下松市議会 2018-06-14
06月14日－01号
平成 ３０年 ６月 定例会（３回）平成３０年６月１４日平成３０年第３回
下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程 平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時開会、開議 日程第１、
会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、議案第４２号 平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第１号） 日程第４、議案第４３号 下松市税条例等の一部を改正する条例 議案第４４号 下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例 日程第５、議案第４５号 下松市
体育施設条例 日程第６、議案第４６号 市道路線の認定について 日程第７、議案第４７号 下松市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例 日程第８、議案第４８号 下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例 日程第９、議案第４９号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１０、議案第５０号 下松市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１、議案第５１号 下松市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１２、議案第５２号 下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１３、報告第３号 平成２９年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書 報告第４号 平成２９年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書 日程第１４、報告第５号 平成２９年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書 報告第６号 平成２９年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書 報告第７号 平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書 報告第８号 平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書 日程第１５、報告第９号 下松市土地開発公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について 日程第１６、報告第１０号
一般財団法人下松市施設管理公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について 報告第１１号
公益財団法人下松市
文化振興財団の平成３０年度
事業計画説明書の提出について 報告第１２号
一般財団法人下松市
笠戸島開発センターの平成３０年度
事業計画説明書の提出について 報告第１３号
公益財団法人下松市
水産振興基金協会の平成３０年度
事業計画説明書の提出について 日程第１７、報告第１４号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について 日程第１８、報告第１５号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について 日程第１９、監査報告第２号
例月出納検査報告について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第１９まで出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 原 田 真 雄 君 ２０番 矢 野 忠 治 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 生活環境部長 清 水 信 男 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開会
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これより平成３０年第３回
下松市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名について
○議長（中村隆征君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、磯部孝義議員、
金藤哲夫議員を指名いたします。
△日程第２．会期の決定について
○議長（中村隆征君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月２９日までの１６日間といたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、会期は１６日間と決定いたしました。
△日程第３．議案第４２号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（中村隆征君） 日程第３、議案第４２号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 皆さん、おはようございます。議案第４２号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ２,３４３万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を２１７億２,３４３万５,０００円とするものであります。 総務費は、
市勢要覧ベトナム語版作成業務費として４０万円を計上するとともに、
地方創生推進交付金の交付決定により、対象事業の財源更正を行っております。 民生費は、
認定こども園建設補助の増額として１,９９５万円、
生活保護システム改修経費として２２６万８,０００円を計上しております。 農林水産業費は、
新規就業者等産地拡大促進事業費として４８５万２,０００円を計上しております。 商工費は、
地方創生推進交付金の交付決定により、
観光振興ビジョン推進事業の財源更正を行っております。 教育費は、
図書整備指定寄附に伴う
図書等購入費の増額として３０５万円、
東京オリンピックに向けた
事前キャンプ地誘致活動に伴う経費として２５９万５,０００円を計上しております。 予備費は、９６８万円の減額調整を行っております。 以上の財源として、国庫支出金、県支出金及び寄附金を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） １点ほど、お尋ねしたいと思います。
市勢要覧ベトナム語版作成業務、４０万円についてです。 お聞きしたいのは、
東京オリンピック、そういった関係から
紹介用ベトナム語版とお聞きしているんですけど、この詳しい中身、部数とか、中身についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） おはようございます。 それでは、今回の市勢要覧の
ベトナム語版作成業務、これについてのお尋ねがございましたので、御説明を申し上げます。 今回につきましては、後の教育費でもございます、
東京オリンピックの
事前キャンプ地の誘致活動の一環として、
ベトナムチームを誘致をしていきたいという強い気持ちで、今回、お願いしておるところでございます。 そういった関係で、
ベトナム語版ということになりましたけれども、きっかけといたしましては、現在、我がまちスポーツで、「ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯ」と
地域包括連携協定を結んでおります。そういった関係で、バトミントンを通じた地域振興、地方創生といったところを一つの主眼に置いておるところでございます。 今回、こういった、「ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯ」のチームが
ベトナムチームとこういった友好関係がございますので、そういった観点から、ひとつ
ベトナム語版市勢要覧を作成して地域振興につなげていくといったことで、今回、お願いしておるところでございます。 これによって、やはり東南アジアのほうにもひとつ目を向けていきたいという視点もございますので、下松市の紹介版ということで今回お願いしております。 部数とかいうのはございません。
インターネット等で紹介をいたしますので、それを検索していただいてということでございまして、後で出力できますので、これを活用していただくということで現在考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 補正予算、
総務教育委員会のほうに付託案件でありますので、詳しくはまたそこでお尋ねをしたいと思いますし、資料も出てくるんかなというふうに思っております。 まず、民間保育費であります。
認定こども園建設補助、これ、現状が幾らの面積で、幾ら広げるのか、そのあたりをお示しください。 もう一件は、農業振興費、
新規就業者等産地拡大促進事業であります。４８５万２,０００円ということでございますが、これについても、どういった方がやられるのか、実施主体は
周南農業協同組合というふうになっておりますが、実際に作付等をされる方の、詳細とまではあれでしょうが、聞くところによりますと、トマトを栽培するんだということでありますが、全くの新規の就農者なのか、それともこれまでそういった農業をやっておられた方が継続してやられるのか、そのあたりを２点、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 末光幼稚園の
認定こども園化の件ですが、現状の面積、ちょっと今、こちらのほうに持ってきておりませんので、また委員会のほうで資料を提出させていただきたいと思いますが、この補助に係る要件としましては、子供の受け入れ人数によって補助金が変わります。 当初は、幼稚園が幼稚園型の
認定こども園に変更するということで、３歳、４歳、５歳をそれぞれ１０人ずつの予定でしたが、協議の結果、市としてもありがたいんですが、１・２歳も１９人を新たに受け入れてくれるということになりましたので、３０人が４９人に変更したと、それによりまして、交付金額のほうも増額したということになります。 面積については、ちょっと今、持ってきておりませんので、委員会等でお示しさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 農業の関係で御質問をいただきました。 どういう方がやられるかということで、この方は既に平成２９年に
認定新規就農者として市が認定して、これまで
パイプハウス等も２棟を整備されておられます。その中で、これまでやってきておられるわけですけれども、２９年に土地を購入しておられて、そこに
パイプハウスを建てて、これまで既に農業のほうをやってこられておられる方でございます。 一応、２９年の新規就農者ということですけれども、この
事業そのものは、受益者の方は新規就農者である必要はありませんが、
園芸産地規模拡大とか、面積拡大への取り組みを必ずしてもらうということで、今後、私も直接この方と現地でお話もしてきたんですけれども、本当に、これからトマトづくりに、また、あるいはスイートコーンとか、そういうのもつくっておられると思いますけれども、意欲を持たれて、これからこの方のつくられたものが市場に並ぶようになればいいがなということで後押ししたいというふうに思っております。あくまでも事業主体はＪＡさん、
周南農業協同組合さんであるということでございます。
○議長（中村隆征君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 民間保育園のほうは委員会のほうで資料を提出、図面等、改築する場合があると思いますので、図面の提出をお願いしたいと思います。 それから、新規就農者の関係ですが、今の説明では、これまでに、２９年度に新規就農者として認定を受けて、そういった農業に従事しているという、土地も購入されたということでございます。 その折にも触れたかと思うんですが、一度、吉原のほうでそういった事業を展開しようと思ったけども失敗に終わったと、それから、その後、こういった形で新規就農者として事業に着手をしたわけでありますが、この折にも、
周南農業協同組合が、そういった事業主体でやるような話をされておりましたが、結局は、残留農薬とか、そういった部分でその販路であるべきところまで生産者での作物が流れなかったという経緯があるやに聞いております。 今回、この取り組みについて、ＪＡ周南のほうで責任持ってそういったことができるのかどうなのか、設備的には
パイプハウスあるいは肥料等、ＪＡにとってはメリットのあるところでしょうが、新規就農者に対しては、そういった部分での最終的なフォローができないと、こういった新規就農に着手しようとしても、二の足を踏むという結果になるかと思うんですが、そのあたりの確約、ＪＡとの、あるいは新規就農者との確約、そのあたりの約束事ですね、それが担保できているのかどうなのか、そのあたりをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ＪＡさんのほうも、もちろん、事業主体でありますし、当然、それだけの金額も出した上で、また御本人も、それについては、
あとリース契約等もされるという、そういう責任も負われていると思いますので、ＪＡさんのほうも、そういう面では、いろんな指導もされるのは間違いないと思っています。 それと、先ほど、これまでやってこられたが、いろんなこともあったというふうに言われていましたが、実際に、今までの失敗を糧に、今ある
ビニールハウスのほうで実証もしながら、そこには県の農業試験場のほうにもいろんなアドバイスもいただきながら、今、やっておられるようです。 そういう面で、今後も、ＪＡさん初め、そういう指導のもとで、ぜひ、今後、先ほども言いましたが、この方がつくられるものが、私どもの口のほうに入ってくるようになれば、本当にいいことではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） これもあわせて、現状の位置図あるいは拡大する面積等、提示ができれば、資料の提出をお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 現状は、来巻の
県道下松田布施線沿いからちょっと上がったところなんですけど、その図面等については、またお示しすることはできると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております、議案第４２号については、
総務教育委員会に付託をいたします。
△日程第４．議案第４３号下松市税条例等の一部を改正する条例 議案第４４号 下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第４３号下松市税条例等の一部を改正する条例、議案第４４号下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例、以上の２件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４３号下松市税条例等の一部を改正する条例及び議案第４４号下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例について、一括して御説明を申し上げます。 この議案は、地方税法等の改正に伴い、条例の規定の整備を行うものであります。 施行期日の関係から、本年４月１日施行分等につきましては、専決処分の上、４月臨時会において御承認をいただきましたが、今回は、それ以降に施行するものについて改正を行うものであります。 主な改正内容について御説明を申し上げます。 まず、個人の市民税についてでありますが、働き方改革を後押しする観点から、基礎控除等を見直し、控除額が逓減、消失する仕組みを導入するもの及び均等割を課することができないものの合計所得金額の基準について、所得要件を見直すものであります。 次に、法人の市民税についてでありますが、資本金１億円超の内国法人等に対し、電子申告を義務づけるものであります。 次に、
