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1. 下松市議会 2020-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　２年　６月　定例会（５回）令和２年６月１８日令和２年第５回下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程　　令和２年６月１８日（木曜日）午前１０時開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（２０人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　阿　武　一　治　君　　　　　　　　１６番　　河　内　裕　文　君１７番　　磯　部　孝　義　君　　　　　　　　１８番　　山　根　栄　子　君１９番　　矢　野　忠　治　君　　　　　　　　２０番　　原　田　真　雄　君２１番　　近　藤　則　昭　君　　　　　　　　２２番　　渡　辺　敏　之　君２３番　　田　上　茂　好　君　　　　　　　　２４番　　松　尾　一　生　君２５番　　中　谷　司　朗　君　　　　　　　　２６番　　村　田　丈　生　君２７番　　中　村　隆　征　君　　　　　　　　２８番　　金　藤　哲　夫　君２９番　　堀　本　浩　司　君　　　　　　　　３０番　　高　田　悦　子　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　近　藤　和　彦　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　玉　川　良　雄　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　延　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　松　井　　　淳　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　瀬　来　輝　夫　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　鬼　武　輝　明　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　修　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　鬼　武　良　光　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　崎　広　倫　君　　　　　　　議事総務係長　　　　　　　　　引　頭　朋　子　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　上　林　　　剛　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　貞　久　聡　子　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。　これから、令和２年第５回下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（中村隆征君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。阿武一治議員。　　　　〔１５番　阿武一治君登壇〕 ◆１５番（阿武一治君）　おはようございます。１１時をめどに早口でいきます。今回は、通告しておりますように、１、このような財政下において、稼ぐ、省くをどう推進していくか。２、財政の将来不安をどう市民に知らしめていくか。そして、これがメインでありますが、新たな戦略を集中して検討する将来課題管理室というような部門を市長直轄で設置したらどうかと、この、これまで何度か主張したテーマを、アフターコロナでどう対応するかの観点で問いかけます。　今回のコロナショックは、我々に新しい生活様式、新しい経済環境、そして、新しい規範や思想を突きつけました。蒸気機関やパソコンによる大変革と同様のパラダイムシフトが起こるかもしれません。それらニューノーマルと言われる新しい社会には、これまでの行政常識を超えた対応を迫られます。　そこで、今回はどのような変化が起こるかをあらゆる角度から想定し、ちょっと角度が広がり過ぎるかもしれませんが、御容赦ください。その変化を先取りして生き残るために、行政がなすべきことは何かを探っていきたいと考えます。　まず１、経済はどうなるか。　報道の多くはリーマンショックの３倍の影響を受けて、Ｌ字回復、つまり回復しないと。長期的に回復しないということを余儀なくされるという論調であります。　本市はどうか。飲食を主体に、予期せぬ辛苦を受けられている市民の存在は十分理解した上で、あえて申し上げますが、冷静に別の視点で見れば、当市の基幹産業の業種は、例えば、インバウンドを当てにしている、航空産業が主体である、中国に市場が集中している、そのようなものはありません。今後の新幹線や船舶事業の落ち込みは気になるファクターではありますが、平常な社会に復活した時点では、いわゆるＵ字回復が期待できるまちであると考えます。　別紙Ａ表の１を御覧ください。ここにも一応載せておりますが、ちょっとケーブルテレビを観ていただいてる方には見えないかもしれません。市議会だよりで数字は次回、出させていただきます。別紙Ａ表の１の法人市民税の推移を見ていただきたい。２００８年秋に発生したリーマンショックの影響はどう出ているか。２００８年度は１０億円を超えていた法人市民税が、翌年から５年間、６億円から７億円程度に落ち込むものの、６年目に１０億円台に復活しております。まさにＵ字回復を示しています。これはこの表でも分かっていただけると思います。　しかし、それでは今回はこの程度で落ち着くか。きっと、さらに大きい落ち込みと長期化を覚悟しなければならないでありましょう。　２として雇用ですが、詳細は省きますが、各地の経済研究所が発表した今回のコロナでの全国ベースの失業者予想数は、最悪判断では３００万人とありました。５月に解雇や雇い止めが１,２００万人もあったという報道からして、３００万人の失業者数も想定範囲と言えるかもしれません。これを人口比率で押し当てれば、本市でも１,３００人、昨日は１００人という話でありましたが、１,３００人の失業者が出てくる予想が成り立ちます。　前述のように、壊滅的な影響を受ける企業が少ないと思われる本市においても、５月に行われた市内企業アンケートでは、解雇、出勤調整、新規採用の取消し等を対応したという回答は４０％を超えておりました。わずかな期間に４０％の雇用縮小の流れとは、戦争でもなければあり得ないのではないでしょうか。雇用を維持する、雇用の場を作り出すという試みが絶対的に必要になると考えますが、いかがでしょうか。　そこで３として、雇用機会の増加策、イコール働き場所の創設であります。　私は、これが今後の長期的視野でのまちづくりの最重点項目になると考えます。　理由の１は、先ほどの失業者対策であります。　理由の２は、今回のショックで東京圏から移住希望やふるさと回帰が見込まれるという想定です。　理由の３は、地元の若者の就職先に地元が選択される率が増えるという想定であります。　そこで、働き場所の受皿の創設であります。　今回のショックで顕在化したのは、サプライチェーンの見直しの流れであります。企業の国内回帰は、企業誘致のチャンスです。雇用増に直結いたします。　ついでながら、既に政府はサプライチェーン対策のための補助金制度を打ち出しております。今後、政府の経済の重点施策は、このサプライチェーン対策と食料自給対策の２点に集約される、私なりにそう予想しております。　そこで、企業誘致ですが、残念ながら、本市にはまとまった誘致可能な工業用地がありません。企業誘致に関わっている業者の方の話では、山口県全体を見ても、工業流通団地が全くの品薄状況にあると。適地であれば企業の進出ニーズは高いということでありました。また、近藤副市長からも、これまでの経験から、同様な見解をお聞きしました。相当無理をしてでも、つまり度を越した選択と集中を行っての先行投資が必要ではないでしょうか。　４番目は、農業振興であります。　今回のコロナショックは、１、必要なものが金を出しても買えないという事態が起こり得るということ。２、国内で調達し、国内市場での商品をはかすという流れが重要な生き残り策であるということ。３、複数の国で農作物の輸出規制が実施されたこと。この３点を社会に突きつけました。今後、食料自給のための施策、農業傾斜の対応が、各自治体に要請されるでありましょう。　本市の農業の関わりはＢ表２を見ていただけますか。Ｂ表２の歳出に占める農林水産業費の割合のお粗末さを見るまでもなく、まさに農業放棄市状況にありませんか。　農業振興は、働き場の創出、高齢者や障害者雇用にも貢献度大であります。全市を挙げて農業法人の誘致ほか、知恵を絞れば少ない資金をもって効果を出す対応策がありはしませんか。　５番目は消費であります。　本市の商業都市という性格上、自粛による購買マインドの落ち込みやネット購入の流れ、さらに失業者の増加は大きな懸念材料であります。コロナという将来を見通せない非常事態にショックを受けて、新しく家を建てようという意欲、高級車を購入したいという意欲、結婚しようとする意欲、子供をつくろうとする意欲が減退することも考えられ、これは消費の落ち込みに直結いたします。本市独自でも何か刺激策の必要に迫られます。　消費マインドを刺激する施策、例えば、調整区域を見直したり、空き家住宅を再生したりして、安価で上質な住宅地を提供すること。さらに、結婚、子づくり等の創生事業への知恵を絞った思い切った踏み込み。創生戦略の見直しが必要になりはしませんか。　６番目は、マイナンバー等ＩＴ化推進であります。　今後、行政の省力化、迅速化を考えると、マイナンバーの機能は絶対と考えます。銀行口座セットは当たり前として、所得の把握ができる、病院カルテが共有できる、交通免許証が内在した、そのような仕組みを、次に起こる困難な事態の前に組み立てなければいけません。　今のマイナンバーは、行政経費の無駄遣い状況です。やればできることをやっていないと思います。　市民の中には、プライバシー漏れを恐れて、また、戦前の国家統制を恐れて、拒否感を持つ方がいらっしゃることは致し方ありません。１００％は無理かもしれませんが、この方々を説得することも含めて、マイナンバーの普及に傾注することは行政のＩＴ化の基礎の基礎だと考えます。　７番目は、財政状況であります。　先ほど示したＡ表１はリーマン以降の市税の推移です。もう一度Ａ表を見ていただけますか。　２００８年度の市税の合計額は１００億円を超えておりました。ところが、リーマンショック後は大幅な落ち込みになり、１０年経過した２０１８年度決算においても、市税総額９５億円と、ピーク１００億円に５億円も届かない状況が続いております。　個人市民税は、人口増のためか、ここ２年はリーマン前超えとなっておりますが、こんなまちはあまりないと思います。法人税は２０１４年度の１回のみ、固定資産税はデフレも作用して、１度も２００８年度実績を超えておりません。リーマンは失われた１０年を生じましたが、今回はどの程度の額で、どの程度の我慢の期間を覚悟しなければならないのでしょうか。　一方、国は、リーマン時を大幅に超える赤字国債を発行して乗り切ろうとしております。国の財源不足は何をもたらすか。地方のインフラへの投資や、例えば区画整理や、笠戸島ハイツ対応などの不急の事業への補助金は期待できない状況が続くと思われます。また、歳入の５％を占めるようになった地方消費税交付金はどこまで落ち込むでしょうか。　本市の財政運営においても、現下のコロナ対策に加えて、雇用機会創出等経済対策や、このような時期に最も被害を被る生活弱者への支援強化等が負担になってくると想定できます。　以上、コロナの影響が避けられない財政状況を考えると、将来において、市民が現状程度の負担で現状程度の市民サービスを受け続けることができるか不安になります。　このような状況を克服するには、とても財政構造の見直し程度の対応では収まらないのではないでしょうか。　そこで、１つは稼ぐであります。知恵を総動員して、あらゆる行政機能、あらゆる行政資産、あらゆる行政機会を活用して稼ぐであります。そして、次は省くであります。市民にこの財政窮状を理解してもらって、危機意識を共有していただく。そして、既得の事業の見直しを容認していただいて省くであります。そのような踏み込みが早期に必要になりませんか。　一方、最後の８として、コロナが本市に幸いをもたらすものは何でしょうか。　先ほどのサプライチェーンの見直しは期待できます。東京圏の住民のコロナ疎開、若者の地元志向等、新しい流れを行政の施策に生かすにはどうしたらよいのでしょうか。これも重要な先取り課題でありましょう。　以上、評論家的な推定を並べてきました。私はコロナ真っただ中の今の時点から知恵を振り絞って考えて施行しなければ、このコロナショックに負け続けることになるという危惧を持つからであります。　しかし、よくよく考えてみれば、日々の仕事に振り回されている職員の皆様には、そのような推論、空論に付き合う余裕がないかもしれません。　また、失礼ながら、これまでの皆様とのお付き合いからして感じることを率直に申し上げると、行政マンとして長く生きた皆様方には、これまでの常識越えの対応策などへの知恵には限界があるかもしれません。　しかし、それでも常に夢を語っている。周囲とは波長の違う発言を繰り返す。上司や組織の存在を何とも思わない。口は悪いが頭はいいと、そのような方が庁内にも２人や３人はおられると思います。ぜひそのような人を市長直轄で集めて、将来課題管理室を創設していただきたいと考えます。　これは、６月１日に全国版の各紙に出された、日経新聞はこうやって両面掲載しています。両面です。両面になっていますが、ある大手商社の国民へのメッセージ、これは広告ではありません。この会社の社是、ここにも書いてあるんですけど、この会社の社是は何かというと、稼ぐと削ると防ぐであります。実は、私、これから「稼ぐ、省く」という、私なりのフレーズを参考にさせていただきました。つまりパクらせていただきました。　この訴えを、私なりに要約してみました。要約です。少しずつ状況が変わり始めた。今時点は防ぐのときだが、これからは経済の番。何事も早く手を打つこと。今だからこそ新しい方法を生み出すことが大切になるとした上で、相当な時間がかかるでしょうが、この先に待っているニューノーマル、懐かしくて新しい、みんなの日常に帰りましょうと結ばれております。　早く手を打つこと、新しい方法を生み出すこと、将来課題管理室に、この役割を担っていただきたいと考えますが、市長がいかがお考えになるでしょうか、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　おはようございます。阿武議員の一般質問にお答えをいたします。　１、アフターコロナのニューノーマルに行政が対応していくために。　（１）不足するであろう財源の確保のために「行政が自ら稼ぐ、省く」をどう組み立てていくのか。　（２）緊縮財政下、市民に痛みを伴う改革の必要性をどう周知していくのかに一括してお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に社会経済情勢が悪化し、収束が見えない状況の中、経済の早期回復は難しく、本市においても、法人市民税をはじめとした各種税目や、消費税等の交付金への影響は避けられないものと考えております。　議員さん御指摘の、行政が自ら稼ぐ、省くことへの対応についてでありますが、稼ぐ視点で、新たな税源涵養に努めるとともに、未利用地の売却等やふるさと納税制度、債券運用等、自主財源確保の取組を強化し、使用料等の適正な受益者負担や新たな財源確保についても全庁的に検討する必要があると考えております。　また、省く視点では、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった事業やイベント等の予算の組替えや、不急事業の精査を進めつつ、安定した市民サービスの提供の観点から、選択と集中による事業を展開してまいります。　さらに、次年度以降の事業選択についても、財政構造の見直し指針に沿って、構造的な財源不足の縮減・解消を目指し、緊急性や効率性を様々な角度から検証し、事務事業の見直しや内部管理経費の削減、組織機構の見直し等による行財政改革を進めることとしております。　