令和 ２年１２月 定例会（１０回）令和２年１２月８日令和２年第１０回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君 生活環境部長 松 井 淳 君 健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 上 林 剛 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和２年第１０回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆様、おはようございます。政友会の浅本輝明でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 國井市長は、２期目の最重点政策として暮らしの安全安心対策の充実強化及び産官民による魅力あるまちづくりの推進の２点を挙げられておられます。そこで最重点政策の２点について質問を行います。 初めに、暮らしの安全安心対策の充実・強化について。 （１）現在、私たちの日々の暮らしの中で、特に山間地域ではイノシシや猿、最近では熊の目撃情報も多数寄せられており、その被害は年々深刻になっております。有害鳥獣による被害を防止することは、私たちの暮らしを守る意味でも一番身近な安全安心対策と考えます。 例えば、笠戸島地区では平成２９年にはイノシシの被害は伝えられていませんでしたが、今年は農耕地から住宅地への被害が顕著となっており、あるお宅では朝起きたら玄関先にイノシシがおったとか、玄関からイノシシが堂々と入ってきて大切な自然薯を食べてまた玄関から出ていったとか、自家用車で市道を通って会社へ通勤中に突然イノシシが飛び出してきてぶつかりそうになったため、もう市道は避けて通る等々、イノシシの話はとどまるところを知りません。 今年の農作物の被害も甚大で、さつまいもや小芋はもちろん、大根などでも被害が及び最近はもう根物野菜は作れんとのことで、耕作放棄地が増加することが懸念をされている状態です。 そこで、イノシシの被害がこれ以上増加しないように各地域の特性をしっかり把握して、その地域の特性に応じた有害鳥獣対策を取るべきではないかと考えます。有害鳥獣対策について、本市の考え方を説明してください。 （２）次に、
新型コロナウイルスは、私たちの暮らしの安全安心に大きく関わってきます。そこで本市での
新型コロナウイルス感染症対策について、先日、下松市
地域交流センターの敷地内に地域外来・検査センターが開設されて
ＰＣＲ検査体制が整いました。
新型コロナウイルス感染症を最小限に抑え込むために、ぜひともＰＣＲ検査を有効に活用していただきたいと思います。ＰＣＲ検査の対象者が少ない場合、通常の場合、検査対象者が急増した場合などのＰＣＲ検査の運用方法について、本市の考え方を説明してください。 また、決してあってはならないことでございますが、市内で感染者が増加し、重症者が増加した場合に、重症者を看護される医師及び看護師さんの医療体制及び既存の医療施設、市内のホテルや福祉施設等、または県内他市町の施設と協定を締結する等といった受入れ体制について、本市の考え方を説明してください。 マスメディアでは各所での
クラスター発生の情報が数多く報道されておりますが、保育園や学校、医療や介護関係施設などでは必死の思いで感染症の予防対策に現在取り組んでおられます。そこで、例えば保育園や学校、医療や介護関係施設内で感染症が発生した場合どのように対処すればよいのか、経験則に学ぶことは大変有意義であると考えます。行政において他所での
クラスター発生状況と発生後の対処方法について、そして後遺症等の情報収集を行って各施設へ周知を行っていただくことは可能でしょうか、本市の考え方を説明してください。 （３）近年の気候変動による各種災害、特に最近の豪雨災害は過去に想像もつかないような甚大な被害が発生しており、豪雨災害対策は私たちの暮らしの安全安心の充実強化には不可欠な課題となっております。 本市では、市の中心部を切戸川、平田川、末武川と三つの大きな河川が流れており、台風や集中豪雨、前線の停滞などによって多量の豪雨が河川に集中した場合、または想定し得る最大規模の豪雨があった場合は、河川の大規模洪水の発生が予想されます。その際は本市の避難所の見直しが必要になると思います。現在の見直しの進捗状況及び今後の予定、市民の皆様への周知方法について、本市の考え方を説明してください。 平成３０年７月の
西日本豪雨災害では、本市でも崖崩れ等多くの被害がございました。倉敷市の真備町では河川の洪水によって、家屋の４分の１以上が浸水し、水深は最大４.８メートルにもなり、甚大な被害が出ました。この背景には治水対策が何十年も実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害が大きかった地域では避難指示が出されたのは堤防が決壊するわずか４分前だったということで、自力避難が困難な高齢者や障害者の皆様の逃げ遅れが多数あったことで多くの反省点が出されております。その経験から災害弱者に対する避難計画が大きくクローズアップされ、防災と福祉の連携や地域での強いつながりが広く求められるようになってまいりました。 そこで、災害時の逃げ遅れ等を防ぐ個別計画について、本市の考え方を説明してください。 次に、２点目の産官民による魅力あるまちづくりの推進についてお伺いします。 （１）本市の特徴はと言えば住みよいまち下松、
コンパクトシティ下松、安価な水道料金などが思い浮かびますが、ものづくりのまちとしても大変貴重な資源がたくさんございます。 陸では新幹線やモノレールの生産技術、海では２００メートルの長さの運搬船を年間１０隻建造、空では日本の民間航空の基礎を作った長岡外史像など、陸・海・空に誇れる資産・資源がたくさんございます。まちづくりの推進として、例えば小・中学生に本市のものづくりを紹介する場、学習拠点としての
陸海空ミュージアムを設置して近隣各学校からの修学旅行あるいは研修会で参加してもらう、そういうことも考えられます。 また、本市は文化面が乏しいとのお話もよく聞きますが、本市には三角縁盤龍鏡やくつわ、破邪の御太刀や星宿図等々いろんな年代でさまざまな文化財がありますので、私は本市の文化財が乏しいのではなく、本市の文化面での周知活動やプロモーションが不足しているのではないかと考えます。 そこで、私たちのまちの地域の特色や資源を発掘や保存、調査や研究、企画展の開催や開設などを行うことにより、本市の貴重な文化財をより多くの皆様にお示しすることができるのではないだろうかと考えます。そのためには本市の貴重な文化に造詣の深い学芸員を招集して、産業・文化のまちとしての本市のプロモーションを行うことが有効だと考えます。以上、全国に向けて魅力ある本市の情報発信を行うことにつきまして、本市の考え方を説明してください。 （２）現在、都市部を中心として
新型コロナウイルス感染症拡大や政府の働き方改革などによって、社員が働きやすい制度を導入する企業が増加しており、テレワークや地方での
サテライトオフィス、
コワーキングスペースなどの産業形態が急速に広まってまいりました。本市においても企業拠点を都市部から地方へ分散させるための受け皿として、テレワークや
サテライトオフィス、
コワーキングスペースなどの整備を行って、
テレワーク移住等の推進を検討するべきではないかと考えますが、本市の考え方を説明してください。 以上、最重点政策として掲げられている２点につきまして、國井市長の所見を説明してください。 これで私の１回目の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、暮らしの安全安心対策の充実強化について、（１）有害鳥獣対策、①地域特性に応じた
鳥獣被害防止対策を進めるべきではないかにお答えをいたします。 近年、本市の有害鳥獣による被害につきましては、農作物だけではなく、住宅地への侵入や車両との衝突事故など、生活環境への被害にも及んでおります。 このように、鳥獣被害が深刻化・広域化する背景には、農山地域の過疎化や高齢化等の進行により、荒廃農地が増加し、鳥獣の生息範囲が拡大したことなど幾つかの要因が考えられます。 特に、ここ数年でイノシシによる農作物被害が増加している笠戸島地区につきましては、小規模な耕作地が多いことから、今年度、下松市
鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱を見直し、対象農耕地を拡充して防除対策を推進しております。 併せて、有害鳥獣の急激な個体数の増加を防ぐため、被害箇所の調査や捕獲器を増設し、新たに狩猟免許を取得された地元の方と下松市
鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を行っております。 今後も地域の皆様と問題意識を共有し、地域と行政が一体となり、防除柵設置の支援等を進めるとともに、被害防止活動に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）
新型コロナウイルス感染症対策、①地域外来・検査センターの
ＰＣＲ検査体制についてにお答えをいたします。 本市の地域外来・検査センターにつきましては、下松医師会並びに周南記念病院の御協力のもと、１０月２７日に開設し、検査体制の強化を図ったところであります。 地域外来・検査センターは、地域の
