令和 ３年 ３月 定例会（２回）令和３年２月２４日令和３年第２回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和３年２月２４日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務課 上 林 剛 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第２回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◆１３番（近藤康夫君） おはようございます。政友会の近藤康夫です。６３歳と１０か月、初老の男です。 通告の順序どおりに大きく２項目に分けて質問いたしますが、その前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、国内では７,５００名を超えるということですが、まず、この方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、現在入院療養中の方々の一日も早い病状の回復を祈り上げたいと思います。 同時に、医師、看護師等、コロナ患者を受け入れて日夜奮闘する医療従事者の皆さんに心から感謝と敬意を表したいと思います。患者の命を救うことがその職業的使命、職業的倫理とは言うものの、生身の人間、来る日も来る日も防護服を着用して重い患者の治療に当たる、私は並大抵のことではない、本当に頭の下がる思いであります。 では、質問に入ります。 大きな１番目、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。 今回のワクチンの接種というものは、コロナの収束の決め手、最後の切り札とも言われておりますが、本市においても、さきの１月の下旬の臨時会において、総額約２億９,０００万円、
全額国庫支出金により、臨時議会において、その予算を議決をしたところでありますが、以下７項目にわたって質問をいたします。 まず、（１）として、接種の手順及び
スケジュール等についてお知らせください。 この二、三日の報道を見ておりますと、予定どおり必ずしもワクチンの供給がなされるかどうかというような報道もありますけれども、１月の２７日に示された
スケジュールと若干の変更があるのかどうかも含めてお知らせをいただきたいと思います。 ２番目に、非常に大規模な接種事業になるわけですが、医師、
看護師等スタッフの確保は万全かどうかという点についてお尋ねをいたします。 ３番目に、いわゆる集団免疫を得るには、抗体を持つ人の割合は何％程度か。 そしてまた４番目に、下松市民の接種割合をどの程度に見込んでいるのか。もちろん、
インフルエンザと違って、
インフルエンザの場合はあれですが、今回の新型コロナのワクチンの接種は一応努力義務と言われていますが、もちろん強制ではない。任意でありますけれども、やっぱり接種に向けての対象者の目標というものをある程度見込んでおかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思うんです。 そして、５番目です。副反応が生じた場合の対応策についてお示しください。 ２月の半ばに、国立病院機構の医師、看護師等を皮切りにワクチンの接種が始まりました。報道で見ると、「春寒や
ワクチン接種 白き腕」というような感じで、若い看護師さんの注射の映像が流れておりました。非常に若く健康で肉づきのいい方、二の腕が、失礼ですが、ボンレスハムのように筋肉がある方は直角に刺すわけですからいいんですけれども、高齢の方で、もう痩せて、筋肉がほとんどないという方もおられるわけです。ぷすっと刺して痛いんじゃないかな、あの映像を見て不安を感じる市民の方も多いと思うんです。そういう意味で、基礎疾患がある方等については、特に副反応が生じた場合はどうだろうかというようなことで、いろんな問合せだとか相談だとか、そういったものが予約の段階で来るでしょう。きちんと対応出来るように準備をしておいてもらいたいと思います。 ６番目です。これがやっかいなんですね。変異株に対する有効性はどの程度か。 今、報道されているのは、英国型、ブラジル型、南アフリカ型と、そして最近では
アメリカカリフォルニア州型というようなのが出てきたそうですが、英国型については、感染率が高いけれども、どうも私の調べたところによると、
ファイザー社のワクチンによって、有効性についてはかなり十分あるような感じなんですが、南アフリカ型とそれからブラジル型、これは変異の箇所が、専門的にいうと、ゲノム解析によって塩基配列が１か所違うんじゃなしに、４か所、５か所ぐらい違う。したがって、ある研究者によると、少しいわゆる有効性が落ちるかもしれないというようなことも言われておりますが、変異株に対する有効性はどの程度か。 何より心配なのは、７月の下旬から８月にかけて、さらにまたその後、
東京オリンピック・パラリンピックをやろうとしているんです、政府はね。選手だけで１万１,０００人ですよ。そのスタッフあるいは関係者を入れると、かなりの方々がこの真夏の暑い東京にやってくる。仮に無観客でやったにしても、第４波あるいは第５波の契機になりかねないという危惧もあります。この変異株に対する有効性はどの程度か。 ７番目、
社会経済活動が元に戻るのはいつ頃と考えるか。 早く日常を取り戻したい。たまには仲間と懇親の場を通じて和気あいあいと会食もしたい。ストレス解消のためにカラオケの一つも歌いたい。もうこの１年、ずっと我慢をしてきているわけです。
社会経済活動、私たちの日常がある程度元に戻るのは、下松においてはいつ頃と考えていらっしゃるのか。答弁を求めたいと思います。 次に、大きな２番目に移ります。 自分らしく生き生きと暮らせる体制づくりについてであります。 この表現は、令和３年度の施政方針の第１章、健康福祉のうち、その４つ目に掲げられた文言です。多様な福祉の充実の中の４項目めの表現なんですが、まさに自分らしく生き生きと暮らすことができるという状態は、人間にとっての幸福、幸せの最たるものだと私は思うんです。やっぱり心身ともに健康でなければいけない。幸せを感じることはできない。心に悩みがあったり、心がすさんでいると、体調まで悪くなる。また、体調が悪くて病気がちな人は、精神的にも、メンタルの面でも影響を受けると。やっぱり心と体はつながっています。 そういう意味で、健康福祉、自分らしく生き生きと暮らせるまちというのは、やはり市長さんが掲げられた安心、安全のまちづくりに通じるものだと思いますので、以下３点、お尋ねをしておきたいと思います。 （１）です。敬老祝金及び長寿記念品の支給年齢の見直しをするということが、令和３年度の予算、施政方針に掲げてあります。さきの当初予算の際、一部、議員からの質疑がありましたけれども、今回、節目支給にするあるいは長寿記念品も限定的な年齢と、１００歳以上とかそういうふうに簡素化されたわけですが、この変更の考え方、背景、民生委員さん等にも大変な御苦労をかけるわけですが、理由、こういったものを説明をしていただきたいと思います。 昨年は、コロナの関係で敬老会が中止をされました。私どもの自治会も、今、１４５世帯あるんですが、去年も７軒、今年も７軒、新たに家が建ちました。一方、高齢者もたくさん多くて、公民館で自治会長、去年たまたまやって、長寿祝金とか記念品、お土産、取りに行ったけども、三十数件あるわけですが、これ１人で配るのは大変なんです。したがって、班長さんに、それぞれのところを小分けをして配付していただきました。もう玄関いっぱいになるわけですよ、お土産品と記念品で。そういうようなことで、職業を持って忙しい自治会長さんなんか大変だったろうなと、こう思うんですが。 この見直しをされるということ、そして見直した残りの財源をある程度別の方面に生かそうというようなことのようですが、ここら辺りは大きな変更になりますので、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。 次に、（２）です。
介護予防事業、具体的には、例えば
フレイル予防教室の開催についてお聞きをいたします。 高齢によって運動機能が低下したことをロコモティブシンドロームと難しい言葉で言いますが、フレイル、要するに虚弱な状態になっとるわけです。つまりは健康な体と要介護に至る状態の中間に当たる、そういうような虚弱な状態のことをフレイルと、こう言うわけですが、
フレイル予防教室やるわけですけれども、ほかにも介護予防の事業があるのかないのか、そこら辺りについてお聞きをしておきたいと思います。 最後に、３番目として、自粛生活中の運動不足による健康二次被害の防止についてお尋ねをいたします。 ある程度、今後も制限された自粛生活が続く中で、コロナ禍における健康づくりにどう取り組むかという点であります。 報道によれば、１年前に比べて体重が増加した人の割合が、７割から８割の方が体重が増加した。テレワークの人もそうでしょう。私も気になって、先般、風呂上がりに体重計に乗りましたら、２キロ増えていました。今年の冬は寒くて、鍋物なんかも時々やったんですが、風呂上がりに体を鏡の前で見ますと、ぽっこりお腹が出ている。今日もズボンがきつくて、ベルトを締めるのがちょっと窮屈だったんですが。皆さんも人ごとでない。皆さんもそういう人が何人かいらっしゃると思うんです。 ですから、いわゆるコロナ太りを解消する手だてについてお聞きをしたいと思います。風邪は万病の元と言いますが、肥満も万病の元。血圧が高くなったり、コロナにかかっても割と重症化しやすい。したがって、ＢＭＩ３０以上の人は優先接種というようなこともありますけれども。 いずれにしても、今回の
新型コロナ感染症の流行によって、いろんな意味で不安を抱え、またストレスが続く中で、下松市民、一生懸命耐えながら暮らしを営んでおられると思います。そういう意味で、今回の質問はほとんど
新型コロナウイルス感染症に関する質問になりました。 私、保健衛生行政あんまり詳しくないんで、もし、再質問その他でも、誤った判断、間違った考えを申し上げることがあれば、遠慮は要りません。議員さん、それは違いますとはっきり言ってもらって結構ですので、できるだけ分かりやすい答弁を求めて、壇上からの１回目の質問は終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。
近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について。 （１）接種の手順及び
スケジュール等について、（２）医師、
看護師等スタッフの確保は万全かに一括してお答えをいたします。 接種の
スケジュールにつきましては、現段階では、３月から
医療従事者等、４月から高齢者、基礎疾患のある方等の順に接種を進めていく予定となっております。対象者には、３月下旬から順次、個別に接種券を送付するとともに、広報や
ホームページ等により情報提供を行ってまいります。また、
コールセンターを開設し、
ワクチン接種についての相談や予約の受付に対応することとしております。 下松医師会と協議し、当面、国から供給されることとなる
ファイザー社製のワクチンによる予防接種については、
保健センター、
地域交流センター、公民館等の市内７会場において主に
集団接種方式で実施するほか、
周南記念病院の受託による個別接種を実施することとしております。また、高齢者施設の入所者及び従事者については、施設内で接種できる体制の構築を進めているところであります。 医師、看護師等のスタッフの確保については、下松医師会の御協力を頂くとともに、
会計年度任用職員の確保に向けて調整を進めてまいります。 今後も、国の動向を注視しながら、市民の皆様が安心して
ワクチン接種ができるよう、体制整備に努めてまいります。 （３）いわゆる集団免疫を得るには、抗体を持つ人の割合は何％程度か、（４）市民の接種割合をどの程度に見込んでいるかに一括してお答えをいたします。 集団免疫とは、病原体に対して人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染者が出ても他の人に感染しにくくなることで感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られる状態を言います。 厚生労働省によると、
新型コロナウイルスワクチンによって集団免疫の効果がどの程度あるかは、現在のところは分かっておりません。 市民の皆様がワクチンについて正しく理解するための正確な情報を提供し、接種を希望する全ての方が安心して接種できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 （５）副反応が生じた場合の対応策についてにお答えをいたします。 海外で既に実施されている
新型コロナウイルスワクチンの接種においては、極めてまれに、
アナフィラキシーと呼ばれる
急性アレルギー反応が
発生したことが報告されております。 お尋ねの副反応の対応策につきましては、
集団接種会場に接種後の経過観察を行う看護師を配置し、さらに
アナフィラキシーが起こっても速やかに対応ができるよう医師を複数体制とし、必要な医薬品や救急用品の準備もすることとしております。 （６）変異株に対する有効性はどの程度か、（７）
社会経済活動が元に戻るのはいつ頃と考えるかに一括してお答えをいたします。 厚生労働省によると、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというものではありません。また、
ファイザー社製のワクチンでは、変異株の
新型コロナウイルスにも作用する抗体がつくられたといった実験結果も発表されております。 今後も国の示すワクチンの有効性、安全性等についての情報を注視しながら、市民の皆様が安心して
ワクチン接種ができるよう、効果的に正しい情報発信をしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、一日も早く市民生活が平常を取り戻せるよう、下松医師会や国、県等、関係機関と連携を取りながら、
ワクチン接種事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ２、自分らしく生き生きと暮らせる体制づくりについて。 （１）敬老祝金及び長寿記念品の支給年齢の見直しについてにお答えをいたします。 高齢化の進展に伴い、複雑化・複合化した課題を抱える世帯の増加が予測されます。本市においては、高齢者を取り巻く諸課題の解決を図るため、既存の事業を見直し、新たな高齢者施策に転換する必要があると考えております。 こうしたことから、令和３年度においては、
高齢者バス利用助成の拡充、災害時の早期避難を促すための
福祉タクシー等の利用助成、福祉避難所の防災備蓄品を充実させるなど、地域が抱える不安や課題の解消に努めてまいります。 なお、敬老祝金につきましては令和３年度から節目支給とし、具体的には７７歳の方、８８歳の方、１００歳以上の方に、１人当たり５,０００円を支給することとしております。また、長寿記念品につきましては、令和３年度からは、８８歳の方、１００歳以上の方に５,０００円相当の品を贈呈することとしております。 （２）
介護予防事業（
フレイル予防教室の開催）についてにお答えをいたします。 市民の皆様に住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らし続けていただくには、まず一人一人が健康であることが大切であると考えております。また、加齢に伴い要介護状態へ移行する可能性が極めて高いフレイルの状態を予防することは、健康を維持する上で非常に重要であると認識しております。 本市では、予防に必要な３つの要素を踏まえ、運動、栄養、社会参加を３本の柱として
フレイル予防教室を実施しております。今後も引き続き、市民の皆様が健康で安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。 （３）自粛生活中の運動不足による健康二次被害の防止についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出を控える人が増えてきており、運動不足やストレスから心身に悪影響を来す健康二次被害が懸念されておるところであります。 運動やスポーツをすることは、心身の健康増進に大きな役割を果たします。市民の皆様が、感染症対策を行った上で積極的に運動やスポーツに取り組めるよう、情報発信を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問は一問一答方式でお願いしたいと思います。 初めに、ワクチンの接種事業についてですが、１番の、手順なり
スケジュール等については先般の臨時会のときのおおむねの
スケジュールと変わらない答弁でありましたが、壇上で言いましたように、少し供給が遅れるかも分からないと。当初、医療従事者が３７０万人と言われていましたが、１００万人増えて、４月の頭から６５歳以上の高齢者の接種はすぐにできるんだろうかと。接種券あるいは問診票、いわゆる基礎疾患あるかないかを書いた紙が３月の下旬に送られてくるんでしょうが、後ろに若干ずれ込むんじゃないかというふうに推測をしとるんですが、その辺、
スケジュールにずれは生じませんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員、今おっしゃいましたとおり、多少、ワクチンの
供給スケジュールがずれておるようでございます。 ただ、私ども、新聞報道でしか情報が入ってきておりませんで、まだ国や県から正式なものが入ってきていないんですが、そういった一般的な報道を見ますと、ちょっと当初予定しておりました
スケジュールからずれ込むと、後ろ倒しになるというようなことを予測して、今、どういった場合でも速やかに対応できるよう、準備を進めている最中でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 担当部長は御苦労されると思うんです。市長さん、今回の接種事業は非常に大がかりなものです。また、２回打たないといけないというようなことで、いろいろと変更する点があるかも分かりませんが、これはあくまでも現時点での話ですが、大きく変わった場合は速やかに情報を発信してもらいたいと思うんです。 先ほどの答弁で１の（３）のところ、集団免疫を得るには、抗体を持つ人の割合は何％程度かとお聞きをしたんですが、集団免疫とはどういうものかということは答弁ありましたが、要するに人口の一定割合以上の人が免疫を持つと。この人口の一定割合以上というのを、これを聞いているんですが。ちょっとストレートにお答えになっていなかったと思うんですが、そこらはどうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 集団免疫の問題でございますけれども、これは学者や研究者の方によっていろいろ見解が異なっているようでございまして、市の立場で何割でありますというようなお答えができないわけでございますけれども、一般的な情報によりますと、６０％とか、７０から８０％必要であるというような見方ではあるようでございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そこで、下松市においても、先ほどの１の（４）で答弁がありました。接種を希望する全ての方に接種ができるようにしたいということですが、下松市内における接種を希望する全ての方というのが大体どのぐらいだろうというふうに見立てていらっしゃるか。見込みを立てていらっしゃるか。 今、１６歳以上、とりあえず高校生以上ですけれども、壇上でも申し上げたように、基礎疾患がある人とか、もう本当に体調が優れない人とか、発熱のある人はそのときは受けないんでしょうけれども、そういった接種を希望する全ての方をどの程度見込んでいるのか。それによって、接種事業が８月までかかるのか、１０月までかかるのか、年末までかかるのか、違ってくるようにも思うんですが。恐らく１人当たりこのぐらい時間がかかるだろうと、１５分から３０分、打った後、待ってもらうわけですが、そこら辺のシミュレーションというのはされていないんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市民の方の接種の割合、見込みでございますが、これは全くちょっと予想ができませんで、基本的には、予算でもお示ししておりますとおり、全市民の方が打つということで、事業のほうを、今、予定させていただいております。 ただ、予算の後に、１６歳未満、１５歳以下ですね、これが当面対象とならないというような報道もされておりますようでして、各世代当たり５００人と見れば、４,５００人から５,０００人ぐらいが５万７,０００人の市民から外れていくということになるのでしょうから、５万人程度の方がどのくらい打つかというのはちょっと読めませんが、全ての方が打てるように、今、準備を進めているところでございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） なかなか難しい。どこの自治体も頭を悩ませていると思うんです。 それでは、ちょっと初歩的あるいは基本的なことを聞いてみたいと思います。