市たばこ税関係についてでありますが、たばこ税の税率を平成３０年１０月１日から３段階で引き上げるもの及び
加熱式たばこの課税区分を新設し、課税方法を見直すものであります。 最後に、
固定資産税関係についてでありますが、
生産性向上特別措置法の規定に基づき、市が認定した
先端設備導入計画に従い、中小企業が取得した機械装置等について、固定資産税の特例措置を適用するものであります。 以上、議案第４３号及び第４４号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 議案第４３号下松市税条例等の一部を改正する条例について、市たばこ税についてお尋ねしたいと思います。 ３０年度予算では、市たばこ税は前年度対比２,６００万円の減収と見込んでいるわけです。旧３級品の
紙巻きたばこについては、毎年、税率が上がっている分、本数そのものが減っているようです。旧３級品を除く製造たばこについても、前年と比べ減っております。そういったことから、３０年度予算は、たばこ税については減収と見込んだと理解しております。たばこ離れが起きている分、税率の安い加熱式、電子たばこですね、爆発的に売れているようです。 お聞きしたいのは、
加熱式たばこの税率を３段階的に、先ほど市長のほうから説明がありましたが、上げるようです。初めに、３０年度１０月からです。そうなりますと、たばこ税の見込みをどのように考えておられるのか。また段階的に上がるようですが、たばこ税収の見込みがわかれば、教えていただきたいと思います。 あと、
固定資産税関係でございますけど、機械装置等について、先ほど特例措置があると言われておりましたが、この機械装置等についての中身について、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） たばこ税のお尋ねがございました。 今回、
加熱式たばこですね、爆発的に売れておるようでございます。私は、たばこを吸いませんので、その辺がよくわかりませんけれども、今回、製造たばこの区分として、
加熱式たばこ、これを、区分を設けたということでございます。 これの課税標準につきましては、説明資料にも書いてありますとおり、現行では１グラム１本、これを改正後には重量と価格、これに分離しまして換算をしていくという方法に現在やっております。 現在の
加熱式たばこは、大体、税率換算としまして１４％から７９％ぐらいというところで推移をしておるというふうに聞いております。これを、今後５年間かけまして、段階的にこの税率換算を上げていくということで、おおむね７割から９割、この程度に上げていくんだというふうな今回の改正でございます。 こういったことを踏まえて、現在、たばこ税については減収傾向でございますけれども、その部分では一時点を捉えていきますと、増税部分はありますのでふえていくんだろうというふうに思います。 ただ、今後、健康志向とか、そういったのを考えますと、今現在、どういうふうに、増収するか減収するか、こちらのほうではまだ把握していないというような状況でございます。よって、税収については、今、不明であるというふうに捉えていただければ結構だろうと思います。 それと、固定資産税の関係で機械装置、こういったところでございます。 今回、お願いしておるのが、労働生産性が伸び悩んでおられる中小企業の方の生産性向上に、今回、この税法の改定がなされておるところでございます。 これにつきましては、市町村の計画として、
導入促進基本計画を策定して、中小企業が先端設備等の導入計画、これを申請すると、これの認定に伴いまして、固定資産税の、減免といいますか、縮減がなされるということでございまして、一定の成果が出るんではなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 今、
企画財政部長が後段説明されました、
固定資産税関係の
生産性向上特別措置法のことから、中小企業が市から認定を受けた
先端設備導入計画に従って取得した機械装置等について、３年間の課税標準がゼロとなると、早く言うと、中小企業に投資を促す、そういう誘導の施策だと思いますが、本市において、そういった
先端設備導入を検討している中小企業、見込みが立っているのかどうか、つかんでおられれば、お示しください。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回、これをお願いしまして、可決した際には、これを中小企業の皆様方あるいは個人企業もあります。そういったところに、こういった計画を出していただくように周知をさせていただきます。現時点では、
企画財政部サイドでは、どういう傾向にあるかというのは存じておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 確かに、大都市でないですから、大都市の場合は非常にこれは労働生産性を高めるための、中小企業にとっては相当な投資を促す手だてになると思うんですが、うちの市もやはり世界に引けをとらない技術を持った物づくりの中小企業があると思うんですよね。今のところ、まだ、そういった導入計画を今からつくってお示しをするということですから、よくわからないというような御答弁だったんですが、見込みがあるかどうかという点について、期待が持てるものかどうか、そこら辺の見通しを尋ねたつもりなんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、確かに、近藤議員さん言われるように、
導入促進計画ということで、今、市町村、策定中のところが多いと思います。恐らく、私どものところも６月中にはそういうことで、７月には認定を受けられるというふうに思っております。 やはり、これができて、私どもとしては、今３年間で約６０件の認定を目標にしたいなというぐらいを思っています。やはり、いろんな考えはあるとは思うんですけれども、今後の中におきましては、例えば、市の広報紙とか、ホームページでも広く周知を図っていきたいと思いますし、そして企業さんへの今後のいわゆる、そういう生産性向上ということですから、新たな設備投資含めて、そういう皆さんの追い風になるように後押しをしたいというふうに私どもとしては考えております。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４３号及び議案第４４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４３号及び議案第４４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決をいたします。 議案第４３号下松市税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。
△日程第５．議案第４５号下松市
体育施設条例
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第４５号下松市
体育施設条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４５号下松市
体育施設条例について御説明を申し上げます。 この議案は、下松スポーツ公園の利用者へのサービス向上と管理運営の効率化を図ることを目的として、公園内の施設を一体的に管理するため、規定の整備を行うものであります。 具体的には、下松市温水プール条例で規定している温水プールについて、体育施設として位置づけ、下松市
体育施設条例に必要な事項を規定するものであります。 以上、議案第４５号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 何点か質問をいたします。 まず、単純なことでありますが、温水プールを新しい条例の中に、これは別表でしたか、別表第２の中に加えるという流れでありますけれども、現在ある温水プール条例の中の扱いと、今ここに提案されております温水プールの専用利用というところでありますけれども、この内容が少し違うんですよね。 それは何かといいますと、利用時間のカウントの方法なんです。前の温水プールのほうの条例には、その設備を利用するための準備をする時間あるいは最後に現状回復をする時間、これについての取り扱いが規定をされておりますが、この新しい表の中にはございません。 もう一つ、一つの単位というのが書いてございますけれども、１単位未満の考え方、これが非常にわかりにくいんです。一番最後に、注１、注２というところで書いてあるんですよね。これが、この注意書きが全てのこの表の中に適用されるのかどうなのか、非常にわかりにくい表になっておるという点で、そのあたりは改善が必要じゃないかなというふうにも思います。そういう単純なことです。 もう一点は、先ほど市長が提案理由を説明されました。市民の皆さんのサービスの向上ということと管理運営の効率化を図る、これが目的だというふうに言われましたが、実は、こういう理由づけでは、この新しい条例の中身というのは、少し矛盾が出るというふうに思うんです。 これまでの下松市の
体育施設条例は、条文のトップに、例えば、第２条、下松市教育委員会は、前条の体育施設の管理云々というように書いてございます。第３条も、教育委員会は指定管理者を指定しようとするときは、公募によるものとするというように書いてあります。３条の４項、５項につきましても、要するに、主語ですよね、これは全部教育委員会です。ところが、今回、提案をされております条文は、主語が全部、市長になっちょるんですよ。これと先ほどの、今の市長が言われた提案理由とは、これは一致をしないんですよね。全く性格が異なる内容だというふうに言わなければならないと思うんですが、この今ある条例を「下松市教育委員会は」というやつを、「下松市長は」というふうになぜ変えるのは、そのあたりの理由についてお聞きをしたいと思うんです。 もう一つは、これ、教育委員会に関連をすることでありますので、私は、多分、教育委員会の中で議論がされたのではないかなというふうに思うんですが、どういう経過があったのかなという点で、お聞きをしたいと思います。 以上、３点。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 順番ちょっと変わりますけど、主語が教育委員会から市長になっておるという点でございます。 この新条例の第３条から第８条にかけての指定管理者の規定の中に主に出てきますが、「市長」というのは、旧条例では「教育委員会」というふうになっておりました。公有財産の管理権は、原則として、市長の権限に属します。体育施設に関する事務は、市長が教育委員会に事務委任しているわけでございまして、市長の事務を委任するときは、規則に規定することが望ましいというふうにされております。 旧条例では、規則による事務委任を省略していたわけですが、新条例では、事務委任を明らかにするということで、市の規則で下松市教育委員会に対する事務委任に関する規則という規則がありますが、この規則の中で、現在は下松市文化会館や下松市市民交流拠点施設などが委任事務として掲げてありますが、これに下松市体育施設も加えるということで、この規則の一部改正を行うこととしております。したがいまして、新条例は、主語といいますか、管理者を教育委員会から市長に変えておるということでございます。 それから、この条例の経過ということでございますが、この２本の条例を一本化するに当たっては、教育委員会と建設部のほうで協議をしております。現在、下松スポーツ公園内の施設の管理は３つに分かれておりまして、一つが教育委員会から指定管理により指定管理者が管理している部分、これが総合グラウンドと体育館、球技場、２つ目が建設部から指定管理により指定管理者が管理している部分、これが温水プール、指定管理者は
一般財団法人下松市施設管理公社でございます。 ３つ目として、建設部の直接管理部分ということで、ゲートボール場、冒険の森、駐車場、屋外トイレ、あと園路といいますか、ウオーキング・ジョギングコースがございます。 施設の利用者は、他市の同様の施設と同じように、スポーツ公園全体が一体的に管理されておるというふうに思われて利用されている方がほとんどでございますので、現在は、施設等のふぐあいとか、事故が発生した場合の問い合わせ先がそれぞれ異なりまして、また、市及び施設間の連絡調整が煩雑ということで、利用者に御不便をおかけしているという状況がございます。この一体化によりまして、そういうところが改善されるというふうに考えております。 あと、細かい部分で別表のことを言われましたが、別表１の一番最後の注１、注２、これは全体にかかっております。 中身の温水プールの規定で、何かよくわからないというようなことも言われましたが、特に、別表の中で変わったというところはないと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私が、非常に気にしておりますのは、この条例の主語が変わるという意味合いですよね。教育委員会の権限というのは、教育委員会が新しい体制になりましたですよね。そして、総合教育会議でしたかね、そういうふうな、市長も含めた一定の議論がされるというふうな体制になっておるけれども、教育委員会の権限というのは、変わっちゃおらんですよね。 例えば、この前の条例でいきますと、これらの体育施設を運営管理について最終的な判断、決定、そしてそれに対する責任、これをとるのは教育委員会ではないですか。これ、新しい条例になりますと、そういう、いわば教育委員会の権限と責任、そういうものが全くなくなるんじゃないでしょうか。そういうふうに思って、これはちょっと大変な内容だなというふうに思うんです。 こういうことが、またほかの条例でもし議論されて、教育委員会の中で議論をして決定することが、ストレートに市長が決められるという状況になる、そういう可能性も出てくるわけですよ。そしたら、やっぱり教育委員会、権能が制限されてくると、場合によったら、非常にまずいことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたり、これ、教育長にお聞きしたいんですよ。教育委員会としてこれをどのように議論をし、判断をされたのかという点を、ぜひ、お願いします。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。 〔「教育長に」と言う者あり〕