登録かかりつけ医を受診し、検査が必要と判断された場合のみ、行政検査として検体採取を実施する施設であるため、それ以外の検査は出来ません。 当センターにおきましては、１１月末現在、検査実績はございません。 現在、身近な医療機関で相談・診療・検査が提供できる体制の整備が図られておりますので、御不安な点がございましたら、まずはかかりつけ医に電話で御相談ください。 本市の検査体制につきましては、今後の感染の拡大を見据え、体制強化について関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ②重症者急増時の医療体制についてにお答えをいたします。 山口県では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、重症・
中等症患者向けの病床や、軽症者等の宿泊療養施設が確保されております。 具体的には、重症から中等症相当の患者向けに６医療機関１３７床、中等症から軽症相当、無症状患者向けに２６医療機関に２８６床、宿泊療養施設につきましては８３４室が確保されており、今後の感染拡大を見据えた患者受入体制が整備されている状況にあると認識しております。 ③医療・介護施設の
クラスター発生状況に学ぶことにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国各地でクラスターと呼ばれる感染者集団が相次いで発生をしております。 特に、医療機関や介護施設は、基礎疾患を有する利用者が多く、また、日常生活に介助が必要な患者や高齢者が生活を共にしていることから、クラスターの発生リスクが高く、重症化につながりやすい施設であると認識しております。
クラスター発生時の対策においては、県と連携し、いかに早く発生の端緒を捉え、具体の対策に結びつけるかが重要です。 これまでにクラスターの発生した自治体等から、課題や対策をまとめた事例が報告されているほか、さまざまな
対策マニュアル等が示されており、今後もそれらを参考に、行政と施設が連携をとりながら感染症対策に努めてまいります。 （３）豪雨災害対策、①避難所の見直しについてにお答えをいたします。 本年３月、山口県が調査を実施した
想定最大規模降雨による切戸川、平田川、末武川の浸水想定区域が公表されたところであります。 このことに伴い、市内の浸水想定区域が拡大することとなり、市が指定している避難所にも影響することから、避難所開設の適否や避難所の運用について、見直しを図っているところであります。 また、浸水想定の変更により、洪水・
土砂災害ハザードマップの作成業務を進めているところであり、完成後には市広報やホームページをはじめ、ハザードマップの説明会や出前講座等の機会を通じ、避難所や避難行動に対する正しい理解がいただけるよう周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ②被災時の逃げ遅れ等を防ぐ個別計画についてにお答えをいたします。 自力での避難が難しい高齢者や障害者など、支援を要する方々にいち早く安全な場所に避難していただくことは、豪雨災害対策において大変重要な課題であります。 本市では、避難行動要支援者、
避難支援プランである個別計画を作成し、本人の同意を得て、要支援者の世帯状況や緊急時の避難先など避難に必要な情報を
避難支援関係者と共有する取組を進めております。 今年度は、新たな取組として個別計画を提出した要支援者と避難支援者である民生委員さんに防災ラジオを無償貸与する事業を行うこととしております。 また、本年１１月の機構改革により、防災危機管理課内に
避難行動対策室を新設し、健康福祉部門の職員３名を兼務職として配置しており、防災と福祉関係の連携強化をとることで逃げ遅れゼロの取組を推進していきたいと考えております。 ２、魅力あるまちづくりの推進について、（１）産業・文化のまちとしての本市のプロモーションについて、（２）
テレワーク移住等の推進を検討するべきではないかに一括してお答えをいたします。 本市には、特色ある産業、歴史、文化等、全国へＰＲできる資源が数多く存在しており、このたび新設いたしました地域政策部を中心として、くだまるを活用し、産官民の協働によるまちづくりの魅力発信に取り組むこととしております。 御提案のありました
テレワーク移住や多様な働く場の提供等の支援策を通じて働く人の移住を促進することにつきましては、まず産業、文化のほか、住みよさや利便性の高さをイメージしていただけるような魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降の質問は一問一答方式でお願いします。 初めに、（１）の有害鳥獣対策についてお伺いします。 笠戸島地区のイノシシの捕獲数は、一昨年はゼロ頭、昨年度は１頭でした。今年の捕獲数、現時点での捕獲数は確認されておりますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 笠戸島地区のイノシシの捕獲頭数の実績でございますが、昨年度の令和元年度につきましては、駆除期間終了までに合計４頭のイノシシを捕獲しております。令和２年度につきましては、１１月末現在になりますが、合計で１９頭のイノシシを捕獲しております。 内訳につきましては、本浦が５頭、江の浦が２頭、深淵が６頭、小深浦が２頭、深浦が４頭でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 私は昨年にもこのイノシシ被害についての質問させていただきました。その際に地域と行政がもっともっと連携して地域ぐるみでの被害対策を十分検討しながら対策、対応していくことが必要であるという御答弁がございました。地域の皆様は、もう現在は自嘲ぎみにウィズイノシシと言うほど疲弊をされております。この１年間、行政ではどのような対応をされましたか、この１年間の対応について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 鳥獣被害対策の取組ということでございます。 議員さん御承知のように地域の皆さんと総がかりになった取組が鳥獣被害対策については不可欠でございます。現在では地域での出没情報、また、被害状況から効果的な捕獲方法等を検討いたしまして、実施隊員の皆さんによる何とかしたいんだという熱意のもと、集中的に取組を実施していただいているところでございます。実施隊員につきましては、市の職員と猟友会が一緒になって取り組んでいる状況でございます。 特に近年被害が多い笠戸島地区につきましては、
防除柵設置箇所の把握ですとか、申し出による出没情報、こういった現状の見える化によって地域全体で問題意識、危機感を共有する、そういう見える化に努めてまいりました。 今後もやはり粘り強く防除と捕獲活動、これをセットにし、鳥獣による被害の軽減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの御答弁の中でイノシシの捕獲数は、今年度は１９頭ということでございました。これは増えているからよしとするのか、いやいや、総体数が増えているから増えているんだととるかは別として、地域の住民の皆様がお困りになっていることは確かでございます。現状の有害鳥獣対策は間違っている、または不十分ではないかと私は考えます。いろんなことをされているということは先ほどお聞きしましたけど、このことについてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） イノシシ対策におきまして重要なことを３点ほど申し上げますと、やはりおりの設置による被害の防除、まずは防除ということ。それから捕獲活動による駆除、３点目としては鳥獣を追い払うこと、この３点ではないかというふうに考えております。 また、イノシシが市街地等に出没した場合には、やはり人身被害の恐れもございますので、警察や猟友会、関係部署と連携して対応することとしております。 特に、笠戸島地区につきましては、防除柵等の設置等も進んでいることもありまして、田や畑に侵入できないイノシシが餌を求めて住宅地まで出没するというような状況もお聞きをしております。このことは議員さんも御承知のとおりでございます。 また近年、全国的に島嶼部にイノシシが進出しているという状況から、農業や生活環境への被害が問題となっている状況でございます。現在、兵庫県の大学によります
イノシシ生息被害状況調査が笠戸島地区の自治会長宛てに実施をされているというふうに聞いております。今後は、これらの調査結果も活用しながら、より効果的な防除、捕獲活動、そういったことを研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 野や山、畑、農地に防護柵をやったことによって市街へ入ってきた可能性もあるということでございました。現在、防護柵等の補助金は年間１０万円、１人当たりということでございますが、農地に限られているわけですよね。今は住宅地のほうへ入ってきている状況でございますんで、例えば家の近くでちょっと小さな畑や花壇をされているという方も補助金等の対象にはできないでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、今年度、下松市
鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱のほうを見直しております。具体的には面積要件を５００平方メートルから１００平方メートルに引下げ、小規模な耕作地を補助対象というふうにしております。 実績でございますが、令和２年度の
