平成 ３０年１２月 定例会（８回）平成３０年１２月１２日平成３０年第８回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成３０年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 原 田 真 雄 君 ２０番 矢 野 忠 治 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 清 水 信 男 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから平成３０年第８回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
永田憲男議員。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◆１４番（永田憲男君） 皆さん、おはようございます。新生クラブの永田憲男です。通告に従いまして、一般質問を行います。 いつも昼から男でございますが、きょうは
トップバッターということで、非常に緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ３０年間の平成も残すところ、あとわずかとなりました。振り返りますと、私が生まれた昭和の時代は、戦後から奇跡の復興を成し遂げ、高度経済成長により世界２位の経済大国となり、一億総中流と言われる言葉が聞かれた時代でありました。日本中が富に酔いしれ、よき時代でした。その後、いわゆるバブルが崩壊、バブルが弾け、立て直す間もなく、失われた２０年という時代が到来をいたしました。 成長がとまり、経済が失速し、その中でさまざまな問題が生じております。 その１つは災害の発生であります。温暖化による異常気象による豪雨災害、大型台風の襲来、そして地震の発生であります。平成に移行して、まだ記憶から薄れないあの阪神大震災をはじめ、東北、熊本など全国各地でさまざまな地震が発生をいたしました。 こんなことが本当に日本で起きたのかと、目を疑うような光景が報道されたのは、記憶に新しいことだと思います。ことしも豪雨災害で多くの方が被災されました。下松市においても、つい最近、各地で災害が発生し、多くの市民の方々が御不安と御不自由な生活を送られましたこと、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 今後、一日も早く防災、減災の対策が急がれると考えております。 ２つ目は、市民の高齢化や少子化の問題についてであります。 今、人生は１００年と言われる時代になりましたが、御高齢の方々が不安なく暮らせるには、どうしたらいいのか。医療、介護、年金など社会保障に対し、多くの不安を感じていることは否定できないと考えます。 平成の初期には、国の借金も一度はなくなっていましたが、今は社会保障をはじめ、医療や介護など、税や保険料では賄えきれず、国の借金はふえ続け、１,０００兆円に膨れ上がっております。いずれ負担増や給与カットなど、マイナスの配分なしに制度を持続させることが難しいことは、多くの人がわかっていると思いますが、自分の子どもや孫の将来がどのようになるか、不安に思うのは私だけでしょうか。 日本は、富の分配から負の分配の社会へ転換しているように思います。厚労省の調査では、「生活が苦しい」と答えた世帯は、全体の５５％、約半数が暮らしの厳しさを感じていることになります。事実、この２０年間で世帯収入は下がり続け、１９９５年には、世帯あたり６６０万円の平均年収があったにもかかわらず、２０１６年には５６０万円と低下し、さらに２００万円から４００万円の低所得者が大きく伸びております。貧富の格差が広がり続けているのが現状ではないかと思います。そのような国内事情の中、来るべき新しい時代は希望の持てる新しい国の姿が構築されると信じながら、私たちの安心・安全なまちづくりのため、市民から寄せられた一つひとつの問題に対処してまいりたいと考えております。 昭和、平成から続く新しい時代に期待して、平成最後の質問に入ります。 （１
）①空き家対策の進捗状況について、空き家が怖いのは、老朽化が一気に進むことであります。最悪の場合は、危険を生じます。築１００年以上の民家も多く存在しますが、人が住み、もしくはきちんと手入れをされていてのことです。放置された荒れ放題の家や庭には、雑草が生い茂り害虫や野生の動物が住み着いたり、ごみが捨てられたりして不衛生となり、そういう空き家があることで、町の美観も損なわれ、近くの資産価値が下がり、何より倒壊の危険があったりと、近所の人に迷惑な存在となっております。 また、人が入り込んだり、昨今は犯罪者の隠れ家になったり、放火されたりということがあったりすると、不安材料に事欠きません。数年前、前市長のときではありますが、この問題は全庁を挙げて対策に取り組むということで、平成２９年３月には
空家対策計画が作成されております。 非常に具体的な計画がつくられております。国においては、
空家対策特別措置法が２０１５年に施行され、保安上、衛生上、著しく問題のある空き家は特定空家に指定し、段階的に手順を踏んで最終的には、市町村が強制撤去できるようにいたしました。 現在、市内における
特定空家状況を踏まえ、対策計画の進捗状況をお示しください。 ②状態のよい空き家の利用法について、市内に空き家が散在する中、各自治体は高齢化時代を迎え、それぞれ生活の中でともに活動する場として、集会所の整備を求めております。市としては、空き家の所有者と協議を行い、双方にとってメリットがある方法で、自治体の責任のもとに集会所としての利用方法はないかお聞きをいたします。 （２）
地域包括ケアシステムについて。 ①６月、９月議会で同僚議員が同じような質問をされていますが、このシステムの必要性をより市民に知っていただきたいということで、少し視点を変えて質問をさせていただきます。 高齢者の増加で介護保険の費用の拡大が続き、介護保険は２０４０年度には、２６兆円まで拡大し、現在の２倍以上になると言われております。そうした超高齢社会に求められる新しい介護としての、また、介護施設の不足を補う意味で、施設から在宅へケアの場を移そうといった考えで、
地域包括ケアシステムは必要と考えられております。 しかし、核家族が進み、親族間のつながりも薄くなりがちで、さらに近所づき合いも以前ほど親密に行われていないのが実情ではないでしょうか。 その中で、地域社会の力を活用するという理想がどれだけリアリティを持つか疑問を持っております。もちろん、家族ぐるみで親しくされている方も多いと思いますが、居住地域も様変わりして、共稼ぎも多く車社会で近所の人に合わない日も少なくありません。 高齢者の方々の中には、近所にできた家の人、お互いに見知らないということも多々あります。各地域の事情や特性に合った
ケアシステムのあり方を整備していかなければならないものだと考えております。 そのためには、計画を実行していく人材などの育成をどのように考えているのか。また、協議体の運営はどのように遂行していくのかをお示しください。 （３）前段で申し上げましたが、「災害は忘れたころにやってくる」と言われた時代もありましたが、最近は記憶の新しいうちに次々とやってくるようになりました。それも尋常ではない規模で、思いもよらず、まさかここがということも少なくありません。まだまだ、これから地震や豪雨災害は繰り返すのではと予測されます。災害がないことがもちろん理想ですが、このような状況では、それに備えた対策がされることが必要かと思っております。 例えばの話ですが、今、首都圏に巨大地震が襲った場合、日本の経済損失は千四百兆円に上がると言われております。日本のＧＤＰの約２倍の資産を失うことになります。地方においては、国土強化が言われ、インフラ整備の投資にスピード感を持ってやっていかなければと言われております。 ９月議会において、多くの議員が災害に対し、質問をされましたが、しかし当局としては、まだまだ混乱の中、御答弁の難しい事案があったかと思います。半年が過ぎ去り、少しは復興も進んでいるようですが、今まで見えなかった当市の災害に対する弱点などがあればお示しをいただきたいと思います。 また、自分の身を守る避難のあり方、また、防災・減災のため、今、市が行わなければならないもの、自分たちが身を守るために、日ごろからしておかなければならないこと、そして、最も情報伝達のあり方などをお聞かせいただきたいと思います。 今回の質問は、すぐに解決できる問題とは思いません。しかし、今、早急に取り組まなければならないことが多く含まれていると思います。一歩ずつでも前進できるよう努力を重ねていかなければならないことだと思います。 ドイツの社会学者であるマックス・ウェーバーの職業としての政治という有名な本がございます。その中にこのような言葉がございました。「不可能なことであると知りながら、絶対に穴のあかない岩盤に、ドリルでぐりぐりと穴をあけ続けようとする人間だけが職業としての政治ができる」と書かれておりました。 私は、この言葉をしっかり胸に刻み込み、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。 永田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市
空家等対策計画の進捗状況について。 （１）特定空家等の対応について。 （２）空家等の有効利用はできないのか。 に一括してお答えをいたします。 本市では、平成２９年３月に下松市
空家等対策計画を策定して空家等の対策に取り組んでおるところであります。 空家等の市民からの相談につきましては、現地調査を行った上で、所有者等へ適切な管理を依頼しております。 特定空家等につきましては、外観調査、所有者等の調査、
立ち入り調査等を経て、８件を認定しており、状況の改善を求める通知をしているところであります。 そのうち１件につきましては、市の助言により、危険箇所へネットをかける処置が実施されておるところであります。 次に、空き家の集会所への有効利用につきましては、下松市
地区集会所建設事業等助成制度が活用できますので、御利用いただければと思います。 ２、
地域包括ケアシステムにおける
生活支援体制整備事業について。 （１）
生活支援コーディネーターの要件や選出方法について。 （２）協議体の運営方法についてに一括してお答えをいたします。 高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせる地域づくりを進めていく上で、
生活支援コーディネーター及び協議体は重要な役割を担っております。
生活支援コーディネーターについては、資格等は必要ありませんが、地域における助け合いや、
生活支援サービスの提供実績がある方など、地域づくりを進めていく上でふさわしいと思われる方を地域から選出していただきたいと考えております。 現時点で、
コーディネーターを選出することが難しい地域につきましては、当面の間、
社会福祉協議会の地区担当職員にお願いをしております。 また、協議体では、地域から選出された委員が、身近な課題やニーズ、対応策などについて協議しております。 昨年度設置した協議体では、社会資源の一覧表の作成や見守り体制の検討などの具体的な取り組みを始めているところもあります。 今後も、住民の皆さんと協働し、安心して暮らすことができる地域づくりを進めてまいりいと考えております。 ３、豪雨災害から半年が過ぎ去り、いろいろと検証した結果、市民の安全を守るために取り組まなければならい政策を問うにお答えをいたします。 平成３０年７月豪雨から約半年が経過しようとしておりますが、今なお災害の爪痕が市内各地に残っております。 このような災害から、市民の安全を守るために、まずは自分の身は自分で守る自助、次に地域で助け合う共助、適切な避難情報の発信などの公助の重要性を改めて感じたところであります。 市としては、市民に早目に避難行動をとっていただくことの啓発活動や、自主防災組織の育成強化、さらには、情報伝達手段の多様化など、防災対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 次からの質問は、一問一答でお願いをいたします。 それでは、まず最初に、現在市内における空き家は平成２６年末は１,１７２件ございましたが、現在、どのぐらいあるのか。そして、その中で特定空家が、今、８件と言われましたが、その全ての所有者は把握されているかどうかをお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 直近であれば、今、議員さんがおっしゃいましたように、平成２６年に民生委員さん等の御協力によりまして、数の確認はさせていただきましたけれども、その後については、こちらのほうでわかる範囲で確認はいたしておりますけれども、総数的には、その当時お示しをさせていただいた数字前後になろうかと思っております。 それと、特定空家で今回認定をさせていただいております８件でございますけれども、いろいろな調査をさせていただきまして、一応、今、所有者等が確認できておりまして、連絡がついておるのが５件でございます。 それと、所有者が不明、または不存在という件数が一応３件という現状でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、所有者がわかったのが５件ということでございますが、その方にお会いになり、いろいろな御協議をされたと思いますが、どのような対応をその方はされたというか、もし、把握しておれば話していただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 市長答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、そのうちの１件につきましては、一応ネット等の対策をしていただいております。それ以外の方についてですけど、その方も含めてですけども、やはり状況というのは、認識をしていただいております。 所有権以外の権利というものがついているのが大半なんです。ですから、その対応について、やはり、これは市ができるものではございませんので、やはり所有者の方が対応していただかなければならないということで、対応していただいておることで、ちょっと時間がほしいという方もいらっしゃいます。 それと、もう自己責任において、「何かあれば私が対応します」というふうな方もいらっしゃいます。それぞれさまざまな方でございます。 それと、中には、やはり解体費用、そのあたりについてのことも若干、今後のこともあるので、この時期にそれだけのお金がちょっと出せないとか、そういったことも言われております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 所有権が他の人にあるというのは、恐らく抵当権を設定されていると考えていいかと思いますが、金銭的に、今、若干ちょっときついという方に対しては、計画の中に除去する支援策を検討すると言われております。 また、金融機関と連携して除去しようとする所有者等のための費用の借り入れに対する制度の創設を推進しようというものが記載をされておりますが、
住宅リフォームなどの場合、一定の期間を決め、