新型コロナワクチン全体にわたることですが。 今回のワクチンは、ＢＣＧのような毒性を弱めたものを打つワクチン、生ワクチンとも違います。
インフルエンザのように、ウイルスの能力を失わせて、要するに死んだ状態のウイルスを打つ、これを不
活化ワクチンと言います。インフルの場合も５割前後ぐらいしか有効性ないようですが、重症化はしにくいんですが、打ってもかかる場合がある。 今度の
ファイザー社による
メッセンジャーＲＮＡワクチン、これはすばらしい、私は開発をしたと思っているんです、実は。調べれば調べるほど画期的なワクチン、場合によっては、人類に朗報をもたらす希望の光とも言えると。要するに、がん細胞だとか別の疾患にも、この遺伝子を使った、人工的につくった遺伝子の
メッセンジャーＲＮＡワクチンというもの、新しいタイプのワクチンなんですが。 恐らく多くの市民はまだこの
メッセンジャーＲＮＡワクチンのことについて御存じないと思いますので、ある程度の市民が簡単に理解できるように、伝令ワクチン、伝令ＲＮＡとも言いますが、どういうワクチンかということについて、さらっと御説明していただけますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 私も過去、生物とか理科、苦手でございましたので、的確に御説明できるかどうか分かりませんが、一応事前に通告いただいておりますので、調べてきた範囲内でお答えをさせていただこうと思います。 今、御紹介がありましたこのたびの
メッセンジャーＲＮＡワクチンというものは、細胞内でつくるたんぱくの配列情報を伝える遺伝子ワクチンの一つであるというふうに言われておるそうです。
新型コロナウイルスが人の細胞内に入り込む際のフック役となるスパイクたんぱくと言われているものですが、これの遺伝子配列情報を記したメッセンジャーＲＮＡを人工的につくったものであるということのようです。分かりやすく言いますと、偽物をつくって、遺伝子レベルのそっくりさんを体内に送り込むことで免疫応答を誘導しようというようなものであるというふうに記したものを見ました。 従来は、今御紹介ありましたように生ワクチンとか不
活化ワクチン、こういったものを使ってきたわけですけれども、従来型のそういった生ワクチンとか不
活化ワクチンでは、これは開発や製造に非常に時間がかかる。今回のような急激なパンデミックに対応するためには向いていないというような事情もあるようでして、今回、この遺伝子ワクチンをつくったというような経緯だというふうに理解しております。 そういったことで、御紹介になったかどうか分かりませんが、ちょっと私も不得手な部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ある程度分かりました。ただ、初めて聞かれた方は何のこっちゃやということになるかも分かりませんが。 要は、新型コロナのとげとげの部分ですね、スパイクというのは。そのとげとげの部分の遺伝子を人工的につくって、そいつを油の一種、脂質でくるむと。油の袋のようなものに入っとって、そいつを打つと。そのとげとげの部分の情報を、人間の体に、免疫細胞に覚えさせるわけです。覚えさせて、本物の新型コロナが来たときにとげとげをブロックすると。したがって、要するに、極めてかかりにくくなるということのようなんですが。 ただ、１０日ぐらいたったら、ＲＮＡワクチンの脂質でくるんだものが消滅するということで、３週間後にもう一度打つと。なぜ２度打つんだろうかなと。有効性が高まるとも言われています。 そして、また、
保健センターに来とると思うんですが、超低温冷凍庫、ディープフリーザーというのに保管しとかないといけない。何で７５度のマイナスの冷たいところで保管するのかなと思ったら、やっぱりもろいというか、壊れやすいというか、例えば常温だとか高温だともう使えなくなって、もう一回打ち直さにゃいけんというようなところも外国では出とるようなんです。したがって、非常にいいワクチンなんですが、管理と輸送、そういうものがなかなか難しい。 こういう
メッセンジャーＲＮＡワクチンの働く仕組み等についても、これ、市長さん、広報とかで少し分かりやすくお知らせをされたほうがいいかなと。そういうものがあったら、また問合せがあると思うんです。そういったときに、ちゃんと答えらえるように。先ほど答弁では、ワクチンについて正しく理解するための正確な情報を提供すると答弁にありましたので、ここのところはひと工夫してみてください。これは要望に変えましょう。あんまり言うとあれですから。 ただ、私、壇上で申し上げたように、変異株、これはちょっと気をつけないといけない。スパイクたんぱくのところの真ん中のところにある塩基配列が、１か所違うのが英国型、南アフリカ型とかブラジル型は４か所、５か所違っているということで、これについて少し有効性が落ちるかもしれんあるいは実験結果が出ているのと出ていないのがあるんですが、変異株。 私が懸念するのがやっぱり、仮にやるとしても、かなり制限をされた形での感染対策をした上でといっても、真夏の東京ですよ。１万１,０００人の選手──選手だけで──スタッフ、その他。仮に無観客でやるにしても大丈夫かいなと。医師の体制もつくらんにゃいかん。東京だって、相当の
ワクチン接種をやらにゃいかん。通常でも産業医だとか学校医だとかで、そういう業務もある。第４波、第５波につながる心配はないのかなと素人ながら思うんですけれども、この変異種については、ある程度調べていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 変異株の問題でございますけれども、国内でも数例のレベルを超えて、かなりのケースが確認されたというのを私も報道で承知をしております。 その変異株とウイルスの関係でございますけれども、私どもとしましては国から示された情報しかございませんで、今、薬事承認を受けました
ファイザー社製の
メッセンジャーＲＮＡワクチンが多少の変異株にも有効であるという情報しか持ち合わせておりませんので、これに基づきまして接種を進めていきたいと。 ただ、そういった変異株に対する御不安というのは市民の方もお持ちだろうというふうには思いますので、直接、下松市が、こういったことですよという下松市独自の情報を出すというのは、これは難しい話でございますので、国や県から示されている情報、こういったものを的確に市民の方に示していく。 それと、２月の２２日に、山口県のほうで専用ダイヤルが設置をされております。ここには、山口県の薬剤師会と協調されまして、専門の薬剤師さんが配置をされておられますので、そういった専門的なお話に対する御不安に対しましては、そちらのほうを活用していただくことも一つの手段かなと。また、そういったことがあるというのも、市のほうで周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ちょっと市長さんにも振りたいんですが、今年予定されているのは
ファイザー社とモデルナ社とアストラゼネカです。国産ワクチンの研究開発の状況について、タカラバイオが進めているものとか、シオノギ製薬の遺伝子組換えたんぱくのものとかいろいろある。第１層の治験はもう始まっとるんですが、お金のかけ方が数百億円程度で、桁が違うんですよ、アメリカなんかの研究開発と。いわゆる１０年前のＳＡＲＳあるいは中東で起こったＭＥＲＳ、そういうものを通じて、２０年基礎研究とそれから開発研究やって生産工程に入っていくというような一連の流れから、日本のワクチン行政は非常に遅れていると思うんです。 そこで、今度の
ワクチン接種事業を進めていく中でいろいろ課題も出るでしょうが、ぜひやっぱり国産ワクチンの開発に、国としてもうちょっとしっかり研究開発なり補助金を出して、リスクがあるものについてはなかなか製薬会社も思い切って投資ができないわけですが。もう、金のことは心配するなちゅう形で米国はやったわけですけれども。 全国市長会等を通じて、もう少し国産ワクチン等についてもしっかり取り組んでほしいというようなことを求めてもらいたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 国産ワクチンについてのお尋ねですので、ちょっと私が知っている情報の範囲内で答弁させていただこうと思います。 報道等によりますと、国産ワクチンの開発状況は、大阪にありますバイオベンチャー企業のアンジェス社というところと、これも大阪に本社がありますシオノギ製薬、この２つが臨床試験を始めたというような情報があります。 そのほか、熊本のワクチンメーカーでありますＫＭバイオロジクス、それと第一三共、それとＩＤファーマという会社が臨床試験を目指すというところまでの報道は私も承知をしております。 最初に申し上げましたアンジェス社が開発しているのは、これも遺伝子ワクチンの一つでございまして、今度はＤＮＡワクチンというものをつくっているということでございます。 シオノギ製薬のものにつきましては、遺伝子組換えたんぱく質ワクチンというタイプらしいんですけども、ちょっと私はこれが何かよく分かりませんが、そういったもので、徐々にではありますけれども国産ワクチンの開発に向けて現在進んでいるというところで承知をしております。 自治体からの支援の話ですけども、基本的には難しいお話ではございますが、一つ例を言いますと、岡山県の総社市が、これはクラウドファンディングと言いますが、寄附金を募ることを呼びかけまして、数百万円のお金を集めて、その大阪大学の先生にワクチン開発の資金にしてくれということで、総社市民が協力をしたというような報道もありましたので、直接的に行政でワクチン開発に向けた支援というのは難しいお話だろうとは思いますけれども、私も個人的にはワクチン開発に期待するところがありますので、今後、国内のいろんな情勢、見守っていきたいなというふうに思います。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 部長、私が申し上げたのは、市民からクラウドファンディングで数百万円集めるのもいいけれども、国が研究開発だとか製造に関して１桁違うやっぱり補助金を出さないと、今言われた４つ、５つのところも、研究開発に力の注ぎ方が違うわけです。１０人で研究している会社と、１００人で研究している会社と、１,０００人で研究している会社、もう全然違いますので。 やっぱり国産のワクチンというものに対して、もうちょっと積極的に取り組んでほしいなと。だから、そういうことを市長会を通じて多少なりとも──都道府県知事会でもいいですが、要するに地方六団体で、もうちょっとしっかり国がそういう分野に力を注いでくれというふうにならんかなと、こう思うとるわけです。外国頼みですからね、今は。 それと、ワクチンの接種事業もあんまり突っ込んでもあれなんですが、７番の答弁では、一日も早く市民生活が平常を取り戻せるよう接種事業に全力で取り組むと、こう答弁されたんですが、そりゃ、そのとおりなんですが、ストレートにお答えになっていないように思うんです。 壇上で申し上げたように、一般の方々は、早く言うと、学校や職場でこういうアクリル板のつい立てなしで、マスクなしで会話ができて、そしてまた、たまには多人数で会食してカラオケの一つも歌って懇親を深めたい、気分転換を兼ねて安心してちょっとした旅行を楽しめるようになるのがいつ頃なんだろうかなという問いなんです。ですから、完全にコロナのウイルスが消えてなくなることはないにしても、接種事業が終わるのが秋頃なんかな、それとも年内いっぱいかかるのかな、とりあえず落ち着くのはいつ頃なんかな、それで結局接種事業が終わるのがいつ頃なのかなということも聞いたつもりなんですが。そういうことを、皆、知りたがっとるんじゃないですかね。もう１年ですからね。ええ加減にしてほしいというというのが正直な気持ちなんです。皆さんもそうだと思うんですが。そこをちょっと、答えられる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 私自身も早く終わらせたいと思う者の一人でございます。基本的には、市のレベルではちょっと分かりませんけれども、
ワクチン接種がこの新しいウイルスに対する当面の切り札となるということを私も信じまして、円滑な
ワクチン接種事業に全力を注ぎたいというふうに考えているところでございます。 先般、補正予算のときの本会議でお渡しした資料で、８月末をめどにということで
ワクチン接種事業のほうの説明をさせていただいたんですが、直近に参りました国の資料によりますと、来年の２月の終わりまでというような情報も提示をされております。これが何を意図するか、ちょっとまだ読み解いてはおりませんが、ワクチンの供給の計画に多少のずれが生じたことによるものなのかなと思ったりもするんですが、いずれにしても、もうしばらくかかるということだろうと思います。 またワクチンの配分計画が届きまして、具体的な接種日程が決まりましたら、市民の皆様にもいち早くお示しをしたいということでございますが、それまでの間におきましては、マスクと小まめな手洗いと人との距離、これを守っていただいて、３密の場面も避けるということで気をつけていただきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほどからちょっと目も合いますし、私への答弁をという近藤議員の思いもあると思いますが、なかなか先ほどからの質問事項に、私が、いや、いつです、専門的なものを、私も医療とかそういうものの専門家ではありませんのでなかなか答えにくい。答えたら、あのときこう言うたかじゃないかちゅうようなことにもなりかねんので軽々にはちょっと言えませんのでね。 今、部長も答弁申し上げましたけども、国も困っているわけですよね、経済との両立をというようないろんな中で。この
ワクチン接種が最後の切り札というふうに部長も言いましたが、国も今、そういうつもりで取り組んで、当面はもう
ワクチン接種体制をどうつくるのかというのが下松市にとって──これ、全国の自治体にとってですけども──もう一大事業なんです。 議員、先ほど壇上でも言われましたけども、大変な事業だよというふうに言われました。昨年、国の事業で、国から依頼を受けて定額給付金の事業もやりましたが、これとはもう数段違うレベルの事業なんですね、これ。私どもも、シミュレーションといいますか。担当課がこういう形でやろうとか、相談受けています。まだ公にはできませんけども、ここの場所でこういうふうな順序でこういうふうにやりたいとかですね。 先ほど、答弁の中では、下松医師会の御協力を得ながら、そしてまた
会計年度任用職員の確保に向けるというふうに言いましたけども、できる限り市の職員でやりながら、でも足りないというか。どういう体制で何が起こるか分からない初めての経験で、そういう中で
会計年度任用職員の確保もにらみながらやるということで、主体的には下松市が全力を挙げて、オール市役所でやろうぞというふうに部長会議でも言っていますし、そういう中でとにかく、部長も言いましたが、早く収束してほしいちゅうのが願うところで、そのためにこれを全力挙げようちゅうわけですから、いつ頃収束──先ほど言われたように、私らも人恋しいちゅうか。酒を酌み交わしながら、もう本当近い場所で交わしたいわけですよね。運動もしたい。そういう中で、もう本当いらいらストレスもたまってくるわけですけども。 早く以前のような、１年以上前に戻れるような、そのためにこの
ワクチン接種、切り札だということで取り組んでいますんで、先ほど来、目で、市長答えろというような、目は合わせたんですけども、なかなか具体的に専門的なもの、予測で物が言えないんで勘弁していただいて、全力で
ワクチン接種に力入れていますということだけお答えをさせてもらいたいと思うんです。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 心中お察しいたします。本当に大変だろうと思うんです、初めてのことですからね。 ですけど、やっぱりこれは、殊、健康と命に関することなんで、接種を希望される方、いろんなことをおっしゃると思うんです。だから、決して、担当のところも含めて、あまりかりかりしないで、理不尽なことを言う市民の方もいらっしゃるかも分かりません。丁寧に、そして誠実に、市民の心に寄り添ってほしいと思うんです。これだけは申し上げておきます。 それでは次に、２番に移りましょう。 ２番、まず、複雑化・複合化した課題を抱える世帯の増加の予測が見られるということで、新たな高齢者施策に転換するんだという答弁でした。 私は、想像するのに、例えば、２０２５年に団塊の世代が全部７５歳以上になる。７５歳以上の高齢者の絶対数の増加が予測される中で、財政負担の観点があるのではないかという１点。 それから、増えてきますと、今、コロナ禍の中で、民生委員さんが対面で届ける敬老祝金の数、多いわけですから、結構、配付の負荷が大きくなってくるんではないかだとか、そういう見直しの理由、背景、考え方のポイント。財政理由だとか民生委員さんのなり手がないとか、そういった要素は今回の見直しの背景にあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたび、敬老祝金等の高齢者事業の見直しを御提案させていただいております。 考え方という前に、まず背景なんですけども、このたび、令和３年度が地域福祉計画と高齢者計画の見直しの年になっております。それに先んじまして、本年度、そしてまたその前の年にかけまして、ニーズ調査というものをさせていただいております。こうした市民に対する調査、アンケート等を実施する中で浮き彫りになってきたのが、高齢者のいろんな課題がより深刻化してきているということが背景にあります。 そうしたことを、やはり行政として一つ一つ解決していく必要があるという行政として当然の原点に立ち返りまして、このたび内部でいろいろ詰めた結果、一部見直しも含めて新たな政策も打つということで、事業の見直しをさせていただいたということでございます。 財政的観点、これも当然ございます。財源がないと事業できませんので、新たな事業を始めるには財源をどうするのか、これは当然考えていかなければいけない問題でございます。 それと、長年の懸案事項でございました民生委員さんの負担軽減、こういったものも、しかもコロナ禍という状況の中で今後どうするべきなのか、新しい生活様式の中で事業を継続するにはどうすればいいか、こういったもろもろのものを総合的に勘案した結果、このたびの事業の一部変更、また新規事業の打ち出し、こういったところを御提案させていただいたという経過でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 分かりました。この件に関しても、昨年はくだまる商品券に切り替えたわけですが、一昨年まで、７５歳以上の方に５,０００円一律支給していましたから、今回こういう見直しになったということについても、いろんな御意見が寄せられると思うんです。だから、決して怒らずに、丁寧に説明してもらいたいと思うんです。 だから、以前、井川市政の前に、河村憐次市政の頃は節目支給だったんですが、あの当時の節目支給どうだったかなというのを聞こうかと思ったんですけど、もういいですわ、それは。そんな昔のこと言ってもしょうがないんで。 ただ、非常に支給される年齢そのものは分かりやすいというか、簡素化されているんで、大きく変わるなということですが、これも丁寧に広報等通じてお知らせをしてください。ホームページなんか見ませんからね、年寄りは。 それで、大きな２番のところの、
フレイル予防教室もやっていくということですが、壇上でも申し上げましたように、体調が優れないと人間ちゅうのは心が塞ぎ込んでいきます。心理的ダメージを受けると体調まで悪くなる。心と体が密接につながっとるわけですが、この１年、市長さん、ほとんどの行事が中止、縮小もしくは延期ということで、特に大都会なんかは、もうとにかく不要不急の外出はしないでくださいと、ステイホームですというふうに、大都会の知事なりのメッセージが報道を通じて入ってくるもんだから、下松の場合はそこまで人流を抑えなくてもいいとは思うんですけど、私が見る限り、中央町のゆめタウンだとかサンリブとか、大型店等々には人が土日は出ています。だけど、例えば駅南のリジュームのあの通りなんか、別に緊急事態宣言が出ているわけじゃないけど、ほとんど人通りありません。 だから、積極的にやっぱりある程度外出をして、屋外に出て深呼吸をしないと、ずっとマスクをやっとると呼吸が浅くなるんです。だから、私は壇上で言いました。１年前と比べて２キロ体重が増えた。これはまずいということで、一応、晴れた日には週に３回、スポーツ公園のウオーキングコースを最低３周はしています、早歩きで。これが、以前よりウオーキングをしている人あるいはランニングしている人が１割、２割ぐらい多いように体感で感じるんです。日中は比較的年配の人が多いです。夕方ぐらいになりますと、ずっと歩いていくと、ゲートボール場のところ、こう行くと、右手に若宮町の家の家並みがシルエットのように見えてきて、ずっと行って、消防庁舎が見えて、冒険の森の辺りでは子供の声が聞こえ、ずっとこう、回るんですけども。やっぱり意識して運動しないと太ります。 そこで、御答弁では積極的に運動、スポーツに取り組めるような情報発信をするというような答弁ありましたが、どういう情報発信を、具体的に何か考えておられるのか。あるようでしたら、お知らせください。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 運動の話が出ましたけど、今、フレイルのところということでよろしいですか。両方合わせて。（「一括でええよ」と言う者あり） まず、フレイルの問題につきましては、山口県も含めて緊急事態宣言が出ている最中におきましては、基本的には不要不急の外出を控えていただくということで、私どもも広報車も回しまして市民の方に呼びかけてまいりました。その後、５月に入りまして、緊急事態宣言も解除されましたけども、その自粛中に、やはり私も高齢者の方の外出自粛、特に社会生活との分断、切れてしまう、そういったことに起因する
