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03月25日-06号

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  1. 下松市議会 2020-03-25
    03月25日-06号


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    最終取得日: 2022-12-06
    令和 2年 3月 定例会(1回)令和2年3月25日令和2年第1回下松市議会定例会会議録第6号───────────────────議事日程  令和2年3月25日(水曜日)午前10時開議 日程第1、議案第11号 令和2年度下松市一般会計予算      議案第20号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例      議案第21号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例      議案第22号 下松市防災会議条例の一部を改正する条例                 (総務教育委員長報告) 日程第2、議案第15号 令和2年度下松市国民宿舎特別会計予算      議案第16号 令和2年度下松市水道事業会計予算      議案第17号 令和2年度下松市工業用水道事業会計予算      議案第18号 令和2年度下松市簡易水道事業会計予算      議案第19号 令和2年度下松市公共下水道事業会計予算      議案第24号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例                 (建設経済水道委員長報告) 日程第3、議案第12号 令和2年度下松市国民健康保険特別会計予算      議案第13号 令和2年度下松市介護保険特別会計予算      議案第14号 令和2年度下松市後期高齢者医療特別会計予算      議案第25号 下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      議案第26号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例      議案第27号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例      議案第28号 下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例                 (環境福祉委員長報告) 日程第4、議案第30号 下松市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 日程第5、議案第31号 下松市小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の締結について 日程第6、議案第32号 下松市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第7、報告第2号 専決処分した下松スポーツ公園体育館空調設備設置工事(機械設備)請負契約の一部を変更する契約の締結に係る報告について 日程第8、議員の派遣について本日の会議に付した事件  日程第1から日程第8まで出席議員(20人)11番  浅 本 輝 明 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  永 田 憲 男 君15番  阿 武 一 治 君        16番  河 内 裕 文 君17番  磯 部 孝 義 君        18番  山 根 栄 子 君19番  矢 野 忠 治 君        20番  原 田 真 雄 君21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君23番  田 上 茂 好 君        24番  松 尾 一 生 君25番  中 谷 司 朗 君        26番  村 田 丈 生 君27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君29番  堀 本 浩 司 君        30番  高 田 悦 子 君欠席議員(なし)                説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            近 藤 和 彦 君       教育長            玉 川 良 雄 君       上下水道局長         古 本 清 行 君       総務部長           藤 本 泰 延 君       企画財政部長         玉 井 哲 郎 君       生活環境部長         松 井   淳 君       健康福祉部長         小 林 樹代史 君       経済部長           吉 次 敦 生 君       建設部長           原 田 克 則 君       教育部長           小 田   修 君       消防長            原 田 保 寿 君       子育て支援担当部長      鬼 武 良 光 君       監査委員           棟 近 昭 典 君議会事務局職員出席者       事務局長           大 崎 広 倫 君       議事総務課長         大 空 之 文 君       議事総務課          貞 久 聡 子 君─────────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長(中村隆征君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。これから、令和2年第1回下松市議会定例会の6日目の継続会を開きます。 なお、2月26日の本会議において、本日の開会時間が午前11時としておりましたけれども、10時からといたします。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第1.議案第11号令和2年度下松市一般会計予算      議案第20号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例     議案第21号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例     議案第22号 下松市防災会議条例の一部を改正する条例 (総務教育委員長報告) ○議長(中村隆征君) 日程第1、議案第11号令和2年度下松市一般会計予算、議案第20号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号下松市防災会議条例の一部を改正する条例、以上の4件を一括議題といたします。 この案につきまして、総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。    〔13番 近藤康夫君登壇〕 ◎13番(近藤康夫君) おはようございます。総務教育委員会から、去る2月18日の本会議において本委員会に付託をされました予算議案1件及び条例議案3件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第11号令和2年度下松市一般会計予算についてであります。 令和2年度の一般会計予算は、歳入歳出総額216億5,000万円で、前年度当初予算より8億5,000万円の減額、率にして3.8%の減となっております。 審査に当たっては、これまでと同様に1日1委員会方式により行いました。一般会計のうち他の常任委員会の調査に付した費目については、建設経済水道委員会が3月2日及び3月6日に、環境福祉委員会が3月3日及び3月9日にそれぞれ調査を行い、本委員会所管分については2月28日及び3月5日に審査を行いました。これらを踏まえ、3月12日には市長及び教育長の出席のもと総括審査を行いました。 それでは、総括審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、総合教育会議教育委員会定例会での議論から、教育行政の予算に反映されたものはあるかとの問いに対し、総合教育会議では、学校でのICT環境整備の重要性の理解が広がったと認識している。2月には、GIGAスクール構想に基づく校内LAN整備工事費と、児童生徒用タブレット購入費補正予算を計上し可決をいただいた。6月には、プログラミング教材用のロボット、大型テレビ指導者用タブレット等の購入費を補正予算で計上する予定である。教育委員会定例会においては、地域未来塾を末武以外の地区にも広げてほしいとの意見があった。末武公民館では、本年1月から末武中学校以外の生徒も受入れており、現在8名が参加をしている。来年度は、下松地区、久保地区でも開催を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、小学校から離れた児童の家の対策や空き教室等の徹底活用など、課題解決に向け、どのように取り組んでいくのかとの問いに対し、小学校から離れた児童の家の対策については、今後、民間委託になる4月以降、学校、委託業者、市の3者が連携しながら対策を検討していきたい。空き教室等の活用については、久保小学校においては、夏休み期間中、図工室を使って児童の家が運営されている。しかし、児童数が増加しているため空き教室がない、あるいは児童数は減少傾向にあるものの学級数が変わらない場合もあり、受入れが厳しい地域もあるのが現状である。また、学校運営上のいろいろな課題もあり、他市の取組等も参考にしながら、引き続き関係部署と連携を深め、様々な可能性を協議していきたいとの答弁がありました。 次に、人件費は、昨年度比3億8,000万円増加し、委託料は、この5年間に11億4,000万円増加している。これらの要因をどのように分析しているかとの問いに対して、人件費が増額となっている要因の一つは、会計年度任用職員である。これまで、賃金は物件費として整理されていたが、会計年度任用職員への移行に伴い、人件費として整理することとなったためである。また、委託料については、特に本年度は、私立保育園新規開設等による私立保育園の実施費は3億2,000万円、新たに栽培漁業センター指定管理料が1億6,000万円、民間委託による放課後児童クラブの運営費が1億6,000万円などの増要因が影響している。今後も歳出歳入をセットでしっかりと見極め、財政運営に努めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、笠戸島ハイツについて、建物を解体除去し更地にする方針と認識していたが、先日の委員会審査において、建物を残す余地がある答弁だった。改めて、笠戸島ハイツの取扱いについての考えを確認するとの問いに対して、昨年9月の行政説明会で、施設を解体除去し更地とする方針を決定したことを報告したが、その後、施設を解体しないで活用できるかといった問合せもあった。今後も基本的な方針に変更はないが、施設を残す提案も可能とした上で、プロポーザルを受けてみたいと考えているとの答弁がありました。 次に、会計年度任用職員の導入に向けた総務省のマニュアルでは、公務は任期の定めのない常任正規職員が担うのが原則となっている。保育園でのフルタイム会計年度任用職員は、このマニュアルに反しているのではないかとの問いに対して、法律やマニュアルに沿って会計年度任用職員を配置している。会計年度任用職員が担う業務と正規職員が担う業務とは、内容や責任の程度によって区分している。もし、マニュアルに反しているとなれば、総務省から指導が入るはずだが、今のところそういったことはないとの答弁がありました。 次に、新型コロナウイルスにより経済が停滞している中、法人市民税収入見通しはどうかとの問いに対して、法人税割については、下松市内の企業においては3月決算が多く、年度終了間際であることから、現時点では、法人税割の確定分や来期の予定分については大きな影響はないものと考えている。しかしながら、2月、3月における新型コロナウイルスの影響がどの程度あったかは分からないため、今後の動向には注視していきたいとの答弁がありました。 次に、財政構造見直し指針を発表しての予算編成となったが、令和2年度当初予算をどのように総括しているかとの問いに対して、財源不足額について、4億9,000万円の目標に対して4億5,000万円と、目標をクリアしたことに関しては一定の評価をしている。これから行政改革と財政改革の2つをセットにして、機構改革も含めながら、新たな財源の捻出など取組を強化しなければならない。新たに公共施設総合管理計画に基づいた施設マネジメント等、多くの課題もあることから、これから二、三年をかけてしっかり対策を講じていきたいとの答弁がありました。 