◎教育部長（小田修君） この、今回、主語を教育委員会から市長にしたというのは、逆に、正式に規則で規定するということでございまして、今までは運用として規則で規定することが、住民に対して明らかにしておくことが望ましいということで、そこを、望ましいということですけど、規則ではうたってなかったということで、先ほど言われました、総合教育会議も、その下松市教育委員会に対する事務委任に関する規則の中に、教育委員会に事務委任をする事務ということで上げております。ですから、今の総合教育会議と文化会館と市民交流拠点施設、この３つが事務委任する事務ということでちゃんと書いておりますので、そこに体育施設に関する事務を加えるということで、その辺を規則でちゃんと明文化するということでございますので、逆に、はっきりさせるということでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 事務委任がどうこうとね、そういうようなことは、ええんですよ。そうじゃなくて、これ、両方とも条例ですよ。前の分も条例、今回も条例の改正の提案ですよね。前の条例では、教育委員会がどうこうっちゅうて規定しちゃるわけですよ。ということは、教育委員会として、何回も言いますが、判断をし、決定をし、そして、その結果に責任をとると、そういう権限は教育委員会にあるわけでしょう。教育委員会自体にあるわけですから、それを変更するというのは、要するに、教育委員会の権限を変更するということですよね。今の、その後の流れが、事務の委任がどうこうじゃないんです。一番大もとは条例ですから、これ、法律やけ。だから、市長の権限は、これ、ストレートに強まるわけですよね。そういう形になるが問題はありませんかというんで指摘をしとるわけですが、教育長、これ、どのように考えられますか。議論をされましたですか、教育委員会で。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ちょっと御理解いただけませんけど、全く教育委員会の責任とか、そういうことは変わりません。その事務委任の規則の中でちゃんと体育施設を入れたということでございますので、はっきり下松市体育施設が、市長から教育委員会に事務委任されているというのが規則でわかるということでございますので、そこを改善したということでございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっと認識のずれがあるのかなというふうに思うんですが、以後の管理が生涯学習課、教育委員会の所管のところでやられるわけでしょう。だから、その辺では教育委員会がそういう管理も含めて、日常のそういう維持管理も含めて責任を負うということでいけば、あえて市長にという、主語をかえる必要がなぜあるのかなと、そこはどうしてもちょっと理解がしづらいんですけどね。以後、都市整備課だとか別なところで管理をするということであれば、市長はでも筋が通ると思うんですけれども。生涯学習が管理をするという、一括して管理をするということであれば、主語をかえるというのはちょっと矛盾じゃないのかなというふうに思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 今、教育委員会に委任事務されております文化会館と市民交流拠点施設につきましても、この主語は市長になっております。ですから、そちらのほうに合わせたという形でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４５号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第４５条下松市
体育施設条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第４６号市道路線の認定について
○議長（中村隆征君） 日程第６、議案第４６号市道路線の認定についてを議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４６号市道路線の認定について御説明申し上げます。 瑞穂町一丁目１号線ほか３路線につきましては、開発行為により造成された団地内の道路を市道として認定するものであります。 この結果、市道路線数は８４６路線、総延長は約３１２キロメートルとなる予定でございます。 以上、議案第４６号について御説明いたしましたが、添付しております参考図面も御参照いただきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４６号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第４６号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第４７号下松市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例
○議長（中村隆征君） 日程第７、議案第４７号下松市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例を議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４７号下松市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものであります。 具体的には、事業者が
地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認及び主務大臣の確認を受けた場合に、当該計画に従って設置した家屋、構築物または土地に関して、３年度間にわたり固定資産税の課税免除を行うものであります。 以上、議案第４７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 先ほど農業の振興についての固定資産税の免税の話が出ておりました。今回この産業育成のための免税の話が出ております。
企画財政部長にお聞きしたいんですが、固定資産税の免税という観点で今現在何カ所の幾らぐらいの固定資産税の免税の実績がありますか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今の質問の趣旨なんですけれども、今回のこの条例に関する（「いや、全体」と言う者あり）全体での（「現時点で免税しているケースがありますか」と言う者あり）免税というか地域経済云々というよりは、本来法人格、公益的な法人とか、そういったところでの減免はあろうかと思います。 ちょっと数といいますか、件数については、今ここに資料ございませんで、把握しておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 得るべき固定資産税を市のほうは放棄しとるわけですよね。何年か、例えば３年たったら返ってくるというような状況があると思うんで、そういう意味で現時点で、ああ、本当に得るべきものが宙に浮いとるというのが幾らありますかという趣旨なんですよ。それ今公的な組織への減免という意味じゃございません。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ちょっとその辺も数字的には把握しておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 先ほどの議案第４３号の質疑において、
生産性向上特別措置法に関しての中小企業の先端設備、設備投資を促す関係で、６０件ぐらい見込まれるという経済部長の答弁がありましたが、この
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律と、これも固定資産税の課税の免除について、対象となる分野が結構広いんですけれども、これらの関係はどういう位置づけにあるのかなというのがちょっとわかりにくいんで教えていただきたいと思います。 県内６市は既に導入をしておるというようなことも聞きましたが、本市に関してはどの程度の法人といいますか事業体が、この
地域経済牽引事業の促進にかかわる固定資産税課税免除を受けることになるのか、そういう見込みですよね。そこらをちょっと御答弁ください。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 既にこれまで、この課税の免除条例等については、ことしの３月までに６市ぐらい条例制定されているわけです。その中で今、
地域経済牽引事業計画のいわゆる県の承認を受けておられるのが、県内全体で１２事業者さんぐらい。製造業者が主になるんですけれども、国の確認済みまでいきますと、今県内では４事業者さんぐらいと聞いております。既に本市のほうで、国の確認は今１社、国の確認までおりているのが１社です。 そういうことで、この施策というか地域未来投資促進基本計画という、この分野として成長ものづくり分野以下、るる、いろいろと参考のほうに書いておりますが、この事業をいわゆる、この施策を事業者さんに生かしていただくために、今後これは御審議いただいて、議決いただいたならば、本事業を商工会議所さんの会報とかいろんなことで掲載しながら、広くＰＲしていきたいというふうに考えております。今現在、本市における国の確認は１社というふうに聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） いずれにしても地域経済を引っ張っていく、成長を促す誘導策で歓迎したいと思うんですが、それじゃ国の確認を得た１社というのは、この課税免除の対象となる分野が、成長ものづくり分野からヘルスケア分野まで６分野、参考資料のところに書いてありますが、この６つの分野のどの分野になるんでしょうか。法人名は別に結構ですから、それを示していただけますか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 法人名は差し控えさせていただきますが、一応成長ものづくり分野ということでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４７号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第４７号下松市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午前１１時００分休憩 午前１１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第８．議案第４８号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第８、議案第４８号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長からの提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４８号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国民宿舎大城の長期的な経営安定化を図るため、施設の利用料金について規定の整備を行うものであります。 具体的には、年間の施設維持管理経費が明確になったことから、宿泊利用料金について、本市の使用料算定基準に基づき、適正な上限額を定めるものであります。 また、施設に附属する備品について、利用料金を収受できるようにするものであります。 以上、議案第４８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） さっき資料が配られたんですよね。議案は１週間前に配られているわけ。きょうから本会議で審査をする。その議題になる直前にこんな資料を配るというふうな、その姿勢そのもの。真っ当な審査を求める姿勢は、私はないように思うんですよね。本当に真摯に提案をし、審査を求めると、審議をしてくれと言うんであれば、議案と一緒に出してしかるべきじゃないの。そのあたりはきょうになって出てくるというのは、これはどういうことなんですか。ちょっとそのあたりね、執行部のやっぱり責任ある対応、今後のこともありますからね、きちんと指摘をし、こんな対応しないように求めたいと思いますけれども。 ちょっと議運を開いていただいて、こういう対応が容認できるのかどうなのかやっていただきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） それでは、議事整理のため、暫時休憩をいたします。午前１１時１３分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 先ほど渡辺議員から議事整理のため暫時休憩されたいとの議事進行に関する発言がありました。休憩中、議会運営委員会で協議した結果、議案審議にかかわる説明資料の取り扱いについては、今後、議長として適切に処理することといたします。 いずれにいたしましても議長としての責任を感じております。大変申しわけありませんでした。 それでは、質疑に戻りたいと思います。御質疑はございませんか。永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 議案第４８号に対しまして、委員会付託ということで、これは委員会でゆっくりまた質問させていただきますが、大筋を二、三、お聞きいたします。 これは国民宿舎の長期的な経営安定を図るための条例改正ということで認識をしておりますが、議案第４８号の参考資料の中に、まず１人当たりの原価という数字１のアの下でございますけど、施設原価費というのを利用人数で割っておりますけど、それで１人当たりの原価を出しているわけですけど、私も業界でずっといろいろやってきた中で、施設原価という言葉がちょっと認識ができません。また、きょういただいた資料の中に、大体大筋、書いておりますけど、これは相当ぶれる数字ではないかと思いますけど、それを一つの基準に価格の設定をされているようでございますので、その施設原価といったものをどのように捉えていればいいのかを、まず１点、お聞かせいただきたいと思います。 それともう１点でございますけど、大城の収支でございますけど、なかなかこの業界、厳しいものがございます。数字上に行かないのがこの業界でありますが、平成２７年８月２８日に産業観光課が出しております収支見込みの試算でございますけど、私は当日、この議場にはおりませんでしたが、稼働率が大体４０％で４,６００万円の収支見込みを計上した書類をいただいておりますが、現実的にはオープンして六十数％の稼働率を維持しながら、なぜこの数字がクリアーできなかったかという問題がございます。 そこそこ収入比率でいくと、人件費３５％、材料費４０％という目算の上に成り立っておりますけど、通常、飲食業界とかそういうものは３：３：３：１と、要するに３割の人件費、３割の材料費、３割の諸経費、そして利益が１割ということで目算を立てて経営をするわけでございますが、材料費に関しましては、今時分やっぱり競争が激しい時代でございますので、３０％ではとても太刀打ちができない今競争をしておるわけで、そこそこの数字割合は問題ないと思いますけど、結局最終的には、この試算表をきょういただきましたけど、きょう帰ってゆっくり分析させてもらいますが、そこの見誤りをどう執行部は捉えていたのか。指定管理をして全てお任せしてきていたわけでございますので、随時、そういう資料は提出をする義務があるから把握をされていたと思いますけど、その２点を、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今２点ほど御質問をいただきました。まず、きょう資料をお渡ししたことについて、いろいろ不手際について、まずおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 まず、使用料の算定基準というか、市のほうで、例えば公民館とか体育施設とか、そういうのを出す一つの基本的な考え方がありまして、その中で使用料算定基準の必要性基本方針、もろもろるる説明してあるわけなんですけれども、その中で施設の維持管理に要する、いわゆる人に係る経費、人件費とか、それとか物に係る経費、きょうお渡しした資料等でいいますと、例えば燃料費とか光熱水費とか、そういうものをもろもろ足して原価として算定しているという、これいわゆるほかの各施設での使用料の算定基準の一つの考え方でございます。 それから、当初平成２７年のときには、稼働率４０％で４,６００万円という収支ということで、その辺の差異というか、その辺をどういうふうに分析し、どういうふうに指導しているかというような質問ではなかったかと思うんですけれども、収支計画書は、施設が完成する前の平成２７年８月に、今議員さんおっしゃいましたが、そのときに作成したものであります。もちろんこれは国民休暇村サービスとか、いろんなそういう今までそういうのをやっておられる皆さんのアドバイス、指導もいただきながら、また類似施設等を鑑みて、その中で資料としてお配りしておりますが、その施設経費の内訳については、あくまでも想定した数値というような状況になっております。 市としましても、そのときは指定管理者に経費率を９０％の目標で運営していただきたいというふうに考えていたわけでございますけれども、新施設で平成２９年度、丸々１年間、初めて経営する中での実績においては、定員稼働率は約６３％と大きく計画は上回っているわけですけれども、経費率について、削減の努力はされているものの、経費率は当初目標にしていた９０％を７ポイント上回る９７％ということで、収益というか利益が少ない状況になっていると。