防除柵等設置事業を申請された件数は、１１月末現在で３３件の申請がございます。このうち笠戸島地区におきましては１５件の申請がございます。１５件のうち面積要件の見直しにより申請された方が３件ございます。本制度につきましては、農林産物の被害を未然に防止するという観点の事業でございますので、引き続き制度の趣旨に沿った防除柵等設置の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 最後に、イノシシ対策に関することや捕獲状況などについて、地域の皆様との連携と説明会の開催など、地域の皆様の御要望を真摯に受け止めて、来年の１２月議会で３年続けて同様の質問を繰り返さなくてもいいほど、暮らしの安全安心対策の充実強化を強く要望させていただきます。これで鳥獣対策については終わります。 （２）次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問を行います。 本市に地域外来・検査センターが開設されて
ＰＣＲ検査体制が整いました。そこで市民の皆様に周知をしていただくために少し確認をさせていただきたいと思いますが、従来は医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合は保健所に相談して保健所の許可が必要でした。今後は地域のかかりつけ医が必要と判断すればＰＣＲ検査を受けることができるということでよろしいですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員おっしゃったとおり、今の新しい制度が１１月からできましたので、そういった体制が整っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域外来・検査センターは、毎週火曜日と木曜日の９時から１２時までの完全予約制でございます。その日以外の検査については、保健所に相談して、保健所の許可があれば従来どおりの手順で行われるということでよろしゅうございますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 従来型といいますか、
帰国者接触者外来というふうに呼んでおりますけれども、これが県内に２２か所ありますが、周南圏域でもございます。本市に設置いたしました地域外来・検査センター、この開設日に検査が受けられない場合は、従来型の
帰国者接触者外来を利用していただくか、その辺も含めて地域のかかりつけのお医者さんに御相談いただけたらというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ＰＣＲ検査が必要と判断された場合、感染を防ぐために自家用車での受診を推奨されております。そこで受診者が受診対象者となった場合に気をつけなければいけない受診する際の決まりごとといいますか、そういうようなものがございましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたびの地域外来・検査センターにつきましては、本市が
公立病院を持たない関係で下松医師会と周南記念病院さんの御協力のもと開設に至ったという経緯でございます。 今議員のお話の中にもございましたとおり感染拡大を防ぐ観点から、公共交通機関で御来場いただくということは極力控えていただきたいというのが、特に決まりといいますかお願いということでございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 最近、沖縄県や神戸市、東京都の千代田区など、自治体による医療・介護施設職員への行政検査が増加してきてございます。本市でのこれまでのＰＣＲ検査件数はゼロ件という御答弁でございましたけれども、例えば保育園や教員または医療・介護施設の職員さんへの定期的なＰＣＲ検査について、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員が御指摘の施設、とりわけ市長答弁でも申し上げましたけれども、特に医療・介護施設内においては、基礎疾患がある方や高齢者が集団で生活をなされている施設でありますため、重症者や死亡者を出すリスクがより高いため、仮に感染者が発生しても感染拡大を早期に図るということが大変重要なことと考えております。これらの施設におきましては施設側も私どもと同じ認識であると承知しておりますけれども、施設内においては業界のガイドラインやマニュアルなどによって徹底した感染防止対策が図られているものと考えております。 議員お尋ねのそういった施設関係者の、施設関係の従事者への定期的なＰＣＲ検査というお尋ねでございますけれども、感染が多発している状況下にありましたら感染拡大防止のための保健所の指導のもとに行政検査として実施することは有効であるとは考えますが、現状この下松市、山口県内の感染状況からいいますと、感染リスクが低い状況での検査の実施につきましては、これは日本感染症学会が無症状者を対象に検査をする場合には結果の解釈に注意が必要であるというふうに見解を示しておられます。検査を実施するといたしましても課題が多いということから、行政検査として実施することは考えていないという状況でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 私は、感染症対策は対応型ではなくて予防型が有効ではないかと私は考えております。そのためにはモニタリングなどによって感染状況を正確につかむことが必要で、影響力の大きい先ほどの保育園や学校、医療・介護職員さんへの検査を行って、無症状の感染者を早期に見つけて対応することでクラスターの発生を防止するための社会的検査が有効だと思います。ＰＣＲ検査の希望がある場合の社会的検査について、本市の対応を説明してください。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員が言われることも理解はできるんですけれども、先ほど申しましたとおり、本市のＰＣＲ検査センターを使って、そういった任意の検査をするということは現時点では制度上できないということになっております。 ただ、不安に思っていらっしゃる方も多分にいらっしゃるとは思いますので、御自分の行動のエピソードにそういった、もしかしたらというような思い当たる節がありましたら、症状の有無は別にして、かかりつけのお医者さんにとにかく相談していただく、これが肝要だというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在、各所でクラスターの発生情報が相次いでございます。各施設では懸命に感染予防対策を講じていらっしゃいますが、
クラスター発生時の対処行動として、実際の発生時にどのような行動をとったかを学ぶことは非常に有効であると考えます。先ほどの御答弁で
クラスター発生時の対処行動について、自治体等から課題や対策を求めた事例が報告されておるとのことでした。まとまったものではなくて実際に対処した行動、実際に対処した行動について関係施設等へ周知することは可能でございますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） クラスターを発生しない、させないためには、今議員おっしゃったように事例に学ぶということは大変重要なことと認識をしております。 実は、先日、この間の日曜日ですから１２月６日になるんですけれども、山口県の主催で周南圏域
クラスター発生に備えた研修会という勉強会が開催をされております。この研修会は、医師、看護師、介護施設の嘱託医、また職員等を対象として呼びかけが行われておりまして、当日は７６名が出席したというふうに聞いております。本市の職員も２名申し込んでおったんですけれども、あまりにも申込者が増えまして、１名減らしてくれんかというような要請も受けたところです。医療や介護関係者の皆さんの関心の高さがうかがえるというふうに理解をしております。 ちょっと紹介になりますけども、この研修会の講師は、本年８月に職員３名の感染が確認された北九州市立八幡病院の院長先生でございまして、院長先生からは、初動体制を中心に机上訓練を行っていただいております。参加した職員からは、非常に内容のあったいい研修であったというふうに聞いております。 これまでも、他のクラスター事例や対処方法につきましては、それぞれ情報が適宜なされてきておりまして、本市におきましても、４月の段階だったと思いますけれども、長寿社会課において作成した介護における訪問、通所、居住系サービス、それぞれの対応チェックリスクを各施設に配付しまして、また、それをホームページに掲載することによって、いつでもそういったものが使えるというふうに工夫をしております。 また、国の基本方針につきましても、市のホームページからリンクできるようにしておりまして、厚生労働省の介護職員のための感染対策マニュアル、これも、市のホームページからリンクができるようになっております。 クラスター対策や感染予防対策に関します国等からの情報は適宜なされておるというふうに認識はしておりますけれども、市長答弁でも申しましたとおり、今後とも、各施設と連携し、情報共有しながらクラスターを発生させない体制づくりに努めていきたいという考えを持っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 訓練を行ったということでございますが、大変よかったんではないかと思います。 今、各施設では火災予防訓練というのをやっていらっしゃいます、年２回ぐらいです。いざというときのために、パニックを起こさずに安全で確実に行動できるよう日常から訓練することは非常に大切だなと思っております。 そこで、今回の