介護予防事業、そういったものに非常に心配の気持ちを持っておったわけでございます。そうした中で、長寿社会課のほうで、自粛生活中のフレイルに注意しましょうということでチラシのほうもつくりました。これを広報に差し込んで、各全戸配布するというような形で取り組んできたところでございます。 身体的な問題のみならず、認知機能障害や心の問題、鬱とか精神心理的な問題、また独居や経済的困窮、こういった社会問題にもつながっていくことになります。ですから、市としても、当然、対策を講じていくわけでございますが、なかなかコロナウイルスに対する、未知のウイルスでございますので、ウイルスが怖いがゆえに外出を控えるという方が多くなるのはごく当たり前のことではございますけれども、ただ、やはり議員も心配されておられますとおり、二次的な問題を
発生することの恐ろしさ、この辺も行政としては課題として認識をしておりますので、先ほど御紹介いたしました事業をはじめ、いろいろと、とにかく感染対策に気をつけながら外に出て、社会的なつながりを持つ中で日常を取り戻す、そういったところにいろいろ情報発信をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） スポーツで心が晴れる。体が元気になる。爽やかな汗を流すというのは大事なんですが、ただ室内の競技の場合は、県内でも、下関でしたか。室内で、窓が大きく開いとるんだけど、卓球場でいわゆる陽性患者が出た。あるいは近隣の高等学校では、剣道ですか。剣道も、お面をかぶって、「面」とか言うからそういうことになったんかも分かりませんが。 私はできるだけ屋外で、太陽の光を浴びてセロトニンを体から出して、「手のひらを太陽に」という歌がありますが、やっぱり外に出るということは非常に大事だなというふうにこの頃つくづく感じています。今ちょっと花粉が飛んだりして、ハクション大魔王みたいになるときがあるわけですが、それでもやっぱり足腰を使って歩くと。無理に走らなくても、歩くだけでも随分血行がよくなりますし、アキレス腱を伸ばすあるいは肩甲骨を回して血流よくするというようなことをしっかりＰＲして。意識のある人は皆そうしているんですけど、なかなか今、外出を少し控えようかなという空気がありますので、そこら辺、ひと工夫してみてください。 あんまり閉じこもっていると、今、コロナ鬱といいますか、コロナブルーちゅうか。やっぱり私は、人の心にも、市長さん、心にもワクチンが要ると思うんです、本当の話。ハッピーハッピーな気分になかなかなれませんからね、今のこの社会的な状況の中では。経済活動もちょっと抑え込まれているという中で。 何としてもやっぱりこの新型コロナを収束させてほしいと。世界でこれだけ広がった以上、消えてなくなることはないかも分かりませんが、落ち着かせてほしいなと。 昨日、アメリカ合衆国は、新型コロナで亡くなった方が５０万人を超えたと。米国では２,８１９万人がかかった。ジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、世界の感染者が１億１,０７２万５,０００人、亡くなった方が２４７万４,３５０人、これは今朝の新聞報道であったんですが。約２５０万人の死者ちゅうことになりますと、アメリカが５０万人超えたんですが、世界で亡くなられた方の２割はアメリカ人ということのようですけれども、日本人の場合はまだそこまで大きく死者はないけれども、それでも医療が逼迫しておると。だから、そういうことで、何とか収めていきたいな。そのための切り札が
ワクチン接種事業と。 ですから、医師、看護師に患者の命を救うという職業倫理、職業的使命があるように、基礎自治体の、特に健康福祉部を中心とした、全庁体制でやられるにしても、皆さんには基礎自治体としてのやっぱり行政的使命があると思いますから、御苦労でしょうけれども、本当に市民の皆さん、早く収まってほしいと思っておられると思います。 かつてない、今までに経験したことのないワクチンの接種事業です。今聞くと、２月の終わりぐらいまでというような話もあるから、少し時間かかるのかなと思いますけれども、安心して暮らせるまちであり続けるために、大変だとは思いますが、無事にやり遂げてほしいと思います。 何か答弁あります。いいですか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） もう、近藤議員がおっしゃった気持ちと、私どもも全く一緒であります。同じであります。一時も早く元の生活に戻れるように、これはもう、この議会での話じゃなくて、国民全体の話だろうと思うんです。そのために、それぞれみんなエリアエリアで全力を尽くしていくということで、先ほど申し上げましたけども、今、当面、我々は一大事業である
ワクチン接種事業、これに全力投球するということで、一日も早い収束を願う、その一心で頑張りますので、できるだけ議員の皆様も御協力を頂きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時１３分休憩 午前１１時２３分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。 コロナ禍でもありますので、できるだけ簡潔に質問したいと思います。 １、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けての体制整備について。 （１）接種
スケジュールについて。 先ほどの
近藤康夫議員と質問が重複いたしますが、お尋ねしてまいりたいと思います。 先般、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費約２億９,０００万円、第１０号ですけど、につきましては議決したところであります。 今後、短時間で多くの方に接種することは恐らく経験したことのない大事業と思われます。下松市民の命が関わる大事な事業です。
ワクチン接種を円滑に進めるためには、総力を挙げて万全な接種体制の整備を進めていただきたいと考えます。 政府は２月１５日、厚生労働省が正式に認証、１７日から医療従事者４万人先行接種を開始、特に重大な副反応やトラブルはないようです。 本市につきましては、１月２５日付で７人体制のコロナワクチン対策室が本格始動いたしました。特に、医師会との協力が必要不可欠となります。ワクチンには、その性能を保つため、超低温による保管が必要なものもあり、ワクチンの配分方法や保管体制の確保、感染防止対策を含めた接種場所の調整など、各地域ごとの綿密な計画が必要と考えます。 そこで、これからの
供給スケジュールについてお尋ねいたします。 （２）様々な情報の周知方法について（情報公開）。 コロナ禍の脅威から、より多くの市民の方にワクチンを円滑に接種していただくためにも、副反応などに関する情報公開と丁寧な説明が必要不可欠といえます。
ファイザー社のワクチンは、
新型コロナウイルスの発症率を９５％減らすことができると確認されております。 一方では、中には頭痛や疲労感、発熱などの副反応が出るとされ、多くは数日以内で収まるようです。また、急性の重いアレルギー症状、いわゆる
アナフィラキシー反応であるとか、アレルギー、持病等ある方も含め、安全とはいえ、副反応が起こるのではないか心配される方は多いようです。 また、当初、広い会場での集団接種が原則とされておりましたが、かかりつけ医による個別接種は安心感があるということで、個別接種の推進を始めているようです。 このようなことも含め、刻々と接種状況が変化しており、政府と自治体の意思疎通を図り、市民の方や、特に高齢者の方が混乱しないためにも、正しい周知、情報公開をお願いしたいと思います。情報の周知方法についてお尋ねいたします。 （３）接種対象者について。 接種対象者については、１６歳以上の人は努力義務が課されるようですが、最終的には本人の判断となります。臨床試験のデータが不足している妊婦は、努力義務を適用しないこととし、医師と相談の上、慎重に判断してもらうこと。 また、重症リスクの高い高齢者については、４月以降、優先的に接種を行うが、健康状態が悪い人や持病が悪化している人は、慎重な接種の判断を求めるとしているようです。接種対象者について詳しくお聞きいたします。 （４）相談窓口等を含めた体制整備について（
コールセンター等）。 ４月以降から高齢者への優先接種が行われる見通しです。しかしながら、それにあわせ、ワクチンが届く時期や量は、不明な部分も多く、自治体から医療従事者の確保に動きづらいとの声もあるようです。 そのほか様々な情報が飛び交う中、いろいろ心配され、接種したくないという方もおられるようです。安心して接種できるためにも事前の相談窓口といった
コールセンター等の早期の設置をお願いしたいと思います。 思うには、当日の接種時、受付にて、例えば、様々な不安や副反応を含むアレルギー反応が出ないかと一人一人に時間をかけて相談対応されていた場合には、混乱を招くことになります。 その改善方法として、事前に相談窓口等でその不安を解消された上で、当日は円滑に接種できればと思います。そこで、早期の相談窓口設置を要望したいと思います。お考えをお尋ねいたします。 （５）ワクチンの有効性・安全性と副反応の考え方について。 ２回の
ワクチン接種をすると、死亡率は９８.９％減少できるとの最近の調査情報では言われております。 心配なのは、ワクチンの副反応の一つで、急性の重いアレルギー症状、
アナフィラキシー反応、短時間に起こる全身性の反応で、命に関わる危険性があるとも言われております。 ファイザーのワクチンでの
発生率は、接種実績２０万回当たり１回です。その
発生例のうち７４％が１５分以内、９０％が３０分以内に起こるとされ、接種を受けた人は、万が一に備え、５分から３０分間待機、救急処置に必要な薬剤などを常備し、安全な接種体制が必要とされております。ワクチンの有効性、安全性と副反応の捉え方についてお尋ねいたします。 ２、コロナ禍での財政運営について。 （１）令和３年度の展望について。 （２）補填対策について。
新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、地方自治体の税収が落ち込み、どの自治体も税収減に苦悩していると思われます。 自治体によっては、事業を見直し、災害対策を含む予算の削減から、地方債の発行を増額する動きもあり、コロナの収束が見えない中、各自治体は非常に厳しく、難しい財政運営に悲鳴が漏れております。 下松市におきましては、前年度比１.６％減の総額２１３億円の当初予算案で、市税は３.３％減の約９１億９,２００万円、財源不足を補うため、財政調整基金等、約１２億円を取り崩す予定です。 市長は、選択と集中、柔軟性と先見性で事業展開を進めたいと言われております。コロナ禍で厳しい財政運営に攻められるとは言え、令和３年度の展望や補填対策についてお考えをお尋ねいたします。 ３、図書館運営でのサービスの提供について。 （１）雑誌スポンサー制度の導入について。 このことにつきましては、平成２６年度の一般質問で提案いたしました。進捗していないようですので、再度お尋ねいたします。 雑誌スポンサー制度とは、スポンサーの方に雑誌の購入代金相当額を負担していただき、その雑誌の最新号カバー裏・表にスポンサー名や広告を掲載することができる制度です。しかも、社会貢献活動の一環ともなります。 また、雑誌を広告媒体として活用することにより、民間事業者等への情報発信の場が提供でき、その事業活動を推進するとともに、図書資料を負担することなく、市民への図書サービスの充実ができます。 山口県内では、岩国市、宇部市、萩市等、県内外でも様々な自治体で導入され、活用されております。 コロナ禍の中で財源が厳しい中での取組として、経費の削減、市民サービス向上につなげていただきたいと考えます。 本市も雑誌スポンサー制度の導入をされるよう再度提案し、本市の考えをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けての体制整備について、（１）接種
スケジュールについてにお答えをいたします。 ２月１４日に、
ファイザー社製ワクチンが薬事承認され、先般、国立病院等の医療従事者の先行接種が開始されたところであります。 本市においては、現時点の見込みでありますが、３月からその他の
医療従事者等、４月から高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく予定としております。 接種
スケジュールについては、ワクチンの供給状況により変更もあることから、国の動向を注視し、円滑な接種に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 （２）様々な情報の周知方法について（情報公開）にお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの安全性や有効性に関する情報提供を行うことは、市民の皆様が接種について検討、判断する上で必要なことであると認識いたしております。 そのため、今後、対象者に順次個別送付することになる接種券には、
ワクチン接種に関する説明資料を同封することとしております。 また、市広報、
ホームページ等を活用して、市民の皆様が安心して接種できるよう情報提供に努めてまいります。 （３）接種対象者についてにお答えをいたします。 現在、薬事承認されている
ファイザー社製のワクチンは、１６歳以上が接種対象者とされており、国が接種順位と接種の時期を公表しております。 医療従事者に次ぐ優先接種となる高齢者は、令和３年度中に６５歳以上に達する方であり、４月に接種を開始する予定となります。その後、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳の方に接種することとなり、そのほかの方は、それ以降に順次接種していくこととなります。 今後、ワクチンの承認内容等により変更となる可能性があり、最新の情報に留意していきたいと考えております。 （４）相談窓口等を含めた体制整備について（
コールセンター等）にお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンに関する電話相談窓口として、２月１５日に厚生労働省
新型コロナワクチンコールセンターが設置されました。 本市においても接種券発送の時期にあわせ、
コールセンターを設置することとしており、
ワクチン接種に関する問合せや相談に応じるとともに、集団接種の予約にも対応してまいります。 （５）ワクチンの有効性・安全性と副反応の捉え方についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンは、新しく開発されたワクチンであり、その有効性、安全性と副反応については、市民の皆さんにとっても大変大きな関心事であると承知しております。
新型コロナウイルスワクチンについては、臨床検査の結果などに基づいて、ワクチンの有効性、安全性、品質についての審査が行われ、このたび薬事承認されたところであります。 今後も市民の皆様が接種に向けた的確な判断ができるようしっかりと正確な情報を丁寧に伝えてまいりたいと考えております。 ２、コロナ禍での財政運営について、（１）令和３年度の展望について、（２）補填対策についてに一括してお答えをいたします。 令和３年度の当初予算は、依然収束の見通しのつかない
新型コロナウイルス感染症による市税収入等の減収や対策経費の捻出等に加え、新たな総合計画の計画的かつ着実な政策実現、さらには、財政構造の見直し指針に基づいた行財政改革を進めることから、非常に厳しい予算編成作業となったところであります。 令和３年度の展望についてでありますが、まずは、さきの臨時議会で議決をいただきました
新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、地域外来・検査センターの継続運営、総合相談支援事業、中小企業や業界団体への感染症対策支援と感染症への対応に最優先で取り組んでまいります。 また、近年多発化、激甚化する自然災害などの危機管理への対応や、防災ラジオの無償貸与等をはじめとした逃げ遅れゼロに向けて、災害に備えた避難支援の仕組みを充実させてまいります。 健康づくりでは、専門学校や歯科医師会との連携による歯科保健対策の充実や、保健、医療、福祉等との協働による市民の健康づくりを進めてまいります。 子育て支援では、待機児童ゼロに向けて増加する保育ニーズへの対応や、受入体制拡充として「久保児童の家２」の建設を進めるとともに、子ども医療費助成制度の中学生入院分までの無料化を継続してまいります。 教育環境では、学校施設耐震化計画の最終年次となる下松小学校建設事業（第２期工事）、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小中学校ＩＣＴ環境整備、公民館施設整備計画に基づく花岡公民館講堂建設事業等の環境整備を進めるとともに、コミュニティ・スクールの取組の充実など、児童生徒の学びや育ちを支援する教育環境づくりに努めてまいります。 さらに、新たな市街地形成に向けた豊井地区まちづくり整備事業の加速化や、旗岡住宅（Ｂ号棟）建設事業等をはじめ、社会インフラ整備を着実に進めてまいります。 このほかにも新たな総合計画や総合戦略に基づき、産業の育成や振興策による企業立地や雇用創出、スポーツ・文化・観光等を活用した地域創生による地域活性化を市民力、地域力、産業力で進めることとしております。 これらの事業実施に当たっては、国、県の補助制度や地方財政措置のある市債、財政調整基金や
新型コロナウイルス対策基金等の有効活用に加え、奨励的補助金の削減や報償費の見直し等の行財政改革を進めることで、財源の捻出を図ってまいります。 財政事情の厳しさが続くものの、市民の皆様の各種要望を踏まえつつ、暮らしの安全・安心対策の充実・強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進の実現に向けて、オール下松で取り組んでまいります。 ３、図書館運営でのサービスの提供については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ３、図書館運営でのサービスの提供について、（１）雑誌スポンサー制度の導入についてにお答えします。 雑誌スポンサー制度は、新たな財源確保となりますが、県内導入市の状況を見ても、スポンサー集めが困難な場合が多く、事務的負担も大きいと考えております。 したがいまして、本市では、現在のところ、雑誌スポンサー制度の導入につきましては、予定しておりませんが、引き続き研究してまいります。 財源確保につきましては、国の交付金、また、図書館振興財団や地域活性化センターなどの民間の助成金等を効果的に活用しながら、図書館サービスの充実を図りたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４３分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。 堀本浩司議員の２回目の質問から入ります。堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は、一問一答方式でお願いしたいと思います。 １、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けての体制整備についてお尋ねいたします。 先ほどの近藤議員の質問と重複するかと思います。引き続き、瀬来
健康福祉部長にはよろしくお願いしたいと思います。市民の方により理解していただき、多くの方に接種していただきたいと思います。 そこで質問に入ります。先般、新周南新聞によりますと、接種体制については、医師会と連携、円滑な接種として、下松市