経費率が高い要因といたしましては、きょう資料をお配りしておりますけれども、例えば人件費とか、食事材料費の原価率の割合、そういうところが高いことが挙げられるんではないかというふうに分析をしております。 そういうところで、私どもとしては、毎月の定例会とかそういうことで、経費率の関係、あるいはいろんなその中での取り組みとか、そういうことについて話を聞きながら指導助言をしているところでありますが、その今後の運営についても、引き続き毎月の定例会等で指導助言はしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、１点だけもう一度確認をしますけど、基本になる施設原価ですよね。これ今、部長が言われたように、人件費も材料費も入ってくるわけでございますので、これ数字であらわすというのは非常に難しいんではないかと思っております。試算表を見ると、ざっとでございますけど、委託料がかなり大きく上がっているわけでございますが、恐らくこれ人件費が相当入ってきているんだろうと思いますけど。 そうすると、この施設原価というものをはじき出して人数で割るというのは、ちょっと無理が行くんではないかと、この４億３,６００万円ですか、このぐらいでおさまるようにお考えになって、それを利用者数で割って、３,４００円が原価と。それに対する売り値ということで計算をされて営業されたんだと思いますが、ここらの施設原価というものをもう一度見直して、やはり今後の経営に当たるような指導というものが必要になってくるんではないかと私は今分析をしましたが、この点、いかがお考えですか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） いろんな考えはあると思うんですけれども、今まで公民館、体育館を含めて、いろんな各施設施設の中で、そういうような使用料算定基準、これは特に今、企画財政のほうで５年に１回見直しをしていまして、平成２６年度に見直したときも、こういうこの算定基準をもとに出しているわけですね。今後の中では、３１年度に向けて、新たに今後の、この算定基準の中からまた見直しをかけていくという状況にはなってくると思います。 その中で、今の上限、あくまでもこれ上限額を定めるという形ですので、必ずしも今まで税抜きで５,０００円だった金額が、そのまま金額が上限額のところまで上がるという状況ではないというふうに思っています。その辺は指定管理者さんの裁量の中で、今後考えていかれることでありますし、今現在、私どものほうで原価計算とかということになると、やはりこの手法をもとに、まずはじくのが、うちの市としては、そこからはじくのが筋かなというふうには考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、何点かお聞きをいたします。実は件数が多いので、ちょっとメモってください。 最初に、算定基準と算定方法に関連してでありますが、この今、補正予算の数字が出てまいりました。この補正予算、これは開発センターのほうの会議で決定をされたと思うんですけれども、この補正予算はいつ決定がされましたか、これがまず１点です。 さらに、ちょっと時期的に早いかもしれませんが、直近の評議員会ですね、評議員会はいつ開催をされましたか、そのとき平成２９年度の決算、これが議題になりましたか、これが２点目です。 ３点目は、ちょっと質問がダブりますけれども、この今の算定基準、この書類ですね、これは今、平成２６年度に見直したと言われましたが、いつからこの基準というものは最初はありましたか。それが３点目ですかね。 そして、ちょっと具体的な話に入りますが、宿泊料金の改正の理由の中で、原価を計算をするわけでありますけれども、施設の建設費ですね、大城の建設費、２６億円ぐらいだったと思いますが、この費用をこの原価の中に加えているということが書いてありますね。これを要するに原価に含める理由についてお尋ねをいたします。 大城の建設は、市民の税金と、そしておよそ２２億円は地方債ですよね。この地方債は、今、これからも市民全体で負担をするという形で返済はされていくわけであります。そういう意味では、この原価の中に含める必要はないというふうに思うんですね。この大城という施設は下松市の所有であります。
笠戸島開発センターが持っているわけじゃありません。いわば、借りて商売しよると、事業をしておるというふうなことであります。したがいまして、通常の下松市の財産として、そこに償却を考えるんであれば、今回の
笠戸島開発センターの原価に入れることは適当ではない、償却の対象ではないと考えますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 さらに、この原価の計算の中に、いわばかかった費用ですね、先ほどるる言われましたけれども、そのかかった費用のみを対象にされておりますけれども、この大城は、利益を生み出す事業ですよね。実際に利益の大小は別にして、利益は出ています。この利益額、これは私が考えるのは、この原価から引くべきではないですかというふうにも考えますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 それと、この議案第４８号の参考の中で、さまざまな計算が書かれておりますけれども、１番のイのところですね。１人当たりの原価を各部門における平均単価の割合で案分したということがございますが、各部門の利用人数と、１人当たりの、これだからこれも１人当たりの原価になるんですよね、売り上げになるんかな、収入になるんか、収入になると思うんですが、それは幾らになっているかという点を質問いたします。 この先ほどいただきました使用料算定基準の中に、おしまいのほうにありますけれども、さまざまな施設の市民、あるいは利用者の負担割合というのが書いてあります。この負担割合というのが、この計算の中には出てきておりません。これは１００％だと見ておるのか、あるいは、この今の資料の中で、途中で負担割合の中で、国民宿舎大城という項目が出てきます。そこでは５０％だというふうに規定されていますね。ここのところが出てきておりませんが、それはどういう理由であるのかと。 さらに一番おしまいのほうに、このような料金の算定というのは、実績値に、原則として実績値によって判定をするということも書いてあります。この現状では、補正予算をもとに、ひょっとしたらやってあるんだと思うんですが、補正予算はあくまで予算ですよね。ですから、そういう意味では、実際の帳簿を閉じて、決算値が出た数字で計算しているわけではありません。このことについて矛盾があるんではないですかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 それと、さらに、ちょっと話を変えますけれども、料金の改定について、この考え方についてですけれども、先ほど同僚議員の質問で、利益を少なくしている要因というのは、人件費、あるいは食材の原材料費と、このあたりが大きなウエートを占めておるという答弁がございましたが、そういう非常に利益が少ないという状況は認めておられる。で、このたび料金改定を提案されていますけれども、こういう方法で、なぜ料金改定を現時点で提案されるのか。 さらには、実は開業前の試算と今回の料金の考え方とは、考え方が全く違うんですよね。そういう違う方法でこのたびこれを提案される、その理由は何か。 さらに、ほかの方法はなかったんですか。前の最初の試算のやり方を踏襲してやることはできなかったんですかという点についてお聞きをいたします。 話がダブりますが、最初の料金設定の方法と今回のやり方と、これまさに考え方の基準が全く違いますね。これをなぜこれを変更したのか、こういうやり方に変えたのかという点も含めてお聞きをいたします。 そして、先ほどの部長の話にもございましたが、上限設定だという話でありました。ここまでは容認しますよというお話でしょうけれども、これまでそういう宿泊の料金の上限を、これまでも同じように決めていったわけですが、実際、力量を発揮されて、現地の方がその上限を下げて、自分たちの努力で下げて実施された例がこれまでありますか。そういう点をちょっとお聞きをいたします。 そして、一番肝心なところですが、この改定によって大城の経営が安定をするというふうに主張されておるわけですよね。そのために、この提案がされちょるわけですから、本当に安定するのかということがあるんです。これによって経営が長期にわたって安定するというのは、どういう根拠に基づいて主張されるのかという点をお聞きをいたします。 まだあるんです。だからゆっくり言いよるんです。実際の、この今の補正予算が出てまいりましたけれども、とても大きな変化をしておる項目がありますよね。この辺について、その理由といいますか、どういうことが原因で大きく変更するのか、その辺についてお聞きをいたします。 一つは、使用料手数料、委託料、賃借料、給料と賃金、たくさん言いましたが、抜けたらまた聞きます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 一般質問と違って通告がないんで、どこまで答えられるかわかりませんけれども、できるだけ答えていきたいと思っています。抜けがあったら、また教えてください。 まず、補正予算はいつごろからということで、これについては、平成２９年度の補正予算は３月１４日の予算理事会時に提案し、承認していただいたと思っております。 それから、直近の評議員会、これはたしか評議員会は先週、６月の、先週だったと思います。 それから、平成２６年度のこの市のほうの算定基準はいつからかということですが、これは実質的に企画のほうで後ほど答弁してもらうとして、ほぼ大きな見直しをしたのは、たしか平成２６年ごろではなかったかと思いますが、ちょっと忘れました。 施設建設費の中で、減価償却とかいろんな考えは入っているのかどうかということですが、施設建設費を耐用年数で割った年間減価償却費を施設原価には含めております。これはあくまでも、今一般財団ということで、企業会計の考え方によって、施設運営で得た利益の一部を施設建設費の償還に充ててもらうということを、市としては、やはり考える必要があるかなということで、今後の中では、後ほどの話にもありましたが、償還の話とかいろいろるる言われてましたけれども、一応、減価償却については、施設原価の中に含めているという考えでございます。 それから、料金改定をなぜここでされるのかという質問があったと思いますが、先ほどもちょっとお話ししましたが、改めて１年７カ月、これまでの料金で運営をしてきておりますが、利用者がふえる、いわゆるオンシーズン、例えば年末年始とか夏休みの間とかゴールデンウイーク中とか、そういう繁忙期でも、利用料金の上限が制限されているわけで、今まではですね。指定管理者が設定する利用料金の幅が小さくて、運営に自由がきかないという、そういうところもあったと思います。いわば、利益を上げられるときに利益を上げることができない、そういうふうに考えております。 そうした中で、平成２９年度、新施設になって初めて、丸々１年通した営業を行って、今お配りしておりますが、施設の維持管理費、維持管理の経費が明確になったということでございます。その維持管理費が明確になったことから、国民宿舎大城の経営の安定化を図るために、このたび公共施設使用料算定基準に基づいて再計算をし、施設の利用料金上限額を定めた改正をお願いしているという状況であります。 それから、当初、この試算というか収支を考えた専門的なところに、もう１回委託するいうか、相談するなりして決めたらどうかという話でございましたけれども、このたびについては、先ほど言いました実績をもとに、はじき出しているという状況であります。 それから、これで大城の経営が本当に安定するのかどうかということも言われていたと思いますが、先ほどもちょっと言いましたが、今までの経費、経費率、そのあたりが高い状況があります。これについてはもちろん、今までの話し合いの中でも出ていますし、このたび皆様方のほうに収支を出させていただきましたが、それを見ていただいても状況は見えるんではないかと思います。 この経費を抑えるというのは、なかなか厳しいものがあろうかと思います。当初、一番最初に、この収支計画書を平成２７年度に出したときも、いろんな類似の施設の１０施設ぐらいの中でのいろんな経費とかいろんなことが出ていましたが、そのときも平均が９７％ぐらいだったと思うんです。それが現実的に、そのとき９０％ということでやってきて、実際に丸々１年やった経費が約９７％ぐらいということで、その差がかなり出てきているというふうには思っておりますが、この上限幅を設定することによって、いわゆるオンシーズンとか繁忙期も含めてですが、その中で利用者も多く募りながら、利用してもらいながら、そこで収支のほうというか利益のほうは上げていただくように、指定管理者のほうには頑張っていただくということでございます。 それから、使用料手数料は途中で話が切れたと思いますが、今まで上限設定の例があったかというような状況ですけれども、それほど例はなかったと思います。どちらかというと、前回、利用料金を設定したときの議事録では、上限を決めて、その中で年末年始や繁忙シーズンについては、料理の中で、料理、例えば年末とか料理の金額で、その中で調整するとか、そういうようなことが議事録にも載っていたと思いますんで、そういう例は余りなかった。ただ、本来なら平日は５００円減とか、あるいはそういうような取り決めもあったのかもしれませんが、そういうような例があったかどうかという状況であれば、それほどはなかったんではないかと思われます。 足りないところがあったかもしれませんが、また言ってください。 以上です。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 使用料の算定の基準のお尋ねがございました。平成２６年度に、いろんな公民館とか、いろんな施設の使用料の見直しを行ったところでございます。その前にこの算定基準があったのかどうか、これは今までなかったということです。 今回、別添資料で算定基準、お示しをしております。基本的な考え方云々ということで、この基準の必要性も書いております。負担の公平性を確保するということで、利用者がどこまで負担するのか、公共として市がどこまで負担するのか、そういったところを、やはりきちっと基準を設ける必要があるんではなかろうかということで、今回、今回といいますか、平成２６年度のときに基準を設けております。 これまでは公民館の、例えば時間帯の問題とか、営利企業が利用する場合とか、加算の問題ですね、そういったところが非常にまちまちでございました。これについては、他市の事例をならったりとかということで使用料の算定はしておったんですけれども、ここはやはり基準を設けて、しっかりとした下松市バージョンとしてやるべきじゃなかろうかということで、受益者負担の原則と算定方法の明確化という観点から、平成２４、２５年度だったと思いますけれども、これに取り組んだと。平成２６年度に算定を、こういった基準に基づいて行ったということでございます。そういった経緯がございますので御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 済いません、ちょっと一つ思い出しました。 これ恐らく予算で平成２９年度の補正も含めての予算と、予算でこれを出しているがということが聞かれたかったんじゃないかと思いますが、３０年度の決算との差異というか、そういうところで、実際に３月の１４日に補正予算を組んだときには、ほぼ実際の運営とは金額の差異が生じていたというのもありますので、決算確定する前に策定したわけですけれども、実際の運営に近い金額を見込んで補正予算を行ったということで、決算のほうと、今のこの補正予算の数字等については、それほどの差異がないというような状況で出てきますし、仮に決算とかでやったとしても、恐らく今の３,４００円とかという数字は、それほど変わってこなかったんではないかというふうには思っています。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） この議案を提案をされるのに、中心となる考え方がものすごうあやふやなんですよ。算定基準は平成２６年にはあったわけですよね。大城は平成２８年の１１月オープンですよね。だから、その時点、その前の段階から算定基準はあったわけです。