新型コロナウイルスが発生した場合の対処方法として、マニュアルが今たくさんホームページにあるというお話は聞きましたけど、座学で学んだことを実際に訓練として行うことによって、そこで得られることがたくさん反省点も含めてあると思うんです。しかも、それを行政の方が見て、それに対して課題や対応策について、現地で学ぶということも、非常に消防訓練の例から見まして有効だなと思います。 そこで、火災予防訓練と同じように希望する施設に対して、感染症予防訓練の実施を行うべきではないかと思いますが、このことについてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員おっしゃるとおり、訓練というのは非常に大事なことだろうと思います。ただ、今、感染症がまだ落ち着いておりませんので、なかなか現地に入って訓練をするというのは、ちょっと時期的にどうかなとは思いますが、落ち着いた段階におきましては、備えるという観点から、例えば、防護服の着脱訓練だとか、これは、市の保健センターのほうでは年に１回はやっておりますけども、施設におきましても、医療現場と老人福祉施設を比べた場合、やはり医療現場ほどの緊張感が介護施設等には、ちょっと知識的にも多少漏れがあるといいますか、そういったことになるんだろうと思います。ですから、医療現場の知識や技術等を介護現場で学ぶというのは大変重要なことだというふうに思っておりますので、ちょっと頃合いを見まして、今後の感染に備えて、また検討してみたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ考えていただきたいと思うんですけども、できましたら、広がる前の予防、訓練として、こういうことを経験する、広がる前の早期の対応がいいんかなと、私は思います。 次の質問に入ります。（３）豪雨災害対策、下松市の洪水時の避難の目安となる水位計は現在、温見ダム、末武川ダム、末武川、平田川、切戸川の５か所だと思いますが、現在では、小さい河川などでバックウオーター現象というものが発生して、大雨などで河川の水が増水した場合、主要河川の水位がせき止められて、急激に上がって、小河川での堤防の決壊につながるケースが発生しております。そこで、このようなバックウオーター現象の発生が考えられる小さな、大きな２級河川じゃなくて、その支流の河川の危機管理型水位計等の設置について、５か所以外のですね、本市の考え方を説明してください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃった危機管理型水位計、これは、現在の水位計に比較して、非常に低コストで水位観測に特化した水位計だというふうに言われております。現在、この危機管理型の水位計、下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会は、いわゆる減災対策協議会というふうに言われておりまして、県と市、関係機関集まった機関なんですが、こちらの取組として、本年度中に切戸川１か所に設置予定ということでありまして、併せて、簡易型の河川監視カメラ１台も設置予定というふうに決まっております。 本市におきましては、議員さんおっしゃった小河川でということで言われましたが、引き続き、この県の管理している県河川、こういった河川に引き続き、要望をしまして、市内の重要な河川に順次設置していただきたいということで要望しております。 したがいまして、支流というか、小河川、これについては、現在、市としては考えておりませんが、状況を見てまた検討になろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） いろいろ工夫はされているんですけど、小さな河川については、まだ検討中ということでございますけども、例えば、今、大方の皆さんはスマホを持って、いろんなところを写してネットとかに上げていらっしゃいますけど、最近、ある公共放送でも、そういうふうな取組を今目指してやられておりますが、防災危機管理課内にスマホなどでの投稿を受け付ける河川状況投稿サイトなるものを開設して、投稿者の安全が一番ですから、安全を確保しながら投稿できる、今のうちの辺の状況はこんなんですよとか、そういうところをネットで流してくれる。河川状況を早期に、広範囲に把握ができるような仕組みというんですか、あらかじめ教育を受講された方からの投稿サイトを開設すると、非常にコストも要らんというたら失礼ですけど、あまりかからずに早く氾濫状況が把握できるんで、私は有効じゃないかと考えていますが、このことについての考え方を説明してください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃったスマホによる河川氾濫状況投稿ですか、この設置についてというお尋ねでございます。 議員さんおっしゃるように、今、スマホ、ＳＮＳとか、こういったことを利用しまして、双方に河川状況をお知らせいただくということは、他市でもあろうかと思います。いわゆるＳＮＳでの投稿というのは、議員さんおっしゃるように、瞬時に、即時に把握ができて、それから、汎用性もあって、非常にメリットもあろうかと思います。しかし、このスマホによる、いわゆるＳＮＳを使った災害状況の投稿というのは、デメリットとしては、確実性とか信頼性とか、こういったことがないということも指摘をされています。 議員さんおっしゃられたのは、ある特定の方というイメージだと思うんですけども、このことについては、市としては現在検討はしておりません。ネット情報というのが、先ほど言いましたように、非常に不確実性のある部分で、市としても判断の基準とするのはいかがかというようなことは考えています。 ただ、そうはいいましても、特定のということになれば、また、そういう違う情報収集の方法だと思います。その辺は、今後検討の余地はあるかなというふうには思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ちょっと言い方は悪かったんかも分かりませんけど、ネット情報といいますか、市の防災危機管理課と、その方だけの双方向のやり取りという意味でございます、ネットじゃなくて。ぜひ検討していただけたらと思います。 最後でございますが、災害弱者の逃げ遅れゼロを目指すには、私は民生委員さんだけでは難しいのではないかと考えてございます。やはり、地域の自治会をはじめとする地域住民の皆様との連携が、これは不可欠ではないかと思います。民生委員さんも一生懸命頑張っていらっしゃいますけど、民生委員さんだけが負担をされるのではなくて、自治会をはじめとした地域住民の皆様と一緒に地域で連携して守っていこうということが、やっぱりよろしいんかなと思っております。 そこで、災害発生時に誰もが安心して避難ができるように、早急に地域の皆様との連携についての協議を進めていただきたいと考えますが、今後の予定について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災、災害対応というのは基本でございます、自助、共助、公助、この順番が大事だというように言われております。そのうち共助、これについてのお尋ねだと思います。現在、市長答弁にもございましたが、民生委員さん、こちらのほうに防災ラジオを無償提供するというような、そういう取組を進めておりますが、議員さんおっしゃったように、民生委員さんだけではなくて、自治会の役員であるとか、他の地域の団体、こちらの連携というのは非常に大事になってまいります。 １１月の機構改革で地域政策部という、新たに立ち上げました。この目的の一つは、やはり地域と行政が一体となって、こういった逃げ遅れゼロ、防災対策をするということも大きな目的の一つでございます。 現在、地域政策部との連携の中で、自治会連合会の理事会であるとか、あるいは具体的に花岡地区においては、そういった取組、安全で安心な花岡地域まちづくり推進協議会という団体、こちらと連携しながら、どのように避難訓練、それから、講座、こういったことを行いながら、連携を図って防災対策を進めていきたいと。地域防災力の向上というのが、市の事業の目的の一つでございますので、その点は力強く推進していきたいというように考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、次の大きな項目の２件目、産官民による魅力あるまちづくりの推進についてお伺いします。 （１）産業・文化のまちとしての本市のプロモーションについて。現在、新設した地域政策部を中心として「くだまる」を活用し、産官民協働によるまちづくりの魅力発信に取り組むとのことでございますけれども、今後、産官民協働プロジェクトとして、どのような構想をお持ちですか、具体的な取組がございましたら、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 「くだまる」を活用した産官民協働によるまちづくりに向けた魅力の発信という御質問を頂きました。先日の全国のゆるキャラグランプリにおきましては、約４００体の中で第３２位という成績を収めております。