次に、今回の当初予算は骨格予算となっているが、肉づけ予算の財源をどのように考えているかとの問いに対し、新市長が決まった後の肉づけ予算の財源については、現在、地方交付税の留保分や予備費の活用を考えている。今後の方針として、財政構造の見直しを進めつつ、繰越金等や国、県の補助制度、起債制度を活用しながら、一般財源に負担がかからないよう事業を進めていきたいとの答弁がありました。 最後に、笠戸島開発センターへの8,800万円の貸付けについて、契約では来年3月31日が貸付期限となっているが、その返済額が歳入に計上されていないのはなぜかとの問いに対して、返済が決まり次第、当然、予算化をしないといけないが、現段階では予算を見送っているとの答弁がありました。 以上のような、主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見と要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、平成31年度の予算を可決した直後の昨年4月に、突然に財政危機状態にあると財政構造見直し指針が示された。このような事態が発生した要因について、いまだ説明はないが、財政力を無視し、大型公共投資を多くやってきたツケがあらわれてきたと言わざるを得ない。 市長は、平成29年度から毎年の施政方針で、身の丈に合った財政運営と言ってきたが、その中身は財政力をはるかに超えたものになっていた。令和2年度の予算についても、骨格予算と言いながら経常収支比率は105.1と財政力を超えている。 笠戸島開発センターへの貸付金の返済、放課後児童クラブの民営化、会計年度任用職員の運用など問題点は多々ある。 次に、議案に賛成の意見として、財政構造見直し指針は、危機的な状況にならないため、先手を打つものと理解している。 会計年度任用職員については、制度に沿って、勤務場所、条件などを示した上で募集を行い、その条件を了承して応募しているものと理解をしている。 放課後児童クラブ民間委託については、現状の大きな課題を解決する動きと捉えている。 令和2年度の施策の概要では、「安全・安心対策」「魅力づくりの創出」などを継続的に進めると示し、骨格予算ということで、継続性が必要な事業を中心とし、また、実績ベースで予算計上するなど、財政構造見直し指針にある程度沿った予算であると認識する。現状の下松市におおむね必要な予算と理解をする。 次に、同じく議案に賛成の意見として、今回の予算審査において、前年度予算踏襲ではなく、実績による削減や事業の見直しなど、各部署で厳しく精査した様子がうかがえた。職員一人一人に財政構造見直し指針に基づいた意識が浸透しているものと判断する。 基金残高の減少については、ここ数年、消防庁舎、国民宿舎大城栽培漁業センターの建設工事、小中学校の建て替えなど、過去から計画されていた大型事業が続いたためで、やむを得ないと理解をする。 新規民間保育園の開園や、認定こども園への移行支援、児童の家の増設、民間委託により受入れ拡大が図られることは評価をする。 子供を安心して預けられる環境があることで、親は安心して働くことができる。このことは、住みよい町として人口の増加や市税収入のアップにもつながる。引き続きの取組をお願いする。 下松小学校の第2期工事が、二度の入札不調により着工が遅れている。3回目の入札が無事落札し、早期着工、竣工することを期待する。 次に、同じく議案に賛成の意見として、骨格予算という曖昧さが残るものの、改善基調が明確に示されている。 財政状況が悪化している要因である国民宿舎大城栽培漁業センター、学校、市営住宅等の投資額と毎年の償還額、そして、学童保育や非正規職員会計年度任用職員への移行等、最近の負担増について市民に説明を十分にしてほしい。 さらに、来期から国保税が平均5,000円減額になること、ふるさと納税による遺失額が4,000万円見込まれ、市民の認識と協力を得たいこと、市たばこ税の予算が4億円を割っており、市内でのたばこの購入をお願いしたいこと、以上を市民に丁寧に周知してほしい。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、骨格予算とはいえ、6月で大きな補正予算は必要ないくらいに、安全・安心の施策、扶助費も含め、全容を網羅する予算であると理解し評価をする。 しかしながら、財政構造の見直しの趣旨を理解し予算削減に努力しているとは言い難い内容もある。いま一度、市長が陣頭指揮に当たり、選択と集中により、財政構造見直し指針の期間である令和4年度までに、収支均衡となる財政の健全化を図るよう強く求める。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第11号令和2年度下松市一般会計予算は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、条例議案について御報告を申し上げます。 初めに、議案第20号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、御報告を申し上げます。 この議案は、新たに導入される会計年度任用職員の服務の宣誓に係る規定等を整備するものであります。 主な質疑として、パート職員も宣誓するようになるのかとの問いに対し、これまでのパート職員、臨時職員は全て会計年度任用職員に移行する。会計年度任用職員は、パート、フルタイムにかかわらず宣誓する必要があるとの答弁がありました。 次に、会計年度任用職員についても、職務分担表や職員録に記載をするようになるのかとの問いに対して、会計年度任用職員は、基本的には正規職員の補助的な用務に従事する位置づけであり、職務分担表や職員録の記載については考えていないとの答弁がありました。 討論では、議案に賛成の意見として、会計年度任用職員についても職務分担表で役割を位置づけ、職員録にも載せて職務に当たってもらう必要があるとの意見がありました。 採決の結果、議案第20号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第21号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。 この議案は、職員の持家に係る住居手当を令和3年度から廃止するため、規定を整備するものであります。 主な質疑として、借家の場合は家賃補助をするが、持家の場合は補助をしない理由は何かとの問いに対し、全国的に、約9割の地方公共団体が持家に係る手当を廃止し、中国地方でも山口県のみの4市において支給している状況である。全国との均衡、市民説明等を総合的に判断した。 住居手当の考え方が時代とともに変遷している中で、組合とも十分協議し、合意をしているとの答弁がありました。 討論では、議案に反対の意見として、全国や県内の支給状況がどうであろうと、持家にはかなりの負担をしている。職員の生活を考えたときに、手当のカットは賛成できない。これに対して、議案に賛成の意見として、労使協議を行い、合意したと説明があった。労使協議を尊重する。 採決の結果、議案第21号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第22号下松市防災会議条例の一部を改正する条例について、御報告を申し上げます。 この議案は、下松市防災会議について、委員の定数等の規定を整備するものであります。 質疑はなく、討論では、議案に賛成の意見として、定数を40人以内とし、35人を想定する中で、女性が1人から3人に増えることは評価できる。充て職による任用が多いため、女性が代表者にならなければ女性が増えないことも理解をするが、防災会議は非常に重要であり、行政としても、男女共同参画の面からも取り組んでほしいとの意見がありました。 採決の結果、議案第22号下松市防災会議条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。 ○議長(中村隆征君) これから、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎23番(田上茂好君) それでは、議案第11号並びに議案第21号に反対をいたします。そして、議案第20と22号は賛成であります。 議案第11号令和2年度下松市一般会計予算について意見を申し上げます。 委員長報告でも言及されておりました骨格予算だということで、市として義務的経費に充てる財源、これを確保するという内容であるというふうに思います。しかしながら、そういう予算ではありますが、経常収支比率のこの問題は、非常にこれは重要なウエートを占めておると思います。数字的には105.1%というふうになっているということであります。 一般財源が、言わば義務的な支払いにも不足するという状況がある。その結果、財調を4億5,000万円、まちづくり推進基金を3億円弱ということで、合計7億5,000万円ぐらいを取崩さなければならない。そういうふうな財政構造になっておるというふうに思います。 こういう状況で本当に、6月、9月、多分予想されるであろう、新しい市長さんによる追加補正ですね。これに対する財源を本当に確保できるのかとそういうようなことを非常に心配をいたします。そしてさらに、経常的な収支が不足するわけですから、市民生活への影響ですよね。これについても、もうこれはどうなるんだろうかというふうなことを非常に気にするところであります。 そういう意味では、当初の予算段階からもっと歳入歳出を精査をして、言わば経常収支比率だけでも一つ安心できるような数字まで持っていくと、そういう努力をやっぱりすべきだったというふうに私は考えています。 ところで、歳入歳出両面について精査をしなければならないわけですけれども、地方財政法第3条2項、ここには、「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉をして、算定をして予算に計上すべし」。こういうふうに書いてございます。 しかしながら、先ほど委員長報告でもありました。私ども議会、何度も明言されてきた笠戸島開発センターへの貸付金。この償還期限、3年の3月末ということでありますけれども、私は当然、当初の段階では諸収入として計上されるべきだと。この8,800万円、1円も計上されておりません。 委員長報告の中で、「契約が確定をしたら、その時点で補正で計上する」というふうなことを言われました。これは全く逆ではないでしょうか。今、契約は確定していますよね。これからその契約を変更しようという動きがあるというだけなんです。 ですから、当初であれば本来の契約内容に沿って、全額を諸収入、歳入のほうに計上すべきである。そして事情の変化で──私どもは歓迎しませんが、契約内容、例えば先延ばしになるということになれば、その時点で減額補正をすれば済むことです。ここはやっぱり、財政規律としてきちっとすべきだというふうに訴えたいと思います。 もう一点、同じく別の観点から、ちょっと意見を申したいと思うんですけれども。 ここ数年来の財政の硬直化の進行というのは、財政当局にはかなり前から見えていたと思うんですね。それの、大きな原因のいわゆる筆頭といいますか、一番大きな影響を与えておるのは、私は国民宿舎大城の建て替えだと。ここから物事が始まったというふうに私は考えています。このことは本当に、私は明白ではないのかなあというふうに思うんです。 この大城には30億円近いお金を使いました。そして22億円もの借入金、この返済は毎年7,000万円以上です。そういう大変な状況をつくり出した。その陰に「観光、観光」という言葉があるんですけれども、そういう流れで、どんどん財政の使い方が流れていったと。ここに一番大きな問題点があるんではないだろうかというふうに考えます。 さらに私、重要だと思いますのは、この大城に関連をいたしまして笠戸島開発センター。この法人の維持とか発展、こういうことが一番大事にされる。言わば「開発センターが言われることなら、何でもしましょう」というような態度が当局に見える。私はそこのところが一番、基本のところで問題だというふうに考えています。 元年度の、大城の月別の収支が報告をされております。それによりますと、年間でおよそ3,000万円、元年度がですね。3,000万円の黒字になるようだというふうに私は見ています。あと何カ月かありますので上下あると思いますが、一定の黒字額が出るだろうというふうに思います。 私、大城の経営の結果につきまして、常々「大城も市の財政に貢献しようじゃないですか」と。「させるべきだ」というふうに言ってまいりました。それは、具体的にはどういうことかといいますと、利益の中の一定部分──たくさんとは言いませんよね。まだ経験が浅いですから、これからのことを考えれば無理は言いません。ですが基本的な、大城側あるいは借りているのが開発センターの側から見た場合のスタンスとして、下松市に、財政的に直接、幾らからでも支援をしようという立場に立ってほしいというふうに思うんです。そのことを私はずっと求めてまいりました。 市長は財政が危機的な状況になっておるということを言われておりますし、最近は、様々な施策をオール下松でやろうじゃあないかというふうなことも言われています。