しかも、条件は悪いかもしれませんが、旧大城の実績値もある。そういうことを活用することもできたわけですよ。 ところが、この時点ではそういうことはやらなかった。今度はこういうふうなやり方をするというんで、一貫性がないし、考え方の思想性といいますか、そういうふうなものも全くない、バラバラ。そげなことも私は指摘をしなければいけないと思うんですね。そういうなのが、またこれから今やったとして、またこれも変わってくると。うまい具合いかんかったというようなことにもなり得るんです。それが何でかっていったら、その経営の一貫性ちゅうんがないからなんですよ。その辺は指摘をせんにゃいけんと思うんですが。 １人当たりの原価を各部門で案分するというんで、ちょっと質問しましたが、答えがございませんでした。それぞれの部門の人数と売り上げ、収入高か、私も売り上げと言いとうなるんですが、売上高、それの答弁がございませんでした。 さらに、負担割合、私は５０％というのを提起しましたが、これは考えていないのかどうなのか。先ほど言いましたが、この事業は利益を生む事業だというんで、原価と利益との関係で、この利益は、いわば原価、費用を減少させる要因にならないのかという点についても答弁がございませんでした。 そのほか、非常に気になるのは、経営が安定するんだという考え方が大前提にあると思うんですが、その根拠がものすごい曖昧なんですよ。いわば、係数的に、やっぱりこういう事業に対して、いろんな計画立てるんですから、係数的な根拠を示して、それはやっぱり説明すべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 補正の内容についての数字の差異については、一切御答弁がございません。そのあたり、もう一回改めてお願いします。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 幾らかいただきましたけれども、負担割合で５０％使っていないのはなぜかというのも先ほどあったと思うんですけれども、それは、いわゆる一般財団としての市場性というか、同じように旅館・ホテルとか、そういうような業種をやっているところも含めての、その市場性から１００％ということを使っております。 それから一貫性がないという話でありますけれども、当初はそういう休暇村サービス等のアドバイスもいただいて、類似施設と、もちろんこのたびの算定基準の中で出した数字についても、類似施設等も幾らか見比べて、同じように国民宿舎の、その中で上限設定をしたというのがあります。 それから経営が安定するのかどうかということでありますけれども、先ほども言いましたが、大城の指定管理者の方には、大城の運営について、そういう幅を持たせた中で、ぜひ収益が上がるように頑張っていただきたいというふうには思っております。 それから、先ほど市長が壇上で読みましたけれども、とにかく経営が安定するように何とか頑張っていただきたいと思いますし、そのためには、やはりこの審議のもとで、ここにおられる皆さん方も、ぜひよそからのお客さんを呼びかけていただいて大城等を利用していただくとか、それをすることによって、また観光振興にもつながるし、多くの皆さんが、せっかくそういう施設ができているわけですから、多く利用していただきたいというふうに思っております。 済いません。以上です。 〔「もう一個答弁あるんじゃない、補正額」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 補正額の大きい費目についての説明というのがあったと思いますけれども、委託料が、特にこれ大きく、見られてわかるように、大きくはね上がっているんじゃないかと思っています。これについてですが、主に委託料の中で、例えば、宴会やら何やらやっているときに、そのときに配膳をされる人への、そのところへの委託ということで主にふえているという状況です。もちろん日常的なメンテナンスやそういうものは常時出てきますけれども、そういう分の委託料の中での配膳派遣とか、そういうところが大きい数字です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 質問をちゃんとメモして答弁してほしいんですよ。何回も同じことを聞かにゃいけんじゃないですか。 １人当たりの原価を各部門ごとに分けたと。そのときの各部門ごとの指数となるあれですね、人数と売り上げ、これ、もう３回目ですが、その点、はっきりと示してください。大きな補正の理由で、ほかにも使用料手数料、賃借料、給料が減額をされて、かなり大きく減額になっていますよね。一方で、賃金の部分がかなりふえてあるんかなと思うんですが、そういうこともありますんでお聞きをしたんです。そこをぜひお願いをいたします。 それと、さっき部長、負担割合１００％と言われましたが、ここで資料を見たら、国民宿舎大城というちゃんと規定がされちょるんですよ。それは５０％でありますて書いちゃるんです。これに従ってやるんじゃないんですか。これはやっぱり基本の部分でしょう。それを１００にするって言ったら、倍半分ですからね。 この今の例えば、１人当たり３,４００円、それもある一定の計算をして税込み９,１８０円、これがいわば１００％ですよね。これの５０％っていったら、ものすごく違うわけですよ。それでは今の現状とはまた変わってきますんで、そこで何らかの考慮を入れて、１００％にすることは私はないと思うんですよ。本来のところは５０％ですが、崩されちょるわけですから。これは皆さん方の計算するときの一番もとになる方針ですよね。そういう中で、それを全く無視をされて１００％を主張されるというのも、これまたおかしなことだというふうに思います。 あと多分、これ委員会にということだと思いますが、ちょっとなかなか理解に苦しむ。減価償却費につきましても、何て言いますか、下松市の施設ならですよ、その償却部分というのは経費として計上するのは当たり前ですよね。ところが、一方で私たちは、地方債という形で、その施設のお金は、長期になりますけども、払いよるわけですよ。私らが皆、全市民が。さらにその減価償却費をそれを運営しておるところの経費に入れると、これはちょっと考えたら変な話じゃないですか。 何回も言いますが、
笠戸島開発センターは、大城という施設を借りて、これは下松市の施設ですから、それを借りて、そこで事業をして、そこで利益を上げよるわけですよね。だから、開発センターから見ても、減価償却費というのは３０万円ぐらいなもんでしょう。自分たちで購入したいろんな固定資産とかいうふうな部分しかありませんのでね。これを開発センターが償却費が何ぼ何ぼっていって、この今の下松市の財産であるもんから大きな償却費、ボンと入れたら、それはまた変な考え方になってします。これじゃなかなか納得できませんので、ぜひ同僚の皆さんで話を詰めていただきたいと思います。 今抜けた部分の答弁を。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 大城が持っている１人当たりの原価の算定のところで、利用部分の単価割合のところですけれども、その部分については、利用者数は１２万７,０００人で、宿泊部門については１万２,０００円弱ぐらいのところからはじき出しているというところであります。 それから、確かに市の平成２６年のときの市場性、そのときには国民宿舎大城というのは５０％のところに、両者の中間というところに出ておりますが、そのときの施設と今の施設そのものが大きな違いが出てきて、当時はトイレも集合体で、一緒に利用するとかそういうのがありましたが、実質的には、今はもう完全な、各部屋にもトイレがついているというような状況から、やはりそういうような同じようなホテル・旅館等の兼ね合いから、そういう市場性があるということで、このたび企画財政部とも相談して、１００％ということで見ているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） １点だけお尋ねしたいと思います。国民宿舎大城の目的についてですね。国民宿舎大城の目的につきましては、住民の福祉の向上と健康の増進を図るためとあります。また、温泉の目的についても、市民の健康の維持促進で手軽で効果的な健康維持増進の場を提供するとあります。提案説明、先ほど市長の提案説明がなかったかと思うんですけど、提案説明につきましては、国民宿舎大城の長期的な経営安定化を図るため、本市の使用料算定基準に基づき利用料金上限額を定めるものとあります。また、繁忙期には、宿泊料金に１,０８０円以内の額を加算、つまり値上げするわけなんですけど、そうしますと、先ほどの目的についてと、大城の目的とすごく逆行するような感じを受けるわけなんですけど、このあたりを説明していただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、堀本議員さんがおっしゃられたように、国民宿舎の設置目的については、住民福祉の向上と健康増進並びに観光の振興と、それと大城の経営安定といろいろ逆行するんではないかということで言われておりますけれども、福祉の向上、健康増進を考えて、温泉の入浴料等は割引もしております。宿泊料につきましては、受益者負担の観点というところだろうと思っています。 国民宿舎につきましては、住民福祉の向上、健康増進という公共的な側面と観光振興という民間の考え方が必要な企業会計、いわゆる一般財団法人ということで、そういう側面も持っているというふうに思います。 公共的な部分に特化すれは、安価にしたり、安い値段にしたりとか、そういうのは当然あるかもしれませんが、一般財団法人という企業会計の考え方、そういうところからしたら、やはり指定管理者の経営努力、その中で収益も上げてもらって、収益の一部を市へ納付してもらうとか、そういうような必要性も当然出てくると、納付してもらうということになるというふうに思います。 指定管理者の
安定経営を考えた場合、運営面での自由度、そういうのを持たせるために、利用料金の上限額を定めて料金に幅を持たせることが必要であるということでの判断で、この度の改正を出しているということでございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 経営安定化を図るためということなんですけど、以前、休暇村サービスを選んだ理由をお尋ねしたときに、すごく絶賛されていたんですね。と言いますと、この今、安定していないのかすごく不安に感じるんですが、じゃあ選んだ基準が間違っているのか、あるいは
笠戸島開発センターの今の努力が足りないのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 始めに出した資料からもとに、その資料の数字が歩いていますので、それと比較するというような状況になりますけれども、今指定管理者のほうも十二分に頑張ってくれているんじゃないかというふうに思います。 多々いろんな意見や御批判もあろうかと思いますが、できればもう本当に先ほども言いましたがここにおられる、議場におられる全ての皆さんや議場をいっぱいにしておられる皆様方も大いに大城の利用を呼びかけていただいて、それでぜひまた利用をふやして収益を上げるような努力を、指定管理者のほうで頑張っていただきたいというふうに考えているところであります。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 前回の料金設定と比べて３,７８０円ほどふえるんですね、最高金額が。この対応について、高く評価したいと思います。 ２点ほど、１つは、やはりシーズンだけじゃないですけど、料金設定をやはり指定管理者の相手任せちゅうのは悪いな……、フリーハンドにすべきだと思うんです。それは、経費のほうについてもいろんな意見が出ていますけれど、経費のほうも同じだと思います。経費の圧縮をいろんな方面からやります。これは、掘り下げてやるべきでしょうし、ぜひ委員会でそれを見て考えてほしいとは思いますが、私の経験からして、経費をそれだけ圧縮できる範囲ちゅうのは限られておると思います。やはり、この経営を任せた限りはある程度フリーハンドにするということが必要じゃないかと思いますので、１つはそういうことで高く評価したいと思います。 もう１つは、私は前から同じ主張をしておりますが、いつかは幾らかは返してほしいと、市のほうに返してほしい。ないしは、内部留保して次を３８年後と一応しますか、償還期間３８年後に新しく建てるときにその資金を使ってほしいと、そういう考え方を持っておりますので、この値上げによって少しでもそれが実現できる方向に行けばというふうにと思います。 私がその粗計算をしてみました。これは、客室の稼働率、今現在が８１.６％ですが、この４月の実績から見ますと、つまりできたばっかりのときの開業需要から割り引いて考えて、現在の４月を見ますと平均が７０％ぐらいの稼働率なんです。これは、３月のシーズン、１月のシーズンが多少加わっていますけれど、それで計算してみました。２,０００円ほど上乗せしたとします、平均して。これはなかなか難しいでしょうけど、シーズン３,０００円、５,０００円上乗せできるときもあるかもしれませんから、２,０００円ほど上乗せしたとしたら、３８年間で２４億円ほど利益が積み上がります。 もう１つ、これもとてもできませんでしょうけど、３,０００円ほど上乗せしたとします。しますと、３３億円ほど３８年間で利益が積み上げられます。 そこで、考え方なんですけど、そんなことができるかどうかの考え方なんですが、１つはいろいろ経営方針があるとも思うんですが、これがふらついておると思うんです。ここにきちんとした方針を出す、議会も一緒になって出すべきだというふうに思いますが、６つほど条件を申し上げます。 １つは、もうけを度外視して、もう不足分も補修分も全て市が補填するという考え方があります。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。質疑をお願いいたします。
◆１５番（阿武一治君） 最後まで聞いてください。質疑らしくしますから。 不足分、補修分は市が補填するという考え方があると思います。結局、垂れ流しのような形になるということです。 それから２番目は、収益はプラマイゼロでいいと、補修分は市が見るということがあると思います。これは、福祉の向上、健康増進、この位置には福祉の増進、健康増進だろうと思います。 ３番目は、補修分が賄える程度まで収益を出すと、補修分だけもう自分でやってくれと。 ４番目は、補修分に加えて一定の利益を出すという方法があると思います。 ５番目は、補修分は除いて２５億円の、今の２０億５,０００万円ですか、当初の建設費だけは出そうと。 最後に、補修分を加えて２５億５,０００万円の補修分と建設費と両方出そうと。それをやろうと思えば３,０００円というさっきの話になるわけです。 質問ですけど、今こういう考え方いろいろあると思うんですが、その、今からこの大城の経営をどういうふうにするのか、この６つのパターンだけじゃないかもしれませんが、どういうふうなほうに持っていこうと考えておられるか。そういうことを決定すべきではないかというふうに質問をしたいと思います。これでいいですか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、阿武議員さんが言われたことを含めて、こういうことが議会のほうでも、こういうような基本方針、経営方針等の提案もあったということは指定管理者のほうにもお伝えしたいというふうに思っております。 上限設定ということで、いろいろと皆様方に大変御迷惑をかけておりますけれども、今後の中で、今の指定管理者のほうの方針とかあるいはそういうのはいろいろ、後ほどの３０年度の事業計画とか、そういうところにも出てきますけれども、何とか今の経営が安定して、そして長期的に収益が上がってもらうように指定管理者のほうには頑張っていただくよう、私どものほうは毎月の定例会等で指導助言を行っていくと。今、言われた６件のことについてはお伝えしようと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 若干重複するところがあるかと思いますがお尋ねをいたします。 今度のこの提案理由の提案説明のところに、長期的な経営の安定を図るためというのがわざわざこう書いてあるわけです。じゃあ、今までのその議会に、料金を提案をなさったり何かしたのは、ここのところが、そういう前提を欠落したままでの提案だったのかと。もし、そうであれば、そこのところについてきちんとした反省というんかな、そういうふうなものがないと、また同じことが繰り返される。口先では経営の安定と言いながら、また同じことが繰り返されるという、私は可能性が非常に強いと思うんです。 我々が大城を建て直すのかどうなのかと、建てかえるかどうかという、いろいろ議論をしたときに、稼働率４０％でも経営は安定するんだというのが建てる前提だったわけでしょう。その前言を脇に置いて、私はきれいごと言っちゃあならんと思うんです。そういうふうに議会や市民に説明してきたことについて、どうやっぱり反省をしているのか。それ間違いだったのか、正しかったのか、そこのところをきちんと整理をしないままに、経営の安定を図るためです、御承認願いますというのは、いささか厚かましいんじゃないのかなというふうに思いますので、そのあたりがどういうふうに今までの提案について認識をし、市民の皆さんにきちんとそこのところを申し開きをなさるのか、第１点お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ２つ目ですが、きょう使用料金基準だとか、
