感、こういうふうなものはまだわからないという正式の見解のようであります。　また、専門家の方々もテレビの番組等で、ワクチンの接種が始まっても社会全体で効果が確認されるにはかなりの時間がかかるだろうという見解を述べていらっしゃるお医者さんもたくさんおられます。　ですから、安易にワクチン頼みに陥り、疫病を退治をする基本的な対策がおろそかになると、感染拡大が繰り返される。第３波が終わっても第４波ということになってしまう、そういう危険があるというふうに言われています。　新型コロナの感染が第１波が収まりかけて、さらに第２波、第２波が収まりかけると、また第３波というふうな形で拡大したのは、新型コロナが地下から湧き出てきて感染を拡大したということではありません。感染しても症状が出ない、そういう無症状の人が、知らず知らずのうちに感染を拡大してきたと。少なくない市や町で、この隠れ感染者をいち早く発見をするためにと、積極的にＰＣＲ検査をやっているところもあります。そして、そういう自治体では、早期に感染源を発見をし、保護・隔離をして、感染拡大の防止に努めているというふうに、そういう報告もいろいろあるようであります。　今、山口県でも新規の感染者が若干減少しているのかなというふうに思いますし、検査能力の余裕が生まれているんじゃないかというふうに思います。この条件を生かして異変、コロナの感染、さらには、無症状などの感染者の早期発見に積極的に取り組み、保護・隔離をして第４波に歯止めをかける、そういう取組が、今、行政に求められているんじゃないのかというふうに考え、國井市長は、この第４波を食い止めるために、歯止めをかけるために、今後何をやろうとしておられるのか、そのあたり、具体的な方向性について、お持ちであればお示しをいただきたいというふうに思います。　２つ目です。　住民による自治組織と行政の関係についてであります。　１つは、下松市内の自治組織の現状について、さらには、市が果たすべき役割についてお尋ねをしたいと思います。　下松市は温暖な瀬戸内にあると同時に、四国や九州との位置関係もあって、猛烈な台風等がめったに来ないというふうな地域であると同時に、前の市長の時代に、勇断を持って、平成の大合併の枠組みから外れ、こじんまりとした中心市街地と公共施設が身近にあるということが相まって、余り不便を感じない町を維持しているというふうに思います。　この市民生活は市の行政だけで支えているわけではありません。市内全域で、町目や町名を頭につけた２７４の自治会町内会が、ごみの集積場所の維持管理や防犯灯の維持管理などで、日々、市民の暮らしを地道に支える活動をしておることを忘れてはならないと思います。　しかし、下松における自治会への加入率は、全体平均すると約７割であります。一番低いところは３９.５％というところから９２.８％というふうに、加入率に幅があるわけですけれども、おしなべて、全体での未加入の世帯は７,７００世帯に近いというふうになっています。　しかも、この市民の自治組織も、年々高齢化をいたしまして、活動に支障が出始めているということは否定できないと思います。住みよい下松を維持していくためには、居住地を基礎に地域力を向上させることがどうしても必要だと思います。　言うまでもなく、自治会組織は、名前が示すように、自主、自治というのが基本であります。しかし、市民の皆さんが安心して暮らしていくことができる、そういう町を維持するためにも、この自治会組織の現状について、市も無関心であってはならないと思います。　全国の市や町では、自主性、主体性を基本にしながらも、加入率の向上のために、奨励条例などの制定をして加入率を促進させる、そういう取組をしているというふうに聞いています。　下松市は住民による自治組織の現状についてどのように認識をし、今後どのようにその加入率向上のために努力をなさろうとしておられるのか、そのあたり、お尋ねをしておきたいと思います。　大きい３番目です。　住民の合意が抜け落ちていたと、こういうふうに書いて、先日叱られましたけれども、どうだったのか。中村公民館が昨年移転をされて、様々な問題が出ているというふうにお聞きしています。　言うまでもなく、公民館は一定の区域内の住民の実生活に即した教育活動など、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興に寄与する施設であると同時に、様々な地域活動の拠点として活用されてきたし、今後もその果たすべき役割は大きいというふうに思います。ですから、末武や花岡などの公民館の改修に当たっては、地域の方々と協議が、何度も何度も重ねられ、いろんな意見が取り入れられながら計画が進められているというふうに理解をしています。　ところが、平成３１年４月に、中村公民館を併設していた中村小学校から中村総合福祉センターに移転をしたわけですけれども、聞くところによると、小学校周辺の住民の皆さんや自治会にきちんとした説明がなく、了解を得た上での移転ではなかったというふうな声を耳にいたしました。　結果として、中村小学校の周辺の自治会や住民の方々は、平成３１年４月以降、活動の拠点がなくなって、自治会や子ども会、様々な福祉活動、こういうふうなものに支障が出ているというふうに聞いています。　なぜ中村小学校に併設されて、学校の和室などを会場に様々な活動をしていた学校周辺の自治会関係者などに丁寧な説明がなされなかったのか、了解が果たして得られたのか。こういうことをやるときには、地元説明と了解というふうなものが１丁目１番地だというふうに思いますけれども、どうも、そこのところが抜けてたんじゃないのかというふうに言わざるを得ません。　その原因はどこにあったのか。了解なしの移転で、拠点を失った関係団体や住民の皆さんは今、不便に直面をしているわけですけれども、その不便というふうなものは、我慢をしなければならないものなのかどうなのか、市長や教育長の見解と今後の対応についてお尋ねをし、１回目の質問といたします。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。１、新型コロナへの対応について。　（１）ワクチン接種だけでなく、感染源の早期発見と保護・隔離を積極的に行い、感染拡大に歯止めを、にお答えをいたします。　新型コロナウイルスに感染した人の早期発見と保護・隔離は、感染拡大防止に重要であると認識しております。しかし、不特定無症状者へのＰＣＲ検査では、検査精度の問題もあり、感染者の正確な捕捉は困難と考えられます。感染リスクに応じた検査を今後も徹底するとともに、これまで同様、３密を回避する行動や身体的距離の確保、手洗いの励行やマスクの着用など、基本的な感染防止策をとり、感染リスクが高まる５つの場面を避けるなど、感染予防と拡大防止に努めることが大切であります。　３月からは医療従事者向け、４月からは高齢者等へのワクチン接種が開始されます。ワクチン接種を円滑に進めることにより、１日も早く、市民生活が平常を取り戻せるよう、全力で取り組んでいるところであります。　２、住民による自治組織と行政の関係について。　（１）自治組織の現状について、（２）市が果たすべき役割についてに、一括してお答えをいたします。　近年、本市の各施策における住民ニーズは個別化・多様化し、これら全てに行政だけで対応することは非常に困難になりつつあります。このため、今後は市民・地域・行政がそれぞれの役割を分担し、お互いに補完し合いながら協働していくことがますます重要になってくるものと認識しております。　本市における自治会の加入率は年々低下する傾向にありますが、再重点施策である暮らしの安全安心対策の充実・強化を推進するためには、自治会の力が必要不可欠であります。このことから、自治会組織の強化策については、庁内関係部署と課題や問題点を共有し、下松市自治会連合会とも引き続き協議しながら、各種関係団体と連携して、地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。　３、住民との合意が抜け落ちていた公民館の移転については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　３、住民との合意が抜け落ちていた公民館の移転。　（１）抜け落ちで生じた課題の解決についてにお答えします。　中村公民館は、平成３１年４月に、中村小学校屋内運動場改築工事による建物の解体に伴い、中村小学校併設から中村総合福祉センター内に移転しました。教育委員会としましては、移転決定までに、中村公民館活動サポーターの方々との協議や中村公民館運営委員である関係団体の代表者の方々への説明会を通して、合意をいただいております。長年の懸案であった学校併設が解消された中村公民館でありますので、積極的に活用していただきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　今からの再質問は一問一答で行わせていただきます。　順番をまるで逆にしまして、公民館の移転の問題からお尋ねをしたいというふうに思います。　中村の小学校に併設した公民館の場合、校長さんが館長も兼務をするということで、地域との距離は極めて近いわけですけれども、その反面、校長先生が非常に多忙を極めるというふうなことで、併設公民館の解消というのは、市内に、島の公民館も３か所併設でしたけれども、その４つの併設公民館について解消をしていくというふうな努力がなされ、もう１つは、中村地区の公民館の場合には、地域が抱える歴史的な課題というふうなものもあって、そこが統合するというふうなものは大きな意義があったというふうに思うんですけれども、しかし、そういうプラス面と同時に、マイナス面も当然引き起こされたと。　直接影響を受ける周辺の関係者の皆さんへのそういう丁寧な説明と合意というふうなものがあって初めて、全体としてよかったということになるんですけれども、そのあたりが、私は欠落したんじゃないのかな、不十分であったんじゃないのかなということで、この質問を通告させていただきました。　それでね、認識を一致させるために、まず確認をしておきたいんですが、中村小学校に中村公民館を併設されたのはいつですか。ちょっとそれから、確認をさせてください。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　中村公民館が小学校併設公民館となったのはいつかということでございますけど、私ちょっと、その辺の資料を持ち合わせておりません。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　市の公民館条例を見ますと、一番最初の公民館条例が昭和３０年に制定をされているんじゃないのかなと。３８年に全部改定がされています。ですから、最初の３０年の条例の中に中村の公民館があったかどうか、それは定かではありませんが、３８年の条例には、中村小学校の併設公民館というのはあるというふうに、私は読めました。　先ほどの御答弁で、公民館活動のサポーターや運営委員の方々の説明をして、合意をいただいたというふうに思うんですが、昭和３０年で言えば、あそこに、学校に併設されて、今日まで六十数年ですよね。だから、昭和３８年にそれが併設されたとすれば、５８年ぐらいになると思うんですね。　ですから、すぐ至近の地域の自治会、子ども会、様々なボランティア団体の人たちが、あそこを活動の拠点として、数十年にわたって活用してきたということは、だれもが想像できる。当時のことは私にもわかりませんけれども、想像で言えば、だれもが、あそこが拠点になっていて、あの地域を盛り上げていく、そういう取組がなされたんじゃないのかなというふうに思うんですが、一番活用していたのは、これは私が勝手に、今のは推察するんですけれども、どこの人たちが一番活用していたのか、そのあたりは教育委員会、どういうふうに認識していますか。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　旧公民館ですね。中村小学校の和室でございますけど、この使用実績ということになろうかと思いますけど、ここに、平成３０年度の使用実績というのがございます。平成３１年度、令和元年度は、解体のため、実績はございません。３０年度の実績を見ますと、１年間で申請件数が４０件、延べ日数が６７件になっております。内容を見ますと、ほとんどが子ども会とかスポーツ少年団の方が使用されております。自治会の関係の使用というのが、年間で７件、１０日となっておりまして、３つの自治会が使用されております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　今、教育部長、御答弁なさったように、子ども会や自治会がね、周辺の自治会だろうと思うんですけれども、私は、中村公民館区の一番南のほうの町内に住んでおりますので、自治会の役員会を、中村小学校の会議室を使うということは全くありませんでしたが、使ってらっしゃったのは、恐らくは周辺の自治会の方々、ボランティア団体の方々。ですから、そこに記録があるかどうかわかりませんけれども、いろんな高齢者のサンサン体操だとか、いろんな取組もやられたというふうに承知をしておるんですが、その一番影響を受けた、利用していた、そういう周辺の自治会や住民団体に丁寧な説明がされ、了解が得られたんですか。肝心の答弁が、先ほど、教育長のほうからお答えいただきましたけれども、一番身近に、拠点にしていた、そういう団体やらの皆さんの了解が得られたのかどうなのか、そのあたり、ちょっともう一度確認させてください。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　公民館移転についての地元との協議、合意というのは、全体での協議というふうに考えておりまして、教育長答弁でもございましたけど、活動サポーターの方々との協議、最終的には、中村公民館運営委員会の委員でございます。２２名の方で移転説明会を開催いたしまして、その場で合意がいただけたという経緯でございます。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　活動サポーターがおられることも、運営委員会があることも承知をしています。活動サポーターというのは、中村公民館全体からお世話をする、そういう方々が集まって構成をしていますね。運営委員会もそうですね。私の住んでいる一番南、教育部長が住んでおられる地域もかなり距離が離れていて、自治会長さんがそこから行ったとしても、一般論として話はされるが、具体的に詰めた話ということには、恐らくならなかったんじゃないのかなというふうに思います。　昨日の同僚議員の質問に、公民館は地域の活動の拠点だというふうに、教育部長でしたかね、お答えになられましたけどね。ですから、そういうふうに、地域の拠点にしている、そういう地域の団体の皆さんに説明をし、了解を得るというのが、私は一丁目一番地じゃないのかなというふうに思うんです。　今から２０年前になりますかね、基本構想で、中村公民館の移転計画というふうなものが、初めて表に出てきたんですけれども、あの中に、地区住民と協議しながら検討するという文字が、この基本計画、基本構想の中に出てきます。　また、２０年前の基本構想でも、学校併設の公民館を解消するために、地区住民との協議のもとにこれを進めますというふうに、市の基本計画、基本構想の中で、そういうふうなものが議決をされたり、議会でそれが配付されたりしている、そういうわけですけれども、全体の皆さん方の合意を得てということだけでね、果たしてよかったのかどうなのか。　調べてみましたら、一番最初に基本計画が出たときは２８年前。それ以後の担当の教育部長さん、小田さんで７人目になります。ずうっと担当者が代わってらっしゃいますね。だから、２８年を遡ってそういう計画を打ち出したときに、遡ってどういう取組をしたかというのもね、確認もできないし、どういう申し送りがされたかというのも、現教育部長さんでは確認することが不可能だろうというふうに思うんですね。しかし、その結果として、拠点がなくなって頭を抱えているというのは現実なんですよね。　ですから、その辺では、もっと丁寧に了解をとって、善後策も考えて計画が進められるべきではなかったのかというふうに思うんですが、あなたの前任者やその前の人たちの話ですから、あなたは答弁のしようがないというふうに思うんですけれども、現に、そういう問題が起こっているということについて、教育委員会ではどういうふうに認識をし、これから対応されるのか、そのあたり、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　地元の協議との中で、同時に、小学校の体育館の工事概要等も説明しております。その中で、体育館の会議室の利用についての話も出ております。　この体育館の会議室につきましては、地元対策の１つということで、会議室を設けたということもあります。市では、学校施設の開放をしております。体育館とか運動場とか武道場でございますけど、この会議室を学校開放しておるのは、中村小学校のみでございます。そういったことで、この会議室の利用というのは地元対策という意味合いも含めておりますので、新しい会議室はトイレも近いし、最新のものになっております。そういうふうな使い勝手も上がっておりますので、その会議室のほうも積極的に活用していただきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　教育委員会としては、そういうふうな答弁をされると思うんですけれども、実際に会議室を使おうと思ったら、昼間は学校行事があって使えませんよね。夜も、アリーナのほうでは毎日、様々なスポーツ団体がずうっと使ってらっしゃる。だから、すぐ隣接をして、防音装置もあるわけじゃない、そういうことの中で、子ども会の人たちが何回か使ったそうでありますけれども、もう、とてもじゃないが、落ち着いて話し合いができるという状況ではない。　というのはですね、やっぱり、実態として、そういうふうな設備があるとしても、部屋があるとしても、現実には役に立ってないんですよね。昼間は使えない。夜もそういう形で音がして、とてもじゃないが話し合いの場にならないというふうなことですからね。だから、あるからそこを何とかせえということでは、私は地域の皆さんが拠点にすることができないというのがね。　もともと、７０年近く拠点にしてきたところが、わっとなくなっちゃったということのね、その落差たるや、大変なものだと思うんですよね。即、どうしますという答えが出しづらい話だと思いますけれども、そこのところが、そういう歴史的な経過があり、７０年近く、地元の方々がそこを拠点にしてきたという事実があるわけですから、そこのところを簡単に、すっと処理をしてしまうというのは、やっぱり地域のコミュニティー、地域力を高めていくという観点からも、それはまずい対応だというふうに思うんですが、いかがですか。　即、具体的にこうしますという答えは出ないというふうに思いますので、そういう問題があるということをですね。もう説明をしました。という一般論でね、片付かない問題があるということを、やっぱり認識を深めていただいて、今後、そういう関係者に寄り添った対応をやらなければ、やっぱり、地域コミュニティー、壊れると思いますよ。　地域コミュニティーを育てていくという基本的な観点からすると、そこの声に耳を傾けるということが、非常に基本的なスタンスにしなければならないというふうに思いますので、そこのところは今日、すぐ結論をという立場じゃなしに、継続をして調べ、検討していただくと。教育委員会だけでどうにかなるという問題でもないと思いますので、市長部局とも相談いただいて、対策を講じていただきたいということを、重ねて要請をしておきたいというふうに思います。　じゃあ、次の問題に移ります。　自主組織と行政の関係についてであります。　安全安心な地域づくりは、市としても推進すべき課題だろうというふうに思います。住民の自主的な活動、それを原則としながらも、地域での結びつきを強める、地域力を強めるというふうなことは、万一の場合の備えとして絶対に必要なもの、重視する必要があるというふうに思います。　ですから、全国の市や町では、自治会活動奨励条例だとかね、様々なそういう条例等をつくって、加入率を高め、地域力を強める、そういう取組をしておるというふうに、様々な資料がございます。　下松も横を向いているということじゃないというふうに思うんですが、この地域力を向上させるために、自治会の加入率が約７割という状況を、このまま、もう成り行き任せで置いておくと。それは決して、だれのためにもならないというふうに思うんですね。　ですから、そのあたりではどうされるのか、どういう手だてをこれから講じられるのか、そのあたりについてまず、どなたがお答えになるのかわかりませんが、ちょっとそのあたり、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　地域力の向上に向けての自治会の位置づけになると思います。　今回、自治会の加入率を改めて調べさせていただきました。そうすると、先ほど、渡辺議員さんのほうからも紹介がありましたけれども、加入率は７０％ぐらいだと。地区によっては４割を切っているところから、９０％を超しているような、そういった地域があるわけではありますけれども、いずれにしましても、未加入問題という考えではなくて、加入の促進に向けて、これから自治組織の強化という点で、自治会連合会の皆様方とも協議をしながら考えていく必要があるというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　市役所だけで市民の皆さん方に「自治会に入れ」というふうなのは、なかなかね、強制力の働かない、そういう問題ですから、政治や行政が強制をするというふうなことはできないのは、私も承知をしています。　