住宅リフォームの補助金を出したわけでございますが、空き家がふえる一方の今の状況で、そういった助成制度をつくるとか、金融機関との連携というものは、少しは進んでおるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず原則論を申しますと、やはり所有者責任でもってやっていただくのが基本だろうというのは、この計画にもうたっておりますので、それは御理解いただけると思います。ただ、今、議員さんおっしゃいますような状況というのも、当然私どもも考えておりますので、この計画にも記載をさせいただいております。 他市の状況等も確認を、今、いたしておるんですけども、家屋の状況、その一定条件のもとに県内の８市において、補助制度というのを創設をされていらっしゃいます。内容については、これ上限額が決まっておりまして、３０万円から１００万円の間、それと補助率ですけれども、これが３分の１から２分の１というふうな中で、創設をされていらっしゃいます。 それと、金融機関との借り入れの関係での助成ということでございますけれども、これは、今、県内の１団体が利子補給というのを事実やっていらっしゃるのは、確認をいたしております。 ですから、私どもも原則論は原則論として、考えておるんですけども、そういったものも考えていく必要があるという思いはありますので、他市の状況、活用状況等も確認した上で今後の検討課題ということで、今、検討いたしております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、今、特定空家に関しましては、実際この議場に写真をお持ちしようかと思いましたら、若干やっぱり個人の所有物でございますので、あまり思わしくないということで、持ってまいっておりませんが、かなりひどいもんでございます。もういつ崩れてもいいかという、全部は把握はしておりませんが、そういうたぐいの家屋が多少ございます。 それとは別に平成２６年度末の調査において、危険度が高い周辺に大きな影響を及ぼすものが３２件上がっておりますが、これは今どのような状況になっておるか。また、どのような影響が見られるかを把握していれば、教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、議員さんおっしゃいましたのは、平成２６年の実態調査における３２件の対応状況だというふうに理解をいたしますけれども、私どもも、この家屋については、定期的に最低でも年に１回は状況等は確認をさせていただいております。その中で、確認をできておるのは、そのうちの５件については、恐らく所有者の方が解体をされたのであろうということで、いま、解体というのは確認いたしております。 それと、やはり瓦の飛散とか、そういったものがある場合は、ある程度私ども調べて、文書等により現状等を所有者の方にお知らせして、対応等の御依頼等という動きはさせていただいております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 続きまして、空き家に対する住民からの窓口を一本化したようでございますが、かなりの相談件数も上がってきていると思いますが、どういった問題で市民の方々が御相談に来るか、その点と一時期１５年から２０年の間ですか、空き家の発生が減少している時期がございます。これは何か要因があったのかどうかを把握しているようであれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず、空き家の相談件数でございますけれども、直近でいきますと、平成２８年度が３０件、平成２９年度が３９件御相談をいただいております。その内容といたしましては、敷地内の草刈りとか、流木の伐採等を所有者に依頼してほしいというような、割と軽微な相談というのが大半でございます。 ですから、その状況に応じて、所有者の方に改善するように御依頼をいたしておるのが現状でございます。 それともう１点、空き家が減った要因は何かということでございますけれども、大変申しわけないんですが、その辺については、私ども承知はいたしておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、きょうのこの質問の中で一番お聞きしたいのが、平成２８年１０月に
空家対策協議会が設置をされております。それ以来、約２年が経過いたしましたが、何回かの開催があったかと思いますが、開催の回数並びにその中で決まった方向性といいますか、そういったものをちょっとお知らせしていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君）
空家等対策協議会の開催の経緯等でございますけれども、まず第１回目の協議会を平成２８年の１０月に開催をさせていただきました。その後、現在まで４回の開催でございます。内容につきましては、前半部分については、当然、この特措法に基づいて、この計画をいろいろと策定するわけでございますので、特措法の概要なり本市の空き家の状況、それと計画を定める必要がございますので、その計画の案についてお示しをさせていただいて、協議会の中で確定をしたということでございます。 それで内容とすれば、やはり特に直近であれば、特定空家の認定を直近のところにしたわけでございますから、今後の対応について、いろいろ問題もあるなというふうなこともいろいろ協議はしております。 今後もそういった協議会の中で、ある程度の方向性を確認した上で私どもは、この計画にのっとって事業を実施するという考え方でおります。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 先ほど、壇上でも申し上げたと思いますが、国においても、
空家対策特別措置法が２０１５年に施行されました。保安上、衛生上著しく問題のある空き家に関しましては、段階的に手順を踏んで最終的には、市町村が強制執行、代執行でございますが、できるようにしておりますが、この協議会におきまして、特定空家の８件、所有者がわからないのが３件あるわけでございますが、それに対しての代執行を行うという意見は出たかどうかを、もし、把握しておれば教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 協議会の中での代執行等々に対する協議の内容でございますけれども、やはり代執行を実施する上で、やはりそれなりの問題点、それと事前に対応しておかなければならないという問題も出てまいります。 ですから、協議会の中でも積極的に進めるべきだという方もいらっしゃいますし、やはり慎重な対応をすべきではないかという両論がございます。所有者不明の場合についてですけれども、一応この計画の中にもうたってございますけれども、略式の代執行という制度もございますので、そういった制度も活用するということは、実質は可能でございますけれども、やはり先ほど申しましたように、私どもでは、対応できない。 特に、先ほど議員さんおっしゃいましたように、抵当権の解除とか、そういった諸々の法的な問題をクリアしなければ、最終的に代執行をやった場合、市にそういう責任もございますから、その辺は十分に考えなり、対応をした上でないとなかなかできないというふうには、私どもは感じております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 代執行ができないということは、何となく御理解を、今、させていただきましたが、国は６月の大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い女の子の命がなくなったわけでございますが、そのときに、施設整備を予算化して、すぐに整備を各自治体に指示を出しました。 私は、やはり自分の隣にそういう家屋があったとき、そこにお住まいの方っていうのは、非常に不安だと思います。まして、市街化地域の中に、町のど真ん中にそういう家があるということは、非常に危険を伴うものでございます。安全・安心を政策の第一に掲げる市長としては、やはり、それに取り組んで代執行をするような形でもって、特にひどい空き家ですが、お考えを持っていただきたいと思う一人でございますが、その点はいかがでございましょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますように、確かに崩れそうなと言ったら御無礼になるんですけれど、そういった家が隣にあれば、やはり近隣の方は相当、不安視をされているのは、お気持ちは十分理解はできます。 ただ、市としてできる範囲というのもこれは御理解いただけると思うのです。ですから、私どもは、やらないというわけではない。ただ、できる範囲は当然ありますので、当然またそれも法的な対応もして整理もして、できることであれば、そういったことに意思を持っておりますけれども、やはり、そういった状況等を十分クリアしながら、やっていかなければならないので、そのあたりは御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 思いはよくわかりました。しかしながら、いろいろなところで、よく市民の方々からそういうお話を聞きます。あれだけ危ないものを放置しておいていいのかという御意見はいただきますので、いろいろな法的なもの、さまざまなことを市民の方は御理解していただけない部分もあるところがございますので、できるだけ改善策を考えながら、政策を打ち出していただきたいと要望しておきます。 それから、次は、空き家の発生の予防でございますが、人口減少が進む中、なかなか空き家の発生をとめるというのは、非常に難しいかと思いますが、空き家の状態でおく最大のメリットは、やはり固定資産税の税との関係も若干あるように見受けられます。 下松市において、そういった傾向があるかどうか、もし、把握していたらお示しください。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 税の関係については、住宅用地の特例だろうと思うのですけども、やはり相談をする中では、やはりそういったものがなくなるというのは、やはり所有者の方は十分認識をしておられるみたいです。なかなか本心まで言っていただけないのでわからない面もありますので、やはり、ある面特例という優遇措置があるわけですから、家屋を壊すとそういった特例がなくなるというのは、十分御承知をされているみたいですので、そのあたりが解体、そういった処理と言いましょうか、そういったものの妨げとまでは言いませんが、そういった面をお考えになっていらっしゃるというのは感じております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 空き家の最後の質問になりますが、各自治会は、自分たちの地域に集会所のようなものを非常に必要とされております。私も自治会を歩く中で空き家が多く見られたことは記憶が新しいところにございますが、所有者との協議をし、家を借り上げ自治体の協力のもとに有効に利用することは考えられないか、あとで御質問いたします
地域包括ケアシステムにおいても、非常に地域の拠点が求められているということもございますので、その点はどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 地区集会所を借り上げる場合の先ほど市長答弁でもございましたけれど、下松市地区集会所建設事業等助成要綱という制度がございます。これを端的に申し上げますと、地区集会所の賃借等について、助成をするもので助成の対象団体は、自治会をはじめ老人クラブ、婦人会、子ども会等さまざまなコミュニティーの団体にお貸しできるようにしております。 若干ちょっと説明をいたしますと、助成額については、建て床面積が３５平米以下のものについては、月額１万円、３５平米を超えるものについては、月額２万円を限度として賃借料の３分の２を助成するということになっております。 助成の期間につきましては、５年間が上限ということで、条件としましては、５年以上の賃貸借の契約が定められているということでございます。賃借について、まだこの制度を利用した実績ございませんので、お問い合わせ等を総務部の秘書広報課、市民協働推進係のほうにお問い合わせいただいたら、詳しく説明ができるかというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ありがとうございました。 そういう御答弁をいただきまして、私もちょっと研究不足で今、総務部長からお聞きして、非常にいい制度ではないかと、各自治体のいろいろな方によく集会所の要望というのは聞いております。しかし、助成金もある程度、立てかえとか、そういう改修なんかには、上限なんぼという形で金額が張るもんですから、その後の補助金はいただけるにしても、その前の分担金をやはり高齢者の皆様方が生活する中で、お話に聞くのはちょっと改修は難しいとよく皆様方から聞いておりますので、心配しておりましたが、今の総務部長のお話を聞きまして、改めてそういう方にもう少し税務課に勉強しに行きまして、お伝えして差し上げたいと考えております。ありがとうございました。 それでは、２番目の（２）
地域包括ケアシステムに入りたいと思います。 この言葉の由来は、今現在、尾道市になっておりますが、高齢者の寝たきりゼロを目指すという画期的な取り組みを行い、これが
地域包括ケアシステムと呼ばれるようになったと学びました。
ケアシステムの構築が求められる背景にあるのは、急速に進む少子高齢化、それは６月、９月議会で同僚議員が申し上げたとおりでございますが、既存の介護保険サービスだけでは、高齢者を支えきれない状況、または核家族が進み、家族の支えを受けられない単身高齢者がふえているということでございます。 例えば、１５年の国調によると、６５歳以上の単身者は２０００年の比でいくと、９割増の５９３万になっております。長寿、未婚の影響で２０００年の予測より５年ほど早い勢いでふえ、一般世帯に占める割合。これ非常に高いんですけど、１１.１に達しました。単身高齢者を調査する中で、全国１,７４１の市区町村のデータを分析した結果、浮かんできたのは、高齢化が先行した地方より大都市のほうが深刻になっているという結果が出ております。 そこで、私は
地域包括ケアシステムは１日も早く機能しなければ、ならないと考えておるものの一人でありますが、具体的な質問の前に、市内の現在、介護などの実態をお聞かせしていただきたいと思いますが、全国では、介護保険が始まりました２０００年には２１８万であった人が、２０１６年では６２２万にふえております。 市内における、今、介護を受けられている方、２０００年、２０１８年、ちょっと２０１５年は推測でございますが、どのように推移していくか、もし把握しておればお示しいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 要介護者の人数ということであろうと思いますが、平成２８年が２,９９７人、そして平成２９年度が２,９８１人で３０年度の１０月時点で３,００６人、ほぼ横ばい状況というのが現状でございます。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） この数年では、あまりふえていないということで、ちょっと安心をいたしましたが、今、言われている２０２５年問題になると、かなりの方がふえていくと推定がされておるわけでございます。 次に、介護保険料についてでございますが、先日も同僚議員が言われましたと思いますが、２０００年２,８００円だったものが、今、約倍の５,８００円ということになりますが、２０２５年には幾らぐらいになるのか。４０歳から６４歳の会社員が負担する介護保険料は、収入に連動して保険料が変わる総報酬割を２０１７年度から導入しておりますので、所得の多い人が払う保険料がふえるため、それほど大きく変わらないかと思いますが、かなりの数字が上がってくると思いますが、ある程度把握していればお示ししていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 介護保険料は、３年ごとに見直しをすることになっております。先ほど申し上げましたように、認定者数はほぼ横ばいなんですけれども、今後７５歳以上の人口割合がふえてくるというふうに予測しております。そうすると、７５歳以上の方の認定割合は高い水準になってまいりますので、結果として介護給付はふえていく。２０２５年に向けてふえてくるというのが一般的な見方です。 ですから、現状の５,８００円の月額よりは高くなりますけれども、これはそういう認定者数、それから施設の整備の状況など、さまざまな要因が絡んでまいりますので、具体的な数字については、現状ではちょっと申し上げれないということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） わかりました。しかしながら、やはり若干やっぱり推移して上がっていくということは、想定をしておかなければならないのではないかと思っております。そういった意味で、こういう