このゆるキャラグランプリにつきましては、國井市長の大号令で投票活動を行ってきたわけですけれども、たくさんの皆様方から御協力いただき、大変非常にいい結果にたどり着いたんじゃないかなというふうに思います。本当に応援していただいた皆様方ありがとうございました。 それで、「くだまる」についてなんですけれども、下松市のＰＲ部長ということで、ＰＲ部長に代わって私のほうからぬいぐるみの紹介をさせてよろしいでしょうか。「くだまる」のぬいぐるみです。これ価格が２,２００円で、大きさ２０センチということで、下松商工会議所、下松観光協会の皆様が製作され、現在販売をしているところです。そういった産官民協働の視点でこういった「くだまる」を活用していくということも、これから大事なことじゃないかなというふうに思っております。ぜひお買い求めいただきたいなというふうに思うんですけれども、下松商工会議所、下松市栽培漁業センター、それと、下松市役所の売店のほうで販売しておりますので、ぜひお買い求めいただきたいなと思います。５００体製作しまして、今、１２０あたり販売できているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 また、こういったぬいぐるみほかエコバッグとかクリアファイル、付箋、そういった物も製作をしております。今後は、そういった「くだまる」に関係するグッズを取りまとめて、広報戦略の中で、また、ふるさと納税の返礼品としての可能性、こういったものも探ってみたいなというふうに考えておりますので、引き続き、下松の象徴である「くだまる」のほうをどうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上になります。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ皆さんで応援していきたいと私も思っております。 本市は、産業のまちとしてプロモーションをしていただきたいなと思うところでございますが、ある若者が、下松市にはどんな働き場があるか探したが分からなかったというようなお話を伺っております。本市のホームページや企業ガイドブックなどすばらしい冊子があるんですけど、なかなかそこまでたどり着かないようでございますので、若者たちを対象に、先ほど部長のほうから説明していただいた「くだまる」をコンセプトとしたＳＮＳ等によるプロモーション、または今刀剣ブームで、刀剣女子とか外国の方に大変人気がある、刀剣といえば、何といっても世界一の御太刀ということをコンテンツにしたＳＮＳの展開などいいんじゃないかなと思うところでございますが、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 「くだまる」をコンテンツとしたＳＮＳによるプロモーションという御質問を頂きました。 現在、下松市では、紙ベースであります市広報、公式ホームページ、防災メール、くだまるツイッター、フェイスブックの下松市長の「くだまつ日記」、こういった広報活動を進めております。特に、若者対象ということになりましたら、ツイッター、フェイスブック、これが非常に影響力が大きい広報手段ではないかなというふうに考えております。 今年の１月末に「くだまる」のツイッターを開設いたしました。このツイッターを通じて「くだまる」がつぶやくと。「くだまる」が思ういろんな日頃の思いをつぶやいている。そういった公式ツイッターを始めております。市外、県外の若者からも非常に好評で、現在フォロワー数が１,０００ちょっと行っているんじゃないかなと思います。 そういったＳＮＳのユーザーをターゲットに広報展開することによって、災害情報とか緊急情報の発信にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。そういったところで、今後、有効的にＳＮＳの活用については進めていきたいなと思います。 先ほどありました世界一の破邪の御太刀、こういったものを含めて、市内には数多くの地域資源が点在しております。そういった地域資源の発信を、行政の中の一つの課が進めるのではなくて、横断的に連携を取りながら、今後発信していくということが大事なのではないかなというふうに考えております。 そういった意味では、広報戦略というのをしっかりと考えて、今から構想を練っていかないといけないかなというのが、新しい部、課ができたところの考えるところであるというふうに思っております。 以上になります。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 次に、文化のまちとしての本市のプロモーションについてお伺いします。 例えば、本市の文化面は乏しいと言われておりますが、隣町の周南市では、美術博物館があり、学芸員がたしか４名、光市では、文化センターがございまして、これは資格を持った方が１名いらっしゃいますが、下松市、本市は、下松市郷土資料展示収蔵施設としての島の学び舎がございます。学芸員はいらっしゃらないと思います。その辺りが本市の文化面でのプロモーションの不足にあるんではなかろうかと思います。 そこで、一例として、各都市の学芸員を招いて、本市の文化財を詳しく紹介させていただく、あるいは鑑賞をしていただくことで新たな価値が見いだせたり、その学芸員の皆さんが帰って、下松市にはこういうふうなものがあるんだよということを地域のほうで紹介していただく、そういうことになるかも分からないんじゃないんかと思っておりますが、新たな文化財の価値等を確認できる学芸員を招待して行う学芸員ツアーというものについて、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 議員さん御提案の学芸員ツアーということですが、斬新な企画だと思いますけど、本市には、世界遺産のような全国に誇れる文化財があるわけでもございません。現実的には困難であるというふうに考えております。 私は、歴史と文化は一体的なものだと考えております。歴史に触れて、文化や文化財に興味を持つ、その逆も含めて、そういう流れができてくると思います。シティープロモーションとして全国に発信することも重要ですが、まずは、市民が地元の歴史、文化を認識することが重要だと考えます。本市のプロモーションとしまして、市立図書館の事業は、本市の歴史、文化を全国に発信していると自負しております。まず、下松市郷土資料・文化遺産デジタルアーカイブ事業です。公開して４年余りになりますが、年々内容が充実しております。昨年度は、大正、昭和期の市内の写真等を掲載しました。今年度は、電子図書館ともリンクしましたし、これから、小学生社会科副読本「わたしたちの郷土下松」のデジタル化を図ります。まさに全国に誇れるデジタルアーカイブだと思っております。 また、昨年度は、市制施行８０周年記念事業として秋の夜話を発行し、矢島専平や久原房之助にスポットを当て、多方面から反響がありました。今年度は、下松で古地図さんぽ、こちらの２種類のリーフレットを５万部ずつ作成しまして、広く配布してまいります。ちょうど本日が記者発表でございまして、このリーフレットに触れて、下松を再発見し、下松愛を育む契機としたいと考えております。 今後の課題といたしましては、市立図書館の事業と島の学び舎がコラボしたような事業を展開できたらいいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） あるまちで競艇事業をやっておりまして、そこは今までは、そこに行かなければ買えないということで売上が低迷していましたけど、ネット販売することによって、８割、９割が現在はそのネット販売での収益だそうです。やっぱりこれからはネットというものを、冊子もいいですけど、そういうことも考えたらよかろうかなと思っております。 そこで、
テレワーク移住の推進の検討についてに移ります。 周防大島では現在、瀬戸内のハワイということで大々プロモーションを行っております。テレビで何回もやられているから、皆さんも御存じだと思いますが、地方公共団体が企業拠点を地方に分散させるための受け皿として、例えば、鹿児島県錦江町や福井市では
サテライトオフィスなどの誘致を行っており、政府でも、
テレワーク移住を支援する自治体に対して助成をする、交付金を検討するという状況でございます。 現在、駅前図書館等を利用した施設が各所で好評を得てございます。そこで、誰もが自由に仕事ができて、子育て世帯や高齢者も含めた地域の交流の場として、利活用できる
コワーキングスペースは、
テレワーク移住等で地方に帰ってきた方が働く場として注目を集めており、県内では、既に４か所の自治体が始めております。今後、開設を予定している自治体は、山口市と岩国市がございます。民間でも、先ほど防府市がある民間団体から助成金を受けまして認定をされて、今開設を急いでおります。その他、周南市では２か所、光市は１か所の
コワーキングスペースを開設してございます。本市としても、こういう施設を
コワーキングスペース等造って、図書館とは違った仕事も兼ねた、余暇じゃないけど、仕事のための働く場の提供を考えるということに対しまして、本市の考え方を説明してください。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 議員さんが先ほど御紹介ございましたように、柔軟な就労スタイルといたしまして、
コワーキングスペース、それも一つであろうかと思います。