しかし、様々と啓発・啓蒙、その意義、それから、もう１つは、自治会が果たしてらっしゃる防犯灯だとかごみの集積、収集ボックスの管理だとか、様々な、そういう地域の皆さんが安心して暮らせるようなそういう条件整備のために、役割を果たしてらっしゃるということは、知っている人は知っていますが、じゃあ、全ての市民の皆さんが御存じだと、認識をしているかどうかというのはね、大いに疑問のあるところなんですよ。　その辺では、例えば、社会福祉協議会への加入金にしたって、加入してらっしゃる方は１世帯幾らということでお支払いになるが、未加入であれば、全くそういう負担金も生じない。しかし、いろんな福祉政策は、納めてようが、納めてなかろうが、福祉政策はやられるわけですよね。ですから、その辺では、積極的に加入率を高めていくという、そういう努力は、強制はできないが奨励をする、啓発をしていく、そういう取組は、今までどのような取組がなされたのか、承知をしていません。承知をしていませんが、十分なされたかどうかというのも理解ができていませんので、そのあたりはどう、これからされますか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会の加入促進に向けて、これまで、十分に対応ができていたのかどうなのかというような御質問でありますけれども、いずれにしましても、これまでの取組もそうなんですけれども、今後、未加入問題という、ちょっと否定的にとらえるのではなくて、加入促進という点で対応をしていかないといけないのかなというふうに思っております。　最近の状況を改めて振り返ってみますと、加入促進に向けた体系づけといいますか、段階的に考えてみますと、まず、この下松の町に転入をされる、そういった方々への加入の促進、それと現在、下松市の市民の方で未加入の方々の加入の促進、それと、実際、自治会が結成されてないような、そういった地域がありましたら、そういったところの結成の促進、こういった体系づけができるんじゃないかなというふうに思っています。　特に、転入者の加入促進については、家ができるとか、アパート、マンションができるとか、そういった建設の段階での加入の促進、また、住宅の契約の段階での加入の促進、市役所のほうでの手続の段階での促進というような、転入者に向けた様々な対応が、今後徹底的にやっていかないと、自治会の加入促進が図られないのではないかなというふうに思います。　市のほうでは、転入者の手続のときに、自治会に加入しましょうといったようなリーフレットの配布をして、自治会長がわからない場合は、また自治会がわからない場合は、地域政策課のほうで紹介をさせていただいて、自治会の加入も促進しているというような状況で、市のほうとしては対応しているところです。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　そういう御努力はされているというふうに、今の御答弁ですが、ちょっと差し障りがあるかもしれんけれども、市役所に働いておられる職員の皆さん、アフターファイブ、そういう地域活動に何％ぐらい参加してらっしゃいますかね。やっぱり、市長さんの足元のところというんかな。そういう一番身近なところから、そういう取組をね、していく。　もう１つは、私も地域でそういう活動に参加させていただきますけれども、全体として、役員さんが高齢化しよるのね。だから、役員が回ってくるとね、自治会をやめますという方もおられるんですよね。とてもじゃないが、広報を配布したりね、そんなことはできませんと。自治会費を集めたりなんかできませんということで、高齢化をしているのはね、やっぱりだんだん、問題がいろいろと起こっている、そういう要因にもなっているというふうに思うんで、そのあたりは、若い職員の皆さん、強制もできませんよ、これ。　ですから、総務部長にも何回かね、ちょっとそのあたりのところは奨励したらどうなのというのは、委員会等で何回も求めたあれがありますけれどね、即どうしますということにはならないにしても、やっぱり、そういう努力。市民の皆さんに啓発すると同時に、職員の皆さんにも、地域のそういう活動の大事さ、役所との関係でね、非常に重要な問題だというふうな認識を深めていただくというのもね、私は大事なことじゃないかなというふうに思いますので、総務部長に、そのあたりはどういうふうにお考えですか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　この問題、職員が地域のほうでの活動を推進することを奨励する、あるいは勧奨するということをしてはどうかと。こういったことに関しては、何回も議会や委員会で議論したと思います。　そもそも、市の職員、これは市民の立場で考え、ともに町づくりを進めていく。こういった職員というのが人材育成の基本方針。そもそも、そういった職員であるべきであると、こういったことをうたっております。　要するに、市の職員が５時１５分過ぎて、自分の時間であると。基本的には、そこを強制するわけにいかないんですが、しかしながら、職員の姿勢としては、やはり、住民とともに町づくりを進めていく職員を目指そうと、こういったことを市は中心に掲げておりますので、私どもは、あらゆる機会を通じて、これは例えば、環境の問題であれば、時間外の勤務を縮減していこうと。あるいは年休を利用、促進していこうと、こういった環境整備を図りながら、一方では、地域とともに町をよくしていこうと、こういったことをことあるごとに勧奨し、最近では、いろいろ地域の公民館まつりとか、いろんな場に若い職員が率先して活動しているということも見受けられますので、私どもは、またそれを奨励していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　職員の皆さんに奨励をする。強制はできない。しかし奨励をする。もう１つはね、地方公務員として自分の一生をそこに捧げようというふうに決意をされて市役所に入られたと思うんですね。ですから、地方行政を発展をさせる上で、どれだけ住民の皆さん方との親密な関係を強めるかというのもね、やっぱり、そういう公務を推進をする上ではね、欠くことのできないファクターだというふうに思うんですね。その辺では、今はまあ、総務部長のところで今までも努力をしてきたが、さらに努力をしていくということですので、一層の御努力をお願いをしておきたいというふうに思います。　次にいきます。　先ほどの御答弁で、住民ニーズが個別化・多様化し、全てを行政で対応することは困難。市民・地域・行政が役割を分担し云々というふうなお言葉があったように思いましたが、市役所は、下松市は、この自治会、自治組織に行政のどんな役割を担わせようとしているんですか。具体的にそのあたりは。　さっきの御答弁は、単なる言葉の上の話じゃなしに、具体的な構想を持って述べられたというふうに思うんで、役所が今、抱えているいろんな課題について、市民の皆さん、自治会組織に肩代わりをしてもらおうという発想ではないというふうに思うんですが、さっきの言葉はね、ちょっとこう、その意味するところはきちんと確認しとかんと、あのとき、公式にこう言って、あなたは黙って認めたやないかというふうに、後になってね、問題になっても困るんで、さっき、地域・行政が役割を分担し云々と。　それでね、住民ニーズが多様化している、個別化しているのは、これはもう紛れもない事実ですが、全部市役所がやらないけん。個人の責任でやるべきことというふうなものと、行政がやるべきことというのは、そこは区別されなきゃならないと思うんだけども、そういう中で、地域組織に分担をしてもらうというのは何を考えておられるのかなという基本的な問題として、ちょっとあの答弁をされた内容がどういうことなのか、お答えください。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　実際のところ、地域でできること、そして、行政がしなければならないこと、また、地域と行政が一緒になって、これは協働ということになると思うんですけれども、協働する中で、地域の問題、課題、こういったものを解決していくということになるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ちょっと今の原田さんの答弁では、私のお尋ねしていることはちょっとわからないんですが、かみ合ってないと思うんですね。　地域でできることもあるでしょう。しかし、地域でできることといっても、いろいろ多種多様、本来、行政がやるべきことを地域でやるというふうな、そういうケースもやっているというケースもあるかもしれんが、それはあくまでも、本来行政がやるべきことだというふうな問題をね、役所に言うていくまでもなく、まあわしらでやっとこうやという問題は多分にあるとは思うんだけども、公式の答弁で、要求が多様化する、個別化をする、そういうことで、全部市役所が面倒見れんよと。だから、役割を分担をし。　結局は、多様化するそういう問題をね、個別化するそういう課題を地域組織で担えよということですか。それはちょっと、役所が何でも言うてきても全部できませんよと言うてね、対応するならわかるんです。しかし、それがあるから、地域組織と役割を分担をしてというのはね、いささかちょっと、違うんじゃないのかなというふうに、聞いていて違和感を覚えますので、ちょっとそこはどうなのか、ちょっと確認をしてください。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　個人とか地域とか行政とか、そういうことを切り離して考えるということじゃなくて、お互いのよさというか、できることを考えながら、それを補完して、また、さらにそれを、相乗効果を期待するというところで、協働していこうということになると思うんです。　ですから、地域によっても、また違うところもあると思うんですけれども、地域でできることは地域でやる。ただし、それができない場合は、行政と一緒になって考えていこうということで、具体的にどういったことになるかということになるんですけれども、昨年、下松市の自治会連合会の皆様方の御協力をいただきまして、市長と地域の井戸端会議、こういったタウンミーティング的な話し合いを行いました。その中でもたくさんの意見が出てきたわけですけれども、自分たちができることは自分たちでやっていこうと。ただし、できないことがある。そのできないことは、ちゃんと行政のほうで対応してほしいというような声もたくさんありましたので、まず、ちゃんと整理をしないといけないのかなというふうに思います。　ですから、何を整理しないといけないのかということについては、地域でできること、そして、行政がしなければいけないこと、そして、一緒になって協働して取組んでいくこと、こういったことを地域の中で整理をしないと、なかなか、こういった話は前に進まないのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　協働ということで、ちょっと具体的な、私のほうから防災、一番自治会の問題で関心のある、わかりやすいことで申し上げておきたいんですが、いわゆる、災害から身を守るためには、まずは、自分の身は自分で守るということが基本になるんですが、過去、大きな地震とか災害で公助、いわゆる、市が直接行ってお助けするとか、そういったことというのは、なかなか難しい事例というのがたくさんありました。　阪神淡路大震災であるとか熊本地震であるとか、こういった大きな災害になると、市が公助の部分で賄い切れないという部分がかなりたくさんあるわけですね。そういったところは、自助を基本としつつ、お互いができることを地域で助け合うと、こういったことが、災害から復旧する一番の大きな近道だということはもう、過去に実証されております。　避難所運営に関しましても、今、もちろん、避難所に関しては市が責任を持って、指定避難を指定職員が駆けつけて配置するんですが、やはり、長期な大きな災害とかになりますと、一番よく地域のことがわかっておられる自治会とか地域の方が、やはり、協力し合いながら、一緒に、そういった避難所生活を運営していったりとか、あるいは、災害から身を守ると、こういったことを、市だけではなくて、公助だけじゃなくて、お互いに協力しながら、よりよい避難所生活、災害防止、こういったことを、地域とともにやっていくというのが大切だということで、ちょっと具体的な事例として申し上げました。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　あのね、ちょっと重大な話が出よるんです。　災害が起こって市の手に負えんようになったらというね、市の手に負えなければ国のほうの手を借りるというのが、大きい災害の場合には当たり前のこととしてやられてますよね。何かその辺でね、市が手に負えないから住民の皆さんに、自治組織の皆さんに、それはちょっとね、筋違いだと思うんですよ。　地方自治法の第２条に何て書いてあります。住民の皆さんの安全を守るというふうなものはね、第一義的な役所の仕事でしょ。ですから、地方税を集めているわけでしょう。　地域組織の皆さん方は、基本的にはボランティアですよ。ボランティアの皆さん方に、地域の人たちといっても、個人もあれば、そういう地域組織もあるだろうと思うが、地域組織の皆さん方は、基本的にはボランティアなんですよね。そのボランティアの皆さん方に税金を徴収し、それを財源にして仕事をしている役所がね、わしらの手に負えないから地域の皆さんにという、そこで、荷を分かってくれよというのはね、ちょっと筋が違うんじゃないのかなと。　ですから、単市で手に負えなければ、周辺の自治体にお願いをするとか、県にお願いをする、国にお願いをするとか、そういう形で今までもやってきたし、これからもそれが基本だと思うんですよね。何かそこのところはね、何か安易に、しかも高齢化をしているそういう状況のもとで、どこまでやれっていうんですか。ボランティアに。それはね、ちょっと考えの基本のところがね、私は違うんじゃないのかなというふうに思います。　去年の１２月に可決された市の基本構想の中でもね、このことは指摘をしました。自助と共助でまずやって、公助がそれを補うなんていうのが活字になっているんですよね。基本的にね、こういうスタンスというのは、地方自治法の立場、地方自治体の役割から大きく逸脱しているというふうに私はあのときも指摘をしましたけどね。何か、その指摘が全くまともに受けとめてない。聞き流しているというふうに私には思えてならないんで、すぐ右左で解決するとは思えませんので、そこのところは、一応指摘だけをして、次の問題に移りたいというふうに思います。　コロナの問題、このまま質問しないまま５０分使っちゃったらアウトですので。　今までも指摘をしましたけれども、コロナが去年の１月ぐらいから、日本全国に広がり始めたんですが、収束をするかなと思ったら、第２波でうわっと拡大をし、それが下火になるかなと思ったら第３波というふうなことで、繰り返してきたんですが、マスクをし、外出、出歩くことを自粛をし、手洗いをしというふうな、そういうことを多くの国民の皆さんはかなり心がけてらっしゃると思うんですね。実践をしてらっしゃる。それでなおかつ、２波、３波と拡大をしたのは何ですか。なぜですか。　いつも言いますが、地下から湧き出ているわけじゃないよというふうに私は言ってきましたけどもね、どっかに今の対応に問題があるということなんじゃないですか。違いますか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　議員、全部御存じでお尋ねになっているんだろうと思いますけれども、当然これは、人人感染ですから、人から人にうつるというものでございます。　第３波は確かにというふうに今、渡辺議員が言われておりますけども、今、収束のほうにかなり向かっているのではないかというふうにも、私は思います。これはやはり、国民一人一人、市民一人一人がマスク、こまめな手洗い、人との距離、こういったことをきちんと守っていけば収まっていくものということだと思います。　必ずしも、今やっていることが間違っているとは私は思っておりません。やはり、基本的な感染症対策、これ心がけることが、季節性のインフルエンザも含めて、全ての感染症に通ずるものであるというふうに認識をしております。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　国民個々人が、市民の皆さん個々人が、今おっしゃるような、マスクをし、手洗いをし、外出を控えるというふうに不用心にいろんなことを昔みたいにやるというふうなことをやらないで、それは大きな要素になっていると思いますよ。　じゃあそれで、なぜ２波、３波と拡大をしたのかというのはね、やっぱり、地下から湧き出ているわけじゃなくて、感染しても、症状は表に出ないで、普通の人と同じように日常生活がやられているということの中で、感染して、ウイルスが喉やら口の中で増えて、通常の会話をする中で広がるというふうなことになったのが、今の２波、３波の主要な原因でしょ。　ですから今度、ワクチンがちょっと遅れているようですけれども、接種が始まったとしても、このワクチン、不活化ワクチンですよね。（発言する者あり）しかし、生ワクチンでないのは事実。そうするとね、どこに抗体ができるわけ。　厚生労働省もあのワクチンを打ったら、感染拡大にストップがかからないと。重症化はしないというのは公式に発表してらっしゃいますけれども、感染は拡大をしないという、その保証はないと。有効期間がどれくらいあるかもわからないというのが現時点での。まだ、その例証がないからね、なかなかそこまで、国のほうもはっきり言えないんだと思いますけれども。ですから、そういうことの中で、我々は常におびえながら日々生活をし、マスクも息苦しいけれどもやって生活をしているわけですよね。　ですから、じゃなしに、そういう原因、感染しても症状が出ていない人たちを、言葉は悪いけどもほったらかしにしておるということに、結果としてなっているんじゃないのか。ですから、その方々がいろんなところで感染を拡大をしてきたというのが今日の現状ではないですか。何で２波、３波というふうにね、うわーっと広がったんですか。　ちょっとそこのところがね、ちょっと認識が一致してない。そうならない手だてを講じないと、第３波がかなり下火になってきた。そのまま収束する保証がありますか。私はね、下手をすると、第４波ということになりかねないというふうに心配しているんですよ。ですから、第４波にならない手だてを、行政が、国やら県やら市が確実に手を打っていく、そこのところがね、私は余りにも弱過ぎるというふうに思うんですよ。　見つかってから、慌てて手を打つ。例えば、健康福祉部長、市民の皆さんにがん検診をやってくださいよと、健康診断をやってくださいよというのはね、そういう症状が出てない人たちに、早期発見をして、早期治療をせえと。重症化になるのを防げるよというのが早期発見、早期治療という一般的な市民の皆さんへの啓発活動だろうというふうに思うんですね。ところが、このコロナに関してはね、そういう早期発見というふうなことが、ほとんど、その努力がやられてない。　今日、机の上にお配りした資料の中に、全国では、地下から湧き出てくるわけじゃない。そういうふうに感染を広げる可能性がある無症状の人たちを早く発見しようということで、いろんな取組がされているんですよね。ですから、その辺の金はかかる。金はかかるんですけれども、そういう感染が発見をされて、後追いの対策ではね、市民の安全は守れない。　だから、全ての５万７,０００人を全部やれとまでは言いません。半分、２分の１は市町村の負担という先日の答弁ですから、市の財政が何ぼあってもたまらんということは言われると思うんで、やっぱり、高齢者施設だとか、そういうところでこの間、周南市でも、そういう施設でクラスターが発生をして大変な事態になった。宇部でもそうですよね。そういう深刻な事態になるようなところだけでもね、やっぱりまず、調査をして、感染を未然に防ぐという手だてを講じないとね、私は市民の安全を守れないんじゃないのかなというふうに思うんですけどね。　金がかかるということで、非常に消極的なんですが、周南市は、個人がＰＣＲ検査をやれば補助金を出しますよという、そういう制度をスタートさせたんじゃないですかね。ですから、それはもう希望者にそういう制度を対象にやってらっしゃるんで、下松でもそういう、ＰＣＲをもっと、５万７,０００人全てやれとは言いませんが、老人施設だとか、そういうふうなところを施設任せにするんじゃなしに、市が積極的に、財政的にも援助をしながら、サポートしながら進めていかないと、後になって手後れだったということになる可能性もゼロじゃないということを指摘をし、最後の質問としておきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　時間がありませんので、恐らく、私の答弁が最後になると思いますけれども、市長答弁に書いております。そして、１２月議会でも何度も御説明したと思うんですけれども、ＰＣＲ検査の怖さ、リスク、これをやっぱり、ちゃんと把握しておく必要があると思います。　議員から今日、御提案がありました資料は私、数え間違いがなければ、全部で２４例ございました。左のほうの最初の那須塩原は、下の段の那須塩原、ダブっておりますので、実質２３の自治体の例です。　昨今、年明け以降ですね、緊急事態宣言が出たところにマーカーを引いたらですね、それが１５か所ありました。ですから、ＰＣＲ検査をいろいろ幅広くやるというのは、やはり、その地域、地域の事情があるんだろうというふうに思います。　県内でも５市ほど、助成制度始めておりますけども、基本的に、これは皆、クラスターが起こった自治体です。周南市におきましては、この自費の助成制度を始めた後にクラスターが発生しております。