地域包括ケアシステムというものが必要になってくるわけでございますが、続きまして、施設整備でございますけど、今の現状を考えてみましても、なかなか特養などに入れないということで、非常にお困りの方がたくさんいらっしゃいますが、今後ますますその必要性が出てくる特養などの整備は全く今市においては、計画があるかどうかをお聞きします。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今、第７期の介護保健事業計画を推進しているんですが、その中に平成３２年度に特定入所者生活介護、要は軽費老人ホームを平成３２年度８０床計画しております。これ特別養護老人ホームではありませんけれども、入所者の負担を少しでも低く抑えられる施設として、特に介護に携わる人たちからは、強い要望のあったそういう施設でございますので、若干の緩和はできるのではないかというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 一応、そういった状況で、今、介護保険などの状況で、いろんな方の介護の運営がされているわけでございますが、いよいよ本題に入りますが、この制度でいくと、
生活支援コーディネーターというものが非常に大きなポイントを占めるわけでございますが、この選出はどのような形にして選んでいくのか。また、その方は有償なのか、ボランティアなのかをお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君）
生活支援コーディネーターの選び方なんですが、これにつきましては市長も答弁しておりますように、その地域でふさわしいと思われる方を推薦していただいて選んでいただく、そういうことが一番望ましいというふうに理解しております。もし、その
生活支援コーディネーターが地域から選ばれましたら、これについては有償で対応する予定にしております。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 今の時点では、
コーディネーターは何人か選出をされておるようでございますが、地域によっては、まだ決まっていないという地区は、社協の地区担当職員によってお願いをすると御答弁がございましたが、今、何名ぐらい、今、地区が９つぐらい立ち上がっているんですかね、立ち上がった協議体と
コーディネーターが決まったところの数をちょっとお示しください。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 現状で設置済みの箇所が全体で９カ所を設置する予定にしておりますけれども、現状、７カ所協議体を設置しております。
コーディネーターにつきましては、現状、基本的に
社会福祉協議会の職員の方にやっていただいております。おいおい、今、話を進めさせていただいているところでございます。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、次に入りますが、協議体を先ほど、今、部長が答弁されたように、９カ所を決められておるようでございますが、やっぱり、設置場所によっては余りにも違いがあるような気がいたします。 例えば、失礼ですけど、花岡と米川を比較した場合、世帯数が桁外れに違うわけでございます。その桁外れの数が違う中に協議体を１本でいくということには、いろいろ活動の内容にも差があらわれてくると思いますが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 現在、協議体は、公民館区ごとに設置をするということで、実を言いますと第１層が市内全体、第２層が今その公民館単位、それから、その先も実を言いますと考え方がありまして、第３層の協議体という考え方もございます。 特に、花岡のように、大きなエリアの場合には、その協議体の中で話し合いをする中で、どのような細分化ができるのか、そういうことを協議しながら、必要であれば第３層の協議体に移行するということも考えております。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 先日、米川の地区の活動の資料をいただいて、少し勉強をさせていただきました。やはりちょっとコンパクトな地域でございますので、住民とのつながりも深く、かなり前向きに物事が進んでいるような気がいたします。そういった地域がたくさんできればいいなと感じたわけでございますが。 この事業に関しましては、市内における九十数名のケアマネがいらっしゃるとお聞きいたしましたが、この人の力というものが非常に重きを置いてくるような、私は気がしておりますが、この人、ケアマネなんかがこの事業にどのようにかかわってくるのか、もし考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） この協議体につきましては、ケアマネジャーを直接参加していただくという、今、考え方は持っておりません。 ただ、その協議体の中でケアマネさんからの情報が必要であるということであれば、随時そういう連携をとれるようなサポートを、市としまして対応していきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 私はこの事業がうまく機能するには、先ほどから何度も申し上げたように、
生活支援コーディネーターの役割が最も重要になってくるかと思いますし、第２の協議体と言われます公民館区の役割、大きいところは第３区協議体というものを考えておると言われましたが、ただ、大変言いにくいことでございますが、前段で申し上げましたが、最近、近所づき合いも以前ほど親密に行われない現実がございます。 地域社会の力を活用とする考えも非常に大切なんですけど、どれだけそれが効力を出すか、後ほど防災のことでも申し上げますけど、疑問を持っておりますが、その点はどのようにお考えか。昔なんかは、おすそ分けということで近隣にいろいろなものをいただいたら、配ったり、ちょっと醤油貸してくださいよとか、そういう話もありましたが、今、隣にお住まいの子供さんの顔すら知らないという方もたくさんいるかと思いますが、そういう中で、地域社会の力を活用とするという考えを、これはもう打ち出しておるわけですが、その点は部長、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さん御指摘のとおり、地域社会のつながりが少しずつ希薄になってきているという。そういう現状については、私もそのように認識はしております。 そういう中で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社会をつくっていく、これが
地域包括ケアシステムの目指すところでございますので、それをするためには何とかその地域で支える、支えるといっても直接的なものでないにしても、大きな意味で支えていく、そういう地域づくりが必要なんだろうというふうに思っています。 これまで、７カ所の地域で協議体を発足させていただいていますけれども、そこに参加される方からは、永田議員さんも委員の一人として御参加いただいているかと思いますけれども、熱心に論議をしていただいております。最初のうちはなかなか話が進まないんですが、先行しております米川や豊井地区では、かなり突っ込んだ、どのように支える素地をつくっていくか、そういうところの論議が進んできております。 そういうことを話すこと自体が結果として、長い目で見れば地域の力を高めていくことにつながっていくのではないかなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 今、私も先ほどから
コーディネーターの問題を取り上げておりますが、やはり、この
コーディネーターという方は、恐らく、また、今まで地域で活躍された方が多く出てくるかと思いますが、そうした方にさらなる御負担をかけるわけでございます。そういったことがどうかなという、一つの疑念を持っておるとこでございます。新たに新しいそういう世話をする方が
コーディネーターとして活躍してくれるのを祈念しておるところございます。 また、私はこの制度は今からの社会にとって、大変重要なものと考えております。しかし、それが非常に今から長生きして……、今から私は思うんですけど、高齢者が長生きして、本当によかったというやっぱり社会づくりを考えていかなければいけないような気がしております。 今、いろんな方面でそういったことに取り組んでいるわけでございますが、そういった意味で、この
地域包括ケアシステム、それは必要に考えております。一所懸命に私もお手伝いをさせていただくつもりでありますので、原課の方も頑張ってもらいたいと。 その中で、私ちょっとこれ勉強が少し遅かったんですけど、先日、行政視察で、環境福祉委員会が柏市に行かれております。先日、資料を拝見させていただきました。非常に先進地と考えております。すばらしいものを実施されておりますが、ここで私が最も注視したのは、中核拠点というか、それが設置をされておることでございます。 私もかかりつけ医の先生がいらっしゃいますが、そこで時々この
地域包括ケアシステムの話をさせていただきますが、よく先生が言われるのは、「行政と一緒になってそういうことをやるというのは、もう行政にも限界があると、単独でどっか場所をつくって、そこに集約したものをつくったらどうか」というお話を聞いておりました。しかし、「それは予算的に非常に先生難しいことになりますよ」と、「また箱物をつくって、そこにそういうものを設置するというのは、なかなか大変ですよ」という話をしたばかりでございますが、柏市においては、医療機関と連携した施設で、建築費用は医師会がある程度協力しているようでございますが、非常にいいものがあるんだなということで、それこそ不可能ではない可能なんだということを、改めて認識をさせていただきました。 それで、当市には保健センターがあります。中には医師会の事務局もあるわけでございますが、あの中に少しは費用がかかるかと思いますが、中核拠点を設置して、専従者を数人常駐させて、政策を遂行していくというお考えはありませんか。余りにも、大きな問題を抱えているこの
ケアシステムを成功させるには、片手間と言ったら表現が悪いんですけど、非常に難しいものがあると思いますが、その点は、部長、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 包括
ケアシステムの構築において、大きな柱の一つが在宅医療・介護連携、ここになります。それを進めていく上で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネ協会等、そこにかかわる方々の連携というのは、非常に重要なポイントであろうと思っています。 柏市におきましては、私も見させていただきましたが、その三師会が協働して施設の中に入って、在宅医療・介護連携支援センターをそこで運営するという取り組みをされているようです。 この在宅医療・介護連携支援センターは、全国的にいろいろな形態で運営されております。市立病院を持っている市は、その市立病院の中に連携支援センターを設置する。医師会が何らか大きな施設を持っていた場合に、そこの中に設置をする。さまざまな取り組み、それとやはり下松市のように市役所内に在宅医療・介護連携支援センターを置くと、さまざまであります。 私どもも、当初、このセンターを設置するにおいて、より医療機関との連携を高めたいということで、さまざま協議を医師会とも、それから病院関係者とも協議をさせてもらいましたけれども、現状において、下松市においてなかなか引き受けが難しいということもございまして、現状、下松市役所内の地域包括支援センター内に設置をさせていただいております。 今後につきましては、ここで固定するという考え方は持っておりません。できる限りその連携しやすい環境に、そのセンターを置きたいというふうに考えておりますので、これは課題だというふうに捉えております。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ありがとうございました。非常にいい制度だと思いますので、何とか私たちが７５歳になるまでには構築して、のんびりと高齢化社会を楽しむような社会にしていただきたいと要望しておきます。 それでは、最後になりますが、災害から約半年が過ぎ去り、いろいろなものが精査されたと思いますが、その点少し気になることをお聞きいたします。 伝達手段の多様化を考えているようでございますが、何か具体的にお考えになっているものがあれば、お示しをしていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 情報伝達手段の多様化、これは市の公助の部分で行っていかないといけない部分だと思うんですが、現在では、防災メールであるとか、ホームページ、インターネット、そういったことを利用しておりますけども、たびたび議会でも御答弁しておりますけれども、防災ラジオ、この防災ラジオというのは、スイッチが入っていなくても自動で起動して情報をお伝えするとか、あるいは他局の放送を聞いても切りかわってそういった防災情報を放送するとか、こういった優れた機能を持っておりますので、これについては、ぜひいろんな角度から利用者の負担の件もございますので、幾らで購入していただくかと、助成程度も含めて、そういったさまざまな点を整理した上でお示しをしたいというふうに思っています。 また、現在、電話での応答装置というものもございます。電話を使って情報を入手するということもあります。他市においては、電話で一斉に送信するというようなそういった方法もあるやに聞いております。いろんなさまざまな角度で多様化について研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ちょっと時間がないので飛ばさせてもらいますが、避難についてでございますけど。 まず、第１点は、市民は避難指示と避難勧告の言葉の違いを多くの方が余りよく理解をされていないと思います。避難準備、避難指示、避難勧告となるわけでございますが、若干、この言葉には弱さがあると私を思っております。もっと生命の危険が迫ったときは、「避難命令」という言葉を発令することができないのかどうか、この点をお聞きするわけでございますが、西日本豪雨のときに２３人の犠牲者が出た広島ですら、指示が出た７割が避難をせず、半数が被害に遭うとは思わなかったと回答しております。 本当に危険を感じたら、避難命令を発令することは市としてはできないのか。よく気象庁は「命を守る行動をとってください」という報道をすることがありますが、市において、避難命令という言葉は行き過ぎかもわかりませんが、それはできないんですか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在、今、おっしゃられた３段階で避難情報をお伝えしております。ちなみに本市において、先般の７月豪雨で避難所に避難された方は３１３人の方が避難されたということで、まだまだ少ないんではないかと思っております。 今、国において、この３段階の情報がちょっとわかりにくいんじゃないかということで、今５段階に、もっとわかりやすい情報を伝えるべきだということで、検討されております。こういったことも、十分国の動き等を注視しながら、そういった情報伝達をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、次に、昨日の一般質問でも同僚議員が言われたと思いますが、防災士の件でございますけど、防災・減災のために防災士の養成を少し考えたらいかがかという点でございますが、防災士は２００３年度から始まり、地域を見守る役目があり、今全国で約１５万人ぐらいが活躍していると聞いております。本年は市内で４人の習得をされた方がいらっしゃると聞いておりますが、今、市内に何人ぐらいいるか把握されておればお示しをしていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 実際、市内に何人防災士の方がいらっしゃるかというのは正確には掴んでおりません。