下松市議会 2019-06-20
06月20日－04号
令和 元年 ６月 定例会（３回）令和元年６月２０日令和元年第３回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 令和元年６月２０日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問 日程第２、議案第４３号
中村小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結について 日程第３、
議員提出議案第１号
国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書 日程第４、閉会中の継続審査について 請願第１号 鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願 日程第５、議員の派遣について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから令和元年第３回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） おはようございます。日本共産党の渡辺敏之でございます。通告に従って質問をさせていただきます。 最初は、市財政の状況と今後の対応についてであります。 ことしは、御存じのように下松の人口がふえて、市になる要件を満たし８０年となる節目の年であります。この８０年間には、さまざまな出来事があったわけですが、その中でも下松の政治や行政にかかわっているものが絶対に忘れてはならないことは、二度も市の財政を破綻をさせたという歴史だと私は思います。 特に、二度目の財政破綻は、当時、市の
一般会計予算の額が約５０億円というときに、その半額に迫る２３億円余りの赤字が隠されていたことが表面化し、政府自治省の管理下で
住民サービスの引き下げ、固定資産税の上乗せ徴収、職員の給与の引き下げ、退職者による欠員も不補充と、こういうふうなことがやられ、市民と職員の皆さんの負担増、我慢が強制され、自分たちのことが自分たちで決められない、そういう惨めな７年間がありました。 ７年間で財政破綻を克服をし、再建を完了させたときに、二度と──二度とじゃなしに三たびですね。三たび財政破綻を起こすことは絶対に防がなければならないというふうに執行部も議会も市民の皆さんに約束をし、身の丈を考えた
行財政運営という言葉が生まれ、今日まで語り継がれてきたというふうに私は考えています。 あの平成の大合併に流されなかったのも
合併特例債頼みの新市のまちづくりの行き着く先が見えたからではなかったでしょうか。 國井市長も就任後初めて当初予算の編成をし、市議会に提案をされた平成２９年の３月議会の施政方針には、身の丈に合った
行財政運営に取り組み、持続可能な行財政基盤を確立すると市民と議会に約束をされたわけであります。 私は、あの言葉を聞いたとき、市財政の破綻と再建の歴史を踏まえたものだというふうに受けとめたわけですが、しかし、提案された予算の内容を見て驚きました。身の丈という言葉とは裏腹で、平成２９年度の当初予算は、身の丈をはるかに超えたものであったというふうに思いました。 財源不足の穴埋めに、万一の場合の備えとも言うべき
財政調整基金が８億円も取り崩され財源として充てられたわけであります。 その後、平成３０年度でも施政方針で身の丈に合った健全財政を堅持をすると口にしながらも、またも
財政調整基金を８億１,０００万円取り崩して財源に充当されました。 平成３１年度もまた同じであります。施政方針で身の丈に合った健全財政の堅持を明言をしながら、財調資金が８億円財源に充てられました。 私は、こういう経過を見たときに、身の丈という言葉を予算編成のアクセサリーのように使っているのではないのかというふうに受けとめました。その都度、批判をし、是正を求めましたが、残念ながら耳は貸してもらえませんでした。 結果、平成２５年に２７億円保有していた
財政調整基金が、３１年度予算編成の段階で、まだ底はついていないけれども、底が見える、そういう状況に至ったというふうにあると思います。 ところが、ことしの予算を議会が可決をした、その１カ月ぐらい後ですかね。突然、何の予告もないままにインターネット上の市の
ホームページに、下松市財政の財政構造の
見直し指針が掲載をされたわけであります。我々議員には何の説明もありませんでした。 １週間後に開かれた臨時議会のこの議場の議員の机の上に、こうした冊子が置かれていました。執行部からの説明は、我々が要求するまで全く説明しようとする姿勢がありませんでした。議長を通じて強く要求して、結果として、
議員互助会の研修会というふうな形でこの説明がなされたわけですが、納税者の皆さん方には何の説明もされていません。 この
見直し指針では、市の財政は危機的な状況に今あるというふうに、そういう言葉が使われているわけですが、その内容は全く
ホームページにも示されていません。 そこでお尋ねをいたします。市の財政が危機的だという、これにこう記載されていますけれども、その内容について具体的にどういう状況で危機的というのか、まず明らかにしてください。 ２つ目です。このような市財政が危機的な状況に陥った原因はどこにあるのか。そのことも全くこれでは説明されていません。危機に至った下松の
行財政運営の弱点、問題点がどこにあり、それをどのような基準で正そうとしていくのか、軌道修正をするのか、そのことが全く示されていないわけであります。それらのことも明らかにしていただく必要があると思います。 ３つ目は、これも重大なことですが、誰がこういう状況にしたのか。その辺の責任の所在も全くこれには記されていません。市民の責任ではないのははっきりしています。じゃ誰の責任でしょうか。職員の責任でしょうか。誰の責任ですか。明らかにしていただきたいと思います。 ４点目、危機的な状況は、いつまでも放置をするわけにはいきません。手直しをする、軌道修正をするというのは当たり前の話でありますが、どのような基準で、どのような手順で行うのか、そのあたりも示されていません。市民の皆さんの血税の使い道、使い方の問題ですから、
ケーブルテレビをごらんの市民の皆さんにものどおりがいくような形で御説明いただくことを求めておきたいと思います。 ２つ目の問題については、
栽培漁業センターの今後のあり方についてであります。 下松市は、瀬戸内海の水産資源をふやし、漁業を振興させるためと昭和５８年の１月に
栽培漁業センターを設置をし、当初は県の
栽培センターからクルマエビやガザミ、ヒラメなどの稚魚を購入をし、中間育成して少し大きくしてから、市がその稚魚を購入をし、笠戸湾に放流する事業を行ってきました。 その後も毎年数百万円から１,０００万円、この稚魚の購入が続けられてきました、３８年間。３８年間の稚魚の購入費用は、３億円以上に上ります。これが全て下松湾に放流をされたというふうに理解をしています。しかし、御存じのように、海には仕切りがありません。その効果を確かめるすべはないわけであります。 これは、市のほうが提出された昭和４８年から平成２５年までの漁獲量の推移であります。年々減少しておることは、一目瞭然だと思います。加えて、今、約１４億円に迫る事業費を投じて
栽培漁業センターの増設工事が行われています。今までと同じような運営をしていたら、先ほど申し上げました危機的な状況になっている市の財政をさらに圧迫することになるんではないかというふうに言わざるを得ません。今までの延長線上で
栽培漁業センターを運営することは許されないというふうに私は考えます。 私は、放流事業についても、国や県などと追跡調査を行うなど、水産資源を効果的にふやす方法を検討する必要があると同時に、この
栽培漁業センターの運営のあり方も見直してみる必要があるんじゃないのかというふうに考えます。 昭和５８年に
栽培漁業センターが設立をされ今日に至っているわけですが、その運営は独立採算というふうにはほど遠い、そういう状況が続いているわけであります。 この表は、決算が打たれている最近の４年間の実績を表に
折れ線グラフにしたものであります。 平成２６年、公益事業では６９０万７,０００円の赤字、２７年度では１,０１８万１,０００円の赤字、２８年度は１,２１５万４,０００円の赤字、２９年度は２,６７３万７,０００円の赤字というふうなことでありまして、収益事業のほうは２６年が７７３万８,０００円、２７年度が９５４万４,０００円、２８年度が１,１９１万３,０００円、２９年度が１,０９１万９,０００円、これだけの収益事業での黒字が出ていますけれども、合算をした金額は２６年で３０９万２,０００円、２７年で４５７万３,０００円、２８年度で１,１９１万３,０００円、２９年に至っては２,０９０万８,０００円というふうな赤字がトータルとして、これだけの赤字が発生をしているわけであります。 こうした状況、
栽培漁業センター、
水産振興基金協会の財政状況、運営状況がこういう状況で、今までのやり方では収支がバランスとれないというふうなことで、毎年、
種苗開発補助金、
水産振興補助金、こういうふうな形で３００万円、９００万円が支出をされると同時に、平成２８年度からはあの施設で働いていらっしゃる職員の皆さんの退職金を積み立てなければならないということで、２８、２９、３０、３１、毎年８００万円ずつ繰り出すというふうなことになり、３１年度２,０００万円の補助金を出しているわけであります。 先ほども申し上げましたけれども、市財政が危機的だというふうに言われているときに、屋台骨を強化をする対策が必要なわけですが、多額の血税を
栽培漁業センターにこれからもずるずるっと繰り出していくということが果たして許されるのかどうなのか。この繰り出されるお金は、誰かの
ポケットマネーではありません。市民の皆さんが一生懸命働いて、汗水垂らし働いて得た、そういう収入の中から市のほうに納めた血税であります。
栽培漁業センターの運営を、こういう状況をそのまま放置をして、ずるずるっとやっていくということは、私は市民的な理解も得られないというふうに思います。 ですから、この
栽培漁業センターの運営も今までやってきたんだからということで、安易に流されることなく、どうあるべきなのかと、どういう方向が考えられるのか。やっぱり知恵を出し、改めるべきところは改めていく、その必要があるのではないでしょうか。そのことを最後に申し上げまして、壇上からの一般質問といたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、市財政の状況と今後の対応について、（１）「危機的」という内容を具体的に、（２）「危機的」となった要因は何なのか、（３）「危機的」な状況をつくった責任の所在、（４）「
見直し指針」で何を改めるのかに一括してお答えをいたします。 まず、議員さんお尋ねの「危機的」の内容ですが、毎年度、予算編成時において継続的な財源不足額が生じるなど、
基金依存体質にあることであります。 次に、財源不足の要因としては、歳入面では、市税や
地方交付税等の一般財源が依然として厳しい状況で推移し、
地方財政計画上も大きな伸びが期待できない歳入構造にあります。 また、歳出面では、今後の投資的経費の資金需要は減少傾向にあるものの、義務的経費である福祉、医療、介護、子育て、教育分野の
社会保障関係費の伸びに加え、これまで、市民需要や市民要望、住みよいまちの実現に向けて多様な単独施策を本市発展のために進めてきたことによる財政支出や、ここ数年の
大型プロジェクトの推進による公債費の償還などが、本市の財政へ大きな影響を与える結果となっております。 市政は、執行部と議会が車の両輪となって
行財政運営を展開する中で、相互に権限と責任を有することから、これまでも常に市民福祉の向上に向けた政策実現のための予算編成を行い、議会の議決をいただいた上で、各種事業を実施し、決算の認定をいただいているところであります。 このような状況の中、現状のままでは、次年度以降も
基金依存体質を回避することはできないことから、本年度から２カ年かけ新総合計画の改定に取り組むことを契機に、現在の財政構造をあらゆる角度から見直しを図り、安定的な
行財政運営に資するため、「下松市財政構造の
見直し指針」を策定したところであります。 この指針では、本格的な
人口減少社会や少子高齢化、加えて時代の変化によるさまざまな課題に柔軟に対応するため、行政改革と財政改革の両面から対策を講じることとし、収支均衡の予算編成や、財政規模に応じた適正な基金水準・
地方債水準を確保することを取り組みの柱としております。 今後は、全庁を挙げた取り組みを鋭意進めることによって、持続可能な財政構造の転換を図ってまいりたいと考えております。 ２、
栽培漁業センターの今後について、（１）１４億円に迫る血税を投じた施設の拡張が市財政を圧迫するのではないか、（２）運営や管理を抜本的に改めるべきではないかに一括してお答えをいたします。 下松市
栽培漁業センターは、水産資源の維持拡大を図るため、栽培漁業を推進し、
地域漁業経営の安定及び地域産業の調和ある発展を目的に事業を行っておるところであります。 現在、進めている新
種苗棟建設整備事業につきましては、市財政への負担軽減を図るため、
水産業強化支援事業や
地方創生拠点整備交付金といった
国庫補助事業の活用、
地方財政措置のある
地方債制度を活用するとともに、新施設建設後には
指定管理者制度の導入を検討するなど、維持管理費の削減や業務の効率化に努めてまいります。 今後も、つくり育てる漁業の中で、本市の代表的な観光資源である笠戸ひらめや
笠戸とらふぐの養殖事業に取り組み、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今からの再質問は、一問一答で行わせていただきます。よろしくお願いします。 最初に、財政指針の見直しのことについてお尋ねをいたします。 今、御答弁がありましたけれども、
基金依存体質ということが強調されました。その
基金依存体質というのは、昔からあるんですか。何か昔からそういうものがあって、これから脱却しなきゃならないというふうに聞こえたんですが、あなたが市長に就任された平成２８年４月の時点で
基金依存体質という状況にあったんですか。まず、そこからお尋ねをしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。 〔「ちょっと、市長にお聞きしているんです」と言う者あり〕
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 市長にかわりまして、私のほうでまずお答えいたします。
基金依存体質、当初予算編成時において、
財政調整基金を活用して予算編成に臨むといったところでございます。 これまで市長が就任してから、やはり
基金依存体質はありました。その前もかなりさかのぼっても
基金依存体質ではある。ここ数年、１０年以内で基金を活用していなかった年度というのが平成２２年と２４年度。この２カ年は当初予算で基金を取り崩していないと、そのように認識しております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私は、過去にも指摘したことがあるんですが、財調資金を運転資金のように年度最初にそれを予算に充当して、１年間やってみて、余れば戻し
ゃええじゃないかというふうな財政運営がちょっと安易じゃないのかと。基金を眠らしていることはないというふうなことで、運用資金のような形で運用する財政運営がやられてきたというふうに思うんですね。 しかし、そういう安易な１年間の財政運営というふうなものがあったとしても、ずっとこう年々、財調基金は積み増しをしていた、そういう歴史的経過があるんじゃありませんか。 下松で
財政調整基金が最高額になったのはいつですか。それは、もう玉井さん、あなたは財政担当だとしても、一般質問は市長と議員のやりとり、これが一般質問ですから、腕を組んで、どこか見ちょるというのが、それは市長、一般質問のあり方としては不正常ですよ。やっぱり一問一答で、市長さんに答えていただくというのが私は大原則だと思うんですよ。 ですから、補足をするのはええんですけれども、まず、市長さんが答えてくれなきゃ話にならないと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 基本的なことは先ほど壇上で御答弁申し上げました。 渡辺議員、以前言われたことあります。優秀な部下いっぱいそろえているじゃないかと。基本的なことは答えたんですから、優秀な部下に私の代弁をしてもらっているんですから、何もかも全部答えというあなたの言われることですが、基本的なことは答えましたから、あとは部長に任せています。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 前も話ししたことあると思うんですが、私が議員になったのは４５年前です。当時の市長さんが山中健三さんという方でしたが、議員の質問に全部１人で答えていましたよ。 細かい数字が知りたいんなら部長に答えさせると。大筋は私が全部答える。あなたが市の職員になられたころの市長さんですよ。当時、議場に入ったことはないかもしれませんが、当時の市長さん、あなたの上司は、そういうスタンスで議会に対応しておられました。 ですから、私は、ここの場は単なる勉強会じゃありません。政治姿勢をお互いにただし合う、そういう場だというふうに思いますから、補足じゃなしに、補足をするのは部長でしていただいて結構なんですが。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 基本的なことは答えたじゃないですか。何から何まで全部答えろとおっしゃるんですか。基本的なものは丁寧にちゃんと答えましたよ、最初にね。いつごろから依存体質になったのとか、事細かに説明したじゃないですか。 改めて言わせてもらいますよ、じゃ。最初、冒頭こちらで
赤字財政再建になったということが、この８０年の中で一番大きなことだった。私も当時いました。あなたは、あの昭和５１年に財政再建になったときにどちらへいらっしゃいました。議会へおられましたですね。 〔「おりましたよ」と言う者あり〕
◎市長（國井益雄君） 私は中にいたんですよ。それで、あのとき市民の皆さんに超過課税もお願いする、サービスはもう一切何もかもできませんと。そういう中で、私は職員で、本来言や倒れたわけですよね。しかし、目減りはしたとは言いながら給与もいただいた。苦しい中だったですよ、内部にいても。そういう経験をしているから、この今の財政状況じゃまずいぞというんで、早い時期に改善をしようやと。だから、私もあえて「危機的な」というのは使えと、今の状況をね。基金に依存して予算をつくるようじゃいかんぞと。入るもので出るものを調整するような体質をつくろうじゃないかと。 だから、あえて危機的なこれまでの流れからすりゃ、そういう状況はまずいと。あなたよりも何倍も何倍も私は危機感じていますよ。それを何か危機的、危機的、危機的、言葉だけ捉えて、あれだけ最初に説明したじゃないですか、こういう状況、こういう状況、こういう状況があるから改めて早目に対応しようやというんでつくったのが今の指針でしょう。 何かね、あおるようにあおるようにね、もう
赤字財政再建が一番の８０年の一番大きな事件だと。二度と三度とさせちゃいけん。それは私が一番感じていますよ、あなたよりも感じていますよ。 〔「そんならいい」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 渡辺議員に申し上げます。 市長への個人的な見解を求めることは慎んでもらいたい。 〔「個人的な見解求めていません」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 私は全体的な流れを答弁差し上げたんですよ。 〔「議長、議事進行」と言う者あり〕 〔「丁寧にやったじゃないですか」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私は、やっているやっているとおっしゃるんだけれども、振り返ってみると、さっきもちょっと壇上で紹介しましたが、平成２９年度の施政方針、あなたはどういう言葉を使われましたか。３０年度ではどうでしたか。 身の丈という言葉を使いながら、背伸びをしているんじゃないのかというなのは、過去の議会で私は指摘したことがあります。 身の丈という言葉を使いながら、身の丈をはるかに超えた、そういう予算案を提案をするというふうなのはどうなのかと。きょうに始まったことじゃありませんよ、指摘は。 ですから、身の丈という言葉を使うんなら、身の丈に合った予算編成をする。一番自分が財政破綻の苦しみは知っているというふうにおっしゃるのなら、それを実行しなきゃ。実行が伴っていないんじゃないんですか、過去３年間のあなたの予算編成を見ていてね。今度、突然、今のようなこういう指針が示されたから、ちょっと唐突なんですよね、私に言わせれば。まともな説明もしていないんですよ。
ホームページにアップをされて、議員にはこの冊子を配っただけの話なんですよ。何でこういうことになったのかという説明が全くないんです。このままでは、
ホームページをごらんになった市民の皆さんから、あれは何なのかというふうに議員に問い合わせがあったときに、議員答えられますかと。だから、執行部にきちんと説明してもらう必要があるんじゃないかというふうに中村議長に申し上げて、あなたのほうに連絡をし、最終的には
玉井企画財政部長が御説明にお見えになると、そういうことでしたよね、経過は。 ですから、その辺では、身の丈を身の丈をちゅうて言いながら、実際にはそれが身についていない、そういう状況が続いているんじゃないか。というのが、私はもうきょうに始まったことじゃありませんよ、このことを言っているのは。身の丈は、何という意味かというのは、過去にも何回もあなたには質問した、そのことは。何か非常に強がっておっしゃるけれども、実践されていないから問題なのよ。そこはもうかみ合わないんで。実践されていないということだけは指摘をしておきたいというふうに思います。 こういう下松の財調資金、いわば万一のときの蓄えですが、平成２４年、２５年、２７億円ぐらいありましたよね。平成３０年度の予算編成をした段階で幾らにそれが落ち込みましたか、落ち込んでいますか。その間、予算編成をされた中心はどなたですか、ここ最近。 ですから、その辺では、言葉は御存じだけれども中身が伴っていない、それを是認をしてきた、追認をしてきた議会にも私は多分に責任があるというふうに思いますけれどね。そのあたりの、やっぱりなぜこうなったのかという反省が私は抜けたままでは対策は生ぬるいことになりゃせんかいなと。自分の足元をきちんと踏まえて、どこに問題があったのかというところにメスを入れなければ、的確な見直しは私はできないと思いますよ。そこのところをあなたにやってほしいんですよ。 あの財政再建の痛み、苦しみを身をもって体験をしているとおっしゃるんですから。今から先の市の職員に、市民の皆さんに、そういう思いを繰り返させてはならないというのは、自分が一番知っているとおっしゃるんなら。そのためになぜこうなったのか。どこに弱点、問題点があったのか。そこのところを明らかにし、市民の皆さんに、また、職員の皆さんに明らかにする責任が私は市長にあるんじゃないのかなというふうに思うから、あなたの耳には、きれいごとで私は言うのは嫌ですから。ある意味、あなたとは昔から言い合い、お互いに本音でぶつかり合ってきた間柄ですから、お尋ねしているわけです。お答えください。
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） まず、２つお尋ねがあったと思います。
財政調整基金の過去最高額はどうかと。平成２５年度の２７億５,２１１万６,０００円、これが
財政調整基金の過去最高額でございます。 その後、当然ですから予算編成をしたところですけれども、平成２６年度当初予算からその過去最高額の
財政調整基金からの予算編成になりますから、２６、２７、２８は國井市長ではありません。２９年度の当初予算から國井市長が予算編成方針を出されて予算編成をしているというような状況でございます。 それと、そういった
財政調整基金が最高額だったころからの説明がないじゃないかという御指摘でございますけれども、先ほど最初に市長が御答弁申し上げましたけれども、歳入では、地財計画の関係と地方交付税と一般財源が平成２５年度以降そんなに伸びている状況ではないという答弁をさせていただいておりまして、歳入面のほうでは、義務的経費である福祉、医療、介護、子育て、教育分野の社会保障関係経費がここ数年伸びていると。さらには、市民の皆様からのいろんなニーズ、要望あるいは市ならではの住みよさに向けた、実現に向けたいろいろな単独政策ですね。単独政策ですから、基本的には、いわゆる法令等に基づいた義務的な経費ではございません。
地方財政計画で財源保障がされていない、自主財源でやる、本当下松市ならではの単独予算、こういったことをやってきたと。 さらに、基金がございましたけれども、まさにいろんな施設の更新時期を迎えますから、ここ数年の
大型プロジェクトの推進による公債費の償還、これは、やっぱり過去に投資したものが古くなりまして、老朽化しているんですけれども、それに対するいわゆる更新投資といいますか、建てかえ、改修、改築、そういったものに備えてきて、それを実際に支出していった結果というふうに御答弁をしているというふうに思っております。 さらに、ちょっと質問まではされていませんけれども、身の丈に合った財政運営ということと、背伸びというところでございますけれども、本当、かみ合う、かみ合わないというの私もよくわかりませんが、その身の丈に合った中での精いっぱい背伸びした財政ですよというふうに御理解いただければよろしいんではないかと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。先ほどの補足。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） やはり、この
財政調整基金、先ほど副市長申し上げましたように平成２５年度が最高で、徐々に減少傾向にはあります。年度終わり、決算を打ちますと、このあたりは、やはり市税あるいは地方交付税、当初予算で予算編成をいたします。しかしながら、決算乖離というのは必ず出てくるわけですね。ぎちぎちに組んではおりません。ある程度の余裕といいますか、その辺はあるわけでございます。 毎年度補正予算でも組まさせていただいて、あるいは、前年度決算からの繰越金、こういったものも活用しながら、
財政調整基金をある意味穴埋めといいますか、当初、
財政調整基金を崩しておった部分を新たに積み立てるといった作業があるわけです。これを毎年度やっておるわけなんですけれども、ここ最近で申し上げますと、かなり当初予算で
財政調整基金崩しています。しかしながら、結果として、２８年度は前の市長のあれですけれども、これはプラ・マイで言うとマイナスになっています。これ
財政調整基金が減ったと。 ただ、今、２９、３０、まだ３０は決算を打っていませんが、今、決算中でございますけれども、おおむねプラスになるであろうという予測でございます。だから、結果としては、今、約１９億円、２０億円弱の
財政調整基金は保有しておるといったところでございまして、この辺の乖離が非常に激しいというのも事実でございますので、このあたりはやはり目に見えて予算編成の段階で崩すと非常におっしゃるように危機的なといいますか、そういったニュアンス当然持たれる可能性があるわけです。 このあたりをやっぱり今後修正していかないといけない。要するに、予算編成の段階で、しっかりと精査していくということも必要になってまいります。このあたりを今回の指針の中である程度フォローしていこうというのがねらいでもあります。 ただ、やはりいろんな指標等、かなりどんどん上昇傾向にあります。そういったものも踏まえて、基金に依存しない体質、基金については約２０億円程度は保有しよう、あるいは地方債については、減債高倍率２００％を超えないようにしようと、そういった取り組み、それと、当初予算の編成時には収支均衡であるというのを原則に、これに向かって４年間で進めていこうというのがこの指針のねらいでございます。 それに向けては、全庁挙げて意識の改革、制度の改革、仕組みとか制度、そういったものを改革していかないと、財政担当部局だけでできる問題じゃございません。全庁挙げて、あるいは議会の皆様方の御協力いただきながら、これを進めていかないといけないということで、この指針を出しておりますので、この辺は御理解いただけるんではなかろうかと思いますので、ぜひとも御協力よろしくお願いします。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、玉井さんおっしゃったことは、改めて言わなくたって当たり前の話なんですよ。身の丈を考えた
行財政運営をやろうよと、やりますよというふうに公言をしてこられたわけ。だから、そういう立場からすると、今、玉井さんがおっしゃったようなことを指摘をされてもされなくても、やって当たり前なんですよね。ところが現実には、そうならなくて、財調がどんどん目減りをするということの中で、あなた方自身が危機的だというふうに言い始めたのよ。このままじゃまずいぞという指摘はしてきたが、危機的という言葉を私は使ったことはないんですね。危機的という言葉を最近使ったのは執行部なんですよね。 ですから、なぜそうなるまで背伸びをして、財調を目減りさせるような財政運営をやってきたのか。そこの反省がないから、今からいろんな手だてを講じるちゅうて言うたって甘ちょろいことになりゃせんかいなと。第三者の意見を聞いたりしながら、シビアに足元を見直していかんと甘い対策になりゃせんかいなというふうに心配をするから危惧されるので、もっともっとそのあたりの反省はどう反省をしているのかというのをお尋ねをするんですよ。 何か結果だけ示して、何でそうなったのかというところが全くないんですね。背伸びをしているというふうなものも大城の建てかえに３０億円近いお金をかけた。
栽培漁業センターに１４億円近いお金をかけた。下松の財政規模の中で、それがまともだったのかどうなのかという反省がない。そのままで何とか見直さにゃ見直さにゃということだけで私は財政は立て直すことできないと思いますよ。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員、堂々めぐりですから、時間の制限もありますので。
◆２２番（渡辺敏之君） いえ、そりゃ時間の制限は私の範囲内、５０分の範囲内。それは議長が言う話じゃない。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 前市長の時代においては、非常に人件費が膨らんでおったということは御理解いただいておると思います。平成の１０年代、２０年代と。この人件費の支出が非常に高かったといったところで、行財政改革を進めてまいりました。その結果として、人件費はかなり落ち込んで──落ち込んでというか、適正な額に来たわけでございます。 それとともに、公債費もかなり膨らんでおったというのは事実でございます。その間、やはり社会インフラ、学校関係、子育て関係、こういったものが若干おくれておったというのは事実であろうと思います。そういった事実を、やはり今、ライフスタイルといいますか、生活スタイル、こういったものも変化してきております。質の向上といったところで変化をしている。時代の流れというのも当然あるわけでございます。 過去、当たり前であったことが、今、当たり前でなくなってきたいうような状況の中で、平成２３年度から総合計画を立てて、１０カ年の計画で終えんを迎えようとしておる段階でございます。 これをやっぱり整理、精査していかないといけない状況にある中で、やはり財政問題というのは、当然、これは未来永劫、この下松市は存在していかないといけません。その中でやはり、きちっとした形で次世代とつなげるといったところでのこれは一つの改革でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 今、本当に時代流れていまして、地方創生とか、人口減少とか、少子高齢化とか、そういったいろんな難しい案件があるわけです。その中で市がどのような政策を打っていくかというのは、多岐多様なんですね。これまで標準で平たんなところをやっておりゃええというような時代じゃなくなってきています。 それをやはり市も考えていかないといけませんし、それには、民間をしっかりと入れながら、背伸びじゃないですけれども、付加価値をつけていくと、そういう流れになっていかないといけない。そういう世の中になりつつあるというのも事実でございますので、そのあたりは全職員挙げて、また、研究していかないといけないと思いますので、これは一つの指針として、まずは収支均衡あるいは基金、地方債、この水準を確保するという目的でありますので御理解よろしくお願いいたします。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 現状が非常に厳しくなってきているというのは、あなた方もお認めになる。ただ、対策を講じる上で、どこに問題があったのかというのを明らかにしないまんま、具体的な今の見直しをどういう基準で見直しをするんだというものも示されていないんですよね。あとは全部お任せくださいというふうな、それで果たしてきちんとした財政規律が確立できるのかというのが、これを見る限りにおいてわかんないんですよ。ですからお尋ねをしたんです。この問題だけやっちょくわけにいきませんので、また日を改めてこの問題はやります。 それで、