笠戸島開発センターの平成２９年度の補正予算が資料として提出されました。使用料金の基準については、平成２６年に定めたものだと、補正予算については、ことしの３月１４日に補正をした内容だという答弁だったというふうに理解をするんですが、それで間違いないですか。 何で、年度末に補正予算を出さなければならなかったのか。これまでの
笠戸島開発センターの歴史の中で、６月の定例会に計画が出、９月かな決算が出るというようなことだった。ずっとそういう繰り返しで、本来のあるべき姿、本来、市の施設ですから、予算決算書が議会に提案されてしかるべきなんだけども、外郭団体のそういう経理状況が、やっぱりごまかしがあったり、粉飾がされてたりというふうなことが全国的にある中で、その経営実態を議会に報告するということが自治法の改正によって制度化されることで、計画書と決算書の写しが議会に提出されるようになっていますけれども、それだけでは明確にならない。 補正予算初めてだと思うんですけど、補正予算を今
笠戸島開発センターが３月にやったんであれば、即座に議会のほうにも去年の６月に出している計画をこういうふうに変えましたというのがあってしかるべきだと思うんです。 その辺では全くの手抜きをしておるのは何でですか。言っていることとやっていること、違うじゃない。 数字がほとんど同じなら、補正をする必要はなかったんだけども、平成２９年度の、我々に去年の６月にいただいたそういう資料と数字と大きく変わっているわけよね。それならなぜ、そこが変わったんだというものは、料金の改定をするに当たって出してきたんであって、出さなかったら頬かむりのままで済ますということになっていたんじゃないのかなというふうに、要求をして初めて出てきたということのようですから、何で今の段階でこの補正をしなければならなかったのか。そのあたりの目的というふうなものも明らかにしていただきたいし、なぜ議会に報告をしなかったのか、そのあたりを２点目としてお尋ねをしておきます。 それから、さっきも質問があったと思いますけれども、今度の料金見直しの根拠で、一人当たりの原価を出すにあたって、利用者数が１２万７,０００人というふうになっています。しかし、平成２９年度の実績を見ると１４万１,８２３人でしたか、ここの数字が違うのはどういう根拠なんでしょうか。利用者数の数が減れば、単価が当然高くなると、原価は、いうふうなことになろうかと思うんですけれども、このあたりの数字の違いはどこから来るんでしょうか。 それから、今度の料金見直しの根拠となる原価で、被服費が約４倍、手数料が４.７倍、委託料が２.５倍、洗濯料２倍余り。このあたりも、なぜこうなったのかという説明も何もないんです。果たしてこの数字が客観的に裏づけのあるものなのかどうなのかというのもわかりません、我々には。 ですから、それだけの２９年度の当初の計画と、補正で３０年の３月に出した補正の数字が大きく変わっていることの根拠ですね。そういうようなものを議会に示していただかないと、その数字をそのままうのみにするわけにはいかないと思うんです。そこがそういう、きちんと本会議で出れば一番いいんですけれども、そういうなぜ補正をしなきゃならなかったのか。補正をしたその数字の変化の根拠、こういうようなものをぜひ出していただきたいというふうに思います。 ４点目ですが、基本料金の引き上げに加えて、部屋別、タイプ別に料金が加算をするというふうなことがなされていますよね、今度の提案には。 今度の提案でいくと、基本料金プラス広さプラス風呂があるかないかというふうなことなんですが、今の料金でも部屋のタイプ別で料金違いますよね。だから何で、今までの料金は何を根拠に決めたのと、部屋の違い等々を考慮しながら、広さだとか、施設の中身を考慮しながら料金は設定されたんじゃなかったのかと、そういう料金設定の細かいところまで我々は資料をいただいていませんので、そこの違いがわからないんです。何でこうなるのか。 今の条例見ましても、洋室Ａで言えば５,４００円、それから洋室Ｂで言えば６,４８０円、和室Ａで言えば５,９４０円というふうな形で、部屋別に料金が違うわけでしょう。当然それは、そこの機能だとか広さだとかいうふうなものを考慮して、料金が設定されていたはずだというふうに思うんですけれども、その辺が何でこういうふうに、今の段で、１年７カ月たった今の時点でやられるのかなというのがちょっと理解ができませんが、そのあたり納得できるような説明をしてください。 それから、繁忙期の加算です。全国のいろんな観光施設の場合に、大都会のホテルでもありますけれども繁忙期の加算というのはよく例があります。しかし、国民宿舎の目的からして、そういう休みの日にのんびりしようかいというふうに市民の皆さんが計画を立てたときに、繁忙期だから割り増し料金取るよと。何か趣旨をね、それが趣旨にのっとっていますか、国民宿舎の趣旨に。そのことによって、お客が減る、経営が圧迫されるという心配はありませんか。そのあたりはどういう検討をなさったのか、お示しいただきたいというふうに思います。 今度の値上げ、料金の改定ということの中で、私は一人単価は上がるかもしれないけれども、総数が減ったら経営の安定もくそもないんじゃないのかなというふうに思うんです。客離れしてしまうと、経営の安定もくそもないと思うんです。だから、そのあたりはどういう見通しを立ててこの料金改定、こういう繁忙期の加算も含めて立てているのか。それで採算ありと、勝算ありというふうに判断なさった根拠。統計資料等々があるのかどうなのか知りませんけれども、主観的なものじゃなしに、願望じゃなしに、安心して我々がそうかいというふうに納得できるような、そういうデータをお示しいただきたいというふうに思います。 以上７点、６点ですか、お尋ねしたと思いますがよろしく。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ７点というか、たくさんいただいたように思いますけれども、まず、反省がなければきれいごとでは到底だめだということを最初に言われたと思いますけれども、オープンしてから本当に多くのお客様にお越しいただいて、オープン需要というか、そういうことで稼働率も２９年度では国民宿舎、全国で１００前後ありますけれども、稼働率全国４位ぐらいという状況で、それでもなかなか収益が上がってこないと。そんなに多く利用して、しかもその笠戸島の、下松の観光の拠点を担う施設でありながら、その中でも収益が上がっていない、運営状況が厳しい状況ということで、そういうような評価というか、そういうところは持っております。 今後、これから恐らく議員さん方皆さん、１年間毎月の売り上げとか見られていると思いますし、その中で丸々１年やった２９年度でも１月２月ごろがマイナスが出ているのはどうなのとか、恐らく４月のマイナスはどうなのかとか、そういうような話も含めて考えていただいているんだろうというふうに思っています。今後の大城の本当に長期的な経営安定を思う気持ちで、そういうことで、いろいろ評価は評価として、その中で今後この利用料金を改正という、これを御審議いただいて、その中で指定管理者のほうで経営に幅を持たせて利用者増につなげていきたいと。もちろん、上限額を設定して使用料金を上げれば、利用割合も落ちてくる可能性も当然見越しているというふうに思います。 そういうことで、今後の中で指定管理者のほうでも、この議案が審議されて議決されることになればいろんなことを手を打っていくというふうになるというふうに思っています。 それから、
笠戸島開発センターの補正予算、平成２９年度当初予算ということですけれども、２９年度の当初予算で稼働率を、先ほどもちょっとお話しましたが、６０％、経費率が約９０％を目標として予算を組んでおりました。２８年度決算が確定する前に２９年度当初予算は当然作成するものでございます。その中で、実際の運営とは金額の差異が生じていたということで、このため、実際の運営に近い金額を見込んで補正予算を行ったということであります。それを議会のほうに出さんかった、予算、そういうことを手抜きをしとったと言われるんであれば、私のほうから心からおわびを申し上げます。 それから、料金の見直し、それから先ほどの１２万７,０００人については、先ほど田上議員さんのところでお話しましたが、宿泊の部門別単価、いわゆる売り上げというか、その中の金額、利用者から１２万７,０００人を使っております。 それから、被服費とかそれぞれの中の細かいことについては、これはまた委員会のほうでお示ししたいというふうに思います。 それから、基本料金のタイプ別、これ今までも部屋の広さそれからお風呂があること、そのことによってのプラスマイナスも当然あったと思います。そういうタイプ別の中で料金設定という形になろうかというふうには思っております。 それから、繁忙期加算、ここで挙げているのがゴールデンウイーク、それから夏休み期間です、７月２０日から８月まで、それから休前日と年末年始とありますが、これ、類似施設もいろいろ調べさせていただきました。これ、類似施設の中でもかなりのところ、もうほとんどのところが繁忙期加算等はつけております。これは私どもが普通によそに行って泊まってもそこで土曜日とかあるいはゴールデンウイーク中は、値段が平日よりは高いというのは当然、私どもそういうのは自分で泊まってみてわかっておりますし、そういうように類似施設等も見させていただいた中で、繁忙期加算をつけて、そういうことで、利益のいわゆるオンシーズンというんですか、そういうときには利益を上げていただくということで指定管理者には頑張っていただきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） なぜ、補正予算を議会に提出しないのかということで、誤解があってはいけませんのでちょっと私のほうから説明をさせていただきます。 今回、別報告で各団体の事業計画書が提出されているんですが、この根拠は自治法の第２４３条の３第２項の規定によって我々が報告をしているところでございます。この報告義務というのは、当然自治法に基づいて、毎事業年度政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない、こういったことで報告をしているところでございます。もちろん、この政令で定めるという中に、地方公共団体が資本金、基本金その他これに準ずるものの４分の１以上２分の１未満出資している一般社団法人及び一般財団法人、並びに株式会社、条例で定めるということの中で我々は報告をしておりますので、この件につきまして補正予算等について報告する義務はないというふうに御理解いただきたいというように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 長期的な安定を図るということで、今の料金そのものが極めて無責任なものだったというふうなことは、だったという結果論として、そういうことになるわけです。だからその辺は、その責任は誰にあるんですか。ちょっとそのあたりが。その場限りのことで、しょうがないじゃないかというふうなことでことを過ごすんじゃなしに、けじめをつけながら次のステップに進まなければ、ずるずるべったりでというふうなことになりかねないと思いますので指摘をし、答弁を求めておきたいというふうに思います。 それから今、総務部長のところで１年に１回の報告が義務づけられているけれども、補正予算について報告する義務はないと。何を言っているの。何のために出しているんですか。何のために１年に１回、予算と計画と決算について議会に提出して承認を求めると、それは何のためですか。さっきも指摘をしましたように、それぞれの外郭団体で好き勝手なことをして、多大の累積赤字をつくったりなどして、本体のほうに迷惑がかかるという事例が各所でありましたよね。 そういうことの中で、１年に１回はきちんと議会に報告をし、承認をもとめるというふうな形で、そこの何ちゅうかな、チェック、外郭団体といえども最後に後始末をしなきゃならないのは、何かあったときによ、市役所は公共団体は知りませんちゅうことにはならないでしょう。最大の株主でしょう、下松は、
笠戸島開発センターの。九十九点何パーセント出資をしているわけでしょう。何かあったときには全部後始末しなきゃならないんじゃないの。だから、法律的に義務があって出した計画書が変更せざるを得なかった、変更したのであれば、市との関係から言って報告するのが当たり前でしょう。違いますか。 その法律には書かれてないかもしれんが、その考え方、この制度の目的いうふうなものを考えたときには報告するのが当たり前でしょう。私はそのあたりが、あなた方のところの法律に書いてないからええやないかというのが、今までにもそういう答弁があったことがありましたけれども、法律で義務づけられていないから別に出す必要はないでしょうと。そもそも何で出さないけんようになったかというところを考えたら、報告するのが当たり前でしょう。変更したわけじゃから。違いますか。それが執行部と議会の信頼関係を維持していくことなんじゃないですか。一遍議会に通して、あとは何やったって、執行部の好き勝手、やり放題ちゅうことにはならんでしょう。 だから、さっきのような答弁はやめてください。報告をしなかったのは執行部側の怠慢だから。さっきも聞いたけども、なぜことしの３月の段になって、３月の１４日になって、そういう補正をせざるを得なかったのか、補正をしたのか。そこの理由が説明ないんですよね。 災害だとか、いろんなやむを得ない事態が発生をして、予算をふやさなければならないとかいうふうなものが、そういう事態が発生したのなら、それはもう変更するのはやむを得んです、当然です。しかし、会計年度の末になって何を目的に、予算を補正をしたのかちゅうのがいまだに説明がないんです。説明されましたか。何で３月１４日になって補正予算を組んだのか。補正じゃなしにこれ、予算全面組みかえですよね、全面変更。議会に出したものとまるで違うものが、違う数字を自分たちで決めて、それに基づいて仕事をしていると。そんなことがありですか。ちょっとそこのところを、頬かむりにして正当化してすることは許されないと思います。 それから、同僚議員もちょっと指摘をしておられましたけど、平成２８年度の１１月から３月までの５カ月間については、経費率は８９％ぐらいだったですね。平成２９年度１２カ月で言えば９７.３２２、跳ね上がってるわけです。何でこうなったのかというふうなのが説明がないんです。会計締めたらそうなったんですということじゃあ今から先もそこの、任しといてくださいということにならんのじゃない。 ふたをあけてみて結果ですからしょうがありませんというふうに聞こえるんです。聞こえるだけじゃなしに、議場におられるほとんどの皆さん、新しい方は御存じないかな、前の市長さんが理事長のころに、大城の運営は垂れ流しだった、やりっぱなしだったというのをこの議場で言明されたことがあったんです。理事長になって初めてその実態がわかったというふうにもおっしゃっていましたが、古い大城のころですよ。 だから、今度の分でも経費率が高い、やってみた結果だからしょうがあるかというんじゃだめだと思うんです。だからそこのところでは、いろんな財政支出について基準を設け、創意工夫をしてなるべく少ない経費で最大の効果を上げていくという、そういう日常的な努力が求められていると思うんです。指定管理をし、利用料金制を採用しているのはそこでしょう。やりっぱなしをするために利用料金制を採用しているわけじゃないんでしょう、あなた方のところでは。受託をしている事業者の創意工夫、経営努力、そういうものによって、全体の運営をプラスにしていこうというのが利用料金制の目的でしょう。 それでやってきておきながら、今の実態はどうなんですか。９７.３２２、一番最初の計画で言えば、さっき同僚議員もおっしゃっていましたけども、経費は９０％、１割の利益が出るというふうな計画でスタートしたはずなんです。その基本の配分、経費率というのは最大限尊重し、目標にし、その実現のために努力をする。当たり前の話じゃないですか。 この