コワーキングスペースにつきましては、利用者同士の交流やコミュニティーの醸成が、新しい企画を生み出すきっかけになるなど、企業からも注目をされているというふうに認識をしております。 御提案ありました、本市におきまして公設での開設ということは考えておりませんが、新たなビジネスチャンスとして取り組む民間事業者に対して、現行制度にあります制度融資開業支援資金でありますとか、創業支援事業を活用した支援、こちらを行ってまいりたいというふうに思っております。このような取組から新規企業の誘致、移住の促進へとつながっていくことを期待しているものでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 以上で、私の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１７分休憩 午前１１時２７分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。 １、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。 菅内閣がデジタル庁の創設を掲げ、役所に行かずともあらゆる手続ができると実現に向け動き出したところです。また、中央省庁の行政手続における押印廃止を強力に推進している河野行革担当大臣は、１０月の会見において約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計１１１種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印など、そういうものは今回は残ると説明、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示したところです。 さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしており、２０２１年度の税制改正で検討し、与党税制改正大綱に反映させるとのことです。 このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。 これらを踏まえた上で質問いたします。国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について言われているとおり、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においては、どのようなものが連動し廃止されるのか。早急に判断をされ、今後廃止等対象リストの洗い出しを積極的に取り組むべきであると考えます。また、既に国の動きに合わせて、その準備を進めているのか、お考えや取組状況をお尋ねいたします。 ２、学校教育について、誰も置き去りにしない教育現場へ、また、身近に生きづらさを抱えている児童生徒が存在していることを直視し、考えてまいりたいと思います。質問に入ります。 （１）いじめ対策について、①加害者、被害者への対応について。 このことにつきましては、平成２４年、２６年、２７年、２８年と質問してまいりました。いじめについては、いじめた側が１００％悪い。ましてや、教員がいじめに加担するなどということは言語道断です。いじめの根絶について何度も訴えてきたところです。全国の小中高校と特別支援学校が昨年認知したいじめは、６１万２,４９６件と、過去最多を更新し、重大事態は７２３件、山口県内のいじめの調査では、小学校２,９０６件、中学校１,２０７件と把握されております。 いじめの増加の要因については、早期発見や積極的な認知の取組が効果を上げているとはいえ、いじめによる対策強化は喫緊の課題であると思います。 国は、いじめ防止対策推進法の制定や小中学校へのスクールカウンセラーの設置を進めてきたところです。 下松市においても、いじめ防止基本方針や小中学校に同様の策定を図ってきております。強調したいのは、子供が相談しやすい環境づくりや、相談支援の強化がとても大事であると思います。 いじめ対策についてお尋ねいたします。いじめがあった場合、加害者、被害者への対応についてお聞きいたします。 ②教職員のいじめに対する認識について。 昨年発覚しました神戸市教員いじめ事件については、４人の教員が特定の教員に対し激辛カレーを無理やり食べさせた等、壮絶ないじめ事件が起こりました。いじめに加担した中の１人は、人権教育の推進担当でもあったようです。このような当時の教員たちがいじめをやってはいけないよと子供たちに指導していたかと思うと、あきれて言葉になりません。当時の子供たちや保護者等の教職員への不信感は想像を絶します。 さて、文部科学省は、いじめの防止等は、全ての学校、教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重大な課題とあると訴えております。基本的認識の中では、特にいじめの問題は、教師の児童生徒間や指導の在り方が問われる問題であることや、いじめられている子供の立場に立った親身な指導を行うことと示しております。例えば、教職員の中でいじめの現場を見ても、仲良くつばえているのだろうとか、これぐらいではいじめにならない等、教職員の中で認識に差があってはならないと思います。平素、日々の授業や部活などに追われ、いじめ対策に十分注力できないとの指摘があるとはいえ、いじめについて、各小中学校において、捉え方やいじめの判断が統一されているのか、また、いじめに対する教職員の認識は十分な対応を取られているのかお尋ねしたいと思います。 ③下松市いじめ防止基本方針の重大事態の明確化について。 下松市いじめ防止基本方針は、平成２６年３月に策定、平成３０年３月に改定されました。このことについては、平成２８年９月、１２月と策定後の効果や重大事態の明確化についてお尋ねいたしました。 前教育長の御答弁では、国のいじめ防止対策協議会の中でも不明確との指摘もあり、現在、より具体的な基準の明確化に向けた協議が行われているところでありますと、協議中との明確な御答弁が頂けませんでしたので、再度お尋ねしてまいります。 重大事態とは、抜粋しますと、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたとき、ただし書きで、年間３０日を目安としますが、学校の判断で重大事態と認識します。 対応としては、事実関係を整理した上で、いじめ対策委員会において判断すると示しております。学校の判断で手遅れとなり自殺に追い込まれた事例はたくさんあります。決して他人事ではないと思います。想定してみてください。もし、いじめを自分の子供が受けていたとしたら、あるいは親戚、また、よく挨拶を交わす近所の子供、あるいは目に入れても痛くない孫等が、実は重大ないじめに遭い、自殺しようとまで追い込まれていたとしたら、まあ何とかなるだろうと悠長に構えておられるでしょうか。今までにも、苦に自ら命を絶った子供たちがたくさんいます。 そこで質問いたします。例えば金銭を要求する恐喝罪まがいについて、その被害が例えば１万円以上なら重大事態と考えるのか、また、１人を囲んで殴る、蹴る等の暴行罪についてはどの程度を基準にしているのか、また、ＳＮＳ等で中傷、いやがらせ等の侮辱罪について、また、衣服を破く、かばん、靴下、上履き等への落書き、回復が困難なほど破損、汚す等の器物損壊罪等、これらは重大な犯罪です。 身体に重大な被害とはどのような症状を意図しているのか、また、いじめられていると保護者が訴えてきたら、即重大事態なのかどうか。 重大事態の定義について、私は今も思考し続けております。すっきりするような明確な御答弁を求めたいと思います。 （２）教育現場においてＬＧＢＴへの取組課題について、①子供たちの認識について。 このことにつきましては、平成２８年、３０年とお尋ねしてまいりました。近年、性的マイノリティーの子供が過ごしやすい環境の実現がうたわれております。 ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシャル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、体の性と心の性が一致しない人の頭文字を取った単語で、性的マイノリティー、性的少数者の総称の一つです。 個人のセクシャリティは、①身体の性、②心の性、③好きになる性の組合せでできているので多様性があります。 性同一性障害は、体の性と心の性が一致しない状態で、性別違和感を持ち、とても悩み、男、女らしく振舞うことができない子供は劣等感を覚えたり、教室から性的少数者として排除され、いじめの対象にもなりやすく、自殺に追い込まれるケースも後を絶ちません。 このようなことが起こらないためにも、まずは多様な性を学ぶ学習機会をつくり、多様な性が尊重される学校の環境づくりを実現していただきたいと思います。 しかしながら、このことについては、新学習指導要領に明記されていない内容のため、このようなことを学ぶ機会が確保されていないかと思われます。それには、多様な性を前提とした環境に変えていく必要があると言えます。まずは、できるところから取り組んでいただきたいと考えます。 今までにも質問してまいりましたが、子供たちの認識について取組の進捗状況をお尋ねいたします。 ②教職員の認識について。 性の問題は性的少数者だけではなく、全ての人の生き方に関わる重要な事柄と言えます。多様な性に関する学びを特別なものと考えるのではなく、全ての子供に必要な学びとして普段から理解してもらいたいと思います。