栽培漁業センターのあり方についてお尋ねをするんですが、１４億円近いお金をかけて、周辺道路も含めると。今、整備がされています。恐らく公益事業というふうなものもかなり規模が拡大されるんじゃないのかと。 さっきお示ししましたけれども、公益事業でずっと赤字が出ている。収益事業で一定の利益を上げたとしても、トータルで赤字が出ると。これは、規模が拡大されれば、さらにそのことは深刻な状況になるんじゃないのかというふうに私は思うんですが、どの程度、今の公益事業の範囲からどの程度大きくなるのか、そのことによる収支はどうなのか、ちょっとお示しください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 公益目的事業、収益事業含めて赤字。こないだも１３日の日にもちょっと言ったと思うんですけど、公益目的事業というのは、プラス・マイナス・ゼロにするのが理想ではありますが、公益目的事業ができているかどうかの判断の基準というのは、収益事業の５０％以上、そういうのを公益目的事業に達して、あと経費を差し引いた残りがプラス・マイナス・ゼロあるいは赤字になっているかで判断されると、いろんなことがあります。 県からも公益目的事業の、そういう黒字が出た場合、公益目的事業の黒字の解消をするような指導も入ってきます。これは公益法人認定法において決まっているということで、そのあたりで遵守しているわけですけれども、恐らく笠戸島ハイツの関係もありますけれども、公益目的事業で島内でのいろんな養殖関係、ヒラメとか、そして、あと収益で市内、それから、周南市等に出ていく。そういうところというのは、今後の収支の関係、新しく施設になっていっても、その分については運営を行っていく公益財団、下松市水産均衡基金協会、もちろんその辺の運営努力、そういう中で今後も収支については運営努力で補っていかれるというふうに、そういうふうになっていくと思います。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 公益事業で毎年毎年ずっと赤字が出るのはなぜですか。赤字が出るのは当たり前なんですか。赤字を出して、一般財源で市のほうから税金で補いをつける、こんなことがずっとやられているんですけれども、公益事業で収支とんとんにはならないんですか。ちょっとそこが不思議でならないんですよ。いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 公益の関係の認定というのは、県のほうで認定していただきますけど、どうも先ほどから壇上での話も聞いていますけど、何か赤字部分を市が補助金を出して、いろんなことをやっているというようなこと、何かそういうふうに先ほどから聞こえるんですけれども、例えば、種苗の開発補助金、それから、
水産振興補助金、例えば、退職給付補助金についても、これは令和２年度で、もうその補助金というのは一応なくなります。 赤字部分に対して市が補助を出しているというわけではございませんで、市としましては本市の水産業の発展のために、市では技術的にも人的にもできない部分を今の公益財団に委託して実施してもらっているわけじゃないですか。 このことって、
栽培漁業センターが、先ほど昭和５８年１月にできて、昭和５８年４月から稼動しているわけですけど、その当時、議員さん、いらっしゃったわけですから、その当時のいきさつから一番詳しい議員さんというふうに私は認識をしております。 そういう赤字部分で市の補助金とか、そういうことを言いよったら、私どもは経済部ですから、水産あり、商業あり、工業あり、農業あり、林業あり、全ていろんなことで、それ全部何か否定されとるような感じに聞こえるんですけど。 明らかにそういう部分というのは、市に委託して実際にやってもらっている赤字の補填とか、そういうことではない。種苗購入費に関しましても、どなたでも物を買うときお金を支払うのは当たり前というふうに私は思っているんですけど、それが市の施設だからといって例外ではないんじゃないかというふうに思いますけど。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） おっしゃる意味がようわからんのですね。 公益事業でなぜずっと赤字が出るのかという。じゃから、公益事業で種苗生産をした原価について回収しなければ、回収する手だてをとらなければ、そこで赤字がどんどん膨れるわけでしょう。パンクをするわけですよ、財団が。だから、そういうことじゃなしに、大もうけをしないでも収支とんとんになるような、そういう価格の設定というのはできないんですか。当然、私はすべきだと思うんですよね。 そのあたりがずっと赤字、公益事業については。さっき最近の４年間の数字をグラフにしてみましたけれども、ずっと赤字でしょう。収益で利益を上げて穴埋めしたとしても、結果としてはマイナスで、このマイナスをほったらかしにしとくとパンクしますよね、財団は。 だから、補助金名目で出すわけでしょう。それで収支バランスをとらなきゃ、破綻をしますよ。一般会計から支援がなかったら破綻するでしょう。誰が収支、お金出してくれるんですか。 ですから、そこで種苗を売って収入を得て、収支がとんとんになって初めて事業は今から先も続けられるんじゃないんですか。違いますかね。商売ちゅうのは、そんなもんじゃないの。大もうけをしろとは言っていません。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 前々から議員さんと同じ論議にはなってきているんですけれども、先ほど先般の議会でも平成３１年度の予算、ほぼプラス・マイナス・ゼロぐらいのところで予算を組んでいます。今、決算のほうでいろいろ言われていますけど、実際に最後、恐らく退職給付支出のところでそこを補っているとか、いろんな補助金で補っているような言い方をされていますけど、例えば、それが令和２年度でなくなれば、それを最初から入ることは見越さないわけですから、当然、財団のほうもそういうような予算の組み方、そして、収益をある程度生み出す、そういう取り組みも財団の運営の中でやっていかれるというふうに私は認識しています。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 財団のほうでやられるだろうと。しかし、やられていないのね。それはなぜかちゅうていうと、あの販売価格そのものが原価を割って販売されているいうことが、それ以外に理由は考えられないんですよ。それ以外に理由があるとすれば、どこかに穴があいちょるんかいな。穴があいているというふうには思いたくありませんので、そうすると原価割れをしながら、よその自治体に養殖した魚を大城やらハイツやらに卸してきたのかいなと。そうしないと収支まともな金額で取引していれば、収支が大幅に崩れるなんていうのはあり得ないんですよね。 ですから、そこは、今から先も今までの延長線上では赤字はずっと発生し続けるのではないのかと。市のほうの財政支出にも限界がある。さっきからこう市長とやりとりをしていますように、危機的な状況にあるというもとで、引き続き本体のほうがそんなゆとりないよちゅうて言うたときに、いろんな補助金を出しましょうちゅうたって出せないのね。 ですから、収支がバランスするような原価での販売というふうなものを今までの販売のあり方、価格の決定の仕方をやっぱり一に立ち返って見直さなければ、規模は今までの倍以上になるというふうなことになると、発生する赤字も法外なものになりゃせんかいなというのをちょっと危惧をするわけですよ。 ですから、一般会計のほうから、とてもじゃないがそんな負担はできないよという事態になってからじゃ手おくれだから、そういう価格設定の仕方についてチェックをし、収支が均衡するような、そういう運営にしていかなきゃならんのじゃないのかというふうに私は素人目に、商売やったことありませんのでわかりませんが、お尋ねを、そういう思いでお尋ねをしているんでね。 私の素朴なそういう疑問、それがなぜできないのか。それをやっちゃならんという縛りがあるのか。そのあたりちょっと教えてください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 縛りとかなんとか言われますけれども、例えば、私どもがそれじゃ１匹のヒラメをどのぐらいで売っておられるとか、あるいは１匹の、例えば徳山の漁協さんを通してどのぐらいで取引されているかというのは、そのときの時価とか、あるいは季節とか、それによっていろいろ変わってくると思いますし、その辺の金額が私どもがどうこうという話じゃないというふうに思っています。 ただ唯一、私どものほうでいろんなことで聞いているのは、例えば、適正な価格ということであれば、例えば、種苗する魚種、放流する魚種の尾数とか価格を決めているというのは、これは漁協さんや周南市さん、それから、下松市、
栽培漁業センターで構成する周南地域栽培漁業推進協議会において、そういう放流等についてのそういう価格、そういうものは適正な価格というふうに認識して聞いております。 ただ、一般的に市場価格とか、そういうのというのは、その季節的に取れ高とか、量とか、夏じゃ冬だとか、そういうことで、いろんなことで取引をされて、いろんな下松とか周南のほうに出ているというふうに思いますので、きっと議員さん、先ほどの財政のところから引っ張ってきて、これから
栽培漁業センターの建設の中で今後の管理運営の中でしっかりやれよという激励というふうに私とりたいと思うんですが（「激励よ」と言う者あり）もっと明るく、これから今から
栽培漁業センターが今からできて、多くの皆さんが国民宿舎大城でヒラメを食べたりされておられるわけですよ、ヒラメやトラフグを。何か後ろ向きじゃなくて、もっと応援するという、もっと明るく建設的な提言として、これはもちろん管理運営についても、今後、先ほど市長答弁でもありましたが、指定管理制度の導入の検討とか、そういうのも言っていますけれども、仮に
指定管理者制度が実施された場合は、現在、補助金として支出している
種苗開発補助金３００万円ですか。
水産振興補助金９００万円、これはなくなります。退職給付補助金については、先ほども言いましたが、たしか７年間ですか。令和２年度で最後となる。そういう状況ですから、今後恐らく管理運営含めて、しっかりやれよいうことでしょうから、もっとこう何か暗いような話じゃのうて、もっとええ方向の話で盛り上げていただくことはできないですか。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 吉次経済部長の答弁、ちょっと整理をしてもらいたいんですよ。公益事業というのは、市場を通して販売をしているんですか。収益事業のほうは、市場を通して販売していると思うんですね。これは、需要と供給の関係で、あの値段は決まると思うんですが、公益事業のほうは、市場で取引じゃなしに、さっきおっしゃったような周南市だとか、その広域的な、そういう種苗を放流したり、養殖をしたりしている業者さんに販売するわけでしょう。 ですから、そのときの販売する価格は、市場価格じゃなしに、これだけ原価がかかっているんで、これだけの単価で買ってくれという話は、収支が均衡するような話は幾らでもする機会はあるし、しなければならないと思うんですよね。 地元が、そこに設置をされている下松が、そこで生じる赤字を、また、
栽培漁業センターが、その赤字を抱え込むと。抱え込んで破綻をする、こんなことがあっては、どこの利益にもならないんですよね。 ですから、販売する単価そのものが、さっきお示ししたように、常に公益事業では赤字、赤字、赤字、収益事業で補いをつけたって結果として赤字。こういうふうなことが続けば、
栽培漁業センター破綻しますよ。だから、補助金を出して、そこの破綻しないような対応をしているんじゃないですか。 もう時間がないんで、ちょっとついでに聞きますが、この収支を見ていて、正味資産がどんどんふえよるような気がするんですよね。正味資産、市のほうが毎年毎年２,０００万円ぐらい、２,０００万円近いお金を、補助金を出しながら、正味資産が年々ふえて１億円を超えるような状況にあるんじゃないですか。平成３０年度決算がどうなるか、まだ我々聞いていませんけれども。 ですから、そういうふうな形で市のほうの補助金を当てにしないでも、さっき言う公益事業のところで収支がとんとんになり、収益事業で、そこの利益が上乗せされるというふうな運営をしなければ長続きしないと思うんですよね。私は、長続きさせなければならないと思うから、そのためにはどうすべきなのか。市が全部かるうのか。かるうには限界があるぞと。だから、そこでは収支がとんとんになるような努力を、市も参加をしているそういう協議会のところで積極的に提言をし、
栽培漁業センター水産振興基金協会の運営が公からの支援がないでも安定ができるような、そういう条件整備をすることは、経済部の責任として参加をし、やらなければならないと思うんですよね、私は。だから、市場価格で取引しているわけじゃないですよね。ちょっとそこのところ。 〔「議長、済みません、ちょっと」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 議長に指名を申し立てて申しわけありません。 副市長ではあるんですけれども、財団の理事長という立場も持ち合わせていますので、若干その前提の確認というか、改めてのお知らせだけ。 公益事業と収益事業、議員おっしゃるようにあるんですけれども、その公益事業かその収益事業かというのは、いわゆる県の認定を受けてやっているわけでございますけれども、その公益事業であるか収益事業かという判断の中で、その市場の単価をしているかしていないかというのは、そういう認定の基準とは別の話でございます。収益の場合でも、市場に出しているのもありますし、いわゆる収益事業、例えば、ヒラメとか、
笠戸とらふぐで言いますと、笠戸島の中であれば公益事業になります。笠戸島の外に出せば収益事業というところで、その市場単価がどうこうというのが公益と収益の違いで認定されているわけではありません。 それと、あと公益事業を受けての赤字の話ありました。本当、議員おっしゃるとおり、その収支相償、これが本当理想の姿と思います。それに向けて頑張っているんですけれども、なかなか収支ぴったりゼロというのが、非常に神わざに近い運営でございまして、それを少しでも縮めようとすると、例えば、その公益事業の中には栽培漁業広報啓発事業、こういったものもやっております。何かというと、出前講座、いわゆる各学校で水産教室をやったりとか、ヒラメのさばき方教室、職場体験における、こういったものをやっております。 じゃどういった収支でやっているかというと、基本的には参加者の方からお金はいただいておりません。じゃただでできるかというと、当然人件費もかかっておりますし、いろんな資料を用意するだけでも紙代一つかかっているわけでございますけれども、そこは公益事業というか、市のいろんな広報に貢献するというところで、結局、そこは収支をちょっと若干無理してやっていると、そういうふうな状況がございます。一応、補足でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっとたしか言わんとしているところはちょっと通じていない。それは理事長をやっておられるのは承知をしていますが、収支相償という、均衡させなければならないというのが公益事業にはあるのは私も承知をしています。しかし、赤字を出しなさいということではありませんよ。一定の黒字が出たって、退職金、積立金等々、そこに職員に働く人たちの、職員の人たちの退職金の積立金等々に充当する、積み立てていくというふうなことも、その公益の基準の中には、それも認められているわけでしょう。 ところが、今の現実は、公益事業も赤字が出るのが当たり前みたいになっちょるんですよ。それじゃ余りにも結果として破綻をさせるわけにはいかんから、財団をということで一般会計のほうから応援をせざるを得ない。収益事業をやってもなおかつ赤字が出ると、こういう状況が当たり前ですか。下松の財政事情のもとで、こんなことをやっていて財団のほうがもちますか。 ですから、私は、理事長さん、あなたのところで公益事業でも収支がバランスするような、そういう努力をしなければならないんではないですか。そのことがされていないんですよね、この結果を見ると。これで収支を均衡させる努力をした結果ですか、これが。私は、そこのところが欠落しているということを申し上げ、何か答弁があればいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 渡辺議員から御指摘がございました。 まず、公益事業で赤字を出していることについて安穏というか、それでいいと思っているか。職員一同、そんなことを決して思っておりません。努力をしています。 それとまた、平成２６年度に公益認定を受けたわけでございますけれども、そのときは公益目的事業が２つに区分されていました。片方が黒で片方が赤字とかという中でも、片方の黒のほうだと県の基準で黒になっちゃいかん、収支相償だから。だから、もっと何か買いなさいとか、使いなさいとか言われてしまうんですね。 片方は赤で片方が黒で、本当は穴埋めしたいのに、赤字なのに黒字部分があるから、あえていろんなものを使って数字を落とさざるを得ないと。そういうことで平成３０年度から、またそういった改善を県のほうにお願いしまして、公益目的事業の中が２つに分かれていたのを１つに統合したりとか、そういった改善をしてきております。本当、なかなか収支相償ぴったりというのが、至難のわざではございますけれども、職員一同、収支相償になるように日々努力を重ねていると、そういう状況は御理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１５分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◆１４番（永田憲男君） 新生クラブ、永田憲男です。通告に従いまして一般質問を行います。 一般質問も３日目ということで、同僚議員と重なった質問があるかと思いますが、若干、視点を変えて質問させていただきたいと思います。 新しい令和の時代が始まりました。昭和、平成と、私たちは日本人の持つ勤勉さと英知をもって国力を高め、世界で名立たる経済大国となり、豊かさと安全を享受してまいりました。 しかし、最近では、厳しさが増す国際情勢の中で、すさまじい変化の時代が訪れ、過去には考えられないような問題が生じております。 先人がつくり上げた豊かな平和な社会を次世代につなぐため、市民が団結し、山積みする課題の解決に取り組まなければならないと考えるところであります。 大きな１、観光振興ビジョンに関してお尋ねをいたします。 市長は、就任以来、「にぎわいの創出」を公約に掲げられ、下松市を観光立市として発展させる意思を示され、観光振興ビジョンを制定されました。 さまざまな政策が掲げられています。本市の観光の中心となる国民宿舎大城を拠点とし、観光地としては知名度の低いこの下松市を笠戸島や米泉湖などの景勝地、花岡地区を初めとする歴史や文化の面から、また、各種スポーツによる観光振興を考えられています。 策定されて１年が経過しております。今の取り組み状況をお尋ねいたします。 （１）この３月に閉館した笠戸島ハイツの再利用計画は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ハイツの閉館が言われ始めたのは約１年前になります。笠戸島の入り口に位置する当施設は、観光を考える上で大きな影響を与えるものだと考えております。以前から宝の島と言われ、ほかにも入り口近くから閉店した施設が連なっていたのでは観光を進める面で大きな影響があるものだと考えております。一日も早い有効利用を考え、当市の観光振興に寄与していただきたいと考えますが、現状をお尋ねいたします。 （２）市内には、ほかにも幾つの観光地となり得る景勝地があります。２カ月前、何十年かぶりの友人が下松に立ち寄った際、夕食までのわずかな時間ではありましたが、市内の景勝地と言われる場所を案内してまいりました。 米泉湖、家族旅行村、大城と１時間半程度だったと思いますが、天気もよく海もきれいで、改めてすばらしい景色だと再認識をさせていただきました。しかしながら、何か物足りなさを感じた次第であります。 米泉湖には、子供たちが楽しめるようなもの、ジョギングや散歩を楽しんで一休みできるようなカフェもなく、ただ素通り感は否めないものがあり、旅行村ではまだまだたくさんの人がいるにもかかわらず、既に売店も閉店しており、観光というにはどうなのかと思うのは私だけでしょうか。 財政状況が少しずつ厳しい折ではありますが、観光に力を入れる以上、少しでも滞在時間を長くするための何らかの投資をするお考えはないのか、市長の御所見をお尋ねいたします。 （３）１１月に市内花岡で行われる法静寺さんの稲穂祭すなわち、きつねの嫁入りと言われる奇祭で、昔から市民の周知のお祭りですが、このお祭りを当市の大きなコンテンツとして、今以上広く国内外に広め、市の協賛事業として前夜祭などに力を入れ、観光事業の一つと取り組んでいく気はありませんか。御所見をお尋ねいたします。 大きな２、少子化対策、子育て支援に関して。 近年、日本の合計特殊出生率は１.４と言われております。このまま推移すると１００年後は人口５,０００万となると推定をされております。 安全保障と少子化対策は、国難というべき最重要課題だと私は考えております。安全保障とともに考えなければならない静かな有事であります。 少子化の原因としてはいろいろ考えられますが、非正規雇用の増大、仕事と家庭の両立を可能とする職場の理解による共稼ぎ世帯の増大、出生数に影響する教育費の負担など、いろいろな問題が上げられます。 関係省庁や企業、地域社会が協力して取り組んでいるものの、なかなか成果が上がっていないのが現状であります。 少子化の大きな原因の一つに、若い人の結婚の減少も上げられております。そこで、当市における婚活イベントに高い評価をし、お尋ねいたします。 （１）当市において、２年、４回にわたり婚活支援が行われましたが、その成果をどのように考えているのか。また、なぜこの事業をやめたのかをお尋ねいたします。 （２）不妊治療の助成について。 最近の動向とし、授かったとうとい命を粗末に扱う親がある一方、良縁に恵まれ結婚しても子供に恵まれず切実に望む御夫婦もいらっしゃいます。 晩婚化も含め自然に任せても年齢的な問題もあり、治療に取り組んでいらっしゃるにも高額な費用がかかるため、半ばで諦めざるを得ないと聞きます。なかなか踏み込みにくい問題ではありますが、あえて切実な思いを人に知ってもらうのも改善の一歩となる気がいたします。 こういった面で行政、いろいろ助成制度があることは認識しておりますが、当市においては、住みよさに加え、子育て支援も充実してきているように思います。 下松市の子育て支援の一環として気軽にもっと相談しやすい窓口を開き、物心両面でさらなる支援はできないものか、お尋ねをいたします。 （３）待機児童の問題についてお尋ねいたします。 今回、消費税の増税分で保育料の無償化が決定いたします。総額８,０００億円の予算が投じられ、約３００万人の子供が利用できることになります。 当市においては、待機児童解消のため新設の保育園や認定こども園を増設する予定と聞いてはいますが、この新しい政策によりさらに待機児童の発生が生じるのだと考えております。御所見をお尋ねいたします。 大きな３、最後に、大切な子供たちや市民を守る安全対策についてお伺いいたします。 最近の動向を通して、子供たちの安全を取り巻く環境にいろいろな問題が生じております。 朝、はち切れんばかりの笑顔で元気に出かけて行った我が子に、もう会えない。考えてみてください。そんなことが起きたとき、親はどんな気持ちになるか。私には想像すらできません。 しかし、現実には、各地でそのような事件が多発しております。高齢者の事故にしても、地方では都会以上に取り組むことが必要でしょう。どうしたらいいのか、どうしたら少しでも防げるのか。そのようなことが起こらないように各方面から見直し、自治体は解決に向けて問題に取り組むことが緊迫した課題と考えます。 （１）通学路の再点検について。 前回も行っていますが、いま一度緊急に、このまちの通学路をいろいろな面から再点検を行うべきだと考えておりますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 （２）防犯対策について。 最近、各地で子供たちを巻き込む事件が報道され、大変心が痛みます。過去においては、下松市は安全だ。こうした事件は都会の出来事で、よそごとのような認識をしてきましたが、最近はどこで生じてもおかしくないように思われます。当市においてもできる限りの発生の防止策を考えなければならないと思うところでございます。 当市では、防犯カメラが約３４カ所、子ども１１０番の家も随所に設置はされています。最近、防犯カメラにより、まさかそこまでの追跡がと思うほど事件の解決につながる話も耳にいたします。 都会ほどの設置は難しいにしろ、子供たちだけではなく、市民の安全対策の一環としてさらなる設置や、そのほかにも防犯対策を考えているのか、御所見をお尋ねいたします。 （３）またしても幼児のとうとい命が失われた事件が報道をされております。 人間、仏様のような人もいれば、我が子にすら、どこまで鬼になれるのか、戸惑いが隠し切れません。 当市においてもことしに入り報道された事案もありますが、報道されていない事案も発生しております。いつも問題になるのは、関係行政機関の連絡がうまく機能していない点ではないでしょうか。当市においての現状をお尋ねいたします。 私たちを取り巻く社会は、生活の利便性は飛躍的に高まりました。反面、他の面でひずみが生まれ、さまざまな問題が山積しております。昔では、こんなことと思えるようなことでトラブルが発生をしております。今こそ政治のあり方が大きく問われている時代はないと考えております。 政治は、暮らしに直結をしております。一度に全てを解決することができないと思いますが、一方的に考えることなく、話し合い、市民の皆様とともに共有することで、一つ一つの案件を少しでも解決に導けるよう、これからも努力していくことを申し上げ、壇上での質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 永田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、観光振興ビジョン進捗状況について、（１）笠戸島ハイツの再利用計画についてにお答えをいたします。 笠戸島ハイツについては、現在、施設の長期的な活用方針について、民間事業者から幅広い御意見や御提案をいただくため、ヒアリング調査を行い、基本構想案の策定を進めているところであります。 笠戸島ハイツの利活用については、国民宿舎大城や笠戸島家族旅行村、
栽培漁業センター、島の学び舎などの既存施設との連携による交流人口の拡大や、観光資源としての機能強化を図るなど、本市の魅力の向上と地域活性化に資する施設となるよう努めてまいります。 議員さんの御提案も参考に、民間活力を最大限に活用して、笠戸島ハイツ再生に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 （２）市内観光地と言われる場所にさらなる施設整備は行わないのかを問うにお答えをいたします。 本市の観光におけるさらなる施設整備につきましては、交流人口増加を図るに当たり、ニーズに対応した観光客が楽しめる「魅力ある観光地づくり」のための一定の整備は必要であると考えております。 観光振興ビジョンにおきましては、現在ある観光地自体の磨き上げや、新たなスポットの整備を検討することとしております。 また、本市観光の中心である笠戸島の豊かな自然環境を活用した着地型観光を造成するため、笠戸島家族旅行村の活用プロジェクトを重点施策として掲げており、利用者が求められる形での整備の見直しと改修について検討していることとしております。 今後、観光振興ビジョン推進事業において、より実効性のある施策を展開し、「にぎわいの創出」につなげてまいりたいと考えております。 （３）稲穂祭の観光連携は進んでいるのかを問うにお答えをいたします。 毎年１１月３日に開催される花岡の稲穂祭につきましては、観光面から見て魅力的な集客コンテンツであり、本市観光において重要な観光資源であると認識しております。 これまでも観光パンフレット等での情報発信やくだまつ観光産業交流センターによる「きつねのメイク体験」など、観光事業と連携した取り組みを行っているところであります。 観光振興ビジョンにおきましては、稲穂祭と観光事業を連携させるための今後の方向性を検討するとともに、取り組みの充実を図ることとしており、引き続き地元地域や各関係団体と連携し、観光ツアーの企画や外国人観光客の誘致など、交流人口増加に向けた取り組みを進めてまいります。 ２、少子化、子育て支援に関して、（１）婚活支援にお答えをいたします。 近年、少子化による若年者の減少や未婚率の上昇など、婚姻件数は減少傾向にある中、結婚の希望を実現する出会いの場の創出は、今後、必要性が増すものと認識しております。 本市においても、総合戦略のアクションプランを進める中で、これまで平成２８、２９年度に出会い応援事業として婚活イベントを４回実施してきたところであります。 しかしながら、イベント自体は、盛況であったものの、事業効果や検証が困難であったことなどから見直しが必要であると判断し、現在では事業実施を見送っている状況にあります。 今後については、これらの課題を整理し、他市等の先進事例も参考にしつつ、民間との協働の中で、実施体制や支援方法について研究してまいりたいというふうに考えております。 （２）不妊治療助成の拡充についてにお答えをいたします。 不妊治療費助成事業は、子供を授かることを希望する夫婦に対して、治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るものであります。平成１６年度に国の事業として始まり、その後も拡充が図られてきたところであります。 本市におきましては、市の単独事業として、平成２８年度から対象者の所得制限を撤廃し、事業の拡充を行っております。 今後も子供を授かることを希望する夫婦への支援を継続し、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 （３）保育料の無償化に伴う待機児童の発生はあるのかにお答えをいたします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、女性の就労支援と少子化対策が大きなねらいとされております。 無償化は、女性がますます働きやすくなると期待がかかる一方、保育の潜在需要を掘り起こし、待機児童問題が悪化する懸念もあります。 本市におきましては、増加する保育ニーズに対応するため、現在、認可保育所２園、幼稚園の認定こども園への移行１園の新規開設を目指して事業を進めており、新たに２０４名の受け皿が確保できる見込みとなっております。 今後におきましても、無償化による新たな保育需要に対応するため、幼稚園の認定こども園への移行支援や企業主導型保育施設等との連携を図りながら、保育の受け皿確保に努めてまいります。 ３、子供たちを守る安全対策について、（１）通学路の再点検を行うのかについては、教育部長のほうからお答えをいたします。 （２）防犯対策として、今、取り組めることはにお答えいたします。 近年、全国で登下校中の子供が被害に遭う痛ましい事件が発生しております。 本市におきましても、「声かけ」や「つきまとい」に関する事案は毎年のように発生しているところであります。 このような状況の中、市では「地域の目」となる地域防犯ボランティアの方々による見守り活動の推進を初め、関係機関と連携しながら、通学路への防犯灯や防犯カメラの設置に取り組んでいるところであります。 今後もより一層、地域の方々や関係機関との連携を深め、子供たちを犯罪から守ることのできる安全で安心な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 （３）児童虐待についてにお答えをいたします。 本市における児童虐待相談対応件数は、平成２８年度２７件、平成２９年度２０件、平成３０年度２９件と横ばいの状況でありますが、県内における平成３０年度の対応件数は７４２件で過去最多件数となっております。 全国的に増加しております児童虐待に対し、本市では「要保護児童対策地域協議会」を中心に、虐待を初めとする要保護児童の早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。 また、昨年度、児童家庭相談システムを導入し、関係機関との情報共有を強化したところであります。 今後も児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、子ども家庭総合支援拠点の整備を進め、関係機関、関係団体と緊密に連携を図りながら、児童虐待の未然防止、子育て家庭の養育支援の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ３、子供たちを守る安全対策について、（１）通学路の再点検を行うのかにお答えします。 小中学校では、下松市通学路安全プログラムに基づき、５月と１２月の年２回、学校、市、警察署、保護者、地域の方々等により、通学路の交通安全・防犯・防災にかかわる合同点検を実施しております。 現在、５月の点検結果を教育委員会で集約しており、今後、各学校から提出された通学路の危険箇所に対し、関係機関と連携して、ハードとソフトの両面から対策を講じ、通学路の安全性の向上に努めてまいります。 引き続き、児童生徒への安全教育を充実させるとともに、保護者や地域の方々に通学路の安全確保に関する見守り活動について啓発してまいります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 質問の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４８分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員の２回目の質問から入ります。永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 再質問は一問一答でお願いいたします。先ほどより質問に対しまして、非常に詳細にわたり御答弁をいただき、まことにありがとうございます。 ３日目ということで、同僚議員と質問がかぶる点があると壇上で申し上げましたが、できるだけ視点を変え、また割愛をさせていただきながら、質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ハイツに関してでございますが、昨日同僚議員が質問したときに、業者に委託して、サウンディングの実施で、７月まで基本構想の案を作成と御答弁をされましたが、どういう手法なのか、もう少し具体的に説明をしていただけませんか。そして、その会議の中には、自治体としてどなたが出席するのか、また、民間事業者が入るようになっていますが、どういう方が御参加なさって、どこで何回開かれて、実施されたかをまずお聞きいたします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回の笠戸島ハイツの基本構想策定案、これに至るまでにいろんな仕様書を出しております。まず、サウンディングに入る前に施設の基本的な活用方針、こういったのがまず大前提でございます。その中で、施設整備のあり方に関する方針、それと運用、運営の方針、それと、笠戸島地区の既存施設との連携、こういったものをどのようにするか、それと、民間活力の資金、こういった活用に関する方針、その後の工程表、こういったものを今回活用方針に盛り込む予定にしております。そういったのを受けて、やはりいろんなところで、民間を含めて、もんでもらおうということを今回の仕様の中にうたっておるわけでございまして、一応この仕様の中でサウンディング調査を２回ぐらいしてほしいということを言っております。このたび、２月と３月にそれぞれ国交省が主催するものと、民間が主催するもの、これをやっておるところでございまして、主に民間の方、いろいろ広く応募して、建設コンサルタントとか、そういった方々が入ってこのサウンディングの調査をしておるところでございます。その中で、いろんな御意見をいただいておるところでございます。前提条件がありまして、ハイツを今後どのようにするかというところで、意見をいただいておりますので、例えば、笠戸島はロケーションがいいところなんで、どういう活用の仕方がいいかと。あるいは今後のインバウンド政策、こういったものにも取り組んではどうかとか、そういった御意見をいただいておるところでございます。行政のほうは、我々の担当部局が出ておりまして、広くほかの市町村も出ておるといったところでございまして、これを１つの結果として、今後の活用方針に入れていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 大体今概要はわかりましたけど、となりますと、大体案をつくり上げるわけでございますので、その中には、民間業者としてもプロというか、そういう方が入っていると認識いたしました。私は思いますのは、やはり地元の市民というか、そういったものがどこで関与できるかということが非常に気になっております。その点はどのようにお考えかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まずは笠戸島ハイツの今後のあり方について、どういうあり方が望ましいかというところでこういうサウンディング調査もさせていただいております。あくまでも建設事業者とか、そういったコンサルタント事業者とか、そういった方々に今の現状、日本国の現状を踏まえて、どういうものが今後望ましいか、そういったところを今活用方針にうたっていこうということでやっております。市民の方の関与というお話でございます。今回、３案程度この策定案を計画しております。その中で、我々も庁内会議等で１つの案にまとめていくわけですけれども、また、議会の方々にも報告をさせていただいて、ここで再度練っていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 昨日も同僚議員がお話をしたかと思いますが、最近、ハイツ並びに下松市の観光に関しまして、やはり若者から高齢者まで非常に興味を持っている方がたくさんいらっしゃいます。私も何度となくそういう方々とお話をしました。座談会形式というか、鍋談議みたいなことで、好き放題というと非常に失礼な言い方をいたしますけど、おもしろい発想を持った方がたくさんいらっしゃいます。やはりそういった意見は十分に組み入れる施策を打つべきだと思いますので、市民の声を聞く機会を必ず持っていただいて、策定案をつくっていただきたいということは御要望しておきます。 それでは、続きまして、みなとオアシスの制度を申請していると聞いておりますが、これはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） みなとオアシスについてですけれども、本市のみなとオアシスにつきましては、現在笠戸島の豊かな自然景観を生かした親水交流拠点というコンセプトで国民宿舎大城を代表施設、家族旅行村、はなぐり海水浴場、海上遊歩道、島の学び舎を構成施設としましてこの６月４日に登録に向けて国土交通省に申請したところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） このみなとオアシスは２００３年に始まった国土交通省の制度で、登録しているのは、今全国で１２０カ所と聞いております。当市がもし指定された場合、情報が全国に発信される利点もあると聞いておりますが、ほかに大きなメリットはあるかどうかお聞きするのと、登録されるのかどうかをお聞きしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） メリットにつきましては、議員がおっしゃったように、国土交通省の