保健センターに７人体制の対策本部が本格始動され、
コールセンターも設置されたようです。 市長は、先ほどの御答弁でも
ワクチン接種、一大事業であるとか、正確な情報を提供したいということも言われておられましたが、市民の命に関わる大事な事業なので頑張ってほしいと激励されております。体制や対応は大丈夫と思います。 先ほどの御答弁でも十分理解したんですが、市民の方も聞かれておりますので、接種体制は万全なのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 御心配をいただき、本当にありがとうございます。 議員、今、質問席のほうで「対策本部」とおっしゃられましたけれども、「対策室」を健康増進課内に設置をしたということでございます。 それと、
コールセンターの設置がされたというふうにおっしゃったんですけども、まだ設置されていなくて今準備中でございます。速やかに設置をして、市民の方の御要望に応えていきたいと思うんですけども、基本的には
コールセンターは、接種の予約の受付業務が主になりますので、しかるべき時期に設置をしたいというふうに考えております。 体制全般でございますが、このたびの接種事業につきましては、私どもを含め全国的にも経験したことがない大事業でございますので、本当に医師会、下松医師会、また、関係機関の御協力なくして成し遂げられない重要な事業でございますので、連携をきっちりしながら、体制に抜かりがないように準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 対策室ということで、対策本部は国のほうでした。しっかり準備をしていただきたいと思います。 気になる点を質問したいと思います。 国は、必要な費用は国が全て負担すると自治体を全力で支える姿勢であります。今後、関連する費用負担は市が負担することはないと理解していいのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 接種等に係る費用の問題でございますが、基本的には国庫支出金が１０分の１０充てられるということでございます。 当初、国のほうは一定の上限額を設けるというふうなこともあったんですが、各方面からの要請等に基づきまして、地方の負担がないようにということで国のほうも考え方を示しておりますので、現状におきましては市が負担することはないというふうに認識をしております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 地方の負担がないということで、引き続きお尋ねしたいんですけど、本市の説明では、
ワクチン接種は８月までと示しております。２月１５日に厚生科学審議会の分科会は、
ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき感染症の蔓延を防ぐため、緊急的に行う臨時接種と位置づけ、接種期間は来年２月まで、約１年間と示しております。８月以降は、どのような対応となるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 基本的には、議員おっしゃったとおりなんですけれども、先般１月２７日でしたか、予算の本会議のときにも示した資料によりますと、本市が行う接種事業につきましては、８月末までというふうにお示しをさせていただいております。 これは、国が令和３年の早いうちに希望する国民に対しまして２回の接種を行うと。令和３年の上期というふうに申しておりましたので、それに基づいて３月から始まる接種が８月に終わるという見込みで資料のほうを提示させていただいたという、そういった経過でございます。 しかしながら、先ほど近藤議員のほうのところでもお答えさせていただいたと思いますが、直近の資料によりますと、接種事業は今年の２月１７日、これは、医療従事者の中でも国立病院機構等に従事する一部の医療従事者が先行接種を始めたという日でございますが、この日から来年の２月２８日までというふうな内容の資料が示されております。 この理由につきましては、いろいろ推測されるところもありますけれども、基本的にはワクチンの供給体制がまだ整っていないというようなことも背景にあるんではないかと推測をいたしますが、今後、国からのいろんな情報を収集しながら、また、具体的なものがお示しできるようになれば、市民の皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 接種につきましてなんですけど、広い会場、市内の７会場という説明があったと思います。原則としては、集団接種が原則かと思うんですが、国のほうはかかりつけ医による個別接種は、安心感があるということで、若干シフトを変えた動きもあります。 市の公共施設等ともありましたが、国との考えに少し隔たりがあると思いますが、かかりつけ医は含まないということなのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市のほうで現在考えております接種体制につきましては、さきの議会でもお示ししましたように、市のほうで、公民館等の会場を使って行う集団接種と、病院等に委託する個別接種、この２通りで進めていくということでございます。 このたび市長答弁にもありましたとおり、個別接種につきましては、
周南記念病院さんの御協力をいただきながら個別接種を行っていくということでございます。 練馬区スタイルですか。そのように各かかりつけ医を活用しながら接種をするという自治体もあるようでございますけれども、このたびの体制をつくるに当たりましては、下松医師会と何度も協議を重ねて、この方法でいこうというふうに決定をしておるわけでございます。 前提となるワクチンがファイザー製のワクチンでございまして、マイナス７５度での保管、保存が必要という特別な事情もありますので、こういった体制でいこうということで医師会のほうと協議をさせていただいて決定をしたという経過でございます。 ただ、これは先々の話ですけれども、例えば、アストラゼネカのワクチンにつきましては、これはまだ薬事承認がされておりませんけれども、仮にこれが、ワクチンがアストラゼネカのワクチンが使えるようになるとすれば、これを冷蔵庫のほうで保存保管がきくようになります。そうなると、今とはちょっとまた事情も変わってくるのかなと思ったりもしますけれども、まだ、それも決定事項ではございませんので、現状につきましては、先ほどお答えしましたように、集団接種と一部病院を使った個別接種、これでとにかく接種の円滑な実施に向けて進めていくということでございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） かかりつけ医についてお聞きしたいと思うんですけど、かかりつけ医は、近隣の高齢者の方は、やっぱり顔もよく分かりますし、どういった御病気があるかということもよく理解されておりますので、集団接種も大事なんですけど、かかりつけ医での接種も非常に大事なのかと思うんです。 そこで、かかりつけ医にすれば、保管が必要で、ディープフリーザーが必要になってくるんじゃないかと思うんですね。 上限額はありますが、地方の負担がないということ、必要な費用は国が全て負担するということでしたが、ディープフリーザー等をかかりつけ医全て購入し、国の負担とすればいいと思うんです。あるいは、移動手段のない高齢者に対しては、タクシー代を負担すればタクシー業界も助かりますし、市の持ち出しはないと思うんです。こういうことは、自治体で取り組むところもあるようです。 そのほか、公共施設で今後接種がされると思うんですが、例えば、スタッフとして職員がやるというんではなくて、短期間のバイト募集、あるいはシルバー人材センターに、駐車場を整理する人もおると思うんですが、職員がすることなく、全てこのあたり外注にすれば、市の持ち出しもかからない。あとは、もう国のほうに負担していただく。下松市も財源が非常に厳しいので、そのあたり職員の手はとらずに、皆さんが、市民の方が安心してかかりつけ医にかかられる、また、公共施設での接種ができる、こう考えるんですけど、国に頑張ってもらいたいと思います。そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） いろんな御提案を頂きました。 基本的には、国のほうで見てもらうのがこれは筋だろうと思います。 まず、一つ一つ確認したいんですけれども、ディープフリーザーにつきましては、これは、国が一括調達をして各自治体に配付をするということですので、市町村が買って、その費用を見るという制度では、現在のところなくなっております。 それと、高齢者等の移動手段のない人の移動の費用の問題でございますけれども、これにつきましては、現在、今検討しております。なるべく多く打っていただきたい。希望する人に速やかに打っていただきたいということは、当然、検討するべき事項でございますので、市としても、その高齢者等の移動手段の確保、これはやっていくということで今準備を進めております。 雇用もせずに外注にすればということでございますが、国も税で成り立っているものでございますので、その税の使い方についてどうかというようなところの根本の議論にもなるんだろうと思いますけれども、基本的には常識の範囲内で、委託できるところも市のほうも考えております。特に、
コールセンターは、予算書にも上げたんですけれども、これは外注でということも検討しております。全てを市が、市の職員でということにはなっておりませんので、そこら辺は、組織が適切に機能するように今検討をしております。 議員がおっしゃるとおり、国の負担でというのは当然のことでございますので、いろいろ疑義が生じるような使途につきましては、県等を通じて国のほうにも要望なり、補足していきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回の
ワクチン接種につきまして、質問をつくっておったんですけど、常に刻々と国の考えが変わりまして、質問も若干変わってきたんですけど、今、国のほうもできるだけ地方自治体が困らないように負担したいというお考えがあるので、ぜひ、先ほどの質問なんですけど、公共施設での手が足りない場合、わざわざ職員使わなくても外注する、あるいは、フリーザーですかね、冷凍保存できる器具等も足りなければ、国のほうでできるだけ負担してもらえるよう今後申請をお願いしたいと思います。 次に、ワクチンに関連した詐欺の対応についてお聞きしたいと思います。 例えば、１０万円振り込めば優先接種できるとか、無料で接種できるので、アンケートに協力して等として現金や個人情報を不正に得ようとする詐欺もあるようです。 消費庁は、無料相談を受け付けるホットライン、０１２０─７９７─１８８を開設しております。 山口県も相談センター、０８３─９０２─２２７７、開設しております。 高齢者等が詐欺にだまされないためにも、先ほど今後
コールセンターの設置ができるということですが、相談窓口、早期の相談窓口の設置をお願いしたいと思います。 また、
コールセンターにつきましても、いつ頃なのか、具体的に何月頃と見込んでいるのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） コロナワクチンの詐欺に関する御質問ですが、現在、市には
ワクチン接種に関する詐欺の御相談は、今のところゼロ件ということで、ありません。 この件に関します周知、啓発につきましては、市広報の消費生活情報コーナーや市のホームページ、啓発イベント等を利用して行っていきたいと思います。 専用ダイヤルについてですが、先ほど言われた県の専用ダイヤルは、
ワクチン接種についての専用ダイヤルでございまして、県のほうもワクチン詐欺の専用ダイヤルは設けておりませんので、市のほうも今のところ設ける予定はございませんが、もし御相談されたい方がおられましたら、先ほど言われました
新型コロナワクチン詐欺の消費者ホットライン、こちらのほうに、無料ですので御相談いただければいいかと思います。 局番なしの１８８にかけていただくことでも市の消費生活センターにつながりますので、こちらも利用していただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君）
コールセンターの設置でございますが、先ほど
近藤康夫議員のところでもお答えしたとおり、市のほうでも設置することとしております。
コールセンターは、基本的には予約接種の予約の受付業務が主でありますので、接種の時期に合わせるということでございますが、それまでのいろんな御質問に対しましては健康増進課のほうで受けております。 先ほども申しましたとおり、２月の２２日に山口県のほうでは専用ダイヤルを設置して、専門の薬剤師を配置して、副作用等に関する御質問にお答えしているという体制をとっております。 県は、その公表にあわせまして、山口県下１９市町の
ワクチン接種相談センターがここですよということで、２月２２日現在の県内の一覧表を公開しております。下松市におきましては、先ほど言いましたとおり、下松市健康増進課
新型コロナウイルスワクチン対策室が窓口でありまして、電話番号は御承知のとおり４１の１２３４、こちらのほうでお問い合わせくださいということでございます。 より専門的な内容等につきましては、国のほうでも専用電話、専用ダイヤルを設けておりますので、国、県、市、この３つがそれぞれ相談窓口を開設しておりますので、御活用いただけたらというふうに考えております。 下松市の
コールセンター設置時期につきましては、基本的には３月の中頃を予定しておるところでございますが、ちょっとワクチンの供給がずれ込むということでございますので、３月中には設置はできるのではないかということを今現時点では思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 相談窓口の件でお尋ねしたいと思うんですけど、４月以降から高齢者への優先接種が行われる見通しです。健康増進課の対策室のほうでお尋ねできるということなんですが、先ほどの詐欺も含んだ、例えば、当日に接種のときに受付があると思うんです。当日、受付で様々な不安や、今いろんなことを言われておりますけど、アレルギー等の副反応が出ないか、様々な悩みを相談された場合、多くの方が接種できにくい環境になってしまうと思うんです。渋滞してしまうかと考えるんですけど、事前にそのあたりの不安を解消され、当日、円滑に接種できればと考えます。 先ほどの詐欺の相談も含め、様々な高齢者のアレルギー反応、様々な相談の窓口、そういったものは対応できないか、設置できないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 確かにスムーズに接種を進めていくためには、会場内での滞りをなくすということは、非常に重要なことであると思います。 ですから、事前に思っていらっしゃるようなことにつきましては、事前に解決をしていただいて、情報を入手していただいて、解決されたということを前提で会場のほうにお越しいただくということが大事なのではないかと考えております。 先ほども申しましたとおり、健康増進課のほうでは、もう既に受付、相談等も受けておりますので、それを御活用いただきたいのと、まだ時間がございますので、高齢者等も含めて不安に思っていらっしゃる方がおられましたら、私はかかりつけ医の先生に相談をされるというのも一つの方法ではないかというふうに思いますので、そういったことも含めて御検討いただけたらというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 詐欺についての御相談ですが、今のところ今までどおりほかの詐欺と一緒で市の消費生活センターのほうで受け付けたいと思いますので、
ワクチン接種等の相談は別になりますけど、そちらのほうを御利用していただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後、高齢者の方から先ほど紹介しました詐欺被害とか、様々な悩み相談、接種についての悩み相談がありましたら、手軽に相談できるのは、どこなのでしょうかいうことで、ホームページとか様々な形で広報していただきたいと思います。 いずれにしましても、下松市民の命に関わる大事な事業です。
ワクチン接種を円滑に進めるために、総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えます。万全な接種体制をお願いしたいと思います。 そこで、近藤副市長に質問したいと思うんです。 今後、任期を満了され、山口県庁に戻られるか、引き続き副市長をされるか分かりませんが、そうなりますと質問ができる機会がありません。最後になるかと思いますので質問をしたいと思います。 その前に下松市の発展のために全力で努めていただき、心から敬意を表したいと思います。感謝を申し上げます。また、もし県庁に戻られた際は、下松市に困ったことがあれば全力で応援をお願いいたします。 ここで質問なんですけど、
ワクチン接種に対する職員の意識について確認したいと思います。 コロナ禍で財政が厳しい中、下松における強い決意を２点確認したいと思います。 今、
ワクチン接種体制は、
保健センターが中心となって取り組んでいるとはいえ、先ほども質問しましたけど、市役所のどの窓口、例えば、経済部であれ建設部であれ、上下水道局、消防署、そういったところで高齢者の方が会話の中で「副作用が気になるから接種するまあかねえと思うんよ」と言ったときに、「そのことは担当ではないので
保健センターに行ってください」とかいうんでなくて、どこの課で聞かれたとしても、コロナ接種の対応が正確にできるよう情報を的確にお伝えしていただきたいと思います。職員の意識改革について、そのあたりをお聞きしたいと思うんです。 下松市民の命が関わる大事な事業であります。
ワクチン接種を円滑に進めるため、職員、行政、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。万全な接種体制をお願いしたいと思います。 この２点、副市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 堀本議員さんから、
新型コロナウイルスワクチンのことについて２点ほど、ちょっと私を御指名いただいてのお尋ねでございましたけれども、実質は、私というよりも、もう市長がこの件に関しては、常日頃から庁内でも申しておりますので、私というよりは、國井市長の大きい方向性ということになりますけれども、そちらのほうでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、その
新型コロナワクチンのこの接種事業については、もう開始前から市長のほうから、これはもう下松市の最大重要事業だと。これについては、もう全庁体制でやるんだというところでございます。 一健康福祉部、コロナワクチンの対策室、そこだけに任せるというわけではなくて、もう全庁的な形でやっていくというところで、そこは市長が常日頃から、そういった形で申しておりまして、ここにおる、議場におる職員、あるいは、議場にはおりませんけれども、市役所の職員、そういう理解で日々仕事を進めているところでございます。 ただ、いろんな御相談があろうかと思います。ただ、こちらのほうにつきましては、その立場立場というものがございますので、全ての職員がその医学の専門的知識を全て習得しているというわけではございませんので、ちょっとその全ての職員の者が医療従事者的なちょっと相談に全て答えるというのは難しい面があるのかなと。突っ込んだ専門的な内容につきましては、そこは、保健師なり、そういった医療関係の知識に造詣が深いところで、ちょっと対応せざるを得ないということは御理解をいただきたいなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、その今回の
新型コロナワクチンの接種事業でございますけれども、市長を先頭に下松市民の皆様が安心して接種していただけますよう全力で取り組んでおりますので、引き続きこの体制で頑張ってまいりたいというふうに私は考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） このコロナ禍、財政も非常に大変な中、また、
ワクチン接種の大事業が控えているわけなんですけど、市長を中心に