ですから、なかなか、このＰＣＲ検査の有効性、免罪符になるわけではありませんので、最後に１つだけ例を御紹介したいと思います。　今年の１月２８日の神戸新聞に出ておりましたけれども、ＰＣＲ検査のすり抜けによってクラスターが拡大したという事例でございます。しかも、陰性と判定された１３４人のうち、１２人が偽陰性で、実は陽性だったということで、この病院は大変なことになったそうです。　ですから、前にも何度もお示ししたと思いますけれども、ＰＣＲ検査の精度は７割程度しかないと。１００％の検査というものはこの世の中には存在しないというわけでございまして、このＰＣＲ検査に頼ってですね、症状がない方でも陽性者をあぶり出すというのはですね、非常に危ないリスクを背負っているということで、市長答弁のほう、市長のほうからも答えていただいておりますので、ぜひその点は押さえておいていただけたらということでございます。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５７分休憩　午後　１時００分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。　　　　〔１７番　磯部孝義君登壇〕 ◆１７番（磯部孝義君）　皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。　１年前、皆さんはどんな生活をされていましたか。新型コロナウイルス感染症の対応から１年が経過しました。新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済、生活に大きな影響を与え、私たちの意識、行動の変化をもたらしました。ワクチン接種が始まり、収束に向かうことを期待したいところですが、感染症の影響はまだまだ不透明で厳しい状況にあります。　そういう状況の中で、２０２１年度（令和３年度）は２つの柱、１つは、感染拡大防止と経済活動活性化のための施策重点化、もう一つは、危機から生まれた変化を成長へとつなげる施策加速化の推進の重要性が言われています。　今回は、大きな変化、２０２１年度がＧＩＧＡスクール元年と言われる学校教育のＩＣＴ化と、施策の重点化や危機から生まれた変化への対応が必要と思われるまち・ひと・しごと創生総合戦略について、市長や教育長の考えや思い、市の取組の状況を確認する視点で質問します。　まず、大きな１項目め、１、「ＧＩＧＡスクールって何」学校教育のＩＣＴ化推進についてです。　昨年３月の定例会で、ＧＩＧＡスクール構想という言葉が初めて出てきました。ＧＩＧＡ、ＧｌｏｂａｌａｎｄＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＧａｔｅｗａｙｆｏｒＡｌｌの頭文字を取ったもので、２０１９年１２月、文部科学省からＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体整備をすると示された構想です。　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、４月には整備の前倒しが発表され、今年度中の整備が求められています。この１年間、一般質問や補正予算質疑などで、私も含め同僚議員も確認してきましたが、いよいよ本格的に始まりますので、この１年間の動きも含め、下松市の学校教育ＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想の整備をする段階だと考え、質問します。　まずは、（１）ＧＩＧＡスクール構想の展開状況についてです。　改めて、①ＧＩＧＡスクール構想の目指すものについて、下松市としてどんな教育を目指すのかといったビジョン及びそのビジョンをどう進めるのかといったロードマップの考え方を伺います。　次に、これまでの②校内ＬＡＮや児童生徒への１人１台端末などの整備状況についてです。　市は、昨年の３月定例会以降、このようにＧＩＧＡスクール構想に向けた整備、校内ＬＡＮの整備、タブレット端末購入、ＧＩＧＡスクールサポーター配置、家庭学習用モバイルルーター購入などが進められてきました。端末の配付時期、順番、今年度の整備とならなかった小学校１、２年生の端末購入、整備の時期や考え方などを伺います。　次に、③運用開始時期、活用方法の考え方について。実際に児童生徒が使うようになる時期やどんな授業にどう使おうと考えられているのか伺います。　次に、（２）運用に向けての準備状況（事業計画策定など）についてです。　９月から３月の予定で進められている①ＧＩＧＡスクールサポーター配置業務の進捗状況についてです。　ＧＩＧＡスクールサポーターの業務として、現況、課題から事業計画策定、ＩＣＴ環境整備の設計、機器の設定、マニュアル作成、有効活用、セキュリティー管理、家庭におけるオンライン学習実施の検討などとされています。現在の進捗状況、事業計画策定状況、その計画に沿って順調に進められているか伺います。　次に、市のＩＣＴ教育を総合的に推進するために必要な調査研究を行うために設置された②小中学校ＩＣＴ教育推進協議会の状況についてです。改めて、その目的、メンバー構成、協議会での議論の状況や成果を伺います。　次に、③運用に当たってのルールづくりの考え方についてです。　使用マニュアル、ルールの作成は、ＧＩＧＡスクールサポーターの業務の１つになっています。実際に、端末を使い始めるに当たってのマニュアルや規則の作成の状況、教育委員会の考え方を伺います。　次に、（３）課題認識と対応の考え方について、①環境整備に関わる課題、②子供たちの教育や健康に関わる課題、③家庭・保護者に関わる課題、④教員・指導者側に関わる課題についてです。　私が関係する団体から届いた学校教育ＩＣＴ化に向けた職場からの意見・要望を分類分けすると、このようになります。　環境整備に関わる課題として、セキュリティー対策、故障時の保障やソフトウエア更新の費用負担、通信環境、速度、トラブル時の対応などが挙げられます。子供たちの教育や健康に関わる課題として、協調性、コミュニケーション能力低下への懸念、視力、体力低下など健康面への影響、ネットリテラシー、インターネットを適切に使いこなす能力、意図せずに加害者になってしまったりトラブルに巻き込まれる危険性があることを学ばせるネットリテラシーへの対応、多様な子供たちへの配慮などが挙げられます。　家庭・保護者に関わる課題として、ネットワーク環境の有無、整備費、通信費、ＩＣＴ活用理解などが挙げられます。教員・指導者側に関わる課題として教員のＩＣＴスキルへの懸念、ＩＣＴ支援員などのサポート体制、メンタルケアの強化などが挙げられます。市のＩＣＴ教育を推進するに当たっての現時点の課題認識と対応の考え方を伺います。　次に、大きな２項目め、２「コロナ禍での進め方は」まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少の波を克服し、将来にわたって住みたい、住み続けたいと感じることができる下松市を創生するために計画期間を平成２７年から３１年度とし、５か年の目標や施策の基本方針、具体的なアクションプランが進められてきました。　昨年３月には、新たな下松市人口ビジョンと、第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略、計画期間２０２０（令和２年度）から２０２４（令和６年度）が策定されています。そして、昨年１２月には第１期５年間の効果検証などが示されております。　この中では、具体的な施策、アクションプランの目標値に対する実績値からの評価、今後の課題、方向性が示され、第１期で進めてきた地方創生をどうつなげていくのか、改めて３月に策定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要も示されております。これはよくまとめられておりまして、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善が進められているというふうに感じました。　そこで、（１）第１期総合戦略の効果検証などについてです。　改めて、①効果検証などに対する市の評価、②第２期に生かすべき今後の課題、方向性について、ＫＰＩの約５割がおおむね目標を達成していること、人口増、出生数横ばいであったこと、市民の意識として住みよさに満足という方が６７％に増えていることなど、どう評価しているのか。また、第１期の各項目、事業例、ＫＰＩについて今後の課題、方向性が示してありますが、継続的な取組が必要なこと、あるいは下松市特有の課題を市としてどう認識しているのか伺います。　次に、（２）第２期総合戦略の推進についてです。　改めて、①戦略のポイントについて、効果検証や社会情勢を受け、第１期との違い、変化、ＳＤＧｓを踏まえた推進の考え方などを伺います。　最後に②総合計画策定や感染症状況を踏まえた戦略の見直しの考え方についてです。　本年度中には、２０２１年度（令和３年度）を初年度とする新たな総合計画、前期基本計画が策定されます。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、次期総合計画策定後には、必要に応じて第２期総合戦略を見直すと示してあります。　また、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、外出や移動の自粛など、人と人との接触機会が少なくなり、取組の難しさがありました。　一方で、国民の意識・行動にも大きな変化があります。新たな日常の中で地方への関心の高まりやデジタル化の加速が進むと思われます。　新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、これに対応した国や県の動きを踏まえ、特に重点化・加速化すべき取組を示す必要があります。市として、第２期総合戦略策定、昨年の３月以降の状況変化をどう捉え、戦略の見直しも含め、地方創生の取組を新年度以降にどう進められようと考えられているのか伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　磯部議員の一般質問にお答えいたします。　１、「ＧＩＧＡスクールって何」学校教育のＩＣＴ化推進については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　２、「コロナ禍での進め方は」まち・ひと・しごと創生総合戦略について、（１）第１期総合戦略の効果検証等について、①効果検証等に対する市の評価について、②第２期に生かすべき今後の課題、方向性について、に一括してお答えいたします。　本市においては、平成２７年１０月に策定した下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、３つの基本目標等を具現化するため、施策・事業の取組を着実に進めてまいりました。　このたび、第１期総合戦略の計画期間の満了に伴い、基本目標の数値目標及び具体的施策のＫＰＩの達成度等について、施策の取組や効果検証等を踏まえた段階評価を実施し、昨年１２月に公表したところであります。　「しごと」については、製造業の事業拡大による設備投資や企業立地等による雇用の創出が図られ、また、観光振興ビジョンに基づく施策の展開により、観光客数に変動はあるものの、増加につながったと評価しております。　次に、「ひと」については、これまで婚姻、出産、子育てに係る支援、仕事と子育てを両立できる環境づくり、子供を安心して育てられる環境づくり、学校施設の整備や学校教育の充実等を着実に進めてきたことにより、合計特殊出生率の改善や、社会増へ一定の効果が表れたものと評価をしております。　最後に、「まち」については、企業や大学等との包括連携協定に基づく連携施策の展開、中部土地区画整理事業の推進等により持続可能な地域づくりやコンパクトなまちづくりに向けた社会インフラの整備を着実に進めてきた結果、市民の皆様が住みよさを実感し、満足度の向上が人口増加につながっているものと評価しております。　以上、これまでの本市の地方創生の様々な施策や事業を着実に進めてきた結果、数値目標の約６割を達成し、ＫＰＩの約５割をおおむね達成したところであります。　このことは、全国的な人口減少や少子高齢化の中においても、本市においては出生数を維持し、合計特殊出生率の改善が図られ、本市の人口がこの５年間で増加し、目標達成につながったことを結果的に裏づけるものでもあります。　さらに、市民の皆様においても、新たな総合計画を策定するに当たり実施したまちづくり市民アンケートの結果から、約６７％が住みよさに満足され、約８３％が住み続けたいという意識を持っておられます。　これらを踏まえると、ひとえにこれまで進めてきたまち・ひと・しごとの施策の好循環による総合的な結果であると自負しているところであります。　しかしながら、本市の人口が微増傾向の中にあっても、東京圏等への転出超過の状況に変わりはなく、ＵＪＩターンの促進や若い女性の割合が低い状況等の課題解決に向けた新たな人口の定着・定住の創出に取り組む必要があるものと考えております。　引き続き、将来的に訪れるであろう人口減少の克服と地域活性化に向けて、「しごと」が起点となる「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を図るとともに、市民が安心して生活を営み、子供を産み育てられるまちの実現につなげてまいりたい、このように考えているところであります。　（２）第２期総合戦略の推進について、①戦略のポイントについて、②総合計画策定や感染症状況を踏まえた戦略見直しの考え方について、に一括してお答えいたします。　第２期総合戦略につきましては、将来にわたって、住みたい、住み続けたいと感じることのできる下松市を創生するために、切れ目なく、昨年３月に策定・公表したところであります。　策定に当たっては、第１期総合戦略で進めてきた地方創生を「継続を力にする」という姿勢で大きな枠組みを基本的に継承しつつ、これまでの効果検証、人口ビジョンの見直しや新たな視点を踏まえた上で地方創生の充実・強化にオール下松で取り組むこととしたところであります。　施策体系においては、前回の基本目標や取組を基本的に継続しておりますが、成果と課題を踏まえた必要な見直しを行い、人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向と整合を図りつつ、より具体性のある３つの基本目標、１５の施策の柱、３９の施策を盛り込んだところであります。　また、第２期総合戦略においては、国の総合戦略における基本目標や新たな視点、加えて持続可能なまちづくりを実現するために、官民連携の促進にもつながるＳＤＧｓを踏まえた地方創生の推進にも視点を置いたところであります。　次に、第２期総合戦略の見直しにつきましては、新たな総合計画を見据えながら策定したことから、おおむね関連づけができているものと考えております。　また、国においては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性として「感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出」、「各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進」が示され、国の総合戦略の改訂が行われております。　本市においても、新たな総合計画のスタートに当たり、第１期総合戦略において成果を上げた企業立地等による雇用の創出や、子育て支援・教育の充実、社会インフラの整備などの地方創生の施策を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたデジタル化やテレワークの推進等の時代の変化を捉えた新たな地方創生の取組について検討する中で、本年度の施策の効果検証等と併せて、本市の実情に合った必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　１、「ＧＩＧＡスクール構想って何」学校教育のＩＣＴ化推進について、（１）ＧＩＧＡスクール構想の展開状況について、①ＧＩＧＡスクール構想の目指すものについて、②校内ＬＡＮの児童生徒への１人１台端末などの整備状況について、③運用開始時期及び活用方法の考え方についてに、一括してお答えします。　ＧＩＧＡスクール構想では、子供たち一人一人の資質・能力を育むためのより最適なＩＣＴ環境を実現することや、従来型の学校教育と最先端のＩＣＴ教育の融合により、教師や児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指しております。　本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、昨年１２月中には無線ＬＡＮ環境を構築するとともに、タブレット保管庫を設置したところであります。　また、小学３年生から中学３年生までの児童生徒用及び教師用のタブレットにつきましては、３月中に順次配備する予定であります。　小学１・２年生のタブレットにつきましては、令和３年度に配備することとしております。　今後は、運用開始に向けて、まずは授業における調べ学習の場面や一人一人の意見をリアルタイムに共有する場面、また、作品、資料を制作し、それを端末上で発表する場面等で活用できるように、教員研修を進めてまいります。　（２）運用に向けての準備状況（事業計画策定など）について、①ＧＩＧＡスクールサポーター配置業務の進捗状況について、②小中学校ＩＣＴ教育推進協議会の状況について、③運用に当たってのルールづくりの考え方について、に一括してお答えします。　ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、実施計画に基づき、順次、作業を進めているところであります。　１月には、校内サーバや無線アクセスポイントの設定などネットワークの再構築作業が完了し、現在は端末のアカウントの取得や使用方針等について検討しているところであります。　ＩＣＴ教育推進協議会につきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターも参加し、これまでに２回開催しております。その中で、ＩＣＴを活用した事業の実践事例の発表や講師を招いた研修を行い、ＩＣＴ教育を推進するリーダーの育成を図っているところであります。　今後、本協議会において、個人情報の保護や情報セキュリティーの保持、破損等における保証などについてのルールづくりを検討してまいります。　（３）課題認識と対応の考え方について、①環境整備に関わる課題について、②子供たちの教育や健康に関わる課題について、③家庭・保護者に関わる課題について、④教員・指導者側に関わる課題についてに、一括してお答えします。　環境整備に関わる課題といたしましては、端末機器の故障時の保障やセキュリティー対策が考えられます。タブレットの不具合については、代替機を準備するほか、１年間はメーカー保証で対応することとしております。　また、セキュリティー対策として、タブレット購入時に５年間使用できるフィルタリングソフトを購入しておりますが、５年後に更新のため、予算措置の必要があると考えております。そのほか、通信環境の改善を図るため、回線契約の見直しを行う予定であります。　子供たちに関わる課題としましては、インターネットを正しく使いこなすためのネットリテラシーの育成や情報モラルの向上、また、画面を長時間見ることによる視力の低下等の健康面への影響とその対応などが考えられると認識しております。　特に、健康面への配慮については、ＩＣＴ教育推進協議会や養護部会と連携しながら対応を検討したいと考えております。　家庭・保護者に関わる課題としましては、現状においては保護者の費用負担はありませんが、今後、端末の持ち帰りによる家庭学習などを実施することとなれば、各家庭の通信環境を活用することも必要となり、保護者の理解と協力が不可欠であります。　なお、インターネット環境がない家庭においては、今年度整備するモバイルルーターの貸し出しを行うこととしております。　教員等に関わる課題としましては、ＩＣＴを活用した授業力の向上や、ＩＣＴの操作技術の習得、それらに伴う負担の増加などが考えられると認識しております。　教育委員会としましては、今後、教員研修の充実やＩＣＴ支援員による授業サポート等により、教員一人一人のスキルの向上や負担軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　２回目以降は、一問一答でお願いします。　学校教育のＩＣＴ化推進についてからです。　一昨日、昨日と、３人の同僚議員が、学校ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールについて質問されました。できるだけ重複は避けて、プレッシャーも感じつつ、淡々と質問していきたいと思います。　まず、タブレットの配備の考え方についてです。「小学３年から中学３年まで、児童生徒については３月中、小学１・２年生は令和３年度に配備。運用に当たってのルールづくりについては今後協議会において検討する」との答弁でした。　３月は年度末で、４月には学年が変わります。配備の順番、児童生徒の手元にわたるとすぐ使えるものなのか、配布時にはマニュアル、ルールの作成は完了しているのか、卒業や転校時のタブレットの取扱いの考え方、１・２年生の配備時期も含め伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　タブレットは３月中に、まずは教員に配付し、次いで児童生徒に順次配付する予定です。　タブレットは、現在設定の流し込みや管理番号の付番作業を行っており、すぐに使える状態で配付しますが、各教室でスムーズに使うことができるかは実際に使ってみて確認する必要があります。　また、マニュアルは、現時点で考えられる状況への対応を盛り込んで作成しておりますが、配付後に新たな課題が出てくることが想定されますので、必要に応じて随時変更してまいります。　タブレットは、小学６年間、または中学３年間を通して同じ１台で、学年を持ち上がって使用しますが、卒業や転校時には返却してもらいます。　令和３年度購入予定の小学１・２年生のタブレットの配備時期は、現時点で確定はできませんが、可能な限り早期に配備したいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。