ホームページ、またみなとオアシス協議会への
ホームページの掲載、それと、港オアシス協議会の
ホームページでイベントの告知等ができるということで、補助金等の財政的な措置とかは、現在のところはありません。登録されるかどうかということなんですけれども、通常審査が１月から、２月かかるということで、６月４日に出して、今、恐らく中国整備局を通して国交省のほうに行くと思いますので、今その審査中ということであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） となりますと、それがもし登録が可能であれば今後、今入っている基本構想がつくられておりますが、これとの整合性はどのように考えればいいんですか。多少利用してそれを使うとか、そういう形があれば、ちょっとお聞きします。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今前段で申し上げましたように、ハイツは構成施設として現在入れておりません。もしハイツができ上がれば、今度構成施設にそれをハイツを入れまして、再度変更の申請いたしまして、ハイツをもとにしてまた活動計画とかをつくっていくようになると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） みなとオアシスは交流、休憩、情報提供、災害支援、物販、飲食等を提供するなどの施設から構成され、交流イベントなども開催されると聞いております。これは私の私見でございますけど、ハイツをアウトドアスポーツの拠点として、聖地としてまた整備することはいかがかと提案をしておきます。いずれにしろ、笠戸島ハイツのあり方は、今後下松市の観光にとって非常に大きな意義を持っているものと私は考えております。同僚議員が過去に申し上げたように、モールができたことにより、下松は商業都市として大きく発展した認識は私も持っております。今の下松があるのもモールのおかげだという非常に強い感情を持っておりますので、ハイツの当たり方次第で、今後の下松の観光が生きるか死ぬかと言われるほどの私は重要性を持った今度の計画ではないかと考えております。もちろん財政が厳しい状況の中、なかなか思い切ったことはできないと思いますが、やはり、民間の力を借りてでも１日も早く方向性を出すべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） やはり、議員さんおっしゃるとおり、民間の活力を最大限活用して、この笠戸島ハイツ、島の拠点ともなり得る施設だろうと、そのように認識しておりますので、それと、ほかの大城、笠戸旅行村、
栽培センター、島の学び舎、そういったいろんな公共施設もありますので、そういった施設と連携を図りながら、大いに進めていきたいというふうに考えています。ただ、財政的にも厳しい状況ありますので、とにかく民間の活力を最大限活用するという視点で考えてまいりたいと、そのように思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ハイツの新しいスタートによって、大城にも大きな好影響を及ぼすものと考えます。笠戸島が宝の島と輝くことを期待しております。 ２番に入ります。２０１８年は甚大な自然災害が起きました。にもかかわらず、訪日外国人の数は８.７％増の３,１１９万と言われております。政府は２０２０年の目標を４,０００万にしておりますが、それより重要なのは、１７年度の観光収入が世界のベストテンに入ったことだと言われております。５年の経過でトップテン入りしたのは世界に例のないことだと言われております。日本の観光立国の潜在能力の高さとこれまでの国の実行能力、観光地の努力と評価してもよいという文をこの間見つけた次第でございます。しかし、その中に、課題は当然にあると書いておりました。それは何かというと、インフラ整備のおくれだと言われております。何も整備していないのにただ来てもらい、魅力だけを発信するというのはもう既に時代おくれの戦略と言われております。観光戦略が進められる理由は地方創生にほかならない、行政だけでは限界があります。民間の力を借りて観光地を整備するべきだと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 観光地の整備ということで、先ほど市長答弁でも申しておりますけれども、下松市観光振興ビジョンでは、やはり、笠戸島を中心とした魅力あるまちづくりの充実を重点戦略の１つとして取り組みを進めております。そういう意味で、島内施設の磨き上げ、ブラッシュアップ、施設間の連携強化により魅力の充実を図ることとしております。そういうことで、家族旅行村の今後の見直し、整備の見直し、改修、そういうのをやっていくような形になっていきます。その上で、やはり笠戸島とその他市内の観光施設との連携にも力を入れ、市内循環につながる観光ルート、そういう楽しみ方の提供、そういうのにつなげていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 先ほどの市長答弁で、多少投資をしていくということを聞いて、私も非常にうれしく思いましたが、この間も先ほどの文で御紹介いたしましたが、やはり地域の負担を上回る収入がないのは観光公害そのものだという定義が書かれておりました。多くの観光地が疲弊してしまった原因は、稼ぐ仕組みが不十分であったからと思い、整備されていない観光地をどんなにアピールしても人は満足はできません。口コミもよくならない、人口減少と高齢化を考えれば、稼ぐ観光戦略が必要だと考えております。事業であれば、投資が必要かと思います。しかし、過剰な投資で失敗した自治体、民間企業は数えきれないほどあるわけで、非常に難しい問題でございます。部長答弁の中で、新たなスポットの整備を検討すると発言をされましたが、私は、前回にも数年前に提案いたしましたけど、笠戸島にはこういったジップライン、昔大城にはアスレチックがありましたけど、こういう滞在型、子供が少し楽しめるような施設、そしてまたはるか市内から見える塔、星ふるまちだから光の塔、こういったものそれほど費用がかからない施設になるかと思いますが、こういったものをつくることを検討していただいて、１つの観光の名所の整備に当たっていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） これまでも議員さんからは今のジップラインとか、星の線というか、いろいろなことで提言をいただいております。大変前向きなところでいい意見だというふうに思っております。今後の中で、それを行政が全てやっていくというのはやはり無理があるというふうに思っています。そういうことから、やはり民間の力を活用するところは民間の力も活用しながら、そして、いろんなことで島の関係、含めて、そういう観光施設のブラッシュアップ、そういうことをやっていきたいというふうには考えています。貴重な御意見としてありがたくいただきます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ぜひ機会があるときに検討していただければとお願いをしておきます。 （３）でございますけど、よく言われますが、下松には観光と言われる一押しのコンテンツがないとよく言われておりますが、私は、花岡に住んでおりますが、花岡で秋に行われる稲穂祭り、つまり、通称きつねの嫁入りでございます。これ、考え方によれば大変大きなコンテンツになると思います。きつねの花嫁になれば、良縁に恵まれるといういわれもあると聞いております。また、全国的には、このような奇祭が３カ所、たしか大分県の姫島と新潟県にあったように思いますが、これに例えてきつねサミットなんかを開くとか、良縁に恵まれるという伝説をうまく利用して、婚活列車を岩徳線に走らせてみるとか、今回、観光協会が民間に移管される中で、今こそこの祭り、言葉が悪いですけど、利用させていただいて、うまく下松の観光資源にしたらどうかと思っております。昨年実施されました陸送、これ、非常に國井市長の強い思いで実施されたわけですが、過去に見られないほど、下松市に３万以上の人口を集めた企画を考えた市長でございます。このきつねの嫁入りに力を入れて、新しい下松のイベントとして、国内に発信したらどうかと考えておりますが、市長、お考えありませんか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。先に。
◎経済部長（吉次敦生君） じゃあ、発言の機会をいただきまして、市長の前に、今、下松の観光の大きなコンテンツということを言われました。確かに、稲穂祭りもあると思います。笠戸島の関係もあると思います。ひらめもあると思います。下松のものづくりのまちのそういう車両関係もあると思います。先ほど議員さん言われたような稲穂祭りの観光連携、先ほど市長答弁でも申しておりますが、下松観光・産業交流センターによるきつねのメイク体験、そういうのも実施しているところであります。メイキャップした皆さんがこの行列の周りで多くいられるという様子を見るわけですけど、この稲穂祭りについて、昨年度においては、周南広域観光連携推進協議会において、広島発のモニターバスツアーを開催して、稲穂祭りをそのコースに設定をして、いろんな広島から来られた皆さんからいろんな貴重な意見もいただいています。さらにことし８月のクルーズ船ぱしふぃっくびいなすの初寄港、これ、昨年誘致に行ったときも、クルーズ会社も大変興味を持っておられました。できれば、暑いときですけど何とかきつねの嫁入り行事を第二公共埠頭とかでできないかという提案もありましたが、なかなか暑いときですし、新郎新婦さんが面をかぶってというのはなかなか厳しいものがあるということで、そうは言いましても、初寄港の歓迎イベントでは、きつねのお面の絵入れ体験、そしてオプショナルツアーのコースとして福徳稲荷の設定、きつねの嫁入りの衣装展示ということで、クルーズ会社のほうも大変珍しいイベントだなということは言われておりました。今後も、集客コンテンツの一つとして、観光連携でできる企画を検討してまいりたいというふうに私どもは考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 永田議員の質問の中の稲穂祭り、先ほど答弁をいたしましたけども、市としても、観光資源の大きなものと位置づけておるわけです。観光振興ビジョンでも、稲穂祭りと観光事業等、連携できないか検討もしておるわけなんですけども、これまでの経緯の中で、市のスタンスといいますか、若干宗教行事的なニュアンスで捉えてきたようなきらいもあるわけです。そういう中で、ちょっと私も就任以来、この案件、すごい気になって、いろんな所に聞いたり、また弁護士さんに相談したり、いろいろ調べてみました。やはり今では実行委員会形式でやられる定着した地域の祭りになったということで、そういう捉え方は今はもう合わないんじゃないかということで、市としても前向きに、この前の今市内で上映させていただいています下松の８０周年記念映画のくだまつの三姉妹でも、稲穂祭りのきつねの嫁入りが大々的に取り上げました。そういう意味で、先ほど、きつねのサミットをやったらどうかというお話もありましたが、きつねにまつわるものを観光の材料にしておる、全国でいろんな都市があると思います。そういうところへの呼びかけも、
観光ＰＲのためにはいいんじゃないかというふうに思っていますんで、いろんな意見、御提案をいただきましたけども、ちょっと、いろんな意味で検討していってみたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 私はこれ３０年前、青年会議所、今はなき青年会議所でございますけど、理事長のときに花岡に行きまして、その祭りを手伝わせてくれと、これをもっと大きな祭りにしようじゃないかということでお願いしたら、思いっきり拒否をされまして、非常に残念で悔しい思いをしました。時代は３０年変わったわけでございますし、当時と違って今は観光、観光で各自治体が争っている時代でございますので、僕はそういったものを吟味した上で、この祭りを下松の大きなイベントとして発展させていただくことを要望しておきます。 最後に、観光に関しまして１つでございますが、先日おもしろい記事が出ておりました。ごらんになった方たくさんいらっしゃると思いますが、最大の観光客は出張者というある情報誌の文面でございます。まことおもしろい発想しているなと私は感心しました。この周南地区はコンビナートとして大きな企業をたくさん抱えておる地域でございます。確かに、年間通してお見えになる出張者の方は本当に数知れない方が多くいらっしゃるかと思います。そういう方を観光客と考えた場合、地元でおいしいものを食べたり、必ずお土産を買って帰るというんですよ。そういうことを考えれば、その開発に早急に取り組まなければいけないんではないかと。今まででもある程度は取り組んでいたわけでございますけど、さらに、そういったものを早急に考えていただきたいということで執行部では、原課の方がよく笠戸ひらめの知名度、プロジェクトなどを考えた資料をいただきました。それで私は、市民対象のひらめ料理コンテストなどを実施したらいかがかなということを今提案するわけでございます。予算も少しあるようでございますので、優勝者には、少し高額な旅行券をあげるとか、そういったことで、この企画をもう少し進めて見たらどうかと。と申しますのも、私も過去におきましては、笠戸ひらめ広める会ということで、いろいろなひらめの研究をしておりました。しかし、業者はプロとしてある程度の固定観念に縛られた料理をつくるんですよ。むしろ、今、最近主婦の方もパンづくりとか趣味でいろいろな料理を勉強されているようです。逆に、今の主婦のほうが料理の発想は非常におもしろいものを考え出すんじゃないかと、我々が考える既定の概念というか、そういうものから逸脱した、え、こういうことができるのと。もちろんそういう食材なんかの価格の計算は恐らくしないだろうと思いますけど、しかしながら、名物料理をつくることに関しましては、主婦もやっぱり参加させてみると、また市民がみんなでそういうひらめの料理をやってみるということはまた今度、種苗棟というか、
栽培漁業センター大きくなって、ハイツのひらめの利用もなくなるわけでございますから、市場にかなり出る余裕が出てきますので、こういうことをやってみたらいかがかなと考えておりますが、この件に関しましては、部長、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 笠戸ひらめの知名度を向上させるためにひらめ料理コンテストとかをやってみたらどうかということですが、その前段でも先ほどちょっとビジネスマンの方の話も出ました。例えば出張等で来られたときに、やはりそこのグルメというか、食べ物、そこは大変大きな興味のところでありますし、それによっては、今度また家族で一緒に下松に行ってみたいとか、またプライベートで１人で下松に行って、そこで食してみたいとかいうのはあると思います。先ほどから議員さんおっしゃっていますように、観光振興ビジョンでは下松ならではの食の充実のアクションプランを掲げており、今年度特産品のブランド化、それに向けて事業を実施することとして、準備をしているところであります。現在特産品、笠戸ひらめ、
笠戸とらふぐと言いたいところですが、今笠戸ひらめに特化して言われていますんで、市外、県外からお越しになる観光客の皆さんが笠戸ひらめが食べたい、
笠戸とらふぐが食べたい、笠戸ひらめを目的に下松を訪れたいと思っていただけるように知名度の向上を目指して事業内容を検討しておりますが、議員さん御提案の料理コンテストの開催も１つの案というふうには考えております。これは、下松市だけでなく、料理を提供される飲食業の皆さんや関係団体の皆さんと一緒になって取り組みを検討することが必要になってくると思います。より多くの皆さんと一丸となって取り組みたいと、そしてまち全体に食による観光振興の気運醸成を図り、笠戸ひらめの知名度向上につなげたいというふうには考えています。ぜひ、ここに議員さんだけじゃなくて議場におられる全ての皆さんにもまたいろんな知恵をぜひよろしくお願いできればというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 観光はよそ者、若者、ばか者とよく言われておりますが、どうか皆さんの力でもってこの下松市を観光都市に。しもまつと呼ばせないとよく市長が言われますが、知名度を上げる戦略を考え、ともに頑張っていきたいと思います。観光に関しましては、以上をもって終わらせていただきます。 順番を変えまして、２番を最後に回させていただきまして、大きな３、子供の通学路に関しまして入らせていただきたいと思います。 昨日も同僚議員が質問されましたが、本当に市民が意識を共有し、全勢力で子供を守らなければいけない時代になったのではないかと考えております。私も花岡で安全安心推進協議会の事務局長を務めさせていただいております。年２回にわたり、百数名の地域の方が地域パトロールをしていただいております。危険な場所があればそれをチェックし、当局にお願いをしておりますが、なかなか公安の関係で言いにくいとこもありますが、解決できないところも多々あります。横断歩道の塗装が消えていたり、そういうのが一番多いわけでございますが、いま一度、危険な場所を今調査をしているそうでございますが、早急に市からも改善していただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 花岡地区で合同安全安心パトロールですか、やられているということで、私どもも御要望で受けております。市の管轄以外の分については速やかに関係機関のほうに進達しておるんですけれども、それぞれ事情があってできていないところもありますので、また改めてこちらのほうからお願いしたいと思います。また議員さんからも直接県とかにも言っていただければより効果的だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 国はこのたびの多発する交通事故を契機に、子供の安全確保のために子供たちが安全に移動する安全対策を強化するという方針を示しました。キッズガードなる制度でもって、子供を見守る制度を検討しているようでございます。集団で子供が移動する時間帯の車の通行を制限する、また車の走行速度を抑えるための整備を通学路に行うと言われております。私もこの件、去年、昨日も同僚議員が言われましたけど、栄町の角にときどき立哨いたしますけど、大手線、すごいスピードで車が通ります。そんなに急いでどこ行くのという感じですけど、本当、一つ運転操作を間違えれば、大変大きな事故につながると思います。また、もう１点私が対応させていただきました花坂橋ですか、花岡の高橋の、これ一方通行に、皆さんが１０年かかって努力された成果を私最後にいただきましたが、これ何かよく１０年間事故なく過ごせたなという、本当に驚愕しているところでございます。あの狭いところにすごいスピードで車が離合していたわけですよね。よく子どもひっかけなかったなと。ひっかけたらいちころじゃないかという気がしております。そういったことで、私は全部とは言いませんが、グリーンベルトといえばわかるかと思いますけど、路肩のカラー化、これをお願いしたいと思います。既に実施されていて、消えかけたとこもございますし、また、子供が完全にこの通学路になるところでもまだやられていないところがありますが、なぜかというと、カラー化によってここは子供の通学路でありますよということでドライバーに少し自覚を促す意味も大きくあるのではないかと思いますので、多少予算はかかっても、子供の命を守るためにそういうことを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 議員御提案のグリーンラインですけれども、これにつきましては、本当、限られた道路空間の中で、通行帯を視覚的に分離して歩行者の安全を確保するのに有効であるということから、市としましても、主要通学路を中心に整備を進めてきております。ただ、これ通学路全体の整備につきましては、比較的安価なのは安価なんですけれども、更新を含めるとそれなりの財源も必要となりますし、またかえってやり過ぎると効果が薄れる可能性もありますので、個別に対応したいと思いますので、気になるとこ等がありましたら、遠慮なく、また窓口のほうに言っていただければ、こちらで現地を把握して対応したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それとこれは教育部長に御要望でございますけど、子供たちの通学のスタイルを見た場合、１列でカラー舗装の中を登校すればいいんですけど、道いっぱいに広がって登校する姿を見ます。やはりこれは学校を通して子供たちに指導していただきたいという感じも思っております。また、危険な交差点のガードレールの設置、大津の事故によってすぐガードレールが設置されましたが、事故が起こる前に危険と思われるとこは予算もかかりますので、大変と思いますが、設置並びにカーブミラーなどを設置することを検討していただければと要望しておきます。 続きまして、（２）の防犯対策についてでございます。最近、子供さんを巻き添えにした悲惨な事件が起きておりますが、静岡県では２０１３年度からＮＰＯ法人の監修で体験型の防犯講座「あぶトレ！」を小学校で実施しているそうでございます。年々参加校がふえ、延べ４８０校が実施されて、担当者は、どういうことかというと、いざというときに動くには、知識だけではなく、訓練が必要ということで、都市でも小学校で護身術を学ぶ授業が非常に実施されているそうでございます。私も一遍講演を受けたことがありますけど、子供たちもやっぱり自分たちの命は自分で守るという意識も今後必要になってくるのではないかということで、この体験型「あぶトレ！」というのは非常にいいなと。交通安全に関しましてのいろいろな教室は、各学校で実施されているのは聞いておりますが、自分の身を守るこういう「あぶトレ！」という護身術というか、そういったこともそろそろ考えていかなければならないんではないかと思いますが、これはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 先進地での取り組みの御紹介、大変ありがとうございます。下松市でもいろいろ小学校単位で防犯の教育やっております。きのうも中村小学校で、警察の方が不審者の対応ということで、講習されていました。そういった先進地の事例を参考にしながら、下松でも進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ぜひ、よろしく検討していただきたいと思います。それから、子ども１１０番の家でございますけど、今、市内に３７９依頼をされているそうでございます。民間に関しましては、６９件ということを聞いておりますが、もう少し一般市民の方にもお願いして、子ども１１０番の家を設置していただきたいと思います。１つの抑止力になるかと思いますし、また、防犯カメラ、今３２カ所設置をされているように聞いておりますが、前段で申し上げたように、やはり非常に犯罪が起きたとき、犯人検挙のためにもなりますし、犯罪の抑止力にもなるというような気がいたします。お隣りの中国大陸に、私、驚いたんですけど、どのぐらいの監視カメラがあるかというと、約２億台、１３億の国の中に２億台の監視カメラがあって、国民の動向を全部把握して、インターネットに結びついて、誰がどこで何をしているか、これもまた異常だと思いますけど、それほどやっぱり監視カメラというのはすごい効力を発するのかなと思っておりますが、これは、もう少し今子ども１１０番の家と監視カメラの設置に関しましては、当局はどのようにお考えですか。もう十分だというお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 下松市では犯罪や交通事故を抑止する点で通学路や学校周辺など、そういうとこに優先順位をつけて防犯カメラをつけております。今後ふやすかどうかというのは、設置しております防犯対策協議会とまた協議して考えたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 予算もあることでございますが、やはり大きな１つの抑止力にはなるに間違いございませんので、早急に考えていただきたいと思います。 それから、最後になりますが、わんわんパトロールが今下松で実施されていろいろな方に御協力をいただいておりますが、今どのぐらいの方が御登録されて、事例というか、これまで緊急の場合の連絡があったかどうかをお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 緊急の場合の連絡はまだございませんが、防犯ボランティアの登録数が高齢化等により減少している中、昨年度わんわんパトロールを募集し、今年度はらんらんパトロール募集しております。わんわんパトロール隊は今現在２８７名の方が、らんらんパトロール隊は６０名の方が登録されております。引き続き防犯の目をふやして、地域の防犯力の向上等に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ありがとうございました。 それでは、３番目の児童虐待についてでございます。日々、非常に悲惨な事件の報道がなされております。児相は都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられており、２０１８年の１０月時点で、全国に２１２カ所あるそうです。２０００年の１７４カ所から比べ２割ふえたと聞いております。相談の件数は２０１７年度の１３万３,０００件で、２０００年に比べて７.５倍に急増しているそうでございます。児相の数や人員など、あらゆる面での体制強化は急がれておると思います。子供たちを取り巻く環境が厳しい中、１日も早い整備を望むわけでございますが、昨日、国会において児童福祉法などの改正法が全会一致で可決をされました。しつけと称した体罰禁止が一応決まっております。しつけと体罰の線引きが非常に難しいとの考えのもとで決められたものと思いますが、しつけ名目で体罰を受けた子供が相次ぎ死亡した事件を受けてからの法整備とも考えられますが、全くの体罰なしに子供の教育ができるかということは私は非常に疑問を感じているところでございます。この点はどのように当局はお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） いろいろ議論があるところでございますが、この体罰、民法の懲戒権のことだと思いますが、民法の懲戒権のほうの行き過ぎを今の児童虐待防止法が抑えているというのが現実ではないかと思います。それから、千葉県の女児死亡事件、これしつけを名目に最悪の事態が起こりました。それから、私の記憶するところでは、全世界でも５４カ国、それ以上今あるかもしれませんが、法律で体罰を禁止されております。世の中の流れとしましては、しつけを名目とする体罰というのはなくしていこうということだと思います。ただ、きのう──済いませんちょっと長くなりますが、きのう、成人しております娘とちょうどテレビを見ておったんですが、お父さん、これだとお父さん捕まるねと言われたわけです。ただ、そこで、よく考えたんですが、この子が本当に悪いことをしているときに、私が言葉と態度だけで教えることができるだろうか、この辺は議員さんと同じと思います。ただ、その子にとっては、もう二十何歳にもなって覚えておるわけです。これは非常にそのことは重大だと思います。親の教育力というのも問われてますます難しくなってくると思います。私どもは周りの人に助けられておったんですが、人間そもそも群れで育っていますので、地域社会で育てていく、子供は地域の宝と言いますが、社会全体で支え合いながら、子供がいる社会が楽しい社会だよというような、新しい子ども・子育て支援事業計画に結びつけられたらいいなと思っております。長くなって済みません。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 大変難しい問題を質問させていただきました。真摯な答弁いただきまして、本当にありがとうございます。これは、よその国のことでございますけど、体罰禁止の法制化は１９７９年のスウェーデンを皮切りに世界５０カ国で進んでいるそうでございます。日本には、２０１０年以降、国連の子供の権利委員会が体罰禁止に取り組むように繰り返し勧告してまいりましたが、しつけにある程度の体罰は必要という声に押されて、日本では法制化は見送られてきたわけでございます。日本では、２０１７年に実施された意識調査は、体罰は容認する人は約６割に上がっています。実は、スウェーデンでも１９６５年に体罰を容認する親が５割を超えていたそうでございます。しかしながら、７９年に体罰禁止が法制化され、３０年余りで３０％まで下がったそうでございます。それは、体罰のない肯定的なしつけを意味するポジティブ・ディシプリンというＰＤと略語が出ていますけど、その方法を導入したと。この方法を私はもう少し勉強してみたいとは思っておりますが、この場でよく説明できませんが、このＰＤという方法を担当課の方、聞いたことございますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 済いません。聞いたことございません。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 私も初めてネットでちょっと調べたときに出た言葉でございます。もう少し勉強して、いいものがあれば、またお話に行かせていただこうと思います。 それでは、本市における虐待相談の対応数は、平成２８年以降、２０数件で推移していますが、県内での３０年度は７４２件で過去最多と答弁をいただきました。市内においては、どのような案件があったのか。身体的が１１件、３０年ですね、これ。