また、教員は、多様な性について、研修会などで理解を深めておくことも大切であると言えます。可能であれば、当事者を特別講師に呼んで学ぶことも効果的と考えます。特に、管理職の方は、積極的に日頃から性の多様性について関心を持ち、子供たちに理解の場を提供できるよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで、教職員の認識についてお尋ねいたします。 ③当事者への対応について。 無知で起きる差別から、いじめの標的とならないためにも、学校で学ぶきっかけや理解をすることが提供できないか、再度この質問をいたしました。下松市には、該当する子供たちはいないとするのではなく、教職員の意識を共有することが大切と思います。当事者への対応についてお尋ねいたします。 （３）不登校対策について、①課題について。 文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は１８万人と依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると言われております。調査によりますと、主な要因は、無気力、不安が約４０％、いじめを除く友人関係をめぐる問題、約１５％、親子の関わり方、約１０％と大きく占めております。 文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機会の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。 不登校が生じない学校づくりとして文科省は、１、魅力があるよい学校づくり、２、いじめ・暴力行為等、問題行動を許さない学校づくり、３、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施、４、保護者、地域住民との連携、協働体制の構築、５、将来の社会自立に向けた生活環境づくりを求めております。 下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。要因や課題、取組状況をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてにお答えをいたします。 行政手続における各種見直しについては、
新型コロナウイルス感染症への対応や、今後のデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、内閣府に設置された規制改革推進会議において、本年７月に、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しが取りまとめられたところであります。 本市では、国の通知を受けて、市民等に押印等を求める各種申請手続について、抽出調査を実施したところであり、今後、調査結果を踏まえ、行政手続における押印等の見直し指針をお示しし、可能な行政手続から押印廃止等の見直しを進めていくこととしております。 この見直しにより、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止や、行政サービスの効率的かつ効果的な提供につなげるとともに、市民の利便性向上と負担軽減を図るため、国が進める行政のデジタル化を踏まえ、行政手続の簡素化やオンライン化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ２、学校教育については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ２、学校教育について、（１）いじめ対策について、①加害者、被害者への対応について、②教職員のいじめに対する認識について、③下松市いじめ防止基本方針の重大事態の明確化についてに一括してお答えします。 いじめへの対応につきましては、いじめの定義に基づき、日常の観察や生活アンケート等により積極的にいじめの認知に努めております。 いじめを認知した場合には、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、当該児童生徒に対して迅速かつ的確に対応できるよう、全校体制で組織的に解消に向けた取組を行っております。 また、教職員のいじめに対する認識につきましては、校内研修や教育委員会主催の研修会等でいじめの認識や対応等について共通理解を図っております。 下松市いじめ防止基本方針につきましては、国の方針や、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン等の内容を踏まえ、平成３０年３月に改定しております。 この改定では、重大事態の具体例として、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などを追記するとともに、常に重大事態を想定して指導に当たることなども示しております。 さらに、早期発見に関して、多様化するいじめを見逃さないようにするために、いじりやからかいも受けた側が苦痛を感じれば、いじめであるということなども新たに示しました。 教育委員会といたしましては、引き続き、心の教育の充実や規範意識の醸成、教職員研修の充実、関係機関との連携強化などを通して、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。 （２）教育現場におけるＬＧＢＴへの取組課題について、①子供たちの認識について、②教職員の認識について、③当事者への対応についてに一括してお答えします。 ＬＧＢＴ、中でも、性同一性障害については、山口県人権推進指針に示されている分野別施策の一つであり、個別の事案に応じて、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが求められております。 各学校においては、学級活動や人権教育講演会等において児童生徒のＬＧＢＴについての認識が深まるよう取り組んでおります。 教職員につきましても、校内研修等で、ＬＧＢＴに対する正しい理解を深めているところであります。 現在のところ、市内の小中学校で相談を受けた事例は把握しておりませんが、相談を受けた場合は、本人の心情や保護者の意向等を尊重して対応し、必要に応じて専門家や関係機関とも連携を図ってまいります。 そのため、小中学校においては、日頃から児童生徒が相談しやすい環境を整えるとともに、いかなる理由があってもいじめや差別・偏見を許さない人権教育等の充実を図っているところであります。 （３）不登校対策について、①課題についてにお答えします。 本市の不登校児童生徒数は、令和元年度は、小学校１８人、中学校６８人となっており、近年の国や県と同様に増加の傾向にあり、不登校対策は喫緊の課題であると認識しております。 不登校の要因については、一概に言えませんが、無気力や不安、生活リズムの乱れ等、本人に係る状況や、親子の関わり方等、家庭に係る状況など様々であります。 各学校では、電話連絡や家庭訪問等により、保護者と緊密に連携しながら、子供たち一人一人に寄り添った対応を行っているところであります。 教育委員会としましては、今後も、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」において、不登校児童生徒の支援を充実させるとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を活用して、相談支援体制の充実に努めてまいります。 また、必要に応じて、学校や家庭にスクールソーシャルワーカーなどの専門家を派遣し、子供たち一人一人の状況に応じた支援を行ってまいります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 堀本浩司議員の２回目の質問から入ります。堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は、一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、１、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。 具体的に押印廃止についてお聞きしたいと思います。国においては急ピッチで洗い出しをしているようです。本市においてですが、現状、押印をしようとする行政手続文書が幾つあると想定されているのか。そのうち、国と連動せざるを得ない文書がどれくらいあり、市単独で判断できるものがどれくらいあるのか等、早急にリスト化すべきと考えます。この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 行政手続における押印廃止、この辺のお尋ねでございます。 現在、１１月初旬をもって国の通知を受けて調査をしておるといったところでございます。市長答弁にも申し上げましたとおり、抽出調査を実施し、今現在、その調査結果を踏まえて精査をしておるという段階でございます。大体どのぐらいかというお尋ねがございましたので、大ざっぱ、概略でございますけれども、全体として２,０００件を超えるんではなかろうかというふうな今試算といいますか、提出がなされております。