◆１７番（磯部孝義君）　続いて、サポート体制についてです。　運用後のサポート、操作が分からないとか、誤作動、故障、各種更新作業などの考え方ですけれども、「タブレット不具合時には代替機準備、１年間はメーカー保証」との答弁でした。授業中、先生だけでは対応が難しい事象、授業がストップするなど、最初は不安な点があると思います。国のほうは、ＩＣＴ支援員、主な業務内容としては、授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備操作の支援、メンテナンス、研修支援などの配置を示しております。　市では、新年度予算にＩＣＴ担当教育指導員１名の配置が示されておりますが、そのＩＣＴ担当教育指導員の役割、その方がＩＣＴだけでなく学校の授業にも詳しい方なのかや、その指導員以外の学校内、教室内でのサポート体制の考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　本市のＩＣＴ支援員につきましては、来年度はＩＣＴ担当教育指導員１名が務めることとし、教員ＯＢにお願いしたいと考えております。　ＩＣＴ支援員の具体的な役割は、ＩＣＴを活用した授業づくりに関する支援、日々の授業におけるＩＣＴ操作の支援、校内研修の支援、オンライン機器の設置の支援、ＩＣＴ教育推進協議会の企画運営などの業務を行う予定としております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　その指導員以外のサポート体制というのは、特に今のところはないと思っていいんですか。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　ＩＣＴ指導員以外はＩＣＴ教育推進協議会のメンバーを中心にサポートをしてまいります。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　次に、教員のスキルアップについてです。　教員の中から、ほかの教員に授業でのＩＣＴ活用を指導できる人を育てることも必要と言われています。　今、答弁にもありました。先ほどの答弁にもありましたけれども、「ＩＣＴ教育推進協議会で事例発表や研修でＩＣＴ教育を推進するリーダーの育成を図っている」との答弁でした。改めて、協議会のメンバー構成、全小中学校のメンバー、対象メンバーがいるのか、どういう人がメンバーになっているのかを確認します。　また、「教員などに関わる課題として、ＩＣＴを活用した授業力の向上、操作技術の習得、負担増加などが考えられる。今後、教員研修充実や支援員による授業サポートなどにより、一人一人のスキル向上や負担軽減に努める」との答弁でした。これまで、１年間の学校内教員のスキル向上の現況、現状としては協議会のメンバーが学校内で展開しているという理解でよいか、改めて伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　ＩＣＴ教育推進協議会のメンバーは、小教研・中教研から小学校校長と中学校教頭の代表、小中学校の教務主任の代表、各校の情報教育担当教員のほか事務局として学校教育課職員３名及び教育総務課職員１名の計１８名で構成しております。また、オブザーバーとしてＧＩＧＡスクールサポーターも参加しております。　これまでに２回開催し、ｉＰａｄの基本機能の習得、アプリを使った様々な教科での実践発表、アンケート作成アプリ「フォーム」の研修などを行い、その研修内容については各委員がリーダーとして各校で研修を行っております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　続いて、教職員の負担軽減についてです。　学校現場で、現在、感染防止の消毒や児童生徒の体調チェックなど負担増が続いておりまして、これからさらにＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡスクール運用開始となりますと教員の負担増が予想されます。学校業務支援員の役割がさらに重要になると考えますが、新年度以降の学校業務支援員の配置、新年度（２０２１年度）は各学校１名、全体で１０名という予算が組まれておりますが、学校業務支援員の配置拡充の思いを伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　議員さん御指摘のとおり、運用開始時は教員の負担が大きくなることが予想されます。また、コロナ禍の現状を踏まえて学校業務支援員の全学校への配置や部活動指導員の増員などの学校支援人材の配置拡充に努めてまいります。　これらの負担軽減により、教員が本来の業務である児童生徒への指導のために必要な時間や子供と向き合う時間を確保することが重要だと考えております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　必要であれば拡充、年度途中でも拡充の必要、検討が必要だというふうに考えます。　次に、学校でのタブレット活用についてです。　子供たちは、面白いと思ったらどんどん使い出すというふうに思います。タブレットの配備に当たり、最初に必要なことは、子供たちに関わる課題の答弁にもありましたが、ネットリテラシーの育成や情報モラルの向上、そして健康面への配慮です。学校、学年や今まで利用してきた環境の違いでいろいろ個々難しさがあるかと思いますけれども、その辺りの指導やルール決め、保護者への理解、協力をどう進められようと考えられているのか伺います。　国は、情報モラル教育推進事業としてｅラーニングプログラムの作成や、児童生徒向けの啓発資料、インターネットにつなぐときに守ってほしい大切なことというチラシが先週出されております。そういった啓発資料の周知やＩＣＴ機器利用における健康面への影響に関する調査などが国からは示されております。それらの活用も含め、市の考えを伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　家庭や保護者の皆様には、ＧＩＧＡスクール構想の意義や推進上の課題を学校と共有しながら、タブレット使用上のルールや児童生徒への意識啓発等について御理解・御協力をいただきたいと考えております。　今後、様々な機会を捉えてお伝えをしていきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　あと、一方で恐れず触って、慣れることが大事かと思います。活用方法について、「まずは授業における調べ学習や、意見を共有する場面、作品の資料の制作や発表など」との答弁でした。子供たちは使い方を覚えるとどんどん伸びていくと思います。自分たちでもいろいろ考えて、いろんな使い方をすると思います。　国からは、各教科における活用事例も示されております。国語でこういう使い方ができるとか、体育でこういう使い方ができるとか、そういったことが示されております。活用方法の一つとして、英語の教科書、以前一般質問でも紹介しましたが、音声を聞くといったＱＲコードの活用、また、市のデジタル化の象徴であります図書館の電子図書館やデジタルアーカイブの活用もいいなというふうに思います。活用方法の広がり、可能性について、こういうことをやってみたいとか、こういう使い方をしてみたいなど、教育委員会や学校、教員の皆さんから出ている声、思いを伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　子供たちが課題の設定や情報の収集、整理、分析、まとめ、表現など、探求のプロセスにおける様々な場面においてＩＣＴを効果的に活用することができるようになることを通して、情報活用能力をはじめとするこれからの時代に必要な資質、能力を身につけ、一人一人の夢の実現に生かしてくれることを期待をしております。　議員さん御紹介の電子図書館やデジタルアーカイブの活用でございますが、市立図書館が昨年１０月末に運用開始した電子図書館には、小中学生向きの図書も揃えており、読書が苦手な声の読書支援にも活用できます。　また、デジタルアーカイブは下松の歴史を調べる上でも大変役に立ちますし、１２月末には小学校社会科副読本を掲載し、子供たちに親しみやすい入口もできましたので、電子図書館の市独自エリアと同じように、ふるさと学習や社会科の授業でこのデジタルアーカイブを活用し、子供たちにまちの誇りと愛着を育んでいただきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　次に、多様な子供たちへの配慮についてです。　入出力支援装置などの支援が必要な児童・生徒は、６月の同僚議員の質問の中ではいないということでしたけども、現時点もいないという理解でよいのかどうか。また、不登校や長期入院児などの児童・生徒への端末配布、オンライン授業の整備といった学校外での対応の配慮の考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　現在、入出力支援装置を必要とする児童・生徒の報告は受けておりませんが、障害の特性等に応じて必要ということになれば、今後、検討してまいります。　不登校児童・生徒等への学習保障、また、コミュニケーションのツールとして端末を活用することは効果的であると考えますが、現状では困難な面もありますので、学校の意見を参考にしながら、今後、検討してまいります。まずは、学校とセミナーハウス内の希望の星ラウンジをオンラインで結ぶ取組から進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　次に、家庭での学習への対応についてです。　先日までの同僚議員の質問では、家庭での利用時の環境整備、通信費の負担は、保護者負担を考えていると、オンライン学習については学校の内外でつなげて、双方向の学習をやってみたいとの答弁もありました。家庭での学習を想定していること、災害等で一斉休校となった場合とか、長期休暇中の学習支援などが家庭での学習を想定しておくことが必要というふうに考えます。　ＧＩＧＡスクールサポーター業務の一つに、家庭におけるオンライン学習実施の検討というのもあったかと思いますが、その検討状況や課題、それを受けて教育委員会として考えられている家庭でのオンライン学習実施の可能となる時期の目安があれば伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　今年度、臨時休校などによりオンライン学習が実施されることを想定しまして、各学校にウェブカメラとマイクを配備いたしました。　また、家庭にインターネット環境がない場合を想定し、モバイルルーターを３００台整備することとしております。通信環境のない家庭に貸し出したモバイルルーターの通信費につきましては、当面は市が負担することとしております。　今後、家庭学習での利用が進んだ場合においては、この通信費の負担の在り方などを再検討する必要があると考えております。いろいろ、そういう課題もございますが、今後、オンライン学習に向けて検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　続いて、教育委員会の役割についてです。　このＧＩＧＡスクール、いろいろ試行錯誤しながら進めることになると思います。トライアンドエラー、各学校での不具合や、いい事例を横展開、学校間での情報共有をして、ＩＣＴ教育のブラシュアップをしていくことが大事かというふうに思います。　教育委員会の役割としては、市内全体のレベル合わせ、情報発信、課題へのスピーディーな対応などが上げられます。また、ＩＣＴ教育推進協議会の継続的な推進・拡充も必要と考えます。教育委員会の役割及び４月以降のＩＣＴ教育推進協議会の対応、メンバー構成の変更や増員などの考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　来年度以降、ＩＣＴ教育推進協議会を中核組織として機能させるとともに、ＩＣＴ支援員を効果的に活用して市全体の情報を教育委員会と学校が共有しながら、取組の平準化や情報発信、課題の解決に努めてまいります。ＩＣＴ推進協議会については、今後、拡充・強化を図っていきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　次に、ＩＣＴ教育のロードマップ作成についてです。　ここまで、いろんな視点で質問してきましたけども、ＧＩＧＡスクールを着実に効果的に進めるためには、新年度、４月以降の年次ごと、学年ごとの活用計画、それに沿った教員のスキルアップ計画が必要というふうに考えます。計画作成の考えを伺います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　各学校では、毎年、教科ごとに年間指導計画を作成しており、この中でＩＣＴを活用する場面を想定することになると考えます。実際には、来年度１年間をかけてＩＣＴを活用した授業を実践しながら、よりよい計画に改善していくことになると考えております。　教員のスキルアップにつきましては、調べ学習やプレゼンテーション作成、双方向の意見交換などを行うための技能を身につけていく必要があると考えており、今後、計画的に研修を深めてまいります。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　従来型の学校教育と最先端のＩＣＴ教育の融合により、教師や児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指すとの答弁でした。新たな学びの形が進むと理解をしました。　学校のＩＣＴ化については変化が速くて、スピード感を持った対応が必要な状況です。全ての教員がオンライン授業ができることが、いずれ求められるのかもしれません。デジタル教科書の議論も出てきております。使うことが目的ではなく、何をどう学ぶか、子供たちの学習意欲の向上と創造性を引き出すことが重要です。また、家庭での学習、オンライン学習という学びの保障にもつながる取組です。全国的には、既にパソコンやタブレットを使って効果的な学習をしている事例もありますので、調査研究を進めていただき、学校現場が目的意識を持って適切に活用できるよう、計画の推進状況や課題が「見える化」されるよう、市や教育委員会のサポートが大事だというふうに考えます。　また、授業の形態が変わることで、子供たちが悩んでいないかなど、家庭での役割、保護者の理解、協力が必要です。「ＧＩＧＡスクールって何」ということがないように、目的や注意点の周知が必要というふうに考えます。　この項目、最後に教育長に伺います。　昨年３月、「ＧＩＧＡスクールは令和時代のスタンダードな学校像」と言われました。改めて次年度、新年度ＧＩＧＡスクール元年に向けた児童生徒や保護者への教育長のメッセージ、思いを伺います。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　ＧＩＧＡスクール元年に当たってメッセージをということですので、子供向けの話を少しさせていただいたらというふうに思います。　いよいよ１人１台タブレットを使った新しい授業が始まろうとしております。子供たちにはできるだけ早く３月中にタブレット届けたいというふうに思っております。子供たちの中には、早く触ってみたい、使ってみたいなと思っている子供もいるでしょうし、どのように使えばいいのかなと、分からないなということで不安に思っている人もあるんじゃないかなというふうに思います。　まずは、タブレットにしっかり慣れてもらいたいと思うし、どんなことができるのか、いろいろ試してもらいたいなというふうに思います。タブレットによる授業、活用方法というのは無限に広がっております。例えば、インターネットを使って、分からないことを調べたり、意見交換あるいは発表の場でも使えます。また、グループ学習、この中でも使えると思います。　また、写真、画像こういったものを使ってプレゼンテーションをしたり、または学習アプリがありますので、そういったものを使って問題を解いてみたり、あるいはオンラインで学校と学校をつなぎ、子供たちがつながることでいろいろ交流ができたり、幅が広がっていきます。そして、自分のペースで多様な勉強ができるようになると思います。きっと児童生徒の中には、興味、関心が今まで以上に高まり、知的好奇心を育んでくれるんじゃないかなというふうに思いますし、探求心が大いに満たされるんではないかなというふうに思います。　児童生徒の皆さんには、ぜひ、このタブレットを身近な学習ツールとして、学習のサポーターとしてフルに活用してもらいたいなというふうに思います。そうしたことで一人一人がより一層学びを深め、これから必要とされる、これからの社会の中で必要とされる力を身につけてもらうことを期待したいと思います。そして、使用のルールがありますので、そういったことも守って大切に使ってもらいたいなと考えております。　最後に、保護者の皆様方には１人１台タブレットを活用したＩＣＴ教育が、これからいよいよ本格的に推し進められます。いろんな面でお世話になると思いますので、御理解、御協力をお願いしたらというふうに思います。　以上で、メッセージとしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　では、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてに移ります。　第１期の効果検証の評価については、出生数維持、人口増、住みよさの実感は施策の好循環による総合的な結果であるとの答弁でした。先ほどのこの効果検証資料、本当によくまとめられているというふうに思います。ホームページには掲載されておりますけれども、あらゆる場面で市民の皆さんへも結果報告と引き続きの協力依頼をしていただきたいというふうに思います。　第２期創生総合戦略について伺います。　第２期のポイントとしては、答弁にありました第１期を基本的には継承しつつ、新たな視点を踏まえた上で、オール下松で取り組むこと、持続可能なまちづくりを実現するために、官民連携の促進につながるＳＤＧｓを踏まえた推進にも視点を置いたところだというふうに認識をいたしました。　新たな視点ということで、第１期と第２期の基本目標の違いに注目し、３点質問をします。地域資源、若い世代、くだまつに誇りと愛着、住みよさを実感という言葉が目につきます。　まず、基本目標２の中にある若い世代の希望をかなえるというところです。子供たちも含めまして、これからの社会を支えていく若い世代に視点を置いた施策は大事だというふうに思います。具体的な施策、新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進として、コミュニティ・スクールの取組、グローバル化に対応した国際教育の推進、情報教育の推進が掲げられています。　先ほどまでＧＩＧＡスクール構想の動きを確認させていただきましたが、今年度、国際交流については、コロナの影響で海外語学研修生派遣事業は中止となりました。コミュニティ・スクールについては、昨年１１月の広報で分かりやすく紹介がされておりました。改めて若い世代の人の創生の今後の取組のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期について、昨年３月にこういう形で策定をさせていただきました。この中からのお尋ねということでございます。　基本目標の２の中で、若い世代の希望をかなえるという目標を掲げております。この中には施策の柱として全体で６点あるんですけれども、その中でも４点のことを言われておるというふうに認識しております。　その中には、やはり若い世代が希望をかなえられる、結婚とか、あるいは妊娠、出産、子育て、これをしっかりと切れ目なくいろんな支援をしていくということが必要であろうというふうに認識しております。下松市、どこでもそうかもしれませんけれども、地方のほうでは女性の方が非常に少ないんですね。下松市においても女性の１５歳から４９歳の女性の人口、これが男性より少ないというのが傾向的にございます。この辺りをしっかりとクリアしていくというのが今後の目標になってまいります。それには、やはりこういった若い世代の希望がかなえられるような施策、これを充実することが肝になるんではなかろうかというふうに考えております。　それと、若い人、子供世代から先ほどＧＩＧＡスクール構想とかコミュニティ・スクールとかいうお話もございました。若いときから子供のころから下松市をしっかりと知っていただく、愛着を持っていただくということが必要になろうかと思いますので、その辺の視点も踏まえながら、今後、この第２期総合戦略を進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中での教育分野での今後の取組につきまして、簡単に御説明したいと思います。　