ワクチン接種については一大事業でもありますし、正確な情報提供者、職員全力で取り組んでいく姿勢は十分理解しております。 お聞きしたのは、例えば、高齢者の方が様々な課で手続をしている際、コロナの不安をそのときにちらっと言ったときに、「いや、ここはうちの課は担当でないんで、よその課で聞いてほしい」とかいうことは、あってはいけないと思うんですね。 やはり、十分、接種ワクチンについては、理解した上で、正しい情報を的確に高齢者の方にアドバイスしていただき、安心して接種していただきたい。そう思うことで、副市長に最後と思いますので、質問させていただきました。 次に、質問変わります。２、コロナ禍での財政運営についてであります。 先ほどお尋ねしましたが、コロナ感染の影響で、各自治体はどこも非常に厳しい状況で、本市も同様に厳しい予算編成であります。 下松市民としても、本当に大丈夫なのかと、不安に思っている市民の方は多いと思われます。令和３年度については、下松市は厳しい財政難をどう乗り切るのか、市民に分かりやすく説明を求めたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 令和３年度の展望ということでのお尋ねでございます。 令和３年度の当初予算につきましては、市長答弁の中でも、
新型コロナウイルスの感染症、それと、新たな総合計画あるいは総合戦略、そして、財政構造の見直しの指針ということで、３本柱といいますか、非常に厳しい予算編成になったということで市長答弁にもあったと思います。 その中で、やはり今後の展開でございますけれども、やはり財源なくして政策はございません。そういった意味では、行財政改革、行政改革と財政改革、これを並行して進めていくというのを一つの考えとして持っております。 いろんな意味で国の補助金あるいは県の補助金、新たな財源確保、こういったものにもつなげていかないといけませんし、いわゆる
新型コロナウイルスの感染症対策、これはもう財源を投入しながら、しっかりと感染拡大予防、新たな事業の継続あるいは支援、こういったものに結びつけていきたいと思っております。 大変厳しい、特に市税収入につきましては、３億円程度の減、徴収猶予を除くと４億円ぐらい減っております。これをしっかりと今後の行財政改革の中で補填をして、しっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 十分理解いたしました。 次に、デジタル化の推進とマイナンバーカードの普及についてお尋ねしたいと思います。 国は、コロナ禍でデジタル化の遅れが弊害になったことから、社会や行政システムのデジタル化を強力に推進しております。特に、マンナンバーカードの普及に力を入れ、２０２２年度末までに全国民にカードが普及することを目標に掲げております。 このことを踏まえて、この２点、令和３年度に向けて本市の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） デジタル化の推進でございます。 昨年末、１２月の２５日ですか。閣議決定されまして、自治体のＤＸ推進計画というのが策定をされました。それを受けて、山口県知事もこのデジタル社会推進本部の本部長であられますので、こういったデジタル化については、非常に関心を持って取り組んでおられます。 先ほどお話ありましたマイナンバーカードにつきましても、先般２６％ぐらいの発行ということで、かなりだんだん増えてきております。その中で、やはりデジタル化の推進というのは、今後の必須の課題だろうと、そのように認識しております。 本年度においても、ＡＩ、ＯＣＲの導入であるとか、あるいは、情報系のネットワークの無線化、こういったものも予算化をしております。 今後、やはりこの推進体制というのをしっかりと整えていかないといけないというふうに考えております。 本市でもなかなか組織体制としては、まだ整っていない状況でございます。そういったところとか、あるいはデジタル人材、こういったものもやはり備えて、確保したり育成していかないといけないというふうに考えております。 その推進体制の構築をすることによって、今後の重点的な施策を進めていくということで、システムの標準化であったり共通化、あるいは、マイナンバーカードの普及・促進、行政手続のオンライン化、様々な取組があろうかと思いますけれども、それにつなげていくような、そういった基礎づくり、そういった年度であろうと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 市長にお尋ねしたいと思うんですが、予算編成、施政方針からお尋ねしたいと思います。 何度も申しますけど、非常に厳しい予算編成であります。特に、その中で医療費助成制度の中学生の入院分までを無料化、示されたことを評価したいと思います。 まずは、コロナ感染の対応、自然災害、逃げ遅れゼロ、子育て支援、ＧＩＧＡスクール構想等、ハード面も大事ではありますが、ソフト面重視とされているかと思います。オール下松でコロナ禍を乗り切る予算編成かと思います。 先ほどの御答弁を頂きましたが、令和３年度のコロナ禍に対する市長のお考えと厳しい財政の中、思いをお尋ねできればと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） コロナ禍での財政運営ということで御質問を頂いたわけでありますが、先ほど御答弁申し上げましたし、また、
企画財政部長もお答えを重ねてしておりますように、今回は、非常に厳しい予算編成作業になったわけであります。市税の減収も含めて、本当に予算が組めるんかという心配もしておりまして、もう一言で言えば、非常に厳しい予算編成作業であったということであります。 先ほどお答えをしたとおり、今年度、やはり
新型コロナワクチンの接種、この事業がこの令和３年度の中心的な大きな事業になるというふうに思います。 とはいいましても、先ほどお話しましたように、住民の皆さんの要望も強く、そして、また、大型化、激甚化しておる災害対策、これの対応もしなきゃならんし、また、健康づくり、子育て支援、そしてまた学校環境整備、また、新たな市街地の形成も先ほどお答えしたとおりであります。 こうした対応をするべく、やはり財政的には、工夫をしながら財源の補填をしていく。そういう作業になろうかと思いますが、いずれにしても今年度、非常に厳しい財政運営の中での１年になるというふうに考えておりますので、議会の皆さん含めて、市民の皆さんと一緒になって進めていく必要があるというふうに思っています。 そういう意味では、十分理解を得られるような説明をしながら、住民の皆さんにも理解をいただくように努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） まずは、コロナ
ワクチン接種の大事業を無事に終え、次には、大変なコロナ禍を乗り切ってまいりたいと思います。 最後の質問であります。 非常に厳しい財政の中、案としまして、図書館の有効利用についてお尋ねしたいと思います。 雑誌スポンサー制度の導入につきまして、例えば、制度を導入した場合、１冊１,０００円として年間で１万２,０００円となります。これは、１０のスポンサーに賛同していただければ、１２万円の効果と負担軽減ができ、この財源はほかのサービスに活用できると思います。 今、コロナ禍の中で各企業提供できるほど余裕はないとは思われますが、とはいえ、賛同いただけるよう、
ホームページ等呼びかけは必要かと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 雑誌スポンサー制度でございますが、導入については引き続き研究してまいりたいということで、他市の状況もいろいろ研究しております。 県内では、１３市のうち５市が導入されているということでございます。ただ、教育長答弁にもありましたが、なかなかスポンサー集めに苦労されているというような状況もございます。これは、原因としては、インターネットで募集してもすぐ集まるものではないと。その辺もありますし、スポンサー側としても、スポンサーになり、雑誌に名前が掲載されることに、そこまでのメリットが見いだされないのではないかと、そのような推測もしております。 スポンサー制度につきましては、引き続き研究してまいりますけど、図書館としては積極的な広報、啓発を図っていきたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 雑誌スポンサー制度の導入につきましては、職員の手をとるなど様々デメリットはあるとは先ほどの御答弁で聞いたんですが、今後もまた研究していただきたいと思います。 最後に、施政方針にこうあります。生涯学習環境の充実の項から抜粋しますと、図書館は、「それぞれの利点を活かして、市民に親しまれる情報拠点を目指すとともに」、「地域の歴史と魅力を発信します」とあります。 スポンサー制度を導入することにより、子供たち、市民の興味のある図書が増えれば、読書活動もさらに広がると考えます。そうすれば、施政方針の考えの一翼を担うと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 図書館の事業をＰＲしていただきましてありがとうございます。 市立図書館のホームページを開いていただきますと、トップに「暮らしの中に図書館を」「図書館は、地域の情報拠点です」というふうにうたっておりますように、デジタル社会における図書館サービスの多様化を図り、市民に親しまれる情報拠点を目指してまいりたいと考えております。 昨年、１０月３０日からは、電子図書館もスタートをしております。いつでも、どこでも利用できるし、様々な機能がありますので、新しい生活様式を踏まえた読書環境を提供してまいりたいと考えております。 現在の電子図書館の登録者数は、約５２０人でございます。こちらとりあえず登録をしていただきまして、ちょっと空いた時間にでも本に親しんでいただきたいと思います。 デジタルアーカイブのほうも年々充実をしておりますので、そういう情報拠点としての発信を続けてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） これからも市民に親しまれる図書館を目指していただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時４０分休憩 午後１時５０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◆１４番（永田憲男君） 新生クラブ、永田憲男です。通告に従いまして一般質問を行います。 昨年の１月に中国の武漢で
発生したコロナウイルス感染症。当初は対岸の火事のように思っておりましたが、あっという間に世界中に拡大し、経済はもとより様々なものに影響が生じ、収束の見通しは立っておりません。未知のウイルスに今考えられる唯一の道と信じ、ワクチンに希望を託し、世界中が動き出しました。いろんな問題があるものの、国内での一日でも早い接種を望むばかりでございます。 コロナウイルス感染症で、世界は新しい時代へと動き始めています。私たちの生活にも大きな変化をもたらしております。ｗｉｔｈコロナ、アフターコロナという言葉がよく聞かれますが、社会の在り方もここ数年で大きく変化することと思います。 こうした中で、（１）未来を担う子供たちに、よりよい教育環境と生活環境を与えることができるかをお尋ねいたします。 ①少人数学級について。 政府は昨年の１２月１７日、文部科学大臣と財務大臣の折衝で２０２１年度から段階的に全国の公立小学校で３５人学級に移行する方針を決定いたしました。複数学年での人数の見直しは約４０年ぶりとなります。「子供たちの学力アップ」、「全ての子供たちの可能性を引き出す学びの場の実現に向けて取り組んでいく」とのことでありました。 公立小中学校の少人数学級の実現にめぐっては、過去から文部科学省、財務省が鋭く対立をしております。きめ細かい指導に役立つという文部科学省の伝統的な考えに対し、財務省は最新の研究を基に、学力向上への影響は限定的と反対しておりましたが、
新型コロナウイルスの感染防止策として子供同士の距離を置く必要性を受け、首相が一定の理解を示し、こうした結果になったと報道されました。 過去、国においては、１９８０年度にクラスの上限人数は４５人から４０人になり、民主党政権下の２０１１年度から小１のみ３５人に引き下げられましたが、財政難を理由に他の学年は据え置かれております。しかし、多くの地方都市においては既に全国小学校の９割、中学校の７割は３５人学級を実施しております。市内の小中学校においても既にほとんどが３５人学級を実施と聞いております。また、当市では３０人学級を実証実験されているとも聞いております。 地方においては折しも少子化が加速し少人数学級になっていますが、従来どおりの指導でなく、少人数学級として細やかな指導体制が取られているのか、また取られているならその具体的な内容と少人数制の細やかな指導は子供たちによい影響を与えているのか、メリット・デメリットを把握していればお尋ねをいたします。 ②ＧＩＧＡスクール構想について。 今回のコロナウイルス感染症の対応を見ると、日本のデジタル化が他の先進国に比較して大きく遅れていることが露見いたしました。当初は２０２５年頃を目安に計画していた子供たちのＧＩＧＡスクール構想ですが、コロナで学校を休校にせざるを得ない状況の中、オンライン教育などを視野に入れて大きくかじを切り、前倒しで令和２年度末までに完了することを決定しました。お隣光市は、周南３市のトップを切って全小中学校の生徒に、３,３４５名に１人１台のタブレットを貸与しております。当市においてはいつ頃どのように配付するのか、予定をお尋ねをいたします。 また、全ての科目がタブレットを使用しての授業になるのか、タブレットを使用してどのような授業を展開するのか、お考えをお示しください。授業でタブレットを使用すれば、デジタル教科書を利用するようになるかと思いますが、従来の紙の教科書のほうが集中できるとの意見もあり、そうなると学力の低下が生じるのではと言われております。また、視力の低下など健康面での不安説も聞かれております。 確かに日本は今回のコロナ対策で世界とのデジタル化の遅れを認識させられましたが、明日を担う子供たちに安易に環境整備が整っていない状態の中でＧＩＧＡスクール構想を前倒しに実施することに一抹の不安を感じております。当局のお考えをお尋ねをいたします。 ③児童虐待について。
新型コロナウイルスの感染拡大で児童虐待への対応が難しくなっております。家庭訪問を控えたり拒まれるケースが目立ち、見守りに工夫が必要となっております。過去にも質問いたしましたが、全国児童相談所が２０１９年度に対応した１８歳未満の子供の虐待件数の速報値は１９万３,７８０件、過去最高だった前年度から３万３,９４２件増となっております。いずれも児相が相談を受け虐待に当たると判断し、指導や措置を行ったものであります。背景には、虐待への意識が高まり通報が増え、警察が積極的に取り組んだ事件として取り上げるようになったこともあるかと思いますが、昨年はコロナ禍で家庭での在宅時間が増えた影響だとの指摘もございます。外出自粛などによるストレスや経済的困窮など、虐待を引き起こす家庭内でのリスクが増したことにも要因があると言われております。遅からず児相の体制強化が急務であると考えます。 厚生労働省は、２０１８年度から児童福祉司を５年間で２,０００人増やす計画を進めており、達成目標を１年前倒しにすると言っております。児童福祉司が増えることにより対応が少しでも早くなると期待するところです。経験の浅い人が多く見られるのは少し気になるところですが、世代が近い福祉士が対応することで子供たちへ理解が深まるかもしれません。 当市においては、昨年４月１日から下松市子ども家庭総合支援拠点を開設しています。支援拠点では、あらゆる子供の成長に関する相談を受けている中で児童虐待の対応もされるようになっていますが、昨年、市内で虐待などの問題が
発生し支援拠点が介入し、解決に至った成果があればお示しください。 社会の動きは想像以上に早く、今までなかったような問題を生じ、青少年の健全な育成に障害となっております。私たちも時代に応じて教科書どおり一律に問題を捉えるのではなく、地域性や個々の状況に応じた政策を考え、英知と柔軟性をもって次世代を担う子供たちを育成していかなければと考えます。虐待と愛情を持ったしつけとの区別が難しいところですが、当市での昨年市内で
発生した件数など把握されていることがあればお示しください。 大きな２、地域を守る民生委員の現況についてお尋ねをいたします。 平成２９年、民生委員制度は１００周年を迎えました。大正６年、岡山県における済世顧問制度創設から始まったと聞いております。非常勤の地方公務員として位置づけられているつなぎ役として、全国に今約２３万人が活動をしております。民生委員は、活動を通じて把握された地域の課題を集約し、自主的な取組や行政への意見具申、関係機関・団体との連携、協働等を通じて解決につなげる重要な役割を担っております。当市においても現在１１５人の方々にお世話になっています。 人と人のつながりが希薄化しがちな社会にあって、民生委員が果たす役割は一層大きなものとなっております。長きにわたり伝統を受け継ぎ、全ての民生委員が「見守る・寄り添う・つなぐ」という活動の基本を常に自覚し、住民に寄り添い続けていくことの意義、重要性は今後も不変で、そうした民生委員の皆さんの存在が心細く思っている人々の安心、安全に大きく貢献していると考えます。 民生委員は、発足当初から一貫して地域住民の一員として住民視点に立ち活動を続けてこられました。そうした中で民生委員御自体が御高齢で活動が難しくなったり、最近民生委員の成り手がなく下松市においても現在２名の欠員の状況と聞いております。これから超高齢化社会を迎えるだろうと予測される中で、共助という視点からますます民生委員の必要性が生じると思われますが、市長はこの状況をどのように認識され、また、人員確保のためにどのような政策を考えておられるかをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 永田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、未来を担う子供たちに、よりよい教育環境と生活環境をについては教育長から御答弁申し上げます。 ２、地域を見守る民生委員の現況について。 （１）減少に歯止めをかける政策を問うにお答えをいたします。 民生委員・児童委員は、住民の立場に立った身近な相談役・見守り役、行政等へつなぐパイプ役として地域福祉になくてはならない存在であります。本市の定員は主任児童委員を含めて１１５名ですが、現在２名の欠員となっており、補充に努めているところであります。 雇用年齢の引上げなどにより、民生委員・児童委員を引き受けていただける方が少なくなってきており、その選出に非常に苦慮しているところです。また、高齢化の進展に伴い、複雑化・複合化した課題を抱える世帯の増加が予測され、民生委員・児童委員への負担がさらに増していくことを懸念しております。 こうしたことから、活動の負担軽減を図り安心して活動に専念できる環境を整えるとともに、市民の皆様に地域福祉への理解を深めていただくことで、担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 大変失礼をいたしました。１の未来を担う子供たちのよりよい教育環境と生活環境をの（３）についてお答えをします。 （３）コロナ禍で増えている児童虐待への対応についてにお答えをします。 本市における令和２年度１月末現在、新規の児童虐待対応件数は２１件で昨年並みではありますが、月単位で見ますと、４月は例年に比べ減少し、６月以降に急増している状況となっております。 本市におきましては、相談体制を強化するため子ども家庭総合支援拠点を昨年４月に開設いたしました。家庭児童相談室がその拠点の役割を担い、相談員１名を増員して対応しております。また、