今後、この辺を整理いたしまして、市民に関わるもの、あるいは市内部のもの、こういったものに整理し、また要綱等で整理されるもの、また議会のほうにお諮りしないといけない条例、あるいは規則、こういったものに分けて、またお示しをしていきたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 現在は調査段階でということで、先ほど大ざっぱで２,０００件ということですが、行政手続文書の数が２,０００件ということでよろしいんでしょうか。確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） これは押印廃止という点でやっておりますので、押印が必要なものということで御判断いただけたらというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 結構な数字なので驚きました。 続きまして、内閣府規制改革推進室によりますと、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するようです。そのマニュアルの前に、住民サービスの向上として早急な洗い出しが必要と考えます。具体例があればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今、抽出調査を実施したところでございます。これを早期に整理をいたしまして、市長答弁申しましたように、見直しの指針、これをまず立てていきたいとこのように考えております。 また、国のほうでも各省庁から法令に伴うものについては、いろいろマニュアル化といいますか、その辺も出てくるようでございます。これはまた県のほうも指針を出しておるというようなこともありますので、こういった指針を踏まえながら、この市としてどのようにするか、この辺は当然市民サービスにも直結する部分もございますので、また市の内部の行財政改革、これにもつながるところがございますので、この辺を踏まえながら、今後進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほど調査、今後の見直しの指針等図られると思うんです。ざっくりなんですけど、この押印廃止がではいつ頃になると設置ができるのか、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） まだちょっと整理中でございますので、その辺の期限というのは、なかなか今ここでは申し上げることはできませんけれども、条例等はできる限り早い段階、今回１２月というわけにはいきませんので、次回の２月、３月の定例会、この辺ぐらいから先になろうかと思いますけれども、できる限り努めていきたいと思っておりますので、ただ、ほかのいろんな押印廃止については、極力早めにこの方針を立てていきたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 市民サービスの向上になりますので、押印廃止に向け、できる限り早く対応していただきたいと思います。例えばなんですけど、窓口業務において申請書類に押印をしなければならないんですけど、印鑑の持参を失念、ついうっかり忘れてしまう、そういうことは多々あると思うんです。証明するものを見せても駄目なのかとか、わざわざせっかくタクシーで来たのにとか、結局印鑑がないばかりに提出できず、御立腹されて帰られるケースはあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 証明するものがないということで御立腹して帰られるというケースがあるかどうか。現在、やはり印鑑を押す代わりに本人確認ということで、免許証なり、マイナンバーカードなり、そういった証明できるものを提示していただければ、ある程度のことについてはクリアできるのかなといったところがございます。ただ、そういったのをお持ちでない方については、なかなか証明する手だてがございません。こういったときには、例えば保険証なんかでいうと本人確認ができる書留なり、簡易書留なり、そういったことで送付をさせていただくとか、そういった工夫をしながら極力市民サービスが低下しないように、このような取組をしておりますので、中には御立腹される方もおられるケースもあったかもしれませんが、今はたちまち聞いてはおりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 印鑑押印廃止について、御立腹されるのはまた印鑑屋さんもちょっと御立腹されるかなとは思うんですが、これはちょっと別問題で、行政手続の簡素化に向けて、話を変えます。 書面主義の見直しについてお聞きしたいと思うんです。デジタル庁の設置により行政手続がスマートフォンで完結するといった利便性の向上を目指しております。その前段階として、書かない窓口システムを導入している自治体があります。先駆け深谷市、船橋市等が取り組んでおります。内容は、職員が住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を窓口業務支援システムへ入力し、申請書の作成をお手伝いしております。このシステムを導入されたらいかがかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 窓口業務支援システムということでございます。 昼休みに住民票、戸籍の関係の請求書というこれが、皆様方も取られたことあると思うんですけど、いろいろ書く欄があるわけですね。これを行政のほうで全て入力して、あとはサインといいますか、署名だけということのようなシステムが、書かない窓口システムということで、深谷市あるいは船橋市、先進事例があるということ、お聞きしました。ありがとうございます。こういったコロナ禍において、今後このオンライン化とか、こういった行政のデジタル化、こういったものは避けて通れないところになるのかなというふうに考えております。たちまち、この窓口業務支援システムがいいかどうかというのは、また庁内で検討はさせていただかないといけないと思いますけれども、こういった動きは今後加速化されるんではなかろうかとこのように思っておりますので、来年度予算がどうのこうのというのは申し上げられませんけれども、そういう動きはあるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 窓口業務支援システムについては提案させていただいたところなんですけど、こういったコロナ禍の中で３密を避ける上では非常にいい施策かなと思いますので、また取り組んでいただきたいと考えます。 今、コロナ禍の中でストレスがたまり、ささいなことで御立腹される方が増えているとお聞きします。押印廃止となれば今のケースのように書類が提出できないこともなくなり、行政手続の簡素化が進めば行政サービスの向上にもつながると思いますので、粛々と押印廃止等取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２、学校教育についてです。 どのような理由があるにしろ、いじめる側が１００％悪いことを前提にぶしつけな質問があるかと思いますが、いじめに悩み苦しむ子供たちを出さないためにも、再度質問してまいります。 今ここに置いていますけど、リーフレットにもありますけど、いじめは人間として絶対に許されないと示してあります。 初めに、（１）いじめ対策についてです。①加害者、被害者への対応について。 いじめ防止対策推進法では、学校に在籍する児童生徒の間でいじめは禁じられており、第２５条、２６条において加害児童等に対する懲戒処分、出席停止について明記されております。このことについてですが、いじめをしている加害児童の対応についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） いじめ防止対策推進法の中にある児童への懲戒処分、そして出席停止についてのお考えはという御質問であったと思いますが、深刻ないじめの加害者となる児童生徒への対応については、いじめを受けた児童生徒のみならず、その他の児童生徒が安心して学校生活を送れるように、学校が加害者に対して指導を行ってまいりますが、その一つに懲戒があります。懲戒は、私なりには個別に毅然として行う指導というふうに捉えております。 また、出席停止につきましては、被害児童の安全、そして教育を受ける権利の保障、また学校秩序の維持の観点から、性行不良の児童生徒の保護者に対しまして教育委員会が出席停止の措置を命ずるものであります。この出席停止という措置は非常に強いものでありますので、これまでに本市で発動されたケースはございません。発動するに当たっては、事前の十分な指導と慎重な教育的配慮の下に行われるべきものであるというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） いじめについてよくテレビ等でいじめ体験のことを聞くんですけど、小学校、中学校、ずっといじめを受けている人が今何とか頑張っているという番組を見たりします。私、懲戒処分、出席停止を勧めているわけではありません。やっぱりいじめられている子供に対して何とか対応していかないと、加害者のほうはいじめをしたことについては忘れるけど、被害者の方はずっと精神的に参って悩んでいる方もおられるわけです。こういったことにならないようにしっかり取組をお願いしたいと思います。 次に、下松市いじめ防止基本方針が策定されております。各小・中学校全校策定されているのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。