といいますのが、これ届け出制もありませんし、追跡調査もしておりませんので、推定では４０人から５０人程度いらっしゃるんではないかというふうには推定はしております。 正確な数字で言いますと、県の自主防災アドバイザーに登録されている方は、市内で１２名いらっしゃいます。確実にこの方は防災士の資格を持っていらっしゃるということで報告しています。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ちょっと時間が足らなくなりましたが。 次に、今回の豪雨で人命こそ幸いに失われなかったわけでございますが、笠戸島の一部が土砂崩れになり孤立をいたしました。約１カ月にわたり住民の方々には大変な御苦労をかけたと思いますが、今回は、新笠戸ドック様の業務を犠牲にしての支援、そして民間企業村上建設工業さんのボランティアなどで、何とか不便を虐げながら生活を維持されたと思います。 この下松で発生する災害の可能性は、この豪雨による山崩れなどの案件が最も多いかと思いますが、今後、土砂災害などが発生したら、孤立をする集落など調査をされたかどうかを、まず１点お聞きするのと。迂回路がある地域などはいいかと思いますが、一本道の場合は、何か最悪の場合の対策は考えているか、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 土砂災害等発生する調査はいたしておりません。ただ、ハザードマップ等を見れば危険箇所というのは把握できますので、十分に注意をしていただきたいというふうに思っています。 その対策として、おっしゃられるように迂回路等、あるいはいろんな交通手段が使えるような、こういった孤立しないようなそういった対策というのは、これからも必要ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ありがとうございました。まだ、防災に関してはたくさんお聞きしたいことがございましたんですが、時間の配分を非常に間違えたみたいで、たくさん残してしまいました。 最後になりますが、きょう私が質問をしたことは、我々の生活に関して非常に大切な問題がたくさんあったように思っております。平成から次の元号がまだわかりませんが、新しい時代へ移り変わります。私たち下松市民は市民憲章ではございませんけど、「英知と、友愛と、勇気」を持って問題解決に取り組まなければならないことを執行部の皆様方とお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午前１１時０８分休憩 午前１１時１８分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 政友会の浅本輝明でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず、大きい項目の１番目は、下松市制施行８０周年記念行事事業についてでございます。 本市は昭和１４年１１月３日に、当時の都農郡下松町と３つの村が合併して、市政を施行して、来年８０周年を迎えます。この節目の年に下松市公式マスコットキャラクターの募集や、新・ＢＳ日本の歌など、多種多様な魅力的なイベントが予定されているところでございます。 実は、私は先月、行政視察にまいりまして、名刺交換をする際に、民間の住みよさランキングで中四国地方、１１年連続ナンバーワンの山口県の下松市からまいりましたと御挨拶するわけでございますが、昨日も随分論議がございましたように、なかなか皆様は下松市とは呼んでいただけませんでした。私は、中四国地方１１年連続住みよさランキングナンバーワンの町、山口県の下松市ということで、もう少し皆様に周知していただいておるのではなかろうかと思ってございましたが、そうではございませんでした。 そこで、私たちのまち下松市をもっともっと皆様に周知して、多くの方たちから、「あ、住みよさランキングナンバーワンの山口県の下松市ですね」とおっしゃっていただけるよう、８０周年の節目にギネス世界記録へ挑戦して、全世界へ下松市をアピールしようではございませんか。ギネス世界記録への挑戦プロセスは、企画の相談、申請、挑戦準備、挑戦、審査、世界記録認定と挑戦から通常３カ月かかるといわれております。また、その基準ですが、客観的に計測可能であること、世界中のだれもが挑戦できて、更新できること、挑戦可能な計測方法をとることが可能であること、記録内容を数値化して証明することが可能なこと、計測が１つの基準においてなされていること、そして世界一であることなどです。そこで、この基準に照らし合わせて、ギネス世界記録へ挑戦して、世界一の町、下松市となることにより、本市の魅力発信と知名度向上に向けた行事として、以下の論点を提案いたします。 まず、１点目でございますが、「みんなでラジオ体操」で市民の健康促進を図ってはいかがでしょうか。ラジオ体操は、国民の体力向上と健康の保持や増進を目的として、昭和３年から日曜日を除く毎朝６時からＮＨＫで放送開始して以来、１３種類の運動を順序づけて組み合わせることにより、有酸素運動、ストレッチ、筋肉トレーニング、バランス運動が一度にできるようにつくられており、小学校を初め、全国的に普及をしてございます。日本のほとんどの皆様はラジオ体操ができます。 そこで、例えば下松スポーツ公園に多くの皆様が一堂に会して、全員でラジオ体操を行うことにより、参加者人数をギネス世界記録として挑戦しようではございませんか。 ２点目は、「破邪の御太刀」で世界から観光客をです。私たちの町で、何が世界一でございましょうか。花岡地区はきつねの嫁入りや旧お寺など、数多くの文化歴史遺産がございます。その中でも、花岡八幡宮の御鎮座１１５０年に当たる式年祭に、今から約１６０年前の安政６年に奉納されたと言われてございます。下松市指定有形文化財、破邪の御太刀は、刃渡り３４５.５センチ、重さ７５キロで新古刀を通して、世界最長の御太刀ではなかろうかと思うところでございます。ぜひとも、このすばらしい破邪の御太刀を、もちろん現在保有されている八幡宮様や氏子の皆様の御了解が必要でございますが、世界の皆様に広く紹介をさせていただきたいと思います。 先日、行政視察地に行きました、伊賀市や甲賀市でも、インバウンドの地方思考や刀剣ブームがあり、多くの皆様が訪れているとのことでした。最近では、刀剣女子と呼ばれる若い女性のグループが年々増加しており、大変なブームになっているということでございますので、私たちの町の貴重な観光資源として、ぜひともギネス世界一への挑戦をしたいと考えております。 ３点目は、手づくりブーケで市民の笑顔をです。私たちの町は、笑いと花と童謡の町として定着しており、またひとづくりの一環として、先日も星のふるまち童謡フェスタが開催されてございます。私もきらぼし男性合唱団の一員として参加をさせていただきました。 また、花は季節になると下松スポーツ公園にポピーや、約１９万本と言われるコスモスが咲き、多くの市民や見学に来られる皆様に大変好評を得ております。そこで、このポピー、またはコスモスを使ってブーケをつくり、お友だち、親子、あるいは学校や会社の仲間同士で、日ごろ言葉ではなかなか言い表せない気持ちをブーケに込めて送って受け取るイベントの開催を行い、送る方も受け取る方も笑顔になる、お互いが笑顔になる、まさに私たちの町の笑いと花と童謡の町にふさわしい挑戦ではないでしょうか。 ちなみに、この挑戦は昨年、埼玉で行われ、これまでの記録５３９組を大きく上回る７９４組が参加して、同時にブーケを送り、受け取った最も多いペアのギネス記録に承認をされております。つまり、私たちの町で８００組の１,６００名が集えば世界一になるわけでございます。 ４点目は、あすを担う子供たちに世界一を挑戦していただきたいということでございます。下松の小・中学校生にギネスブックの本を送り、その中からみんなで一緒に協力して、何か１つ自分たちで考え、自分たちで挑戦できる項目を発案して、ギネス世界記録へ挑戦していただこうではございませんか。 かのクラーク博士は、「Ｂｏｙｓ，ｂｅ ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」とおっしゃって、若者に大きな志を持とうと説かれました。今、日本のフィギュアスケートや卓球の選手など、若い方たちが世界一になり、大変注目をされております。 しかし、特別な才能を持ち合わせている、または並外れた努力をしている特別な人たちだけが世界一になれるのではなく、私たちみんなで協力することで、ギネス世界記録へ挑戦ができ、私たち誰もが、みんなが世界一になれる可能性があるんだということを、私たちの町に住む子供さんたちに実体験したことで、グローバルな視点に立った大きな志を抱く若者になっていただきたいと考えるところでございます。 以上、４項目のギネス世界記録への挑戦について、説明をしてください。 それでは、大きい項目の２番目に移ります。 ２番目は、定住施策としての住宅環境を整備し、人財を呼び込んではどうかという観点から、本市では人財誘致活動として、どのような定住施策をしておられるのか、以下の２点について説明をしてください。 高度経済成長時代、全国の自治体では工業団地の整備や各種優遇措置の拡充を図って、産業の振興と活性化を図るため、競って企業誘致活動を行い、各自治体での地域振興策として重要な役割を担ってまいりました。 そして、現在では不景気の拡大や着実に進む高齢化など、雇用問題が大きくクローズアップされるようになり、本市でも１０月の有効求人倍率は１.４７倍と、人財の確保が大変難しい時代となってまいりました。 「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉があるように、人は財産であり、価値を生み出す宝ではなかろうかと私は思ってございます。現在では、全国各地でＵターン、Ｊターン、Ｉターンなど、人財誘致活動が盛んに行われております。 そこで１点目は、魅力的な市営住宅の活用についてお伺いをいたします。公営住宅とは、住宅に困窮している人たちへ低廉な家賃で健康で文化的な生活を営むための住まいを、賃貸するための施設であります。 本市は、市営住宅を平成３０年３月時点で１０の団地に５９４戸保有しております。このうちの６９％に当たる４１１戸は昭和４０年代以前に建設されたものであり、効率的かつ的確な供給の必要性から長寿化計画を策定されているところでございます。本市が保有する市営住宅を人財誘致活動の一環として、幅広く活用する計画はございませんでしょうか。 次に、２点目の空き家の有効活用についてお伺いします。 総務省が、５年に１回行っている住宅土地統計調査によれば、昭和３８年は住宅総数より世帯数のほうが多く、住宅が不足している状態でしたが、昭和４３年以降は住宅総数のほうが多くなり、空き家などがふえてまいりました。 本市では、空き家の総数は平成１５年１６.１％、２０年１３.２％、２５年１２.８％と年々減少はしてきてございます。しかし、別荘や賃貸、売却用の住宅を除いた実際の空き家を示す、いわゆるその他の空き家では、平成１５年６.２％、２０年７.１％、２５年８.２％と年々増加してきており、平成３０年度の統計はまだ出ていないとのことですが、過去５年間でほぼ１％増加しているところから、９％前後になっているものと思われます。 このように、現在では各自治会単位で適切な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生、景観などで地域住民の生活環境に影響を及ぼす事例が発生してきており、本市でも地域社会での健全な維持と市民の安全安心な暮らしを守ることを目的として、下松市
空家等対策計画を定めており、現在、後期基本計画では平成３２年度を目標年度とする５カ年計画を進めているそうでございます。 この
空家等対策計画は、まちづくりと空家等の利活用について、空家等を除却するだけでなく、まちづくりの方針と計画に即して、空家等の利活用の方策の検討や除却した後の跡地についての利活用をあわせて検討し、また、空き家バンク制度の創設について検討しますとございます。 そこで、まだ計画途中でございますが、空家等の利活用についてどのような計画があるかについて説明をしてください。 以上で、１回目の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市制施行８０周年記念事業について、（１）ギネスに挑戦して「くだまつ」を全世界にアピールしよう。①「みんなでラジオ体操」で市民の健康促進を、②「破邪の御太刀」で世界から観光客を、③「手づくりブーケ」で市民の笑顔を、④明日を担う子供たちに「世界一」の挑戦をについて、一括してお答えをいたします。 市制施行８０周年の記念事業につきましては、「まちの資源や魅力を生かし、賑わいと活力を創出する」「次代を担う子どもたちの夢や希望を育む」「郷土への誇りと愛着心を高め、未来へつなげる」という３つの基本方針に沿った事業の実施に向け検討を行っているところでございます。 御提案のありましたギネス世界記録の認定を目指す事業については、市の主催事業としての実施予定はありませんが、お尋ねのありました内容に関連するものとして申し上げますと、現在、健康づくりと青少年の健全育成を目的として、夏期巡回ラジオ体操の誘致活動を行っているところであります。 また、破邪の御太刀につきましても、その観覧が大型クルーズ船初寄港の際のオプショナルツアーに組み込まれており、本市の文化財としての情報発信をすることができるものと考えております。 ２、定住施策として住宅環境を整備し、「人財」を呼び込んではどうか、（１）魅力的な市営住宅の活用、（２）空き家の有効活用について、一括してお答えをいたします。 本市のこれまでの定住施策への取り組みにつきましては、定住・移住促進のためのパンフレット作成や首都圏などでの市単独または県との共同による、移住相談会等のＰＲ活動を展開してきたところであります。 現在、本市の人口は５万７,０００人程度と横ばい傾向にありますが、全国的な少子高齢化を背景に今後の人口減少は必至であるものと危惧いたしておるところであります。 そのため、本市では地域創生を含めた各種施策を展開する中で、第一に居住者への市民サービスの向上に取り組みつつ、新たに定住・移住を検討される方への施策の充実も、深刻な人口減少が進行する前から、鋭意取り組む必要があるものと認識をしております。 議員さんから御提案いただいた、空き家の有効活用等につきましても、定住・移住に向けた解決策となり得るか、まちづくりの観点とあわせて検討してまいりたいと考えております。 なお、市営住宅に関しましては、公営住宅法の趣旨にのっとり、定住施策としての活用は考えてございません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） これからの２回目の質問は、一問一答方式でお願いします。 先ほど、まずラジオ体操でございますが、夏期巡回ラジオ体操の誘致活動を既に行っているということでございます。大いに結構だと思います。ぜひ、誘致活動が実ることを願ってございます。これに伴って、巡回ラジオ体操の中央行事として、１,０００万人のラジオ体操というイベントもございます。毎年８月１日前後の日曜日に開催されるそうでございますが、チャレンジしてもよろしいかと思います。 ちなみに、本年は岡山県水島、来年度は残念ながら東京の駒沢オリンピックスタジアムで開催が決まっているようでございます。この私は、ラジオ体操をただ一過性のものとして処理するのではなく、國井市長が提唱されている元気元年、健康元年のコンセプトとして、または下松市民の健康のもととして、活用されてはどうかと思うところでございます。市の職員さんは、毎朝、庭でラジオ体操を行っております。大きな企業もほとんどの企業が行っているように思います。 例えば下松の小・中学校、あるいは企業に対して、下松は元気元年ラジオ体操をやろうよというような奨励をされてはいかがか、思うところでございます。このラジオ体操を継続して行うことにより、市民の皆様の健康が向上し、体力が向上し、福祉、医療、介護費用が低減する。