新型コロナウイルスにより、外出自粛や学校等の休業で子供の見守り機会が減少し児童虐待のリスクが高まることから、学校や幼稚園、保育園等の関係機関とのネットワークを活用し、支援の必要な子供たちの様子を定期的に見守る体制に努めてまいりました。 今後も子育てに悩んでいる保護者を支援するとともに、関係機関と連携して児童虐待の防止に努めてまいります。 大変失礼しました。以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） １、未来を担う子どもたちに、よりよい教育環境と生活環境を。 （１）少人数学級についてにお答えします。 山口県では全国に先駆けて３５人学級化を実現しており、本市においても小中学校の全ての学級が３５人以下で編成されております。 少人数学級のメリットとしましては、学習面ではきめ細かな指導が行えることが学力向上につながっております。また、生活面では教師と児童生徒及び児童生徒同士のコミュニケーションを緊密にはかれることが学級の安定化につながることなどが上げられます。その一方で、少人数学級化が進むと教室や教員の確保が課題となると認識しております。 （２）ＧＩＧＡスクール構想の実施についてにお答えします。 小学３年生から中学３年生までのタブレット３,７０８台及び教師用のタブレット２８０台につきましては、９月に売買契約をし、１２月に納品が完了しております。現在、委託業者において初期設定を行っているところであり、学校への配備は３月中を予定しております。小学１、２年生分のタブレット１,０４１台については、令和３年度に購入し、早期に配備したいと考えております。 また、配備されたタブレットにつきましては、まずは授業における児童生徒の学習活動の場面で積極的に活用することとしており、現在、ＩＣＴ教育推進協議会において研究を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ２回目からは一問一答で御答弁お願いいたします。 ただいま御答弁いただきましたが、全国の公立小中学校全学年で２０２１年度から段階的に３５人学級に移行することが、先ほど壇上で申しましたが、昨年の１２月１７日の文部科学大臣、財務大臣の折衝で決定をいたしました。人数の見直しは４０年ぶりと聞いておりますが、教育効果の期待に声が上がると聞いております。しかし既に全国の小学校の９割、中学校の７割は３５人学級を行っていると聞いております。 メリットは今御答弁の中で、「きめ細かい指導が充実し、学習面では学力向上につながる」と答弁をお聞きいたしましたが、課題として多様な物の考え方や見方に触れる機会が少なくなり、また、人間関係の固定化が起こりやすくなると言われておりますが、その点はどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 今の３５人学級化、いわゆる少人数指導が進むことでメリット・デメリットが生じるということで、デメリットについての見解の御質問だったというふうに思いますが、極端に少人数の教室であるとやはり人間形成、いろんな友達、人に触れる機会が少なくなり、人間関係の固定化につながるという課題もあるというふうには言われております。ただ、４０人を３５人以下にするということにおきましては、一斉指導の中での個別指導、個別の対応、こういったことが充実してくるという面でメリットが大きいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 先ほど御答弁の中で、３５人学級を実施した場合、教職員の人数が若干足らなくなるということを聞いております。追加で約１万人以上の教職員が必要になると言われていますが、教員の今採用試験を受ける方の減少が続いている状況で教員不足が生じるんではないかと言われておりますが、当市、３５人学級に移行した過程において、そういった問題は生じなかったのですか。 それと、少子化によって自然的にそういう具合に推移していったのかどうかをお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ３５人学級化への移行時における教員の確保の問題点についての御質問だったと思いますが、まず教職員の雇用、そして各市、学校への配置、県費職員の配置につきましては、県のほうで検討され準備をされるようになります。つまり、市のほうの雇用というものはありませんので、県のほうがその辺り予算を措置し、人員を各市、各学校に適正に配置しているというような現状でございます。 教職員の数というものは義務教育標準法のほうで決まっておりますので、何学級ある学校については何人の教員ということは決まっております。その人数を配置し、市のほうで適正に、適材適所で学校のほうに配置していくようになるわけですが、教職員の人材確保の問題ということについては、先ほど議員さん御指摘がありましたように年々志願者数が山口県においても減少しているという現状がございます。 ただ、山口県の教育委員会におきましては、大学と連携をして優秀な教員をより多く確保しようということで、大学１、２年生については学校体験制度というものを取り入れております。大学生が教育実習の前に各学校に教員の仕事はどんなものなのかということを体験するような制度。そして、３年生におきましては教員の教師力向上プログラム制度というものも設けまして、３年次において様々な研修をやはり学校のほうに出ましてやっていくというような形でやっております。それから、採用前研修ということで、４年次合格した大学生につきましてはやはり学校のほうに事前に出て勉強するというようなことで教員養成を今しているところでございます。 ただ、そうは言っても、なかなか人材が集まらない現状はありますので、本市としましてはやはり魅力ある学校づくり、そして働き方改革、魅力ある職場づくり、こういったことをしっかりやっていきたいというふうに考えております。 それから、教室とか教員の確保ですが、本市におきましては大規模校において児童生徒数が増えております。増えた中で３５人学級化、そしてこれから先可能になるかどうか分かりませんが３０人学級化とかいうことが議論されますと、やはり教室とかの確保の問題等これから生じてくるんじゃないかなということは懸念をしておりますが、やはり国の動向、現場を見ながらしっかり対応していきたいなあというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） はい。よく分かりました。 それと、次にお聞きしようと思ったんですけど、施設の関係でございますけど、当初下松市におきましては今３５人学級をされているようでございますが、花岡、公集、そして中学校だと末武中、一時期的に非常に生徒数が増えるんではないかという懸念をしております。そのときに、３５人学級に移行していたときに教室が足らないという状態が
発生する時期があるんではないかと思いますけど、その懸念はございませんか。もしあるようだったらどのように対応するかをお聞きしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 大規模校、固有名詞出ましたが、花岡小、末武中、そして公集小等での学級施設の問題についてですが、現状ずっと長い間３５人学級化で本市、県内進めております。その３５人学級を想定した、現状から６年先のことを踏まえて、どのぐらいの人数になるのか、学級数になるのかということを分析しながら校舎建設、増築等の計画を立てているところでございますが、現状大きな増改築、学級数を増やすための改築ということはないように認識をしております。これまで公集小につきましては２校舎ほど増築をしております。また増えておりますが、何とか今の体制でやれるんではないだろうかと、末武中についてもぎりぎり何とかやれるんではないだろうかというふうには見ております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 何とか対応できるということで安心はいたしましたが、当市においては、なお少ない３０人学級、県内において岩国、光、下松、山口、防府、下関と３０人学級を試験的に実施しているようでございますが、３５人からさらに５人減らした場合、なお一層細やかな指導もできるかと思いますが、その点を踏まえてどのようなメリットがさらに見通せるか、もしお示しできればお願いを申し上げます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 県内で実験的といいますか、先進的な研究ということで３０人学級化を県内の大規模校で実施を今しております。本市におきましてはこれまでに花岡小学校、そして公集小学校において、小学校の１年生を対象にやっております。本年度は公集小学校、昨年度も公集小学校、そして花岡小学校で、３学年、１年生を対象にやってきました。 この目的というのは、小学１年プロブレム、小１プロブレムという幼稚園、保育所の生活から小学校１年生、学校生活に移行したときになかなかなじめない、学校生活になじめない、あるいは学習についていけない子供たちの問題を何とかしようと、滑らかな移行をしようということで、小学校の１年生を対象に３０人学級化ということで県が独自に進めているところでございます。非常にありがたい制度でいろんな成果が上がっております。やはり何といっても小学校１年生ですので、学習規律、あるいは学習習慣、生活習慣、こういったところで安定化が図られたというふうに思いますし、児童間、そして教師と児童の間でのコミュニケーション、これもやはり以前よりもきめ細やかに行うことができている。保護者のほうからも「やはり一人一人に目がよく行き届くね」というような声を、肯定的な声をいただいているところでございます。 この制度が２年生から中学の３年生まで、小２から中学の３年生まで広がるかどうかということは全く分かっておりません。現状、小学校１年生の小１プロブレムの対象ということで３０人学級化をやっているところでございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、２番目のＧＩＧＡスクール構想についてちょっとお聞きしたいと思います。これは同僚議員からも後ほどまた御質問があるようでございますので簡潔に二、三お聞きしたいんですけど、タブレットの配備についてはただいま御答弁をいただきました。よく理解をさせていただきました。 次に、ＧＩＧＡスクールの総予算は４,６００億円と聞いております。そのうちに端末の費用が２,９７３億円ですが、端末は約５年で買換えが必要になると言われておりますが、数年ごとに
発生する更新費用、これかなりのものになると思いますが、これは誰が負担するのか。全国知事会では国の政策だから更新費用は国が措置してくれという要望もあったようでございますが、これは各自治体の今後の負担になるんでしょうか。お聞きします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末タブレットの支給ということになりますが、今、手元に小学生が使うタブレットを借りてきました。よく使われている物、市販であるような物なんですが、こういう形のタブレットでございます。この中にいろんな授業で使うアプリが入っていきます。子供たちは日常的に授業の中でこれを使っていくようになるんじゃないだろうかというふうに思っております。そして、付属品としてキーボードもあります。これを使って文章作成、あるいはプレゼンテーションの作成等をやっていくようになるというふうに思います。 それで、今お尋ねの更新費用の問題ですが、これについては５年ぐらいで更新をするようになるんではないだろうかというふうに見ておりますが、更新費用については国庫補助があるかどうかということは未定でございます。現時点未定でございます。今後、国の動向を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） なかなかまた各自治体の負担となると大変な金額が計上されるようなんで、ちょっと心配はしております。 次に、ネット環境のことに関してお聞きしたいんですけど、ネットには光ファイバーをはじめいろいろな回線があるかと思います。その各家庭で、もちろんないところもございますが、各回線で速さが違ってくるんではないかと思います。そうしたときに、教育の立場から見たときに不平等が生じるんではないかと思っておりますが、その点をどのように考えていらっしゃるのか。また、ルーターは補正のときに各家庭に設置すると言われておりましたが、それの月々の費用というか、そういうものが今度は
発生していきますけど、これはやはり個人が負担するかどうか、その２点をお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 各家庭でタブレットを持ち帰って使用したときの回線速度の差による不平等が生じるのではないかということと、貸出用のタブレットの費用負担の御質問だったというふうに思います。 回線の速度によって、確かにやはり遅くなったりとか、ダウンロードをするときに時間かかったりとかいうことでやはりスピードにかなり差が出てきます。やっぱり家庭で使うときにはその辺の課題が出てくるんじゃないだろうかというふうに思いますが、基本的に現時点では、将来的には家庭に持ち帰って復習したりとか予習したりとか、いろんな勉強に使ってもらいたいなあとは思っていますが、最初はやはり授業を中心にやっていきたいと。そして緊急時、学校が昨年のように一斉臨時休校が仮に、あるいは災害等であったときには、やはりこのタブレットというのはすごく威力を発揮するんだろうというふうに思います。ただ、その辺の費用負担、費用負担については各家庭で基本的に負担していただくというのが原則じゃないかなあと、御協力をしていただきたいなというふうに思っております。 それから、通信環境のない家庭にルーターを貸し出した場合、その辺の費用については当面は市のほうが負担すると。だから、ルーターがない家庭につきましては市のほうでモバイルルーターを貸し出して、それにかかる費用につきましては市のほうで当面は負担していこうというふうに考えております。が、今後は、定着してきましたら、通信費用の負担区分等については再検討をしていく必要もあるかなというふうに現時点では考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 次は、デジタル指導員の質の向上がこのＧＩＧＡスクール構想では言われております。今、大学の教職課程には現在ＩＣＴの機械やデジタル教科書を活用した指導法に関する専門科はないと聞いております。 政府は、今年からＩＣＴ関係の関連企業のＯＢなどを学校に９,０００人派遣して、将来全教員が遠隔授業など実施できるようにするみたいでございます。下松にも１人派遣されるように聞いておりますが、その１人で全市内の先生方に──もちろん若い先生方、ＩＴにたけている方もいらっしゃるかと思いますが、その１人の方でそういう全先生対象にいろいろな講習をされる予定でしょうか。それをお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 来年度につきましては、ＩＣＴ支援員１名配置をし、市内１０校の小中学校に支援をしていこうというふうに考えております。支援内容につきましては、やはりＩＣＴを有効に使った授業づくり、これをどうすればいいかということを学校ごとに個別に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えておりますし、やはり市全体の教員の指導力、ＩＣＴ活用能力の向上が課題だと思いますので、研修をＩＣＴ教育推進協議会を中心に１０回程度市内の教員を集めてやっていこうというふうに考えております。個々でのマネジメントもこのＩＣＴ教育支援員にやっていただこうというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 最後に、タブレットを使いどういった授業を今から行おうとしているのか、また教科書を全てデジタル化にして授業を行うのかをお聞きしたいと思いますが、いろいろな書面、新聞とかを読みますと、紙の教科書こそ知の基本と言われている中、デジタル教科書の普及率を国は２０２５年１００％にすると言われております。その中でデジタル教科書は学力の低下を招くし、視力の低下という健康面での不安も言われておりますが、教育長はこの点はどのようにお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 来年度から始まるＧＩＧＡスクール構想に基づく授業のデジタル化といいますか、ＩＣＴ化に伴っていろんな課題が出てくるというふうに思います。先ほど御指摘ありましたデジタル教科書ですが、このタブレットの中に学習者用のデジタル教科書を入れるのではなくて、クラウド上から子供たちが学校の中でアクセスして教科書を見ると、デジタル教科書を見るという形になります。 まずはこのデジタル教科書の扱いなんですが、先日の報道発表でも出ていましたが、現在の国のほうで有識者会議を持ちまして、今後児童生徒用の、学習者用のデジタル教科書を紙の教科書と同じように無償で全児童生徒に配るのか、あるいは紙とデジタル教科書を半々で配るのか、あるいは自治体にその選択を任せるのか、あるいは無償ではなくて有償で、有償といいますか、各自治体がデジタル教科書だけは努力して買わせるというふうにするのか、これから時間かけて検証していくということです。とりあえず来年度は全国的な実証事業ということで、小学校の５、６年生と中学校の１年生から３年生までの１教科につきましてはデジタル教科書を配って、検証してみようというのが始まります。それを見てまた国のほうで検討をし、新しい小学校の教科書が２０２４年にまた改定されて出ます。そのときに向けて正式な見解を国は出すんじゃないかなあというふうに思っております。 そういう様子を見ながらまた考えていかなければいけないかなあというふうに思っていますが、デジタル教科書についてはそれを１時間の授業でずっと見るわけじゃなくて、授業というのはこれを、タブレットを使うこともあるし、グループで話し合うこともあるし、一斉で考えて手を挙げて発表することもあるし、板書を写したりすることもあります。健康面でいうと、これをずっと見ていたら確かに目とか悪うなると思います。そういう問題もありますが、そういったこともまだまだ検証ができていませんので、やはり子供たちの使用実態を見ながら、養護教諭の部会とか、先ほど申し上げましたＩＣＴ教育推進協議会、こういったところと一緒になって子供たちの健康についても課題が解決できるように取り組んでいきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） まだちょっとお聞きしたいこともございますが、時間もありますし、また他の同僚議員もお聞きになることがあると思いますのでこのぐらいでやめておきますが、コロナ禍においてやはり人間の関係が希薄になる中、やはり最も大切なコミュニケーションが子供たち、生徒たちと取れないような教育環境だけはつくっていただきたくないということを要望しておきます。 ３番目に入ります。先日、読売新聞に、田川虐待事件で市の第三者委員会は市や県田川児童相談所が虐待事例と見抜けず事案を防げなかったことに対する検証結果を発表しました。市と児相の連携不足や調査や指導が十分にできていないと結論づけたことになるわけでございますが、当市において虐待と疑われるような事案を把握した場合、どのような流れで対応しているのかをお示ししていただければと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 虐待の対応の流れでございますが、まず虐待の疑いのある報告があった場合、情報を整理いたしまして受理会議というのを設けます。４８時間以内に安全確認を行う必要がありますので、訪問等によりそのお子さんの様子を把握することとしております。その後、緊急性が高い場合は児童相談所へ送致し、緊急性が低いと判断される場合は市が関係機関にその子供の見守りと情報提供を依頼しながら、継続的に確認を行っております。児童相談所と情報共有をし、その後も経過措置を見ながら見守りについて判断することとしております。必要に応じまして、保護者への面接や個別ケース会議等を定期的に行うこととしております。 また、庁内の連携といたしましては、平成３０年１０月に家庭児童相談システム──庁内関係の連携ですが、子育て支援課、健康増進課、
保健センターですが、それから教育委員会と情報が共有できるシステムを導入しております。また、このたびの当初予算にも上げさせていただきましたが、児童相談所、あるいはまた転出等による全国各市との情報共有を図るために、児童虐待に関する情報共有システムの整備をすることとしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 当市におきましては、昨年立ち上げました家庭総合支援拠点が対応するようでございますが、受付時間がこれもございますが、受付時間外は緊急の通告になると思いますが、下松市役所の代表に電話するようになっておりますが、その受け取った電話からどのような流れになるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 平日では対応が比較的容易にできるんですが、休日等の場合はまず警備員のほうに連絡がありまして、担当課長、室長のほうに緊急連絡が入るようになっております。また、県からの情報につきましても、県と担当部局の緊急連絡番号の情報のやり取りができるようになっております。児童相談所からも同じようにそういった緊急の連絡も取っております。これは事例ですが、この年末、３０日、１月の２日、私も当然出動しましたが、そういった対応、緊急対応にも備えられる体制は整えております。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、１回目の壇上での質問で発言いたしましたが、