そうであるならば、ぜひ大城にも一緒に入ってもらおうじゃあないですか。そのことはやっぱり、市長としたら働きかけるべきではないでしょうか。 このことを、最後に要望といいますか意見を申し上げまして、反対の討論といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。永田憲男議員。 ◎14番(永田憲男君) 議案第11号令和2年度一般会計予算に対し、賛成をいたします。少し意見を申し上げます。 今年度は市長選挙が行われるための骨格予算となっております。昨年より8億5,000万円減額の216億5,000万円で組立てられております。 骨格予算ということではありますが、「自主・自立のまちづくりの市政運営」の基本姿勢を堅持し、「安全・安心対策」などを中心に、最小限の事業の実施や継続で組立てられているかと考えます。「魅力づくりの創出」などのために、大学等開設補助金に4,000万円を計上したと。「安全・安心のまちづくり」のために、地域防災計画改定に400万円を計上し、また、若い方々の住みよさと満足度を実感していただくために、いろいろな子育て支援の政策を実施することに対し、高く評価をしております。 そうした政策を実施するために、歳入においては、市税が1億6,000万円の増加はしているものの、ほかに関しましては伸びはあまり見られない中、財政調整基金の取崩しも、昨年より3億5,000万円減額で予算を組立て、一般財源を確保しているようでございます。 歳出に関しましては、人件費の増額が目につきますが、会計年度任用職員制度の導入により、やむを得ないことと考えます。また、扶助費の増額が3.1億円と大きく増額が見られますが、扶助費に関しましては、時代の流れや社会の様子が反映されるものと思います。予算計上の中には、児童福祉費や放課後児童クラブ営業業務など増額となっていますが、今、我が国で大きな社会問題となっています少子化を、一日も早く解消するための子育て環境の整備について、社会状況の変化や保護者のニーズなどに応じながら、力を入れて取り組んでいるものと評価をしております。 いずれにしろ、そうした義務的経費の増大をする中、大型プロジェクトの減少に伴い、投資的経費18億1,000万円を減額して、うまく組み合わせた予算計上であるような気がしております。高く評価します。 しかし、予算の段階で経常収支比率、今も同僚議員が申し上げましたように、100を超えるということは、非常に財政に弾力性がないと思われますので、考えなければならない問題であると指摘しておきます。 そうした財政状況が見られる中、県内においては、まだまだいろいろな財政指数がトップレベルにある中、将来に向けて持続可能な財政基盤を掲げ、昨年の4月、國井市長は行政改革に取り組み、また、財政改革の取組を始められました。 令和2年度の予算に、経常経費7%削減、不用額の見直し、組織機構の見直しなど、一度に見える形ではございませんが、財政健全化に取り組んでいる姿勢が見られる予算と考えます。近い将来、これらの取組が実を結び、財源不足が生じない市政運営が確立されるものだと信じております。 最後に、ウイルス対策でございますが、この予算を組まれた時点では想像すらしなかったコロナウイルス問題。市長はいつも「市民の安全・安心のまちづくり」を掲げ、市政運営を行っております。最近、これに健康を付け加えられています。 私は、恥ずかしながら「安全・安心」は、災害、防犯、交通安全といったものしか考えていませんでした。今、コロナウイルスというウイルスが、私たちの市民生活を大きな不安に陥れております。私にとっては初めての経験ですが、本当に過去には考えられなかったことだと考えております。 国は今、国民を経済的に守るため、また、国民の健康を守るために財政出動をはじめ、あらゆる政策を考え、実施されるようであります。政策を打つには財源的に制限がある自治体ではございますが、自治体だからできる市民を守る政策、また、自治体にしかできない市民を守る政策もあるかと思います。この予算が可決されましたら、来年度に向かって、一日も早くコロナ対策のための補正予算を組んでいただき、市民の安全な社会生活を守っていただくことを要望いたしまして、賛成意見といたします。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。 ◎22番(渡辺敏之君) おはようございます。議案の20号と22号には賛成をいたしますが、11号令和2年度の一般会計予算、21号の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例には反対でありますので、意見を述べたいというふうに思います。 昨年の11月、下松市が市制を施行して80年の式典がなされましたが、この80年の歴史の中で、二度の財政破綻をさせた恥ずべき歴史があることを忘れてはならないと思います。その財政破綻が、歴代の執行部による放漫な行財政運営によるものでありましたが、「市議会は何をしておったんだ」と、当時、市民の皆さんから厳しい批判をされたことを思い出します。そのように市議会にも重大な責任があったことを、私たちはきちんと自覚する必要があるというふうに思います。 この23億円余りの赤字の穴埋めのために、税金の上乗せや行政サービスの切下げ、職員給与の引下げ、職員の採用ストップなどが行われ、市の財政を立て直した経過に照らして、市の財政がまた危機的な状況になるという話は、皆さんにとっては、また協力していただいた皆さんの協力を踏みにじるものだというふうに言わなければならないと思います。 しかし、平成31年度の225億円の一般会計予算や特別会計の当初予算を賛成多数で可決し、閉会した直後の4月の15日に、下松市の市民が二度と目にしたくない言葉が市のホームページにアップをされました。 この市の財政構造見直し指針が発表されて1年近くなろうとしていますけれども、今議会に提案された令和2年度の予算案は、この見直し指針を踏まえて編成されたものだというふうに言われていますが、どの部分にこの見直し指針が生かされたのかというものは、ほとんど示されていません。しかも、市長は危機的な状況にあるとしながら、市財政がなぜこういう事態に陥ったのか、市財政健全化のための道筋をいまだ明らかにされようとしていないものであります。 昭和51年に、國井市長も市の職員として市財政の破綻の渦中に身を置いておられました。あの財政再建期間中に市民の皆さんの負担と犠牲、市役所で働いていた職員の方の犠牲と苦労、これは身をもって体験をしておられるはずであります。その上、井川前市長の政治路線を継承することを明言をし、今日に至っています。 しかも、平成29、30、31年の当初予算の提案に当たっての施政方針で、毎年「身の丈を考えた財政運営」というふうなことを口にしてこられたわけであります。また、活字にもしてこられました。なのに、なぜ下松の市財政が危機的な状況になったのか、ここのところが全く掘り下げられていません。何度お尋ねしても、市長さんの口からその言葉が、返事が返ってきません。 今日は、國井市長の今期最後の市議会です。最終日です。この最後の最後まで、こうした「市財政が危機的な状況に陥った」というふうに言いながら、その原因について明らかにされないというそういう態度が、そういう政治姿勢を私は容認するだけの度量がありません。 合併騒動の頃、「下松は合併しなければ、財政破綻をする」などというふうな、ためにする議論もありました。しかし、結果はどうだったのか。合併の枠組みから離脱をし、単独のまちづくりを行った下松市の財政が、県内で一番安定しているというふうに県の職員からも評価をされる。そういう状況ではなかったでしょうか。 「身の丈」を口にしながら、大城や栽培漁業センターに巨額の投資をした執行部に重大な責任があると同時に、こうした大型事業を推奨したり追認をしてきた市議会にも、私は大きな責任があるのではないかというふうに思います。 委員長報告にもありましたけれども、「まだ危機には陥っていない」と。「先手を打つための施策だ」というふうに、そういう御意見も同僚議員の中からありましたけれども、そういう状況なのかどうなのか。あの予算の編成をするのに、財源が足らないというふうな事態に現に陥っているんではないでしょうか。 今年度の予算編成に当たって、この指針を踏まえて事務事業を見直したということになっておるわけですけれども、どこをどのように改めたのか、見直したのか、どこにメスを入れたのかというふうなことは明らかにされていません。 具体的なことについては、先ほど田上議員のほうからもありましたので、重複は避けたいと思いますが。歳出のところで、どうしても言っておかなきゃならないというふうなことが何点かあります。 1つは、下松でも長年、地方公務員法の脱法的な運用というふうなことがやられて、低賃金、無権限の状況の臨採が多用されてきました。官製──公が、官庁がワーキングプアをつくるんだというふうな、そういうふうなことがいろいろと全国で言われるようになり、新年度から会計年度任用職員制度がスタートするわけですけれども、下松の任用計画を見ると、本来正規の職員を充てるべき職務に会計年度任用職員が配置されようとしているというふうに、私は思います。 私は、期間が限定されている職員にまで正規にせえというふうなことを言ったことはありません。國井さんは、専門職は正規でというふうなことをかつて言っておられましたけれども、それを私は踏襲をするといいますか、國井さんに倣ってそのことを言っているだけの話であります。 総務省が、平成30年10月に発行している事務処理マニュアルというふうなものがあります。会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルというふうなものがあるわけですけれども、この中には、公務は、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則を前提とすべきだというふうに書いています。相当の期間任用される職員をつけるべき業務は、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員とすることが必要とも明記されています。 このマニュアルを遵守することを基本にして、任用を行うことを求めている、それは至極当然のことだというふうに思うんです。 特に、先日の本会議、委員会でも申し上げましたけれども、平成5年から、本庁では週休2日制を実施をしてきました。しかし、保育園で、土曜日、日曜日を連休にするわけにはいかないというふうなことで、職員が土曜日は勤務をし、平日に代休をとるというふうなことがずっと平成5年以来やられているわけですけれども、公休取得で保育士の配置基準が欠けるというふうなことがあってはならないということで、その穴をあけないようにということで、別の保育士によりその穴を埋めると、そして、正常な保育業務をやるというふうなことのほうをやってきたわけですが、なぜそういうふうな、児童福祉法で定められている最低基準を満たして、子供たちの安全を確保するそういう保育基準を満たして保育をするという、そのための職員が、なぜ会計年度任用職員なのか。正規の職員に比べて待遇が、かなり格差があると、そういうふうな、それで安く使えばええじゃないかというふうな、やっぱり上からの目線、そういうものがここにあるんじゃないのかと。やっぱり職員の立場、そこで職務に専念している職員の立場に立って、その職務を支えるというふうな人事であるべきではないのかというふうなところが、どうもそういうことがなされていませんので、これはどうでもきちんとそこのところはされることを強く求めておきたいというふうに思います。 最後に、教育委員会に2点ほど要望をしておきたいと思います。 下松市の名前が、正しく読んでもらえないという泣き言が、私の耳にもしょっちゅう入ってきます。この議場でもよく耳にいたします。 何で、そういう泣き言を言う前に、下松の名前にもっと誇りを持とうじゃないかと、今まで私、申し上げてきましたけれども、やっぱり歴史のあるこの名前、これにはもっと誇りを持っていく。何ぼ自分で誇りを持ったって、人が知ってくれなきゃ意味ありませんが、しかし、下松では、そういうよそにない埋蔵文化財、出土したそういう文化財もたくさんあるわけです。そういうものにもっと光を当てる。図書館のほうで、アーカイブ等々で数年前から取組がなされていますけれども、そういう映像だけじゃなしに、現物も含めた市民の目に触れるような、そういう取組がぜひなされるべきではないのかなと。そういうことで、郷土についての認識を深め、胸を張ってよその町の方々にも、それが伝え、語っていくことができるような、そういうものにしていく必要があるんじゃないのかというふうに思います。 2つ目は、昨年の決算のときから評価をしてまいりましたけれども、未来塾の問題です。 子供たちの学習習慣を確立し、基礎学力を身につけるということは大事なことです。