今後、これらの改革を進めるに当たっては、補助金制度の見直しなどを含め、痛みを伴う厳しい予算編成も見込まれることから、市民の皆様に御理解頂けるよう、市広報やＳＮＳ等を通じて、行財政改革に関する取組等について、積極的に周知してまいりたいと考えております。　（３）それら将来課題を、これまでの常識にとらわれず、大胆に検討、推進する市長直轄の組織、将来課題管理室の設置を提案するにお答えをいたします。　行政が社会経済情勢の変化に的確に対応していくために、将来を見据えた様々な課題への対応を検討、推進していくことは重要なことだと認識しております。　今回、将来課題管理室の設置という御提案を頂きましたが、先見性や柔軟性を兼ね備えた職員の育成及び将来課題に対応する政策推進部門の強化を図ることで、将来を見据えた新たな変化に対応できる組織体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　２回目、３回目は、時間をいたずらに延ばすなというお達しが来ておりまして、加えて、議長から、なかなか名前を覚えてもらえないという事情もありまして、一括方式でやらせていただきます。　今から質問しますけれど、当面、急いで対応することがたくさんあると。そんな将来のことまで考える余裕がない。起きてもいないのに、そのような推論、空論には付き合えないと、そのような答弁を歓迎します。そういう答えこそが、現状を超越して、じっくり将来に知恵を絞る部門、将来管理室の必要度を浮き彫りにすると思うからであります。　再質問の前提として４つの話をさせてもらいます。　内容は、行政も変わろうとすれば変われる。やれば、常識越えもできる。捨てたもんじゃないというような事例であります。　１つは、ゆめタウンの前庭に駐車場が広がりました。便利になりました。私は考えました。ゆめタウンが創設されて以来３０年。駐車場の不足はずっと課題であったはずです。では、なぜあの場所に駐車場を造ろうとしなかったんでしょうか。これまでの常識を打ち破って、誰がここに駐車場を造ろうと言い出したんでしょうか。そして、既存の流れを断ち切って、誰が決断したんでしょうか。私は考え込んでしまいます。　２つ目、お手元Ｂ表の大城の経営数値を見てくださいますか。事業の経常収支。収入合計、２０１９年から２０１７年を載せてます。その表の１９年引く１８年というとこを見てもらえますか。これは、１月から３月までは風呂が壊れたこと。それから、もう一つはコロナのショックが３月あったことで、数字の比較はできませんので、１月から１２月、カレンダーイヤーで数字を出しております。２０１９年度でありません。２０１９年です。これを見ますと、収入が前年比３,６００万円ほど増えております。最も恐ろしいのは、経費比率が１９年、１８年は９.１％、１７年に対しても１.９％もマイナスになっています。なぜこうやって収益が上がったのか。　１つは、一番下の宿泊単価の大幅値上げでしょう。しかし、宿泊単価を上げる、このお客様を減らさずに、現実には減っていますけど、お客様を減らさずに宿泊単価を上げるというのは経営者としては並々ならぬ決断や努力が要るはずです。これは立派と思います。　それから、経費比率がこんなにむちゃくちゃ落ちとること。マイナス１.９でも、私上出来と思いますけれど、今まで、悪い言葉で言えば、放漫経営であったかというような問いかけもあるかもしれませんが、別のスタッフがやったわけじゃありません。今までの意識を変革して、同じスタッフがやったんです。そんなことを私、自分も今まで経験してきましたけど、こんな２年前の１.９だけでも、これだけの数字が落ちるようなことを見たことがありません。　もちろん、さらにこのことを推進した経済部の指導、強い指導も話を入れておかないといけないと思います。　３つ目です。ついでながら、もう一つ言わせてもらいますが、今、大城の経営改善が今回の議会のテーマになっていますので、これまで述べたとおり、大城は３,０００万円の収益を生むポテンシャルを持っとるということであります。さらに、少しの努力と知恵で、私は６５０万円程度の増益の余地があると見立てております。これはちょっと余分な話です。　３つは、４番目にある救急車の出動件数であります。　昨年、初めて前年比７５件マイナスになりました。ずっと増えてきたのにマイナスになった。驚いております。今年もコロナの影響もあるでしょうが、大幅減少で、周辺市と比べてみてください。一番下です。その差が、減少値が大きいことが見てとれます。なぜ減少したんでしょうか。私は、いろいろ理由はあると思いますけど、消防長にも聞きましたけど、不要不急の救急車の利用は控えてほしいという地道な投げかけの成果ではないかと考えました。市民への周知が結果となって現れた注目事例ではないでしょうか。　最後の４つ目は、米泉湖のウオーキングコースに距離を示す表示板ができたことです。皆さん、御存じでしょうか。私も、市民のある方からの要望で、職員に問いかけたら、県の施設で無理との答えでありました。そんな答えでありましょう。　今回、徳山東ロータリークラブさんの寄附が後押しになったとは聞いていますけど、見られたら分かりますが、まことに柔らかな表示になっています。　私は考えました。それでは、今までできなかったのはなぜか。金の問題だけなのか。今回、誰がやろうと発起したのか。こういうことを考えました。　以上、行政の皆様を褒めちぎりましたけれど、私が注目したのは、これまでの発想を超えて成し遂げられたことばかりだということであります。やればできる。大いに評価します。　しかし、逆に考えました。これまで対応できなかった壁は何であったのか。新しい仕組みの発想にまで飛び越えられなかった。理由は何であったのか。そのことに思いを巡らせる必要がある。それが、今後、アフターコロナの新しい仕組みを考えられるときに参考にならないか。そう考えたわけであります。　それでは、議長、しばらくの間、マスク外させてもらえませんか。 ○議長（中村隆征君）　どうぞ。 ◆１５番（阿武一治君）　いいですか。 ○議長（中村隆征君）　はい。 ◆１５番（阿武一治君）　次は、具体的に通告をしました１２の質問をいたします。　１、まず法人市民税であります。　コロナにより、どこまで経済崩壊は進むのか。いつまで我慢が必要か。頂いたアンケートをどう分析しているか。本市の主要企業への影響をどう捉えているか。このような将来を見渡せない時期の消費マインドは、住宅リフォーム、自動車、電気製品、衣料品等の耐久消費材の相当な買い控えに直結すると考えられます。ことに、不急の代表である住宅投資は、予想では、２０２０年は前年比９.４％、次は、さらに２０２１年は１.３％、２年間で１０％以上のマイナスになるということらしいです。つまり家が建たないのです。これは、法人税収にどう影響してきるでしょうか。　２として、昨日、経済部長が、現在の失業数は１００人程度で、想定の範囲内だという見方をされておられましたが、コロナの雇用への影響は避けられないと思います。個人市民税収はどこまで落ち込むでしょうか。リーマンでは、２００８年度が２９億円であったものが、３年後は２６億４,０００万円と１０％を超す減少になっております。どういう見通しをお持ちですか。この１、２の税収に関しては、昨日までの答弁と重複するところは、もうカットしてもらって結構でございます。　３番目、コロナ以降のまちづくりについて。　東京圏からふるさと下松市に帰りたいという流れができると思いますか。あるいは、東京圏から地方に移住したいという人が、コロナ疎開です。人が増えると思います。そのための下松市は待っていますというような呼び込む施策が必要になると思いますが、今の時点で打つ手はございませんか。　４番目、地元の若者の都会離れ、都会に行きたくないと、地元に就職したいという想定ができますか。Ｕターンを含めて、受皿としての雇用の場が必要になると思いますが、何か考えがございますか。　５番目、結婚の回避や産み控えによる子供の数の減少は在りませんか。出生数を見ると、参考になるのが、今から５４年前のひのえうまの年は、前年比２５％の大幅減でありました。それでも、そのときの出生数は１３６万人なんです。昨年はそれより５０万少ない、正常でも８６万人。同じように、意識した上での産み控えが起こったらと考えたら、恐ろしくなりませんか。このことに現時点では対処の方法がありませんか。　６番目、農業への投資は雇用の面でも食料自給の面でも大事になります。予算を付けて、大型農業法人の誘致を図るほか、思い切った農業振興策が必要ではありませんか。　ついでではありますが、政府は５月に早々、サプライチェーン対策のための補助金制度を打ち出しております。今後、政府の経済の長期的な視野での施策は、このサプライチェーンと食料自給対策の２点に集約されると予想します。農業重視であります。　７番目、サプライチェーンの見直しの流れをどう想定しますか。工場用地に関してであります。それらしい動きもあるというふうに聞き及んでおりますが、工場誘致は創生戦略にも入ってはおりますが、用地がないことをどう考えておられますか。柳井市は工業跡地に株式会社トクヤマさんを誘致し、地元雇用に期待の声が上がっております。岩国市も本市と同様、重油をたいて火力発電所を運営していた中電さんが完全閉鎖されたので、その跡地の誘致に、今、力を注いでおられるでしょう。　本市にも、山田地区に住宅開発を許可した土地が眠っています。それから、日石跡地ほか、仕組めば可能性がありそうな用地もありませんか。行政が自ら仕組んで、誘致可能な対象を探していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　８番目、マイナンバーは、今回の給付金の受皿で２％ぐらい増えましたかね。マイナポイント制度が始まれば、また、スーパーシティ構想が実現すれば、今後も利用勝手が増えて、普及率が上がると思います。今後の増加策をどう打っていくのか、目標率も含めて教えていただきたいと思います。　９番目、財政見通しをどう想定しているか。国の借金は、ひょっとしたら５０兆円規模で増加しそうであります。プライマリーバランスなんていう言葉も吹っ飛んでおります。将来につけを回さずに済むでしょうか。それはともかく、市長との井戸端会議で敬老祝金の見直しに触れた質問が５件ございました。こうしてほしいという要望ばっかりでありまして、この事業は必要かとの問いかけは、この敬老祝金だけであります。既存の事業の見直しは難しいんですが、金藤哲夫議員は、昨日止める勇気という発言をされました。どう市民の痛みを要請していくのでしょうか。　また、市長は所信表明の中で、豊井地区の再開発と、道路、公園、下水道等の社会インフラの整備の早期実現を上げておられますが、国に金がないことも含めて、どう財源を生み出そうとしているのかお聞きしたいと思います。　昨日までの重複する部分のお答えは必要ありません。　１０番目、市長との井戸端会議では、本市の財政状況、具体的には財政構造の見直し指針に関する質問はゼロであります。また、市民アンケートにおいても、市の財政に触れた回答もゼロであります。市民に痛みを強いる事業見通しが想定する中で、日常より本市の財政状況を丁寧に説明し、危機意識を共有していただく情報開示、情報共有は必要なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。　１１番目、稼ぐことに関して。別紙５、６を見ていただけますか。５、６を見るまでもなく、手数料、使用料、ふるさと納税はふがいないというか、とても本気とは思えません。センスを疑います。私、６のふるさと納税の平成３０年度実績の右側にコメント不能と書いております。もう言うことはありません、こんな数字見ると。言い過ぎでしょうか。　類似都市の山陽小野田市の差がこの２つで２億３,０００万円あります。これ１０年間、これがずっと続くと、何と２３億円ほど山陽小野田市と当市は収入の差がつくということであります。　御存じのように、使用料、手数料、ふるさと納税の収入は、基準財政収入額に含まれない、交付税計算外の真水であります。岡山県奈義町という田舎町がありますが、他の市町がやっている施策は他市町以上に実施するというスタンスで、出生率で日本一になっています。他市の成功例を学ぼうとしておられますか。　最後です。コロナはほかにどんな影響をもたらすと思いますか。悪いことばかりではありません。病院、医院の通院者が減って、御苦労をされておると聞きますが、逆に、国保財政はどういうふうな見通し、好転ちゃおかしいですが、変わっていくでしょうか。　３月、４月の犯罪、交通事故は前年比２割引きだったそうです。これは、今の救急車の発動件数に直結しております。　３つ目、上下水道局長を訪ねてお聞きしました。家にずっといるから、シャワーを１日２回浴びると。家飲みをして、トイレにも何回も行くと。それから、車を何回も洗ったり、家に水をまいたりすると、庭に。そういうことで、水道料、下水道料金がむちゃくちゃ上がっていませんかと聞きにいったら、法人のほうが減っとるから、あまり変わらんというようなにべもない答えでありましたけど、いいこともあっとるはずなんです。　コロナによってよくなったこと、また、転機、チャンスになったこともありはしませんか。　以上、１２問お話ししましたけど、そんな答えはできないということの答えでも構いません。ありがとうございます。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　１２問頂きました。今の質問にお答えするわけなんですけれども、まず、税収の問題でございます。税収につきましては、御承知のように、これは地方財政計画の中で地方のほうも一般財源として計画をされるわけでございます。マクロ的には、市税が減収すれば、地方交付税という財源保障、財源調整、こういったものが地方交付税法の中で定められております。そういった観点からすれば、あんまり大きく減収するということはありません。　ただ、今回のコロナウイルス感染症の対策の中で、法人市民税のお尋ねがございました。法人市民税につきましては、まず、主要企業、この２月、３月あたり、非常に厳しいということを聞いております。この中で、我が下松市の法人、３月決算というのが多いわけです。今、６月あたりから決算資料が出てまいります。その中で、やはり減収という話も当然ある。増収というところもあります。これが、前回のリーマンとは全く違った減少だろうというふうに思います。　ただ、法人市民税につきましても、いろんな税にしましても、徴収猶予というのが、このたび、コロナウイルス感染症の中では、法律化、法制化されております。１年の猶予があるということで、非常に今年度の税収については厳しいんではなかろうかと。現在、徴収猶予、幾ばくか頂いております。１年先にお支払いするということになりますので、そういった観点からすると、税収は落ち込むだろう。　ただ、その補填については、国のほうから徴収猶予債、起債です。市債発行が許されるということで、１年債でございますけれども、そういう手立てがあります。その辺で何とか確保できるかなといったところです。　それと、続いて個人市民税についてでございます。　個人市民税は、御承知のとおり、前年の所得にかかってくるわけでございます。前年については、１２月まで確定申告されて、今年度課税されるということで、課税状況については、そんなに影響はないだろう。　ただ、これも徴収猶予というのがございますので、こういった視点で、令和２年度の税収については、多少影響があるんではなかろうかと。これは、今後の話ということで御理解頂けたらというふうに思っております。　そういった観点から、住宅の投資の話もございました。下松市でも住宅団地といいますか、そういったものも現在できつつあるということで、いろいろ期待はしておるんですけれども、今、こういったコロナウイルス感染症対策の中で、なかなか前に進みにくい状況は承知をしておるところでございます。　続いて、移住の関係でございます。　移住については、今回、まち・ひと・しごと総合戦略、これが第２期を策定させていただきました。見られても分かるように、１５の柱、施策の柱というのを掲げております。その中に移住定住、こういったものもラインナップしております。ということは、移住定住には少し力を入れましょうということでございまして、やはり、まち・ひと・しごとの根幹であります仕事、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶというような格好で、移住政策についても検討してまいりたいと。　ただ、やはり今、おられる下松市民の方が住みよさを実感されるということが一番大事なところです。そこをまず押さえていく。