心理的が１６件と言われておりますけど、中にはしつけと言われたのもあったのではないかと思いますが、これはどのように把握されておりますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） しつけという面はほとんどが該当すると思うんですが、そもそもやはり親の教育力に問題があるという件が一番多かったと思います。それと、この心理的な虐待が多く上がっておるわけですが、これは夫婦げんか、子供の前でＤＶが行われているという状況が非常に目立つ状況ではありました。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ありがとうございました。それでは、当市では要保護児童の早期発見、早期対応に取り組んでいるとの御答弁をいただきましたが、協議会ではどのような行動で発見をしているのか、わかればお示しください。また、現在市内には要保護児童はいるのでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 市内の要保護児童ですが、ちょっと件数確認しておりませんでしたのであれですが、かなりの人数がおります。要保護児童の協議会ですが、子育て支援課の中に要保護児童地域協議会の事務局がございますので、こちらが中心になりまして、関係機関招集いたしまして、それぞれでの意見を述べ合いまして、これからの対策を検討するということを行っております。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、答弁書の中に、子ども家庭総合支援拠点の整備が今後考えられると言われておりますが、本市は国の方針に従い、令和２年度の設置を計画していると聞いておりますが、どのようになるものか、わかる程度でいいですから、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 子ども家庭総合支援拠点ですが、相談窓口、今の相談窓口をさらに強化するという形にはなりますが、これは法律で全体の人口、子供の人口でその職員が決められておるんですが、その職員が常時３名以上いるとか、そういった決まりがあるわけですが、それを目指して今その組織づくりをしているところです。おおむね、今の体制でできるんですが、臨時職員も混じっておりますので、常時３名という体制がとれないだけでありまして、その辺がとれましたら、もうこの形がとれるという形でございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 最後になりますけど、私は、いかなる理由があっても、親の力でもって我が子の命を殺めるようなことがあってはならないと思います。子供にとってはたった１人の親であるわけですので、どうかそういったものを踏まえて懲戒権の問題、懲戒権といいますか、子供の虐待に関しては、取り組んでいただきたいと思います。 完全に２番が、ちょっと時間、どうしても、間違えまして、配分が悪く、お聞きすることができませんでしたが、待機児童の問題は、昨日も同僚議員がされましたので、割愛する予定でございましたが、婚活に関しましては、もう少しゆっくりお話を聞きたかったのでございますけど、時間が来ましたので、終わらせていただきたいと思いますが、今回は、日本の将来を見据えて、少子化を初め、子供たちを取り巻く環境について質問させていただきました。質問に当たりまして、いろいろ所管の方にいろいろな資料を提出していただきましたことを心より感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時４９分休憩 午後１時５９分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） こんにちは。鐵会派の山根栄子です。初めに、マイナンバー制度について質問をいたします。 市民の皆様から、「マイナンバー制度が導入されたのは知っているけれど、必要を感じないから、わざわざ市役所に出かけていってまでつくるのはね」とか、また、「個人情報が漏れる危険性があるんでしょ、なら、別につくらなくても困らないから」という御意見をこの事業においてはよく耳にします。また、この議場でも、始まりは平成２５年６月定例会から既に一般質問で取り上げられ、そこから約６年間、嫌というほどこの議場で何度も何度も繰り返し、答弁と質問が繰り返されてきました。それでも、市民の皆様に浸透しない、このマイナンバー制度とは何なのか、運営が開始され、約３年半経過し、（１）下松市の現在のメリット、デメリットも含め、お尋ねいたします。 この制度は、平成２５年５月にマイナンバー法の正式名称であります行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用などに関する法律として内閣府が全ての省庁において行政手続で個人を識別するために、このマイナンバーを使うようにと交付して、法定受託事務として平成２８年１月から制度が開始されました。マイナンバーは住民票コードを変換した１１桁の番号と番号の正しさを検証するチェックデジットである検査用数字１桁の１２桁の数字から構成されています。この住民票コードからつくられているために日本人だけではなくて外国人でも住民票基本台帳に記載されている人にはマイナンバーが付番されており、その反面、記載されていなければ日本人であっても現在は番号がありません。政府はこの制度を運用するに当たって、３つの重要な機能があると説明をしています。１つ目は、マイナンバーを全個人につけ、そして最新の基本４情報、氏名、住所、性別、生年月日と常にセットで管理して、結婚や引っ越しなどで氏名、住所が変わると誰の情報なのかわからなくなってしまっている年金情報とは違い、確実に特定できるようになっていること。２つ目は、身分証明証として本人確認に使用でき、確実にその人の番号であることを証明する機能がついたことです。これは、他人の番号でだましてなりすましを防ぐための措置ともなっています。そして、３番目、これは、情報連携機能です。これは個別に管理されている国民の個人情報を連携して使う仕組みのことであります。この機能によって、行政手続における添付書類の削減などが実現できるというものです。そして、これらの機能をもとにして制度が導入されました。この制度の目的にも大きく分けて３つあります。これについては、こちらの下松市が作成していますよくわかるマイナンバーの中の２ページ目に記載されています。 １つ目は、国民の利便性の向上です。これは、さきに述べました情報連携機能が活用された仕組みで、具体的には社会保障や税などにかかわる各種申請や申告の際の添付資料などの削減により、住民の方々の負担軽減と簡素化、そして利便性が向上することを目的としています。例えば、確定申告などで毎年煩雑な手続が必要であったものが改善されたなと実感される方も多いのではないでしょうか。 ２つ目は、行政の効率化を図ることです。住民票を持つ全ての住民に個別の個人番号をつけ、この制度が導入される前は国の行政機関が自治体などが課ごとに個別に管理していた個人情報を現在は一元管理し、検索、照会のたびに入力などで要していた時間や労力を大幅に削減し、効率的でむだを削除した管理や迅速な受け渡しの実現を目指し、運営が行われています。 ３つ目は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、利便性の高い公平、公正な社会を実現しようとすることを目的としています。例えば、ハローワークでマイナンバーが必要なときといえば、各種給付申請のときです。このとき、ハローワークは税務署や社会保険事務所といった行政機関とマイナンバーを利用して情報共有することができるようになりました。前年の収入や課税、社会保険などの加入の状況確認や行政手続が簡単になりました。このような目的で制度は開始され、３年半がたとうとしていますが、開始当初政府はマイナンバーカードの発行数は２０１９年３月には８,７００万枚、国民の約８割と想定していました。ところが、このカードの普及状況を見ると、全国の交付枚数は約１,６５０万枚で、普及率は１０％に満たない状況で、今後も普及率の大幅な向上は望めないのが現状です。このため、国はマイナンバーの活用範囲を広げて、導入の成果を高めようとしており、各地方公共団体にできるだけ早期に子育ての支援や保健医療分野でマイナンバーカードの積極的な活用を呼びかけています。 下松市においては、既に国が注力している子育て支援サービスの子育てワンストップサービスを早期に実施し、マイナポータルというインターネットの支援関係の申請をネット経由で行う取り組みを始めています。しかし、各地方公共団体は、既存事業や既存システムの違いが大きく、その取り組みは温度差があり、国の思惑どおりにはカードの普及や活用が進んでいないだけでなく、自治体間での普及状況にも大きな差が生じています。例えば、住民票などのコンビニ交付サービスが上げられますが、全国的に見ると、２０１９年５月時点で６００カ所を超える地方公共団体が取り組んでおり、周南３市においても、周南市、光市は昨年度から運用が開始され、下松市では今年度より開始といった状況であり、このように各自治体に任されているのが現状です。また、この制度を利用できる分野として、当初の想定では、年金などの社会保険、税、災害の分野についての利用などを打ち出し、徐々に対象範囲を拡大すること、となっていましたが、当初の計画よりこれについても実施がおくれている状況にあります。経済分野における活用では、民間事業も利用できるＩＣチップを使い、１枚のカードで自治体や商店街などのさまざまなサービスを活用できる、マイキープラットホームを行おうとしています。この事業は、民間事業者のポイントを地域経済応援ポイントとして、地域商店街で活用できる仕組みも含まれており、この事業の導入により、地域経済の活性化に向けた取り組みも全国では開始されつつあります。このような全国の取り組みの中、（２）今後の下松市独自の活用方法について御所見を求めます。 次に、２０２１年度から小中学校で全面実施される新学習指導要領への対応について伺います。 １０年に１度学習指導要領が見直され、実施されていますが、そもそも学ぶとは何でしょうか。何を学び、何を教育しているのでしょうか。山口県が誇る明治維新の志士吉田松陰先生は、「学びは人たるゆえんを学ぶなり、学問とは人のすばらしさとは何かを学び、世の中のために己がすべきことを知るためである。つまり、人間学である」と言われています。これは、教育の最終目的は実社会に出たときに、仕事ができ、社会的にも尊敬を受けるような人間を形成しつつ、さらに自分が今までに受けた御恩を世の人々にお返ししていく、そういう感謝の思いを私的な願望から公への貢献、還元へと向けることのできる人物を育てることこそが教育の使命であると言えます。例えば、日本人でノーベル賞を受賞された方々は、人類に対して大きな貢献をしてきましたが、受賞の際、周囲の全てに対して感謝の言葉を口にします。そして、志を持ち、世の中の人々のためにもっと貢献し喜んでもらえるようなものをつくり出したいという情熱を常に持ち続け、日夜研さんに励んでおられます。この根底にあるものが感謝の思いです。これが実は創造性や個人の豊かな想像力の源となっております。また、日本がこれほどまでに発展し、成功してきた理由は、教育にあります。言いかえれば、教育による人づくりは国家の礎です。江戸時代でも就学率が７０から８６％との記録から、読み書きはさらに高かったと思われます。明治以降見ても日本の公教育の成功が高度経済成長を生み出してきました。学校の先生方の意気込みもあり、国民の学習意欲も高く、国も教育に長年力を注いで今日まで歩んできました。２１世紀に入ると、新たに社会の課題に対して個々の豊かな想像力とアプローチでみずからが問題の解決に取り組み、柔軟な発想と対応のできる異文化を理解する能力と異文化とコミュニケーションし、影響力を及ぼす能力が求められるようになりました。これまで、日本人同士では、言葉に表さなくても雰囲気で理解し合えたバックグラウンドがありましたが、異文化の相手には通用しないことから、相手にわかりやすく論理的に自分の主張を伝え、納得させることのできるコミュニケーション能力が必要となり、世界に通用するリーダーシップのとれるグローバル人材が求められるようになってきました。このたびの新指導要領の方向性を見ても、人生や社会に生かそうとする力、生きて働く知識、技能の習得、そして、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力などの育成をもとに未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むことを目指しています。そのために、小中学校の新学習指導要領は、知識偏重ではなく、知識を活用して課題を解決したり、新しい価値を見出す能力の育成を重視してきています。教科ごとの特徴も国語や算数、社会においても表やグラフから情報を読み取り、意見をまとめ、各自がデータ分析をし、結果をもとに討論をする、活動を促し学ぶ姿勢や活発な意見交換を導く内容となっております。一方通行に陥らない、子供の主体的な学習への取り組みを育む傾向が強く見られます。まさに松下村塾で行われた生徒に問いかけ、考えさせ、認識を深め、そのアプローチによって生徒は主体性を持ち、公のために志を持ち、結果、世の中を変えていく人材を輩出する、そのような教育ではないかと思われます。 そこで質問ですが、（１）新学習指導要領のキーワードは主体的対話的で深い学びとありますが、これについて、本市ではどのように捉えているか伺います。 次に、これまでの知識習得からそれにとどまらない学びへの質的転換が図られていると思いますが、今回の教科書のページ増加が前回２０１３年度検定のときよりも１０％増加、２００９年度から比較すると約２３％もの増加になっています。このことから、教員への質も量も充実という課題が課せられています。教員の価値を労働者とせず、教員自身が聖職者としての誇りと資質を持てるよう、（２）新しい教科が次々と導入される中、指導力不足につながらないように、また、教員の働き方改革も求められており、教育現場で教職員の負担増につながらないか、また、研修の充実につながっていく支援や取り組みを今後どのように行っていく予定かをお尋ねし、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、マイナンバーカードについて。 （１）メリット、デメリットを問う。 （２）今後の市独自の活用方法を問う。 に一括してお答えをいたします。 平成２７年１０月から国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的にマイナンバー制度が導入され、個人の申請により個人番号カードの取得ができるようになりました。 議員さんお尋ねのメリット、デメリットについてですが、まず、デメリットとして情報の管理の問題がありますが、庁内において定期的な監査を行うこととしており、現時点では適正に取り扱われているものと考えております。 次に、メリットとしましては、個人番号カードの取得によって、これまで出産・育児、年金受給などの行政手続においては、通知カードと身分証明書の提示が必要となる場合、個人番号カード１枚で確認が可能となったところにあります。 また、個人番号カードは電子的な個人認証機能を有しており、これを活用し、マイナポータルや、税の電子申告等のインターネットを利用したサービスが可能となっております。 加えて、本市では、平成３１年４月から住民票の写し、印鑑証明書、戸籍の事項証明、税証明を交付機の設置してある全国のコンビニ等で受け取りをすることができるサービスが開始されたところであります。 また、市独自の個人番号カード利用については、現在、行っておりませんが、先行自治体を参考にしつつ、今後、研究してまいりたいと考えております。 ２、２０２１年度から全面実施される新学習指導要領への対応について問う。 これは、教育部長のほうから答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ２、２０２１年度から全面実施される新学習指導要領への対応について問う。 （１）新学習指導要領のキーワードは、主体的・対話的で深い学びとあるが、これについてどのように捉えているか。 （２）新しい教科が次々と導入される中、今後どのように教職員への研修の充実や支援を図っていくのか。 に一括してお答えいたします。 主体的・対話的で深い学びの実現とは、これからの時代を生きていく児童生徒に求められる資質、能力を育むために必要な学びのあり方が示されたものであります。 つまり、児童生徒が提示された課題を自分事として捉え、友達やさまざまな方々と意見を交わす中で、自分なりの考えを形成し、学んだことを次の課題解決に生かそうとする意欲を高めていくような授業のあり方が求められております。 このことは、教育委員会が示す授業づくりの指針の中にも組み込んでおり、各学校では、この指針を意識して授業改善を図っております。 また、各学校の教員で構成する下松市教育研究所では、新学習指導要領の新たな学習内容について研究を深めているところであります。教育委員会としましては、短時間で効果的な研修に取り組み、教員の専門性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ２回目の質問は、通告に従いまして一問一答でお願いいたします。 初めに、マイナンバーの導入時、マイナンバーの通知のために住民票の住所地に通知カードを自治体から委託を受けた地方公共団体情報システム機構であるＪ─ＬＩＳから配送されたと思いますが、現時点で下松市内でまだ受け取りをされていない方は何人、また何割程度入らっしゃるでしょうか。 また、受け取りをされていない方、その後の対応はどのように行われているかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） マイナンバーの通知カード、紙でできているものでマイナンバーの制度が開始されたときに一度送付されたものを返送されたものは２０４件あります。割り戻していただければその割合は出ると思います。一応返送しましたので、そのままになっています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そしたら、その次の個人番号カードについて伺います。先ほど伺いました通知カードを使用して子供や自分で行政関係の手続を行うことがほとんどない方を除いて、原則として個人番号カードの交付申請を行ってカードをつくる必要がありますが、下松市の現在の交付率は２０１８年の１２月３１日時点では、７,８９０件の１２.３％とお聞きしています。現時点では何％でしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） マイナンバーカードの現時点での交付率ですが、５月末時点で７,２９４件、いらっしゃいます。人口割ですと１２.７４％になりまして、１３市中７番目ということになっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 確認ですけど、７,２９４件でしょうか。ありがとうございます。なぜ、市民の普及に対してのように鈍いのか、どのように捉えているか、御所見を求めます。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） こういったマイナンバーカード、私もすぐ取得いたしました。ただ、皆様方、あるいは職員、全てがこの取得されておるとはわかりませんけれども、今１２％強というお話がございました。なぜこのマイナンバーを取得されないのかといったところでございますけれども、まず、各種申請においては、マイナンバーを記載しなければなりませんけれども、現在、通知カードに番号が書いてあります。それと、ほかに本人の確認ができれば、例えば運転免許証とか、そういった身分証明書があれば確認が可能となるといったことがございます。よって、カードを未所持でも手続が可能であるといったところで、差し迫った必要性がないのではないかという、そういったところも交付率が上がらない理由だというふうに思います。 それと、やはり交付をされる場合に、一度来庁をされるということもありますので、この辺の煩雑さといったところがあるのではなかろうかと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） わかりました。でしたら、内閣府が、全ての省庁において行政手続でこのマイナンバーを使用するようにと公布されています。本市職員の市役所内での普及の取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 現在本市ではパソコン等の利用時には職員が専用のカードを活用してやっております。ただ、例えば、マイナンバーカードにパソコンを立ち上げる機能を持たせるということになりますと、市内在住の職員であればいいんですけども、市外在住職員にもこういった機能を持たせないといけない、そのようになってまいります。そういったところでは、やはりカードの取得と職員をつなげるというのはなかなか難しい状況にありますので、現時点では、この辺は難しい、困難であるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、市民の方の立場でお聞きします。マイナンバーカードの申請手続が煩雑で難しいとお考えの方が多いように思います。こちらの小冊子の７ページにも取得方法が掲載されていますが、手続方法について簡略に御説明を求めます。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 議員さん御紹介のこの「よくわかるマイナンバー」の７ページですが、マイナンバーカードの取得ということで、申請方法が５種類書いてあります。一番多いのが、やはり郵送による申請が多ございます。紙ベースで顔写真を張りつけて申請書を出していただくと。次がスマートフォンによる電子申請、これが顔写真をスマートフォンで撮影しまして、ＱＲコードからウェブサイトにアクセスして顔写真を添付して送信していただきます。次にパソコンによる電子申請、これもデジタルカメラ等で顔写真を撮影し、パソコンに保存し、ウェブサイトから顔写真を添付して送付していただきます。 ８ページに移りまして、町なかの証明用写真機からの電子申請、これは、よくある証明写真機からですが、中で顔写真を撮影して、送信することができるんですが、残念ながら下松市にはこの証明写真機がまだ二、三台しかございませんので、一番お勧めするのは、最後の市区町村の窓口に設置している端末からの電子申請ということで、市民課に来ていただいたら、職員がサポートしますんで、身分証明書があればできますんで、これで私もつくりました。一応５種類あるということで御紹介しておきます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、その後、カードを受け取るときですが、再度また窓口に行く必要が出てくるのではないかと思いますが、今後、本人限定受け取りでも郵送で自宅で受け取るようなことは可能でしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 議員さん言われるように、一応来ていただくことにしております。二、三年前は火曜日の夕方、お仕事で来れない方は来ていただくようにしておりました。ちょっと今のところ郵送での配達は考えておりませんが、また他市の例にならって決めたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） カード利用時、広範囲でサービスを受けるには、電子証明書などの暗証番号が必要になってきます。電子申請ができるためには、マイナンバーカード取得後、インターネット上でその後数回の手続きを踏む必要があります。総務省の
ホームページに、年齢別マイナンバーカードの交付状況が上がっていましたけど、一番交付率が高い年代で６５歳から６９歳の１１.４％、次が７０歳から７４歳の１０.８％となっています。住民の負担軽減を目的としてこの制度はつくられていますが、これは負担増ではないでしょうか。このことから考えても、暗証番号取得へのサポートが必要だと思いますが、どのように対応されるかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） マイナンバーカードの普及にはいろいろこれからも問題というか、難問というか、いろいろあると思います。 ちょっと話変わりますが、先ほど交付の枚数なんですが、私は交付された件数を申しましたんで、議員さんは申請件数かと思いますので、その辺で若干違いがあったと思います。マイナンバーのそういった今後の課題については、また研究していきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、暗証番号のサポートに関しては、どうでしょうか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 暗証番号というのはマイナポータルのことですか。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） マイナポータルを使う前とか、カードをもらった後に使用する際、必ず暗証番号が必要になってくると思うんですけど、その暗証番号の取得方法は、どういうふうにサポートされるかという点をお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 失礼しました。暗証番号のサポート、これに関しては特にいたしておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、皆さんがサイトに行って御自分で暗証番号を取得ということになろうかと思うんですが、これにたどり着くまでに４回ぐらいいろんなところに飛んで、自分で暗証番号をつけていかないといけないんですけれど、これはかなり御高齢の方で、なれていらっしゃる方ではできることだと思うんですが、なかなかそこまで行くのは難しいと思います。この導入においても、ハードルが高い上に、暗証番号をつけるところにもっとハードルが高くなっているというのが現状じゃないかと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 申請書のときの件ですね。これにつきましては、先ほども申しましたが、８ページの市町村の窓口にいらしていただいたら職員のほうがサポートしますんで、ぜひこの制度を利用していただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） じゃあ、サポート、しっかりよろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードを利用して多くのサービスが今後も展開されていきますが、こちらの６ページに掲載の住民票などの証明書等のコンビニ交付サービスが現在開始されています。この内容とその手続方法、また注意点などがあれば簡略に御説明をお願いします。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） コンビニ交付サービスについてです。ＰＲしていただいてありがとうございます。これは、住民票でしたら平日でしか本庁、出張所に行かなければとれないのですが、コンビニに行きますと毎日６時半から２３時まで住民票はとることができます。コンビニ等に設置してあるキオスク端末を使って暗証番号を入力すれば、御希望の証明書が発行されますんで、ぜひ御利用いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） このときは暗証番号が要りますので、ぜひ、しっかりと暗証番号をとっていただいて、行っていただくといいかと思います。このサービスは、ほかの市のサイトでは、使用の注意方法とかをわかりやすく動画で説明して、市民の方に使いやすい状況説明が
ホームページで流されているのを多く見かけます。ぜひ、本市でも、そのような導入をしていただけることを要望しておきます。 次に、カードの利用により、コンビニ交付が受けられて、さらに利用料金が５０円でも安くなればお得感が増すんじゃないかと思いますが、検討できますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） コンビニ交付サービスについてですが、利用料金については、一応本庁に来られた方と同じ料金にしたいと考えております。変更の予定はありません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） お得感は大切なことだと思いますので、御提案しておきます。 次に、こちらの１２ページのマイナポータルについて御質問をいたします。これは、政府のポータルサイトですが、この内容とその利用手続についてお尋ねします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） マイナポータルということでございます。これは、政府が運用するオンラインサービスでございまして、例えば、マイナンバーのついた自分の情報、いつどこでやり取りしたか、そういったのを確認できる。あるいは、自分が保有する自分の情報、あるいは行政機関から自分に対しての必要なお知らせ、こういったものが確認できるというものでございます。手続には、マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書で本人確認しなければならないというようなものでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今御説明いただきましたマイナポータルの現在の取り組み状況などをお聞きします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 現在、市独自でのマイナポータルというのがなかなかできておりません。子育てワンストップとか、そういったところでのサービスは今行っておるわけなんですけれども、現状では、まだまだ後進市という感じでございますので、改めて云々というのが言えないと、そういう状況でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今御説明いただきました子育てワンストップサービスについて次はお伺いします。 こちらも、今１３ページに掲載されていますが、この山口県の本市においては電子申請が進んでいるほうだと思います。ですが、先ほど上げました総務省のマイナンバーカード交付普及率を見ると、２０代が５.９％、３０代では７.６％、４０代では８.７％にとどまっています。どのようにこのサービスを普及させていくのか、今後の対応をお聞きします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） マイナンバーカードの交付率については、若年層、非常に低いです。６０以上はかなりいますか、２０％超えたりといったところでございまして、なかなか実効性が上がっていないというのが事実でございます。これをこのままにしておくわけにはいきません。何らかの手立てでマイナンバーカードの取得をぜひきょうお越しの皆様も、あるいはＫビジョン見ておられる方も、ぜひとも取得していただきたいといったところでございます。それにはやはりサービスがどうしたものがあるかというところが非常に肝になってまいりますので、そのあたりは、やはり我々もいろいろな仕組みをつくっていくといった視点で、周知、広報、その辺を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 子育てに限らず、このワンストップサービスが充実することで、例えば、引っ越しや死亡などに伴う変更情報をマイナポータルサイトから入って、自治体、電話会社、電力会社などの変更が自分で選択した機関に一括で変更が行えるようになる、そのような利便性の高いスキームを期待します。 次に、下松市