それを否定するものじゃありませんが、何度も言っていますけれども、不登校のまま中学を卒業し、社会人となったそういう青年たちの将来を切り開いていく、そういう支援も、私はそういう情報を持っている学校や教育委員会が中心になって、そういう子供たち、青年たちの未来を開く、そういうバックアップをする、そういう取組をもっと積極的に進めてほしいなということを、要請をしておきたいというふうに思います。 議案第21号職員の給与に関する条例についてです。 これまで毎月市の職員に支給してきた住居手当を、持家の職員には出さないというふうなことを1年先からやろうとしているわけですけれども、委員会での説明で、資産維持のために云々ということがありましたけれども、持ち家、確かに自分のものであったとしても、維持管理をするのには多額の経費を要するというふうなことで、借家には出すが持家には出さないというふうなのは、どうも理屈が合わないというふうに思います。 結局は、こういう持家をまず住居手当を廃止をし、その次に出てくるのは、持家に出していないんだから借家もというふうな、そういうようなことが発展をするんじゃないのかなと。いずれにせよ、実質的な給与の削減、そういうふうなことになるわけで、そういうやり方に安易に賛成することはできないということを申し上げて、反対意見としておきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。 ◎30番(高田悦子君) 議案第11号、20号、21号、22号、全てに賛成をいたします。 議案第11号、21号については反対意見がありましたが、11号について賛成の意見を申し上げます。 令和2年度は、骨格予算での予算編成となっておりますが、自主・自立のまちづくりの市政運営を基本姿勢とし、安全・安心対策、魅力づくりの創出については、これまでと同様進めていくということで、市民の安全・安心の確保について、ハード面、ソフト面、ともに最低限施策に反映されていると思います。 一方で、昨年策定されました財政構造見直し指針を鑑みての初めての予算で、細部にわたりこの指針が反映されていたというのが私の実感です。 評価できる点は多々ございますが、委員長報告との重複を避け、何点か申し上げます。 1点目は、防災の観点からの安全・安心の確保ということで、聴覚・言語障害者が円滑に緊急通報を行うためのNet119緊急通報システムの導入です。 また、防災士の派遣業務等で、市民への防災意識の向上への取組は、期待できるものです。 ハード面では、河川の改修工事や大規模なしゅんせつ工事、浸水対策事業などです。現在の気候変動を考慮すると、転ばぬ先のつえで、防災・減災対策は、市民の生命を守る上では必要な予算であると考えます。 2点目は、まちづくりという観点で、豊井地区まちづくり整備計画の策定や、旗岡市営住宅A号棟の建設工事及びB号棟の実施設計です。 現在、下松市西部に人口が偏っております。東部のまちづくりがハード面で必要であると考え、駅から東側に住む市民も、この事業には大変期待している事業で、評価をするものです。 3点目は、放課後児童クラブ、児童の家について、花岡、下松、中村については、受け入れ枠も拡大をされ、運営の安定化のため、完全民間委託も開始をされます。児童の家の完全民間委託は県内でも初で、他市の関係者の関心も高く、注目をされている施策であります。 保護者への説明が遅くなり、なかなか理解が得られなかったり、学校から離れた場所にあるなど、さまざまな課題は抱えておりますが、他市のモデルとなるように、スムーズな委託業務が開始されることを願うものです。 学校内が一番安全だという観点から、待機児童のある久保、公集、また、学校から離れている下松については、やはり福祉部局だけではなく、教育委員会、学校と執行部が一丸をなって子供の安全を第一に、解決に向け取り組んでいただきたいと考えるものです。 以上、評価できる点ではございますが、今年度は総合計画の策定が最終年度となっております。国も「令和」新時代、Society5.0への挑戦とあり、学校もプログラミング教育が始まり、ICT環境を整備し、その環境にのっとった授業等も始まり、これからの10年間でどこまで世の中が変化していくのか、想像を超えるスピードで進んでいくことは確かだと考えますが、AIの導入なども当然計画に入れていくことになろうかと考えます。しっかりと先を見据えた総合計画の策定をしていただきたいと考えます。 最後に、現在の新型コロナウイルス感染拡大で、世界的にも大変な状況となっておりますが、新型インフルエンザのときやリーマンショックとは比べものにならない社会経済状況でございます。 令和2年度は、前年度所得の税収になるので、余り影響はないとの答弁ではございましたが、令和3年度以降、自治体としてもこの影響は受けざるを得ないのではないかと危惧をするものです。 国も、次から次へとさまざまな角度からの経済対策を打ち出してきておりますが、下松市としても即座に対応し、市民生活への影響を最小限に抑えていくべく、柔軟かつ迅速な対応を要望するとともに、他市では既に取り組んでおられますが、下松市独自の経済対策も必要ではないかと考えます。 予算編成時には考えられなかった令和2年度の始まりとはなりますが、順調な予算執行とあわせて、新年度は、国民宿舎大城の管理運営委託の問題、笠戸島ハイツの跡地をどのようにするのか、プロポーザルの課題も進めていかなければなりません。 貴重な税金をどのように使っていくか、市民が安心して暮らしていくことができるか、市民ファーストでの政策判断を求め、賛成といたします。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。金藤哲夫議員。 ◎28番(金藤哲夫君) 議案の11号、20号、21、22いずれも賛成をいたします。 議案第11号令和2年度下松市一般会計予算の件につきまして、御意見を申し上げたいと思います。 先ほど来より、反対者のほうでの御意見の中で、財政について厳しい状況にあるということは間違いないというふうに思っております。 ただ、指摘のあった経常収支比率でございますが、反対者においてはわかって言っておられるというふうに思うんですが、当初予算のときは、往々にしてこういう状況にあるわけでございまして、反対者のほうで、これまで支援を、応援をされてきた前市長の路線を今日まで粛々と実施してきた、そのあたりの財政の負担が大きくかかってきておるという状況であろうかと思います。 実際には、出納閉鎖あるいは決算を打ったときに、経常収支比率が、反対者が言われる100を超えるようであれば、これは由々しき状況にあるという指摘がされると考えるものでありまして、今後において市政運営がなされる中において、施策が講ぜられることによって、改善が見られるというふうに、理解に立つべきではないかというふうに考えております。 言われるように、国民宿舎大城や小中学校の建設、さらには給食センター等々、大型事業が軒並み続いた中にあって、特に私は評価すべきところは、中部区画整理事業は、関係者の御理解と行政の努力によって完成を見たことも、大きな成果であるというふうに評価をするところであります。 今後においては、今、同僚議員のほうから賛成討論があったように、豊井地区のまちづくりが、國井市政の大きな政治課題の一つになるという理解をするところであります。 このたび、該当の組織編成をされて、そういったところでもございますので、区画整理事業にかわる市街地整備の事業化に向け、抜かりなく、滞りなく推進をしていただくことを求めておきたいと思います。 栽培漁業センターの建設も、順調に進み、先般、竣工したところであり、オープン以降、タッチングプールや種苗生産事業にも期待が寄せられるところでございます。 残る下松小学校の普通教室棟や花岡公民館の講堂の建設等々が残るわけでありますが、財政状況を勘案しながら事業を展開していただくよう求めておきたいと思います。 今年度の予算編成に当たっては、さきの委員会でも指摘をさせていただきましたが、7%の削減を目標にして、それぞれの原課のところで見直し予算を組まれたと考えますが、削減の根拠、算出根拠をやはり明らかにした説明ができるよう、全庁的に理解をして臨むよう、財政当局においては研修会等を開催して、職員の理解度を深めていくよう求めておきたいと思います。 引き続き、より一層の健全での財政を堅持できるよう対応を求めておきたいと思います。 終わりに、1つ提案がございます。それは、先ほど来より同僚議員のほうからもお話がありました新型コロナウイルス感染拡大に対する本市の経済的対応についてであります。 全世界に広がった今回の新型コロナウイルスであります。これによって、全ての面において麻痺してしまっております。特に経済に及ぼす影響は大であります。 財政当局においては、半年ぐらい後にその影響が顕著に出てくるんだろう、そういう判断をされておるわけでありますが、町なかに出てみますと、飲食業を中心に流通は危機的状況にあり、物が動かない。清算をする企業が、軒並み発生しておるわけであります。 ここで働く多くの方々、臨時、パート、非正規の方々は、そういったことによって、今後倒産に追い込まれる企業も発生するかと思います。ここで働く方々は、職を失い、収入もない厳しい環境に突然追いやられておるわけであります。 国においても、こうした状況を緩和すべく対応に乗り出しておりますが、本市においても積極的に市民の方々に対しての緊急的施策を講ずるべきだというふうに考えております。 例えば、無利子・無担保での融資制度の創設であります。返済期間は、融資額等によっても、3年、あるいは5年、あるいはまた10年にするなど、政治家、國井益雄氏に課せられた市民の安全・安心の市政運営等の重点施策として掲げておられる、國井益雄氏、政治家の求められておるところであろうかと思っております。政治判断を求めたいと思い、提案をするわけであります。 政治家は、有事の際においての対応が、評価が分かれるところでもあります。幸い、本市においては、優秀な職員をたくさん持っておられますので、そういったことでは融資条例もたちどころに策定をしてくれるはずでありますから、ほかの自治体に先駆けて、ぜひ予算化をしていただいて、市民の安全・安心な生活ができるよう、ぜひ、予算化をすべきだという提案をして、私の賛成討論といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。阿武一治議員。 ◎15番(阿武一治君) 議案全てに賛成しますが、予算について1点だけお話をしたいと思います。 我慢ができませんですので、話をさせてもらいますが、大城に関することでございます。 大城は、この間私、腰を壊しましてから、大城に行ってきました。昼間4時ごろ風呂に入りました。水面がきらきら光って、もう風呂に入って本当に気持ちのよい。もう本当、これは市民の宝物だなというふうに思いました。 財政負担がある、確かにそうでしょう。しかし、今、ここにもうあるわけですから、みんなで守っていかないといけない、そういうふうな感じを持ちました。 2点ほど、さっきの田上さんの意見に対して反対します。 1点は、予算をつくるときに、入るかどうかわからないものを予算に上げるというのは、一般的でしょうか。もしそれがあれば、歳出は何にするんでしょうか。それを、引当金を、基金を取り崩しをやめるということぐらいしか方法はないんじゃないかと思いますが、その8,000万円を何に使うようにすべきなんでしょうか。ふるさと納税企画財政部長、いつも1,000万円ほど上げておられますね。これ、入りもせんと思うのに、いつも上げておられる。このぐらいのもんですね。ほかのものは、もう全てきちんと削って、抑えて歳入されています。 ことしの12月まで数字を見ましたら、できないことはないかなと。もう1年あったら、8,000万円返せるんじゃないかなという見通しも立ったようにも思いました。思いましたけど、あの時点で予算をつくるときに、本当に8,000万円入るような予算にして、本当にいいんでしょうかと思います。これが1点です。 それから、もう1点は、今の、最近の現状です。2月に風呂が壊れました。それによって、私が見た限りでは、昨年との比較、そして今年度に入ってのトレンド、そういうのを見ていると、最低500万円は損失を受けておると思います。その補填は誰がするんでしょうか。 この施設は、設備は市のものでございます。市のものですから、市がこの引き当て、補填をしてもいいもんじゃないでしょうか。ぜひ、検討してほしいと思います。 それから、もう一つ上乗せするのは、この3月に入ってからの状況です。3月に入って、風呂はそれなりに年寄りが行っとるようですが、キャンセルがどんどん出ております。相当痛手を受けると思います。そして、これが長く続くと、4月、5月に資金ショートする可能性もあるかもしれません。 しかし、それでいいか、我々の宝物ですよ、大城というのは。これを何とか守っていこうというようなことを考えていかんのじゃないですか。今、この時点で、何でもなかったら、今の田上さんの反対意見、そのとおりだと私もうなずく部分もありますけれど、今これだったら、むしろ大城を助けようじゃないかと。そういうふうな、民業圧迫とかいろんなことがありますけど、そういう意見が出て当たり前の今時期じゃないですか。私はそう思います。みんなで協力してやろうじゃないですか。 ちょっと予算と外れて申しわけなかったですが、(笑声)意見させてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次採決いたします。 まず、議案第11号令和2年度下松市一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕
    ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第20号職員の服務の宣誓に関する条例を一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第21号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、議案第21号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第22号下松市防災会議条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに後異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第22号は委員長の報告のとおり可決されました。 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。午前11時13分休憩 午前11時23分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 △日程第2.議案第15号令和2年度下松市国民宿舎特別会計予算      議案第16号 令和2年度下松市水道事業会計予算     議案第17号 令和2年度下松市工業用水道事業会計予算     議案第18号 令和2年度下松市簡易水道事業会計予算     議案第19号 令和2年度下松市公共下水道事業会計予算     議案第24号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例 (建設経済水道委員長報告) ○議長(中村隆征君) 日程第2、議案第15号令和2年度下松市国民宿舎特別会計予算、議案第16号令和2年度下松市水道事業会計予算、議案第17号令和2年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第18号令和2年度下松市簡易水道事業会計予算、議案第19号令和2年度下松市公共下水道事業会計予算、議案第24号下松市営住宅条例の一部を改正する条例、以上の6件を一括議題といたします。 この件につきまして、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。    〔21番 近藤則昭君登壇〕 ◎21番(近藤則昭君) 建設経済水道委員会の報告を申し上げます。 本日の報告議案は、去る2月18日の本会議において当委員会に付託され、3月2日と3月6日の2日間で審査いたしました議案6件であります。 初めに、議案第15号令和2年度下松市国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を報告いたします。 令和2年度の国民宿舎特別会計予算では、歳入として一般会計からの繰入金7,800万円、歳出として施設管理費360万5,000円、長期債元金6,655万3,000円、長期債利子557万7,000円、公債諸費1,000円、予備費として226万4,000円を計上しております。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 温泉揚湯設備の保守点検を行っているが、今回、揚湯管が破断したことに対して、保守点検業者に補償を求めることはできないのか。また、揚湯管を交換するという選択肢はなかったのかとの問いに対し、揚湯管の内面の腐食や金属疲労等は、委託業務仕様書で指示する目視では確認できないレベルのものであったと判断したので、補償の対象には当たらない。また、揚湯管は、平成28年度に全てかえており、以前の管に比べて性能もよくなっているため、交換しない判断をしたとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論は特になく、採決の結果、議案第15号令和2年度下松市国民宿舎特別会計予算については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第16号令和2年度下松市水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 令和2年度の水道事業会計予算は、収益的収入は14億3,829万4,000円、収益的支出は12億5,307万円となり、収支差し引きでは1億8,522万4,000円のプラス、消費税を控除した税引き後の利益は1億3,386万1,000円となる見込みです。 資本的収支については、資本的収入は3億7,288万円、資本的支出は9億9,639万4,000円を計上しています。差し引き不足額6億2,351万4,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 花岡配水区統合整備事業について、水道事業基本計画の概算と金額が大きく異なっているが、この理由は何かとの問いに対し、花岡配水区統合整備事業については、いろいろな方法を検討したが、配水池の新設については、建設場所に耐震性の問題があること及び新たな管を布設するために工事期間が長くかかることなどの問題があったため断念した。最終的に御屋敷山浄水場から花岡配水区へ管を通す工法は、他の工法と比べて費用は余り変らず、工事期間は早目に整備できるため、今回採用したとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成する。単独の自治体では経営が非常に厳しくなり、民営化や広域行政に取り組む自治体もあると聞く中で、当市は健全に経営されていることに高い評価をするところである。しかし、将来は人口減少による収入の減少や配水管の更新に多額な費用が発生することが十分に考えられるので、いろいろな経費を見直し、いつまでも市民に安価で安心な水を提供していただくよう求める。 採決の結果、議案第16号令和2年度下松市水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第17号令和2年度下松市工業用水道事業会計予算について御報告いたします。 令和2年度の工業用水道事業会計予算においては、収益的収入は2億870万2,000円、収益的支出は1億9,784万3,000円を計上しております。この結果、収支差し引きでは1,085万9,000円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は238万8,000円となります。 また、資本的収入はなく、資本的支出は9,317万5,000円を計上しており、差し引き不足額9,317万5,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金で補填することとしております。 質疑、討論は特になく、採決の結果、議案第17号令和2年度下松市工業用水道事業会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第18号令和2年度下松市簡易水道事業会計予算について御報告いたします。 令和2年度の簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は1,965万1,000円、収益的支出は1,961万2,000円を計上しております。この結果、収支差し引き3万9,000円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益なしとなります。また、資本的収入は435万7,000円、資本的支出は894万円を計上しており、差し引き不足額458万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第18号令和2年度下松市簡易水道事業会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第19号令和2年度下松市公共下水道事業会計予算について御報告いたします。 令和2年度の公共下水道事業会計予算においては、収益的収入は14億854万8,000円、収益的支出は13億5,789万5,000円を計上しております。この結果、収支差し引きでは5,065万3,000円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は139万3,000円となります。また、資本的収入は10億384万6,000円、資本的支出は13億8,267万9,000円を計上しており、差し引き不足額3億7,883万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 地震対策総合計画策定の背景と内容はとの問いに対し、管路について耐震性に問題のある箇所が現在4分の3程度あり、その対策を行うため、令和2年度に計画を策定し、補助の条件を満たした箇所から管の更新等を行うとの答弁がありました。 次に、竹屋川4号幹線の浸水対策整備事業の効果についてどの程度見込んでいるのかとの問いに対し、下水道管は、時間55ミリの雨量に対応した計算のもとに敷設している。しかし、それ以上の雨量であると、管自体の処理能力を超えるという問題が出てくる可能性はあるが、現状よりも浸水は軽減されるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成する。公共下水道人口普及率及び水洗化率ともに順調に推移をしているが、使用料の伸びは頭打ちとなり、今後の事業の主要な部分が施設の建設整備から改築更新の局面に入っていこうとしている。都市型水害への対応に十分取り組みつつも、事業の平準化に努め、永続的な事業経営を図るようお願いをする。 採決の結果、議案第19号令和2年度下松市公共下水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第24号下松市営住宅条例の一部を改正する条例の審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、民法の改正に伴い、市営住宅入居者の連帯保証人が保証する極度額について定め、退去時の入居者の費用負担に係る規定を整備するものであります。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 連帯保証人が保証責任を負うことについて、条例の中のどこでうたっていたのかとの問いに対し、下松市営住宅条例第11条第1項第1号に「連帯保証人2人の連署する請書を提出すること」とあり、この請書の提出をもって連帯保証契約が成立している。ただし、民法の改正により、個人の保証契約は、極度額を設定していないと契約が無効となるとの答弁がありました。 次に、連帯保証人が保証する極度額を6カ月と定めた根拠は何かとの問いに対し、裁判所の判決による連帯保証人の負担額に係る調査によると、連帯保証人の負担額の中央値は12カ月分となっていることを考慮し、連帯保証人の2人でそれぞれ6カ月分の極度額を設定することとしたとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第24号下松市営住宅条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。 ○議長(中村隆征君) これから委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎23番(田上茂好君) 議案第15号から以下24号までのうち、15号について反対をし、他については賛成をいたします。 議案第15号の下松市国民宿舎特別会計予算について、意見を述べたいと思います。 常々申しておるとおりでございますが、この特別会計の中身について非常に問題があるということであります。内容的には、大城に関する借入金の返済の状況を示すものになっております。 しかしながら、地方財政法のこの法律に従うならば、このような特別会計の内容については、具体的に指示がされております。地方財政法に従ってやるならば、その収支の中身というのは借入金の動きを示すことが目的ではない。そうではなくて、例えば歳入については、一般会計からの繰入金を充てるんではなくて、対象となる施設から生じる収益、これを歳入とすべきだと、こういうふうに具体的に規定をされております。 そうすることによって、国民宿舎大城の収支が明確となって、その内容が市民に明らかにできると、そういうふうな会計にすることができるんだというふうに考えるわけでありますが、現状はそういう状況になっていない。地方財政法から見ても非常に問題がある、そういう特別会計だということを指摘しなければなりません。 ここは、もう大胆に変更をする必要があるのではないかなというように思います。