笠戸島開発センター、市役所と無関係じゃないのよね。理事の方がこの中にもおられるでしょう。何をしているんですか、その方々は本当。充て職だというふうに、ことは言われるじゃろうと思うんだけども、やっぱり市民の税金を預かって、我々がいろんな日常的な仕事をし、
笠戸島開発センターにも３０億円近いお金を投じてやったわけですから、やっぱりそこの運営を最大限効果的に上げてもらうために、理事の皆さんも理事じゃないその経済部のほうからも厳しくチェックをし、軌道修正をしてもらうという努力が、私はどれだけなされてるのかなというのがよくわからないんです。こんな実態を見るとね。ちょっとお答えください。 さっきお尋ねしたけどもお答えがありませんが、被服費が４倍にふえた、手数料が４.７倍ふえた、委託料も２.５倍、洗濯料も２倍。こういうふうなものも２倍の数字だけこう示して、こうなんですと言うんじゃなしに、なぜそうなったのか。そこで、そうならないように抑制するためにどういう努力がされたのか。そういうものが見えません。 それから、さっき指摘されていましたけども、減価償却も料金を設定して、これ利用料金制じゃなしに歳入が全部市の会計に入っているんなら、減価償却というふうなものは、さっき同僚議員も三十何年先に建てかえる、それを積み立てておくというふうなことで、減価償却というのも一つの理屈なんですが、今、利用料金制で全て減価償却分も含めた料金に値上げをした分は、全部
笠戸島開発センターの収入でしょう。先ほど経済部長のところで、その建設費の償還について、将来この料金の中でやっていくこともちょろっとこう、おっしゃいましたよね。しかし、現実は全部
笠戸島開発センターの金庫の中に入りよるわけでしょう、収益は。 だから、その辺のところがちょっと、言っていることとやっていること、タイムラグがあり過ぎると思うんです。だから、その辺では市民の税金を使ってつくった施設ですから、市民の税金で借金を返して、返さざるを得ない今の仕組みを何とかせないけんという大きな課題があるわけで、何かその辺が別なことで論じられているという。 利用料金制をやめて、料金収受制という、そういうものに切りかえるというものがここで併せ提案されるなら、この減価償却に、建設費について、３８年の耐用年数でというのはわかるんですけども、そんな方針はどうなるやらわからん。５年先には云々と言いよるけれども、それはもう空約束ですよね。結局は、減価償却分をこれまた
笠戸島開発センターの懐に入れさせるということになる可能性が非常に強いわけでしょう、今のままで行くと。違いますか。そういうふうに思えてなりません。何か言っていることと、実態が伴っていないというふうに思いますので、納得できる、市民皆さん、納税者の皆さんが納得できる、そういう答弁と対応を求めておきたいと思います。 料金を値上げをして経営が安定をするかというふうなところについては、お答えいただけていないんじゃないのかな。そういうよその施設、類似の施設でやっているからというんで正当化しようとなさいますけれども、そういうよそがやっているから、その営利を目的にした純然たる観光ホテルあたりがやるんならそれはそれでええでしょうけれども、国民宿舎という名前がつき、住民の福祉、健康増進というふうなものを目的に入れているそういう施設で、また、よそに流れるお客さんを下松に呼び込もうというふうなことからすると、よそがやっていることを同じようなことをやったら、それは呼び込むハードルを高くするんじゃないの。いうふうに思えてなりませんが、そのあたりは、お前の言っているのは間違うちょるという御指摘があれば御指摘いただきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） いろいろとありがとうございました。大城の行く末を本当に真剣に考えていただいているんだなというふうにもう、涙が出るぐらい嬉しいです。 本当に、今１年７カ月ぐらいたちました。平成２９年度丸々１年やっての結果が今出ています。指定管理、平成３３年３月まであります。私ども、私も４月から来て、かなり厳しく、実際に１年間やってみての、いわゆるやってみての実際の評価はどうなの、分析はどうなのというところから始まって、そこから何でもＰＤＣＡサイクル回すことから始まるんが全てじゃないかと思ってますんで、行政的な考えですがそういう話を指定管理者のほうにしているのは、私どもの課長らと一緒にしております。 その中で、なかなか収益が上がってこない。先ほどから人件費、食材費の原価の問題、いろんなことをるるお話しておりますけれども、そうは言いましても、議員さんにはまた、一般質問でもまたあると思うんですけど、やはりすぐ結果、結果と言われてますけど、結果は確かに欲しいです、私らも。欲しいですけど、やっぱりちょっと温かい目で見てもらうというか、厳しい目で見てもらうというか、そこでそういうところもこれから、もう１年指定管理者のほうも、もう１年２年３年と頑張っていくわけですから、その中で料金の上限の設定もして、次の手を打ったというか、次の手のほうに方向を切ったというところですんで、そこはちょっと温かく応援していただけないかなと、何分この、きょうケーブルテレビありませんけれども、報道の方もいらっしゃいますが、何かそんな話ばっかり行くと余計に大城の評判が落ちるというか、それよりは大城は大城で頑張って、しかも観光下松の観光の拠点でもあり、しかも笠戸島の中で、笠戸島の地域の皆さん方もいろんなことを含めて、それから災害時のときも含めてぜひ必要な施設であると、島の皆さん、本当に応援しようというような気持ちでおられるんで、ぜひ、先ほど責任は誰にあるのかと言われたら担当部長である私にあるというふうに言わざるを得ないと思います。 それで、本当にいろんなことをきっと、きょういろんな質問をさきほどから言われて全部に全てお答えできていないかもしれませんが、その分についてはまた委員会で説明させていただくとして、ぜひこれからも大城のよき国民宿舎として、今稼働率が全国４位だけじゃなくて、収益も含めて、また多くの人が下松の方、それから市内外、県外の方が多く利用していただけるように、これからも皆さん方のアドバイスをいただきたいというふうに思っております。 また、委員会それから一般質問でぜひお答えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 補正予算の報告という件で、再度申し上げたいんですが、やはり報告するのは報告する根拠といいましょうか、そういったルールの中でやる意味があると思います。 なぜ、報告しないといけないのかというお尋ねがありましたのでお答えしますが、自治体、市はこういった団体に、出資している団体にやはり十分経営状況を把握しておく必要があるというふうに思っています。そういったことの趣旨の中で、予算あるいは決算、こういったことを毎年度法律に基づいて報告するということが必要だというふうに思っております。 私も理事の１人でありますので、理事会の中ではいろいろ意見申し上げます。いろいろ皆さんの、議員さんの今、出ているようなお考えあるいは市の内部でいろんなやっぱり経費節減であるとか、そういった収益を上げるような努力をしていく必要がありますので財団の努力と、それから市のサポート、こういったことで大城を盛り上げていきたいというように考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに意見はございませんか。
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 大変悩ましい提案だと思います。端的にお尋ねをいたしますので端的にお答えをいただきたいと思います。 先ほどからの質問を少しなぞるようになるかもわかりませんが、まず１点目、当初稼働率４０％で採算ベースに乗るという考え方、ここにきて料金改定をしなければならなかった、その根拠としては当初の稼働率イコール採算ベースに乗るという考え方が間違っていたということなのかどうなのか。 ２つ目、今回の宿泊料金等を含める料金改定において今後の稼働率にどう影響をするというふうに見ておられるのか。お客さんがふえるのか減るのか、そういったところをどういうふうに見ているか。 ３つ目、今回の料金改定における背景として、ただ私、経営したことのない人間が言うのもおこがましいわけでありますが、経営が安定しないから料金を上げていこうということで、どういった経営努力を今日までしてきたのか。例えば、企業であれば当然そういった採算ベースに乗らない、もうからないということであれば当然まず固定費である人件費を抑えていく、給与、あるいはボーナス、ベースアップ等を抑えていく。こういった努力をされたのかどうなのか。 私は非常に今悩ましい問題だというのは、こういったお金を出したり、予算を組んだりするときには執行部が出捐金も含めて市長が提案をされるわけであります。こうした中で先ほどからもあったように議会のほうで叱責を受けながらそういった答弁をする。そういった状況を見たときに経営責任者はどういった考え方を持ってこの提案を見ているのか。私は経営責任者、今、経済部長が私のところが責任がありますと言われるけれども、これを受けた
笠戸島開発センターの経営陣、これに尽きるんです、責任は。あなたの責任じゃありません。みんな思っています。あなたの責任じゃない、市長の責任でもない、それは。これを指定管理として受けた経営者の責任です。まず、その経営者の声を聞きたいと思うんです。どういった考え方を持ってこの提案に臨んだのか。もしお聞きになっていれば、それをお答えいただきたいと。 当初の料金設定のときに国民宿舎だから高くできないって言われました。くしくも、その当時はもう国民宿舎法はないのだから、ネーミングを変えたらどうかという提案もさせていただきました。ここにきて非常にそこが引っかかっとるわけでしょう。だから、そういったことも含めて、今後の経営のあり方についてしっかり考えていただく。 今、４点ばかりお尋ねをしましたが、端的にお答えをいただきたいと思います。私も国民宿舎大城、建てかえに賛成をした一人として責任がございますのでそのあたりはきちんとお答えをいただきたいと思います。 以上。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 当初の４０％の稼働率で４,６００万円は間違っていたのかどうかということで、当時においてはいろんな休暇村サービス初め、専門家のもと類似施設も比較しながら、それが間違っていたかどうかというのは決してそのときには、これでいけるというふうに踏んで皆さん方に提案していたと思います。 先ほどから言いましたいろんな経費率の問題もあって、そこの収益が上がっていないということでございますから、その部分かなと思っています。 それから、料金改定によって稼働率が下がるのではないかということで、私どももいろいろ試算をしております。１,０００円上げた場合、あるいは２,０００円上げた場合、そのときにはやはり稼働率が例えば１０％から１５％、２０％ぐらい落ちるのではないかと、そういうのも含めていろいろと指定管理者のほうとも話をしているところであります。 実際に端的に１,０００円値上げをした場合に、昨年の収益でいったら利益だけでいったら２,６００万円ですけど、それに伴っていろんな経費等も当然出てきますし、また上げることによって稼働率というか、それも１０％から１５％、あるいは２０％ぐらい落ちるんではないかというようなことも背景としてはいろいろ考えてきたりしているところであります。 それから、経営努力や市民のニーズとか人件費を抑えていくとかということですけれども、例えば利用者の皆さんのアンケートをもとに直すべきところは直していったり、料理の関係ももちろんいろんな御意見をいただいておりますし、また、人件費等についてもそれまで管理職級だったのを非常勤というような形にしたりとか、いろんなことも聞いております。そういうことで経営責任者も中のいわゆる経費の問題について、この１年間の実際のもとにしていろんな努力もしておられる。それは私どもも話の中では聞いています。ただ、そうは言いましても結局は結果だと思うんです。その結果がどうついてくるかということだと思います。明らかにその過程は重要だと思いますが、今後、きょう皆様方からいただいた多くの御意見を経営者含めてあちらのスタッフにも伝えて、その中でこれから安定的な経営に向けての指導、助言も私どものほうでは指定管理者のほうにしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆２０番（矢野忠治君） 私は初めて、質疑に立つんですけど、大城さんの利用客、どこに重点を置いているのでしょうか。まず、家族なのか、それとも２人、３人の小グループなのか、そこら辺。宿泊についてもどこに重点を置いてやってきているのか。そういうところについて知りたいと思います。もしこれが家族を重点的に置くのであれば、マーチャンダイジングミックスといって少し家族割引なんかで料金を上げるのではなく少し下げる、反対に。それで稼働率を上げるというような方法もあるのではないかと思います。これについてはどう思いますか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ありがとうございます。家族割引という一つの提案、これはまた大城の指定管理者のほうに伝えたいと思います。 ターゲットということですけれども、繁忙期、夏休みとか春休みとかはもちろん家族連れで泊まられる方は多くございます。もちろんグループ等での会社の研修の後に使われる方も多いと思いますが、中には御夫婦２人だけで来られるとかそういう方も、この間もあるツーリングのバイクの方が１人で泊まられてバイクをどこに置くかというような相談があったということも聞いておりますけれども、やはり国民宿舎ということ、それから下松の笠戸島の中での観光の拠点として、やはり家族づれとかそういうグループでの利用等が多いんじゃないかというふうに思います。ターゲットになるかどうかわかりませんが、たまたま先般も私、京都のほうからお客さんを泊めたんですが、その方がグーグルのほうにもいろいろ書き込みをしていただいて、星５つをつけておられましたけれども、それを見て一番びっくりしたのはそこで働いている大城の皆さんだったということでありますが、今後も家族はもちろんですが、職場のグループ等、そういうことで利用される方がおられればうれしいと思いますし、もし１人で泊まるときはそのかわり料金が少し割高になるというのもあります。それだけはお伝えしておこうかと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。 原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 済みません、初めてで。同業者として稼働率とかっちゅうんがやっぱり計算どおり、しゃくし定規にならないのは実態、事実です。今、こういうことを大城さんところで言われていますが、私も商売してます関係上、従業員の方がたくさんおられますので、大城の従業員がともかくやる気がなくなるような皆さん方の言い方はやめてほしいと、今から頑張ってほしいということでエールを送っていただければいいかと思います。 以上です。 〔「質問」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） いいですか。質問。