ホームページについてお尋ねします。 このマイナポータル、さらに次の子育てワンストップサービス、これへのサイトにとっても入っていきにくく、利用しづらいのですが、市長は見られたことがありますでしょうか。これが本当に使いにくくて、実際、ワンクリックでそこまで行ってもらえると、かなりスムーズに手続きが進むと思うんですけれど、これの改善をぜひ期待したいと思います。 次に、個人情報保護について伺います。 マイナンバーカードには、所得情報や病歴などプライバシーなどの高い個人情報は記録されないため、カード１枚から全ての個人情報が漏れることはないと現在まで何度も説明を受けてきていますが、利便性を高めるため、民間サービスを巻き込んだ多くの事業とつながろうとしています。また、個人情報保護委員会は、インターネットなどにマイナンバーカードの裏面にＱＲコードを掲載することに対して、注意喚起を促しています。こちらの５ページに、マイナンバーカードがどういったものかというものを記載されていますが、ここにＱＲコードが、個人番号がプリントされています。不用意にインターネット上で公開したなど、そういった場合は第三者に個人情報が知られてしまいます。このほか、仮想通貨取引に関連して、マイナンバーの提供を求める事例が発生しています。株式や証券の取引を行う証券会社では、税務処理のためにマイナンバーの提供を求められるため、仮想通貨取引においても必要かのように思われます。今後も多くのサービス利用をこのカード１枚で行おうとしていますが、ただ安心というだけではなく、使用の際の注意喚起ももっと周知させる必要があると考えますが、今後の対応を伺います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 個人情報保護の問題でございます。こういった情報漏えいというのが一番マイナンバー制度においてのデメリットということになります。私もこういった、先ほど見せましたけれども、こういったカードでございます。この中に名前、住所、それと生年月日、それと顔写真、裏に１２桁の数字が記載されています。こういったものを取得するわけでございます。ただ、これだけで情報が漏れるというのは、確かに名前と住所、生年月日は漏れるかもしれませんが、それ以外のものは漏れません。だから、民間においても、やはり、カードで目視した部分については、大変申しわけないけれども、漏れる可能性はあると。ただ、個人情報が全て出回るといいますか、漏えいするということにはつながらないというふうに認識しておりますので、ただ、これを落としたりとか、いろんなところで活用されるときには注意をしていただくというのがやはり皆様方お気をつけていただきたいという視点でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ＩＣカードを利用して、民間サービスを巻き込もうとしていますが、既に多くの企業がさまざまなポイントサービスなどを実施しているのが現状です。それでも、税金を投入して、同じようなサービスも実施するのであれば、せめてそれに見合うだけの安全性の確保は必要と考えております。 次に、昨年の２月に横浜市鶴見区役所内でマイナンバーカード７８枚と交付用端末のノートパソコンが盗難に遭っています。このとき鶴見区役所は、端末はパスワードと生体認証が必要で、悪用の恐れは低いとコメントしています。しかし、個人情報が流出していることは確かです。当市においても、交付前のマイナンバーカードの保管や取り扱い、また、端末パソコンの取り扱いに対してはどのように対応しているか伺います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 端末パソコンでございます。まず、職員のパソコンについては、個人の暗証番号とカード、この二要素認証で今進めておるところでございます。それと、マイナンバー関係の部署におきましては、当然鍵のかかった保管庫、これを必ず用意しておりまして、市長答弁にもありましたように、定期的に監査を実施して、適正に処理されておるか、この辺を随時確認をしておるといったところでございますので、現時点では、もう当然のことながら適正に取り扱われておると、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、次に、このマイナンバー制度において、かかった平成３０年度決算までの総額について伺います。また、システム経費、市民課対応経費などの内訳とその金額もあわせてお示しいただけたらと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今までの費用の総額ということで、情報の連携関係では、約２億４,０００万円程度、カードの交付関係では３,３００万円、その他コンビニ交付等、そういったもので９００万円程度ということで、２億８,３００万円ぐらいが現在の費用としてかかっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、平成３１年度の予算にコンビニ交付証明書が２８０万５,０００円の予算がついています。システム保守、開発、カード関連事業負担など、ことしの総合して、今年度は幾らぐらいの総額になるか、どのようなものが含まれるか、内容もあわせてお示しください。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今年度の予算につきましては、トータルで申しますと、１,７００万円程度でございます。先ほどのくくりで申し上げますと、情報関連で９８０万円、カード交付で４７０万円、その他で３００万円、若干端数を切り上げておりますけれども、その程度かかっておるといったところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） かなりの額がこちらに使われていると思います。今後も毎年いろんな事業において、これは進めていきたいと言われていますので、年間最低でも２,０００万円近くの新事業として、これには費やされるんだと思います。これだけの予算がつぎ込まれて、マイナンバーカードの交付率が、先ほど１２％前後というふうにお聞きしました。これに対しての取り組みの改善が必要ではないかと思います。話が少し逸脱するかと思いますが、先日、プレミアム付商品券の導入時、税務課と長寿社会課と子育て支援課が連携して事業を進めていますと説明を受けています。その際かかる事務費が６６５万８,０００円との補正予算が上がっていました。これも、マイナンバーカードが浸透して、マイナポータルが市民全員に例えば普及していれば、人件費を含め、ここまで必要のない金額ではないかと感じました。なぜ、各課が共同して市民に窓口で勧めて、職員が一丸となって窓口に来られた方にマイナンバーカードを勧めるような取り組みができないのでしょうか。子育てワンストップサービスを進めたいなら、子育て支援課が窓口で勧めるべきでしょう。コンビニ交付を進めたいなら市民課が住民票を受け取りに来られた方に勧めるべきではないでしょうか。今後、保険証と連動させようとしているのなら、国民健康保険係の窓口でつくってもらうように勧めているでしょうか。健康増進課ではどうですか。勧めていると言われるかもしれませんが、交付率が低い状況から見ても、ただ紹介しているだけになっていないでしょうか。市職員自身がその必要性を理解していないのか、これまでのやり方をただひたすら続けるだけでいいと思っていらっしゃるのか、この制度が導入されれば、行政手続が簡素化して無駄が省けて予算をつぎ込んだだけの成果が出せると皆さんが実感して、職員の方が当たられることでこういったことが意識改革となって、全庁挙げての取り組みとなるんじゃないかと思います。この交付率の目標を毎年出しただけでは、絵に描いた餅になると思います。これについての御所見を求めます。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 職員の関係、私のほうから答弁させていただきます。 山根議員さんおっしゃるとおりだと、私からあえて反論できる立場にありません。私も何年か前にマイナンバーカードを所管しておりましたんで、それから、まだまだこれだけ普及がされていないということに愕然とするとともに、またこの交付率を上げることによって、またいろんな立場で行財政改革も資する業務の改善であるとか、あるいは人件費の削減であるとか、こういったことにもつながると思います。あわせて職員の意識改革も含めてこういったマイナンバーカードの普及について、いま一度検討してみたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） このように、マイナンバー制度には費用対効果や情報セキュリティーにおける問題点、また、今後の行政側職員や民間企業への負担など、メリット以上にデメリットが現在は多く、市長におかれましても、国に対し、マイナンバー制度の問題点を行政側でも精査し、指摘し、抜本的な対策を進めるように要望していただくとともに、市民の皆様にもこの制度の危険性を周知した上で、安心安全の確保を堅持しつつ、普及に努めていただくよう要望し、この質問を終わります。 次に、新学習指導要領に関する質問をいたします。 新教科の導入と並行し、電子機器の環境整備の必要に迫られてきていると思います。現在、本市では、Ｗｉ─Ｆｉの整備が進み、１段階環境が整ってきていると思いますが、一昨日同僚議員の質問のとき、答弁でもタブレット端末がまだ少ないというお話でした。都市部の子供たちの多くは、１人１台支給があり、バッテリーさえも１クラス分一気に充電可能という環境整備となってきています。本市では、何人に１人の割り当てとなっているのでしょうか。現在の取り組みを伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 各学校にパソコンルームを整備しておりまして、パソコンは、各学校１クラス分は確保されております。タブレットについては、今年度に入り台数をふやしておりますが、まだ相当不足しており、各学校１クラス分を目標に、来年度以降も増設していきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この電子機器は、学校や家庭の状況によって学習機会に差が生じてくる可能性が考えられます。そこはどう埋めていくとお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） タブレットの使用につきましては、さまざまな問題があろうかと思いますので、今後の課題だというふうに把握しております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ、格差が出ないように頑張っていただけたらと思います。 次に、英語への取り組みについて伺います。今回の新学習指導要領は、資質能力を軸に小中高のつながりを一層重視されてつくられていると思います。ここで、小学校高学年から英語が必修科目になり、また、高校では、大学入試改定に伴う指導法の転換が必要となったりと、そちらのほうばかりに注目が集まりがちですが、その間をつないでいる中学校英語の課題をどのように捉えているか。また、それに対しての取り組みはどのように行われているか御所見を求めます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 中学校におきましては、学習指導要領改訂前は、３年間で１,２００語程度を学習しておりましたが、改訂後は小学校で学習する６００から７００語に加え１,６００から１,８００語を学習することになっております。英単語数が大幅にふえるように見えますが、小学校において学んだ英単語と関連づけることなどしながら、ふやしていくことを考えれば、言語活動の中で無理なく扱うことができる程度の英単語数であると考えております。また、高等学校での学習内容だった幾つかの文法事項、例えば感嘆文、ＨｏｗとかＷｈａｔで始まる文ですけど、その基本的なもの、あと現在完了進行形、あと仮定法Ｉｆのうち基本的なものなどが中学校の学習に組み込まれております。したがいまして、中学校英語の学習内容が少なくなるわけではありません。中学校では小学校での学習内容を十分に把握した上で、小学校から中学校への円滑な接続を意識した授業を展開していくことや習得した知識や経験を生かして、自分の考えや気持ちなどを外国語で適切に表現する能力を子供たちに身につけさせることなどが求められていると考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、小学校のほうをお聞きします。今、小学校では６００から７００単語ぐらいということでしたが、このように、小学校の高学年から英語が必修科目として加わってきて、現在では、英会話スクールに通う子供なども多く見かけます。その子たちにお話を聞くと、英会話スクールは楽しいというふうによくお聞きします。小学校で英語を学ぶ際も、英語を嫌いにならずに子供たちが英語は楽しいと感じられる授業を期待しますが、各学校での取り組みはどのようなものか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 小学校では、英語でさまざまな相手と互いの考えや気持ちを伝え合い、コミュニケーションを図ることの楽しさを実際に体験することが大切であり、そのような活動を授業の中で多く盛り込んでおります。友達や教師、ＡＬＴと英語で伝え合う活動を通して、伝えたことに対する満足感や達成感を味わうことができるように授業展開を工夫しております。 また、カードゲームのようなものを用いたり、音楽に合わせて英語を発音したりするなど、子供たちが楽しみながら学習できるように学習教材を工夫しております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 私もとても英語が苦手なので、ぜひ子供たちにはそのようにならないようにしていただけたらと思います。 次に、特別の教科、道徳に関連して伺います。この教科の意義ある実施に向け、多様な価値観を具体的に学べるようにするためには、善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教えることが重要だと考えます。特に、いじめに対する学びが入りましたが、本市ではどのように取り組んでいるか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 道徳教育ということですが、全ての学年の道徳の教科書には、親切、思いやり、相互理解、寛容、公正公平、よりよい学校生活、集団生活の充実といった内容が盛り込まれておりまして、考え議論する学習活動を通して、いじめをしない、許さない、強い心を児童生徒に育んでおります。また、道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行われるものであることから、学校行事や学級活動、各教科の学習など、学校生活のあらゆる活動において道徳の時間に学んだことを実際に生かすことを意識して指導し、道徳的実践力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、もう一つ新しい教科であるプログラミングへの対応についてです。 プログラミング教育は、現代の世界状況から、文章の読み書き、計算といった子供のうちに身につける基礎的な能力、学力と同等に位置づけられるほど、その重要性が増してきています。この取り組みの先進国であるアメリカでも、今後の経済成長に欠かせない科学技術分野が重要視され、教育が行われていますが、日本のように学習指導要領に詳細な指導内容や時間などが記され、全ての学校で必修科目として扱っているわけではありません。それだけでも日本のプログラミングに対する取り組みの重要性が理解できるのではないかと思います。ここで質問ですが、下松市では、プログラミング授業に誰がどのように取り組んでいくのか、また教員の指導力向上への対応は行われているか、そして、その教育に対しての今後の予算計上はどのようなものに対して見込まれると想定しているか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 今年度、下松小学校で県指定のプログラミング教育実践研究に取り組んでまいります。１０月にはプログラミング的思考を育成する授業公開を行い、広く市内の教員、周南地域の教員の研修の場ともしたいと考えております。どのような授業ができるかは現在模索中でありますが、日立のＯＢの方々で構成されております理科ボランティアのサポートも受けながら、進めていきたいと思っております。今後予算上何が必要になるかは、具体的にプログラミング学習の授業をつくっていく中で、把握していきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） このプログラミングは、結構楽しそうな授業なので、私も見てみたいなというふうに感じました。 では、社会科について伺います。日本人として自然な愛国心または郷土愛を育むためにも歴史教育は大切です。さまざまな知識人、専門家の意見が分かれるのもこの分野ですが、現在はインターネットが充実し、情報が氾濫した社会でもあり、どのような情報をどう選択していくかを身につけ、日本の立場を国際社会に対してしっかりと説明できる能力を培うことが重要だと思いますが、現在どのような取り組みがなされているでしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 毎年行われております全国学力学習状況調査の問題にも、文章や図、グラフ等のたくさんの情報の中から、必要なものを取捨選択して自分なりの意見をまとめて答えることを求めるものがあります。たくさんの情報があふれる中で、自分にとって何が必要で何が必要でないかを判断できる子供にするための学習のあり方が求められております。また、さまざまな教科の学習の中で、情報を比較したり、関連づけたり統合したりして、思考判断、表現するような活動に取り組んでいます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） もう一つですが、この学習指導要領の改訂で、主権者教育の充実がうたわれています。このことは政治に対する関心が向上することが期待されます。主権者教育がもたらす効果をどのように期待されるか、御所見を求めます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 申しわけございませんが、その分は私勉強不足でございまして、また勉強したいと思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、日本の誇りを感じ、志が高い人材の育成には、偉人教育が欠かせないと思います。現在、下松市では、夢チャレンジきらり山口人物伝というサブテキストが使われていると思いますが、偉人伝の学習の際、これをどのように使用されているか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 夢チャレンジきらり山口人物伝は各学校の図書室等に置かれております。小学校４年生社会科の郷土の発展に尽くすという学習の中で、調べ学習等で活用されています。図書室で子供が手に取り、県内にどのような先人がいたかを知ることができる貴重な資料だろうと思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 特にこちらに力を入れて教育をしていただけたらと思います。 次に、教育には投資が必ず必要です。ふるさと納税を通じて、奨学金の寄附を進め、奨学金制度の拡充は可能でしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 今後の研究課題ということで考えてみたいと思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） よろしくお願いします。最後に、学問に王道はなく、努力する者には道は開けるといいます。そのような未来を切り開く人材、次の時代を託せる人材の輩出を願って、そのためのよりよい学びの場を提供すべく、共に努力してまいりたいことをお伝えし、本日の私の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時０３分休憩 午後３時１３分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。 大きな１項目め、１、「レベル４は全員避難」自然災害の教訓を生かす取り組みについてです。 昨年７月の西日本豪雨から１年がたとうとしています。この間、国や県、そして市では、それぞれ昨年の西日本豪雨の検証、災害状況、記録をまとめ、課題を洗い出し、対応をしようという動きが進められています。市では３月に、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）下松市災害記録が公表されています。県でも３月に、平成３０年７月豪雨における課題の検証についての結果報告が公表されています。 県の報告は、情報伝達や避難行動など、住民の対応状況を検証し対策につなげるため、周南市や岩国市の被災自治会及び近隣自治会へ実施したアンケート実施の結果も同時に公表がされております。４月には、県と県内１９市町で住民避難行動促進本部が発足し、今年度各市町で１カ所ずつモデル地域、率先避難重点促進地域を選定することになっております。今年度は、そのモデル地域で避難を呼びかける仕組みや体制づくり、実際の避難訓練を行い、２０２０年度以降、周辺地域への取り組みを波及させるという動きです。 国では、１２月と３月に中央防災会議より、平成３０年７月豪雨を踏まえた水害、土砂災害からの非難のあり方についての報告や、避難勧告などに関するガイドラインの改定が公表されています。 その中で、災害からの避難対策の目指す社会として、住民へは、みずからの命はみずからが守る意識を持つこと。行政へは、避難行動をとれるように全力で支援することが示されております。 改定された避難勧告などに関するガイドラインでは、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより発信し、避難行動などを促すことが示され、運用が５月下旬に始まっております。 今回は、これから本格的な梅雨時期、台風時期を迎えるに当たり、先ほど述べたような動きへの市の対応状況を確認する視点で質問をします。 まず、（１）平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）下松市災害記録についてです。 ３月に公表されたこの下松市災害記録ですが、災害対応の検証という項で、各部署で臨機応変な対応をしたが、課題も見受けられ、職員アンケートをもとに今後の災害対応に向け改善していく必要があると示されています。具体的には、このように防災体制や情報発信、避難所について、それぞれ問題、対応策が上げられております。 そこで、①災害記録で示された検証について、対応策の市の進め方、実施時期や完了時期など考え方を伺います。 また、災害復旧、復興という項では、災害復旧に要する経費として、平成３０年度予算の９月補正や１２月補正、予備費で合計７億９,１０７万１,０００円と示されています。現在も復旧作業に懸命に取り組まれているところですが、②災害復旧の状況について、梅雨、台風時期に入っていく中、復旧途中での災害や昨年の豪雨災害と同様な災害が発生する心配があります。現在の災害復旧の状況、国や県所管の部分や、民地の危険な場所への市の対応の考えも含め伺います。 次に、（２）避難行動を促すための方策についてです。 各検証の中では、危険が迫っているのに避難行動がとられていないこと、避難場所、避難所に対する不安が課題に上げられています。昨年９月の一般質問の中で、市長は、「災害時は逃げるが勝ち。サイレンが鳴ったら、異常を感じたら、逃げること、これを市民の皆さんに訴えていきたい」との答弁でした。自然災害の発生はなくせませんので、被害を減らすには各種情報を、市はどう発信し、市民はどう自分事と受けとめるか。それをどう避難行動につなげるかが鍵となります。 そこで、①警戒レベルを用いた避難勧告などの発令の運用の考え方についてです。 最初にも言いましたが、国の避難勧告などに関するガイドラインで、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルを用いて発表することになりました。５月２９日に運用が始まり、この６月７日の大雨では、岩国市、周南市の一部地域で、警戒レベル４が全国で初めて発表されました。危険度が数字で示されるのでわかりやすい一方、今までの発令情報との整理がつかない、違いがようわからないとも言われております。 下松市では、６月１１日に、
ホームページでこのような警戒レベルを用いた避難勧告などの発令の紹介が掲載され、市でも警戒レベルの運用を開始したと認識したところです。改めて、警戒レベルの周知や発令するときの市の発令基準、どういう気象、河川状況で発令するのか、伝達方法、伝達する言葉の見直しなど、考えを伺います。また、避難行動につなげるための言葉のわかりやすさ、心に響く情報発信の方法をどう工夫されていくのか伺います。 次に、②「自らの命は自らが守る」意識の醸成についてです。 警戒レベルの情報発信とともに、平時より、あらゆる世代の住民を対象に継続的な防災教育、避難訓練などを実施することの大切さが、国や県の検証報告では示されております。 市では、これまでも各種防災教育、訓練を実施されておりますが、その状況、みずからの命はみずからが守る意識の醸成につながるような内容、工夫がされている点はあるのか伺います。 また、国や県の検証報告では、災害時、自分だけでは命を守ることが難しい高齢者や障害者を守ること、防災と福祉の連携による高齢者などの避難行動の理解促進も求められています。市の防災と福祉の連携の取り組みの考え方、状況を伺います。 次に、③避難所の運営体制についてです。 下松市の災害記録の中では、避難所についての対応策として、多くの避難者に対応するため、市職員に対し避難所運営訓練を実施する。避難所のルールづくりにより、共助を生かした避難者による避難所運営体制を構築すると示してあります。 昨年９月の一般質問でも、「地域住民参加型の避難所運営訓練などを実施したい」との答弁もありました。避難所運営について、職員のかかわりや避難所のルールづくり、地域住民による避難所運営の市の考え方や取り組みの進捗状況を伺います。 次に、大きな２項目め、２「子どもたちを守る」熱中症の対応と通学路の安全についてです。 まず、（１）学校での熱中症事故防止に向けた対応についてです。 文部科学省から、毎年５月に熱中症事故防止についての依頼文書が発行されています。学校管理下における熱中症発生状況は、平成２９年度、小学校で４０８件、中学校で２,０３８件、暑かった平成３０年度、小学校で５７９件、中学校で、２,９１２件と報告されております。ほとんどは、体育、スポーツ活動によるものですが、屋内の授業中においても発生しているようです。また、昨年４月には、文部科学省より学校環境衛生基準の一部改正についての通知文書があり、教室などの望ましい温度基準が、１７℃以上２８℃以下に見直しがされております。そういった状況から、全国的に学習環境改善も含めた教室への空調設備設置が進められています。下松市でも、これまで多くの議員の一般質問や要望などから、昨年度空調設備設置の予算が組まれ、普通教室などへの設置に向けて実施設計、今年度工事の入札が進められたと認識しております。予算審査時には、「工事完了は年度内となり、この夏には間に合わない」という答弁でした。 実施設計や入札状況から、私なりに学校ごとの整理をしてみました。先日の同僚議員の質問と重なりますが、①小・中学校空調設備設置の進捗状況について、改めて現状の設置完了時期の見通しと、こういった状況の中での②この夏の熱中症事故防止に向けた対応の考え方について伺います。 次に、（２）登下校時の子供たちの安全確保についてです。 残念ながら、今年度も全国では通学路などで子供たちが犠牲になる事件が続いています。そこでまず、①通学路安全プログラムの見直し状況についてです。 通学路の安全確保については、下松市では２０１５年３月に継続した取り組みを推進するための下松市通学路交通安全プログラムが策定され、点検から対策などが進められてきています。一方、昨年の全国的な事件や事故から、防犯・防災の観点での通学路の安全確保の対応もクローズアップされてきました。私は、昨年９月の一般質問で、通学路交通安全プログラムから交通を削除し通学路安全プログラムに、また、安全推進会議メンバーに児童の家の視点も必要ということを提案し、教育委員会からは、「３月に要綱を改定し、来年度２０１９年度から実施したい」との答弁でした。改めて、市の要綱の改定、見直し状況を伺います。 次に、②通学路の合同点検の実施状況についてです。 ことしに入り、４月、５月に、下松小学校からの不審者情報メールは７件来ております。また、大雨、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況です。昨年９月の一般質問でも取り上げましたが、防犯・防災での視点での点検も今まで以上に大事になります。平成２９年度の点検結果は、危険箇所３４カ所で、そのうち交通安全が２７カ所、防犯３か所、防災５カ所。平成３０年度の点検結果は、危険箇所３０カ所で、そのうち交通安全２４カ所、防犯２カ所、防災４カ所という状況です。合同点検については、毎年５月から夏休みにかけて実施されていると認識しておりますが、今年度の点検状況、交通安全のほか防犯・防災の視点での指摘、危険箇所も上がっているのか伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 国井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 １、「レベル４は全員避難」自然災害の教訓を生かす取り組みについて、（１）平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）下松市災害記録について、①災害記録で示された検証について、②災害復旧の状況についてに一括してお答えをいたします。 下松市災害記録は、昨年７月豪雨での災害対応における課題や反省点を教訓とし、今後の災害対応に生かすため、本年３月に取りまとめたものであります。今後は、この検証結果をもとに、災害応援協定締結等による防災体制の構築や情報伝達手段の多様化を図るなど、市民の安全安心を確保するため、より一層防災対策を推進してまいりたいと考えております。 また、被災箇所につきましては、早期復旧に向け、鋭意事業を進めてまいりましたが、一部事業について、本年度へ予算を繰り越すなど、継続して対応しているところであります。 出水期を迎えるに当たり、これらの未竣工箇所の巡視を強化し、適切な応急手当てを実施することにより、二次災害の防止に努めてまいりたいと考えております。 （２）避難行動を促すための方策について、①警戒レベルを用いた避難勧告等の発令の運用の考え方について、②「自らの命は自らが守る」意識の徹底について、③避難所の運営体制についてに一括してお答えをいたします。 避難勧告等の発令の運用につきましては、国のガイドライン改定に伴い、本市においても、災害発生のおそれの高まりに応じて市民がとるべき行動が直感的に理解できるよう、警戒レベルを用いた避難情報を発信しております。 「自らの命は自らが守る」意識の徹底につきましては、自治会や小中学校の児童生徒などあらゆる世代を対象とした出前講座や、市主催の防災訓練等により、自助の重要性の啓発を進めてまいります。 また、自助での対応が難しい高齢者や障害者等の要配慮者については、民生委員や地域住民の協力による、共助での避難行動を推進してまいります。 避難所運営の体制については、地域住民による主体的な避難所運営を推進するため、住民参加型の避難所運営訓練を実施しており、災害時においては、職員は、地域住民のサポート役としてかかわることで、円滑な避難所運営ができるよう体制を構築してまいりたいと考えております。 ２「子どもたちを守る」熱中症の対応と通学路の安全については、教育部長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ２「子どもたちを守る」熱中症の対応と通学路の安全について、（１）学校での熱中症事故防止に向けた対応について、①小・中学校空調設備設置の進捗状況について、②この夏の熱中症事故防止に向けた対応の考え方についてに一括してお答えいたします。 小中学校空調設備設置につきましては、各学校ごとに入札し、工事を実施してまいります。 現在、業者選定が終わり、順次、工事に着手しているところであります。 工事は、夏休み期間が中心となり、完了時期は、おおむね１０月下旬から１２月下旬の予定となっております。 熱中症事故防止に向けた対応については、各学校に通知文書で、小まめな水分補給や軽装、屋外では小まめな休憩や帽子着用などについて周知したところであります。 また、各学校においては、熱中症環境保健マニュアルを参考に、熱中症事故の予防に努めるとともに、適切な対処や処置ができるように職員会議等で研修を深めております。 さらに、児童生徒自身が熱中症を理解し、水分補給や体調管理ができるよう、保健体育の授業や学級活動などの機会を捉えて、適宜指導を行っております。 ５月に開催した小学校の運動会においては、給水のための時間を複数回設定するなど、学校全体でこれまで以上に危機管理意識を高め、慎重かつ適切に対応しております。 （２）登下校時の子供たちの安全確保について、①通学路安全プログラムの見直し状況について、②通学路の合同点検の実施状況についてに一括してお答えいたします。 平成３１年３月に、「下松市通学路交通安全プログラム」から「下松市通学路安全プログラム」に名称変更し、交通安全のみならず、防犯等の視点からも積極的に通学路の安全対策を行うこととしております。 また、下松市通学路安全推進会議の委員に、子育て支援課長、下松警察署生活安全課長を新たに加えております。 小中学校では、５月と１２月の年２回、学校、市、警察署、保護者、地域の方々等により、通学路の交通安全・防犯・防災にかかわる合同点検を実施しております。 現在、５月の点検結果を教育委員会で集約しており、今後、各学校から提出された通学路の危険箇所に対し、関係機関と連携して、ハードとソフトの両面から対策を講じ、通学路の安全性の向上に努めてまいります。 引き続き、児童生徒への安全教育を充実させるとともに、保護者や地域の方々に通学路の安全確保に関する見守り活動について啓発してまいります。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は一問一答でお願いします。 順番を変えまして、２項の「子どもたちを守る」熱中症の対応の通学路の安全についてからにします。 熱中症事故防止に向けたこの夏の対応につきましては、先ほど各学校において、「周知や研修などで慎重かつ適切に対応している」との答弁でした。 小中学校空調設備設置の進捗状況につきましては、順次工事に着手して、完了は１０月から１２月下旬予定という答弁でした。 先日、同僚議員から同様の質問もありましたので、確認できなかったところを４点質問します。 最初にも出しましたが、これは実施設計や入札状況から、学校ごとの空調設備設置の状況を整理したものです。 １点目は、中村小学校の教室についてです。 実施設計については、屋内運動場の実施設計の中で、教室の空調設備追加の変更契約がされまして、昨年度中に実施設計は完了しているというふうに認識をしております。その後、本体工事の入札につきましては、入札の不調から工事に着手はできておりませんが、中村小学校の１５教室の完了時期、今年度中に完了可能なのか伺います。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 中村小学校の空調設備設置は、屋内運動場改築工事の機械設備工事及び電気設備工事とセットで行います。本体工事、この後、工事請負契約の議案提出をしておりますが、この本体工事の工期は来年３月末となりますので、空調設備設置工事も同じく来年３月末の完了となります。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、下松小学校の２期工事の教室についてです。 実施設計については、２期工事の実施設計の中で、これも教室の空調設備追加の変更契約がされました。されましたが、先日の本会議で事故繰越の報告があったところです。 １期工事が済んだ５、６年生の教室８教室については、工事の入札が５月にありまして、工事期間はことしの１０月２５日までというふうに示されております。 一方、２期工事の１年生から４年生の教室１６教室については、予算審査時に、来年度中には完成、令和２年度中完成との説明があったわけですけども、改めて現在の実施設計から入札、工事、設置完了時期の見通しを伺います。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 下松小学校２期工事、１年生から４年生の教室ですけど、このスケジュールとしましては、実施設計は既に５月末に終えておりまして、８月ごろに入札。工事請負契約は議決案件なので、９月市議会定例会で議決後に契約、９月ごろに着工し、完成及び空調設備設置完了は来年８月末の予定でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ３点目は、設置工事を進めるに当たっての課題の把握についてです。 今年度は、全国的に空調設備設置工事のラッシュになろうかと思います。表を見ても、下松市だけでも１６６教室、今年度設置することになります。空調機器や機材、工事材料の入手、また作業者の確保は大丈夫なのか。また、授業もありますので、土日や夏休みといった工事日程も限られるかと思います。市として、そういった課題点をどう認識、把握されているか伺います。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 現在、学校ごとに順次空調設備設置工事に着手しておりますが、既に、資材の入手に苦労しているという話も聞いております。今後、工事を進める中で、機材等の確保に時間がかかることも懸念されますが、おくれても年度内には全て完了しなければいけないと考えております。 また、工事は、夏休み期間または土曜日曜日に行いますが、学校や業者と十分打ち合わせをし、情報共有し、限られた時間の中で安全に進めてまいります。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ４点目は、放課後児童クラブ（児童の家）の対応の考え方についてです。 夏季休暇中の利用が多い児童の家の子供たちの熱中症も心配です。放課後や夏季休暇中の放課後児童クラブ（児童の家）実施場所の熱中症事故防止への環境整備や状況、市の対応の考え方について、夏季休暇限定で使用する学校の教室なども含め伺います。