新型コロナウイルスの影響で家庭訪問など拒まれたケースなどは当市にございましたか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） なかなか家庭内の実情を確かめるというのは難しい作業でございまして、やはり拒まれる方は非常にたくさんいらっしゃいます。そういった方も粘り強く対応する。それから、御近所の協力を得るとか、そのお子さんが通われている学校とか幼稚園、保育園、あるいは病院等にも協力をいただきまして、見守り体制を整えているところでございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） はい。分かりました。 当市において虐待とおぼしき案件を先ほどお尋ねいたしましたが、２１件で大体昨年並みということで大きな変化がないということで、まあ安心したと言うと語弊がありますけど、安堵したわけでございますが、過去においては非常に悲惨な事件も起きておりますが、今そういった事案というのは当市にはございませんか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） どこまでがどうかということはなかなか申し上げにくいんですが、児童相談所等と連携を取って実務者会議というのを定期的に行って子供の見守りをしておるんですが、その中では要保護児童が今現在２９名、そこまではいきませんが要支援児童が１１９名、特定妊婦が１名、施設入所が１７名、里親が４名、合計１６６名の、各施設、各部署と連携をしながら見守りをしている状況にございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） はい。分かりました。 これは先日、昨日かな、日経の記事に載っていましたが、保健所向けのシステム会社の日本コンピューターという会社が、保健所や児相のデータを集約し児童虐待のリスクを分析するシステムを開発しているのは御存じですか。４月以降自治体向けに提供を始めると聞いておりますが、内容はいろいろなデータを分析し、孤立している保護者を早めに支援するなど虐待が起きる前に対応できるようになっているみたいですが、ぜひ下松市においても導入を考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） あらゆる方法で見守りができればいいと思いますが、今時点で下松市のほうも子供の見守り体制も十分充実してきております。まず現体制を充実して、それからそういったいろいろな方法も考えて、児童虐待が起こらないように努力してまいりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 未来を担う子供たちは国の宝であります。子育ての不安や悩みを抱える家庭への支援の充実など、虐待を生まないためになお一層の取組を御要望しておきます。 それでは大きな２でございますけど、これ提案型になるかと思いますが、１回目の質問で申し上げましたが、民生委員の受け手がいないということで今大変困っているようでございますが、自治会長すら決めることができない時代、自治会長以上に負担がある民生委員になかなかならないのは当たり前と思います。またなられても１期３年で辞められると聞いておりますが、市長もお考えがあるなら示してくれといったお気持ちかと思いますが、今日私この質問に当たりいろんな民生委員の資料を勉強させていただきました。今から４点ほど御提案申し上げますので、もしお考えがあれば御答弁をいただけたらと思います。民生委員を増やすための一つの施策を私なりに考えてまいりました。 一つは、民生委員の活動しやすい規模の確保、見直しです。民生委員によって、担当地区によって世帯数や区域の広さが非常に違っておるようでございます。地域の実情に基づく活動しやすい規模が必要になるかと思いますが、この点はどのようにお考えですか。御答弁いただければ。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 活動しやすいように地域の見直し、区域の見直しですか、そういった御提案をいただきました。この民生委員の地区割りとか定員につきましては山口県条例のほうで決まっておりまして、ちょっと簡単に市のほうで見直しをすぐに図るということはできないという実情がございます。ただ、県のほうは意見のほうは聞いてくれますので、改選時期に合わせて見直しをするというようなことになるわけでございますが、民生委員さんのほうからも負担が大きいという声は確かに私どものほうにも届いております。 この見直しに当たりましては、次の民生委員の改選が令和４年の１２月１日ということになりますので、現実的にまだ人選等に当たりましては令和４年度に入りましてから実際動くようになるわけでございますけれども、事前に県のほうから意見照会というような内容の調査物が届いておりますので、実際にもう検討に入る時期には来ております。そうしたことから、今後民生委員さん等の御意見も伺う中で検討をしていきたいと。必要があれば研究、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） はい。よく分かりました。 これも、多分この提案も法の縛りが若干あるかと思いますが、民生委員の候補者の推薦でございますけど、多様化といいますか、自治会、町内会だけの推薦ではなく、社協や福祉関係者の多様な団体に候補を依頼するという手法もあるかと思いますが、これもやはりちょっと民生、児童の法律というのをよく勉強していませんので分からないんですけど、私はいろいろなところから弾力的に推薦をしてもらったらどうかなという考えを持っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員のほうから「自治会の推薦」というお言葉がありましたけども、基本的には私どもは自治会の推薦に委ねたことはありません。基本的に、その地域の中からこの人をという、言葉悪いかもしれませんがいわゆる一本釣りという形で人選をさせていただいております。もちろん私ども全ての市民を承知しているわけではございませんので、退任による交代がある場合にはその退任をされる方の御意見を伺うとか、地域の御意見を伺う、そういったことはしておりますけれども、単純に団体に委ねて誰か出してくれというようなことはしてはおりませんので。 ただ、いろんな御意見をお伺いをする中で私どもが白羽の矢を立てると、候補者を見つけるというのは大事なツールだとは思っておりますので、参考にさせていただけたらというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 自治会から出すということはちょっと私の認識不足だったような気がしますので訂正をしておきます。 それから最後ですけど、財政支援の拡充といいますか、個々の民生委員さんの活動費の件でございますが、活動の実態に即した適切な公的支援も必要かと私は思いますが、その点は改正するということはないんでしょうか。今は活動資金という形でもう配付されているようでございますけど、それはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 民生委員さんの活動費用の件でございます。まず基本的に押さえておかなければいけないのは、民生委員さんは民生委員法に基づいて選任をされるわけでございますけれども、法律の規定の中に「民生委員には給与を支給しないものとし」という、基本的に無報酬の制度でございます。 活動費につきましてはこれは支弁することとなっておりまして、令和３年度の当初予算、これはまた委員会等でも審議がありますけれども、３年度からは増額をする予定でございます。これは国のほうの基準も変わりましたので、市の財源も加えまして現行１人当たり年額８万５,０００円の制度を、新年度からは８万６,６００円、１,６００円引き上げるということで予算のほうをお願いしております。 民生委員さんのほうから「活動費が安すぎる」という声は私のほうにはちょっと届いておりませんが、逆に極端に上げますと負担に感じられる方もいらっしゃるのではないかと思いますので、そこら辺はいろんな状況を勘案しながら、今後財源もついておりますので、そうした動きにも注視しながらその都度検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 民生委員に関しましてはいろいろ提案させていただきましたが、今の時代背景を考えますとなかなか解決できない問題と新たに考えさせられました。しかし、過去に経験のない超高齢化社会を迎え、地域で暮らしていくにはそうした活動が必要不可欠でございます。安全・安心な生活を維持するためにも、共助の面という視点からもますます民生委員という仕事が必要になってくるかと思います。先ほど私なりに提案しました案件をよく精査し施策に生かしていただき、地域を守る根幹たる民生委員を守っていただくことを要望しておきます。 最後になりますけど、先ほどより何度も申し上げましたが、コロナ禍の中で日本の社会は大きく変わっていっております。日々の生活すら困窮している方など多く生じております。国も自治体もできる限り最大限の支援は行っているように思っておりますが、全ての国民に行き届いていくとは思いません。限られた予算の中での支援になるということかと思いますが、今こそ国民の英知を結集して自分たちの生活と安全を守らなければいけないと私は考えております。私、過去にも発言いたしましたけど、今こそアメリカ大統領でありましたジョン・Ｆ・ケネディが演説されました「国が今国民に何をしてくれるのかではなく、国民が国に対して何ができるかを考えるべき」、この言葉が脳裏に浮かんでまいります。このことをよく考え、私たち一人一人ができることを考え、例えば自粛も一つかと思いますが、そういったことを捉え、この戦後最大なる国難を乗り越えなければと申し上げ、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時５０分休憩 午後３時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。原田真雄議員。 〔２０番 原田真雄君登壇〕
◆２０番（原田真雄君） 原田真雄です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今日出かける前、一般質問をやると言いましたら、奥さんが、あんたは年々年を取るごとに滑舌が悪いから、しっかりせえと言われてから、叱咤激励を受けてきました。でも、６７年間このままでおりますので、やれる範囲内でやっていこうと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、昨年初めより、全国で
新型コロナウイルスが発症し、昨日現在、全国で４２万７,３８５名、死亡が７,６０３名、山口県では１,３６８名、死亡が３６名、下松では４０名の発症になっております。 本市におきましても、昨年の４月４日の
発生の報道後に、下松市内の飲食店におきましては、来店客が激減、売上げの低減が激しく、当支部会員１２７事業所のうち７割以上の会員が一時休業を余儀なくされました。 昨年の４月３０日に、飲食店・旅館組合の一員として、國井市長へ次の４項目をお願いする要望書をお渡ししました。１つ、飲食・宿泊事業者に経営支援給付金を。２、店舗の家賃等の固定費の助成。３、各種補助事業の手続の補助支援。４、消費喚起のための支援策。 以来、下松市として、１、営業持続化支援事業補助金。市内で飲食店、喫茶店、弁当や総菜販売店などの食事提供を営業している事業者に対して１０万円を支給。実績は２５３件。下松飲食業協同組合の１２７事業者は全て支給。 ２、下松エール飯事業補助金。市内の飲食業者が新たに持ち帰り食品の提供、販売を行う、いわゆるテークアウトの取組に対しての給付金を支給するもの。実績３４件。 ３、下松市小規模企業者事業継続支援事業。売上げが前年比２０％以上５０％未満減少した小規模企業者に対して、上限の１０万円を交付するもの。 ４、感染症に負けない！下松市がんばる中小企業応援事業補助金。市内で事業を営む中小企業者及び個人事業者を対象として、事業用のマスクや消毒液、飛沫感染防止アクリル板や透明ビニールカーテンの設置、空気清浄機などの感染拡大防止対策について、補助率を４分の３とし、１事業者５０万円を上限に支給するもの。 ５、地域応援くだまる商品券事業。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内事業者や拡大防止に取り組む市民生活を応援し、地域における消費の喚起、地域経済の活性化を図るため、全市民に対し一律５,０００円の商品券を配布するものなどです。市内で事業を営む者として、改めて支援に対して感謝いたします。 しかし、今、第３波として、昨年末から緊急事態宣言が発出され、隣の広島県、福岡県の感染者の増大、山口県内におきましても、山陽小野田市、岩国市、下関市等の飲食店、各地の病院でのクラスターと、なかなか収束になりません。皆さんも御存じのとおり、飲食店は忘年会、新年会などの自粛で閑散としており、再度１月２８日に國井市長に要望書を提出し、飲食店の現状を訴えて参りました。
ワクチン接種の話などは少し明るい話ではありますが、まだまだ回復は先になります。国の第３次補正予算による交付金も決まりました。また、手厚い支援をよろしくお願いいたします。 今日の一般質問は、１、観光情報発信基地の新設を契機としての観光開発について。 （１）市と観光協会との関係を問う。 今度の新設される事業所、どうしてその場所にしたのか。コロナ禍の中で、どこも理事会、総会が中止になっています。市から商工会議所への観光協会の移管はスムーズにいったのか。今からの市と観光協会のすみ分けをお聞きします。 （２）駅前に「ものづくりのまち くだまつ」のモニュメントを。 駅前に「ものづくりのまち くだまつ」としての何かのモニュメントを造る予定があるか、お伺いいたします。 大きな２番、ふるさと納税の返礼品について。 日刊新周南新聞を購入されている方は御存じと思いますが、１月２２日の記事に、周南３市のふるさと納税の実態、返礼品の記事が掲載されていました。 コロナ禍の中、返礼品目的で寄附をされる方もいらっしゃいます。いま一度、本市の返礼品、またその中の地産地消の特産品・特産物、返礼品にはない地産地消の特産品・特産物をお伺いします。 （１）令和２年度の返礼品の中で一番人気のあったものは何か。 （２）返礼品の中にある市の特産品・特産物は何か。 （３）市が力を入れたい特産品・特産物は何かを問います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 原田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、観光情報発信基地の新設を契機としての観光開発について。 （１）市と観光協会との関係を問う。 （２）駅前に「ものづくりのまち くだまつ」のモニュメントをに一括してお答えをいたします。 下松市観光協会事務局につきましては、昨年６月に、本市から下松商工会議所に予定どおり移管したところであります。 今後は、下松市観光協会及び下松商工会議所を中心に観光振興に取り組み、本市といたしましても、両者との協働による観光行政への取組を進めてまいりたいと考えております。 また、観光情報発信基地につきましては、移動・交流の拠点である下松駅周辺が観光客の市内周遊の促進等に最適であると考えられることから、下松市観光協会を中心に、下松駅南周辺への設置について検討が進められているものであります。 下松駅前のモニュメントにつきましては、現時点の設置予定はございませんが、「ものづくりのまち くだまつ」につきましては、鋭意ＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 ２、ふるさと納税の返礼品について。 （１）令和２年度の返礼品で一番人気のあったものは何か。 （２）返礼品の中にある市の特産品・特産物は何か。 （３）市が力を入れたい特産品・特産物は何かに一括してお答えをいたします。 本市のふるさと納税の返礼品につきましては、現在、２０事業者に協力を頂き、総数は５８品となっております。このうち笠戸ひらめや牛骨ラーメン等の飲食類に人気が集まっており、銘菓や地酒をはじめ、久保、笠戸島、米川地区の農産物を原材料とした品など、特産品・特産物の数は３７品となっております。 ふるさと納税の返礼品は、寄附者への謝意を表すとともに、市の特産品のＰＲと販売促進につながるものであり、地域の農産物をはじめ、笠戸ひらめを活用した産官民の協働による特産品の開発を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） それでは、ここからは一問一答でお願いいたします。 まず、第１に、観光情報発信基地の新設を契機としての観光開発についてということで、まず、下松商工会議所に観光協会が移管しましたが、その中に市の人は理事に入っていますか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 観光協会の理事会のほうに、市の職員が理事で入っているかという御質問を頂きました。 下松市のほうでは、１１月に機構改革を行いまして、それまでは経済部のほうが観光振興の担当でありましたので、経済部長のほうが理事として理事会構成しておりました。 １１月以降は、地域政策部のほうが観光の担当部署になりますので、
地域政策部長のほうが理事会の一員として、今後、担っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） それでは、次の質問。オリンピックのＪＯＣの理事会ではありませんが、今までの理事の中に女性がいなかったように思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 観光協会の理事会に、これまで女性の理事がいなかったという御質問ですけれども、現在のところは、女性の方が１名いらっしゃいます。理事会は関係機関や団体からの代表者によって理事会が構成されておりまして、現在１名の方がいらっしゃいます。 今後のことになりますけれども、理事や役員人事は観光協会のほうで協議されて決まっていくことではありますけれども、若者や女性、そして観光の現場で活躍をされている方々、こういった方々にも参画をしていただいて理事会を盛り上げていただけるように、理事会のほうに提案をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 私もそのように思います。若い力、いろんな女性の考え方を入れていったら、また観光協会の活性化になるんではないかなと思っております。 では、続きまして、今までの観光協会が開催していた事業・行事の応援体制は、どのようになっていますか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 今までの観光協会が開催していた事業・行事ということで、事務局のほうがまだ市にあったときの話だと思いますけれども、よろしいでしょうか。 これまで市に事務局がありましたときには、市のほうで事務局を運営しておりまして、下松の観光の推進主体は行政主導であったと思います。特に、事業や行事につきましては、観光協会に参画をされている観光に関わる団体とか、あと民間の事業者との連携で行われてきていたのではないかというふうに思います。 今後は、事務局が移管されました関係で、行事や事業の応援体制については、商工会議所を中心に各種産業、そして各種民間事業と連携をして、さらに体制が強化されていくのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 分かりました。 続きまして、観光振興ビジョンに基づく民間主導による観光コンテンツ、核の構築はできているのか、お伺いいたします。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 民間主導による観光コンテンツの核ということになります。 これにつきましては、観光振興ビジョンのほうの重点戦略としても掲げておりますけれども、下松観光を担う中心的な組織体制を構築をしていくということを目指して、今現在、事業が進んでいるところです。 先ほどもお答えしましたけれども、下松の観光の推進主体が行政主導で進められてきたわけですけれども、今回、事務局を下松商工会議所のほうに移管したことによって、観光協会を中心に民間事業者と密に連携を取るという点では、民間主導による観光コンテンツの核、そういったものが構築できていくのではないかなという、大きな前進になっているのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） それでは、市の中の観光協会と、また下松商工会議所の中の観光協会で何が一番違う、また変わったように思われますか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 観光協会の事務局が市にあったときと、商工会議所のほうに移管されたときで、一番何が変わったかという御質問を頂きました。 皆様にも一番分かりやすいことだと思うんですけれども、情報発信という点が一番大きく変わったんではないかなと思います。観光協会の公式ホームページやフェイスブック、インスタグラム、こういったＳＮＳを活用して定期的に情報が発信されています。観光振興ビジョンの中に基本戦略で掲げております観光情報発信の強化、こういったものにつながっているというふうに思います。 また、ＳＮＳに限らず、紙ベースで言いますところのチラシやポスター、リーフレット、こういったものを通じても情報発信が進んでいるのではないかなというふうに思います。 