それと、移住政策にも力を注いでいくといったところで、地元の若者の都会離れ、そういったものを少しずつ防いでいくと。だから、子供の時代から、下松は非常に住みやすいところなんだということを実感していただければというふうに思っております。　このたび、住みよさランキングも出ております。多少順位は下がっておりますけれども、一応３３位ということで、今、お話を頂いております。　そういった中で、住みよさを今後とも実感できるようなまちづくりを進めていくということ。これが非常に大切なことだろうというふうに思っております。　続いて、結婚の関係でございます。　下松市においては、やはり人口動態、令和２年２月末に５万７,３６９人ということで、過去最多を記録しております。その中で、やはり社会増というのが多いということで、転入者が多い。出生についても、ここ数年、５００人を割っておりません、１年間で。そういったところでは、非常に子供を産む世代の方々がそれぞれ計画的にお子様をもうけられているというふうには考えております。それと、若い世代が、ちょっと末武、花岡地区に密集しておりますけれども、そちらのほうに住み替えておられるんではなかろうかという予測をしておるところでございます。　今後についても、この合計特殊出生率、これのさらなる増加、それを目指してまいりたいと思いますし、このまち・ひと・しごと総合戦略、これをしっかりと実現をさせていきたいと、このように考えております。　続いて、マイナンバーの関係でございます。　マイナポイントの関係、ございました。これについては、消費活性化策ということで、消費税のアップに伴いまして、今回、政策としてなされておるところでございます。令和２年９月からの実施ということで聞いておりますけれども、ここで、やはりマイナンバーカードの取得、こういったものが非常に多くなっておるということでございます。　せんだって、４月末では１５.２％の取得率ということを言っておりました。若干、５月、あるいは６月に入っても増えておりまして、０.３ポイントか４ポイント、ここら辺ぐらい上がってきておるんではなかろうかというふうに思っております。　これについては、こういった制度があるからというよりは、今回のコロナウイルスの関係で、非常にこういったＩＴ化、ここら辺の指摘がなされております。この辺については、今後、鋭意、どういう制度がいいのか、どういう取組がいいのか、この辺について考えてまいりたいと、このように考えております。　それと、続いて、財政の見通しでございます。　これについては、これまで財政構造の見直しの指針、こういったものを平成３１年４月にお示しをさせていただいております。この中で、行政改革と財政改革、この２つに分けてやっております。　行政改革としては、制度、仕組み、こういったものを改革していくんだということで、特に、組織、機構、細部にいろんな提案を頂きました。組織、機構の見直しをすることによって、スリム化をし、また、政策実現ができるようなセクション、こういったものができれば、より活性化するんではなかろうか、そういった取組が必要というふうに考えております。　それと、財政改革としては、今おっしゃった、いろんな過去からのいろんな事業、こういったものを見直していかないといけないということで、これについては、今後、一般行政経費の見直し、あるいは投資的経費の見直し、抑制、あるいは総人件費の抑制と、そういったものを十分議論しながら、今後進めてまいりたいと、このように考えております。　さらに、自主財源の確保ということで、未利用地の利活用あるいは市税収入等の確保、債券管理、そういったものも進めてまいります。　それと、受益者負担の状況についても当然、適正になるように考えてまいりたいと思っております。　それと、手数料あるいは使用料、これがふがいないということでございます。これについては、やはり住宅使用料なんかは、これは市町村によってまた違います。住宅戸数も違いますので、この辺でかなり差が出ておるところも当然あるわけでございます。そういったところもあるし、利用料金制を下松市は採用しております。使用料として入ってきておりません。ただ、ほかの市は利用料金制を採用しながら、使用料として歳入しておると、そういったところもございますので、その当たりでは、かなり差があるということで御理解いただけたらというふうに思っております。　それと、コロナがもたらすいいこと、悪いこともあるかもしれませんけれども、やはりコロナもこういった大災害でございます。これをきっかけとして、新たな働き方の改革であるとか、あるいはＩＴ化、そういった今回オンライン会議、そういったものもやらさせていただきました。こういったことが、今まではやったことがなかったということで、議員さん、いろいろ御指摘、叱咤激励いただきました。　新たな分野に参画するということは、大変重要なことだろうと思いますので、聖域なしに、この辺については今後、全庁上げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　３点ほど御質問があったかと思います。　まず、６番目の大型農業法人の誘致を探ってみる考えはという件でございますが、議員さんがお示しいただいた資料を見ますと、大変厳しい数字が示されております。　また、食料自給率のお話もございました。食料の安定供給の確保ということは、やはり私たちの暮らしには欠かせない重要な課題であるという認識は持っております。　経済の活性化、また雇用の創出という稼ぐ力という観点から、農業振興を図る上で、食料の自給率、また雇用の問題、荒廃農地の対策、こういった諸課題に取り組む段階において、農業法人などの誘致についても県等が行いますＩターン、Ｕターン、移住相談会、そういった相談会を活用して取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、本市においてはＰＲするポイントが大変乏しいのも現状でございます。　令和元年度の県内の新規就農者は１１４名いらっしゃいますが、残念ながら、下松市はなしという状況でございます。　本市では、平成２９年に２名の方が新規に就農をされております。まずはこうした担い手の育成確保、支援をしながら、農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。　７点目のサプライチェーン、経済回復の見通し、工場誘致に関して用地がないことへの対応ということでございますが、本市においては２か所の企業団地がございます。　葉山にあります周南工流シティー全５８社、また、下松地場産業団地、東海岸通りですが、全１５社、これ以外には特に本市では所有はしていないわけでございますが、企業誘致に関しては、優遇措置として、下松市独自の下松市工場等誘致奨励制度を設けております。　工場等の設置奨励金や雇用奨励金を支給する制度でございますが、また、地域未来投資促進法に基づく税の特例制度もございます。　本市としては、現在はこれらの制度を最大限活用いたしまして、タイミングを逃さず、用地情報、マッチング支援、既存事業所への拡張の支援、そういったことをこれまで同様ではございますが、県と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　３回目、４分ほどやらせてください。　手数料や使用料の話、それから今、経済部の話ごもっともです。しかし、答弁は今のままの話です。だからこそ、将来課題管理室というものが必要じゃないかという結論になると思うんですけど、そのことを今から４分ほど話させてください。　もう一つ余分な話、役所の仕事で私がびっくりしたような話をお知らせします。　市民課の窓口の前を通っていたら、年配のじいさまに向かって女性職員が「御用件は承っておりますでしょうか」と発したんです。　私が驚愕したのは、その言葉の丁寧さとかしつけのよさ、そんなものじゃありません。私は銀行の窓口の経験がありますけど、立っているお客様に向かって用件を尋ねるような場面は全く知りませんし、そのようなマニュアルもありません。窓口で用件を言われるまで待つ、これは普通の常識であります。　私はこの女性職員の投げかけに、受け身ではなく、その自ら市民に寄り添おうとする役所の潜在的なスタンスを見たというとちょっと大げさになりましょうかね。　さて、ある本に我が意を得たりという表現がありました。危機の襲来に対峙し、これから起こることに対して最善の準備と最良の決断をするには、想像力、想像力が重要であると、今、目の前にある危機を生き残ると同時に、パラダイム転換後のニューノーマルを展望、想像し、もろもろの準備を仕込んでおく、このことが求められていると。私は今回の質問中、想定という言葉を幾度なく使いましたが、ポイントになるのはまさに今まで経験したことのない、新しい規範、新しい生活様式の想定力ではないかと思うんですね。　今回紹介した５つの行政の常識超えの話、私はそういうふうに受け止めておりますが、本市の人的なファンダメンタルズには、変わろうとすれば変われるという柔軟さがあるように、事を示していると思います。　組織が構造変革や常識超えが出来るのは、今回のように厳しい課題を突きつけられたときだと思います。　松下幸之助は、「好況よし、不況なおよし」ピンチは新しい仕組みに転換出来るチャンスになることを教えてくれています。アゲンストの風のときこそ、たこは高く上がるそうであります。　コロナという目の前の対策に明け暮れる毎日であるからこそ、１、将来に想定力を働かせること、２、課題に向けて早く手を打つこと、３、これまでの常識を打ち破った新しい仕組みを生み出すこと、知恵を絞る役割を将来課題管理室に担ってほしいと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。
   ◎市長（國井益雄君）　阿武議員から、これまで何度となく意識を変えるという御指摘をずっといただいています。これまでの御質問の中にも、今回も出ておりますが、稼ぐ、省く、こういうのを中心に行政変わらなきゃということでいろいろ議論をさしてもらいました。覚えておるのは、議員からは、行政はスピード感が鈍いじゃないか、なかなか時間と手間暇かけて進まんじゃないかとか御指摘をずっといただいておりましたが、私ども反論じゃないですけども、行政としてはこの阿武議員の御提案が市民のためになるのか、下松市のためになるのかどうなのか、まず検討させてくれ。その上でこれは市が直営でやるべきなのか、民間でやるべきなのか、三セクでやるのが一番いいのかとかですね、検討せんといけん。手間暇かかるんですよ。阿武議員が民間でおられて、トップダウンで命令されてすぐ動いてこられたのと若干違いますよ、というふうにいろいろこの議場でも闘わさせてもらってきました。私も公務員上がりで、９年間議員で外にも出ておりました。そういう中で気持ちは、阿武議員にすごい肩入れするわけです。そのとおりだという思いもあるわけですけども、どうしても体質的に職員のほうに肩入れをしてしまうというようなちょっとジレンマがあるわけですけども、この間にあった、阿武議員の御質問を、私は大事に思っています。で、時代が変わってきます。例えば私が行政に携わっておるときは、地方創生事業なんてのはなかったわけですね。さっき言いましたが、法律や条例に縛られた仕事をすると、どうしても手順を踏んでいく時間がかかるわけですけども、地方創生や魅力づくりといった地域間競争なんていうのは余り法律などに触れずに、じかにやっていける、時代の要請といいますか、そういう部門になるわけです。これ先ほどから言われるように、そういう時代の変化とともに今、コロナウイルスという逆境にある、まさにピンチをチャンスに持っていく上で一つ大きな意識を変えていかないかん。そういう中で増田寛也さんが言われていましたが、将来は７割の自治体が消滅していくというような衝撃的な発言もある中で、今地域間競争といいますかね、そういう中にさらされておるわけであります。やはりそういう意味では、御提案を生かしながら意識も変えながら、ピンチをチャンスに変える研究じゃなくて検討をしていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時００分休憩　午前１１時１０分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。近藤康夫議員。　　　　〔１３番　近藤康夫君登壇〕 ◆１３番（近藤康夫君）　政友会の近藤康夫です。　通告の順序どおりに一般質問を行いますが、一昨日、昨日とかなり重複した部分がございます。　さはさりながら、大事な新型コロナウイルスに関する課題がありますので、私なりに質問をしたいと思います。　大きな１番は、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言下における市内経済への影響等についてであります。　担当セクションの職員は（１）として、この状況の中で多少なりとも、いわゆる現地、現場に足を運んでいるのか。また、電話等による問い合わせ、いろいろあると思うんですが、そういった中で生の声の聞き取りはなされているんだろうか。いわゆる行政用語でなしに、素朴なつぶやき、素朴な生の声、こういったものを議場で紹介をしていただきたいと思うのであります。　（２）として、どんな業種に売上げの減少が、本市の場合、顕著にあらわれているのか。うちのまちは観光で成り立っているまちではありませんが、どんな業種に特に影響が出ているのか。　（３）です。いわゆる国の持続化給付金をはじめとする県の支援策、市独自の支援策、いろんな支援策がありますが、そういったその申請手続は順調になされているのか、私は新型コロナ対策では、やはり分かりやすい情報提供がとても大切だと思います。　国の支援金もある、県の支援策もある、市の支援制度もある。一般の人が分かるような、そういう情報発信を心がけていただきたいと思います。　多くは、中央省庁から各都道府県宛てに通知文書で示されておるんでしょうが、一つに情報量が膨大である。情報が省庁別に縦割りで発信されている。内容も時々刻々と変化している、さらには行政文書特有のいわゆる分かりにくさがある。そして４番目に、その利用、活用に当たっては、市民の方が基本的に申請行為が必ず必要なこと。活用する上でいろんな問題を抱えている。加えて、県の施策、各市町の独自施策も加わって、非常に複雑化しているというふうに私は感じています。　（４）です。第２波、第３波の到来への備えと終息の見通しについてお伺いをいたします。　感染者数の推移を棒グラフで表して、欧米のように、いわゆるオーバーシュート、ぐーっととんがり帽子のように、そういう感染者数の推移は、我が国では避けられたわけですが、いわゆる陣笠型であったり、水戸黄門に出てくる大名とか代官のこうなってこんなような形の、そういう感じで、我が国の感染者数の推移は流れていったと思うんですが、いわゆる専門家会議によると、最初のコロナウイルスは、中国武漢から来たもので、これはＳ型であったと。欧米から学生とか旅行者が帰ってきた、これはＬ型であると。だから、それが第２波だというのが専門家会議の見方のようですが、しかし、そういう変異をしていくわけですね、今度のウイルスは。　ＤＮＡ、ＲＮＡ、そういった配列の変化があって、変異をして、Ｌ型は特にＳ型より毒性が強くなったというような報告もされております。　そこで、今から秋、冬にかけて、必ず第２波、第３波が来るだろうというふうなことが言われていますが、ここらへの備えと終息の見通しについて、当局の見解、難しいと思うんですが、今の時点で何らかのお知らせが出来ればお願いをしたいと思います。　私も長年、この議場、壇上で質問してきましたが異様な光景ですね。議員さんは皆マスクをしている。傍聴席の方もマスクをしている。　新しい生活様式というものの、そもそもマスクというのは冬の季語なんです。最近出来たのが花粉マスクという、これは春の季語なんです。梅雨とか夏とか秋とか、そういうときはマスクなんかしませんよ。だから、本当に弱っておるわけです。　１回目の１番は、このぐらいにしておきます。　大きな２番に移ります。学校再開に伴う諸課題についてお尋ねをいたします。　（１）として、３月それから４月、５月、ざっと３か月、学校が休業、休校したわけですけれども、この間の学習の遅れを残りの期間で取り戻すことは可能かどうかという点であります。　２番目に、昨日もありましたが、子供たちにとっては大変思い出深いイベントですけれども、学校行事、文化祭であるとか、運動会であるとか、修学旅行等々は全て中止になるのか。私は個人的には個々の授業で印象深い先生の授業というのは幾つか覚えているのはありますが、やっぱり中学校のときの修学旅行、高校の修学旅行もそうです。