○副議長（高田悦子君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 全てのクラブにおいてエアコンを設置しております。また、夏季限定で使いました久保小校区、過去中村小学校でも使いましたが、久保につきましてはエアコンを設置して実施しました。花岡小につきましてはエアコンをリースして実施いたします。また、温度管理が十分でなかった公集、中村、下松小校区につきましても、エアコンを増設して対応しております。 それから、厚生労働省の熱中症予防運動指針に基づきまして、温度に応じた屋外屋内運動の制限、水分・塩分補給などに努めて実施しております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 学校での熱中症事故防止の対応につきましては、この夏、あと来年の夏も、教室に空調が設置されない場所も残ってきます。そういった中で、昨年夏の教室温度調査結果も生かしながら、大人の高さではなくて子供の高さでの状況確認、対応が必要というふうに考えます。 先ほど答弁にありましたけども、児童生徒自身が熱中症を理解し、体調管理ができるような指導も大事というふうに考えますけども、まだ理解、体調管理が難しい、この夏初めて学校での生活となる１年生には、特に注意を払っていただきたいと思います。 次に、通学路の安全についてです。 ３月に通学路安全プログラムと名称変更、通学路安全推進会議委員を２名拡充した、そして合同点検については５月と１２月の２回を実施しているとの答弁でした。 今年度の教育の指針では、変更した名称で扱われておりますが、
ホームページのほうではまだ要綱が変わっていないように思います。防犯・防災の視点からも、安全対策を実施しているよということの周知も含めまして、
ホームページの更新が必要というふうに考えます。 通学路の安全確保につきましては、先日、京都ですね、同僚議員も質問しましたので重複は避けたいと思いますが、防犯・防災の視点での取り組みが今まで以上に大事になるかというふうに思いますので、具体的な取り組みについて３点質問します。 １点目は、先ほど言葉も出ておりましたが、子ども１１０番の家についてです。 ３７９件ということがありましたが、昨年９月の一般質問時には、「大々的には募集は行っていないが、学校からの呼びかけにより、新たな登録をお願いしている」との答弁だったと思います。最近の全国的な事象を踏まえまして、子供たちがいざというときに逃げ込める場所、この子ども１１０番の活用や周知、子供たちの認識がどうなのか、すぐ逃げ込める状況になっているのか、拡充の必要性について市の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 下松市内に、現在子ども１１０番の家は３７９件登録されております。私の家もそうでした。 子供たちへの周知につきましては、各学校におきまして、登録者の方との顔合わせ、そして校区内にある場所の確認などをしておると聞いております。 今後については、主体が警察となりますので、警察の意向を確認しながら、周知啓発等に協力していきたいと思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 子ども１１０番の家については、ぜひ子供たちがすぐ駆け込めるような認識と状況をつくっていただくように。先日、下松小学校では、学校の中で不審者避難訓練も実施されたというふうに聞いております。そういったいろんな場面を利用して、子供たちへの周知を図っていただく必要があるというふうに考えます。 ２点目は、防犯の日の取り組みについてです。 下松市安全安心まちづくり条例には、市民安全安心の日として、市民交通安全の日、市民防犯の日が制定されています。交通安全の日は、毎月１日、１０日、２０日、交通立哨やパトロールが行われております。一方、防犯の日につきましては、皆さん知っているでしょうか。 そこで、市民防犯の日、毎月１１日の取り組み状況、普及啓発の状況など、市の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 防犯の日の市の取り組みとしましては、市の事業としましては、年金の支給日を狙いましたうそ電話詐欺の被害防止啓発、それと自転車の盗難防止のためのツーロック、これの啓発を行っておりますが、各地域では、地域の防犯パトロールを実施されていると思います。しかしながら、御存じない方も多くいらっしゃると思いますので、さまざまな機会を利用しまして、今後、市民の皆様へ防犯の日を周知啓発していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ３点目は、危険なブロック塀の対応についてです。 昨年９月の一般質問のときですが、合同点検でも危険なブロック塀も把握するように努めるとの答弁でした。 今年度の通学路合同点検での危険なブロック塀の把握状況、また、今後そういった指摘が出た場合、一般の建物のブロック塀危険箇所への指導や改修補助など、市の対応の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 通学路における危険な民間ブロック塀については、昨年６月の大阪北部地震での事故を受けまして、各学校において、保護者や地域の方々の情報提供をもとに、それぞれ把握しているものと認識しております。 ただ、合同点検の危険箇所には上がっておりません。が、地域の方々と情報共有し、注意喚起するなど、子供たちの通学の安全確保につなげてまいります。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 一般の建物のブロック塀に対する補助等についてですけれども、耐震診断、除去開始とかってあると思うんですけれども、これについては、今後調査研究していきたいと考えております。 ただ、ブロック塀の安全な維持管理ということで、今後
ホームページのほうで市民に周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 通学路の安全確保については、先ほども出ましたけども、ながらパトロールですね、わんわんパトロール、ランランパトロールの活用、周知も多くの大人の目が犯罪抑止になろうかと思います。 合同点検の結果については、各学校への水平展開、同様の危険場所の把握ができる水平展開、あと不審者情報につきましては、警察などと連携した情報分析、出没が多い箇所の検証なり対応、そして各種メールでいろんな情報配信されますが、メール配信につきましては保護者や見守りされる地域の方々への効果的な情報発信、先ほどの合同点検での危険箇所とか、豪雨時の危険箇所、また野犬出没徘徊情報など、見守りのポイントの提供が必要と考えます。 では、次の大きな１項「レベル４は全員避難」自然災害の教訓を生かす取り組みについてに移ります。 先ほど、下松市災害記録の検証の対応については、検証結果をもとに、一層防災対策を推進していくとの答弁でした。 このように、防災体制や情報発信、避難所についての対応策が上げられております。上げられていますが、この梅雨時期を前に、対応策のうち具体的に対応ができているものはあるのか。国や県の動きへの市の対応状況も含め、確認をしていきます。 まずは、庁内の動きについてです。 庁内の防災体制や情報の共有化の対応は完了しているというふうに理解してよいか、状況を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 庁内の体制については、昨年の３０年７月豪雨災害、それから庁内の防災訓練、こういったところで出た意見を下松市防災体制に反映して改定する予定にしております。 それから、庁内における情報の共有化については、今後庁内放送、全庁メール、それから職員用の防災メールを活用して情報共有を行うことで、災害対応を迅速に行っていきたいとうふうに考えております。 また、今後も、庁内防災訓練等で検証を行って、さらなる改善を図っていきたいというように考えています。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） まだ梅雨には入っていないんですが、梅雨に入った段階で対応はできるというふうに考えといてよろしいでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 市長答弁で答弁しましたように、万全を尽くして、この梅雨の時期、台風のシーズンを迎えていきたいというように考えております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、市民への情報発信の対応についてです。 避難勧告に関するガイドラインの改定、５段階での警戒レベルへの対応について。 先ほど、市民がとるべき行動を直感的に理解できるよう、警戒レベルを用いた避難情報を発信するとの答弁でした。 国のガイドラインでは、伝達文の例が示してあります。まずは、警戒レベルと求める行動を端的に伝える。「緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始」といった感じですね。そして、災害が切迫していることととるべき行動を伝える。「何々川が氾濫するおそれのある水位に到達しました」とかですね。「速やかに全員避難。近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難してください」というふうな感じの伝達方法、伝文が例示として示されております。 改めて、警戒レベルが今回５段階で示していくようになるわけですが、警戒レベルの市民への周知や発令するときの市の発令基準、どういう気象状況、河川状況で発令を出すのか、そういった市の発令基準、そして今言った伝達方法、伝達する言葉の見直しの考えを伺います。 また、避難行動に移してもらわないといけないわけですが、言葉のわかりやすさとか心に響く情報の発信の方法をどう工夫されていくのか改めて伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今後、市が発令する避難情報には、今言われたような警戒レベルを付記したような発信ということになります。 この警戒レベルの周知につきましては、市の
ホームページ、それから防災メール等を活用し、周知して、もう既にしておりますが、市広報の７月号、こちらのほうにも記載をいたしまして、市民への周知を図っていきたいというふうに思っています。 市の発令基準について、この運用によって変更があるということではありません。市の避難情報が住民の適切な避難行動につながるよう、言葉としては簡略化し、より伝わりやすいような、そういった工夫をしていきたいというように考えております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 避難行動につながる方法として、河川監視カメラの情報の活用が考えられます。避難情報と同時に配信できれば、切迫感、危機感が伝わるというふうに思いますけども、配信の考え、実現性を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在、河川の監視カメラ、これを使っております。このシステムは、また市民の配信ということになると、ちょっとシステム構成上難しいというような、別なシステムを構築しないといけないというような問題点がございます。この新たな、河川の状況の配信については、またいろいろシステムの詳細であるとか、費用の面であるとか、いろんな面で今後検討していきたいというように考えています。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次は、今年度予算化されております情報入手の多様化を図るための防災ラジオの導入についてです。 予算審査時は秋以降の導入予定というふうに説明があったわけですが、進捗状況を改めて伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先日の６月４日に入札を行いまして、徳機電設株式会社と４３２万円で契約がもう済んでおります。 こういった業者が選定できまして、予定どおり秋ごろに配付できるようにそういった目標で現在進んでいるというような状況でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、県と進められています下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会、これは２０１７年の５月に発足しているわけですが、この協議会の状況についてです。 協議会での議論、検討状況や、これ昨年９月の一般質問でも質問しましたが、そのとき答弁のありました時系列的な行動を示すタイムラインの作成状況、試行運用の進め方や、市民への周知の考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先月の５月２９日に開催されました減災対策協議会、この中で下松市における水害対応タイムライン案が承認をされまして、県の防災危機管理課、県の河川課、周南土木建築事務所及び下関地方気象台などの関係機関と災害時の連携について確認を行っております。 水害対応タイムラインについては、今年度の出水期から試行運用して、来年度出水期から本格運用するというようなことになっておりまして、市民への周知は本格運用後検討していきたいというように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） では、今年度の試行期間はどういう取り組みをされるか、確認をしておきます。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現実的には、本格運用とは変わらないのではないかと。いろんな問題、課題点も整理しながら、連携図って、県や気象台、そういったところと連絡とりながら試行的に進めてまいりますけど、私の考えではもう本格運用と変わらないようなイメージではないかというようには考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、防災教育や訓練の工夫についてです。 最初にも言いましたけども、ことし４月に山口県と１９市町で住民避難行動促進本部が発足して、県との連携の動きが進んでおります。その中では、各市１カ所モデル地域、率先避難重点促進地域を選定することになっておりますが、下松のモデル地域はどこを選定し、どういった取り組みを展開されるのか、県との連携の動きを含め伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 本市では、昨年７月の豪雨で、笠戸島の一部が孤立状態になったということもございまして、深浦及び小深浦の自治会を率先避難重点促進地域に選定をして、県に報告をいたしております。 今月末には、地元住民説明会を予定しておりまして、県、それから県の防災士会と連携して、避難の呼びかけグループやリーダーの設定、地域防災リーダーの育成に対する支援、こういったことを行うというふうな予定になっております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 大事な取り組みかと思います。次年度以降は、そのほかの地域への波及展開が必要というふうに考えております。 次に、小中学校での防災教育の状況、についてですが、県の検証結果の対策の一つには、児童生徒が主体的に防災、減災に取り組む意識を醸成し、災害発生時には、みずからの安全確保とほかの人々や地域の安全に貢献できる力を身につけるため、地域ぐるみでの防災訓練、避難所での生活体験等の体験的な防災学習などを推進すると上げられております。 下松市では、保育園児とか地域の方との学校と一緒になった避難訓練とか、学校での一日避難体験などの取り組みが実施されているというふうに理解をしておりますが、改めて、下松市での各学校での防災教育や訓練の状況、工夫されている点などを伺います。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 各学校においては、創意工夫した防災教育を行っております。また、地震、津波、火災等を想定した避難訓練を計画的に実施しております。例えば、久保小、米川小では、徳山工業高等専門学校と連携した出前授業、豊井小では、日時等を事前に告げない避難訓練、末武中では、中学校と幼稚園が連携した避難訓練、下松小と下松中では、小学校と中学校が連携した避難訓練、米川小では、地域の方との避難訓練といったように、防災教育や避難訓練を実施しております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、防災と福祉の連携についてです。 昨年９月の一般質問では、市の防災計画に示された福祉施設とか病院、要配慮者施設の避難確保計画の策定、訓練実施の市への報告状況を確認しました。「昨年度３月末をめどに提出、報告をしてもらう予定」というふうな答弁だったんですが、その後の状況を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 地域防災計画に位置づけられている要配慮者施設について、６４施設中４７施設から、現在計画が提出されております。未提出の施設については、できるだけ早期に提出するように指導のほうしておるというような状況でございます。 また、訓練の実施状況については、提出された計画をもとに訓練が実施されているかどうか、そういったことで確認をしていきたいというように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） この取り組みが防災と福祉の連携の一番大事な部分というふうに考えております。 次に、避難所の運営についてです。 市の災害対応の検証、避難所についての対応策では、市職員に対し、避難所運営訓練を実施するというふうに示されております。ことし３月に市職員の避難所運営疑似体験ＨＵＧが実施されていると思いますが、実施状況、また市としての成果、課題をどう捉えられているか伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 毎年度、新入職員等を対象とした防災研修などで避難所運営ゲームＨＵＧ、「Ｈ」、「Ｕ」、「Ｇ」と、ＨＵＧと言っておりますが、取り入れて実施しているというところでございます。研修の成果といたしましては、大規模災害時の避難所運営を疑似体験をしておくことで、いざというときの円滑な避難所運営に生かせるといった効果を見込んでおります。今後も継続して実施していきたいとように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 避難所の運営体制につきましては、先ほど、「住民参加型の避難所運営訓練を実施した」との答弁でした。 これから、住民参加型の避難所運営が大事になってくるかと思いますが、その実施状況と成果や課題、訓練の実施を受けて、地域住民による主体的な運営に向けた避難所の運営マニュアルの見直しの考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 昨年１１月に住民参加型の避難所運営訓練ＨＵＧを、市内中学校の協力のもとで実施しておりまして、今年度も秋ごろ実施予定というふうになっております。 避難所運営マニュアルを改定する際には、訓練の中で出た地域住民の方々の意見を生かして、今後対応していきたいというように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、３月に完成しました防災棟の活用についてです。 防災棟の機材、非常食などの備蓄状況や避難所運営時の連携など、考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 昨年３月に完成しました防災棟については、非常食、生活用品、防災資機材等を備蓄し、災害時に速やかに使用できるように保管をしております。公的な備品については、現在自主避難所を中心として一定量配備はしておりますけれども、必要量が全て備蓄できるわけではありません。備蓄品は、市内数カ所に集約して、災害時には各避難所に配付していくというふうに考えています。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、災害応援協定締結についてです。 この災害対応の検証の中では、新笠戸ドックとの災害応援協定、船着き場提供、物資輸送支援などが、協定については３月２８日に協定済みというふうに、先日の同僚議員の質問の中でも出ておりました。５月には、上下水道局が第一環境と災害時における応急措置などの応援協定を締結しておりますが、いろんな情報収集に関係する部分かと思いますが、その協定の内容、市が期待していることを伺います。
○副議長（高田悦子君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） ５月の２２日に、現在料金の収納に関する業務を携わっていただいております第一環境株式会社さんと協定を結んだわけですけども、その内容につきましては、今議員さんおっしゃいましたように、まず職員を派遣をしていただいて、特に災害発生時にはいろいろな情報等が錯綜いたします。そういったものの処理について当たっていただきたいというふうに考えております。それと、長丁場になりましたら、やはり断水等もございますので、会社のほうで持っていらっしゃいます給水車等、こういった車等の派遣等もこの協定でもってしていただくということになっております。 この協定でもちまして、やはり迅速な復旧作業と言いましょうか、それにつながればいいかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、次は、検証の対応策にも上げられております被災者支援システムについてです。 予算審査時には、６月以降運用開始というような説明があったわけですが、被災者支援システムの導入状況を、県の動きを含め改めて伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 被災者生活再建支援システム、このシステムは県の主導によって、１９市町統一のシステムということで導入をされたところであります。 この６月の２６日に、第一回目の県の主催によるシステムの操作研修会が開催される予定というふうになっておりまして、庁内の関係部署職員のシステムの操作の習熟に努めることによって、円滑な運用体制を構築していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 最後に、國井市長に伺います。 昨年９月の一般質問では、実際に大規模な水害や震災を経験した首長が意見を交わし、まとめられた被災地から送るメッセージ「災害時にトップがなすべきこと」２４カ条を例示しながら質問しました。そのとき紹介できなかったメッセージの一つに、「被災経験がない首長は、自然の驚異を甘く、組織の人間の対応能力を過大に想定しがちである。心のどこかで、自分のまちに災いは来ないと思いこんでいる。それは、油断である」、このメッセージです。皆さん、自分に置きかえてみてください。 下松市では、昨年７月豪雨の災害記録がまとめられました。自然災害の発生は防げません。身近で発生した昨年の災害を忘れてはいけません。この災害記録検証の内容を生かし、被害を減らすことが大事です。 そこで、平時の備え、直面する危機への対応など、これから梅雨、台風シーズンに入る中で、國井市長から市民の皆さんへ、命を守るメッセージをお聞かせください。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、何と言われたですかね。下松も昨年大きな被害に遭ったんで、そうした被災経験のない首長というふうな表現がありましたけども、本当に大きな被害を受け、１年近くなったわけです。ちょうど思い出すかのような、本当にタイムリーな一般質問してもらったんで、本当に
ケーブルテレビのほう、今晩、多くの皆さんに見ていただけたらと思うんですけども、ただ私も、昨年も経験しましたがちょっと古い話をさせてもらうと昭和５０年代も笠戸島で死亡事故が起こったりしている、こういうことを、職員のとき経験もしているんですよね。 今もう地震と雨がとにかく怖いですね。一昨日ですか、新潟のほうで夜中に大きな地震があったということで、これは、震度６強ということで、翌朝には大変な被害だろうというふうに思いました。とにかく天災、地震、雨は昨年の被害大きな被害でした。先ほど、昨年の９月議会のことも言われて、そしてまた自助・共助・公助、これも事細かにいろいろな話をしていただきました。 私も去年、これ磯部議員の一般質問だったと思うんですけども、もう逃げるが勝ちだと、もう逃げるまち下松でいいじゃないかというようなことまで言わせてもらった覚えがあります。とにかく防災行政無線、あれが鳴ったらもう非常事態だと、危険を感じる方は皆逃げてくださいというメッセージもさせてもらいました。 先ほどもお答えしましたけれども、災害発生のおそれの高まりに応じて、この市民のとるべき行動を直感的に理解できるよう、警戒レベルを用いた避難情報を出すようになった。私ども、怖いのは空振りなんです。危ないよ、危ないよといいながら危なくなければ、何だよというオオカミ少年になりがちで、それが怖いんですけども、しかし、昨日、どなただったですか、もう空振りなんか怖くないよと、空振りを恐れずどんどん危険なことを感じたら出すという、非常に勇気づけられたわけですけども、やはり命を守る、自らの命は自らで守る、そのために公助として情報を提供するということでは、やはりもう空振りを恐れず、特に先ほど総務部長も言いましたけれども、減災対策協議会などで関係機関と連携とって、気象台とも綿密な連携をとりますので精度の高い情報も得られると思いますから、そういう意味では、もう公助の役割といいますか、情報を提供して、もう逃げるが勝ちだというのを徹底して、市民の皆さんの安全安心を守っていきたいというふうに思っています。 本当に雨が怖いという、もう危険を感じたら逃げてくださいというのを、避難所に行ってくださいというのを、行けない方は共助なり、行政の援助もしながら逃げる体制をつくっていきながら、安全安心のまちにしたい。逃げるが勝ちですというのを改めて言わせていただきながら、答弁とさせていただきたいと思います。 タイムリーな質問ありがとうございました。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今、市長言われました。市民の皆さんは、自らの命は自らが守る意識を持ってください。そして、市、行政の皆さんは、市民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援をしてください。警戒レベル４は、全員避難です。 以上で終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後４時２６分休憩 午後４時３６分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） 新生クラブの阿武一治です。 本日は、平成３３年度から始まる１０年計画が議論されている状況を踏まえ、当市の長期ビジョンについて市長の見解をお尋ねいたします。 最初に、市制１００年の大計の思いに至った経緯として個人話を申し上げます。 私の父は、大正１０年生まれの戦中派であります。シベリア抑留や昭和の町村合併による失職など、世の中の変動に翻弄され続けた前半生を送ってきたためか、地域とのかかわりをほとんど持ちませんでした。 ４０年前、集落に圃場整備という課題が持ち上がりました。各地主の持ち出しも多く、また面積が縮小するという難題でありましたが、このときに限って、父は、地区民に向かって圃場整備を粘り強く推進しました。今まで余り物言わぬだんさんが、強調意識を前面に強く説得することで賛同者がふえ、田は広く機能的によみがえったのです。 しかしです。何年もたたないうちに、減反政策もあって耕作放棄地がふえてきました。父は私に、周囲の反対を押し切って農地を改良したが、俺のしたことは正しかったのかと嘆きました。私は、こう慰めました。松下幸之助翁は、自分が８５歳を超えた時点で、１００年先を見据えて政経塾をつくったと聞く。圃場整備をした農地も、今から１００年の間にはどんな展開があるかわからないよと。 私は、父の死後、地区の農事組合の組合員を引き継ぎました。そこで気づいたのです。この地域には、農業放棄地、休耕田がないのです。なぜなら、農事組合の活動が近年どんどん充実してきて、地区総出であらゆる農地を耕作しているからであります。そして、農事組合活動が成功した大きい理由は、圃場整備により生まれた広い農地が、大型機械での作業を受け入れているということにありました。 私は、そのことに気づかなかった。気づいていれば、父が生きているときに、あなたの仕事は１００年を待たずに既に効果をあらわしているよと言えたのに、父を褒めることができたのに、今でも残念な気持ちでおります。 さて、お手元に、下松市の農業関連のデータを示しております。どの数値を見ても、当市の農業の状況が県内他市比較では極めて貧弱であることを示しています。表面上は、我が下松市は農業放棄市といえるような状況になっています。これでよいのか。本日は、その農業政策をテーマに質問をしたいと思います。 質問に当たって、多少の本を読んで、かつ先輩議員３人を含め、５０人以上の農業関係者の話を聞きました。結論として、農業の現状認識と将来ビジョンが人それぞればらばらであるという印象を持ちました。私も何が正解なのか、今も納得ができておりません。 争点は何か。まず食糧自給のことです。 自給率アップのために農業振興を図るべきという考え方に対して、食糧輸入がゼロになるような事態は起こりえないという楽観論が存在します。大前研一のように、食料が輸入できないような事態なら、石油の輸入もできない。そうなれば、農業機械を動かせないので、国内農業には食糧安保の役割を果たす力もないという、にべもない意見もございます。 経営規模、大規模農業推進による効率化は政府の大方針ではありますが、家族農業を維持すべきだという意見が対立しています。 有機栽培、農産品の国際競争力維持のためには欠かせない手法であるという強い手法もある一方、適正に農薬を使った普通の農作物と同じ程度に安全というレベルでしか有機の意義はないとの反論があります。 農協に関しても、農業衰退の元凶と指摘する人もあれば、このようなクッションがあったからこそ現在の農政が成り立っているとの相互反する主張もありました。 そのような話を聞く中で、私が、これが平成農業の実態だとして強い思いで受けとめたことが２点ございます。 一つは、多くの農業人が将来に不安を抱えているということであります。分かりやすい言葉で言えば、景気のいい話がないのです。もちろん、それぞれ将来ビジョンは強くお持ちです。しかし、資金の面、規制の面、圃場の確保、将来後継人材、関税撤廃の流れ、それぞれに高い壁を感じているのです。 もう一つ、農業は補助金頼りだから成長しないのだというアナウンスを耳にしてきましたが、農政とは農業を保護する政策ということ、補助がなければ農業が成り立たないことを重く納得いたしました。 先ほど紹介した、わがふるさとの集落農事組合は、毎年売上高の５０％程度の当期利益を上げていますが、それは売上高に近い助成があればこそであります。８年間で出資金の１０倍近い内部留保を積み上げてきましたが、各農家の農事組合にかかわる年収は、配当金や勤労報酬等を全て加えても１人８０万円に届かないレベルにあります。それでも、自他ともに認める営農組合の成功事例なのであります。 話を聞いた多くの農業法人が新しいビジョンを口にしていますが、そのほとんどは補助金がないと次のステップに行けないというのが現実ではないかと受けとめました。そこで、当市の農政の１００年の大計であります。 このように、農業の将来は混沌として出口が見えない。当市がたとえ農業放棄市を貫いても、それはだめだ、すぐにでも農業振興に傾注すべきだと決めつけられない状況にあると思います。しかし、一方、そう簡単に農業を切り捨てるわけにもいかない理由も浮かんでまいります、４つほど。 その理由の一つは、日本の食料自給率です。 食料事情が切迫しているのに、一人下松市のみが、食糧安保の面で果たす役割を放棄してもよいのかということであります。 理由の２番目は、県はスマート農業を合言葉に、省力化、人材育成を推進しています。