先ほどありましたが、新しい時代に活躍できる人材を育てる教育の推進ということで、コミュニティ・スクールとグローバル化に対応した教育、そして情報活用能力を育む教育という３点を上げております。　まず、１点目のコミュニティ・スクールの推進ですが、先ほど広報のほうでも紹介をしておりますが、本年度は新型コロナウイルスの影響でいろんな行事が中止になったり、制限されております。しかし、各学校では、学校運営協議会が感染症対策を講じながら、学校、家庭、地域が連携した取組を工夫して行っていただいております。　今後の展開としては、高等学校にコミュニティ・スクールが市内３校全て設置されましたので、連携を一層深めていきたいなと、そして、小中学生が高校生と交流する活動あるいは学習の機会を増やして、「郷土を愛する心」というものを地域全体で育んでいきたいというふうに考えております。　２点目のグローバル化に対応した教育、国際教育の推進についてですが、これにつきましてはＡＬＴの複数配置によりまして、日本人教師と外国人講師による英語の授業を一層充実させていきたいというふうに考えております。　また、グローバルな視点からＧＩＧＡスクール構想でも申しましたが、オンラインで学校をつなぐと、可能であれば海外の学校ともつないで交流するというようなことも考えられますので、今後、研究してまいりたいなというふうに考えております。　それから、海外に派遣する授業がございますが、中学生の海外派遣授業です。本年度はコロナの影響で中止になりました。来年度につきましては、予算計上はしておりますが、現状を鑑みますと非常に厳しい状況にあります。光市、上関町と協議した上で最終決定を今後していくようになるというふうに思います。　それから、３点目の情報活用能力につきましては、先ほどからＧＩＧＡスクールで答弁させていただいておりますが、やっぱりＩＣＴ教育というものを総合的に推進して、情報活用能力やコミュニケーション能力を一層育み、これからの時代で活躍できるような人材を育てていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　今、答弁もありましたけれども、今年度、下松中学校のコミュニティ・スクールでは、下松高校と連携してのまち歩きイベント、「てくてくウオーク」が実施されておりました。後、男女共同参画室の市民向けの研修、女性対象時間効率アップセミナーとか、後は子育てとパートナーシップ講座、こういった研修がオンラインセミナーで実施されるというなど、若い世代への新しい有効なアプローチの動きが出てきているというふうに思います。継続な取組を期待をいたします。　新年度にも、総合計画子供版作成とか、子供たちを意識した事業も取り上げられております。海外研修につきましても、コロナ禍で難しい場合は、ちょっと今話も出ましたけれども、オンラインでの交流の検討も必要ではないかというふうに考えます。　次に、基本目標１の中にある地域資源を活かしたということと、基本目標２にあるくだまつに誇りと愛着を感じるというところです。　歴史文化も含めまして、まずは自分が住んでいる、働いているこの下松を知ることが大事で、コロナ禍で遠出が難しい中、市内の良さを改めて学ぶ、知るチャンスだというふうに思います。具体的な施策、下松ならではの地域資源の発掘、磨き上げによる魅力の創出ということで、笠戸島の観光とか、観光交流施設を活用した体験型観光、産業、伝統文化、スポーツを活用した地域振興というのが掲げられております。　市では、昨年１１月に機構改革として地域政策部もできましたけども、改めて「くだまつに誇りと愛着を感じる人の創生」の今後の取組のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　「くだまつに誇りと愛着を感じる人の創生」の今後の取組のポイントということです。下松ならではの地域資源の発掘、磨き上げによる魅力の創出という点で、地域政策部の関連する事業があります。　市内の各地域には様々な地域遺産があります。そういった地域遺産、地域資源こういったものをまちの魅力や自慢探しに生かしていきたいというふうに思いますし、再発見、再認識することによって、下松というまちの愛着や誇り、そういったものを醸成することにつながるのではないかなと思います。　地域資源とよく言いますけれども、地域資源の考え方としては人間資源、これは、人間というのはいわゆる偉人とか、これまで下松に関わってきた代表的な方々、そういった偉人の人間資源、また自然資源、これはもう自然の資源、あと社会資源、これはいろんな公共施設も含めて、いろんな施設で様々なことを行うという意味での社会的な資源、それと、これが一番たくさんあるんですけれども歴史資源、こういった資源を通じて下松というまちに気付いて、そして知って、学んで行動していくということが大事なのではないのかなというふうに思っています。　その行動するという点で、市民力、地域力、産業力そういった協働感覚を持った上で様々な事業について取り組んでいくということが、取組のポイントになるのではないのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　今年度は図書館から、こういった「下松で古地図さんぽ」が出されております。よくできているなあというふうに思います。昔と今を比べて、現地で確認するとまた新たな発見、歴史豊かな下松が見えてきます。詳しく調べたいと思ったら、郷土資料・文化遺産デジタルアーカイブで検索すると、さらに学びを深めることができます。　また、星の子ネット情報誌では、秋号で栽培漁業センター、この春号で農業公園が紹介されております。下松の体験型の場所です。すごく分かりやすくて行ってみたくなるような内容になっております。このように、下松にはいい学びのツール、情報のツールがあります。もっと活用、周知、ＰＲをしていただければというふうに思います。　新年度には、ものづくりアーカイブ企画業務が上げられております。郷土資料デジタル化事業に市内産業の魅力発信も取り込んでいただくと面白いかもしれません。　次に、基本目標３の中にある、誰もが住みよさを実感できるというところです。コロナ禍で市民の意識、行動にも大きな変化があります。インターネットの接続環境向上や、市内の情報化の推進、この１年間地域のイベントや交流が減少し、新たな日常の中で地域や人のつながりを求める声もあります。具体的施策、誰もが快適な生活環境の整備として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた未来技術の活用、地域活力の創出と協働のまちづくりの推進として、民間企業との協働の促進が掲げられております。　市内におけるインターネット接続環境の向上、Ｗｉ─Ｆｉスポット増設事業の推進や、民間企業との包括連携協定締結の継続的な活用、事業実施といった住みよさが実感できるまちの創生の今後の取組のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　誰もが住みよさを実感できる、本市のフレーズでございます。　新型コロナウイルス感染症ということで、コロナ禍ということで先ほどおっしゃいました「危機から生まれた新たな変化」といいますか、そういったところが一つ大きな肝になってくるんだろうというふうに思います。そういったところで御紹介いただきましたインターネットの接続環境Ｗｉ─Ｆｉ、それと新たな自治体のＤＸ推進計画、そういったデジタル化とか、あるいはテレワークとかちょっと横文字が並びますけれども、そういったことを推進していくことで新たな住みよさを実感していただくというふうな形に変わりつつあります。　今回、先ほど御紹介しましたけれども、これ昨年の３月にできたものでございます。コロナ感染症が始まるか始まらないかといったところで策定をさせていただきましたので、若干コロナ感染症の関係のことはちょっと触れていない部分もあろうかと思います。これは、総合計画の中でしっかりとうたいながら、この計画・戦略これを推進していくわけでございます。　やはり下松市においての大きな課題というのが、今後の人口動態、確かに微増傾向、今ちょっと横ばいかなといったところで推移しておるんですけれども、東西で若干人口の格差、増減があると、昨日も阿武議員さんのほうから資料をいただきました。非常に減少の地区もあれば増加の地区もあるということで、いろんな意味で住みよさがちょっと２分をしているのかなあといったところに、しっかりと我々公共的な投資をかけていかなくてはいけないのかなあと、それと目を配っていかなければいけないかなあといったところはあろうかと思います。　はやり下松市というのはコンパクトなまちでございます。非常にコストがかかりにくいといいますか、大きなまちに比べればかかりにくいところでございますので、その辺を重点的に進めることによって、今後の住みよさをしっかりと全地区に実感してもらえるような施策。それと、地域性がございますので全て同じような画一的な取組をやっても仕方ないので、この辺はしっかりとバランスよく選択と集中あるいは何が必要なのか、そういったものを考えながら進めていくこと、これが重要な視点になろうかと思いますので、この辺を踏まえつついろんな施策を取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　国や県の動きを見ても、これから自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸ、デジタル技術を活用した業務の変革の加速が重要になります。　施政方針の中でも国の自治体トランスフォーメーション推進計画に基づき、デジタル社会の構築に向けた取組を進めると掲げられています。自治体ＤＸ推進が地域創生、住みよさにもつながると思います。また、地方への関心の高まりをチャンスと捉えた移住・定住施策、新たな生活様式に対応した市民活動、地域活動の促進に向けたサポート・支援も重要になるというふうに考えます。　地域資源を活かし、若い世代の希望をかなえ、くだまつに誇りと愛着を感じ、誰もが住みよさを実感できる下松市を創生しましょう。　最後に、市長に伺います。　２０２１年度、令和３年度は前半６か月ぐらい、まだちょっと長くなるかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業を安全に安心にスムーズに進めることに注力を注ぐことになります。対策室が設置され準備が進められておりますけども、接種が始まるとさらに多くの職員が関わることになります。ＢＣＰ業務継続計画に準じた庁内の業務調査、業務の整理、優先順位化が求められるかというふうに思います。　そういった新型コロナウイルス感染症対策を最優先する中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的施策３９項目の絞り込みや優先順位付け、当面、休止などの必要性、また新たな総合計画の関連性など新年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、改めて國井市長の考えを伺います。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略について、改めてお聞きするということなんですけれども、今、今年度の前半に限らず、もう１年の仕事の内容も磯部議員から御紹介いただきました。大変な年になると思います。　もう一度改めてと言われましたので、私も改めてお答えをしますけど、先ほどまち・ひと・しごと創生総合戦略第１期については、下松市は人口が微増ではありますが増えておるということで、１期目の総括、検証についてはもう７割５分自画自賛をさせてもらったので、ただ、やはり大事なのは後段の２５％だろうと思うので、改めてお話をさせてもらいます。ちょっと改めて読みますと「しかしながら、本市の人口が微増傾向の中にあっても、東京圏への転出超過の状況に変わりはないと。そしてまた、若い女性の割合が低い状況にある。そういったことから、人口の定住・定着の創出に取り組む必要がある。そしてまた、将来的には必ず来るであろう人口減少に向けて、その克服と地域活性化に向けて、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を図っていく」というふうに、先ほど壇上のほうでお答えをしたとおりなんでありますが。　こうした中、今どう取り組んでいくかというのは地域政策部長と企画財政部長のほうから、大体お話をしたとおりでありますので、私も少しちょっと自分の思いを、話をさせてもらいます。このまち・ひと・しごと創生総合戦略的には、先ほどの第１期の検証をもとにして、やっぱり１８歳の春、大都市への人口流出これが一つと、人口構成を見ると、やはり下松市は若い女性の先ほど部長も言いましたが、１５歳から４９歳までの若い女性の定着がという、この２つ大きな課題だというふうに捉えた場合、まちについては、下松市は西高東低型冬型の気圧配置だと、西のほうが西高で東のほうが低い、昨日も先ほど言いましたようにありました。人口構成ですね。　どうしてもシーソーで言えば西のほうに傾いて、東のほうがということで、これ実を言いますと、私も就任以来、豊井恋ケ浜区画整理事業を、これ四十数年前になるんですけども、もうずっと滞ってきたと。早く東のほうのまちづくりを進めたかったわけですけども、どうしても行政用語で言えば「網がかかっている状況」、つまりなかなか事業認可が下りておる段階で、すぐに行かない。そして、網が外れた段階で、もう東のほうに向かってどんどんどんどんスピードアップで行こうと。そうすれば相乗効果も出てくるということもありますので、磯部議員の出身の企業用地もたくさんありますので、御協力をいただきたい、東のほうに向けて。　それと、まちはそうなんですが、人・仕事に関して言えば、先ほどの１８歳の春に人が減少していく。また若い女性の定着が少ないという点で言えば、やはり仕事で言えば製造業が中心となりまちが栄えたという、そういう経緯もありますので、どうしても男性が雇用の中心になってきたというふうなこともあろうかと思います。　今、企業では女性の３交代もできたり、市でも女性の消防隊員が出て大活躍をしている、昨年、議会の中でも市の女性の幹部を増やしたらどうかというふうな男女共同参画社会の中、そういうふうな話もありました。要は、この辺は行政だけじゃ、どうしても民間とタイアップしながら協力を仰ぎながら、そういった先ほど言いました１８歳の大都市への転出が際立っておる女性の割合が少なくなっておる、この辺の克服のためには、やっぱり産官民一緒になって協力をいただきながら取り組む、そういう施策を先ほど両部長が言いましたけれども、改めて私も感じておるところです。少し長引いて申し訳ないんですけども、私の思いを述べさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時２６分休憩　午後２時３６分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。　　　　〔２８番　金藤哲夫君登壇〕 ◆２８番（金藤哲夫君）　鐵の金藤哲夫でございます。一般質問を行います。　まず、１、消防行政についてお尋ねをいたします。　（１）ＰＦＯＳ有機フッ素化合物の一種でありますが、これの保有の現状と廃棄への移行についてであります。　平素は、崇高な精神をもって市民の生命、財産を守り、安全で安心な暮らしを堅持するために日夜研さんを重ねておられる消防職団員の全てに敬意と感謝を申し上げるところであります。　さて、去る１月３１日の朝日新聞の第１面に「泡消火剤３４０万リットル市中にも」という活字が目に飛び込んでまいりました。この泡消火剤ＰＦＯＳ、通称ピーフォスと称し、有機フッ素化合物の一種とされ、有害物質を含有することから廃棄が進まないようであります。　報道では、発がん性が疑われるこの有機フッ素化合物は、全国の地下駐車場や空港あるいはまた自治体の消防署や化学消防車にも保有されているとのことから、本市においても保有されているのではないかとの懸念からお尋ねを致すものであります。保有の有無等についてお答えをいただきたいと思います。　次に、大きい項目の２番目でありますが、（１）として、公民館の施設整備が計画されております。末武公民館と米川公民館についても地元との協議は整ったのか、建設に向けてのそれぞれの進捗状況についてお示しください。　次に、花岡公民館講堂の建設事業の進捗についてお尋ねをいたします。講堂の建て替え建設の方向性が示され、２回の地元説明会や協議会が関係する団体、運営委員会と持たれ、要望もある程度聞き入れた形で基本設計から実施設計に移行されたと理解をしておりましたが、一向にスケジュールが示されないまま今日に至っておりました。今年度に入りまして、令和３年度の予算にやっと実施設計業務として計上されたところであります。　そこでお尋ねをいたしますが、今後建設、供用開始までのスケジュールについて示されるよう求めます。　大きい項目の３つ目には、旧花岡保育園の跡地利用計画についてお尋ねをいたします。　花岡公民館に隣接をするこの旧花岡保育園は、耐震性の問題と民間保育園への移行方針によってその役割を終えましたが、民間保育園移行までの引継ぎ保育を行い、さらには学童保育、児童の家をも担ってまいりました。新しい児童の家が完成した後は、昨年、近くの幼稚園の建設に伴って、仮の幼稚園園舎として活用がなされてまいりました。現在では花岡公民館の講堂の建て替えによって、活動団体の備品倉庫として使用されています。　こうした現状ではありますが、早い時期に今後の活用方法を示す必要があると考えますが、國井市長の御所見を求めます。地域から跡地利用の強い要望も上がっており、解体後のスケジュール等が決定されているのか、併せてお示しください。　最後の質問は、新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねをいたします。　医療関係者の方々は、新型コロナウイルス感染症が発生して以来、今日に至るまで日夜を問わず患者の命を救うべく必死に我が命をも顧みないこともしばしばであったろうと推測をいたします。風評や誹謗中傷被害を受けながらも、ひたすら職務遂行に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げます。誹謗中傷には断固抗議をいたします。　さて、いよいよワクチン接種が医療関係者を先行に始まったところであります。これから市民の皆さんのところに接種券、クーポンが配付される。そして、順次１６歳以上の市民の方々に接種に向けての準備がなされると理解しておりますが、ワクチン接種に向けてスムーズな導入と実施について、その体制は整っているのかお尋ねをいたします。　先般から県内においても宇部市や周南市、さらには岩国市でもクラスターでの感染が拡大をしております。もし仮に下松市においてクラスターが発生した場合、極めて大きなパニックを生ずると思っております。そうした懸念をいたしますが、本市におけるクラスターが発生した場合をシミュレーションしているのか、対応はできるのか、対応されるのか、これをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。　１、消防行政について。　（１）ＰＦＯＳ（有機フッ素化合物の一種）の保有の現状と廃棄への移行についてにお答えをいたします。　ＰＦＯＳは、人体や環境に影響を与える化学物質で、消防活動に使用する泡消火薬剤に一部含まれているものがあると承知しております。　現在、本市の消防本部で保有している泡消火薬剤には、該当する化学物質が含まれているものはありません。　２、公共施設整備の進捗については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　３、旧花岡保育園の跡地利用計画について。　（１）具体的な跡地利用計画を示すこと、（２）解体等のスケジュールは決定されているのかに一括してお答えをいたします。　現在、旧花岡保育園においては、花岡公民館講堂改築工事の着手に向け、公民館の備品保管場所等として使用しているところであります。　今後におきましては、解体等のスケジュール及び具体的な利用方法について、住民ニーズ等を踏まえ、全庁的に検討してまいりたいと考えております。　４、新型コロナウイルス感染症への対応について。　（１）医療関係者からワクチン接種が始まるが、スムーズな導入と実施のための体制は整っているのかにお答えをいたします。　２月１４日にファイザー社製のワクチンが薬事承認され、国では一部医療従事者への先行接種が実施されたところです。本市におけるワクチン接種体制は、１月２５日に新型コロナウイルスワクチン対策室を設置し、接種体制の構築及び接種に向けた準備に取り組んでいるところであります。　接種にあたる医師・看護師の確保につきましては、下松医師会の御協力をいただき、準備を進めており、看護師資格を有する方を含む会計年度任用職員を雇用し、接種会場での人員確保に努めているところであります。　接種会場につきましては、集団接種会場として保健センターや地域交流センター、公民館等を予定しており、各施設でのシミュレーションを含め関係機関と調整しているところであります。　接種順位につきましては、医療従事者等、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳の方、これら以外の方とすることが国から示されており、ファイザー社製のワクチンにつきましては、１６歳以上が対象となることが先般正式に示されたところであります。　今後もワクチンの供給状況など国の動向を注視し、接種に係る情報をできる限り速やかにお示しすることで、円滑なワクチン接種につながるよう努めてまいります。　（２）県内でも宇部市や周南市でクラスターでの感染が拡大している。本市においてクラスターが発生した場合をシミュレーションしているのかにお答えをいたします。　