あるいは文化祭、運動会、これは記憶に残る大事なイベントです。こういったものが、いわゆる新型コロナ感染拡大防止のため、全て中止となるのかどうか、答弁を求めたいと思います。　最後は３番目に、新型コロナウイルスに関する市長の問題意識と市民への呼びかけ、語りかけ、心に響く、心に届く、そういうメッセージを発してもらいたいと思うのですが、確かに、市内で出た感染者が５人ですかね、全部で。　その都度、ホームページで何回か、７回ぐらいだったか、本部長メッセージというのをホームページで検索しますとＰＤＦで出てきます。ところが、どうしても行政的な言い回しといいますか、例えば心痛を拝察いたしますとか、そういうような表現があるわけですが、もっと話し言葉で、メッセージというのはやっぱり話し言葉で語りかけてほしいと思うんです。　例えば、各国のリーダー、あるいは都道府県知事、あるいは千葉の市長さんなんか、非常に印象深い発信をされていますが、その中でも特に私が感心したのは、ドイツのメルケル首相の国民へのメッセージです。　３月１８日にコロナ対策として、私権の制限の措置を取ることについて、テレビ演説で国民に語りかけました。　東西ドイツ統一以来、いや、第二次世界大戦以来の試練だとして、「旅行や移動の自由を苦労して勝ち取った私のような者にとって、こうした制限をすることは、絶対的に必要な場合にだけ正当化される」と彼女はこう言ったんです。　旧東ドイツ側で育った自分自身の経験を交えて、全ての国民に訴えたわけです。そして、専門的な医学用語も医学知識もおありのようですが、自分の言葉に翻訳して、お年寄りや普通の人でも分かるようにじゅんじゅんと説明をした。そういうものが、私は今必要なんではないかと思うんです。　行政文書は書き言葉なんです。市長御自身の思いとか、そういうものは長々言う必要はありません。短くていいんですけれども、市民に呼びかけてほしい、語りかけてほしい、訴えてほしい。長丁場になる、長期戦になるということが言われておるだけに、そういうことを私は思うわけであります。　今年度、たまたま私、地元の自治会の会長が回ってきまして、先般も夏季の清掃活動をやるに当たって、新型コロナウイルスに関することについても少し触れました。市長さんは市長さんの言葉でいいんですよ。　私の場合は最後に、新型コロナウイルスの影響で、本当にストレスがたまりがちな日々が続く中で、体調管理にはくれぐれも気を付け、お互いに励まし合って、このしんどい厳しい時期を乗り切ろうというふうに回覧の文面の最後に記しました。　みんな大変な思いをして生活をしています。それだけに、市長としてというより、人間、國井益雄として、生のメッセージがほしいなと思うんです。　１回目は、以上で終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。　１、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言下における市内経済への影響等について、（１）現地現場に足を運んでいるのか。また、電話等による生の声の聞き取りはなされているか。（２）どんな業種に売上げの減少が顕著に表れているのか。（３）支援策（持続化給付金等）の申請手続は順調になされているのかに一括してお答えをいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が全国的な広がりを見せている状況であり、その影響を最小限とするため、あらゆる機会を捉えて、市内経済の情勢把握に努めているところであります。　具体的には、市内事業所への聞き取り調査、下松商工会議所や下松商業開発などの関係団体との情報交換を行ってまいりました。　また、商工会議所と合同で実施したアンケート調査では、１回目の３月時点では、当初から大きな影響を受けている飲食業や宿泊業などの売上げの減少が顕著でしたが、４月に入り、緊急事態宣言が全国に発令される中、多くの事業所で営業時間の短縮や休業が行われたため、２回目の５月調査においては、小売業、卸売業など様々な業種で影響が深刻化してきている状況となっております。　このような中、５月１日からは国の支援制度である持続化給付金の受付が開始され、当初は制度に対する問い合わせやオンラインによる申請方法の相談が多く寄せられましたが、５月３０日から下松商工会議所に申請サポート会場が設置されたことにより、今後は、円滑に申請が進むものと考えております。　一方、本市においては、飲食事業者に対する支援として、営業持続化支援事業を５月１８日から開始し、６月５日現在、全体の約６割に当たる２０７件の申請を受け付けております。　また、６月１５日からは全ての業種を対象とした小規模企業者事業継続支援金事業の受付を開始したところであります。　各種事業者支援策については、下松商工会議所に総合的な相談窓口を設置し、支援事業の内容や制度融資などの情報提供を積極的に行うとともに、専門家による個別相談会を開催しております。　なお、制度融資の利用に必要となる特定中小企業者等の市の認定業務につきましては、６月５日時点で２２３件の証明を行っております。　今後も引き続き様々な支援策を有効に活用いただけるよう、事業の継続に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　（４）第２波、第３波の到来への備えと終息の見通しについてにお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言は解除され、現在、小康状態にありますが、今後、いつ、誰が、どこで感染してもおかしくない状況にあります。　本市におきましては、対策本部をいち早く立ち上げ、様々な対策を講じてまいりました。　議員さんお尋ねの新型コロナウイルスの終息時期につきましては、市として見通す状況にはありませんが、これから第２波、第３波に備えて市が出来ることは、国や県の対処方針に基づき、ガイドラインを参考にしながら、県や周辺市と連携し、感染拡大防止の取組を推進していくことであります。　２、学校再開に伴う諸課題については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　３、新型コロナウイルスに関する市長の問題意識と市民への呼びかけ（心に届くメッセージ等）はあるのかにお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、世界で４０万人、国内でも９００人を超える死亡者を出すなど、非常に憂慮すべき事態であると認識しております。　災害は、地震や天候による自然災害だけではなく、私は、新型コロナウイルスの感染拡大という事象も、まさに災害そのものであるという実感をしております。　感染拡大という災害の中で、市民の皆様の命と健康を守るとともに、安全安心を確保することが、危機的な状況における対応策の原点であるということを再認識した次第であります。　本市におきましては、対策本部をいち早く立ち上げ、市内で感染事例が確認されたときや、緊急事態宣言が発令されたときなど、危機的な局面では、その都度、私の思いを本部長メッセージとして、市民の皆様にお伝えしてまいりました。　また、広報車の活用をはじめ、ホームページ、防災メール、ＳＮＳ等を通じて、感染拡大防止の広報活動を実施し、市民の皆様に呼びかけを行いました。　緊急事態宣言解除後、感染予防対策を徹底した上で、先月２５日に、市内小中学校や公共施設の貸出しを再開し、子どもたちや市民の皆様が前向きで明るい気持ちになれるように、花いっぱい応援事業を実施したところでもあります。　また、一方で、ひとり親家庭の経済的支援、市内飲食業者による下松エール飯事業、市内事業者を対象とした営業持続化支援事業や小規模企業者事業継続支援事業等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にも積極的に取り組んでまいりました。　現在、国内においては東京都を除き小康状態ではありますが、いつ、誰が、どこで感染してもおかしくない状態であり、危機感を持って行動することが大変重要であります。　市民の皆様におかれましては、国が提示した新しい生活様式の実践を心がけていただき、特に３つの密を回避する行動を徹底するとともに、身体的距離の確保、手洗いの励行、マスクの着用など、基本的な感染予防対策をお願いをいたします。　引き続き、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、皆様の命と健康を守るとともに、安全安心を確保するため、県や周辺市と連携しながら、正確な情報を発信し、対策を講じてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　２、学校再開に伴う諸課題について、（１）学習の遅れを取り戻すことは可能か。（２）学校行事、文化祭、運動会、修学旅行等は、全て中止となるのかに一括してお答えします。　各学校では、学習の遅れを取り戻すために、夏季休業中の授業や学校行事の縮小、または中止といった対応により、授業時数を確保しているところであります。　それ以外の方法としましては、総合的な学習の時間に回していた余剰の授業時数分を各教科の授業に充てることも考えられます。　また、前学年で学習出来ていなかった内容を、新学年の同じ系統の学習内容に組み込むなど、児童生徒の実態に合った指導計画に再編成し、効果的に学習を進められるよう配慮してまいります。　次に、学校行事についてのお尋ねですが、小学校の運動会は、５月の実施予定を一旦２学期に延期しました。　小学生は、多くの練習時間を必要とするため、授業時数確保の観点から、行事としては中止しますが、参観日や学年別の開催を検討しております。　中学校の運動会は、今後の状況を見て判断します。現時点では、時間短縮などの工夫を行い実施する方向であります。　修学旅行は、可能な限り実施する方向で検討しております。　文化祭は、今後検討する予定であります。　学校行事につきましては、教育的効果や感染症のリスク等を総合的に勘案し、各学校の実態に合わせて慎重に判断したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。　初めに、新型コロナウイルスの関係なんですけれども、１の（４）、ただいまの答弁では、市として見通す状況にはないということは、要するに分からないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　終息時期については、下松市だけではなかなか判断が難しいということで、やはり専門家を中心とした国の判断等、参考にしないと、そういう終息時期については見通せないというのが現状だろうというふうに思っています。 ○議長（中村隆征君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　ちょっと聞き取りにくかったのですが、国の判断というふうにおっしゃったと思うんです。　国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議というのがあります。政府が参考にしている。この第５回に出されたいわゆる西浦博北海道大学の大学院医学研究院教授、これは疫病、感染症、計量測定のいわゆる日本の権威ですが、８割おじさんと言われたこの方が、計算式に基づいて推計したものによると、山口県ではピーク時に新型コロナの患者は４,７７６人という数値が出されております。　日本医師会総合政策研究機構、ワーキングペーパー、ナンバー４４３、４月３日時点での数字ですが、山口県の発症者が４,７７６人、入院患者が２,８４０人、重症患者が９４人。県内病院のＩＣＵがあります集中治療室が６８、それから、準集中治療室、高度治療室のことをＨＣＵと言うそうですが、これが４５、それから、ＳＣＵ、脳卒中治療室ですが、これはゼロということで、この合計病床が１１３床しかないわけです。　この計算式によると、新型コロナの重症患者だけで８４％が埋まってしまうという勘定になるわけですが、これらのことをちょっと最悪の場合かも分かりませんが、先ほど言いましたように、Ｓ型がＬ型になり、さらに変異をするというような見方もありますので、ここらについて、これは健康福祉部になるのかな、何らかの情報を得ておられるようでしたら、特に２波、３波、こういうものに対する備え、認識、このあたりをちょっとお知らせください。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　急に数字的なお話いただきましたので、ちょっと手元に資料がありませんが、うろ覚えの記憶でいいますと、感染症に対する県内の病床数は当初は４０床から始まっております。　これが約、今現在のところまで１,０００床近く、九百七十幾つだったと思うんですけども、県のほうの働きかけによりまして、これはベッドじゃなくてホテルとか、そういったところの施設も借り上げることによって、重症者、そして中等症者、軽症者、これを区別することによって、医療体制を確保するというような政策の中で一定の施設が、現在においては確保されていると、そうしたことが次なる波に備えるということでの県の対応だというふうに認識をしております。 ○議長（中村隆征君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　１回目の答弁で、３月時点では飲食業、宿泊業が売上減少が顕著であると。４月の全国の緊急事態宣言下を経て、２回目の５月の時点で小売業、卸売業など様々な業種で影響が深刻化しているとのようですが、経済部においては、先ほど壇上で申し上げました生の声、つぶやきとか、嘆きとか、顔も知らない行政の担当の経済部なり産業観光課に連絡をするときに、余り自分の内なる思いをお話することはないかも分かりませんが、何らかのお声を聞いておるんであれば、あるいはまた現地現場に足を運んでその状況の気配、そういったものがある程度分かれば、こういう事例があった、こういう事例があったということがあればおっしゃってください。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　経済部のほうでは、様々な関係機関、団体との意見交換も行っております。　一番は、下松商工会議所とアンケートを行ったり、いろいろな意見交換をさせていただいております。　下松商業開発の星プラザのテナント会、そういったところでは、意見交換の中で９割近くのテナントが休業及び短縮営業を実施したというようなお話も伺っております。　また、テイクアウトの事業を始めており、経済部でも積極的にテイクアウト事業者のエール飯、こちらを利用させていただいて、買いにお店に行ったときも、受け取る際には様子を伺い、また店内のお客さんがどのぐらい戻ってきているか、そういったお話も聞くようにしております。　また、医療、福祉の分野、また第１次産業については、３月、４月のいろいろな諸行事が中止になったということで、売上げの減少が著しいというようなお話も聞いております。　先日も、花卉商組合、花屋さん等からは、せっかくこの時期にピークを合わせたのに販売することがなかなか出来なかった。生ものですから、こういった取り扱いが非常に困ったというようなお話も聞いております。　それと、対面を主とする接客業なんかについても、特に運輸とか、理美容さんという関係も感染症対策を施すという、そういった対策を取るというのがなかなか難しい、お金もかかるというようなお話も聞いております。　また、産業観光課のほうで、セーフティーネット保証制度の市の認定業務、こちら市長答弁でも申し上げておりますように、２２３件の申請手続がなされておるわけですけど、その際にも幅広い業種の方から状況をお聞きし、参考ではありますが、昨年のこのセーフティーネット保証制度の認定業務については、令和元年度、２件であります。平成３０年度は、年間で６件であります。もう既に令和２年度で２２３件と、いかに影響が大きいかなというような状況も把握をしている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　今、経済部長がおっしゃった制度融資の利用に必要となる特定中小企業者等の市の認定業務が、６月５日時点で２２３件、これは大変多い数ですね。　私、これ特に広報のほうに要望したいんだけど、次の広報で、先ほど壇上でも申し上げましたように国の制度、あるいは県の支援策の制度、市の支援策も順次出てきていますよね。それらを分かりやすく、我々議員がもらったのはこういう事業者の皆様、これとこの表ですか。資金繰りに困っている場合は、給付金もあり、融資もあり、税金等の軽減もある。