これこそ、我が国が目指す福祉政策ではなかろうかと思います。 下松の大きなイベントとして、ことしは残念ながら天候不順で中止となりましたが、元気づくりくだまつ総踊りというのがございます。これに加えて、健康元年、下松総ラジオ体操というのもチャレンジしていただけたらどうかと思うところでございます。御見解を求めます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ラジオ体操の推進ということでございますが、市長答弁にあります夏期巡回ラジオ体操の誘致活動を行っているということでございます。このＮＨＫのラジオ体操の巡回でございます。これはＮＨＫラジオ第一放送の全国生放送でございます。この巡回には夏期巡回と特別巡回というのがございまして、本市では来年９月からスポーツ公園体育館の空調設備の設置工事に入る関係で、この夏期巡回、夏休み期間中ですね、７月２０日から８月末、こちらにエントリーをしておりました。希望調書を提出しまして、これ主催が株式会社かんぽ生命保険、ＮＨＫ、ＮＰＯ法人、全国ラジオ体操連盟でございますが、そちらの現地視察も受けまして、好感触ということでございまして、その内定の連絡が１２月中にはあるということで聞いておったんですが、実は、ここで非常に残念な御報告ですが、けさ、こちらのかんぽ生命保険のほうに確認の電話入れましたら、落選したということでございました。やはり、夏休み期間中というのは非常に競争率が高くて、なかなか難しいという残念な結果になりました。これにこりずに、次の機会に再チャレンジをしていきたというふうに思っております。 ただ、８０周年記念事業といたしまして、スポーツ関係の事業というのをいろいろ企画をしております。決まっておりますのが、第４３回日本ハンドボールリーグ下松大会、これ女子の大会でございます。これがメイプルレッズ対北国銀行、御承知のとおり、メイプルレッズはイズミがオーナーのチームでございます。これが来年２月１１日に試合が決定しております。 それと、これは逆に嬉しい報告でございますが、宝くじスポーツフェアはつらつママさんバレーボールｉｎ下松というのを、これもエントリーをしておりました。こちらは、オリンピックメダリストとか世界大会出場者などの往年の有名選手が多数来られて、市内のママさんバレーボールチームと交流するというイベントでございます。 こちらにつきましては、参加選手の出演料は全て自治総合センターが助成して、開催地の負担は僅かでいいということで、予算的には、事業費的には５０万円くらいということでエントリーしておりましたが、こちらは内定をいただきました。したがいまして、来年６月１５日、１６日、土曜、日曜、こちらにこのはつらつママさんバレーボールｉｎ下松が決定をいたしました。 参加選手の例といたしましては、男子１名、女子１１名ということでございまして、例えば男子では大古誠司さんとか川合俊一さん、女子では江上由美さん、ヨーコ・ゼッターランドさん、佐伯美香さん、大山加奈さん、そういう往年の有名選手が指導に来られるということでございます。そういったことで、嬉しいニュースもございます。 あと、体操の関係でございますが、当然ラジオ体操も普及啓発を図ってまいりますが、本市にはもう一つ、くだまつコミスポ体操というのがございます。この体操は２年前にスポーツ推進協議会が企画構成をしまして、市民憲章推進協議会が制作をしました。これはストレッチ運動などを取り入れた、非常におすすめの体操でございます。音楽が市民憲章マーチでございまして、来年は市民憲章制定５０周年を迎えますので、このくだまつコミスポ体操の普及啓発も同時に図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 少し残念ではございましたが、来年も引き続き応募していただいたらと思います。あわせて１,０００万人のラジオ体操にもチャレンジしたらどうかなと思っているところでございます。 それでは、次に破邪の御太刀についてお聞きをいたします。来年の８月にクルーズ船誘致が決まったということでございますが、関係者の皆様には大変な御足労であったと思います。敬意を表させていただきます。さらに、既にオプショナルツアーも申し込まれておるということでございます。大変、これも結構なことではなかろうかと思います。 ただ、私はこのすばらしい文化遺産を、文化物を情報発信力としてギネス世界一に挑戦、あるいは登録、この御太刀はギネスにただいま挑戦しているよ、あるいは世界一ですよという冠がつくとつかないとでは、大きな差が生じてくるんではなかろうかと思います。そういう観点からぜひとも、付加価値を上げる意味からも、引き続き検討していただきたいと思うところでございます。市有形文化財でございますので、他所への移動は大変難しいかとは思いますが、私はこの破邪の御太刀というものを広く皆様に御紹介するために、例えば国民宿舎大城などに一定期間貸し出しをするというような計画はございませんか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） この破邪の御太刀でございます。これは市指定有形文化財ということで、下松市指定第１号でございます。昭和４８年９月２２日に指定をされております。確かに、これは刃渡りが３４５.５センチと３メーター５０センチぐらいですね、ということで、また幅が１３センチ、厚さ３センチということになっております。この破邪の御太刀をもっと広めたいという思いはございます。貸し出しということになると、いろいろ制約があると思います。これ昔は、この太刀を花岡八幡宮の夏祭りのときに大勢で担いで、花岡の町を練り歩いたということがあるそうでございます。これが昭和３０年ごろまで、約２０年間続いたということもあったようでございます。そういった貸し出しが可能かどうかというのも、研究をしてみたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 破邪の御太刀を観光のほうからもちょっと補足させていただこうと思います。今、教育部長申しましたように、破邪の御太刀は文化財であるとともに、下松の観光資源の一つであるというふうに考えております。古地図を手に観光ボランティアガイドさんの説明に耳を傾けておられる方もすごく多いと思っております。 先ほど、市長答弁でも申し上げましたが、来年下松市制施行８０周年記念行事の国内クルーズ船、下松初寄港が決まりました。これについて、ことしの誘致活動においても再三足を運んで、いろんな下松の魅力をＰＲしたわけですけど、その中で破邪の御太刀初め、下松の花岡地区の魅力についてもお話し、そして関心を寄せていただいたと、その船会社さんに。そういうことで、クルーズ船の下松でのオプショナルツアー、いわゆるおもてなし企画にも組み込まれることに、一応、今、決まっております。 関西方面、これこの屋内クルーズ船が神戸を出港しますんで、関西方面から来られた方にも十分、下松の魅力を情報発信できるものというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ありがとうございます。ぜひ、より多くの皆様に、このすばらしい御太刀を御紹介していただけたらと思います。そういうところからも、岩国市あるいは柳井市にもクルーズ船がまいるようでございます。岩国市から下松まで１時間でございますので、観光ルートに十分、適応するのではなかろうかと思います。ぜひとも、こういうところにもオプションツアーとして、破邪の御太刀どうですかというＰＲもしていただきたいところでございます。 さて、先ほど、破邪の御太刀というのは第１号の市有形文化財でございますので、あまり貸し出し等は難しいんじゃないかという御意見がございました。それでございましたら、下松市というのはものづくりのまちでございます。国民宿舎大城にはチェロ、あるいはバイオリンというものが展示されております。打ち出し板金というんですか、これで破邪の御太刀とそっくりな、例えば長さ、あるいは重さのレプリカというんですか、を作成して展示、大城のエントラスホールの真ん中に、きらきら輝く御太刀がある、これは何か、破邪の御太刀や、どこにあるんか、花岡八幡宮行ってみんさいやという話にもつながるんじゃなかろうかと思います。そして、破邪ちゃなんかと、そういうのは口コミを大いに利用できるのではなかろうかと思います。こういうことはお考えいただけるかどうかについて、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 破邪の御太刀のレプリカの制作ということで、これ今まで考えたことはございませんが、銅鏡のレプリカの研究とあわせて考えてみたいと思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） これができたら、例えば大城の駐車場で破邪の御太刀と同等の刀を、御太刀を持ち上げコンテストというのを開けるのではなかろうかと思います。全国から屈強な方たちが来て７５キロを上げられるかどうか、挑戦してみようという催しでございます。例えば女性の場合は２人で持ち上げられるかどうか、あるいは小中学生の場合は５人、１０人で持ち上げることができるかどうか、そういうふうなことも考えられるのではないかと思います。これについて、御見解を求めます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） レプリカ作成についてです。なかなか難しいとは思いますけど、特に市民の方にはよく本当に知っていただくということが大事だと思います。今、市立図書館のデジタルアーカイブのほうで公開をしておりますので、拡大してつぶさに見ることができますので、その辺でもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、次の項目に移ります。定住施策としての市営住宅の活用についてでございます。 市営住宅での定住施策は公営住宅法の趣旨に則り、活用は考えられないとのことでございます。公営住宅法の趣旨にはどのようなものがございますか。また、市営住宅の入居基準にはどのようなものがあるか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 公営住宅の関係ですけども、先ほど議員さんが壇上の御質問の中でも言われましたように、公営住宅法の第１条にこの法律の目的ということで、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするということがございます。 それと、第３条でございますけども、公営住宅の提供という項目がありまして、地方公共団体は常にその地域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の提供を行わなければならないというふうな項目がございますので、私どもの今、整備をさせていただいております公営住宅については、この法にのっとった形で提供するということを第一義で考えておりますので、市長答弁で申し上げたとおりのことでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 今、本市の市営住宅のストック量、目標管理戸数は何戸と算出されているでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これは長寿命化計画を策定いたしまして、その中でもお示しをさせていただいておりますけども、一応２０３５年までの中長期計画の中で試算をいたしますと、本市においては、本市として整備する戸数については４５０戸ということで目標を定めております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在は、５９４戸あるということでございます。そのうちの何戸が入居可能な状態であるか、説明していただきたいと思います。 また、現時点での有効可能な戸数と空き家の戸数の割合、充足率はどの程度でしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますように、私どもが管理をさせていただいております、管理戸数についてはお示しいただきましたように５９４戸でございます。そのうち入居可能な戸数については４３１戸でございます。その中で、今現在、入居していただいておりますのが３６３戸でございますので、一応今の空きの状況になっておる戸数といいますと６８戸でございます。これはあくまでも、平成３０年の３月末時点ということで御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、今年の入居募集戸数、それに入居募集に応じた世帯はどのくらいでございましょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） ちょっと日々変わりますもので、大変申しわけないんですけども、考え方とすれば、今、年４回公募をかけております。その中で、募集をかけて入居していただくような形になるんですけども、あくまでもこの準備をする時期というのが当然ございます。要は、退去をされて、それからもうすぐ入居可能かというと、なかなかそうはいきません。やはり、中の修繕等々もする必要がございますので、一応ある程度の戸数を確保した段階で公募させていただいて、御入居いただくということになりますので、大体１回当たりの公募の数が１０前後になろうかと思います。ですから、そういった関係で入居された方については、その程度が御入居されているということでございます。 ちょっとひとつ、御理解いただきたいんですけども、今、やはり住環境について、特に旗岡の関係なんですけども、旗岡についてはエレベーターが正直なところございません。皆さんが低層階、要は高い階はやはり階段で上がっていくというのを嫌われる傾向にございます。ですから、私どもとすれば、やっぱり特に旗岡市営住宅につきましては、一応低層階を中心に考えておりますので、そういった面で空いた部屋があるというのは、そういう状況もございますので、その辺は御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 応募者の応募戸数１戸に対して２人とか３人とか、４人とか希望者があるということも伺っております。私としては、今、部長さんがおっしゃいました、いろんな確保せんといけない戸数もあるとは存じますが、例えば民間のマンションなどは９５％ぐらいの充足率でちょうどペイするんだというような話も伺っております。 空き家を置いておくということは、市民の税金を使って建てたはいいが、収益が、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、収益をもたらしていないというようなことにもつながることでございますから、どうか皆さんが入りたいという方がいらっしゃったら、下松市の市営住宅には全員入れるよというような、受け入れ態勢をぜひお願いしたいと思います。 それでは、一般の空き家のほうに移らさせていただきます。 首都圏では、ＰＲ活動あるいはパンフレットの作成等を行っているということでございましたが、どのような内容で、その成果について説明していただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 定住政策につきまして、パンフレットの作成とか、あるいは首都圏こういったところでのいろんな取り組みを、現在しております。 パンフレットにつきましては、ごらんになったかどうかわかりませんけれども、こういったものを御用意しております。いろんな下松市での子育て支援であるとか、あるいは学習環境の整備、あるいは高齢者福祉、生活環境、そういったものを裏面に配置しておりまして、こういった「くだまつ暮らし」というものを御用意しております。こういったものを企画財政課のほうで用意しておりますので、いろんな相談がございましたら、こういったもので御紹介をしておるところでございます。 それと、首都圏等での移住相談会、こういったものも実際やっております。東京のほうで、県内の自治体の皆様方と一緒に、下松を紹介する。