クラスターが発生した場合、一度に多くの感染者が発生し、急速に感染拡大する危険性が高いことから、事前にシミュレーションをしておくことが非常に大切であります。　市内においてクラスターが発生した場合、感染症を所管する県の保健所やクラスター対策チームの専門的視点により、感染拡大防止を図ることから、市としても県と連携を密にしながら、市民に正確な情報を発信するなど、できる限りの協力をしてまいります。　特に、市役所内においてクラスターが発生した場合は、県の指導のもと、迅速な初動対応により感染拡大を抑え、事態の確実な収束を図りたいと考えています。　また、その際は、市民生活に必要不可欠な行政サービスが決して滞ることのないように、庁内間の職員調整やサテライトオフィスの開設等により適切に対応してまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症という災害に対し、あらゆる想像力を働かせ、最悪の事態を想定したシミュレーションをすることで、いついかなることに対しても迅速で確実な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　２、公共施設整備の進捗について。　（１）各公民館の施設整備の進捗について（末武公民館、米川公民館）、（２）花岡公民館講堂の建設事業の進捗について、そのスケジュールを具体的に示すことに一括してお答えします。　公民館施設整備につきましては、公民館施設整備計画に基づき順次建て替えを進めております。　末武公民館については、令和３年度に本格的な地元との協議を行った上で、建設場所の決定等の基本計画を策定します。　米川公民館については、これまでの地元との協議を踏まえ、今年度基本計画を策定した後に、来年度以降基本・実施設計に移ります。　花岡公民館講堂については、今年度実施設計を行っておりますが、既存公民館の改修も含めた設計のため、進捗が遅れており、４月末に完了の予定となっております。　そのため、着工が１か月半程度遅れますが、供用開始の予定は令和５年４月で変更はございません。　花岡公民館での地元説明会については、３月中に開催し、実施設計の内容及び今後のスケジュールを報告いたします。　各公民館が地域活動を支える拠点及び地域防災拠点を兼ね備えた施設となるよう、計算的に整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それでは、２回目以降については、一問一答でお願いしたいと思います。　まず、消防長、ＰＦＯＳは保有していないとの答弁でありますが、まず安心をしたところであります。　それでは、それに代わる消火剤として、今は何を何リッター保有しているか、お示しください。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　代替消火設備、消化薬剤でございますけれども、まず大きなものから言いますと、大型化学高所放水車、これに９００リッター載っておりますが、これは水溶性液体用泡消火薬剤メガフォームＡＧＦＴ６％、同じく泡原液搬送車、これに３,５００リッター、これも同様に水溶性液体用泡消火薬剤のメガフォームＡＧＦＴ６％、これが主なものでございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　メガフォームを今積載しているということでありますが、その消火剤は有害性はないという理解でよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　こちらにつきましては、今ＰＦＯＳを含有している泡消火薬剤につきましては、いわゆる油系の消火薬剤については１９種類、そして水溶性のそういった危険物に対する泡消火薬剤、これについては４種類、それと水噴霧系が１種類ということで、全部で２４、一応私も調べまして、そういうものがあるんだなと、それには該当していないということでございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　現有する分は有害性はないということであります。　ただ、心配するのは、例えば消火剤を使用した場合に、近くに用水路あるいは河川があった場合、その辺りに流出してもその辺りでは自然界に対する害はないという理解でよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　これが自然界に流出しますと、害は当然ございます。これにならないように、まず特定化学物質でございますので４つの法律でこれが監視されております。そういったことで、廃棄にしても、処理にしても、あらゆる角度から、また、管理の改善の促進であったり、環境への排出量、こういった量の測定とか、様々な法律で規制されておりますので、いずれかのところで引っかかるようには、回収できるように、また追跡できるようにはなっております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　全く無害だという理解をしようかなと思ったら、自然界では害が生ずるだろうということでありますので、環境のところと、やはりそういった部分での報告、連携を取りながら、そういったときには消火に当たっていただきたいというふうに思います。　もう一つ聞きますが、ほかに商業施設における駐車場あるいはマンション、そういった部分については、消火設備は全てスプリンクラーあるいは消火栓等による水による消火設備で、消防法におけるところの届出の実態としては、そういった化学消火剤を保有しているところはないという理解でよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　ＰＦＯＳを含有しているかどうかということについては分かりません。　ただ、泡消火設備、これの固定式の泡消火設備につきましては、市役所にも駐車場のところについておりますし、いわゆる駐車場の関係、それとマンション等であればまたその駐車場、そして主には大量に使うのは危険物施設といわれるいわゆる著しく消火が困難な、もうほかに方法がないといったところに使うのがこの泡消火設備でございます。　よって、危険物を多量に扱う、そういった低引火点のものを扱う、それと６メーター以上で消防活動上難しいような場所で煙が充満するようなところ、そういったところには泡消火設備があります。　市内では、今のところ４３施設というのを掴んでおります。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　今言われたように、そういったいろんな用途での使いようがあるんだろうというふうに思います。　私が知っているところでは、地下なんかは炭酸ガス消火器、そういった部分も消火設備があるように承知しておりますが、いずれにしましてもそういった状況をつぶさにきちんと把握できるような態勢で、今後も臨んでいただきたいというふうに思います。　次に、公共施設整備の進捗について再度お尋ねをいたします。　公民館施設整備計画に基づき順次建て替えを進めているとのことでありましたが、この中で末武公民館は令和３年度に本格的な地元との協議を行った上で、建設場所の決定等の基本計画を策定するやの答弁がありました。　方向性として、現状の公民館の位置に建て替えるのか、あるいは前の道路側、駐車場ですね、そういったところにするのか、関係者の意向がどういったところであるのか、そのあたりを把握しておられれば、お示しいただいたらと思います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　末武公民館につきましては、教育長答弁にもありましたけど、令和３年度から本格的な地元協議に入ります。一番大事なのは建設場所の決定でございますけど、なかなか狭い敷地でございますので難しいところもございますが、どういった場所が一番適正なのか、その辺は地元との協議をしっかりして、見極めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　今から協議に当たりたいということであります。　それでちょっと確認をしますが、公民館の裏の道、これは公集児童の家につながる道路になろうかと思いますが、ここは一部民地、市民の個人の方の所有物かと思いますが、このあたりの買収の方向性は行政として持っておられますか。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　現時点ではそういう計画はございません。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それじゃあそのあたりを妨げない状況で建設の方向がされるというところだろうと思います。いずれにしましても地元との協議をするということでありますので、関係者の意向が十分生かされる方向で進めていただきたいと思います。　さて、米川公民館でありますが、これまで真摯に協議をされてきたようでありますが、今年度基本計画を策定し、来年度以降、基本設計、実施設計、そして建設に移っていくというようでありますが、建設場所としては、聞き及ぶところでは、今休校となっている米川小学校の運動場を予定されているようですが、そこでよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　米川公民館の建設場所につきましては、地元との協議を重ねてまいりまして、米川小学校グラウンドに決定をいたしております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　となりますと、部長十分状況を御存知だと思うんですが、現状は市道よりは三、四十センチ低うございますね。そういったことから、バリアフリーの観点からみると、埋め立て等も必要になってくるかと思いますが、そのあたりは構造として入っておりますか。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　その辺の防災の観点からも、基礎の補強等の工事をしっかりやっていきたいと考えております。

○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それでは、もう一点お尋ねをします。当然平屋での建設になろうかという推測をするわけですが、現状の米川公民館は市役所の出張所を併設しておるわけですが、今度新しい公民館の基本計画の中には、出張所を併設するという考え方が入っているのかどうなのか、このあたりを確認をしておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　当然出張所も併設するということでございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　まずは安心をしました。非常に米川地区も人口減少や高齢化が顕著に進んでおりますので、建設、供用開始まで、今後スケジュールが滞ることのないように求めておきたいと思います。　それでは、いよいよ花岡公民館の講堂について尋ねます。　まず、御答弁いただいたことから確認をしてまいります。今年度実施設計を行っているが、既存公民館の改修も含めた設計のために、進捗が遅れているという御答弁でありました。どこの部分、公民館側のどこの部分を改修するのかお答えください。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　既存の公民館につきましては、現在のトイレを倉庫に改修し、屋内消火栓の設置等を行うということにしております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それと、今年度繰越明許費の補正として２,０００万円が計上されておるわけですが、理由としては、関係機関との協議により追加業務が必要となり、不測の日数を要したという記載がございます。ここにおける追加業務とはどういったことであるのか、遅れた理由をお示しください。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　遅れた理由につきましては、教育長答弁にもございましたが、既存公民館の改修も含めた設計であるということで、既存公民館の構造計算等も必要となったということで、１か月半程度遅れたということでございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　計画の初めから既存の公民館、それからそれを切り離す場合の耐震性、そういったものは十分論議がされて調査が進んでいるという理解を私どもはしておったわけですが、公民館施設整備計画に基づいてと言われますが、本来なら２年前に建設が完了していなくてはならないわけです。　今、あなたが言われる４月末に実施設計が完了する。そのために着工がさらに１か月半程度遅れるが、供用開始の予定は令和５年４月で変更ありませんとおっしゃるが、これはどうも解せない。１か月半遅れる、これで供用開始が同じだということであれば、言い換えれば１か月半工期を短縮した状態で工期が設定できるはずです。その間の工期１か月半延びる、入れた状況で予算が組まれるわけです。言うことが分かりますか。　１か月半遅れても供用開始のときは一緒だと言われれば、工期が１か月半短縮されてもおかしくないわけでしょう。だったらコストも下げられるわけでしょう。私が言うこと、分かりますか。どうもその辺が違うんじゃないかというふうに思うんですが、あなたはどういうふうに思いますか。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　この講堂の改築につきましては、既存の公民館から講堂を切り離し、まず解体して改築をしていくという一連の工事でございます。そのため令和３年度、４年度の２年間にわたる継続事業としておりますので、全体的にはその辺の余裕を持っている計画としております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それは当然ぎりぎりの工程を組むというのは私も子供じゃないけえ分かるんですが、ただ、その余裕を持ってと言われても、今から足かけ３年かかるんですよね、足かけ３年、そうでしょう。　遅くとも令和３年度から着工を見込んで、もう今年度の初めから着工ができるという、活動団体はそういったことで備品や道具などを処分、整理して、地域貢献を会社方針の一つと入れている会社が、屋外にあった全ての倉庫を撤去、運搬していただいておるわけです。そして、きれいに整理がされて、皆さんも待っておられたわけです。それが４月、１か月半ずれ込む。着工はいつからやりますか。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　着工がいつからかというのは、まだ具体的には決まっておりません。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　ほらほら、そういうことになるでしょう。あなたが今さっき教育長答弁の中でも３月中には地元説明会を開催して、スケジュールを明らかにするという約束をしているんです。３月ってもう二、三しかないんですよ。スケジュールが示せるんですか、いつ入札をして、いつ着工だと。今、あなたが言うことと整合性が取れんじゃないですか。大丈夫なんですか、３月中には説明会できて、スケジュールちゃんと示せますね。約束できますか、それが。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　着工については、まだ確定はしていないということで、スケジュールは今できつつあります。それは確実に示させていただきます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それじゃったら今度もう３月中に地元説明会やるんだったら、できるだけ早く日程を花岡公民館のほうに示していただいて、各団体の方は集まっていただかないかん。そういう手順にもなりますので、できるだけ早い時点で期日を決定をして、お知らせください。　各公民館は各地域の活動の拠点で、その活性化が下松市の繁栄にもつながるという理解を私はしております。救いは、くしくも答弁の最後に言われた、「各公民館が、地域活動を支える拠点及び地域防災拠点を兼ね備えた施設となるよう整備を進める」というふうにくくられました。このことを信じて、それぞれ地域住民が期待をしておりますので、滞りなく事業を進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。　次に、花岡保育園の跡地利用計画について、少しお尋ねします。　壇上でも申し上げましたが、耐震性がない建物の中で、民間での保育が行われました。やむを得ずまたそれを引継ぎ、さらには放課後での保育、児童の家として使われ、昨年の８月３１日まで近くの幼稚園の仮園舎として継続的に使い回してきた経緯があります。　残念ながら答弁ではそのことに触れておりませんが、そのことは百歩譲りまして、今私どもが求めているのは、行政財産として子育て支援、それから今それで所管をされておりますが、今度は解体跡地利用となると、今度は普通財産として企画財政のところで方向性を示すということになろうかと思います。　そういう理解をしておりますが、まず、子育て支援のところでは、いつごろどうするのか、そのあたりはそろそろ示さないといけないんじゃないですか、いかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　今、議員さんがおっしゃられましたとおり、昨年度末まで児童の家で使っておりました。新築に伴いまして、その移転作業等もありました。それから、その後も夏の間、四恩学園さんの改築が予定されておりましたので、そちらのほうに有償でお貸しするという形で協力させていただきました。　したがいまして、本年度中は行政用財産として子育て支援課が管理しておりますが、今後につきましてはまだ建物自体は保育園で建設しております。今後の計画次第で、いつ時点で行政用財産か普通財産にするか、まだ今ある跡地が、利用がはっきりしておりませんので、その辺もまだはっきり申し上げるわけにはいかない状態として御理解いただいたらと思います。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　方向性が出せない状況でありますが、これ、普通財産とされたら、今後は企画財政、契約監理課の所管になるわけですが、企画財政のところではどういった今後の活用方法を、夢を描かれますか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　旧花岡保育園の跡地の利用計画でございます。現在は行政財産としていろんな活用をさせていただいておるんですけれども、今後の仮定ということになろうかと思います。これについては、今後内部で協議をさせていただくということにはなろうかと思います。　以前もこの跡地利用については、いろんな議員さんから質問があったように記憶しております。その際にも、花岡という地区が人口が非常に増えている、１万６,０００人もおられます。あの一帯というのが花岡公民館を含めいろんな公共施設が並んでいる。周防花岡駅もある。勘場跡地はどうするんかとか、そういった全体的な絵づらといいますか、そういったものも今後検討していかないといけないかなということは考えています。　これが全てこれから進めれるかどうかというのは分かりませんけれども、そういった視点で、今後あそこの跡地をどういう活用するかというのは、内部のほうでまず検討させていただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　いずれにせよ、鬼武部長、玉井部長、あんたんところ、あんたんところと言っとらんでですね、できるだけ早く夢を描いていただいて、地元のほうからも強い要望を受けております。　私も提案しましたけれども、消防署の分署あるいは交番等が非常に古くなっておりまして、建て替えの場所も探しておられるようでありますので、そのあたりを取り崩して更地にする、地上げをしてそういった部分の方向性も持つ。もっともっとコミュニティー、市長が言われる安全安心を確保するためにも、そういった施設も必要ではなかろうかというふうに思いますので、できるだけ早く夢を描いていただいて、方向性を決めていただくように求めておきたいと思います。　最後の質問ですが、瀬来部長、大変極めて親切で分かりやすい御答弁をいただき、私にも理解ができました。　そこで、私は国が示しているワクチンの接種の完了までのスケジュールを、今日なぞりながら確認とお尋ねをしてまいります。　まず冒頭に、所管の健康福祉部では、保健センターの職員はもとより、通常の業務に加えコロナ感染症対策に夜遅くまで身を費やしていただいていることに感謝をすると同時に職員の健康保持に心配をもしておるところであります。　ワクチンの接種のスケジュールですが、既にワクチンの冷凍庫は下松市に到着しておるでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　このたび、２月１４日付でファイザー社製のワクチンが薬事承認されましたので、順次ワクチンが搬入されるものと思っておりますが、今議員御指摘がありましたとおり、ディープフリーザーと言われるマイナス７５度級の超冷凍庫、これにつきましては、先般、県を通じ国のほうから搬入されております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　確か２月１８日に本市に入ってきたというふうに聞いておりますが、ワクチン自体はどうですか。