ＩＴ化の推進や経営管理手法の革新によって、農業が大化けする余地もないことはありません。何といっても、食は基幹産業であります。将来農業放棄地としてほぞをかむことがあれば、それはそれで後悔になりませんか。 理由の３は、雇用の確保であります。 企業誘致で人口増が見込める余地が少ない現時点においては、農業による働き場所の創出は魅力ではありませんか。加えて、農業は働きたい、または働かねばならない高齢者や障害をお持ちの方、Ｕ・Ｉターン等の受け皿にふさわしいと言えませんか。 ４つ目は、今後ますます増加していくだろう荒廃農地であります。 景観、環境面で、放置できなくなるのは目に見えてはいませんか。 そこで、投資は農業にどう向き合えばよいのでしょうか。 まず、１、大規模農業の育成を支援する、２、他市で成功している農業法人の誘致を図る、３番目、県に呼応してＩＴ農業の推進を応援する、４番目、休耕田を集めて、また圃場整備により、魅力のある農地を市が先頭に立って創造する、５番目、起農──「農業を起こす」です──起農支援等担い手保護を、現在の１０倍のイメージで対応する、６番目、農業従事者を主体にまちおこし協力隊を毎年例えば１００組という規模で招くなどがありましょうが、今回は深掘りはいたしません。ただ、これらの推進には、例えば現在より１億円増の農業振興費を今後１０年間継続するというような市の強い意志と大胆な助成が頼みになります。強い意志と大胆な助成であります。簡単な話ではありません。 以上、農業に関してさまざまな角度で認識する中で、私自身がこうしてほしいとか、こうすべきだと思うような論調にはならないのです。農業政策は、効果を生ずるのに時間がかかります。１００年はともかく、当面、次の１０年計画では農業をどう位置づけようとするのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ２つ目は、財政の１００年の大計に関してであります。 別表Ｂを見てください。 今回の下松市財政機構見直し推進には、トップランナー方式という言葉がありますが、まさに当市は、首都圏から遠く離れた地方小都市としては、人口もふえ、かつ財政も健全という、優秀なトップランナーに位置づけられる誇るべきまちだと思います。これまでのかじ取りに敬意を表したいと思います。しかし、そんなトップランナーの下松市であっても財源不足に陥らざるを得ない理由は、我が国の首都圏主導政策の偏りや、地方交付税の仕組みの不公平さに起因すると、私なりに悔しく思っております。 しかし、泣き言を言っても始まらない。知恵を絞った対応策が必要になります。当市でも、財政改善に取り組んでこなかったわけではありません。今年度の行財政改革は、第５次を数えます。他市以上に財政改善に取り組んできた。それなのに、今回のように追い詰められるのです。これまでの思考の延長線上では解決できない構造的な問題がある限り、小手先の財政改革策では効果が出ないことを示してはいませんか。 さて、私はこれまで、省く、稼ぐ、そして、広域行政、受益者負担等さまざまな提案をしてきました。残念ながらそのほとんどは見向きもされておりません。先輩議員から、あなたの提案は企業の論理の押しつけで行政にはなじまないとの、実に的を射た指摘を受けました。そのとおりかもしれません。しかし、私は反論したい。こうして他市以上に財政改善に取り組んでも、従来思考では効果が出ない状況が続く限り、行政に企業倫理を持ち込む、行政の常識を超越する規約が必要ではないでしょうか。私は、財政の１００年の大計は意識改革にあると思います。当市の行政改革の理念には最初に意識改革とありますが、私のいう意識改革は、そのような、これまでの行政の常識の範囲での意識改革を言っているのではありません。これまでの行政の常識を打ち破る企業意識の導入という意識改革であります。 最近、注目したことを指摘します。 一つ、あるところで聞いた話です。 兵庫県三田市では、中学校までの医療無料化を先行実施してきましたが、負担の増加に耐えられず、４００円の自己負担を市民にお願いしたところ、子供が医者にかかる件数が減少したということであります。 ２番目、２０１９年度における２億１,０００万円のはしご車の導入にこだわっております。 たとえめったに出動しない車両であっても、中高層のマンションがふえてきた状況からして、必ず必要な投資であることは大いに納得できます。しかし、ここで常識超えであります。先年購入した化学車も含めて、周辺市との費用案分しての共同購入、あるいは、利用者負担額を決めた共同利用という仕組みはできなかったでしょうか。 ３番目、マイナンバーカードについては、先ほど、山根議員の追及には興奮いたしました。大賛成であります。マイナンバーが５０％程度でも普及したら、あらゆる面でどれだけの省力化をもたらすでありましょうか。 ４番目です。 駅ホームの防御柵の整備が４４％の進捗度であるとの報道がありました。また、大阪の地震で小学生が亡くなられた痛ましい事件から、ちょうどきのうで１年たちましたが、先ほどはブロック塀対策について、磯部議員が質問をされておられました。いたし方ない対応だと思います。いたし方ない対応ではありましょうが、事故が起こるたびに、安全安心の仕組みを屋上屋のように積み重ねていけば、歳出額に際限がなくなります。 昨年６月、私のネーミングライツに対する質問に、企画部長よりガイドラインを設けてさまざまな施設に全庁的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。それから１年、このスピードのなさは行政の常識が立ち塞がっているからではないかと思ってしまいます。 ６番目、ふるさと納税の出おくれが気になります。 そこで、下松市ふるさとサポーター制度であります。職員の一人に聞くと、制度そのものの存在を知りませんでした。職員の中で、議場の皆様の中で、友人、兄弟、親戚、何人の知人にサポーター加入を勧められましたか。サポーター制度に否定的な方もおられるでしょうが、それでは、何人の知人に、下松市にふるさと納税をしてほしいと言葉をかけられましたか。 以上、６つの話、執行部の皆さんどう聞かれましたか。行政にはなじまない、きっと聞くにたえない指摘で不快な思いであろうと思います。しかし、それでよいかということであります。 最後に、私の思う、市改革のベースになる考え方を４つ述べたいと思います。 １、確かにマイナンバーや受益者負担のように問題もある評判の悪い施策もあります。また、安全安心対策は何よりも優先されねば、市民の納得が得られないでありましょう。しかし、市民に一定の我慢を強いることで財政の悪化が防げるのなら、渡辺さんが言われたように、自分たちのことを自分たちが決められない状況になることが防げるのなら、そして新たな負担増が防げるのなら、そして将来にわたって、今までどおりの
住民サービスを受けることができるのなら、どちらが良いかということになりませんか。 ２番目、広域での協調はある程度進展しています。今後はこれまでの常識超えの事業対象を探れませんでしょうか。 ３番目、商品を愛し、会社を愛しという企業倫理の言葉があります。職員の市を愛する姿勢を醸成できていますか。職員が市を愛して、市のために命をかけるという熱意がなくて、市民にシビックプライドが望めるでしょうか。 ４番目、何度も指摘していますが、Ｂ表６のとおり、使用料手数料収入、またふるさと納税は本当に情けないですね。これらは、交付税に影響しない価値の高い収入であります。先進都市がやっていることを全てまねるというようなスタンスはとれないでしょうか。 以上、職員にも議員にも市民にも、これまでの行政常識を超越する痛みを伴う意識改革があってこそ、財政１００年の大計といえるのではないかと思いますが、市長はどう受けとめられたでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の一般質問にお答えをいたします。 下松市政１００年の大計を問う。 （１）全国の食料自給率が３８％となり、農業放棄地の増加や雇用機会の創出が政策課題となる中で、市の農業政策の方向づけをどう考えるのかにお答えいたします。 本市農業の振興を図る上で、荒廃農地対策や担い手の高齢化と不足は、直面している課題と認識しております。 将来を見据えた農業政策の重要性が高まる中で、荒廃農地を発生させないために、人・農地プランの実質化に向け、農業委員会を初めとする関係機関や農業者による地域での話し合いにおいて、農地の出し手・借り手との調整に努めるとともに、営農集団や農業生産法人を初め、意欲を持つ新規就農者など多様な人材の確保や育成に取り組んでおります。 また、農家経営の安定を図るため、農地の流動化による効率的な利用を促進するほか、共同集団化への誘導を含め、生産・流通・販売等の営農体制の強化に向け、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 （２）下松市財政構造の
見直し指針が示され、また、国からの財政支援が期待できない状況の中で、長期的な財政政策をどう展開していくのかにお答えをいたします。 本市では、実施計画の財政的な裏づけを示すための中期財政見通しによると、今後、毎年度約７億円程度の財源不足額が生じるものと試算しているところであります。 このため、今後の財源不足額を縮減・解消するため、本年度から２カ年かけて新総合計画の改定に取り組むことを契機に、現在の財政構造をあらゆる角度から見直しを図り、安定的な
行財政運営に資するため、下松市財政構造の
見直し指針を策定したところであります。 議員さんお尋ねの長期的な財政政策の展開でありますが、まずは、国において毎年度策定される
地方財政計画において、地方の一般財源総額の確保を、関係団体と連携しながら要望してまいりたいと考えております。 また、「経常的な歳出は、経常的な収入で賄う」ことを原則に、将来世代に負担の先送りとならないよう、行財政基盤の強化と適正な運営が必要であると考えております。 本市、行財政改革推進計画の理念でもある「意識の改革、制度の改革、財政の改革」を大きな柱として、全庁を挙げた
見直し指針の取り組みの中で、持続可能な財政構造の転換を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 市長、意を尽くした御答弁、ありがとうございました。 壇上で市長も述べ尽くしましたので、２回目からは、関連数値と収集した情報を紹介しながら、一問一答で質問をさせてもらいたいと思います。 まず、農政の１００年の大計からです。 Ａ表をごらんいただけますか。下松市の農業関連数値であります。 １、農業生産高人口対比、最下位でございます。 水稲収穫量人口対比、最下位でございます。どちらも圧倒的最下位です。 ３、経営農耕地面積対人口対比、これも圧倒的と言えるぐらい最下位でございます。 ４番目、ちょっとこれは置いときます。 ５番目、法人化している経営体数、これも最下位でございます。 ６番目、全世帯中農家世帯構成比は、これも最下位でございます。 ７番目、小規模農家構成比、小規模農家が圧倒的に多いということ、これが最下位と言えるかどうかはちょっと別ですが、多いということでございます。 ５年間の農林水産業費の計、これはもう圧倒的な最下位ですね。農林水産業の事業費を出しておりませんね。 ９番目、これの５年間の歳出の構成比は、下松市も最下位から２番目です。 農林漁業従事者数、これも最下位であります。 ただ、その次、１人当たりの農林水産費、つまり農業に従事しとる人の１人当たりの農林水産費は真ん中ぐらいで、むしろ１３市計より多いということで、決して粗末なもんではありません。 それから１２番目、下松市麦の収穫量は、実質的にゼロでございます。 １３、牛・豚・鶏の農家は実質的にゼロであります。 ５ヘクタール以上耕作地農家数、実質的にゼロであります。 １５番目、農家数の２０年間の推移は、下松市は県平均より大幅に上回って減少しております。 というようなこともあって、私は農業放棄市というような言葉を、ちょっと申しわけない言葉を使いましたけど、しかし、ちょっと考えてみたら、そうでもない部分あるんですよね。ちょっと誇張しすぎたかなと思って、次のような利点、メリット、いいところもあります。 まず一つ、総合計画においても、平成３１年度予算の説明書においても、事業費額につり合わないほど相当なページ数を持って施策の説明がしてあります。 それから２番目、事業費額につり合わない数の職員、今１２名おられますかね、農林あわせてね。職員の数がおられます。 ３番目、Ａ表の１１のとおり、農林水産の従業者１人当たりの農林水産費、先ほど言いましたけど、これが県１３市を上回っとるということであります。 ４番目、これが一番ですけど、農林費はともかく水産費は、平成３０年度以降１５億円程度の大型投資をもって、
栽培漁業センターにも取り組まれています。それからすれば、当市は、食料安保という面での責任は十分すぎるほど果たしているということができるかもしれません。 これらを考えると、当市が本当に農業を軽視しているか、農政軽視のまちであるかどうかっちゅうのは、ちょっと見解が分かれるところじゃないかと思います。 そこで、Ａ表の数字を見て、経済部長、どういうふうな印象持たれましたでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 本日は、朝一番の漁業で始まり最後は農業で締めるという、こういう機会を与えていただきまして大変感謝しております。 Ａ表の数字を見てどのような印象持つかということ、他市と比較するとどうかなというところですが、ただ、５番の法人化している経営体数等をいきますと、合併していない下松市が法人化している経営体が５で、それより上は皆合併しているところで、いろんな、当然面積も規模も広くなっているという状況で、その辺５はその上のまちが６ということですから肉薄していると。 また、新たな担い手というか、この表にはなかなかあらわれてきていませんが、そういう新たな担い手の方が、下松市で希望を持って頑張って就農してくださっているという。これ、議員さんも見られたと思いますが、６月１４日付の全国農業新聞にも、関東から下松へ移住された方が掲載されておりますが、そういう新たな担い手の方、また先祖代々の農地を今も守ってくださる方もいらっしゃいます。私は、この表というよりは、そうした方々の思いをいろいろ受けとめて、やっぱり支援できるところは支援してまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） なるほど、そういう見方もあるでしょうね。全体をマクロで見ると、今の話通用するかなとも思うけど、そういう見方もあるでしょう。 その中で、耕作放棄地の面積のことですが、これさっき後と言いましたけど、４番目に耕作放棄地面積構成比というのがあって、下松市は何と全耕作地の面積の６０％になるようになっています。しかし、これはちょっと計算が、右の下のほうに、ちょっと省きますけど私なりの計算をしておるのであって、ここまで耕作放棄地が進んでおるとは思いません。どのぐらいあるか、つかんでいらっしゃいますか。そして、今からどういうふうに耕作放棄地は、ふえていくとは思いますが、どうなると思っておられますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 耕作放棄地というか、平成３０年に実施しております、いわゆる荒廃農地の発生解消状況に関する調査によりますと、調査対象農地は５７０.６ヘクタール、そのうち荒廃農地面積は１１８.５ヘクタールといった状況です。割合は２０.７％となっています。 今後の見通しとしましては、市街化区域内農地の転用や、山間部の荒廃農地が再生利用不可能な状態となって非農地化している影響から、荒廃農地はこれから増加の傾向にもなるものというふうに、私自身は思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 耕作放棄地は、害虫の巣になったりイノシシの温床になったりということで、放っておくと最終的には竹が生えたりするじゃないですか。前の消防長の原田さんに聞いたら、自分はもう耕作しないけど、田だけはきちんと草は刈っていますよということでした。それから、金藤議員に聞くと、ことしは生野屋の皆さんと麦を植えたと。そうして耕作放棄地、荒廃地になることを防いだというような話を聞きました。 しかし一方では、特によそにおられる方は、不在地主はもうほったらかしです。これ今から大きい問題になっていくと思いますが、ちょっとこれは置いときまして、次に、圃場整備のことについて質問させてもらいます。 今、切山と大藤谷の２カ所ということになっています。どちらもすばらしい圃場ですね。耕作放棄地がゼロじゃないかと思いますけれど、今後長期的なスパンです。今というわけじゃありませんが、圃場整備等をもって大規模農地をつくり出す意図や計画がありますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、圃場整備の関係言われましたが、ちょっとこのたび調べてみましたが、過去では赤谷の昭和４１年、４２年、そして切山で昭和６３年から平成元年、そして今議員さんもおっしゃいましたが、大藤谷で平成２年から１０年、そして令和元年、２年という状況になります。しかしながら、現在のところ、次の具体的な計画はございません。 圃場整備等の事業を実施するに当たりましては、やはり国や市の補助金のほか、農地を所有されておられる方の自己負担、先ほど壇上でもちょっと言われたと思いますが、そういう自己負担もございますので、将来にわたり継続して農地としての利用が見込まれるのかなどの意向確認、それも含めて、やはり総合的に判断してまいらなくてはいけないというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 柳井市を見ると、今でも圃場整備を継続してやっています。当市も多用できそうな棚田はたくさんあるように見受けます。山田地区で近藤則昭議員が推進しようと思ってできなかったということを、今でも残念にこないだ言っておられました。恐らく下松市は、山口県の中で一番圃場整備ができていないまちじゃないでしょうかね。自分の田舎のことを思うと、非常にちょっと残念だなあというような気持ちを持ちます。 違う話でございます。 山陽小野田市に、年商１７億円の大規模農業法人がございます。常時２５０人の雇用を持っています。年齢は８０歳を超えた方もいるなど、高齢者でも作業は可能だということであります。 柳井地区の農業法人は、最大３５ヘクタールのバナナ栽培を計画していますが、適当な圃場を確保できなくて頓挫しているということでありました。ハウス内の農作業は、高齢者とか障害者の雇用で賄いたいというふうに考えておられます。 政府は、６５歳一律高齢者という定義を見直し、就業を促し、担い手になるのではともくろんでいます。要らんことですが、寺島実郎は、老人の生きがい、収入両面で働き場所があるという面で、首都圏と比較すると地方は農業ベースに雇用機会が期待できるという優位性があるというふうな指摘をしております。 そこで、山陽小野田のグループ──これは、船方農場の関係のグループですけど──が、条件があえば、他市町での展開も考えているように見受けました。柳井の法人は、まとまった圃場が確保できればどこでも行くよというようなスタンスであります。将来に向かって、農業法人を誘致するような今の動き方をされておられますか、検討しておられますかと言ったほうがいいかもしれませんね。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 将来に向かって、企業誘致的な観点でそういう誘致ということだと思うんですけど、なかなかマッチングの問題っていろいろとあると思います。条件等が合致した上で本市を希望する法人の方がございましたら、前向きに受け入れていくという意向は、私どものほうは持っております。本市の姿勢は、山口県、それからＪＡさんと共有しておりますんで、希望する法人がございましたら情報をつないでいただけるようにお願いしていると、そういうような状況ではございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ２５０人といえば、平成２９年度の決算書を見ると、市県民税で合計で５,０００万円の収入増になるというような規模なんですね。非常に魅力と思います。 先ほどの柳井地区のバナナハウスの計画法人は、近くのまちで２ヘクタールだけ候補地があったそうです。３５ヘクタールのうち２ヘクタールです。行政側の条件が高くて一致しなかったという恨めしく語っていました。高齢者とか身体の不自由な方を雇いたいとして、そういうふうに説得したけどだめだったというんですね。別の法人は、助成を受けたいが、さまざま条件をつけられると動きづらくなると嘆いていました。さらに助成のための書類づくりに苦労するという法人の話も聞きました。 これらは、行政側の柔軟な対応を求めているでありましょうが、どう聞かれますか。下松の実態をどう見ておられますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） いろんな書類づくりとか、行政側の柔軟な対応ということでの御質問だと思いますけれども、本市におきましても、もちろん国や県等の補助金を活用する際には、他市同様に、各補助金の交付要綱、実施要項に基づいて、助成の対象となる内容や要件を満たす必要がありまず。これは、恐らく農業に関わらず、いろんな、同じような状況だと思います。それに伴う申請書等の書類作成などの事務手続もございます。 補助金を受ける以上、事業の趣旨に基づく一定の制約はいたし方ない部分がもちろんあるとは思われますが、しかしながら、本市では、恐らく今例に出された市の方も同じように対応しておられると思いますが、事業実施において、可能な範囲で相手方にも寄り添って、そして資料作成等、そういうことにも協力しておりますし、今後も負担軽減を図るために、引き続き協力できる部分、それについては行政としても協力してまいりたいというふうには考えております。そういう面では、やはりある程度寄り添っていろんなことにも相談に乗っていく、そういう姿勢は大切ではないかというふうに思っていますし、それを私どもの職員やっているというふうには思っております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） これ、ちょっと余分な話です。 複数の住宅メーカーの方から聞いた話ですけど、建設部の住宅課の担当の方の接客スタンスが、周辺他市と比べたらべらぼうにいいそうです。これは１社だけですが、あるメーカーは下松市に新規住宅が集中するのは、担当者が相手の要望に真摯に耳を傾ける姿ではないかと思うと、そこまで。これは本当の話ですよ、生で聞きました。 経済部長、今、ルールは曲げられませんよね。ルールを曲げることはできませんけど、助成金を熱望しとる農業所へきめ細かい配慮をお願いしたいということを、これは経済部だけの問題ではないかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、雇用に関してであります。 中国新聞の川柳に、「２,０００万円ためておけよといわれても」というのがありました。人生１００年時代を迎え、高齢者の働き場の確保は、当市でも近い将来重要な課題になってくると思われます。農作業には、機械技術や体力を求められる米づくりに代表される分野と、そうでもない、年配者でも楽にかかわれる分野とがあります。６５歳以上の方の就農というニーズを、どう捉えておられますか。今後の見通しも含めてお話を聞きたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ６５歳以上の就農というニーズをどういうふうに捉えているかという、今後の見通しも含めてということですけれども、今ＪＡさんのほうでやられています「菜さい来んさい！」市場とか見られたらわかると思います。私のところでも、御近所の方が朝早くからＪＡさんのほうに行かれているという。 農業には定年はございません。健康で農業を続ける体力・気力、これがあれば生涯現役だと思いますし、生きがいづくりや地産地消の推進にも寄与しておられると思いますので、私どもはこれからも皆さんの活躍には期待しております。 特に、下松の場合はコンパクトなまちでありますし、生産地と消費地が割と近接しているというような、そういうメリットもあると思いますんで、これからも、６５歳とは言わず、多くの皆さんの活躍に期待しているというふうに私は考えております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 現実の話を一つだけ。 最近の新規就農者の動きはどうですか。新規就農を助成した農業人が毎年、１人２人おられますよね。それは、今、元気でやっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 最近の新規就農者の状況としましては、平成２９年度に２名の就農がございました。今年度は１名の就農を予定しております。 平成２９年度の２人の方については、もちろん頑張っておられますし、今後も就農状況等の確認も含め、県や農協さんとも協力をしながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。 先ほど、ちょっと冒頭で言いましたが、６月１４日付の農業新聞にお一人の方が、その平成２９年度のお一人の方ですけど、紹介をされておりましたし、もう一人の方は、昨年度１２月に開催されました「市長と歩こう！下松市健康ウオーキング大会」、そういうところでも参加賞として栽培した野菜を納品されておられて、いろんなことで地域にも貢献しておられるというふうに思っています。 それと、今年度１名の就農を予定しているということをお話ししましたが、この方については、今年度ブドウを主な品目として、現在周南市の農園のほうで現地研修を行っておられるという現状でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 少し違った方面の話をさせてもらいますが、読んだ本の中で、１冊だけですけれど、荒廃した耕作放棄地に太陽光発電を推進したらどうかというような記事が載っておりました。私は、山の中に突然あらわれた太陽光パネル見るとぞっとするんですよね。ぞっとするんですが、その本を読んで少し考えを改めました。なるほど農地は、たとえ山間地であっても日当たりはよいところばっかりですよね。太陽光にはうってつけかもしれません。 吉原の奥とか山田地区には南向きの棚田がたくさんあります。そこらに向かって、市が地主に助成をしたり、あるいは市が休耕田を買い取った、大々的に太陽光事業を推進したらどうですか、と聞きたいけど、ちょっとこれは答えが無理でしょうから。 関連して、下関市彦島で九電が大々的にバイオマス事業発電所を開始するという報道がありました。周南市で和泉産業さんが開始しています。全国で１７年に４６カ所発電所があるそうですが、さらに８３カ所が新設予定だそうでございます。 農業と一体の林業振興、地域の収入増や雇用の確保のためのバイオマス事業への取り組みは、当市はどうかかわってきておられますか。もくろみがありますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 太陽光ではなく、バイオマスということで。 いろんなことでバイオマス関係を、うちの、農業にかかわらずそういうようなことを今後水面下で、そういうような話は聞いたことはありますが、今、具体的なことにはなっておりません。 私ども、今農業の話で行きますと、バイオマスだろうが太陽光だろうが、今のところ農地の有効利用ということでは、農業振興図るために引き続き農地としての利用ができることを、そういうことに支援を図ってまいりたい。先ほど、議員さんがおっしゃられたような地域において、そういうところで先ほど、あるいは今は荒廃している農地、そして家を借りて、そこで新規就農として頑張っておられる方もいらっしゃいますんで、そういう、いわゆる農業振興のほうで取り組んでいきたいというふうには考えております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） いたし方ないと思います。 その他、農業法人の行く末や下松市商品の開発、農業公園の運営、新規就農の支援、現在も農業振興には知恵を絞っておられると思います。壇上でも申し上げましたが、農業は短期間の軌道修正が難しい、効果が生じるのに時間を要する事業でありましょう。だからこそ、１００年の大計、これはともかく、次の総合計画において、農業にどんな力点を置いてやるか、農業のきちんとした長期ビジョンが必要になってくると思うんですが、何をどうしてくれというのはちょっと私もよう言いきりませんが、そのことを最後にお尋ねしたいと思いますが。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） なかなか難しい問題だと思います。これから、今の、特に前回の総合計画、後期基本計画においては、そういう新規担い手の育成、新規就農者の関係、そういうのを出しておりました。先ほど市長の答弁のほうでも、人・農地プランの実質化、いろんな見直しをしながらやっていかなくてはいけない。 ただ、今実際に、こうしてこの３年間の間で新しく若い皆さんが新規就農で、そういうのでマッチングの問題とかもありますが、そういうような形での新規就農者、それから農業法人の育成、そういうところに関しては、やはり特にいろんな新規就農者関係についても支援はしていきたいというふうに考えておりますし、また、今下松の中では笠戸島のレモンとか、米川のユズとか、農業公園のニンニクとか、そういうことでこれまで始められて、より多くそういう数も収穫もされて、インターネットで購入したいとか、そういう話も出ていますし、また、６次産業化といいますか、そういうところへの支援とかあります。 やはり、全国的にも農業を取り巻く状況は厳しい中ですけれども、そうはいっとっても始まらんわけですから、これからも農業者や関係機関の皆さんの意見も参考にしながら、令和３年度から始まる次期総合計画で何かしらを盛り込んでいければということを、そのためにはこのたびも５０人ぐらい農業関係者の方、話聞かれたと言われていますけれども、県の農林水産事務所の関係、それからいろんな担い手の関係、そういう皆さん方の話も聞きながら、新次期総合計画に反映していきたいというふうには考えております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ぜひよろしくお願いします。注目します。 次に、財政の１００年の大計に関してということです。 ちょっと公益という側面で、一つだけ余分な話をします。最近少なからず感動した話であります。 農業の勉強をしたくて望みの本を図書館で探しました。その本が見つからなかったので、勧めもあって、新規購入というか、取り寄せてほしいというリクエスト制度の申し込みを図書館にしました。数日後、本が届いたという電話があったんで、図書館に借り出しに訪問したら、その本は新品ではなくて、周防大島町図書館のものでありました。なぜ周防大島町かと聞いたら、「周辺市町の図書館に当該本があれば、購入せずに借りるということで」という答えでした。さらに問いかけると、読み手が希少であるとか──読み手が少ないっちゅうことですね──高価な本であったりした場合は、館内で判断して、周辺市町で貸し借りする仕組みになっているそうです。御存じでしたか。 私の希望したのは７００円程度の安価なものであって、手間を考えたら購入した方が早いとも思いますが、それでも５００円以上の節約になります。金額の問題は別にしても、こんな公益の仕組みがあることが私の常識を超えとりまして、非常に感動したという話であります。 別紙Ｂを見ていただけますか。これは財政数値を上げております。 まず地方債と基金の対比です。 これは、そこに出ておりますように、２０１２年から２０１７年の５年間で、地方債は３５億円ふえたけど、基金が２８億円マイナスになったと、そういうことで１２年はこの倍率が２.３倍だったものが４.７倍になったというような話です。 じゃあ４.７倍はどんな状況なのかというと、右側のイを見てください。２のイです。下松は４.７は中間ぐらいというような状況であります。 そして地方債の最近の５年間の増減率は高く、そしてハの積立金の残高も、大変減少率が高いということになっています。公債費の５年間の増減率は１１０％になっています。 ところが、ここからです。 ホ、市民１人当たりの地方債の残高は、防府に次いで２番目の低さであります。２０１７年度歳入に占める地方債の依存度は、県内では１番であります。そして、２０１７年度地方債残高と地方税との関係、つまり税金の２.１倍しかというような言葉が適用かどうかわかりませんが、地方債の残高はないということであります。チは２０１７年の歳出に占める公債費の構成比ですが、これも岩国に次いで８.３％と低率であります。そういうことで、地方債と基金のバランスがここまで悪くなった理由は何かというと、３番目の建設事業費の投資状況であります。 ５年間の事業費の合計の歳出合計は、下松は１位であります。つまり、事業費で建設事業費がたくさん要ったということです。そして、その次は、そのうち事業費に占める単独事業の割合が７１.９と、独自でやってきたということです。これが地方債がふえて基金が減った大きい理由の一つだと思いますが、そこで、その手当てですが、４番目、臨財債と普通交付税対比です。 Ａは臨財債の元利、これは公債費に含まれとる実払いの金額であります。そしてＢは臨財債償還費と申し上げて、これは実際借りていないけれど、国が面倒見てくれるよと約束してくれて払ってくれる金額です。６億１,５００万円ほどあります。そしてＣは普通交付税であります。Ｂ割るＣです。ちょっとこんな計算はないんですけどね。このＢ割るＣというような計算はありません、後からまた話しますけど、２０１３年度が３５.９％だったのが、今では６１.４％になっています。今から臨財債がふえていくたびにこの比率が上がっていくのはもう明らかであります。 その地方交付税ですが、その右側の５番目見てください。 市民１人当たりの地方交付税がもう圧倒的に優等生で、その右側の歳入に占める地方交付税の割合も１番であります。使用料、手数料はもう申し上げません。７番目、決算指数は皆上位であります。そして８番目、これが当市のトップランナーのゆえんですけど、人件費が非常に低くございます、というような数字であります。 そこで