そういったところもありますし、この近隣ではマツダスタジアム、カープの試合のときにオーロラビジョンの中で下松を紹介したりとか、いろんな観点から下松を紹介し、ぜひとも移住に向けて検討をしていただきたいということで、御紹介をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ありがとうございます。下松市空家等対策連絡会議につきましては、先ほど先輩議員から御質疑がございまして、過去４回されておるということでございます。継続して行っていただきたいと思います。割愛させていただきます。 次に、最後の空き家バンク制度でございますが、本市は実施しておりますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 空き家バンクにつきましては、現在ではちょっとやっておりません。今、検討をしておる段階でございます。他市におきましては、空き家バンクあるいは空き家情報、こういったものを提供しておるようでございます。 ただ、やはり空き家情報を提供し、移住希望者に提供をする制度でございまして、実際に契約とかそういう話には至りません。この契約等につきましては、不動産業者あるいは宅建協会とか、そういった方々にお願いしないといけません。あくまでも情報を提供するという立場で、市のほうはやっておるようでございます。 今後につきましては、いろんな周辺もやっておられますので、情報をいただきながら進めていこうというふうに考えています。ただ、中山間地域が多くございます。こういったところでの空き家バンク、空き家情報、そういったものがありますので、その辺になじむかどうかというところも検討しながら進めて参りたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） この空き家を利用しての移住・定住、先ほど部長も言いましたけれども、県や市単独ででもパンフレットもつくって、いろんな所へ配布をさせてもらいながら、将来の人口減少に向けての対応としてやっていきます。 その辺は、市だけではなくて議員の皆さんも含めて、また、ふるさと応援団というものの御意見もいただいておりますので、オール下松で将来に向けて一緒になってやっていきたいなというふうに思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 それと、先ほど市制施行８０周年記念のことをいろいろ言われて、お答えしようと思ったら、ブーケの話とか飛んでしまったので、ちょっとお詫びも含めて一言言わせていただきたいんですけれども。８０周年記念ということで、いろいろなご提案をいただきました。行政が取り組めるものと、取り組めないものとありますので、なかなか意が伝わらない面もあろうかと思いますが、お気持ちはよくわかりました。 きのうの議員の方からのトップセールスのあり方とか含めて、いわゆる下松を全国に発信をしたいというお気持ちは十分伝わっておりますので。そういう中で私も壇上で、ラジオ体操を誘致したいというふうに誘致活動を、教育部長が正直なものですから、もうすぐに、けさのことを言ってしまいましたので、私だったら１週間くらい、まあ、ちょっと正直者ですので、まことに申しわけなかったんですけれども、この件はお詫びしなければならないと思います。 私もちょっといろいろと様子を聞けば、ラジオ体操なんちゅうのは、もう希望が殺到して、もう何年も何年も長くやって、やっと位置づけできたよとかいう話も聞いておりますので、これに懲りずに、先ほど健康元年という言い方もしていただきましたので、引き続いて誘致活動には取り組んでいきたいと思います。壇上での答弁と食い違ったというか、お詫びを申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） はい、ありがとうございました。空き家バンクの話でございますが、私が調べたところでは、１３市の中で下松市だけ助成制度、バンク制度が、まだないように思ってございます。これから、他市に負けず、勝ち進むような施策をぜひとも要望をさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１時２０分まで休憩をいたします。午後０時１１分休憩 午後１時２０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 大きい項目の１番目は、幼児教育無償化への対応についてです。２０代や３０代の若い世代が理想の子供数を持たない、持てない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由で、教育費への支援を求める声は大きくなっております。子育てと仕事の両立、そして子育て、教育にかかる費用負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっているようです。 下松市でも、これまで子育てに関するさまざまなアンケートにおいて、経済的支援を望む声が多かったことも事実でございます。このことを裏づける内容として、ＯＥＣＤ、経済開発協力機構は、加盟各国のＧＤＰ、国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合を公表しております。教育にどれだけ税金を入れているか、ということですが、日本はＯＥＣＤ平均の４.２％を下回る２.９％にとどまり、前年に引き続き、比較可能な３４カ国の中で最下位となっております。イコール、日本の各家庭は教育費に極めて重い経済的負担を強いられているということにもなるわけでございます。 そこで政府は昨年１２月と本年６月に、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるための方針を含めた閣議決定がなされ、その中に幼児教育の無償化も示されたところでございます。生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、経済的な負担軽減を図る少子化対策の観点からでもありますが、本市におきましては、既に平成１６年４月から幼稚園、保育園とも、２人同時入所の場合、保育料の高いほうを無料という県内でもトップの支援をされており、このことは市民からも大変喜ばれており、高く評価をしているところでございます。 そこで、現在国から示されております内容は、来年１０月から３歳から５歳は無償化、そして０歳から２歳は住民税非課税世帯を対象に無償化となっておりますが、その対応について、お尋ねいたします。 １点目は、対象となる施設事業者、そして子供を預けている利用者への周知について、どのようにされるのか、お聞きいたします。 ２点目は、全ての利用者が無償化になるのであればよいのですが、現在、国から示されております無償化の内容は大変複雑になっております。また、市として独自に取り組みも検討、決定しなければならないこともあり、事務的な仕事量は確実にふえ、担当部署としても大変な負担増となることが予想されますことから、職員等の体制整備について、どのように考えておられるのか、國井市長の御所見を伺いいたします。 ３点目は、初めて実施される幼児教育の無償化ということで、幼稚園、保育園ともに保育需要が高まるのではないかと考えられます。現在でも待機児童が発生しております本市で、どのように考え、対応されるのかお聞きいたします。 続きまして、大きい項目の２番目は、小・中学校へのエアコンの設置についてです。先月１１月７日に成立した政府の補正予算に、全国の公立小・中学校などのエアコンを設置するための費用として、８２２億円が計上されました。ことしの記録的な猛暑は、子供たちが安全に勉強できる環境ではなく、まずは子供の命を守る熱中症対策を最優先すべきとの予算です。 本市におきましては、これまで多くの同僚議員がエアコンの設置を訴えてまいりましたが、政府の補正予算を受け、早速この１２月議会にエアコン設置のための補正予算として７億円が計上されたことにつきまして、國井市長の英断を高く評価するものでございます。今回の特例交付金については、平成３１年度中に予算を使わなければならない。また全国１７万教室への設置予算ですから、全国一斉にエアコン設置をするとなりますと、さまざまなハードルが考えられます。 特に、山口県内は全国平均５０％弱の設置率に比べまして約１８％と大変低く、県内でも業者の取り合いになるのでは等の心配もされております。こうした中、何とか来年度中にエアコンの設置が完了するよう祈るような思いでいるのは、私だけではないと思います。既に本会議や委員会でも議論がありましたので、重複するかとも思いますが、現状、どのような動きでこの事業を進めておられるのか。また、３１年度中の設置への意気込みについて、河村教育長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、保健医療について。 １点目は、風疹流行への対策、予防についてです。皆様、新聞等で御承知のとおり、首都圏を中心に流行が続く風疹が全国的に広がり、患者数は５年ぶりに２,０００人を超えております。県内でも患者が発生していることから、今後の対策、予防について、伺います。 風疹は、風疹ウイルスの感染によって起こる病気で、感染者のせきやくしゃみ、会話など、主に飛沫感染で、鼻や口から感染します。患者の性別では、男性が女性の５倍を占め、年齢層では働き盛りの４０代が一番多く、次いで３０代、５０代となっております。これは風疹ワクチンの定期予防接種の対象者が変更されてきたことや、集団接種から個別接種に変化した背景などから、３０代から５０代の、特に男性がウイルスの抗体を持っていないため、感染リスクも高くなっているということでございます。 男性が感染すると、その家族、特に妊婦への感染が一番の問題となります。妊娠初期の女性が風疹にかかると、胎児に白内障や難聴、心臓の病気など、先天性風疹症候群を発症する恐れがあり、５年前の流行では４５人の赤ちゃんが先天性風疹症候群を発症し、１１人が１歳過ぎまでに亡くなっております。妊婦はワクチン接種が打てないため、家族を含め、職場等の周囲が風疹に感染しないことが重要になってくるわけでございます。 そこで、下松市においては、毎年５００人くらいの方が妊娠しますが、さきに述べましたように、授かった大切な命が先天性風疹症候群にかからないよう、抗体検査やワクチン接種で予防し、早急に対策をとるべきであると考えます。本市として、風疹流行への対策、予防、また助成に対する國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、全国健康保険協会山口支部との包括的連携協定についてです。去る１０月３１日に、中小企業の従業員と家族が加入する全国健康保険協会山口支部、いわゆる協会けんぽと下松市が、市民の健康づくりを推進する包括的連携協定が結ばれました。資料をいただきましたが、下松市での協会けんぽの加入者は１万５,５７９人で人口の２７％、国民健康保険につきましては１万１,２２９人で１９％、今後双方の被保険者に対し、検診や情報提供など相互に行い、受診者をふやしていくとのことです。 私はこれまで、がん検診などの検診受診率の向上を求めてまいりましたので、この包括的連携協定については評価するとともに、大変期待しているところでございます。せっかく結んだ協定ですので、市民にとってメリット、効果のある取り組みをと考えますが、協定の目的と今後期待される効果について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、来年の市制施行８０周年を祝し、オリジナル婚姻届、出生届や、オリジナルボードの作成を提案いたします。８０周年記念行事や取り組みにつきましては、現在執行部もさまざまな事業を予定され、取り組んでおられますし、各議員もさまざまな提案をされており、今議会でも既にさまざまな議論もなされております。私も９月議会では、マスコットキャラクターの活用について提案もいたしました。人間でいえば傘寿という大きな区切りで、おめでたい８０周年です。この機会に、愛する下松市を、市民にはもちろんですが、全国にどのようにアピールするか、私自身はわくわくしております。 今回の提案は、できるだけ予算もかけず、しかしながらちょっと楽しくなるような事案です。既に多くの自治体では、オリジナルの婚姻届や出生届を作成しております。下松市で結婚する方や子供が生まれる方が、下松市により親しみを持っていただく、下松市独自の届け書は記念に残ると思いますし、１階のロビーに記念写真が撮れるボードを設置すれば、婚姻や出生だけでなく、転入や転出などの際、記念にもなりますし、それをＳＮＳやインスタなどにアップすれば、下松市のＰＲにもなると考えますが、國井市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、幼児教育無償化への対応について。 （１）事業者、利用者への周知についてにお答えをいたします。 幼児教育無償化については、２０１９年１０月からの実施を目指すこととされております。具体的な手続等については現在検討が行われているところであり、事業者等の関係団体には、「新しい経済政策パッケージ」及び「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」において決定された事項を通知しているところであります。なお、利用者等への周知については、無償化の対象範囲や利用者の手続等の具体的内容が決まり次第、市広報やホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 （２）職員等の体制整備についてにお答えをいたします。 幼児教育無償化に伴い、新たに「保育の必要性」の認定が必要となる保護者に対する認定事務が大幅に増加するほか、認可外保育施設等の対象経費の判定、複数サービス利用者への支給、システム改修等、新たな事務負担の発生、事務の煩雑化が見込まれるところであります。円滑な事務処理に必要となる対策を検討し、引き続き、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 （３）無償化による保育需要拡大についてにお答えをいたします。 本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、３歳未満児を中心に待機児童が発生していることから、現在、認可保育園２園、認定こども園２園の新規開設を目指して、事業を進めているところであります。幼児教育無償化により、より多くの需要が掘り起こされる懸念もありますが、引き続き、待機児童解消に向けて、努力してまいります。 ２、小・中学校へのエアコン設置については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ３、保健医療について。 （１）風疹流行への対策、予防についてにお答えをいたします。 風疹の患者数は、過去にワクチンの接種機会が十分でなかった３０から５０代男性を中心に、全国で２,０００人を超えております。１２月２日現在、山口県では１４人、そのうち周南圏域は２人が発症しております。成人で発症した場合、小児よりも重症化することがあります。また妊娠初期にかかると、生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群になる可能性があり、予防にはワクチンの接種が有効と言われております。 本市におきましては、定期予防接種の勧奨に加え、ホームページへの情報掲載、婚姻届出時のリーフレット配付等の注意喚起に努めているところであります。抗体検査や予防接種の公費負担につきましては、今後、国の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 （２）全国健康保険協会山口支部との包括的連携協定について。 ①目的と期待される効果についてにお答えをいたします。 本市と全国健康保険協会山口支部との健康づくりの推進に向けた包括的連携協定は、保険制度の垣根を越えた相互の連携協力により、市民の健康寿命の延伸と健康的な生活の実現を図ることを目的として、１０月３１日に締結したものであります。