入りましたか、入りませんか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　私どもが先般お示しさせていただきました資料を作った段階におきましては、２月は医療従事者の中でも国立病院機構等の先行接種が始まると。これは国が直接行いますので、市が関与するところではありませんが、当初の予定では、３月に入りましたらその他の医療従事者に接種していくという予定でございました。　毎日新聞情報が変わってきておりまして、今日の朝刊を持って来たんですけれども、いわゆる一般市民に接種するということになりますと、高齢者向けの接種の見通しでございますけれども、今日の新聞によりますと、４月１２日から順次始まっていくというような情報でございます。　この新聞情報でしか今お話できないんですけれども、それによりますとごく限られた数しか入らないというような情報でございますので、私どもが見込んでおりました予定とはちょっとかなり、ちょっとかなりというのは日本語がおかしいですが、ちょっと後ろ倒しになるのかなという見込みを立てておりますが、ちょっと詳細がまだ把握できておりませんので、遅れるということは間違いない状態だろうというふうに思っております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　当初は医療関係者、下松市においても２月末からの接種が予定されておったかと思うんです。今、部長答弁では３月に入ってからのようでありますが、医療関係者の接種が市内で幾つかのグループに分かれて実施がされるようですが、このあたりについて医師会との連携・調整は大丈夫なのかどうなのか、そのあたりだけ確認をしておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　前回お示しさせていただいた資料の中では、ちょっと具体的には触れてはなかったんですけれども、その後医師会や関係機関と調整する中で、医療従事者向けの接種につきましては、周南記念病院さん、下松中央病院さん、下松病院さん、この３つの病院におきまして医療関係者の接種を行うと。大きな病院でいらっしゃいますので、まず自院といいますか、御自分のところの医療従事者を打つということに加えて、あと医師会加盟、ほかの診療所の医療従事者等それも引き受けるというような形になっております。ただ、それではちょっと進みませんので、現在健康増進課のほうで考えておりますのは、各診療所をグループ化して、それを一つの連携型接種機関といたしまして、６の倍数か５の倍数になるか分かりませんが、その数におきまして接種を進めていくと。いずれにいたしましても計画をよく練りまして、スムーズに接種できるように進めていきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　了解いたしました。そういうふうに周南記念、下松病院等３か所でまず打たれるという理解であります。あとは今部長が言われたように、グループに分けてそれぞれ医療関係者が打っていくと、接種するという運びになろうかと思います。　次に、高齢者、基礎疾患のある方、そして一般と順次接種がされると思いますが、このシミュレーションからいくと、接種クーポンが皆さんに送られるようですが、これからいくと３月の頭にはクーポンが発送されるような状況になっていますが、これに遅れが生じるようなことないでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　これまで説明をさせていただいた資料等によりますと、当面６５歳以上の高齢者につきましては、３月の上旬にクーポン券を発送するという予定でお示しをさせていただいたところです。　しかしながら、ワクチンの供給が遅れているということに鑑みまして、あまり早く送りすぎますと紛失をされたり、ちょっと紛らわしい、逆にトラブルを招いてしまうということもございますので、この３月の上旬に発送というのは当初の目標でございましたので、ワクチンの配分計画がずれるということも含めまして、その時期をちょっと後ろ倒ししようかなというふうに現在考えております。　いずれにしてもちょっとまだワクチンの計画が、配分量が決まっておりませんので、その辺の状況を見極めながら的確に対応したいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　ワクチンの確保が非常に難しい、遅れるようでありますから、ちょっと私が先走ってその手続についてお尋ねするのもどうかと思いますが、できるだけ早く市民の皆さんにもお知らせしたほうがいいだろうということで、このパネルを今日出させていただきました。接種カードが、クーポン券が届いたとして、市民の方はそのクーポン券の内容が、私のところまだ全然分からんわけですが、どういった手続をすればいいのか、それをまずお示しください。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　市民の方には初めてお送りする形のものになりますので、非常に混乱が生じるだろうと思います。ですから、その説明についての文書も入れながら、一読はしていただかなければならなくはなりますけれども、読んでいただいて今後の手続に入っていただくという形になります。　具体的にはクーポン券が送られてきましたらコールセンター、近々設置をする予定でございますけれども、コールセンターのほうに電話をして、接種の予約をするという形になります。　ちょっと高齢者向けではないかもしれませんが、いずれ一般向けの方に接種券を発送する時期になりましたら、その時期等に合わせましてインターネットを使った予約システムを併用したいというふうに考えております。　接種に向けてまでの手続は以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　分かりました。いずれにせよそのあたり抜かりがないようにお願いをしたらと思います。　このパネルからいくと、まず登録の手続が済みました。指定した日に、決められた場所に行きました。誘導されて受付に行きました。次に、予診票、登録票ですか、確認をされ、そして誘導されたドクターのもとへ行って問診等を受けて、オーケーとなったらいよいよワクチンの接種になる。そういったことで、ここまではよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　そうですね、スムーズにいきましたらそういった流れになりますが、例えば、熱を測って来ていただくわけですけれども、当日も検温を受付のところでいたします。最初は非接触型の体温計で検温させていただくわけですけれども、仮にその非接触型で３７度５分以上あった方は、さらに再検温をさせていただく。今度は通常の接触型のわき下の体温計を使いまして、ちょっと別の場所で体温を図っていただくということになります。そこで本当に熱があるようであれば、その日はちょっとお帰りいただくということになります。　先生のところで問診、予診を受けるわけでございますが、そこでもいろいろチェックをしていただいて、スムーズにいけば接種のほうへ流れていくという形になります。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　ドクターからオーケーが出た。それから、ワクチンを注射をしてもらいました。接種をしましたという証明書みたいなのをもらって別の部屋に行く。移動して１５分から３０分程度接種後の経過観察をされて、異常がないことが確認された後に御自宅に帰っていただくと、そういった流れでよろしいですか。よければいいです。　まず、このワクチン接種のクーポン券発送から一連の流れの手続を含め、このあたりを市民の皆さんにどう周知をするのか。その周知の方法についてお示しいただいたらと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　ワクチンの供給が遅れることに伴いまして、逆に私は周知期間ができたかなというふうにも思っております。その間にいろんな情報提供もさせていただきたいと思いますけれども、例えば広報紙でいえば４月１日、４月号です、これでワクチン接種についての周知を図りたいなと思っております。　先ほどコールセンター、近々開設したいというふうに申しましたけれども、コールセンターの設置に合わしてコールセンターができたというのが、今考えておりますのが３月の中ぐらいにコールセンターの設置を予定しておりますが、できましたらできたという広報をホームページ等を使って、またマスコミ様との協力もいただく中で、市民の方へ周知をしたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　了解いたしました。それで、先般から同僚議員のほうからも質問があったと思うんですが、入院している人、施設入所の方あるいは障害者の方々、要は接種会場に行かれない方々への対応はどういうふうに考えていらっしゃるか、お示しください。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　接種会場に行けない場合でございますけれども、例えば施設入所、入院も含めてですが、長期の方であれば通常のインフルエンザ等の定期の予防接種の場所を基本としていただいて、同じような流れで新型コロナウイルスワクチンを接種するという形になります。　その前提となりますのが、各施設等には、病院は当然先生が、お医者さんいらっしゃいますけれども、施設等の嘱託医と申しますか、協力医と申しますか、そういった方がコロナワクチンの接種医というものに登録をしていただければ、この今回のワクチンの接種をすることができることになりますので、そういった形を取りながら極力施設に入所されている方が移動することがないように、施設のほうとも連携をしながら調整をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　少し安心をしました。登録医、嘱託、委託をされているお医者さんに登録していただければ、その方でも接種が可能だという理解です。　そこでもう一つお聞きをしますが、クーポン券を登録をしてもらったら、どこの会場でもこれは接種は可能なんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　今回いわゆる集団接種会場、市のほうで公民館等公共施設を借り上げて行う会場ですけども、特に住所の枠にはとらわれずに、御自分が希望されるところの、例えば久保地区に住んでいらっしゃっても花岡で打ちたいということであれば、それは接種が可能でございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　ありがとうございました。それで少しまた安心をしました。もう決められたところ以外は行けないかなというふうに思っておりましたので。　藤本部長、この体制から見ても１会場でドクターを含め十六、七人の体制が必要になってきます。私、ワクチン接種の職員体制について求めたいことがございます。今、ここに言いましたように、会場設営のイメージからも駐車場これ１人になっておりますが、花岡公民館なんか広いから２人ぐらいは必要だろうということからと今言いましたようにやっぱりドクターを含めて十六、七人の体制が必要となってまいります。　先の説明では、会計年度職員と正規職員で対応すると言われておりますけれども、正職は日常の業務に携わりながらコロナワクチン接種にかかわる任務に就くという、そういうことになるわけであります。これは肉体的にも精神的にも非常に過剰な労働となるというふうに私は判断をするわけであります。この際、３か月が６か月ぐらいになるかも分かりませんけれども、さらなる非正規の職員を雇用すべきではないかというふうに提案をしますが、藤本総務部長のところではどういったお考えをしておられますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　金藤議員さん御指摘のように、今からかなりの期間職員の負担が増えてくるんではないかというふうに予測をいたします。これはもう市民が待ち望む最大の市民サービスであり、国家的なプロジェクトでございますので、市の職員もそういった意気込みで当たるわけでございますけれども、やはりそうはいいましても職員の健康であり、やはりそういったことを考えながら計画していかないといけませんので、できるだけ正規職員の負担がかからないようなこういった方策、例えば会計年度任用職員を増員するとか、あるいはいろんなほかのシステム、あるいは委託、こういったことも考えながら、意気込みでおりますけど、こういったことも考えながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　意気込みはいいんですが、意気込みだけじゃもう対応できませんよ。これが３か月、６か月、８か月になるかも分からん。長期化するわけですから。人数をもっと増やしてもらわないと対応できないというふうに思いますので、ぜひその方向でやっていただきたい。　本市では、幸いにクラスターの発生がありませんが、答弁にあったようにクラスター感染は混迷を極める。市内には病院をはじめ多くの福祉施設がございます。日々緊張感を持って業務を遂行されておる状況です。開業医においてもそれぞれ発熱外来の対応を、あるいはその部屋をわざわざ造ったり、外に先生が出てそういった発熱外来の方の診察をする。雨が降ればこうもり傘を差して対応する。そういった現状で一生懸命やっていただいておるところです。今後もそういった方々の要望も心に刻みながらしっかりとシミュレーションをして対応をお願いしたいと思います。　当然ながら消防職員は救急搬送等されるわけですから、医療従事者と同様に真っ先に接種をしていただかなければならんというふうに思っておりますが、消防長、最初に接種をされますよね。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　医療従事者とそういった枠組みに入るかというところで、私どもの救急隊員、それと救急隊を支援する救護隊員、こういったまず第一に優先すべきそういった人数を挙げて、その中には私は入っておりません。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それはしかし、いつ何どきどうなるか分かりませんから、消防長自らもやっぱり試験台のつもりで打っていただいたらと思います。　私が心配しているのが、市役所の職員が感染した場合です。たちどころにクラスターに拡大する可能性が高い。市役所の業務はストップし、市民生活に大きく影響を及ぼすことになります。医療従事者同様に先行してワクチン接種をすべきではないかと私は考えるんですが、これをどうかとお尋ねしましても、それは市民の皆さんが最優先ですというふうに判こを押したような答えしか返ってきませんから聞きませんが、しかし本当に心配をしておるんです。　そこで、國井市長、市民を守ると同時に、市民の財産である市の職員とその家族を守るために、あなたは全力を尽くさなければなりません。日々極度な緊張感を持ちながら市民と向き合う職員、そして今、ひたすら身を潜めながら暮らしておられる市民の皆さんに、市長としてメッセージとコロナ収束に向けての決意をいただきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　職員の健康をお気遣いをいただいてありがとうございます。幸いかな、今のところ下松の市の職員に発症したということ、事例はないんで安心しておるわけですけども、私もこの１年もうずっとそればかりっちゃおかしいですが、特にもう毎日毎日この市内の発生状況、発症状況、中であったということになると、市の職員でないことを願うっちゃおかしいですけども、確かに先ほど御答弁申し上げましたように、市の職員がということになりますと、もう窓口も移動したり大ごとになったり、市民生活に大変御心配をかけますし、それがないようにずっと願うばかりだったわけです。発症もさることながら、私気になるのはやっぱり心の病っちゃおかしいですけど、閉塞感のある中で仕事にも従事しながら、そういった先般この同様の質問の中で、心にワクチンをという話もありました。　もう本当市民の皆さんも含めみんな我慢、我慢、我慢の中での生活なんで、そういう意味では私もマスクでも笑顔で対応、明るい職場という、こういうことで、できるだけ元気出そうぞということでやっております。もう本当心配、心配しながら、私もこの前言いましたけれども、人恋しいというか、あれなんです、なかなかもう出ることもできないですしね。　しかし、今議員さんおっしゃったように、これから何か月続くか分からない、先般は来年の２月までその体制だというふうに言っておりますけども、長期戦になるんで、私も今シミュレーションいろいろやっておりますけども、今は７人の体制で対策室スタートしましたけども、できるだけこの７人に負担のかからないように応援団をつくりながら、この７人がパンクしてしまうと困りますんで、できるだけ支援体制、応援体制をつくりながら長期戦に臨むということで、オール市役所で対応しようということを常々言っております。そういう意味ではいろいろ御協力をいただきたいと思いますが、一つ余談になりますけども、今般一般質問いただく中で、我々皆様方から質問いただいたら打合わせ会というのをやるんですけども、このクラスターが発生した場合のシミュレーションをしているか、この御質問には本当にみんな緊張感を持って議論をしたところでございます。ちょっと付け加えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　以上で一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。午後３時４２分休憩　午後３時５２分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。 △日程第２．議案第２号令和２年度下松市一般会計補正予算（第１１号）　（総務教育委員長報告） ○議長（中村隆征君）　日程第２、議案第２号令和２年度下松市一般会計補正予算（第１１号）を議題といたします。　この件につきまして総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。　　　　〔１３番　近藤康夫君登壇〕 ◎１３番（近藤康夫君）　去る２月１６日の本会議において、総務教育委員会に付託をされました議案第２号令和２年度下松市一般会計補正予算（第１１号）について２月１７日に審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。　この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２億６,１２８万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２９８億９００万９,０００円とするもので、これらの財源として国庫支出金、県支出金、寄附金及び市債を充当・調整しております。　また、笠戸島ハイツ解体事業、市庁舎受変電設備改修事業、洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業、地籍調査事業、大藤谷地区暗渠排水整備事業、東幹線水路改修事業負担金、社会資本整備総合交付金事業、単独道路改良事業、河川改修事業、大海線道路新設事業、下松公園多目的トイレ建設事業、消火栓設置負担金、東陽小学校トイレ改修事業、公集小学校空調設備設置事業、末武中学校武道場床改修事業、花岡公民館講堂改築実施設計業務及び現年度発生災害復旧事業（土木）について繰越明許費を設定し、平成２１年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金（令和２年度）及び下松市深浦公民館指定管理料について債務負担行為を設定をしております。　それでは、委員会での主な質疑とこれに対する答弁を御報告を申し上げます。　初めに、財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、新型コロナウイルス感染者用の宿泊施設として、解体しないで確保しておく必要があるのではないかとの問いに対し、笠戸島ハイツについては、施設を残す提案も含め、公募型のプロポーザルを行ったが、結果として選定者がいなかった。新型コロナウイルス感染者の宿泊施設としての活用についても内部協議をしたこともあるが、現状では長く休館していることから、実際に使用できるか疑問である。また、施設の維持管理に令和３年度においても３００万円ほど計上しており、アスベストの問題等も踏まえ、早期解体に向け進めることとした。今後、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、６月あるいは９月の補正で解体工事の予算を計上することとしているとの答弁がありました。　次に、公共交通対策費の路線バス維持対策について、算出根拠と補正第５号との違いはとの問いに対し、赤字対策の路線を補助するもので、路線としては国庫補助路線、単県補助路線、市の単独補助路線の３路線がある。そのうち、単県補助路線については１,７６３万４,０００円から１,９８８万３,０００円に約２２０万円補填額が増額している。また、市の単独補助路線については２,６５１万円から３,１２３万７,０００円に約４７０万円補填額が増額している。業種別では、防長交通約６００万円、中国ＪＲバス約９０万円となっている。補正５号との関係については、補正５号は新型コロナウイルス対策を実施した公共交通事業者に対する支援で、通常のバス路線の運営に係る赤字補填とは別の新型コロナウイルス対策であるとの答弁がありました。　