雇用を維持したい場合は助成金がまた３通りある。前向きな投資をしたいときは補助金がこの２種類あるんですが、非常に何か複雑で分かりにくいんですよ、私でも。だから、それは出来るだけ、分かりやすく広報等を通じて知らせてあげたらいいんじゃないかと、私が行っている散髪屋さんなんかは、６月に出来た全ての業種に関わるそういう支援金制度は知りませんもんね。だから、そういう伝える力、どっちでもいいようなことは省いていいんですよ。ポイントを絞って、こういう場合はこれがある、こういう場合はこれがあると、国、県、市でそれぞれあるんだけど、そこら辺工夫して、広報を作っていただけませんか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　各種支援制度、これを分かりやすくお伝えしてはどうかという御要望、御質問でございます。　先日、田上議員さんにもちょっとその件についてお伝えしたかと思うんですが、どうしても、紙媒体でお伝えするということは、全ての市民の皆様にお伝えできるんですけども、一方では、まあ少し時間的なずれがあるといいましょうか、リアルタイムでなかなかお伝えできないという、そういったデメリットもございます。　今は、「分かりやすく」ということでいえば市のホームページ、これで市民向けと事業者向けにそれぞれ、新型コロナウイルス感染症の関連情報一覧ということでまとめたものを公開をしております。それぞれ、それを見ていただければ、市民向け、事業者向けで、市民の皆様にどういった支援策があって、どこに聞けばいいのかということが御理解いただけるんじゃないかというふうに思っています。　ただ、先ほど言いましたように、やはりそういったインターネットの環境をお持ちでない市民の皆様もいらっしゃいますので、いわゆるこの紙媒体といいましょうか、こういった工夫ということはこれから必要であるというふうに思います。　市広報でということでいえば、次回の７月号に、市の独自の事業である小規模企業者事業継続支援金について詳しく掲載しておりますので、こういった紙媒体、市広報等を通じた情報発信、いろいろ工夫してみたいというように考えています。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　それでは、新型コロナの対応は大変、各セクションで難しいと思うんで、あんまり私ね、今回それを突っ込んで執行部に迫ろうということはしません。　市長さんにちょっと聞いておきたいんですが、国なり専門家会議が方針を出す、ガイドラインを出す。先ほどの答弁で、県あるいは周辺市町と連携して対応したいと、こういうことですので、たまたまですね、去年の１０月１０日ですか、周南市、下松市、光市で３人の市長さんのアンケートの記事が、ある新聞に出ておりました。　光の市長さんは、まあもともと寝具店の事業をやられて、商売のことも経験があります。それから、周南市の女性の新しい市長さんは、これは自分で書いているなと思ったんですが、ちょっと紹介をしますと、私はまちづくりに対する姿勢として謙虚に市民の声をよく聞き、市民の持つ不満や願いの気持ちを受け止め、同じ目線で心を開いて理解に努める、そうした、市民に寄り添うことをまず大切にしたいと、こうおっしゃっています。それで、その後に「梨咲きぬ言葉の届く高さにて」と。いわゆる、有名な女流俳人である方の俳句を紹介されて、周南市の女性市長は梨農家の娘であるというふうに自ら自分の生い立ちも述べていらっしゃるんですが、要するに、身の丈に合わせた梨棚のことを「言葉の届く高さ」というふうに表現していることに、非常に、日常の中から絶妙な教えを受けていただいたと感じていますというのが冒頭なんですよ。　それで今回は、市内のあらゆるところに、例えば子供が、５月の２４日でしたっけ、２５日からだったかな、学校に通う。それはね、小学校の１年生、２年生、まだ身長こんなもんですよね。重いランドセルをしょって、暑い中マスクをして、学校に通う。本当にその、８０センチの目の高さですよ。それから、お年寄り。つえがなければ歩けない、車椅子でなければ動けない、介助が要る。それは１５０センチの目線の高さですよ。　こういう、その弱い立場、あるいはそういう子供たちも含めてね、みんなが今苦労して毎日を過ごしておるわけですが、何かそういう全ての市民に対するメッセージといいますか、行政文書としての、こういう制度があります、こういう制度もあります、こういうのがあります、御心痛を拝察いたしますとかいう行政用語でなしに、肉声でもって何か語りかけるというか呼びかける、そういうことはできないんだろうか、あるいはケーブルテレビ等を通じてメッセージを発することはできないんだろうか。　下松市長の何とか日記とかいうフェイスブックもありますが、そこら辺のところはどのように考えていらっしゃるのか。今のそのホームページの対策本部長のメッセージなんかＰＤＦで見ればプリントアウトできますが、どの程度伝わっているというふうにお思いですか。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　なかなか難しい、厳しいお話でございます。先ほど壇上でありましたが、心に届く──ペーパーでいくと、どうしても硬いお話になる、ならざるを得ない。この間も、本部会議やる、メッセージを出す、その間に、今おっしゃったような、まあ特定の報道機関の名称出して申し訳ないんですけど、Ｋビジョンから単独のインタビューを受けたり、周南エフエムのほうからインタビューを受けたり、そうした生の声で言うと今おっしゃったように言えるんですが、なかなかペーパーでいくとですね、どうしても呼びかけるようなペーパー作れないんでですね、その辺がちょっといら立たしい面もあるんですが、なかなかその、じゃあ心に届くメッセージ、これ非常に難しいと思うんですよね。まあ、きれいな言葉使えば、それはいいですけども。私もこの間、ずっと２月以降、まず４月の５日に私自身の選挙もあって、後援会の事務所なんかいろんな人が出入りされる中で、飲食業、宿泊業も困っておられるんですが、もう一番、声を聞いたのは子供たちについてなんですね。お父さん、お母さん、そしておじいさん、おばあさんが、もう大変だと。もう子供たち外にも出れない、そういう中で私どもも、政府のほうが３月の２日から休業の要請を出す。で、４月の６日からは、今度はええど、やれるぞと思うたら休業延長。もうそれを５月の２４日まで、どんどん延期になりました。もう本当、これ教育長も同じ気持ちなんですけども、心苦しいちゅうか、そういう思いがずっとありました。　じゃあ、それをどう表現するか。非常に難しいちゅうかですね。当時もう我々が申し上げるのはメッセージでも、そしていろんなところで出会う方にも、もう我慢ですよ、我慢ですよ、我慢ですよって、これしかないわけですね。じゃあ、きれいな言葉使って、それが届くのかどうか。もうあんな我慢、我慢、我慢の中で、これは非常に難しいちゅうかですね。　議員さんへのお答えにならないかと思うんですが、私正直な気持ち、もう申し訳ない、申し訳ないだけで、もうこれを言葉にしてきれいな言葉使っても、もう──というのが私の気持ちでございます。意に反する答弁になるかと思いますが、ちょっと御理解をいただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　私が言いたいのはですね、きれいな言葉を使ってメッセージを出してほしいと言っているんじゃないんですよ。　例えば、今度の所信表明で、１ページ目の中段に「全国に緊急事態宣言が発せられ、休業要請や外出自粛など、社会経済活動において多大な影響を受けられた方々のご心痛の程、拝察申し上げます」。これはまあ、いわゆる文書なんですよね。だから、「心が痛みます」とかね、そういう軟らかい言葉でその表現するとか。　あるいは、さっきおっしゃった、学校が休校、休業延長したと。そのときの５月１日付のメッセージをちょっとプリントアウトしてきましたけども、そのときまでに市内で５例の感染事例が確認されとったわけですよね、最後のメッセージ。この下から１０行目に、学校が延長、始まると思ったのが延長するということになったときに、「心配ごとや不安に感じることがあるとは思いますが、この大変な状況を一緒に乗り越えてまいりたいと思います」。こういう表現でいいんだと思うんですよ。　だから、それで何か、それでどうこうなるもんじゃないかもしれませんが、難しいのはよく分かっとるんですが、少なくとも、この長引くということになりますと……、まあ工夫してみてください。ね。　教育長にちょっと学校のことを聞きたいと思うんです。いいですか。　今の答弁でちょっと分かりにくかったのが、小学校の運動会は、ないわけ、中止ということでしたね。それから、参観日と学年別の開催とか、小規模なその体育の授業のちょっと大き目のようなのはやるかも分からんけど、小学校の運動会はないと。中止。中学校の運動会は現時点では時間短縮の工夫で実施する方向と、こういうことですが、その前提に「状況を見て判断する」ということがあるんで、これもまあ何とも言えないと。さらに、修学旅行は可能な限り実施の方向で検討ということだけども、これも、まだはっきり分かりませんね。「総合的に勘案し、各学校の実態に合わせて慎重に判断したい」というのが最終的な答弁なんで、学校によって対応が異なることがあるのかどうかという点。中学校は３校、小学校は今７校だっけ。学校によって対応が異なるということもあり得るという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　大きな学校行事、特に今出ました運動会、修学旅行等についての対応ですけど、これまでも校長会等で話し合いをずっと重ねてきて、できる限り市内で同じ方向で進んでいこうということで、校長会のほうで共通理解を図っております。　そもそも学校行事というのは学校長の判断で進めていくものでありますが、こういうコロナ禍の状況の中でですね、１つの学校はやった、別の学校はやってないという状況はまずいだろうということで、できるだけ足並みをそろえてやっていこうということであります。その上で、各学校で教職員、あるいは中学校であれば生徒会の子供たちの考え、希望も聞きながらですね、ＰＴＡとも相談して、最終的に、運動会であればどの程度でやっていくのかというようなことを決定していくと。現時点で、これまあ日々、日々といいますか刻々と状況は変わりますので、現時点ではやる方向で、しかも規模は縮小してということであります。学校によっては無観客といいますか、子供たちだけでひょっとしたらやるような学校も出るかもしれません。そのあたりの対応は、ちょっと変わってきます。　修学旅行についてはできるだけ、まあ中学校は５月にやる予定でありましたけど、こういう状況でありますので今延期をしておりますが、現在の状況であれば、早いところでは８月の下旬に修学旅行を実施するというふうに聞いております。中学校の他の２校につきましては、９月中にできれば実施したいということです。また状況が変わっていけば行く方面、見学地についてはまた再検討ということで、第２、第３ということでいろいろ案を考えながら進めていっているような状況でございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　１２時になりましたので、最後に。　こういう大変な時期だからこそ、國井市長にはね、いわゆる行政マンというよりも政治家として、やっぱり、短い言葉でいいから、さっき壇上で申し上げたメルケルさんのように、ちょっと訴えてほしいなというふうに思います。　国の政府の意向あるいはガイドライン、そういうものを踏み外してどうこうということではもちろんないんですが、特にこのコロナ禍の中において、私どもには目に見えない、知らない、苦労している人もおられると思うんです。まあ、喜びの向こうには必ず悲しみがあり、笑顔の向こうにも必ず涙している人が大勢いるということだろうと思うんです。ですから、今の下松市民の心を自分の心として、身を粉にして２期目頑張っていくという決意も表明されましたので、そこら辺、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時０５分休憩　午後１時１０分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。　　　　〔３０番　高田悦子君登壇〕 ◆３０番（高田悦子君）　高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、感染、入院をされた方やその御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、命の危険にさらされながら日々その現場で闘っておられる医療従事者の方々に、感謝を申し上げます。　最終日の最後で、質問も重複しているものもありますが、できるだけ時間短縮で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きい項目の１番目、教育の機会の確保・保障のためのオンライン学習の導入についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月から全国の全ての教育機関が休校になり、全ての国民がこれまでに経験したことのない状況がいきなり訪れました。卒業、入学の時期でもあり、子供、保護者はもちろん、教育現場の先生方も、日を追うごとに不安は広がっていったのは、御承知のとおりでございます。その間、約３か月、先月５月２５日からようやく学校も再開をされ、元気な子供たちの声が学校から聞こえてくるようになり、これまで当たり前だった日常に、少しずつ、戻ろうとしております。　休校期間は宿題や課題が出され、各家庭で学習に取り組んでいたようですが、家庭環境により学習面での差がついてきているのではないかと心配をするものです。文部科学省の調査では、この間、双方向のオンライン学習が実施されたのは５％のみで、地域にもよりますが、特に公立の学校での取組の遅れが顕著となっております。　そこで、本市でも先日、教育委員会から学校再開に向けての対応が示され、学習保障対策として、ＩＣＴを活用した学習支援の項目で、オンライン授業の研究、試験、またアンケート調査や家庭への支援とありました。　今後、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波への備え、あるいは大型災害等で休校になることもあり得ることから、今後の学習の機会確保・保障についてはできるだけ早く、いつでもオンライン学習、授業が行える準備をしておく必要があると考えます。１人１台のタブレットについては時期を待たないといけませんが、オンライン学習の準備はこれからすぐにでも取りかかれると考えます。　一番気になることは、配信する側の学校、先生方お一人お一人の意識と技術の習得であると考えます。私自身もそうですが、中にはＩＴが苦手な、アナログな先生もおられるのではないでしょうか。先生によって学習に差が出ることのないよう、本市としてオンライン学習の導入への考え方を玉川教育長にお聞きいたします。　続きまして大きい項目の２番目、コロナ禍での妊娠から子育てに係る現状と不安解消に向けた取組等についてお聞きいたします。　新型コロナの影響で、母親学級が中止、情報不足で出産への不安という記事を目にいたしました。これまで当たり前に集団で行ってきた事業の中止等により、不安を抱えておられる方も多いと思います。　母親学級や幼児健康診査、３歳児健診などは、保健師さんなどと、直接、つながることができ、出産や育児についての心配事の相談などの機会となっております。また、子育てをしているお母さんや子供同士の出会いや交流の場でもあり、同じ立場の方々が集まることで不安解消の場にもなっていることから、重要な機会であると捉えております。　また、予防接種についても、様々な病気への感染リスクを下げるためにも赤ちゃんへのワクチン接種は大切であります。しかしながら、人混みに出ることへの不安、母親が「自分自身が感染したら」という不安から病院に行くことをちゅうちょしている方が多く、実際に、昨年１２月の予防接種接種率が全国で９１％であったのに対し、本年４月時点では７４％にまで下がっていると公表をされており、このことから、厚生労働省はリーフレットを作成し、予防接種を受けるよう呼びかけているところでございます。　そのほかにも、今まで当たり前に思っていた里帰り出産や立会い出産ができないなど、一番不安な出産についてもコロナの影響で大きく変化しており、妊婦さんや母親、家族の不安は様々で、このような方の不安を解消する取組は重要であると考えます。　