要するにその中身について、もっと市民の皆さんが理解できるような構成にすべきだというふうに考えるわけであります。 付言いたしますが、総務省からアドバイスを受けました。この内容をやっぱり教訓として引き出して、今の国民宿舎大城の経営に関する様々な体制について、やっぱりきちんとみんなで議論をして、今はやっぱりかなり問題点が多いと思いますので、例えば指定管理者のこと、利用料金制度のこと、こういうふうなことなんかも含めまして、はやり改革を進めると、そういう方向性を出していく必要があるんじゃないかなというふうに考えているところであります。 以上、反対の意見といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。藤井 洋議員。 ◎12番(藤井洋君) 全ての議案に賛成をいたします。 議案第15号について反対意見がありましたので、賛成意見を述べたいと思います。 反対者のほうでは、指定管理者の経営に関することまで追及をされておりました。今回の特別会計の予算としては、あくまでも返済の計画という認識をしております。以上のことより、この特別会計予算については賛成すると考えます。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次、採決をいたします。 まず、議案第15号令和2年度下松市国民宿舎特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第16号令和2年度下松市水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第17号令和2年度下松市工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第17号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第18号令和2年度下松市簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第19号令和2年度下松市公共下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第24号下松市営住宅条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第24号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩をいたします。午前11時45分休憩 午後 1時00分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 △日程第3.議案第12号令和2年度下松市国民健康保険特別会計予算      議案第13号 令和2年度下松市介護保険特別会計予算     議案第14号 令和2年度下松市後期高齢者医療特別会計予算     議案第25号 下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例     議案第26号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例     議案第27号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例     議案第28号 下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正            する条例 (環境福祉委員長報告) ○議長(中村隆征君) 日程第3、議案第12号令和2年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第13号令和2年度下松市介護保険特別会計予算、議案第14号令和2年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、議案第25号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第26号下松市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第27号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例、議案第28号下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上の7件を一括議題といたします。 この件につきまして、環境福祉委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。    〔24番 松尾一生君登壇〕 ◎24番(松尾一生君) 環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る2月18日の本会議において、当委員会に付託されました予算議案3件、条例議案4件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第12号令和2年度下松市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は54億3,800万円で、前年度当初予算と比べて7,300万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 令和2年度の制度改正で、均等割額が減額となっているが、子育て支援という観点を取り入れた議論はなされなかったのか。これに対し、子供の均等割額の減額については全国市長会と通して、以前から要望として上げている。現在のところ国保の制度としては入っておらず、財源の問題もあるため今後の検討事項とする、との答弁がありました。 資格証は何世帯に交付されているか。また、資格証の方が病院の受診を控えたりするようなことにならないよう、対策はしているか。これに対し、現時点で資格証の対象者の世帯数は約19世帯であるが、資格証の交付は行っていない。また、資格証の方の受診控えをなくすために、納税相談等で来庁された際に、短期証を交付するよう努力している。新型コロナウイルスに関しては、国からの通知に基づき資格証の方でも短期証の扱いとして受診ができるようになっている。疑わしい症状の方にも積極的に病院を受診してもらえるよう周知活動を行っていく、との答弁がありました。 一般管理費、委託料のシステム開発について、年々増加しているがその内容と今後の見通しは。これに対し、今年度については、令和3年度頃から始まる予定であるマイナンバーカードを保険証の代わりとして使用できるようになる。オンライン資格確認という制度のための大規模なシステム改修があるため、増額になっているとの答弁がありました。 特定健診の受診率を向上させるために、健康増進課と連携して取り組んでいることはあるか。これに対し、特定健診とがん検診を集団健診において一体的に実施したり、保険年金課に専門員という形で健康増進課の保健師を配置し、特定保健指導を行っている、との答弁がありました。 中期財政見通しを踏まえた考察によると、基金の残高が令和4年度から減少していくが、安定的な運営ができるのか。これに対し、中期財政見通しは、県が事業費納付金のおおよその見通しという形で提示したものを基に作成しており、3年先ぐらいまでしか見込みが出せないため、県も市町もそれ以降の運営状況については分からない状況である、との答弁がありました。 特に、討論はなく、採決の結果、議案第12号令和2年度下松市国民健康保険特別会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第13号令和2年度下松市介護保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は52億600万円で、前年度当初予算と比べて3,300万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 介護給付費については第7期の事業計画とほぼ同水準になる見込みとのことだが、今後の動向で注視していく点は。これに対し、消費税率の引き上げに伴い、今年の10月から介護報酬改定が実施されている。今後、市から支出する介護給付費も若干増加することが見込まれているが、現在の認定者数の増加は比較的緩やかに推移しており、令和2年度の給付面には大きな影響はないと見込んでいる。令和2年度は次期計画の策定年度であるため、結果等も踏まえながら注視していくとの答弁がありました。 花岡地区に地域包括支援センターを設置することはできないか。これに対し、地域包括支援センターを市内に分散して設置すれば、利便性が高まるとは思うが、近年相談内容が複雑化してきており、今の体制のほうがより適切に対応できるとも考えている。必要性も理解はできるため、今後、検討してみたいとの答弁がありました。 地域包括支援センターの設置基準はあるのか。これに対し、介護保険法の施行規則で定められており、65歳以上の人口で6,000人を1つの単位としてチームをつくることになる。本市では、65歳以上の人口が1万6,000人強であるため、市役所内にある地域包括支援センター内に2チーム設置されているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第13号令和2年度下松市介護保険特別会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第14号令和2年度下松市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は10億300万円で、前年度当初予算と比べて7,800万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 被扶養者であった被保険者数が、令和元年度に極端に減少しているが、その理由は。これに対し、今までは社会保険の被扶養者から後期高齢者の被扶養者に移行した全ての方が均等割額の軽減の対象者であったが、2年間で軽減が終了するという原則に戻ったため対象人数が減少している、との答弁がありました。 後期高齢者医療広域連合納付金の後期高齢者医療保険料が前年度より大幅に増額になっている理由は。これに対し、2年に1回の料率改定により、令和2年度から均等割額、所得割額、限度額が上がり、軽減特例の見直しにより軽減割合が減少するため、保険料が上がる、また、被保険者数も年々増加している、との答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 反対する。国保制度と同じように、高齢者の方々が安心して医療機関を受診することができるような制度につくり直す必要がある。 賛成する。被保険者数が増加傾向にあるのは非常に気になるところであるが、現行制度を基本にしながら必要に応じて見直されてきたと思う。 採決の結果、議案第14号令和2年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第25号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、国民健康保険税基礎課税額の所得割額及び被保険者均等割額に係る改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 特に質疑はなく、討論に入り、次のような意見・要望がありました。 賛成する。今までずっと反対してきたが、このたび一定の努力をされ、加入者から見ると非常に喜ばしい方向に進んでいる。保険税の金額はまだまだ高いため、さらに努力をしていただくことを要望する。 採決の結果、議案第25号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第26号下松市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、介護保険法施行令の改正に伴い、低所得者の介護保険料の軽減を強化するものであります。 特に質疑・討論はなく、採決の結果、議案第26号下松市介護保険条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第27号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、児童の家の利用児童増加への対策として、花岡小学校区、下松小学校区及び中村小学校区において児童の家の増設等をすることに伴い、規定の整備を行うものであります。 特に質疑・討論はなく、採決の結果、議案第27号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第28号下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童健全育成事業において、みなし支援員が研修を修了する予定の期限を5年延長するものであります。 