次に、障害者福祉費の障害児通園等給付費について、どこが指導責任を負うのかとの問いに対し、市はサービスの支給決定をしていることから、そのサービスが適切に行われているかどうかを指導する立場にある。施設全体の総合的な話になった場合は、最終責任は県にあるとの答弁がありました。　次に、勤労者福祉費、国民宿舎特別会計操出金、社会教育総務費及び保健体育総務費の新型コロナウイルス感染症対策経費負担金について、それぞれの算出基準はとの問いに対し、勤労者総合福祉センターについては、トレーニング室での検温や機器を消毒する職員を配置する経費と消毒液、マスク等の感染症対策の消耗品等の購入費である。国民宿舎大城については、サーモグラフィーは大城独自で国の補助を取って購入しているため、市の負担としてはパーティションの設置、消毒液、マスクなどの感染症対策の備品や消耗品等の購入費で、文化会館については消毒液等の購入費である。体育施設については、温水プールに検温とプールの消毒のため週３日のパート職員を配置するための経費やパーティション、消毒液等の購入費である。対象経費については、国が示した感染症対策のガイドラインに合わせて、感染症防止対策に関わる施設備品の設置に対する経費、もしくは消毒、除菌、換気の徹底に対する経費、ホームページや施設内の掲示、チラシなど利用者への周知、利用者への検温、消毒、利用者の名簿の作成など補助対象経費について要綱により基準を設け算出しているとの答弁がありました。　次に、教育費の幼稚園費について、施設等利用給付補助が減額になる理由は何かとの問いに対し、令和２年度の当初予算では２つの園が施設等利用給付補助に該当すると判断していたが、新しく制度が変わり、私立幼稚園の施設型給付の対象になったため費目が移行したことなどによるとの答弁がありました。　次に、小学校管理費の東陽小学校のトイレ改修事業について、学校施設長寿命化計画との関係はとの問いに対し、学校施設長寿命化計画では、令和３年度は第２校舎トイレのみとしているが、第２校舎トイレに加えて第１校舎トイレも前倒しで実施をする。ただし、夏季休業中の工事になるため、工期的に全てというのは困難であり、令和３年度は第１校舎の２階と３階のトイレを行い、令和４年度に残った１階トイレを行うこととしている。令和７年度の屋内運動場トイレは計画どおりの予定としているとの答弁がありました。　次に、同じく小学校管理費の公集小学校空調設備設置事業について、児童預かりのためであるが、児童の家との違いは何かとの問いに対し、放課後児童クラブについては、児童支援員の配置や開所日数とか国の基準がある。放課後児童クラブの基準は満たしてはないが、保護者等からの待機児童解消の要望が多くあり、児童預かりという形で安全な居場所づくりを提供する。夏季に限定することとし、対象者も公集小学校の高学年とするとの答弁がありました。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る一般財源は昨年１２月末時点で１億４,０００万円と説明があったが、累計はどれくらいになるのかとの問いに対し、一般財源については、財政調整基金９,８００万円程度の取崩しのほか、予備費を１,０００万円程度活用し、おおむね１億７,０００万円になっているとの答弁がありました。　最後に、減収補てん債制度は今回が初めてかとの問いに対し、これまで減収補てん債や個人市民税の制度減税、特別減税などによる減税補てん債等、臨時財政対策債を含め、赤字地方債を発行してきている。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や流通に関わる７税目の減収補てん債については初めてであるとの答弁がありました。　続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。　初めに、議案に賛成の意見として、各施設の感染症対策、学校施設整備、児童の家の拡充に向けた対応など早期着手が必要な事業が予算化され、現時点で必要な内容である。感染症対策については、国の３次補正感染症対応地方創生臨時交付金や市の新型コロナウイルス感染症対策基金を効果的に活用することが必要と考える。事業者アンケートの分析や市内の動向を把握し、本当に困っている事業者を助けられる対策を時期を逃さず進めてほしい。児童の家の受入れ体制の拡充、放課後の居場所づくりは、市の大きな課題の一つである。引き続きの推進、学校との連携を進めてほしい。　次に、同じく議案に賛成の意見として、懸案だった久保地区における児童の家の用地確保についてその努力に感謝する。各部署で見直しを行い、新型コロナウイルス感染症対策基金へ捻出している。新型コロナウイルス感染症の収束に向け、さらに努力してほしい。急傾斜地崩落対策事業については、事業執行がスムーズにできるよう、市のサポートをお願いする。　最後に、同じく議案に賛成の意見として、久保児童の家の用地購入、東陽小学校のトイレの改修等必要な事業が予算化された。笠戸島ハイツの解体については、解体ありきで先行するのではなく、新型コロナウイルス感染症の状況を加味しながら慎重に進捗していく必要がある。　以上のような主な意見がありました。　採決の結果、議案第２号令和２年度下松市一般会計補正予算（第１１号）は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、総務教育委員会の報告を終わります。 ○議長（中村隆征君）　これから、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これから討論を行います。討論はありませんか。渡辺敏之議員。 ◎２２番（渡辺敏之君）　今委員長のほうから詳しく報告がありましたので重複は避けたいと思いますが、全体として市民の皆さんの要望に応える、そういう予算が計上されたと。委員長の報告にもありましたけれども、コロナの感染症は今下火というふうな状況が現時点ではありますけれども、まだ安心できる状況じゃない。第４波が発生をするという心配もあります。　全国的にそういう感染が拡大して、自宅待機というふうなことで、事実上医療の手が伸びないで自宅待機のままお亡くなりになるという報道も多数なされておりまして、その辺では今の感染状況を見極めながら、ハイツの解体というものも慎重にやっていく必要があろうかと。やっぱり命第一でこういう施設の活用というふうなものをぜひ、そういう判断をしていただくことを要望して賛成意見といたします。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これから、採決を行います。　議案第２号令和２年度下松市一般会計補正予算（第１１号）に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第３．議案第９号指定管理者の指定について　　　　　　議案第１０号　指定管理者の指定について　（建設経済水道委員長報告） ○議長（中村隆征君）　日程第３、議案第９号指定管理者の指定について、議案第１０号指定管理者の指定について、以上の２件を一括議題といたします。　この件について、建設経済水道委員長の報告を求めます。永田憲男委員長。　　　　〔１４番　永田憲男君登壇〕 ◎１４番（永田憲男君）　建設経済水道委員会の報告を申し上げます。　去る２月１６日、本会議において当委員会に付託されました議案第９号指定管理者の指定について、議案第１０号指定管理者の指定についての２件について、２月１７日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第９号指定管理者の指定についてにつきまして御報告いたします。　この議案は、下松市国民宿舎大城の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。　それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。　１点目、納付金の部分の採点の目安を見直したとあるが、応募が２者あった場合でも同様の考え方をしたのか。公募型プロポーザルの当初の目的と少しずれているのではないかという問いに対し、２者以上応募があった場合、そういう考え方にはならなかったが、現に公募はしており、公募を募った結果１者であったということで、応募のあった指定管理者について適正に審査しているとの答弁がありました。　２点目、２回目の選定委員会で基準点に達しなかった時点で再度公募をするべきではなかったのかという問いに対しまして、再度公募ということも考えたが、選定委員から事務局が示した採点の目安が厳しすぎるという意見が出たため、基準を見直し、改めて選定委員に採点をしてもらうことになった。また、再度公募を行うには時間的余裕がないこと、休館せざるを得なくなること、退職していく職員が出た場合に再度職員を採用する必要があること等、事業継続に支障を来す可能性も大きかったとの答弁がありました。　３点目、再度公募ができないのであれば、直営方式も選択肢になかったのかとの問いに対し、選定委員会の開催前から直営方式も考えていたが、予算措置や運営体制を検討していく中で課題が大きかったため、本当に最後の選択肢と考えていたとの答弁がありました。　４点目、選定委員会の中で今の財団に再度お願いしたいというような要望的な意見はあったのかとの問いに対し、特にそういったような意見はなく、事務局の示した採点の目安を踏まえ、委員の方々の御自身の考えで採点をしていただき、公平な基準で審査を行っているとの答弁がありました。　５点目、３回目の選定委員会で再度採点した部分は、納付金の項目以外にもあるのかとの問いに対し、納付金の項目のみ再採点しているとの答弁がありました。　６点目、応募のあった１者は、募集要項の中にある選定評価基準を把握した上で応募している。採点の目安を見直して再度選定委員会を行うのではなく、最初に提示されている基準を満たすようにその応募した１者が努力するべきではないかとの問いに対し、募集要項の中に示している選定評価基準は、評価項目、評価基準、配点についてのみであり、実際に採点するのは選定委員であるため、採点の目安については選定委員会の中での話である。３回目の選定委員会についても、前回同様、選定委員御自身の考えで採点していただき、笠戸島開発センターが指定管理者にふさわしいかどうか、その確認という意味合いもあったかと考えているとの答弁がありました。　７点目、観光をなりわいとしているほかの業者の方が、この公募を知ることはできたのか。今後も公募した際に１者だけにならないよう、広く周知していく必要があるのではないかという問いに対し、市の担当窓口に取りに来ていただくか、ホームページ上でしかお知らせしていない。ただ、記者発表はしているので、新聞等には記載されているとの答弁がありました。　８点目、選定評価基準の中で納付金の額の項目の配点が非常に高い理由はとの問いに対し、将来的に施設を維持管理していかなければならないため、施設の建設費の起債の償還や今後の大規模改修に備え、納付金が多いほうが市としてもよい。あまりにも高額になると指定管理者の負担にもなってくるため、提案型ということで、最低限の２,０００万円という金額を公募の条件とし、配点についても高い配点としたとの答弁がありました。　９点目、現在の笠戸島開発センターが落選していた場合も想定していたのか。その場合、貸付金８,８００万円の返還についてはどうなっていたのかとの問いに対し、公募をした時点で、他の業者が選定委員会で選ばれた場合は想定しており、その場合貸付金返済の問題が残ることはもちろん想定していた。返済の問題については、顧問弁護士に相談し、対応を検討していたとの答弁がありました。　主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見・要望がありました。　賛成の意見・要望として、１点目、公募によって指定管理者を選定したことは担当部署の努力である。コロナ禍においては、納付金の２,０００万円について、協定書によって免除規定を設けるようにお願いする。また、温泉の揚湯ポンプについて、本来財団が持つべきものでもないため、市へ買い戻していただきたい。さらに、本来は利益を上げるのが困難な施設であることを考慮して今後の経営等をチェックしていくことをお願いする。年度末の決算時期になって補正予算を組むことがないように監督・指導していくこともお願いをする。　２点目、長期貸付金の返済という課題がある中で、課題が解決するまでは非公募もあり得た中で、公募に踏み切られたことは高く評価をする。次回の公募に向けて、公募の仕方に改善の余地はないのか、何が新規参入の阻害要因であったのか分析を含め、鋭意研究をお願いする。　３点目、公募の情報等を広く周知し、市民にも広く知らせるよう努力をしていただきたい。　４点目、コロナ禍において、１者でも業者が応募してくれたことは本当にうれしいことである。下松市の観光の拠点として頑張っていただきたい。　採決の結果、議案第９号指定管理者の指定についてにつきましては、全員異議なく原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第１０号指定管理者の指定についてにつきまして御報告いたします。　この議案は、下松市笠戸島家族旅行村の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。　質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第１０号指定管理者の指定についてにつきましては、全員異議なく原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。　以上で、建設経済水道委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（中村隆征君）　これから委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　傍聴していましたので、その経過については承知をしているんですが、スタンスの問題として、ちょっと果たしてこういう状況で市民の皆さんに胸を張れるのかなというのが、私は非常に強い疑問を抱きました。　公募するというのは市民の皆さんとの約束事で、この約束を守ったから評価をするとか、未達成であったそういう応募の内容が、その基準を見直して達成をしたことにするというふうな、ちょっと通常、今入試が今からやられるんですかね、試験にパスする点数まで至らなかったから、そこの基準を見直すとかいうふうなこととどこが違うんかなという、素朴にそういう疑問を抱きます。　委員会だけの話じゃなしに、議会全体の市民からの信頼性を失うことになりゃせんかいなという心配をするんで、その辺りについてはどうなんでしょうかね。非常に後々に問題を残すということになりはしないのかなという気がしますので、回答ができれば、ちょっと御回答いただきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　永田委員長。 ◎１４番（永田憲男君）　その点は、やはり委員会でも若干意見を述べられる方がいらっしゃいましたが、一応２回目の選定委員会の中で、その配点の基準が厳しすぎると、２,０００万円プラスアルファというところで、当初なければゼロ点という設置をしていたわけでございますが、その点が選定委員の中のほうから、行政側ではなく選定委員のほうから声が上がりまして、持ち帰って改めて審査をして、２,０００万円である程度の配点をかさ上げしたといいますか、上げたことによって基準点をクリアして決定したということと聞いております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　今の御回答ですが、選定委員さんというのは、そういう基準を見直す権限があるんですか。市が設定をした基準に基づいて審査をするというのがそもそもの筋じゃないのかなと。だから、選定委員が何か越権行為ちゅうんかな、それにそういう意見が出て執行部が流れたという、その辺りのところも市民の信頼を市政も議会も失うことになりゃせんかいなという危惧をいたしますので。ちょっと委員長だけの責任じゃない、全体の責任として、私はそういう意見を持ちますし、疑問を抱きますので、答えることができればお答えください。

○議長（中村隆征君）　永田委員長。 ◎１４番（永田憲男君）　最初に設定した審査の配点の基準が幅が広かったと私は把握しております。そういう幅の広いところを選定委員のほうが修正をされて、改めて採点をしたという認識で、今回の議案に対して対応したつもりでございます。　回答になっていないかも分かりませんが、そのように私は解釈をいたしました。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎２３番（田上茂好君）　議案第９号に対しまして反対の立場から討論をいたします。　我が党の同僚議員も指摘をしておりましたが、公募型のプロポーザル方式の審査、こういう形で進められてきたわけでありますけれども、私は選定の委員会、何回か開かれたと思いますけれども、私は驚くべき事態が起こったというふうに思っています。今指摘をしましたけれども、重大な点というのは、選定委員さん各人の判断で一旦採点をしたと。その結果は、残念ながら合格点ではなかったと。そういう中で、選定委員さんの中から採点の再見直しを求める意見が出て、それに行政側が何も意見を言わずに、言い方悪いかもしれませんが、私は迎合したと思いますよ。そういうふうなことをして、もう一度その今の評価をやり直したと。そういうことが、このことだけが私は重大だと思うんです。　ほかは今回何も言いません。それは、大城さんの経営の状況の問題等もありますけど今回は言いません。こういうやり方はルール違反なんです。絶対に行政側からこういうことをしてはならない。そういうふうに私は思います。　そういうふうなことを続けてきたこと自体、これは行政側の最大の汚点だと思います。最初の結果は変えてはならない。選定委員さんがどのようなことを言おうと変えてはいけないんです。その後、行政として新たな提案をするなり方針を出すなりそういうことをすべきであって、前の採点結果をずっと維持をする、そういうのは私は間違いであるというふうに思っています。　スポーツをする人は分かっていますよ。最低のルールをちゃんと決めます。そして、禁じ手という言葉も使います。私は、この今の選定の状況というのは、禁じ手を使った、非常に私は情けないと思いますよ、こういうことをやるのは。絶対これ市民納得できません。　さらに、情けないというふうに思いますけど、恥ずかしいですよ、私は。こんなことを行政がしていったら、まさに信頼性、地に落ちてしまいますよ。私は今からでも遅くないと思います。もう１回再考すべきだということを申し上げて、反対の意見といたします。 ○議長（中村隆征君）　ほかに討論はありませんか。藤井　洋議員。 ◎１２番（藤井洋君）　議案第９号、１０号ともに賛成をいたします。　第９号について御意見を申し上げます。　このたびの議案は、国民宿舎大城の指定管理者を指定するため、議会に提案されたものです。公募型プロポーザルにより募集し、選定委員会により最優秀提案者として決定された一般財団法人下松市笠戸島開発センターが提案をされました。　本会議や委員会で問題視されたのが、１度目の選定委員会の選定結果が市の合格基準点に満たなかったことで、再度納付金の額について採点の基準を見直し、採点をした結果合格点に達したということです。私も、最初はこういったことが許されるのか疑問に思っていましたが、委員会での執行部からの説明で、当初は納付金の点数が２,０００万円ではゼロ点であったことや、応募が財団１者だけであったことを考えると、可とすべきものと考えるようになりました。最悪休業や直営ということになれば、納付金は１円も市に入ってきません。コロナ禍で経営の行き先は不透明ですが、財団には期待をしていますし、市にも提案した以上、しっかりと監督・助言をお願いしたいと思います。　最後に、公募について意見を述べたいと思うんですが、この公募の募集時期や周知方法については、今後改善が必要だと思いますが、今までのことを考えると一歩前進したなと考えております。　以上、賛成意見とします。 ○議長（中村隆征君）　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これから順次採決をいたします。　初めに、議案第９号指定管理者の指定についてに対する委員長の報告は可決とするものであります。反対意見がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○議長（中村隆征君）　起立多数であります。よって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第１０号指定管理者の指定についてに対する委員長の報告は可決とするものであります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、議案第１０号は委員長の報告のとおり可決されました。　以上で、本日の会議を終わります。　次の本会議は、３月２５日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後４時３３分散会　─────────────────────────────────...

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下松市議会 2021-02-26 02月26日－05号

下松市議会 2021-02-26
02月26日－05号