いずれにしましても、民間のほうの事務局の利点を生かして、積極的な協働体制の中で事業を進めていくことによって、大きな変化を求めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 今、部長が言われましたように、私も会議所のほうでから、観光協会が市役所からこちらに変わって何が一番変わったかというと、やっぱり今までの行政のほうは、情報発信が下手だったというような形で言われていました。やっぱり僕たち民間になったら、その辺のあれが違うから、いろんな情報発信はしていきますよということでございました。 それでは、続きまして、今ここに下松駅の写真を置いていますが、ちょっと下松駅について、皆さんも御存じですが、ちょっと一言触れてみたいと思います。 今の橋上駅は１９６５年、昭和４０年に完成しました。私が小学校５年生で、健康優良児の小学生でした。あれから５６年、このようなおっさんになってまいりましたが、今の下松駅の１日の乗車平均人数は、一応ホームページによりますと、約２,４００人ということで聞いています。 令和元年９月３日に下松駅バリアフリー化事業で、下松駅構内及びＪＲ下松駅南北自由通路におけるエレベーター設置等のバリアフリー化が完成しました。駅周辺に住んでいる私たちにとっては、念願のエレベーターの設置でございました。 さて、エレベーターの設置で、どれくらいの利用があったのかと調べてみました。これは土木課のほうにお願いしたんですが、令和２年度で、１年間で多い月、少ない月もあります。エレベーターは設置すると、業者のほうが、こういったエレベーター監視装置というのを月ごとに送ってまいります。 駅で言いますと、北口・南口の１階・２階の開閉の数を１か月に集計してまいります。駅南口で平均しますと、月に５,２００回、１日で割ると、約１７０人が出入りをしていたということ。駅の北口は、月に７,５００人、１日に約２５０人が利用されているということでございます。 今、ここの写真は下松駅の写真が、令和元年の５月頃ですか、観光振興ビジョンの一環によって、下松駅を整備したものでございます。 さて、今度、下松観光協会の事務所が駅前のほうにできてまいりますが、この駅のほうの改札口から新設の事務所のほうへのアプローチはどのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 新しく新設する事務所へのアプローチということになりますけれども、下松駅で降りられた方々が、どのようにして新しい事務所のほうに行かれるかということになるんですけれども、まだ現在のところは、具体的にはこれから来場者の動向によって、またいろいろ考えていきたいというとこもあるんですけれども、情報発信基地を誘導するための工夫は必要かなというふうに思います。 駅降りてから、どこにどう行ったらいいのかというような案内は必要になってくると思いますけれども、これ来年度、新年度予算が成立しまして、そこから観光情報発信基地がそこにできるということを積極的にＰＲをしていきながら、周りの状況を確認して、そういったアプローチ、動線のつくり方、こういったものについても考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 担当職員の思いは十分あると思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 分かりました。 もう一つ、本市の捉え方ですね。 下松市にとってこの無形民俗文化財は一地区の文化財なのかというところです。この文化財は確かに地域の人々のかかわりがあってこそ成り立つ財産ではあります。ここに下松市の文化財という認識があるなら、現在、一地区のみの校区で行われている文化財の継承活動だけではなくて、市全体を巻き込んだ取組があってもいいんではないかなと考えますが、御所見を求めます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 切山歌舞伎につきましては、後援会を組織し事務局を教育委員会に置いておりまして、全市的に後援活動を行っております。 令和元年の４５周年記念の際には、スターピアくだまつにおいて公演が開催されたところでございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） こちら、皆様から見られたら右側の写真になります。こちらは東陽小学校でのゲストティーチャーによる公演のときの様子になります。 歌舞伎の歴史や地域、切山歌舞伎との関係など、広い範囲で歴史、衣装だとか小道具などにも触れていただいて、切山のというよりかは下松の無形文化財としての教育を行わせていただいているときの写真になります。 こういったものの取組、今までは多分末武中学校とか久保中なんかでも行われているんですけど、できればそういったのをこう全域に拡大させていただけるというのが、また一つの取組になるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 東陽小学校におきまして、子ども歌舞伎の活動がなされておりますけど、今、中学校とか高校での取組については、切山歌舞伎保存会の意向とか学校の意向を尊重してまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうですね。相手あってのことですので、こちらがそう思ってもなかなかということだと思うんですけれど……。 ちょっとじゃあ、まず次に話を進めたいと思います。文化の継承と今の資金難のところについて伺います。 地域の歴史や文化の継承が全国的に危機に瀕しています。コロナにより財政難の時代でありますので、本市であっても文化財の継承、保存は大変かと思います。このことについてどのように捉えていらっしゃるか、伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 現在のコロナ禍におきまして、練習等の実施も困難な状況であると認識しております。市としましても、必要な予算を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 文化財の継承、保存には大変お金がかかります。御存じだと思いますが、無形、有形に関わらず文化財の保存を後世に守り伝えていくためには、所有者が細心の管理を怠らず、適切な修理を絶えず繰り返し行う必要があります。しかし、文化財の補修材は特殊なものを使用するため、需要も少ないのが現状です。製作者の減少もあり、入手も困難となっています。そのことは御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） はい、そのように承知しております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そしたら、冒頭でもちょっとお伺いしたと思うんですけど、このなかなか入手困難になってきている文化財の保存に対して、何とか保存して活用にできるようにしてくださっている方が裏方さんたちです。 まずこちらの右側の写真が、切山歌舞伎の着物になります。左側のほうが、保存を修復してくださっている裏方さん方のお仕事になっていきます。 切山歌舞伎の着物は、希少価値が非常に高いものが多いのですが、古いものが多いです。衣装を担当してくださっている方たちの手によって上演ごとによみがえっていきます。この仕事ができる人がいなくなれば歌舞伎はできません。このような技術にも、文化財としての価値を見ているのかどうか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 切山歌舞伎を陰で支えていただいている皆様には、大変感謝しております。ただ、希少な衣装等を使用しなければ歌舞伎は成り立たないということではないというふうに認識をしております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 高価な衣装だけではありません。歴史のあるものもたくさんあります。それらが一つになったときに、初めて舞台というのは成り立ちます。それが一つでも欠けていくと、その演目ができないということももちろんあります。その辺の保存の価値などをもう少し理解していただけるといいかなと思っています。 もう一つ、今度は価値と魅力の発信についてもちょっとお伺いしていきたいと思います。 こちらは光市のやっぱり無形民俗文化財指定を受けていらっしゃる島田の人形浄瑠璃の取組です。これはこちらにも書いていますように、島田のコミュニティーセンターのところの前に看板が掲げてあって、常に宣伝してある形です。そして、入口にはきちんと展示がされてあって、ちゃんと無形民俗文化財というものがここにありますよという形で展示が行われています。このような取組に対して、本市ではどのように思っていらっしゃるか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 各自治体の取組につきましては、それぞれ事情が違いますので、一つの参考にさせていだきたいと考えております。 なお、光市の島田人形浄瑠璃に触れられましたけど、今年度、切山歌舞伎と島田人形浄瑠璃芝居との同時公演を予定しておりました。１０月２５日の予定でしたけど、コロナの影響で残念ながら中止となりました。令和３年度に延期して開催予定というふうに聞いております。 このようなコラボ公演により相乗効果が生まれて、観客の方の興味も倍増されるのではないかというふうに期待をしております。今後このような企画力とか発信力が必要だろうというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そのとおりだと思います。 お客様も楽しみにしてくださっていたと思うんですけれど、また来年度に期待していただけたらいいかなと思います。 もう一つ、価値、魅力発信についての取組を紹介します。 こちらは３００年の伝統を守って地域の地歌舞伎で全国初の国の重要無形民俗文化財の指定となった村です。長野県の大鹿村と言います。ここは人口１,０００人にも満たない村なんですが、大切な宝として大鹿歌舞伎を盛大に地域の方が盛り上げていらっしゃいます。先日、電話で取材をさせていただいたんですけど、ここまず、国の無形民俗文化財指定になったんですが、演舞場は必ず残しておかないとこの歌舞伎が成り立たないということで、村がこの演舞場を村指定の無形民俗文化財に指定して、保存し活用する取組をしていらっしゃいます。 これは特に特殊な舞台装置があるんですけれど、このように地方の歌舞伎にとって上演の場所というのは非常に大切な意味を持ってきます。このように自分たちの文化を愛して誇りを持つことで、伝統文化が村に人を呼び込んで産業となってこの村を元気づけています。この村にはこういった歌舞伎の取組に魅了されて、外から東京の方が２本映画を製作されていらっしゃいます。 本市では、このように文化財をもっと盛り上げて人を呼び込むというような取組を考えられていらっしゃいますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 無形民俗文化財としての経緯や成り立ちが異なりますので、本市ではこのような取組はなかなか難しいかなというふうに思っております。 本市では、４５周年記念公演のＤＶＤの貸出を後援会事務局で行っているところでございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） もう一つ、問題を上げさせていただきます。 災害に備えてのところになります。 無形民俗文化財の保存は、有形文化財の災害に対しては、例えば大きなところでいえばフランスのノートルダム大聖堂だとか、沖縄の首里城、これらの火災がすごく注目されていますけれど、無形民俗文化財も関係する全ての材料が整わなければ舞台として成り立ちません。それがなければ文化財として継承も成り立たなくなっていくこともあります。それについては承知していらっしゃいますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 切山歌舞伎を演じるためには、衣装や台本、楽器等が必要であるということについては承知をしております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） こちらの写真は、先ほども紹介させていただきました島田の人形浄瑠璃の保存庫になります。切山歌舞伎の保存庫の取扱いについてお聞きしたいんですけれど、島田のこの人形浄瑠璃の保存庫は、島田のコミュニティーセンターの中にあります。厳重な金属の扉で覆われて、防災対策もしっかりしています。また温度、湿度管理もされています。ですので、古文書やここにちょっと見えますかね、衣装とか三味線、人形も全て同じところに保存が可能というような状態になっています。 下松市の無形民俗文化財の保存庫はどうでしょうか。この辺は私が言わなくても御存じかと思うんですけど、今、このような状態です。周りに糸が張ってあって、侵入禁止になっています。こちらですね。屋根のカラーコンクリートが落ちて、立入禁止の状態になっています。ですが、使用していらっしゃる保存会の方々としては、ここがなければやっぱり保存する場所がないので、これを取り上げられてしまうことは、やはり文化継承の面では非常に支障が出ているという状態であります。 これについて、決して市の職員の方々も放置されているわけではないんです。一生懸命場所を探してくださっています。ですけど、少しでも早くどういった取組が必要なのかをもう少し積極的に前に進めていただけたらなというのが希望ですが、この辺りどのようにお考えか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 切山歌舞伎の保管庫につきましては、後援会を通じて保存会の意向を確認し対応をしておりますが、今後も連絡を密に取っていきたいと考えております。 教育委員会では、毎年度事務事業評価というのを行っております。その報告書に評価委員さんの意見としてこういうふうにあります。「県指定無形民俗文化財切山歌舞伎の保管庫が老朽化のため、貴重な歴史的価値のある衣装等の損傷が危ぶまれる。市の所有ということもあり、その対応が急がれる」という意見でございます。教育委員会としましても、同様に認識をしております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 何点か提案です。 例えば、花岡保育園の今後の使用方法だとか、あと市営住宅の空き部屋などがもし使われていないところがあるなどすれば、その辺の活用などを考えていただいてはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） そういった公共施設の活用というのも検討してまいりたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ、これは時間をいつまでにというふうに本当は言いたいところなんですけれど、できるだけ検討いただければいいかなと思っております。 ではもう一つ、災害に備えてですが、本市の文化財の保存は１か所に置かれず散逸するケースが多々あります。今まで同僚議員の方々もそういう発言をしてこられたと思うんですけど、保有者が他界すると誰も分からないというような状態が多々見受けられます。これはもう文化財の保存という以前の問題かと思うんですけど、このような散逸する状態を少しでも止めるような手だてを考えられているでしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 所有者等の変更につきましては、その届けによって把握することになっております。相続等の関係もありますので、こちら側から積極的に求めることはしておりません。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 所有者の変更というか、亡くなった方がその後継承してどの方に移して、その把握ということになるんでしょうけど、なかなか文化財というのは、その方にとってはものすごく貴重価値があるものかもしれないんですけど、それが家族の３代先とか４代先になってくると、なかなかその価値を見いだせない方もやっぱり増えていらっしゃると思います。その辺と同様に行政がその対応をしてしまえば、本当に文化財というものが存続しない状態になってくるかと思うんですけど、この辺の重要性はどうお考えなのか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） その辺はケース・バイ・ケースによって臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この辺はすごく問題かと思います。 なぜそういうことになるのかというと、やっぱり専門職の方がいらっしゃらないというのは一つじゃないかなと思います。これに関しても、長年いろんな議員の方が発言して来られたんじゃないかと思うんですけど、こういった文化財の継承、保存、さらに生かすことを今からは求められます。文化庁はそのように発信して来られています。これを行える職員さんがいるかどうか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） そういった職員の資質の向上と研鑽に取り組んでいるところでございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうですね。職員さんたちがだめというわけでは決してないんです。ですけれど、何でもそうなんですけど、専門職に特化した人というのがその場所にいるだけで、その文化財にしても何でもそうなんですが、それだけで多くのことが変わってきます。 今、この文化財というものは、今のこの時点で放置していけば、当然２０年、３０年先になれば分からなくなっているものがたくさんあります。それをいつの時点でちゃんと取り組んでいくのか、先送りにすればするほど、文化財としては価値がなくなっていくものもたくさんあります。その辺を考えたときに、やっぱり専門の学芸員さんが必要じゃないかなというふうに考えます。 これもまた他市の例で申し訳ないんですけれど、光市も長門市もいろんな取材をした上で、やっぱり専門職の方を置かれていらっしゃいました。ですから、そういう意味でももう一度再考していただくことはできないでしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 学芸員ということでございますが、本市では博物館法に基づく施設がないため、学芸員の配置は考えておりません。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そしたら、今、下松の市史を編さんしていると思うんですけど、この市史の編さんを下松市の文化財から市民の暮らしとか歴史、それを市政に生かすことというのがとても重要になってきます。 今、切山歌舞伎でもそういった市史を、今、編さんしていまして、来期には出来上がってくると思います。そういったものを盛り込んで下松市、今、編さんしていらっしゃると思いますけど、それと同時に専門の方と一緒に取り組んでいくということは大切かなと思います。 もう一度お聞きしますが、やっぱり文化財に携わる専門の方というのは必要ないとお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 市史編さん準備事業について触れられましたけど、この事業は令和３年度から６年度までの４年間の事業としております。この事業は、下松市文化財審議会委員の皆さんの意見を伺いながら事業を進めてまいります。 事務局は生涯学習振興課におきますけど、実施のほうは業務委託というふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 下松市の文化財は本当に問題を多く含んでいます。 下松市は、本当にいろんなところに古墳が出てというお話も聞いています。下松の何が一番魅力かと、住みよいまち下松ということで、もうアピール力抜群だと思うんですけど、その住みよいまちだからこそ古墳もたくさん出て、昔から住んでいたという歴史もちゃんとあると思うんですね。その辺の重要性を踏まえて発信することというのはとても大切だと思うんですが、その辺の取組さえもなかなか行われていないというのが現状かと思います。文化財の取組というのは、本当に将来に向けての大切な取組でもあるというふうに理解していただきたいと思っております。 本日の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 田上茂好議員以下の質問は、明日以降に行います。 以上で、本日の会議を終了いたします。 次の本会議は、２月２５日午前１０時から開きます。熱心に御審議、お疲れでございました。終わります。午後５時１０分散会 ─────────────────────────────────...