そこで、幼児健康診査、予防接種、母親学級など、下松市の現状とコロナ禍でこれまで普通に行われていた事業についてどのように不安を解消するための取組をされるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして大きい項目の３番目、自粛生活における高齢者の孤立防止と健康の確保についてです。　地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現を目指し、高齢者や障害者、また子供たちを地域で支え合う仕組みづくりに本格的に取り組まれようとしていた矢先、今回のコロナウイルスの感染拡大により、これまで地域で自治会をはじめ生涯学習やボランティアなど、社会貢献などに生きがいを感じ、様々な活動に積極的に取り組み、自身の健康も維持してきた高齢者の方の動きが、「自粛」という形でいきなり止まりました。例えば、公民館や集会所での健康教室、体操などの事業や介護予防のための集いの場、またカラオケ教室、そして介護ボランティアポイント制度などで様々な活動をされていた方などです。現在は公民館なども開館をされ、事業も再開されており、カラオケ教室なども徐々に再開されているとお聞きしておりますが、約３か月間の自粛生活は、こうした高齢者にとって心身共の健康面に大きな影響が出てきているのではないかと心配をするものです。　また、これまで民生委員さんや地域の方が訪問されていたおかげで、余り外に出ない高齢者の孤立化の防止などもできていたと思いますが、今後、私たち自身もですが、これまでどおり、気軽に家庭を訪問することにも気を遣う、２回が１回になるなど、ウィズコロナの中での環境も変わってきております。　今後とも高齢者には健康で安全に過ごしていただくことが重要であると考えますが、今後、コロナとともにという社会の中で、市として高齢者の孤立防止や健康の確保についてどのように事業などの取組を考えていかれるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。　４点目は、先週金曜日に国会で可決成立した、新型コロナ対策のための第２次補正予算３１兆９,１１４億円に係る地方創生臨時交付金についてです。　第１次補正分については、本市でも既に２回の臨時会と今議会における補正予算として計上され、国からの配分については迅速に市民の要望に沿った内容であったと評価をするものです。　昨年末にこの新型コロナウイルスの感染症の存在が公表されて僅か数か月で、世界はこれまでに経験したことのない危機的な状況となっております。緊急事態宣言は解除されましたが、社会や経済への影響は、これからが、本番と考えていかなければならないと思います。そこで、現在疲弊している様々な職種の事業所などへの給付金や助成制度などは喫緊の課題で、終息後、市内の事業所がある程度安定した経営が維持できること、これがイコール下松市民が安心して生活できることにつながると考えるものでございます。　そこで、第１次補正に係る下松市独自の施策については、３月のアンケートに基づいて、また要望があった団体などへの給付などであったと思いますが、国、県、市の施策などに乗れない、条件は満たさないが実際には売上げ等が激減している、制度のはざまにある、そういった事業所などもあるのではないかと考えます。　先日も、国の持続化給付金が振り込まれ、「ちょっとだけ息をついた」と話された市民の方がおられましたが、仕事自体がなくなっているのですから、「今後のことは分からん」と言われておりました。自営業者等にとっては給料の支払い、家賃や取引先への支払いなど、日々大変な思いをされております。　先日、２回目の市内事業所アンケート調査結果をいただきましたが、これらを参考にしながら、これから第２次補正に係る市としての独自施策、事業にも取り組まれると考えますが、限られた財源を最大限、有効活用すべく、第２次補正に係る地方創生臨時交付金の活用について、國井市長の御所見を求めます。　最後に、市営住宅入居における連帯保証人の免除についてです。　市営住宅入居の際に必要な連帯保証人について相談を受けられた議員の方は、多くいらっしゃると思います。私自身も、こうした相談は何度も受けてきました。そのたびに、一緒に悩み、様々な方法で何とか保証人を探してきたところでございます。　核家族化やこれからの社会情勢の中では、身内のいない高齢者や障害者の方々が市営住宅に入居する際の連帯保証人は大きな壁となることは、明らかです。こうした現状を鑑み、２０１８年３月には国土交通省から、入居要件から保証人規定を外すよう各自治体に要請が来ております。これにより、各自治体にも動きが見られ、連帯保証人を２人から１人に減らす、あるいは全くなくす自治体も増えておりましたが、昨年の民法改正に伴い、保証人の要件緩和に取り組む自治体は、ここで一気に増えたようです。県内１３市においては、今年度から保証人をなくしたところは４市、１人にしたところは７市で、変わらず２人必要な市は下松市と美祢市のみとなっております。　聞き取りのときに、様々な事情があることはお聞きいたしましたが、今後の社会情勢や、市営住宅に入居しなければならない方への負担軽減のために、連帯保証人要件の緩和、免除も早急に考えるべきであると思いますが、國井市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　高田議員の一般質問にお答えをいたします。　１、教育の機会の確保・保障のためのオンライン学習の導入については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　２、コロナ禍での妊娠から子育てに係る現状と不安解消に向けた取組等について（幼児健康診査、予防接種、母親学級など）にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症により、本年３月以降、妊婦や子育て世代に対する事業の中止や延期を余儀なくされております。　幼児健康診査は、１歳６か月児健診と３歳児健診を行っており、主に内科健診と歯科健診で構成されております。１歳６か月児の内科健診は、医療機関における個別健診であるため従来どおり実施できておりますが、３歳児健診においては集団健診であるため延期しており、現在、市内の医療機関での個別健診に切り替えるための準備を進めております。歯科健診は両健診とも集団健診のため、現在も延期しております。今後、感染症対策を講じた上で実施できるよう、関係機関と協議してまいります。　予防接種につきましては、医療機関での個別接種方式で実施しております。感染への不安から保護者が接種をちゅうちょすることがないよう、予防接種の重要性について啓発してまいります。　母親学級や両親学級につきましては、本年９月までの間、中止としておりますが、希望に応じて個別指導を行っており、多くの御夫婦が参加されています。　今後も、国の方針や地域の感染状況を踏まえて、妊婦や子育て世代が安心して健診や教室を受けられるよう十分な配慮をしてまいりたいと考えております。　３、自粛生活における高齢者の孤立防止と健康の確保についてにお答えをいたします。　自粛生活により、高齢者が閉じこもりがちになり孤立化を招いた場合、心と体の健康に悪影響を及ぼすことが懸念されております。　本市においては、チラシの配布等により家庭でできるフレイル予防を呼びかけておりましたが、６月からの再開に当たり、保健師による３密の回避や参加者の健康チェック、消毒等の注意喚起を行いながら介護予防事業を実施したところであります。　今後も感染拡大防止に努めながら、人との交流が絶えることのないよう、生きがいの場として参加していただける事業を進めてまいりたいと考えております。　４、地方創生臨時交付金を活用した下松市独自の今後の事業についてにお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、国の第１次補正予算において総額１兆円が措置され、現在、第１次分として１億３,４７７万８,０００円の交付限度額が示されております。　これを踏まえ、さきの臨時会や本定例会において、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている事業所や市民生活への支援等に対して、交付金の活用予定事業を予算計上し、５月末に実施計画を国に提出したところであります。　また、今後の交付金の流れとしては、第２次交付限度額が通知されるとともに、国の第２次補正予算において総額２兆円の追加配分が実施されることとなっておりますが、本市への交付限度額は、財政力指数等による配分方法のため、大きな期待はできないものと考えております。　しかしながら、引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等の状況把握に努め、事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等の対応に向けて、追加の補正予算の上程や、予備費等を活用しつつ、本市の実情に応じて、きめ細やかな必要かつ効果的な施策をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。　５、市営住宅入居における連帯保証人の免除についてにお答えをいたします。　このたびの民法改正に伴い、本市では連帯保証人が保証する債務を家賃の６か月分とする条例改正をしたところであります。　条例改正に当たりましては、連帯保証人は家賃債務の保証だけでなく、入居者に関する相談や指導など重要な役割を果たしていることから、それらを担保できる連帯保証人は必要であるとの判断をいたしました。　現在のところ、連帯保証人が全く確保できないため市営住宅に入居できないという事態は生じておりませんが、今後も引き続き研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　１、教育の機会の確保・保障のためのオンライン学習の導入についてにお答えします。　教育委員会としましては、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できるオンライン学習環境の整備を進めてまいります。そのためには、学校と家庭のインターネット環境の整備と同時に、教員のＩＣＴ活用技能の習得が必要であると考えております。　家庭におけるインターネット環境につきましては、アンケート調査の結果、約８割の家庭において児童生徒が平日の日中にパソコン、タブレット、スマートフォン等の機器を使ってインターネットを利用することが可能であるということが分かりました。ＩＣＴ環境が整っていない家庭への支援として、タブレットやルーターの貸出しを検討してまいります。　次に、教員のスキルアップについては、各学校において、情報教育担当教員を中心とした校内研修を実施してまいります。　教育委員会におきましても、教員を対象とした遠隔授業アプリの研修やオンライン講演会を実施、またプログラミング教育や学習支援ソフトの活用に関する研修を計画しております。　今後、オンライン学習の導入に向けて、学校現場と教育委員会が連携し、ハード、ソフトの両面から整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　２回目以降からの質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２回目の質問は、最後の５番目の市営住宅のところから行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　答弁では、連帯保証人が全くいないため入居ができない事態は生じていないとのことでしたが、入居される方がそれまでどれほど苦労して連帯保証人を探して、頭を下げているか、その現実があることはどのように受け止められるかなと思います。私が相談を受けた方々は、そうでした。　国土交通省が各自治体に示した「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」の中にも、保証人の確保を求める場合においても、まあ本市がそうなんですが、その場合においても、住宅に困窮する低所得者など──「低所得者が公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行う、保証人が見つからない場合の対応を募集案内に記載するなど、特段の配慮を行っていくことが必要」であるというふうに明記されているわけです。　このような国交省の見解もありますが、いま一度、この連帯保証人の免除についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君）　国交省から平成３０年３月３０日に出ている文書、こちらも見ております。これはあくまでも地方自治法に基づく技術的助言でありますので、それに強制されるものではなく、地域の実情に応じて適切に対応すればいいものと考えております。　まず、市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給することになります。そのためには、やはり維持管理していくための財源が必要であり、安定した家賃収入が求められております。また、快適に市営住宅に入居していただくためには、その中のトラブル等が起こった場合に、やっぱり連帯保証人さんにお願いして適切に指導、相談していただいております。それらを両方担保できるということで今回、条例改正において連帯保証人２人のままにしております。　しかしながら、議員おっしゃったように、今後身寄りのない高齢者が増加して、連帯保証人を確保できないということで市営住宅に入居できないようなことがあってはならないと考えております。　条例見たら分かるように、今の条例でも、特別な事情がある場合は連帯保証人の免除をできる規定は設けてあります。また、先ほど高田議員、技術的助言で読まれましたけれども、今までは募集要項におきましては、連帯保証人が２名指定できない場合は入居できませんと記載しておりました。でも、今回６月公募からは、連帯保証人が２名指定できない場合は住宅係まで御相談くださいと表現も変えております。　今回、多くの市が廃止あるいは１人に減らしております。今後はですね、そういう市が市営住宅を維持管理していく上で外したこと、あるいは減らしたことによって不都合が生じてないかということを調査しまして、また家賃債務の保証機関ですか、その辺の活用も検討しながら、この問題についてはこちらも引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　今部長のほうから、６月からは、これまでは連帯保証人が２名指定できない場合は入居できませんという、もう、ちょっと厳しい表現から、連帯保証人が２名指定できない場合は住宅係まで御相談くださいというふうに表記を変えた。これ私は一歩前進だと思いますし、市営住宅の入居を望んでいる方にとっては、ちょっとほっとするところかなとは思います。一歩前進だと思います。　私も、３月に条例が出されたばかりで、まあ、このタイミングで質問するのも悪かったのかもしれませんが、先ほど県内他市の状況も紹介いたしました。県もですね、山口県自体も４月から保証人を２人から１人に変更をしております。同じ下松市民で、県営住宅と市営住宅で入居の条件が違うということも、まあ市民にとってはなかなか納得がいかないということもあるかと思います。また特に、これからの社会情勢、高齢独居の方が増加することは必至であることを考えますと、保証人が全く確保できないケースも出てくると思います。　先ほど壇上でも申し上げましたが、私自身が相談を受ける中で、私自身が保証人になれたら一番いいのですが、公選法の関係で、これは難しい。悩ましい相談なわけです。１３市中１３番目でいいと言われる方もいらっしゃいますが、公営住宅は一方では福祉的役割もあるのかなというふうに、私自身の考えですけど、そう思います。　下松市もこれから旗岡市営住宅の建て替えを１０年以上かけて７棟をやっていくわけですが、身内のいない高齢者などが入居しやすくなるよう、連帯保証人の免除については引き続き考えていただきたいなと思います。　先ほど研究するという答弁でした。県内他市が、確かにこの４月から保証人規定をなくしたところがどういうふうになるかというのは、確かにそれは検証する必要もあるかと思います。　