特に質疑・討論はなく、採決の結果、議案第28号下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。 ○議長(中村隆征君) これから委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎23番(田上茂好君) それでは、議案第12号から28号までのうち、議案第14号に反対をし、他の議案については賛成をいたします。 議案第14号について意見を申し上げます。 後期高齢者医療特別会計予算に反対をして意見を述べます。 保険料が2年ごとに見直しをされます。この見直しの中で均等割、これは、いわば一人頭ということになりましょうか、その金額はこの見直しのたびに上昇をし続けております。さらに均等割の軽減特例の部分ですが、この部分は毎年度負担が上昇いたしまして、令和3年度には特例がなくなって本則になるという方向になっています。 お年寄りに係る医療費、少しずつ増えていくわけでありますけれども、この医療費を安定的に確保すること、さらには世代間の公平性などを図ること、その中で高齢者が安心して医療を受けるための制度だと、こういうふうに言われておりますけれども、安心して医療を受けられる状況が本当にあるのだろうかというふうに思うんです。 低所得者の方にとって、今の保険料は次第に高くなっていくということは、とても耐え難いものになっていると、このように感じておられると私は考えています。高齢者の十分な医療と少ない負担、これを実現するためには、いつも言っておりますが保険という制度を、そういう考え方一辺倒ではなくて、高齢者福祉の制度だという考え方、これはどうしても必要だと思います。 私は、老人福祉法では、老人は特別に扱われるべきだとこういうふうに訴えていると、こういうふうに理解しております。制度が抜本的に改革をされることを望んで、反対の意見といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。 ◎29番(堀本浩司君) 議案第12号から全ての議案に賛成いたします。 議案第14号後期高齢者医療特別会計予算に反対がありましたので、賛成の立場で意見を申し上げます。 この制度が発足し13年目を迎えます。まずは増大する医療費の安定的確保をしていること、そして公平な負担、また、高齢者の方々が将来にわたり安心して医療を受けられる保険制度であると理解いたしました。 特に、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給とあわせ、段階的に見直しが実施されている点と、安定した収納率の向上への御努力に評価いたします。 環境福祉委員会の審査においても、先ほど委員長の報告がありましたが、国保制度と同じように高齢者の方が安心した制度に作り直す必要があると言われておりました。今まで国保制度について反対されてきた方とは思えない発言に驚きを隠せないところであります。びっくりいたします。 また、後期高齢者医療事業の在り方については、国・県のほうにものを申し上げていただきたいと思います。今後、よりよい制度がございましたら、次回はお示しいただきたいかと思います。 以上で賛成いたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決をいたします。 まず、議案第12号令和2年度下松市国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第13号令和2年度下松市介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第14号令和2年度下松市後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決したいと思います。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の皆様方の御起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第25号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第26号下松市介護保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第27号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第28号下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第4.議案第30号下松市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 ○議長(中村隆征君) 日程第4、議案第30号下松市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第30号下松市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。 以上、議案第30号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第30号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第30号下松市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 △日程第5.議案第31号下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の締結について ○議長(中村隆征君) 日程第5、議案第31号下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第31号下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。 この議案は、下松小学校普通教室棟改築建築主体工事に係る請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、去る3月13日に条件付一般競争入札により落札いたしました、下松小学校普通教室棟改築建築主体工事、りんかい日産建設山口支店、洋林建設下松営業所特定建設工事共同企業体と11億9,900万円で契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第31号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 議案第31号下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の締結について、1点、学校への影響について確認をします。 下松小学校の2期工事につきましては、当初9月工事開始予定でしたけども、入札不調などで開始が伸びております。議案の参考資料のほうに工事内容、スケジュール、工事期間や工事計画の予定が示されておりますけども、当初の予定から大幅にスケジュールが変更になることで運動会などの学校のイベント、授業、教職員などへの考えられる影響について伺います。 ○議長(中村隆征君) 小田教育部長。 ◎教育部長(小田修君) この工事につきましては、当初1回目の入札を9月13日に予定しておりましたけど、これが中止になったため3回目の入札を3月13日に行ったということで6カ月遅れということになっております。いろいろな影響が出ておりますが、議員さんお尋ねの小学校の運動会でございますが、令和2年度の運動会は日程的には通常なら5月23日土曜日となりますが、感染症の影響で、まだどうなるか日程もわかりません。ただ、会場は今年度と同様に下松中学校の運動場を借りて行う予定としております。その次の令和3年度の運動会も同様に、下松中学校の運動場となる予定でございます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに御質疑はありあせんか。渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 何点かお尋ねをいたします。今、御指摘がありましたけれども、6カ月遅延ということで、参考資料もこの間、議運のところで、請求をするということになって提出をされたんですが、かなり金額が当初の予定価格からかなり膨れ上がっています。入札自体が繰り返されたというふうなことで、単価等々、予定額等々が合わなかったということなんだろうとは思いますが、提出された参考資料のどの部分が、いわゆる実態に合わないということで、業者さんのところでは辞退ということが繰り返されたのか、そのあたりが、まずちょっと明らかにしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、1億3,200万円市の負担が増えるというふうなことになるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりは国庫補助の対象になるのかどうなのか、そのあたりもちょっと明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 原田建設部長。 ◎建設部長(原田克則君) 1回目と3回目、どのあたりが増えたかということなんですけども、通常、私どもが建築工事で設計する場合におきましては、県の建築標準単価表及び表にないものにつきましては刊行物、これ一般市販もされているんですけれども、建物物価とか建築施工単価、建築コスト情報、こうものを用いて積算しております。これは、大体、四半期ごとに出ますので、4、7、10、1月に出るんですけども、それを基に、まず1回目は積算を行いました。 そうしたところ、入札辞退ということになりましたので、入札業者に聞き取りを行ったところ、実勢価格と大分かけ離れているということでありましたので、次に設計するに当たりましては、実勢価格と乖離しないように、設計事務所のほうから聞き取りを行っています、現在の市場価格を。これにつきましても設計事務所のほうは、3者以上から聞き取って出すようにということで、その価格を基に設計額をやった結果、13.78%になったということで、私ども、ここまで市場単価が上がっているとは予想しなかったんですけれども、これにつきましては、発注関係事務の運用に関する指針というのがありまして、これは公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議というのが出しております。 これは法律で公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとって発注者の共通の指針として出されているものなんですけども、それにもあるんですけれども、積算に用いる価格が実勢価格と乖離しないよう可能な限り最新の労務単価、入札月における資材、機材との実勢価格を適切に反映し、積算に用いる価格が実勢価格と乖離しているおそれがある場合は、適宜見積もり等を徴集し、その妥当性を確認した上で適正に価格を設定するとありますので、設計事務所から聞き取ったもの、それをもとに、また担当のものが実際にメーカーのほうに聞いて設定した額がこれだけ上がっていたということで、ちょっと予想以上にオリンピックの関係があるんでしょうけれども、市場価格が上がっているということで御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 小田教育部長。 ◎教育部長(小田修君) 国庫補助の対象はどうかということでございますが、本工事における国庫補助金として、学校施設環境改善交付金、補助率3分の1でございますが、交付決定額としては2億6,545万7,000円になっております。 この国庫補助金の影響ということでございますが、国庫補助の交付金額の内定の算出方法としましては、配分基礎額と実工事費を比べまして小さいほうの3分の1になります。この配分基礎額というのは、補助金単価掛ける面積で算出されます。この補助金単価が実工事費の単価に比べて相当低く設定されております。したがいまして、実工事費、現時点では契約金額ということになろうかと思いますが、こちらが増減しても交付金額には影響がないということでございます。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 今の財政事情ですから、そこの全部市が持ち出さないかんというふうなものはどうかなというふうに、何とかならないかという思いがしているんで、今お尋ねをしたんですが。 それで、さっき建設部長からお答えいただいた最初の9月13日に入札が不調になって、設計事務所から実勢単価等々、資材の単価等々を改めて調べて、その前、最初の発注というんかな、入札する前の設計でも、当然、実勢価格等々は調べた上で単価を積算をして、金額は出しているというふうに思うんだけども、それではじき直して、なお12月にまた不調になって、またはじき直して3月という、結果6カ月遅れたわけですよね。