このたびの締結により、健康に関する情報の共有、健康づくりのための啓発や広報、特定健診やがん検診の共同実施など、幅広い分野における連携協力が期待されるところであります。 また、両者の加入者を合わせると市民の約半数を占めることから、医療費や健診のデータなどを相互に共有・分析することにより、本市の的確な健康課題の把握が可能となるため、効果的な事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 今後は、本市の地域特性に合わせた効果的な健康づくりに連携して取り組むとともに、市民が元気で笑顔のあふれるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ４、市制施行８０周年を祝したオリジナル婚姻届、出生届やお祝いボードの作成を、にお答えいたします。 現在、戸籍の届け書に関しては標準様式のものを使用しておりますが、今後、婚姻届については、色調やデザインを含め、研究してまいりたいと考えております。なお、出生届につきましては、医師等により出生証明書が記載された後に届け出る必要があることから、出産された病院等で用意されておりますので、基本的には届け出人の方が準備する必要はありません。 また、御提案のありましたお祝いボードの作成につきましては、現在のところは検討いたしておりませんが、市の魅力の向上の観点から、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 高田悦子議員さんの御質問にお答えします。 ２、小・中学校へのエアコン設置について、にお答えします。小・中学校へのエアコン設置につきましては、学校環境衛生基準の改定や、今夏の記録的な猛暑を受け、学校の熱中症対策に重点を置き、国の第１次補正予算で創設された臨時特例交付金を活用して、事業を進めているところであります。臨時特例交付金を活用するためには、来年度中に事業を完了させる必要が生じたため、スケジュールを前倒しし、基本計画策定を取りやめ、実施設計を行い、実施設計が完了した学校から設置工事に取りかかることとしております。また、エアコン設置する教室については全ての普通教室とし、特別教室については、音楽室及び普通教室として活用することが見込まれる一部の教室としております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは初めに、１番上の幼児教育無償化への対応について、まず事業者、利用者への周知についてというところで質問したいと思います。 事業者等への関係団体につきましては、答弁でもございました、閣議決定された事項を通知しているということで、大枠は情報として伝わっていると理解しております。市として、今後、保育料等の考え方をどのように整理していくのか。これが私は重要であると考えるわけです。 利用者からすれば、保育料の負担はふえるのか、さらに軽減をされるのか。また新聞報道にあるような、これまで保育料に含まれていた給食費はどうなるのかとか、給食費を支払うとなりますと、実質負担がふえる利用者も出てくるかもしれないとか、等々の不安もありますが、こうした本市が本当に全国ではトップクラスの支援をしているがゆえに、今回は保育料をどうするかというのが非常に悩ましいところでもあると思いますが、これはやはり私は保護者の負担がふえない方向で決断していただきたいと考えるわけですが、基本的な考え方の整理につきまして、少し御所見を伺いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 保育料の負担の問題ですが、無償化によりまして、保育料がむしろ上がってしまうというのはナンセンスなことと思っております。給食費等について、具体的に新たな考え方も、幼稚園と保育園のバランスを考えることでこういった話も出てきておるのですが、そういった話がまだたくさん残っています。そういったことが、まず国が基本的な方針を示していただかないと何とも言えないのですが、基本的には保育料がふえるというのはナンセンスと考えています。 ２日前に、全国市長会と国とのほうで、市長会のほうの求める財政負担ですか、こちらのほうの考え方が合意されました。それに基づいて、今から財政負担の割合についても、具体的なことが示されてくると思いますので、それと合わせまして考えていきたいと思っています。基本的には保育料が上がるというのは、ナンセンスなことだと考えています。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、鬼武部長のお話、基本的な考え方、ナンセンスということをお聞きして、私は非常に安心しました。例えば、下松市であれば３歳の子と１歳の子がいれば、今は１歳の子が無料ですね。３歳の子の保育料で２人行けるわけですが、今度国のほうがこの３歳の子を無料にするわけです。 下松市は同時の場合は下の子が無料ですから、ここで保育料がどちらかに発生、３歳以降は国で無償なのですけど、保育料が発生するとなると、これはやはり今部長が言われたようにナンセンスということで、政府の考え方にも逆行するということになりますので、今後、保育料の軽減という意味でですよ、政府の考え方には逆行することになりますので、これからさまざまな試算もしなければいけないし、国からの方針にどう対応していくかというのは大変だと思いますが、今、部長の言われたような考え方で、ぜひ下松市の保育園、幼稚園に通っていらっしゃる保護者の方が安心してさらに子育てができるような制度設計といいますか、そういうものに取り組んでいただきたいと思います。 次に、職員等の体制整備についてでございます。答弁で、新たに保育の必要性の認定が必要となる保護者に対する認定事務が、大幅に増加する。そして認可外保育施設等の対象経費の判定、そして複数サービス利用者への支給、システム改修も含めてですが、これだけではどれほどの大変さかというのも、少しちょっと理解ができませんので、答弁の内容について、もう少しわかりやすく具体的にお示しいただければと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） こちらは、全体的に全部、全て業務になりますので、とにかくやらなければいけないのですが、まず保育園、幼稚園に入るためには、まず保育の必要性という認定業務があります。幼稚園につきましては、産後認定ですから、保育が必要という認定は必要がないのですが、今までは幼稚園、保育園、認定こども園、そして地域型保育、本市では小規模保育ですが、他市ではほかの居宅訪問型施設とか事業所内保育とかもございます。それから、企業主導型保育については新たに全て認定業務が必要となります。 通常はこれぐらいなのですが、今度は本市のように待機児童が発生している場合、おおむね４時間程度、幼稚園で預かっていただきまして、その後、幼稚園の預かり保育というのを利用されております。こちらも無償化の対象になるためには、この預かり保育を受けられる子供たちは全て認定が必要なわけです。それから認可外の保育施設、こちらのほうも上限がありますが、全て認定業務が必要となります。 そのほか、今一般的な認可外ですが、ベビーホテルとかベビーシッター、認可外の事業所内保育とか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業とかがあります。一時預かり事業とか病児・病後児保育、それとかファミリーサポートセンター等も無償化の対象となるわけです。もちろん上限の判定もしなければいけませんし、無償化の対象とするためには認定業務が必要となるわけです。新たに障害児の通園施設、放課後デイサービス等、こちらのほうも認定が必要になってくると思います。 ほとんどの事業の利用者に対して、認定業務が必要となるのですが、またその認可外の対象経費、認可外にはいろいろなサービスがあります。それが本当に保育のための対象経費かの判定とか、もちろん認可外では時間で預かったり、また幼稚園と併合されたりとか、ファミリーサポートセンターを使われたりとか、複数のサービスを御利用して保育をされている方もいらっしゃいます。こちらの判定も必要となってくる。もちろん、それらのサービスを受けられた上限まで、やっぱり判定しなければいけなくなってくる。 今思いつくところではそういった事業が、ほかにもたくさんあるでしょうけど、現実的には、そういった関係の事務作業がふえてまいります。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今お聞きしても、相当な認定事務が増加するために、大変な負担がかかってくると思います。要するに、今、部長が言われたのは、国から示されているのは、保育園で今３万７,０００円、幼稚園は２万５,７００円、これが無償となるわけです。幼稚園と保育園の差が１万１,３００円になります。この部分を、幼稚園の子供たちが預かり保育や、それからその後のファミリーサポートセンター、病児で使う場合もあるでしょう。そのあたり、１万１,３００円をどこまで保育が必要性かと考えて、認めるかどうか、その保育内容にもよります。 その部分の認定が、本当に、今聞いただけでもすごく大変だなというふうに思います。下松には企業内保育もありますし、もちろん小規模保育もございますし、さまざまなところと、そういったものを対象経費の判定等もしなければならないということで、これから来年の１０月にかけて準備も含めて大変であることは、今ここにいらっしゃる方は理解できたのではないかなというふうに思います。 今の体制で、市民が満足する今のままのサービスを提供できるかというのは、私は疑問に感じております。そのぐらい大変なことが今、目の前にぶら下がっております。いつ通りかかっても、子育て支援課の前はどなたかが相談にいらしていて、本当に待機児童がゆえに、内容もすごく時間のかかる相談も非常に多いと、私は考えております。さらにこうした業務がふえると、先ほど申しましたように、市民サービスの低下になっては本当に申しわけないと思いますし、職員も負担が余りにも多くては十分な受け答えも、やっぱりできない部分もあるかもしれないということを考えますと、これは職員体制をもう少し考えていくべきかなと思いますが、人事の担当の総務部長のほうで答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 職員配置につきましては、しっかりと現場の声を聞きながら、所属長のヒアリングとか、いろんな声を聞きながら、御提言のありましたように、大変な業務を少ない職員に負担させるわけにはいきませんので、この辺は適切に対応していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 職員体制については、今人事ヒアリング、業務ヒアリングのときが迫っていますので、十分総務のほうと打ち合わせをしたいと思うのですが、その前にまず、この制度自体固まっていないところがありますし、むしろ無料化になるということで、下松市のように待機児童が発生している場合は、複数利用を逆に利用者の支援がしやすくなる面もあるわけです。その後の事務処理については大変多忙になるのですが、住民サービスの観点からしましたら、この制度をいかに利用して、待機児童対策が図れるかというチャンスでもありますので、その辺も含めて、人事サイドと協議してまいりたいと考えています。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 両部長から、非常に心強いお言葉をいただきました。私もちょっといろいろ、これだけ大変なことになるのだから事務負担費も国で持ってくれということも、国のほうには要望しました。まだはっきりとはしませんが、施行準備経費について、事務負担を伴う予算が別途くるというような情報もありますので、ぜひそのあたりも加味して、人事というか職員の配置もしていただければと思います。 もう１点は、先ほどちょっと部長が言われました、職員とはもう一つ別に、今、利用者支援員という方も子育て支援課にはいらっしゃいます。いわゆる保育コンシェルジュですね。やはり下松は待機児童がいるということで、この保育コンシェルジュ、利用者支援員の方が今とても活躍をなさっています。 保育コンシェルジュですね、利用者支援員さんの仕事というのは、子育て家庭から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種保育サービスに関する情報提供、そして利用に向けての支援ということで、下松市にとってはなくてはならない、こうした利用者支援員さんでございます。 十分な職員配置がなされればいいのですが、もう一方として、職員の仕事の前に、この利用者支援員さんが相談に応じて認定についてどうするかとか、保育園、幼稚園の情報、どうしたらこの方がちゃんと子育てができるかということを、しっかりそこで時間をかけてお話を聞いて、方向性を示していくわけですから、こうした方も今いらっしゃるのは非常勤の方で、曜日によってはいらっしゃらない日もあります。その日は奥から職員が出てきて、一生懸命そのお話を聞いて、時間をちょっと、とられると言ったら失礼ですけど、やっぱり時間がかかる仕事なので、そういうことを一生懸命やっておられる姿を見ております。 私は、この前さばきというか、少しある程度の方向性が判断できるというか、その利用者支援員さんというのはすごく重要なので、できれば今、利用者支援事業の中でこの方を雇い入れていると思うのですが、もう少し枠があるようにお聞きしておりますので、ぜひここもこうした利用者支援員をお休みの日にまた入れるとか、毎日そういう方がいらっしゃるというのが理想であると考えますので、そのあたりについての考えについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 利用者支援員の職員につきましても、国の制度、あるいは補助制度、こういったことも理解、あるいは協議をした上で、しっかりと現場とすり合わせて、適切に対応していきたいというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、お願いいたします。 次に、保育需要拡大についてです。答弁の中では、今後より多くの需要が掘り起こされる懸念という言葉が使われております。この懸念というのは、具体的にはどういったことが考えられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 下松市の場合、保育の受け皿がないので、いろいろなパターンも考えられるのですけど、まず無料だからとりあえず預けますよ、言い方は悪いですが、そういった方もいらっしゃるかもしれません。それから、預かり保育を利用して、先ほども少しお話をしましたけど、幼稚園と預かり保育、それとほかのファミリーサポートセンターとか利用されている方もいらっしゃいますが、こういった方も保育の受け皿がないから、そういった形をされている方と、時間的なもの、どちらかというとやっぱり安価になるわけです。そういった方もいらっしゃいます。そういった方も保育園のほうに流れる可能性があります。 ただ下松市の場合、幼稚園と保育園、各年齢ごとで、３歳以上ですけど、どちらも通園されていないという方は２０人以下なのです。だから、全体的なパイの動きは余りないのではないかと思っています。都会でよく言われているのは、まず保育園のほうに流れるというのはよく言われていますが、下松市の場合は、その辺も考慮しての市長の答弁となっております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 私も単純に考えますと、今２年保育の、４歳、５歳で幼稚園に入れているお子さんが、無償なら３年保育で行かそうと、そういう方もいらっしゃるかなというふうには思うわけです。そういった部分での保育需要の拡大もあると思います。 それともう一つ、認可保育園２園、認定こども園２園が新規開設ということですが、これは具体的な場所やスケジュール等について、この４園開設ですが、このことについて、少し内容をお聞きしたいと思います。