最終的には、住宅係に相談に行かなくても入居できるように、そのようにしていただきたいし、私自身も、今、部長が言われた家賃債務保証機関等について、少し勉強していきたいと思いますが、一歩前進の答弁をいただきましたので、今後とも市民に寄り添った市営住宅への入居が可能となるよう、ここでは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、コロナのほうに行きたいと思います。　初めに、教育機関のオンライン学習の導入についてですが、非常に丁寧な答弁で、分かりやすくオンライン学習への意気込みも感じられました。ソフト面での準備は、私はできればタブレットが届くまでに、少しやっぱり前進というか終わらせておく必要があるかと思います。そうすれば、すぐ取りかかれるわけですから、そういった考えはありますが。　答弁の中で、情報教育担当教員を中心とした校内研修など様々な取組を考えておられるようですが、この情報教育担当教員について、どういった方々がそれを実際に進めていくのか、どの程度のスキルの方なのか。また、そういったことについての具体的なスケジュールとかも作っておられるのか、まだ今から検討をされるのか。その辺りをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　各学校におけるＩＣＴ研修の具体的な中身はということだろうと思いますけど、教員の授業にＩＣＴを活用して指導する能力の育成につきましては、各学校からＩＣＴを活用した様々な実践事例を収集して、研修に生かしていきます。　具体的には、各教科の授業におけるＩＣＴ活用の好事例の紹介とか、先進的にＩＣＴを活用している学校運営の取組事例とかでございます。好事例として、例えば昨年度、下松小学校でプログラミング教育の研究協力校に指定されまして、タブレット端末で自動走行ロボットを制御する公開授業が行われました。　それとか、豊井小学校ではＩＣＴ研修が進んでいる北海道の小学校と交流を通してＩＣＴ活用の研究を進めております。　また、山口総合教育支援センターの研修内容を参考にしまして、市内の教員が学校現場で実践するアイデアを創出するためのワークショップ形式の研修会なども検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　スケジュール的には、まだはっきりとは決まっていないということでよろしいんですね。　ちょっと私が聞き逃しましたんで、情報教育担当教員というのは、学校の先生ではないんですか。その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　情報教育担当教員は教員です。校内分掌で割当てられている教員であります。学校の中でも情報教育、ＩＣＴに詳しい者が担当をしていきます。その教員を中心に校内での指導計画を立てて、なおかつ教員の研修計画を立てて行うようになります。そのときに、この教員が自ら講師になったり、あるいは外部の専門家を呼んで校内研修をしたりという形で研修を進めていきます。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　理解できました。学校の先生が、そういう詳しい先生が、それを担当するということでよろしいんですね。その先生方の研修もひょっとしたら必要かもしれません。詳しいといっても各学校で格差が出ては困りますので、その辺りはどうかなとは思いました。　それで、もう一点。　先日来の答弁で、ＧＩＧＡスクールサポーターについては何とか配置していきたい旨の答弁があったところでございます。私もちょっと調べましたら、主な業務内容が、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計、工事、納品における事業者対応、端末等の使用マニュアル、ルールの作成等とありました。これは、多分その企業とか、そういうところに委託されるものだろうと思います。　もう一つ。ＩＣＴ支援員というのが、４校に１人分の地方財政措置がされてあるわけです。この主な業務内容が、授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備、操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援等って書いてあって、ちょっと私自身もよく分からないんですけど。　この辺りのＩＣＴ支援員さんを、やはり市としても、このオンライン学習を進めるに当たって、ぜひ４校に１人分の地方財政措置もあることから、できればこうした支援員さんも活用という方向にしていただきたいのですが、その辺りのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　ＧＩＧＡスクール構想に関する国の人的支援のメニューの一つでございますＩＣＴ支援員、こちらはＧＩＧＡスクールサポーターのほうが教育委員会や学校に対する支援、助言、ＩＣＴ導入の支援ですね。これに対して、ＩＣＴ支援員のほうは教員に対する支援ということで、授業等でのＩＣＴ活用の支援ということでございます。　業務内容としましては、授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備、操作支援、メンテナンス支援、研修支援などでございます。　人材としましては、ＩＣＴ活用の基礎的なスキルを持っていると同時に、実践に役立つ知識・技術などの情報収集に積極的に取り組めるようなＩＣＴへの高い関心を持っているということが必要です。さらに教員や子供たちと接するためのコミュニケーション能力も必要と考えております。　さて、今年度の学校へのタブレット整備のスケジュールですけど、現在行っております校内ＬＡＮ整備工事と電源キャビネットの設置が完了した学校から、順次、タブレットを入れていきます。今のところ１２月以降となる見込みですので、時間的な余裕は少しあると思っております。　このＩＣＴ支援員は、教員の負担軽減に直接つながると思っておりますので、人材探しは難しいとは思いますけど、配置に向けて今後努力してまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　今、お聞きすればするほど、やはりこのＩＣＴ支援員さんがいらしたら、先生方も助かるだろうなというふうに、そういう印象を持ちましたので。　今、人材を探すのがすごく難しいかなというふうに言われておりましたので、今からでもちょっとあちこち当たって、そうした企業のＯＢさんとか、こういうＩＴとかＩＣＴに詳しい方をちょっと探して、ぜひ配置の方向で頑張っていただきたいというふうに思います。　いろいろオンライン学習については、もう前向きな答弁でしたので、いいのですが、まずハード面での整備というふうに、この間教育部長も言われましたが、ハードが幾ら整備されても、ソフト面での取り組みが十分できないと意味がありません。　今の子供たちにタブレットを渡すと、きっと何も教えなくても、何を言わなくても、もうさくさくと操作ができると思います。問題は、何度も申し上げますが、大人側の意識改革と技術、スキルアップをしていくことが重要だと思いますので、そのためにも日常の授業の中でも、オンライン学習だけではなくて、日常の授業の中でもＩＣＴを活用した授業にどんどん取り組んで、いざというときのオンライン学習に備えていったらいいのではないかなというふうに、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。　次に、妊娠から子育てに係る不安解消についてでございます。　初めに、予防接種についての下松市の現状ですね。私は壇上ではちょっと接種率が落ちているというふうに言いましたが、下松市ではどういった現状になっているのか、初めにお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　コロナ禍における予防接種のお話でございます。乳幼児予防接種は決められた期間に適切な接種をすることが大切であると、まずそうすることが大切な赤ちゃんの命を救うという制度でございます。　今年３月から５月までの予防接種の昨年同月と比較をしましたところ、予防接種の種類によっては前年より増えているものもあります。一概に接種控えが出ているとは言えませんけれども、子供の数が変わらないとすれば、総数ではどの予防接種も前年より若干少なくなっている。部分的には増えているものもあるけども、全体的にはちょっとやっぱり落ちている傾向もございます。　ちょっと例示させていただきますと、３月から５月までの数値を出しておるんですが、４月が一番蔓延していた時期だとは思いますので、その間がどうだったかと申しますと、ＨＩＶワクチンにつきましては、昨年４月が１５７件で、今年が１８４件です。肺炎球菌につきましては、昨年が１５３件、今年は１５４件、ほぼ同じです。Ｂ型肝炎につきましては、昨年が１２３件、今年は１２４件。ＢＣＧは昨年が３７件、今年が４０件。日本脳炎につきましては、ちょっとこれは減少幅がちょっと大きいという状況になっておりまして、昨年が２９５件ありましたが、今年は１７６件となっております。５月で見ると昨年は２４６件で、今年は２７８件と増えていますので、ちょっとその月の入り繰りもあるのかな、４月はやめておこうと思われた方もいらっしゃるかもしれません。　先ほども申しましたとおり、総数でいいますと、４月比較でいいますと、昨年は１,１０６件でしたが、今年は９９７件となっておりまして、総数で１０９件の減少、率にして１０％程度の減少となっております。　こうした数値で見ますと、蔓延の最盛期であった４月は、やっぱり外出自粛に伴う接種控えがあったのかなと。ただ、現場の職員に聞きましたところ、子供さんの学校が休みで自宅待機の状態になったので、時間があるから接種に行けたと言われる方もいらっしゃいますので、ちょっと一概にコロナの影響がどれだけあったのかというのは、ちょっと解明ができておりません。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　今、部長の答弁を聞いて、少し安心したんですけれども、減っているところもあるけど、そう国の公表された数字ほどは落ちていないということですね。　これから第２波、第３波も来ることを考えますと、赤ちゃんとか子供の予防接種というのは時期がありますので、必ずそれを遅らせないようにということで、厚生労働省からもこうしたチラシが来ていると思います。　ちょっと私も昨日一生懸命、ママパパアプリを探したんですが、どうもこれに対する、ちょっとお知らせがなかったようなので、できればこうしたこともママパパアプリの中に入れて、保護者の方が安心して予防接種に行けるように、少しアナウンスしてはどうかというふうに申し上げておきたいと思います。　それで、次に母親学級とか３歳児健診ですね、集団健診についてお聞きします。　育児サークルなどもあるわけですね。安心して子育てをするのに、こうしたものは必要な事業ばかりですが、今後はコロナとともにの中で、こうした集団での事業をどう考えていくかというのは、すごく重要なことだと思います。　壇上でも申し上げましたが、メリットも非常にあるわけですね。だけど、コロナがあるということです。このことについて、一定の時期が来たら集団健診など元の形に戻すのか、育児サークルなどはどうするのかなど、もちろんやり方は考えないといけませんが、その辺りの考えが少しあればお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　乳幼児健康診査は、集団健診の場に歯科医師、保健師、管理栄養士、看護師、歯科衛生士等、多職種のスタッフを配置して対応しております。　保護者の方にとっては、あらゆる相談ができる場となっておりますので、先ほど議員、壇上のほうからもお話がありましたとおり、保護者同士の交流、情報交換の場となるなど、私どもとすればメリットがかなりあるというふうに考えております。　スタッフにとりましても、様々な視点、先ほどの多職種の視点ですね。そういった角度からそれぞれのケースを見ることができますので、健診終了後のカンファレンスで、何かあったときの対応が迅速に取れるというようなメリットもあるだろうというふうに思っております。　それと、現在３歳児健診の内科検診につきましては、市内医療機関での個別健診を７月から開始をするというふうにしておりますけども、いずれ集団健診に戻すべきであるというふうにも考えております。これにつきましては、事前に幾つかの市内の小児科医さんにも御意見を伺いましたところ、それがいいねというふうに御意見をいただいております。　母親学級につきましては、これこそ参加者同士の交流、いわゆるママ友づくりですね、これも目的の一つであります。母親学級の３回目に実施をしております母親学級ＯＢ会、これは赤ちゃんランドというふうに呼んでおりますけれども、このイベントの参加者と交流を図ることで、家族間同士の家族間相互の理解と家族の協力の必要性があるように促しておりますので、集団を実施するよさと認識をしているところでございます。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　集団健診のよさということは共通の理解だと思いますが、どうしてもコロナがあるので気をつけていかなければいけない部分はあると思いますが、ぜひ市内のお医者さんもそういうふうに言われているのであれば、その方向に少しシフトする、時期が来れば。そういうふうにしていただきたいと思います。　次に、壇上でも申し上げましたが、里帰り出産などについて、ちょっとお聞きしたいと思います。　立会い出産もできない、面会もできない。また、県またぎの里帰り出産の場合、２週間は待機が必要ともお聞きしております。里帰り出産についての状況などをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　里帰り出産に関しましては、日本産科婦人科学会が、本年４月７日付で、帰省分娩と分娩付添いは推奨しないというふうな見解を示しております。　この見解が出ましたときは、国が一部地域に対しまして緊急事態宣言を出したときでありまして、緊急事態宣言の解除後も十分に相談の上、判断をしてくださいというような呼びかけが出されております。　当然、感染拡大防止の観点からそれを出されたものというふうに理解をしておりますが、最近になりまして、６月２日の厚生労働省の事務連絡によるＱ＆Ａによりますと、里帰り出産においては特定警戒区域とされた首都圏の１都３県と、北海道の県またぎとなる移動は慎重にと呼びかけられております。それもあしたで恐らく解除はされるんだろうとは思いますけども。　医療機関につきましても、院内感染防止の観点から、県外の人と接触後２週間は来院を規制する。出産時の立会いは、県内在住の夫か母の１名のみとしたところが多い模様でございます。　市としましては、母子手帳の交付時に里帰り出産の予定を聞き取っておりまして、適切な時期に担当の保健師が相談を実施し、必要なケアを行うようにしております。　移動の時期の指導というのはなかなか難しいと思いますけども、現実に行政から、この時期に、じゃあ、帰って来なさいというのも、なかなか相手の都合もありますので難しいこととは思いますけども、今回の件を教訓に様々な助言、アドバイスはしていきたいと思っております。　ちなみに相談があった内容の一部を御紹介させていただきますと、例えば下松から他県に帰って里帰り出産をされる予定であった方なんですけども、県外で里帰りの予定であったが、新型コロナウイルスの影響で里帰りできなくなったと。　それで、もう諦めて下松で出産しようと思われたそうなんですけども、実のお母さんが帰っておいでと、実家へ帰っておいでと言われて、帰りたいけど帰れない。そういった心のもどかしさというんですか現実とのギャップ、そういったもので、やっぱりそれがストレスになったというような相談は受けております。　それと、下松に来られる方は、なかなか下松市の健康増進課で相談を受けることというのはないとは思うんですけども、こういった例がございまして、出産に当たりまして、下松市の自宅で産後を過ごすために県内の他市在住のお母さんに来てもらうという予定であったが、来られなくなったと。一番ひどかった時期だろうとは思うんですけども。　そういったことで、今後の不安、家事とか育児に対する不安を抱えておられたということですので、適宜こういった制度がありますよということで御紹介をさせていただいております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　里帰り出産も、本当に妊娠していらっしゃる方は、やっぱり出産というのはもう大きな、もう本当に不安の伴うことですから、できるだけ不安が伴わないように行政としてもバックアップをしていく必要があるかなと思います。　