今までは2回不調で流れるというのはよっぽどのことがないと、なかったというふうに思うんですね。 ですから、さっきおっしゃるように1回不調で実態と合わないのかなということで、仕切り直しをするというのは分かるんですが、2回も仕切り直しをしなきゃならなかったというのが、ちょっと何でやという素朴な疑問があります。 それで、当然、手を挙げた業者さんが常に同じ企業体なんですよね、事業体というんか。それを、3回ともその事業体が手を挙げて、それで入札辞退という事態が起こっていますから。どうなんだろうという素朴な疑問もそこで沸くわけで、ちょっとそのあたりはどうなんかなと。 それから、機械やら電気のほうはあんまり当初の予定価格とそんなに乖離してないですよね。建築のところだけが1億9,000万円に増えているわけで、8,000万円ぐらいアップをしているわけですよね。ですからその辺で、ほかのところでは12月のときには機械は予定価格は下がっている、3月にまた上がったというふうなそういう状況で、全体が資材が上がっているということではなしに、建築部分だけが上がっているというその辺が、この全体の流れを見たときにちょっとどうなのかなというふうに、そういう素朴な疑問があります。 ですから、さっきお尋ねしたように、一遍流れて再調査をして、それでまた流れて再々調査をするというそういう事態、今から先そういうことは起こらないというふうに信じたいと思いますが、そのあたりちょっと原因が、なんでそうなったのかというのはもう一遍明らかにしておいてください。 ○議長(中村隆征君) 原田建設部長。 ◎建設部長(原田克則君) 2回目、3回目、何で起こったかということなんですけども、大体この分につきましては、条件付一般競争入札ということで、こういうことを入札しますと公告を出します。それを見て、業者は手を挙げます。その資格があるかどうか審査します。その後に今度は資格で認められたものに対して、今後は設計図書を渡して設計してもらいます。大体これが市のほうで公告する前に設計予定価格を組みますので、その予定価格を組んだ時点と業者が設計図書をもらって見積りを開始する時期が、大体1カ月半ぐらいずれております、通常、条件付一般競争入札の場合は。 恐らくその間に、要するに、うちが見積りとりました。でもやっぱり1カ月半後、ちょっと予想以上にまた上がっていましたという形になっていると思います。 渡辺議員が心配するのは、同じ業者がずっとでどうなんか、その辺をちょっと心配されていると思うんですけれども、基本的にこの市場価格の見積りをとる上ではもう施工業者のほうには一切聞いておりません。あくまでも設計事務所ですか、そちらのほうに聞いておりますので、その辺は今回、入札に参加した業者、その意向とかは入っておりません。 先ほどありました電気機械につきましては、ちょっと申しわけないんですけど、今回の議題の範囲外ということで資料は持ち合わせておりません。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第31号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第31号下松小学校普通教室棟改築建築主体工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 △日程第6.議案第32号下松市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(中村隆征君) 日程第6、議案第32号下松市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第32号下松市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。 以上、議案第32号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 議案第32号ですが、この文面からは内容がなかなか理解できません。私の勝手な判断ですが、もし間違っておればちょっと答弁をお願いしたいと思います。 地方自治法の改正に伴いということですが、内容的には市長や職員の損害賠償責任の見直しという項目、あるいは監査体制の充実強化等々の関連のこのたびのこの議案であるのかどうなのか。 それと、地方自治法の改正で、243条の2というのが新たに規定されたのですが、この32号の議案は、この項、条項ですね、加える改正ではないというふうに理解しますが、それで正しいのかどうか。 この後のこの32号の議案の後に、具体的に損害賠償の免責免除についての規定も、具体的なその規定はすると、その段階でもう一回この条例案が出てくるのかと。 関連しますが、ちょっと調べてみますと、その段階では、議会は、監査委員の意見を聞かなければならないというふうな項目がございますが、この私の認識で正しいかどうか、お願いします。 ○議長(中村隆征君) 古本上下水道局長。 ◎上下水道局長(古本清行君) 今回の条例改正でございますけれども、まず、先ほど市長のほうでも提案説明させていただきましたが、地方自治法の一部改正があったということがメインでございます。それで、この改正につきましては、一応243条の2という現在の条文が新たに今議員さんのおっしゃいました、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免除というふうに変わりましたので、このもともとである243条の2、これが1条繰り下がるという改正でございますので、この条例につきましては、職員の賠償責任の免除規定、これの根拠となる法律の条文が地方自治法の、もともとは243条の2であったものが243条の2の2に変わったという形なものですから、これを条例改正するということでございます。 言われました自治法はどういうふうに変わったかということになりますと、これは私どもがお答えできるものではないと思いますので、この辺は御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) ちょっと答弁が抜けておるように思いますので、自治法は答弁の対象になっていないということでいいですが、この条例の後に、具体的に今の賠償責任の免責のラインですよね、ここまでは免責をしますというふうなことを規定をしなければならないという段階があると思うんですが、そういう条例の提案が今後されてくるからと思うんですね。 その時点では、議会としては、監査委員の意見を聞かなければならないというふうに理解しておればそれで正しいんですかということです。正しいかどうかという点をお願いします。 ○議長(中村隆征君) 古本上下水道局長。 ◎上下水道局長(古本清行君) 自治法を勉強をされ過ぎているんかなと思うんですけどね、あくまでも、これまで私がこの自治法の改正の内容をこの場で御答弁をするのはいかがなものかと思うんですけども、監査委員の意見を聴取した上でというふうなのは、新たに加えられた243条の2の項目だろうと思うんでよね。あくまでも今回の条例改正は、大本の地方自治法は、内容は一切変わっていないんです。ただ、条文がずれただけですから。御理解いただけますか。 1条入ることによって、もともとの部分が1条ずれるだけのことです。大本の条文がこの条例の基礎となるものだったので、その基礎となるものが1条ずれたことによって、その条文の条項が変わるでしょう、何条によってという形になるわけですから、そこが変わっただけで今回は改正をするだけのことなんで、内容うんぬんについては、全く変わっていません。根拠となる地方自治法の条文が変わったに過ぎないわけですから、ただそれだけのことなんで、この条例改正についてはですね。 議員さんおっしゃるのは、自治法の内容の中身のことを聞かれるとなると、それは私どもがお答えすることではないということでございます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 今回の条例というのは、今上水道局長が言いましたように、単なる条ずれでございますので、もともとの地方自治法、これの根拠になっております。だから、変更というのはございません。 中身的に監査委員さんの御意見云々かんぬんというのは当然、自治法に基づいて行っていますので、内容を申し上げますと、賠償責任の一部免除することができるということなんですが、この場合においては、あらかじめ監査委員さんの監査員の意見を聞いて、その意見を付して議会に付議しなければならないというふうになっておりますので、当然、監査委員の意見がついてくるというようなことで、内容的には全く変わっておりません。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第32号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第32号下松市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 △日程第7.報告第2号専決処分した下松スポーツ公園体育館空調設備設置工事(機械設備)請負契約の一部を変 更する契約の締結に係る報告について ○議長(中村隆征君) 日程第7、報告第2号専決処分した下松スポーツ公園体育館空調設備設置工事(機械設備)請負契約の一部を変更する契約の締結に係る報告についてを議題といたします。 本件について提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 報告第2号専決処分した下松スポーツ公園体育館空調設備設置工事(機械設備)請負契約の一部を変更する契約の締結に係る報告について、御説明を申し上げます。 この議案は、議会の議決を得た契約の金額を1件300万円以下の範囲内で変更することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。 具体的には、令和元年8月議会での議決を経て契約を締結し、令和元年12月議会での議決を経て請負金額を変更いたしました下松スポーツ公園体育館空調設備設置工事機械設備請負契約について、工事を進める過程で発生した施工必要箇所に対応するため、契約金額を2億3,204万5,000円から2億3,502万6,000円に変更する契約を締結したものであります。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 報告第2号専決処分した下松スポーツ公園体育館空調設備設置工事(機械設備)請負契約の一部を変更する契約の締結に係る報告について、1点、報告内容に関係する全体の事業費見込みを確認をします。 スポーツ公園体育館空調設備事業は、当初予算では工事管理と工事請負費で2億5,350万円で示されておりました。工事請負費については、機械設備、建築改修、電気設備に分かれておりまして、機械設備については7月に入札がされ、12月議会で機械設備に建築改修部分が追加され、変更の契約がされています。 電気設備については、8月に入札、落札されて、機械設備と並行して工事が進められているというふうに認識をしております。今回、機械設備部分がさらに変更され、約2億3,500万円となりますけども、電気設備の工事変更や追加が発生しなかったのか、電気設備部分を含め、全体事業費の見込み、当初予算内に納まっているのかどうか、伺います。 ○議長(中村隆征君) 小田教育部長。 ◎教育部長(小田修君) 本工事の電気設備工事でございますが、当初契約金額が1,320万円、変更契約しておりまして110万円の増額、したがいまして、変更後、契約金額が1,430万円となっております。 これに、今回の機械設備工事及び建築改修工事を含めますと、全体事業費としましては2億4,932万6,000円となっております。 なお、予算の工事請負費としては、2億6,000万円というところでございます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 報告第2号は、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。 △日程第8議員の派遣について ○議長(中村隆征君) 日程第8、議員の派遣についてを議題とします。 お諮りいたします。来る4月3日に光市で開催される第86回山口県市議会議長会定期総会に高田悦子副議長を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については、議長に一任することに決しました。 以上で本日の会議を終わります。 これにて、令和2年第1回下松市議会定例会を閉会いたします。議員及び執行部の皆さんにおかれましては、長期間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後1時56分閉会 ─────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長   中   村   隆   征  〃 副議長   高   田   悦   子  〃  議員   阿   武   一   治  〃  議員   田   上   茂   好...