スケジュールも含めまして、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 認可保育園２園につきましては、平成３２年の４月開所を目指して、今、事業を進めているところです。一つは御存じのように、久保です。久保の保育環境の整備、幼稚園もなくなりますということで、急いで場所等を探したわけですが。市道、何通りですかね、あれは。久保団地線沿いで、ナフコがございますよね、久保団地に入る前に。ナフコからまた久保団地よりのほう、ナフコ沿いの土地が、約４,０００平米ありますので、そちらのほうで社会福祉法人の孝志会、現在、花岡保育園を運営されています孝志会さんが開設を目指して、今事業を進められております。 もう一つは、中村小学校区域になるのですが、中央線よりもこれは上のほうになります。保育園のバランス的にもいいのではないかと思っています。約１,９００平米の土地を、今確約をもらわれた段階で事業を進められております。もちろん、私どものほうも今から予算のほうを、今、財政課と協議をしているところですから、まだ予算措置まではいっていないのですが、久保もですが、そういった段階で土地の確約、それと場所的にもいいということ。それプラス小規模保育の連携施設、こちらのほうもお願いしております。 この条件でお受けいただけるということで県のほうにも相談しまして、今現在、事前協議を進めているところです。保育園については、平成３２年の４月、９０人定員が二つ。認定こども園につきましては、今、末光幼稚園が工事をしているさなかです。これも来年の４月から開設できる予定です。もう一つは、慈光幼稚園が認定こども園化、この３２年の４月を目指して、現在事前協議を進めているところでございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 久保地区、６月で質問しました久保地区への保育園も、ようやくレールに乗ったといいますか、順調に進んでいるということを聞いて安心しましたし、もう一つ、バランス的には中村小の校区、あのあたりということで、非常にいい場所があったんだなということで、両方９０人定員ということです。認定こども園も２園開設準備しているのは承知しておりますが、この４園の開設により、下松市として、待機児童の解消というのはこれで見込まれるのか、どうなのか、ここをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 現在の本市の子ども子育て支援事業計画上の利用定員数は、賄える予定となっておりますが、やはり需要のほうが３歳未満がふえております。こちらのほうの対策を、このたびの無料制度、利用者支援事業フル活用というか、有効に使いまして振り分けをするとか、現在の企業主導型保育事業、小規模保育事業をたくさん協力していただいておりますので、この有効活用して、何とか定員確保したいと考えております。 具体的な数値につきましては、この１２月から次期計画に向けて、今アンケート調査しておりますので、こちらのほうを参考にして、具体的な計画はそれからまた立てていく、次期計画ということで立てていくことになると思います。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 来年からの幼児教育の無償化について、るるお聞きしましたが、鬼武部長が非常に積極的で、何といいますか、やる気がすごく見えてきますので、安心しているところですが、ぜひ、さらに子育てしやすい下松市を目指してやっていただきたいと思います。 では、小・中学校のエアコンの設置につきましてお聞きしますが、これにつきましては、壇上でも申し上げました。情報が入った段階で、下松市は９月補正で出された基本計画策定を取りやめ、すぐさま実施計画に入り、今議会で７億円の補正予算を計上されたこと、もうこれは高く評価をしたいと思います。壇上でも申し上げましたが。県内各地のお話も私も聞いておりますが、突然の国の８２２億円でしたので、戸惑った市町もあったみたいで、県下の中では、下松は非常に取り組みが早かったというふうにお聞きしております。これはもちろん市長部局、財政、そして教育委員会、そして建設のところがしっかり連携を組んで進めていった結果、すぐに実施設計に入ろうという判断をされたものだというふうに、私は本当に思って評価したいと思います。 あとは、これをどうにか実現していく、来年の夏、再来年の３月までにこの事業を終わらせるというか、エアコン設置が確実に設置できることを願うばかりなんですが、このあたりについての財政を持っている側からの、入札も含めて、さまざまなハードルがあろうかと思いますが、そのあたりの決意といいますか、思いについて、お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今回の小・中学校のエアコンにつきましては、１２月の補正ということで上げさせていただきました。 国のほうでも、１次補正ということで、手厚いまではいきませんが、補助金をいただきました。財源の確保もできたというところでございます。ただ、現在の入札環境といいますか、非常に厳しいものもあるんですね。現在、実施設計等、入札のほうかけております。若干不調に終わっているのもございます。極力この辺は、素早く対応したいと思いますし、実施設計を終えた段階で、早急に工事のほうを発注したいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 非常に厳しい状況というのは、もう私たちも安易に想像できるわけですが、本当にやる気は、非常に私たちにも伝わっておりますので、私たちもできる限りの、何が応援できるかわかりませんが、しっかり心の中では応援していきたいと思います。 それで、着実にやっていかれると思うんですが、来年の夏までに設置できない学校はあると思います。出てくると思います。もちろん。再来年の春まで、３月までですから。じゃあ、来年の夏までに設置できない教室への対応についても、教育委員会としては既に考えておくべき必要があると思うわけですが、これまでも同僚議員が提案しておりましたミストシャワーとか、スポットクーラーとか、扇風機はもちろんですが、そうしたところの対応というのは、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） エアコン設置につきましては、夏休み期間中に、全ての小・中学校に設置するというのが理想ではございますが、なかなか理想どおりにはいかないかと思います。例えば冬休みとかいうふうにかかるかもわかりません。 夏休みについての対応でございますが、今までどおりの対応、それとあとは、こまめに水分補給をしてもらうと、児童・生徒にですね、そういったことで心がけていきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ことしのような猛暑が来ないことを祈るのも一つです。本当に、無事に来年の夏が、子供たちが過ごせればなというふうに思います。エアコン設置につきましては、しっかりと設置が完了するように取り組んでいただきたいと思います。 次に、風疹についてお聞きします。 答弁では、今後国の動向を踏まえて検討していくということでございましたが、昨日の報道で、既にこのことが、予防接種が抗体検査と風疹の予防接種が無料でということで、昨日からずっとマスコミ等でありますけれども、そのあたりは、もうこの国の動向に従ってやっていくのだろうと思いますが、これにつきましては、私は対象者への周知というのが何より大切になってくると思いますが、そのあたりについて、お聞きしたいと思います。 報道によりますと、３９歳から５６歳まで、抗体検査、予防接種ともに無料、そして２０１９年度末までにはスタートして、それから３年間の実施ということでございますが、こうしたことの周知についてどのようにされるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さん言われましたように、マスコミ報道で出ておりますけれども、私どものほうには、厚生労働省から追加対策骨子案として、文書が昨日届いております。 マスコミの報道によりますと、ほぼ決定したような書き方になっているんですけれども、現実には１３日に審議会の諮問を経て最終決定という段取りのようです。 骨子案の中に、今高田議員さんが言われました内容も全部記載されております。 この周知の方法も含めました事務手続等に関する手引を、今後国のほうは作成し、地方自治体、医療機関等に対して説明をすると、そういうふうなまだ段階でございます。まだ私も見たばかりで、これを理解する以上のものはちょっとございませんので、当然そういう周知も、そのガイドラインに沿ってやっていくことになろうかと思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 答弁では、予防接種の勧奨、ホームページへの情報提供、この情報が入る前の話ですが、婚姻届出時のリーフレット配布等の注意喚起ということです。 ９月ぐらいに、このことが市のホームページにアップされております。９月の話ですので、新着情報にもありませんし、私もホームページを見ましたけど、探すのに苦労しました。もちろん、そのもっと見るというところにも出てきません。もう９月のことは。２カ月ぐらいしか載っていませんので、１０月以降のことしか載っておりません。 私は、この風疹というのは、拡大を防ぐというのは、私は国、また自治体の責務であると思いますので、これはしっかりやっぱり取り組むべきであると思います。 ホームページに載せるにしても、私は前も言ったんですけど、今重要なことはもう下におりないように、常にホームページのトップを開いたら、どこかにちかちかなるような、警鐘といいますか、お知らせサインがあって、そこをクリックしたら、その風疹のことが今、これから国が示す内容とか、病院を受診してくださいとか、そういう受診できる病院はどこですよとか、そういった具体的なことを、常にトップを開いたらクリックしたくなるような、そういうホームページに私はしていくべきであると考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 確かに、高田議員さんおっしゃるような、ホームページの利用しやすさ、これについては、十分今後検討していく必要があろうかと思いますので、より利用しやすい、市民の方にわかりやすい、そういったホームページづくりに努めてまいりたいとうふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） それと、周知につきまして、３０代から５０代といいますと、働き盛りということで、首都圏への出張等も多い年代であると思います。やはり、そこで感染する可能性も高いわけですが、市内の企業ですね、企業に対して、そうした働いている方に対しての警鐘といいますか、周知徹底というのもやっぱり市から何らかの形でしていっていただきたいと思います。 大きい企業なんかは、聞くところによりますと、会社のほうからこういう情報が入ってきて、従業員の方が個別抗体検査を受けたり、そして注射を、ワクチンを打ったりしているというふうに聞いておりますが、１０人、２０人、３０人の企業もたくさんございます。そうしたところにも３０代から５０代の方というのはたくさんいらっしゃると思いますので、やはりそこからの拡大というのも防いでいかなければならないと思いますが、その企業への周知について、市としてどのように取り組まれるのか、少しお聞きしてみたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 事業所における抗体検査、接種に関しては、この骨子の中でいいますと、事業所で実施する定期の健康診断の機会を活用しということになっております。そういうことで、国からも通知が行くだろうと思いますけれども、可能な範囲で、市としても周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） あともう１点、企業といいますと、私は下松市も５００人以上の職員を有する大きな企業の１つであると考えます。特に、窓口業務の方は、不特定多数の市民との接触がありますし、市民からの感染を防ぐということも大事だし、市民へこちらからの感染を防ぐという観点から、まず私は職員への抗体検査やワクチン接種というのも、非常に重要になってくると考えます。 厚生労働省の資料、総務部長も御存じかとは思いますが、ここの年代別の風疹の症例を見ますと、一番多いのが４１歳から４５歳です。次に多いのが３６歳から４０歳なんですね。今回、国が示しているのが３９歳から５６歳です。だから、３６歳から４０歳も多い。その次が４６歳から５０歳、これは対象年齢には入っています。その次に多いのが、３１歳から３５歳なんですね。その次が２６歳から３０歳ということです。ということは、この２６歳から３５歳までの間の職員もいらっしゃると思いますし、そうした方というのは、ちょうど結婚して、家族の中には奥さんが妊娠をされたり、またそういう女性職員であったり、そういった方もいるというふうに考えるわけですが、まず初めに、下松市のその３０代、４０代、５０代の方の職員の人数と、あと３９歳から５６歳、今回対象となる人数というのがわかれば、お知らせいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このたび、国が出しているのが３９から５６歳の男性ということで、この対象者が無料になるんではないかというふうに思います。 ちょっと男性に限らせていただいて、全て１０代から６０代までの男性が２７２人います。そのうち、３９から５６歳の男性が１２２人、なので、その他の残りの１５０人が有償での対象になるのかなというふうに見積もっております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） １５０人ぐらいが有償になるということですが、私は、ここは市役所というのは市民との接触する大事な場ですから、できれば、国は３９から５６歳を無償ということにしておりますけれども、ぜひこの風疹の厚生労働省のを見ますと、２６から３５歳も非常に多いので、市の職員については、やはり公的な立場の方ですから、できれば抗体検査をしていただいて、抗体の低い方は、本当に市単独でやはりその予算を組んで、やっぱりやっていくことも一つの方法かなというふうに考えるわけですが、そのあたり、ちょっと突然なのであれですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 大体有償の金額、検査も含めて、予防接種も入れますと、大体２００万円ぐらいなのかなという推測はしています。ですので、これを全て対象者に適用するのか、あるいは年齢とか対象職種、こういったことを限定するのか、ちょっと内部で検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ検討していただきたいと思います。 では次に、全国健保組合山口支部との包括連携協定です。 答弁内容が非常に詳しくて、わかりやすかったので、よく理解ができましたし、何ももう聞くことはないんですが、これまで私も健診受診率の向上について、ずっと質問してまいりましたが、なかなかこれといった得策はないということでございましたので、それでも市はインセンティブをつけたりとか、さまざまな取り組みをされてまいりました。全ての市民が健康であることが、私は一番大切であると思います。市長もことしは健康元年ということを言われましたので、とにかく元気でいるというために、こうしたことも協定を結ばれたということで、非常に評価したいと思います。 非常に協定には期待しておりますし、私はこの協定を結んだのは、清水部長のところですよね。でも、内容的には国保もですが、やはり健康増進課との連携も、もう本当にここは密にやっておかないと、効果も余り期待されないかなというふうに思うわけですが、それぞれの生活環境部と健康増進課との連携について、それぞれの部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 清水生活環境部長。