そこで、第２次補正予算の今回の中に妊産婦総合対策事業というものがあり、里帰り出産に対する支援サービスやオンラインでの保健指導に対するハード、ソフト面への補助なども国からあるように聞いております。コロナ禍でも安心して生み育てられるための施策です。そうしたものは、私は積極的に取り入れていただきたいと考えるわけですが、お聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　このたびの国の第２次補正予算で、様々な妊産婦に対する助成制度、支援制度ができているということでございます。国のレベルにおきましては、総額で１６３億円というふうに聞いております。　今、議員から御紹介がありましたような様々な支援制度、これが今から構築されていくんだろうと思いますけども、その中で、今、議員がおっしゃったオンラインによる保健指導、それとか里帰りできなかった妊産婦に対する育児支援、こういったものが上がっております。　本市におきましても、こういった国からの情報を得まして、今、対応のほうを考えておるところですけども、オンラインによる保健指導につきましては、今、タブレット端末の用意はしておるんですけども、どの程度のニーズがあるか、こういったところも今から妊婦さん等々の意向も確認をさせていただきながら、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。　それと、育児支援サービスのほうですけども、これも国のほうの資料によりますと、育児が里帰りできずに実のお母さんから育児の指導とか家事の援助とか得られないから、全て自分で抱えてしまうという不安を解消するための制度だとは思いますけども、実際にその家事サービスなり育児サービスをする事業所が、この近郊にどのぐらいあるのか。ちょっと、今、その辺も含めて調査中でございます。　ファミリーサポートセンターというような制度もございますけども、この辺も妊産婦さんのニーズとか、そういった現実に対応が可能かどうか、そういった条件の確認も今後は進めていって、また検討したいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　ちょっと時間がなくなりましたが、最後に答弁でも、母親学級も集団でできないので個別対応で、とても評判がいいようですが行っている。　また、これまで保健推進員さんが訪問していた、生まれて二、三か月の子供のいる家をです。それを保健師が訪問しているとお聞きしております。　また、今後、コロナの影響によるストレス相談、自殺防止の相談等も保健センターのほうには増えてくると考えられるわけです。保健師の負担がますます大きくなっているのではないかと心配しております。　いろいろな面で専門職としてのマンパワーが必要な部署ですが、コロナ禍での職員体制です。やっぱりその辺りをどう考えるか。私は保健師さんにも余りにも負担がかかってはいけない。　やはり、コロナ禍の中での職員体制について、専門職ですから、その辺りのお考えを、どうですかね。どちら、総務部長にお聞きしたほうがよろしいですか。部長が答えていただけるんですか。じゃあ、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　各種保健事業の再開に当たりましては、感染症対策を講じなければならない状況にあります。日常よりもやっぱり業務が増えておりまして、たびたび３密を避けるためのチェックだとかいうのを行わなければいけません。　やっぱり、距離を取るためには一定規模の会場の広さが必要でありましたり、また少人数ごとに区分して実施することになります。その場合は日数を増やすか会場数を増やすか、そういった対応になります。　いずれにいたしましても、保健師の負担も相当に増えてくるというふうに思われますので、今後いろんな工夫をしながら、また考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　できれば、職員体制を十分とは言いませんが、無理のない程度に、やっぱり働けるような環境整備を今後とも考えていただきたいなと思います。　では、次に高齢者の問題に行きたいと思います。　答弁は短くてもいいですので、今、このフレイルのチラシを頂いております。今年度、実は事業計画の中に高齢者のフレイル健診を行う予定であったと思います。これを、どのように行われるのか。今の段階でどういうふうに取り組まれるのかなというのが、一つ心配なので、その辺りをちょっと短い答弁でお願いしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　このフレイルの問題につきましては、昨年１２月議会でも高田議員のほうから御指摘をいただいております。　その際は、まだ関係部署でまだ詰めていないと御回答をさせていただいていたと思います。この間に健康福祉部の長寿社会課と健康増進課、それと後期高齢者医療を担当します生活環境部の保険年金課の３課で協議を始めております。その中で、現在、長寿社会課で行っておる介護予防事業と健康増進課で行っている健康事業との業務の整理を行う必要があるというふうになっております。　今後は、そうした事業の整理の中でフレイルに関する業務量、それと、それに見合う人員等を整理して、やっぱり必要な保健師の人数をあぶり出し、それを組織のどこに配置するのかというような流れで、事業化に向けた考え方を整理したいと考えております。　国や後期高齢者医療の広域連合から示されている情報としては、令和５年までに開始をするようにというふうに言われておりますので、本市もそれに間に合うように、今後は対応を進めていきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　令和５年とは随分先の話ですが、高齢者も年々年を取って、私はフレイルというのは非常に重要な視点だと思いますので、ちゃんとした健診とかではなくて、こういうふうなチラシを配布するとか、折々に触れて、このフレイルというのを皆さんに知っていただくということも必要だと思いますので、よろしく取組のほうをお願いいたします。　それで、あとこの問題については、１点だけ。　壇上でも申し上げましたけど、孤立防止ということになるのかな。民生委員さんの在り方です。これまでは本当に民生委員さんが地域を回ってくださって、高齢者のひとり暮らしのところを回ってくださって情報を得たり、いろんな相談事を受けていた。こうした方々がコロナ禍の中で、全くこれまでと同じような活動ができるのか。また、相手もあることですから、コロナというのは皆さんはもう御存じなので、その辺りが非常に難しい。　そうは言っても、地域力、マンパワーが必要なところですので、やっぱり高齢者のところに、どこかのお寿司屋さんにあるペッパー君が行くわけにはいきませんので、やっぱり人と人ということであれば、今後はどういうふうに考えていったらいいのか。私も答えは分からないんですけど、健康福祉部としては、この辺りはどのように今のところは考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　コロナウイルスが蔓延する中、国が不要不急の外出自粛を要請しておりまして、そういった中で民生委員さんの活動というのは、非常に御負担が、逆に御負担がかかっていたのではないかと思っております。　民生委員さんの活動をはじめ福祉や保健活動は対面によるもの、フェイス・トゥ・フェイスですか、そういったものが多いため、訪問活動ができないのは非常に大きな活動の支障になっております。　そうした中、全国の民生児童委員連合会の会長名でメッセージ等が発信されておりまして、まずは民生児童委員自らが安全の確保をすることを優先し、その上で電話や手紙、ＳＮＳなどできる手段を取り、連絡を取ることや、行政機関や地域のネットワークを活用して支援していくというようなことが呼びかけられております。　実際本市のある地区民協の中の民生委員さんは、手紙を送る民生委員さんもいらっしゃるというふうに聞いております。民生委員さんによる見守り活動の方法は、こうしなければならないとかこうであるべきというものは基本的にはありませんので、地域やその民生委員さん、またはその対象となる高齢者個人の方に合ったような見守り活動を考えていただいて、続けていただきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　確かに手紙もすごく大事だし、それで本当に手紙というのは、なかなか日頃書かないので、もらうとうれしいこともありますけど、顔を見てどうかなというのが分かるということもあると思います。　本当にこれは難しい問題、コミュニティーの問題もかかってきますので、これは本当にコロナ禍で、ともどもにどうしたら一番そういった孤立化にならないか、高齢者の健康を守れるかというのは、今後も引き続き私自身も考えていきたいと思います。　最後に、地方創生についてです。　ほかの議員がもう質問をされましたので、私から余り言うことはないんですが、市長、初めに、先日臨時会で提案されました小中学校への花いっぱい応援事業、これが私は花より団子派なので、花を贈ろうってどうかなと思ったんですけど、もう非常に評判がいいです。　何人にもお声を頂いて、他市の方からもニュースを見たということで、非常に下松はいいねっていうお話もお聞きしました。学校が休校の間、特に新一年生はとても不安だったと思うんです。　５月２４日でしたか、本当に親御さんは子供が花を学校から持って帰ったのを見て、ほっと安心したし、下松市の思いがうれしかったというふうなお声を頂いておりますので、初めに市長にお届けしたいと思います。　そういった声があったという、これは報告ですので。私は花より、本当に困った人に現金のほうがいいのかなと、ちょっと思ったりしたんですが、これが意外に本当に、意外にと言ったら失礼ですけど、もう本当に私が考えていた以上にとてもいい効果があったようです。それはお伝えしておきたいと思います。　一つだけ、経済部のほうに制度のはざまにいる人はいないのかなというふうに壇上でも申し上げましたが、５月に頂いたアンケートを見ましたけど、この中から見えてくるもの、また第２次補正にこうしたらいいかなというものが、今のところ市独自の施策として考えておられるのか、何か考えていこうと思われているのか、その辺りの今の現状ですね、アンケートから見えてくるもの、市民にどうしたら一番この２次補正の資金、お金を効果的に使えるかということを、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　このたび下松商工会議所と合同で事業者に対してのアンケートを行っております。　２回目のアンケートでは、今後必要なテーマという項目を設けておりまして、雇用の維持ですとか資金繰り、それから各種支援金の活用、こういった周知についてのテーマが大きなウエイト、割合を示している様子となっております。その中で、現在でも市独自の事業者支援について実施をしております。　今後についても、コロナ禍での感染症対策は長い期間での取組となりますので、一層市内の経済情勢も必要に応じては３回目のアンケート調査も必要になってくるのかなというふうにも思っております。国や県の支援策、そういった支援策の活用もしっかりと図りながら、また周知もしていきながら、スピード感を持って適切な施策は講じてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　しっかり市民の要望に応えた形での第２次補正を活用していただきたいと思います。　新しい生活様式をこれから踏まえたという点では、私たちはこれまで経験したことのないことに取り組むわけですから、私は市民や民間からのアイデアも参考にした施策も重要かなと思います。　臨時交付金の活用事例集にも、コロナ社会に対応する市民からのアイデアを募集する事業というものがございます。どうしたらこの危機的状況を乗り越えられるかなど、市職員だけでは思いつかない発想も、民間では可能な部分もあるかと思います。　オール下松というのであれば、市役所と議会だけではなく、本当に民間の市民にも、この危機をどう乗り越えるかということも、そういった発想もしっかり取り入れていくことも効果があるのではないかなというふうに思うわけですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　議員さんがおっしゃったとおり、やはりオール下松で取り組んでいく必要というのがあると思います。　本市においては、市民協働あるいは共助といいますか、そういう考え方の中で、様々な今まで取り組みをしてまいりました。昨年度の市長と地域の井戸端会議でもそうですし、小学生のプレゼンテーション、「１０年後の下松を夢見て」もそうですし、ありとあらゆる機会、市民の御意見箱というのも頂いておりますし、そういったアイデアや考え方を市政に反映していく。これは非常に原点だと思っています。　この交付金のメニューを見ますと、デジタル化とか共助とか、こういったフレーズでくくっておりますので、またデジタルにつきましても、公式ツイッター「くだまる」というのもありますので、こういったこともいろいろ研究しながら、アイデアができるかどうか、そういうのを探ってみたいというように思っています。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　とにかくオール下松で、この難局を乗り越えていきたいと思います。　最後に、市長にお聞きいたします。　今日最後なので、まさに今回はコロナ議会でした。昨日、コロナ国会が終わったという報道がされておりましたけれども、１００年に一度の世界大災害です。誰も経験したことのないことに取り組んでいるわけで、今回様々な立場で、私は影響を受けていない市民は、一人もいないと思います。　昨日も市長はこの戦いは長期戦になるというふうに言われました。私もそのとおりだと思っておるわけですが、そこで今日、この間から市長は何回も立たれて、思いを言われて、いいと言われるかもしれませんが、せっかくの機会ですので、市民生活に市民が少しでも希望が持てるよう、また頑張っていこうと思えるような、市長から市民へのメッセージがあればお伝え願えればと思います。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　市民の皆さんへのメッセージということで、先ほど、花のときに指名を頂けるんだと思ったんですが。　一昨年の災害のときもそうでしたが、今回はもう本当にどの議員さんも新型コロナウイルス関連の御質問に集中した。そういう中で私もいろいろお話をさせてもらいました。　市民の皆さんへのメッセージということで、なかなか気の利いたメッセージを発していなかったというふうに思われるんですけれども、考えてみると２月中旬からいろいろ、本当に、今、終息へ向かっておるのならまだいいんですけども、第２波、第３波が来るというふうな、こういう状況の中で、総括もまとめもできませんし、その中で、今、思えば、本当に市民の皆さんにいろんな、もうとにかく御無理を言ったり、先ほども申し上げましたが、特に子供さんに３月２日からずっと２か月半に、もう３か月近くにわたって学校へ行けない、外へ出歩けない、そういう苦しい面を我慢してもらったと。　そういう中で、先ほど話がありましたので、あえて言わせてもらいますけれども、本当ピンチである中でこれはチャンスでもあるというか、そういう喜んでいただけた。本当に市民の皆様それぞれ皆さんが大変だったんですけども。　子供たちの学校が再開した５月２５日に、私は１１時半頃に外に出てみました。あれだけ家に閉じこもっていた子供たちが、花をちゃんと持って、大事そうに持ってどんどん帰っておるのを見て、本当に安心、ほっとしたんですよ。　今朝ほどのお話にもありました。いろんな意味でこうした苦境、ピンチをチャンスに持っていける、本当にそれは知恵だろうと思うんで、市民の皆さんと、そしてまた議員の皆さんと一緒になって、ピンチをチャンスに向けるように一緒になって、まさにオール下松でこの難局を乗り切っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　以上で、一般質問を終わります。　以上で、本日の会議を終わります。　次の本会議は、６月２４日午前１０時から開きます。　熱心に御審議、お疲れでございました。午後２時２０分散会─────────────────────────────────...