企画財政部長、県内他市比較こうやってみてきたんですけど、トップランナーという言葉がありますが、当市は既にもうこれトップランナーに位置しとるというふうに見てもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回の財政構造の見直しでのトップランナー方式というのは、これは地方交付税の考え方で、このトップランナーとはちょっと異質なものでございます。これはまた後で説明をさせていただきますけれども、今、議員さんから非常にすばらしい資料いただきましてありがとうございます。 こういった県内他市の比較を見ますと、上位の部分もあればそうでない部分もある。これは、やはり今現在いろんな建設事業やったことによって、地方債がふえたり、あるいは基金が減ったり、そういったところでございます。 総じて申しますと、やはりこれは、昭和５０年、５１年、財政再建なりました。その当時、赤字ということで、７年かけて解消したと。そのときに、やはり職員を採用していないといったところがあります。その後、平成の時代に入り、団塊の世代の数多くの退職等ありました。その後に、今の総合計画に基づいて、平成２３年からですけれども、事業を展開してきたと。やっとこの職員のひずみが終えんに向かってきたといったところです。今後は、やはり職員構成も徐々によくなってくるだろうというふうには思っています。７年間採用しないことによって、昭和５８年から新たに採用したんですね。その方々が今現在こちらに数多くおられます。そういったひずみがあるという。それと、赤字再建団体をやったことによって、公共投資、これについてもひずみがあります。どうしてもできなかった。そういったひずみが出てきた。 今現在何があるかと。やっぱり時代の流れで、いろいろ御提言いただいています。稼ぐ、省く、そういった視点で、やはり行政から公共に移り変わってきておるといった状況です。行政といえば、やはり標準というのが一応建前ということになっています。公共になると、やはり多様化とかそういった部分がどうも出てくるといったところでございます。 その中で、今市政運営をやっておるところでございますので、総じて申し上げますと、この通知を見ますと、いいほうかなといったところではございますけれども、やはり手綱を締めていかないといけない、そういう感想を持っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今のトップランナー方式とは、地方交付税の仕組みの一つだというような今お話ですよね。そういうことからすると、当市は人件費を民間委託等で相当圧縮してきていますから、その方式から当てはめると優等生だと思うんですよね。そういうことになると、トップランナー方式を当てはめたら、財政改善の努力をしていないまちは、市町村はもらいが少なくなって、我々はもらいが多くなると、そんな場面は想定できないですかね。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） トップランナー方式では、いろんな業務の委託、あるいは民間委託とか、あるいは最近でいうとクラウド化とか、そういったものが地方交付税の需要額の中に算定をされていきます。要するに、削減をされるということです。地方交付税の中で削減をされますので、やっていない自治体はやはり一般財源が相当かかってくるということになりますので、やった自治体についてはおおむねそれだけの需要額が算定されておるというような手法でございますので、本市ではある程度トップランナー方式のところはカバーできておるのかなといったところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 私、交付税の不交付団体と同じぐらいに地方交付税の仕組みが、下松市は残念な仕組みになっとるというふうに思っとんですが、ちょっときょうはその質問はやめときます。 いくつかの具体的な、稼ぐとか省くとかいうテーマで質問したいと思って通告をさせてもらっときましたが、私きょうはラストランナーで、それなりのけじめを正しくつけないといけないと思いますから、このぐらいでやめときます。 最後に意識改革について、少し長目な説明をさせてもらいます。 Ｂの７にありますように、将来負担比率数が際立って優秀な防府市においても、これはもう昨年の１０月に財源不足を公表しとるんです。その後何が変わったかということを知り合いの市議会議員に聞いてみましたら、職員の意識改革がまことに進んだと言うんです。 しかし、私が思うには、これはよそでは言いたくないけど、失礼ながらその意識改革とは職員の事業予算数字に対する姿勢がさま変わりしたというような、真剣になったというような、常識の範囲の意識改革ではないかなというふうに想像を勝手にしております。 別の話を申し上げます。 先日、原子力発電整備機構の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する説明会に、徳山に出席してきました。対話型全国説明会と題して、２０１７年から全国で９１回開催しているということでした。 機構から２０名の説明者が来ていましたけど、周南地区の参加者はわずか２５名程度でありました。収穫の努力を全くしていないんですね。参加者が何人でもいいと、全国で説明会を開催したという事実、証拠さえそろえばよいとの意識が見え隠れしました。内容的には非常に納得できるもんでありました。当機構はお役所じゃありませんが、お役所仕事というふうに感じました。 一方、先月１８日、サルビアホールで行われた下松市市制８０周年記念行事の歯科保健衛生講演会には、満席２５０人の出席がありました。 なぜ講師も驚くような参加者があったのかというと、担当者が知恵を出して仕掛けをしたからこそであり、とにかく何かを開催すれば担当部の責任を果たせるんだというような姿勢はみじんもなかったと。まさに非お役所仕事と感じました。 先ほど述べた住宅建築課の対応とか、図書館の話とか、いつも取り上げる、職員が飛ぶように飛んでくる窓口の接客精神とか、当市がいち早く、笑顔を大切に全てを前向きにと意識の改革をベースにした行財政改革を進めてまいりました。当市のこれらの実例は、この非お役所仕事の取り組みという側面でもトップランナーではないかと、そういうふうに高く評価します。 そこで、このように財政の実数においても、職員の取り組みの姿勢においても、トップランナーと位置づけられる当市が、財源不足に陥っとるんですよ。ということは、従来手法では対応困難な状況に陥っとるということになりませんか。行政の常識超えが必要であると、企業意識の稼ぐ、省くの対応が求められるということを示しておりゃあしませんか。財政１００年の大計は行政の常識超えの企業意識の導入とあることを改めて最後に問いかけたいと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） いつも議員さんにはいろんな御指摘をいただいております。行政の常識超えといったところ、やはり我々も議員さんのお言葉を胸に、本当に考えていかないといけない。今回の財政構造の見直しの中でも、それと、以前からネーミングライツのお話とか、ふるさと納税のお話とか、ふるさとサポーター、そういったいろんな御意見、御提言をいただきました。 その中で、我々も一つ一つこう積み上げてできるところからやってきてはおります。ただ、非常にスピード感がないという御指摘がありました。この辺については、反省するところではございますけれども、そういった御意見をいただいて、さらに今からの時代をつくっていかないといけない。次世代に向けて、行政というのは継続性と安定性というのが当然あるわけでございますので、ここで財源不足が生じて倒産ということになってはまずいですから、この辺については、議員さんのお言葉を胸に感じながら、鋭意進めてまいりたいと思いますし、常識超えができるかどうか、我々はできる範囲のところでやってみたいと思っています。 先ほど、行政が、あるいは公共に移ってきておると、それと新たな公共という、分権型社会というのがこの地方分権の中でうたわれています。その中で、やはり行政ができるところ、あるいは住民の方あるいは企業ができるところ、ＮＰＯができるところ、そういった３者、４者がタイアップしながら新たなまちづくりというのは当然出てくるだろうと思いますんで、そこらあたりは、また遠慮なく言っていただければと思いますし、我々も努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 意識改革というフレーズの中で、人事を担当している私のほうから一言述べさせていただきたいと思います。 先ほど来から、職員のいろんなお褒めの言葉もいただきました。市民対応がよかったとか、多様なアイデアで経費節減など。我々、行政を預かるものとしては、やはり一番に考えていかないといけないのは市民です。人材育成基本方針の中でも、やはり市民あっての行政ですから、市民がいかに本当に住みよさを実感できてサービスが提供できるか、こういったことをやはり第一に考えながら我々も日夜行政を担っています。 ただ、その中で、やはりいろんな財政問題、今議会でもいろいろな財政の見直しの中で、課題とか出てきました。それは、一つはいろんな市民サービスを提供する中で財源不足というのどうしても生じてきます。それは、我々も人材育成の方針の中にあります先見性を持って、いろんなアイデア、知恵を持って、ならどうしたら今から下松市が今後立ち行くのか、こういったことをいろんな垣根を超えて、議員さんのアイデアもいろいろ研究しながら、果敢にトライして行っていかないといけない。我々チームで仕事していますんで、やはり人間力も必要です。こういったものを人材育成の基本方針に取りまとめておりますので、やはり最後は市民あっての市政ですから、市民第一に、どうしたら市民のニーズに応えれるか、こういったことを日夜考えながら行政やっておりますんで御理解いただきたいというように思っています。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ありがとうございました。終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。御了承ください。午後５時３９分休憩 午後５時４９分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第２．議案第４３号
中村小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結について
○議長（中村隆征君） 日程第２、議案第４３号
中村小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４３号
中村小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結について、御説明を申し上げます。 この議案は、中村小学校屋内運動場改築建築主体工事に係る請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、本工事に係る条件つき一般競争入札を行ったところ、入札者がなかったため、地方自治法第２３４条第２項及び地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、大和リース株式会社山口支店と２億５,３００万円で随意契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第４３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ５月２０日に条件つき一般競争入札をして不調になったというのが入札記録を見て驚きました。 それで、不調になって早く建設をし、完成させなければならないということで、随契ということになったんですが、この随契に至る、この業者を選定するに至る、その過程で、どういう手順でそれがなされたのかというのが第１点。 第２点は、請負金額が２億３,０００万円、もとの税込みじゃなしに税抜きの金額がね。この金額が２億３,０００万円になったのは、どういう経過でこうなったのか。その２点ちょっと。 それから、もう一つついでに聞いちょこう。 消費税が１０％でこれ計算をしているんですね。６月、この議決をして、その後、早い時期に契約をなさるというふうに思うんだけれども、契約をする時点では８％なわけですね。８％で資材を購入したり、いろんな準備作業がやられるんだと思いますけれども、そのそういう１０月にまだ上がるかどうか、上がるだろうということで、１０％にね。まだ上がることが決まったわけじゃないんですが、１０％で契約をするというのが、ちょっと合点がいかないんですよ。 市のほうは１０％で最初からもう契約をしてしまうということになると、税込みだ、税込みじゃないというふうなことを別にして、その金額で契約をするということになりますので、そのあたりは何で１０％で上乗せをして契約ということになるのか。ちょっと実態としてちぐはぐじゃないのかなという気がしますので、そのあたりちょっと御説明ください。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まず、入札の手順ということでお話をさせていただきます。 この中村小学校屋内運動場改築、その他機械、電気、これについては、条件つき一般競争入札ということで、３月２６日に入札の公告をしております。その後、資格審査の期間を経て適合、不適合、こういったものをあるわけなんですけれども、その見積もり期間を開始いたしまして、入札日を５月２０日に決定をしたといったところでございます。 しかしながら、入札において、一応、適合、不適合の段階で１社おられましたけれども、入札には参加をされないと、辞退をされたといったのが経過でございます。 ２億３,０００万円については、これは見積もりをいただいたということで御理解ください。 それと、消費税の１０％の問題ですけれども、基本的に１０月以降の工期にまたぐ契約になりますと１０％の契約になります。ただ、前金払いについては、９月３０日までに行われる前金払い、これについては８％で実施をされて、最終的に３月が、これは一応工期になっておりますから、３月末で完了すれば１０％分を支払をするということになっております。 以上でございますが。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっと今の随契にしようということで見積もりを徴収をした。それは１社からですか、それとも複数社からですか。複数社からの見積もり徴収というのが、一般的には、それをするというのが、そういうふうに私自身が理解をしているんですが、これは複数社から見積もりを徴収をして、この金額にしたのか、その辺、見積もりはどういう社に見積もりを出してもらったのか。複数社なのか、この今契約をしようとしている相手だけなのか。そこのところもう少し説明してください。 それから、８％じゃなしに１０％というのが、どういう根拠で１０％なんですか。今、
企画財政部長、御説明なさったんだけれども、ちょっとのどおりがしないんですよ、勉強不足で。その辺、もう少し詳しく御説明ください。 それから、関連をしてちょっとお尋ねするんですが、電気、機械というふうなものも５月２０日に入札、条件つき一般競争入札がやられて、そっちも本体のところが流れたからということで不調になったり中止にしたりしていますよね。それらについても再入札をするのかどうなのか。随契でいくのか。一体的なものですので、あわせ御説明ください。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ３点ほど御質問いただきましたけれども、まず、１点目の見積もりの件でございますが、見積もりにつきましては下松市契約規則によりまして、原則として２人以上の者から見積書を徴さなければならないとなっております。この大和リース以外にもう１社、見積もりをお願いしたところ、見積もりの提出を辞退されたということでございまして、この辞退も徴したことになるということでございます。 あと消費税のことにつきましては、４月１日以降に契約する工事については、完成に伴う引き渡しが１０月１日以降となる契約については、新税率の１０％で取り扱うということが決まっております。 あと、機械と電気工事でございますけど、同じく入札中止となっておりますが、機械設備工事につきましては、もともとこれは入札参加者がおりませんでしたので、建築主体と同じ状況でございました。したがって、建築主体と同じように、８号随契ということで考えております。 電気設備工事につきましては、３社ほど入札参加がありましたので、この３社のうちから随意契約すると、緊急の場合ということで５号の緊急ということで随意契約するということで考えております。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の小田教育部長の説明では、１０％で計算をするね。契約をするのは、この議決があった直後に契約をされるんだと思うんですけれども、９月いっぱいまでは消費税が上がるかどうかもわかんないんですけれども、それまでに発注をし、事業者のほうはいろいろ資材を仕入れたり、いろんなことをなさるわけですよね。事業者のところが支払われる消費税というのは８％で資材等々は購入されると思うんですけどね。もともとの下松市が発注する側のほうは１０％そこで払うということになると、２％ほど余分に税金ちゅうか、金額を上乗せをして下松市は契約をすると。 その場合に、余分な負担というんかな。それは、当たり前なんですか。ちょっと納税者の１人として、何かそういう契約、余分に税金を、まだ上がっていない税金を上がるだろうということで契約をして、契約ということになると、もう金額そこで確定されてしまいますからね。その契約そのものが、消費税の動向次第でまた見直しということに私はならないというふうに思うから、そのあたりは、もう少し詳しく御説明いただけますか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） それを先ほど申し上げたんですけれども、９月３０日までに支払われるものは８％ということです。だから、前金払いとかいうのは、今後あるだろうと思いますけれども、それについては８％、９月３０日までですよ。それ以降になるともう１０％になりますので、今の契約でいうとですね。そういう形になりますので御理解ください。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第４３号
中村小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。
△日程第３．
議員提出議案第１号
国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書
○議長（中村隆征君） 日程第３、
議員提出議案第１号
国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◎２３番（田上茂好君）
議員提出議案第１号
国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書について読み上げて御提案申し上げます。
国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書。 国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱となっている。 しかしながら、国民健康保険税の滞納世帯が、全加入者の１５％を超えるなど、国保税の重い負担に市民が悲鳴を上げている。 国保の加入者構成（市町村国保に全国で約３,５００万人）は、かつては７割が「農林水産業」と「自営業」従事者であったが、今では４３％が年金生活者などの「無職」、３４％が「非正規雇用」などで、合わせて８割近くになっている。 協会けんぽや組合健保に比し、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度である。この国保の構造的な問題を解決し、重い負担となっている国保税を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠であると考える。 全国知事会・全国市長会・全国町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、２０１４年には公費を１兆円投入し、「協会けんぽ」並みの負担率にすることを政府・与党に求めている。 １９８４年以降、国庫負担の削減・抑制で、国保に対する国の責任が後退する中、ことし約３,４００億円の財政支援が行われたが、不十分であり、国保加入者の貧困化・高齢化等が進む中で、国保税の負担はますます重いものになっている。 国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」がある。 世帯の人数が保険額に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものである。 「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険税額は、おおよそ１兆円とされている。１兆円の公費を投入すれば、「協会けんぽ」並みの保険税とすることが可能である。 国においては、下記の事項について措置を講ずるよう求める。 記。１つ、
国民健康保険税引き下げのために、国庫負担額を増額すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上、提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。堀本浩司議員。
◎２９番（堀本浩司君）
議員提出議案第１号
国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書について反対いたします。 反対理由について意見を申し上げたいと思います。 中段目の１３行目に当たると思います。全国知事会、全国市長会、全国町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、２０１４年には公費を１兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めていると裏のページにあります。１兆円の公費を投入すれば、協会けんぽ並みの保険税とすることが可能であるの点についてです。 このことにつきましては、その全国知事会も含めた地方３団体との協議の結果、この国保改革に伴い、３,４００億円の財政拡充を行っております。 例えば、平成２７年度から実施の低所得者対策の強化として１,７００億円、次に、３０年度から実施の１つとして、財政調整機能の強化に８００億円、２つ目としまして、保険者努力支援制度に８４０億円、３つ目としましては、財政リスクの分散軽減方策に６０億円、合計１,７００億円であります。これらを合計して３,４００億円の財政支援を行っているところであります。 つまり低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への毎年約３,４００億円の財政支援の拡充を行い、国保の財政基盤を大幅に強化しております。このような取り組みを通じ、国保制度の安定的な運営に努めていると考えます。 まずは、平成２７年度から進められている国保制度の改革作業が続いておりますので、この意見書については賛成できません。よって、反対いたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御意見はありませんか。
渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 今、反対の意見が弱者の味方というふうなことを標榜しておられる政党の議員さんからそういうふうな反対意見がありました。 確かに３,４００億円、そういうふうなものが地方に国保の補助金として計上されたのは事実ですが、そのことによって全国の国保が、国保税の引き下げだとか、加入者の皆さん方の負担を軽減をするということには残念ながら実現していないんですね。 よくいろんな方が指摘をしていますけれども、均等割だ平等割だというふうな所得とは関係のない世帯構成で、人数がふえれば保険料がふえるというね。 働く皆さんが加入していらっしゃる健康保険、それから、協会けんぽ、そういうふうなものでは、人数がふえようがふえまいが所得で保険税が決まると、保険料が。ところが国保に限っては、頭数で税金が変わってくるという、他の保険制度とは全く違う、そういう仕組みになっておりまして、下松でもそうですけれども、払いたくても払えないというのが現実いろんなところで起こっているわけですね。 最近、国のほうの指導が強まって、払わなければ差し押さえをするいうふうなことだとか、その差し押さえの前に国民健康保険証を渡さないで短期証にするとか、いろんなことがやられて、低所得者の皆さん方の命にかかわるような問題もいろいろ起こっているわけですね。 私自身も企業を退職をして、以後、国民健康保険に加入をし、重い負担を強いられていますけれども、その辺では、私の場合は議員報酬というふうなものがあって、一定の所得が保障されているわけですけれども、非正規の方だとか、年金しかもらっていない、そういう御高齢の方だとかいうふうなところでは大変な負担感があって、払いたくても払えないというのが現実です。 ですから、その辺では、そういう方々の健康を守っていく、命を守っていくという観点から、全国知事会、市長会、町村会も国のほうに、やっぱり協会けんぽ並みの、そういう水準まで引き下げるには１兆円の財源投入が必要だというふうなことで国のほうに働きかけているわけで、誰かが懐にするんじゃなしに、たくさんの高齢者、低所得者の皆さん方の命、暮らしを守っていくという観点から、私は無駄な、そういうお金を国のほうでさまざまな形で使う、そういうことがやられていますけれども、それを改めて国民の命と暮らしを守るほうに予算措置をするというのは当然の対応だというふうに思います。ぜひ、多数の皆さん方の御賛同をお願いをし、討論といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに御意見はありませんか。高田悦子議員。
◎３０番（高田悦子君） 弱者の味方、公明会派でございます。 ただいま提案されました
国民健康保険税引き下げのための国庫負担の増額を求める意見書について反対をいたします。 初めに申し上げますが、国民保険税の引き下げについては、全く同意するものでございます。ただし、今回出されております国庫負担の増額を求めるという点に関し、少し疑義がございますので意見を申し上げます。 意見書にありますように、確かに先ほど堀本議員からも言われましたが、２０１４年、平成２６年６月には全国市長会から、そして、２７年１月には全国知事会から持続可能な国民健康保険制度の構築、確立に関する決議、緊急要請というものが提出をされております。 国保の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために、必要な経費として１兆円の財政支援の拡充が必要との意見もあったようです。 そのことに対し、政府は、先ほど堀本議員も言われましたが、平成３０年４月からの国保改革の案を取りまとめる際に、全国知事会等の地方３団体との協議の結果、平成２７年度から１,７００億円ずつ毎年、そして、昨年の４月からは、平成３０年度からは、加えて１,７００億円、合わせて３,４００億円の財政支援をしております。 それに加えまして、それ以前に保険者努力支援制度につきましては、平成２８年度１５０億円、平成２９年度は２５０億円、前倒しで実施をされております。さらに今年度予算におきましては、合わせて３,４７０億円の財政支援の予定となっております。 さらに申し上げますと、平成２６年度からさきの１,７００億円に加えまして、保険料軽減制度を拡充するために別途５００億円の公費も投入をされているところでございます。 そして、昨年度からの県単位化により地方市町村の納付金の額に大きな影響が出ないように財政安定化基金の積み立てもされ、特例基金として地方を支える仕組みもできているところでございます。 また、ことしの衆議院予算委員会では、根本大臣が、「財政支援をしているが、今後とも地方団体の御意見を伺いながら国保制度の安定的な運営に努めてまいりたい」、このように答弁をされております。 以上のように、地方３団体が要請した決議をしたものにつきましては、政府も真摯に受けとめ、対応をしているさなかであると理解をし、今回の意見書については求める内容と意見書提出のタイミングにつきまして、現在政府が改革の途上であることから賛成できるものではありません。 ただし、国保の根本的な構造の問題や負担感については、十分理解しておるつもりでございます。 保険税は１円でも低いほうがいいと思いますが、低所得者の方に対しましては２割、５割、７割軽減をされているのは御承知のとおりだと思います。 先ほど賛成者のほうから払いたくても払えないという方は、そこにほかに何らかの事情もあろうし、また、別の制度の活用も必要なのではないでしょうか。 保険料負担率につきましては、確かに市町村国保は１０.１％で、協会けんぽの７.５％に比べ高くなっておりますが、公費負担の割合はと申しますと、協会けんぽの１６.４％に比べ市町村国保は５０％、さらに保険料軽減等の財源を入れると６０％近くになっております。 下松市では、市民の１９.５％、約２割の方が国保に加入しておりますが、あとの８割の方は他の保険に加入しており、市民間での公平性から考えると、国保だけに公費の投入を十分に求めることも十分慎重に考えるべきであると思います。 また、意見書の文面には、「３,４００億円の財政支援が行われたが不十分であり」とありますが、これは雰囲気的イメージの問題で、不十分である根拠は、まだ具体的には検証されていないのではないでしょうか。 ３,４００億円の財政支援を受けての国保の県単位化は始まったばかりです。本市でも平成３０年度の決算をされているさなかだと思いますが、決算を打って、この国からの財政支援がどのように効果があったのか、なかったのかなども検証すべきであると考えます。県内他の市では、県単位化に伴い、基金を崩して保険税を下げた自治体もあります。 下松市は、平成１９年度から国保財政が大変厳しくなり、市財政から平成２２年度に２億３,０００万円、平成２６年度には１億円を借りないと予算が組めなかった苦しい経験もあることから、慎重にも慎重をもっての国保運営をされております。 県に支払う事業納付金が幾らになるのか。また、いざというとき、保険税を上げることのないよう基金を持っておこうというスタンスでしたので、県内でも高い保険税となっていることも事実です。 保険税を引き下げることを考えるなら、我が市でもできることはあるのではないでしょうか。収納率を上げる、重症化予防に取り組む、健診受診率を上げるなど、保険者努力支援制度で高い点数をとって交付金をふやす、また、財政から借り入れている１億円を早く返済して、残りの基金で知事会でも要望されております子供に係る保険料均等割の軽減や全体的な保険料の引き下げを行うなどです。 繰り返しになりますが、国も今できる限りの財政支援をしており、それでもなお地方団体の御意見を伺うという姿勢で国保改革に鋭意取り組んでいることから、その進捗状況をしばらく注視していくことも必要と考え、意見書提出に反対の意見といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御意見はありませんか。矢野忠治議員。
◎１９番（矢野忠治君） もう数字を羅列されてどうのこうのと言うよりも現実をお話したいと思います。 私は、議員になる前は市民税の非課税世帯でございました。国保の滞納者でもありました。そのときに、どういうふうにやられたかということについては、完全におどしです。国保の証書をもらえずに病院に行けないとか、それから、差し押さえをやるというようなおどしも受けました。 現実的にこういう実例があるのです。うちの娘は、クモ膜下出血で倒れて病院に通院しております。それでも、保険証はもらえずに通院できないというような現実はあるのです。早く国保の国民健康保険の軽減を私は数字どうのこうのよりも、こういう実例を見てやってもらいたいと思いますので、この議案に対しては賛成いたします。
○議長（中村隆征君） ほかに御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第１号
国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書を採決いたします。 御異議がありますので起立により採決をいたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立少数であります。よって、
議員提出議案第１号は否決されました。
△日程第４．閉会中の継続審査について
○議長（中村隆征君） 日程第４、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 環境福祉委員長から先般、当委員会において審査中の請願第１号について、さらに慎重な審査を必要とするため、委員会条例第３９条の規定により閉会中の審議審査の申し出がありました。 お諮りいたします。環境福祉委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、環境福祉委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。
△日程第５．議員の派遣について
○議長（中村隆征君） 日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。来る８月９日に柳井市で開催予定の山口県市議会議員研修会に参加を希望される議員を８月２２日に開催予定の高校生と議会の懇談会に全議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については議長に一任することに決しました。 以上で、本日の会議を終わります。 これにて、令和元年第３回
下松市議会定例会を閉会いたします。 議員及び執行部の皆様におかれましては、８日間にわたり、熱心に御審議いただきお疲れでございました。ありがとうございました。午後６時２７分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 中 村 隆 征 〃 副議長 高 田 悦 子 〃 議員 河 内 裕 文 〃 議員 山 根 栄 子...