◆１９番（原田真雄君） ということで質問にかえたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） やる気がという、やる気満々になるように持って行ってほしいですよねというような質問で、ありがとうございます。 今言われたこともお伝えしますし、また大城だけでじゃなくてハイツもありますし、またいろんな面で旅館関係、今いろんなところでビジネスがまたふえたりしてできておりますから、そういうことで下松に多くの方が宿泊していただけるようにともにビジネスホテルさんやらハイツさんやら大城も含めて多くの人が下松に来て、そこで時間を過ごしていただければありがたいと思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第４８号については、建設経済水道委員会に付託いたします。 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後２時４２分休憩 午後２時５２分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第９．議案第４９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第９、議案第４９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、介護保険法施行令の改正等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 以上、議案第４９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４９号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第４９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０．議案第５０号下松市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する
○議長（中村隆征君） 日程第１０、議案第５０号下松市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５０号下松市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域密着型サービス事業者の指定について、対象となる事業者の範囲を拡大するものであります。 以上、議案第５０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５０号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５０号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第５０号下松市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
△日程第１１．議案第５１号下松市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１１、議案第５１号下松市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明をお願いします。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５１号下松市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 以上、議案第５１号について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第５１号下松市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。
△日程第１２．議案第５２号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１２、議案第５２号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５２号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件の拡大等を行うものであります。 以上、議案第５２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ひょっとしましたらこの条例改正に関連して規則のほうに規定があるのかもしれませんが、その辺ちょっとわかりませんので、質問をさせていただきます。 この条例改正案ですが、５年以上の学童保育の支援員の経験があれば認めていくということだろうと思うんですけれども、市長の判断ですよね、判断でこれを決めることができるというふうになっておりますが、この市長として判断をするとの基準です。こういうのが規則にあれば結構です。それをちょっと紹介してほしいんですが、それがない場合に、例えば職場の上司からの推薦書とか、あるいは面接、あるいは書類審査等々一定の判断をする材料が必要だと思うんですけれども、どのような感じでそこは対応されるのかなという点をお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 市長が特に認める者という基準につきましては、規則等ではっきり決められた、文言で決められたものはございません。 この資格につきましては、この資格要件があって、またさらに認定研修を受けて初めてこの指導員の資格を所持できることになるわけでございます。それに際して推薦というのは、民間でありましても各市を通して県の研修のほうに御推薦させていただきますので、そのあたりで担当課もしくは担当係、一緒に働いていらっしゃいます支援員等の御意見を参考に、御紹介していきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の鬼武部長の答弁がちょっとよくわからなかったんだけども、適当と判断する基準です、今担当のところの云々とおっしゃいましたが、その辺ちょっともう少し。 もう一つ、ちょっとよそでのいろんな事例で気になるところが……。最近全国的に幼い子供たちが事故に巻き込まれるというケースがあちらこちらで起こっていますよね。県内のよその自治体で、そういう前歴のあるというのか、そういう方が学童に関係をするというケースもあったやに、耳にしてるんですけれども、そのあたりかなりそういうことを未然に防ぐという観点からすると、かなりシビアにそこのところは基準を明確にしておく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのように、どのような立場で適当というふうなものを判断をなさるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） こちらの条件につきましては、５年以上という条件がありますので、もちろん私どもが判断できる範囲で、ある一定期間以上お勤めになられた方を判断させてもらおうと思っています。 基準については、やはり渡辺議員の御指摘のように、ある程度な基準はつくっておかないといけないと思います。もちろんそういった事故を起こした例とかありましたら、それはもちろん検討の範囲にしなければいけないと思いますので、ある程度な内規はやはり定めるべきだと思いますので、これは研究していきたいと思っております。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今までは学校教育法の規定により教諭になる資格を有する者、今度は免許法というふうなことで根拠法令が変わりましたよね。それと同時に、高校卒の場合は３年以上だったかな、５年以上というのはこれは学歴は問わないというふうなことで、補助員等々のそういう経験があれば、５年以上のそういうものがあれば、個別にその方の適正を判断してやるというふうなこと、学歴を問わずというふうな……。 それから、適正というものは非常に大事な部分だというふうに思うんで、そこのところは厳格にやっていただく必要があるんじゃないのかなというふうにちょっとこう思うんで、そのあたりをちょっともう一遍確認をさせてください。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） やはり適性を審査する上では非常に大切なことだと思います。この改正の主な目的が、やはり学歴に関係なく学童保育に従事されていて大変成果を出されている方もいらっしゃいます。御心痛されている方も、大変御活躍されていらっしゃる方もたくさんいるわけです。そういった方をまず資格を取るための研修、これ資格を取るための研修の条件なんですけど、そういった方にも間口を広げようということでございます。 もちろん適正を判断するというのは非常に難しい問題もありますので、その辺は十分慎重に行うように、先ほど言いましたように、ある程度の内規は示さなければいけないと思います。 これは県のほうに研修に参加する際にも、私どもの推薦状をつけてお出しするようになっておりますので、そのあたりでも十分審査をさせていただきたいと思っております。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第５２号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。
△日程第１３．報告第３号平成２９年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書 報告第４号 平成２９年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書
○議長（中村隆征君） 日程第１３、報告第３号平成２９年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書、報告第４号平成２９年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書以上の２件について、市長から報告理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第３号平成２９年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書、報告第４号平成２９年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書について、一括して御説明を申し上げます。 最初に、報告第３号平成２９年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。 市庁舎正面駐車場整備事業は、早期の着手、完成のため予算化したものの、工期の不足が生じたことから繰り越したものであります。 共通水路地上権設定登記業務、市道細折海岸線・海岸支線道路改良事業及び大海線道路新設事業は、関係者との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 社会資本整備総合交付金事業及び単独道路改良事業は、他工事との調整等に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 栽培漁業センター建設事業は、新種苗棟の基本設計等に日数を要したため繰り越したものであります。 中部地区土地区画整理事業は、関係者及び関係機関との協議に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 なお、繰越明許費を設定した河川改修事業につきましては、年度内に事業が完了しております。 次に、報告第４号平成２９年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書について御説明を申し上げます。 これは、継続費を設定しております栽培漁業センター建設事業、中部地区都市計画道路大海線平田川橋梁架設事業、下松小学校建設事業及び文化会館施設整備事業について、平成２９年度予定事業費の一部を翌年度に逓次繰り越ししたものであります。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第３号及び報告第４号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承をお願いいたします。
△日程第１４．報告第５号平成２９年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書 報告第６号 平成２９年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書 報告第７号 平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書 報告第８号 平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書
○議長（中村隆征君） 日程第１４、報告第５号平成２９年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書、報告第６号平成２９年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書、報告第７号平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書、報告第８号平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書、以上の４件について、市長から一括して報告理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第５号平成２９年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書、報告第６号平成２９年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書、報告第７号平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書及び報告第８号平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書について、一括して御説明を申し上げます。 まず、報告第５号平成２９年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。 都市計画道路西市通線配水管整備事業につきましては、同時施工である道路築造工事の工期延長に伴い繰り越したものであります。 西条線配水管整備事業につきましては、同時施工である道路改良工事の工期延長に伴い繰り越したものであります。 老朽施設改修事業につきましては、断水して水路内の調査を行う必要があり、断水の日程調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 次に、報告第６号平成２９年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書について御説明を申し上げます。 薬品沈殿池耐震化事業につきましては、年度内に支出義務が生じなかったものについて、その額を平成３０年度に繰り越したものであります。 次に、報告第７号平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。 水道事業と折半する老朽施設改修事業につきまして、断水して水路内の調査を行う必要があり、断水の日程調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 次に、報告第８号平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。 竹屋川１号支線雨水管整備事業につきましては、工事中の迂回路設定に係る地元との調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 竹屋川４号幹線雨水管整備事業につきましては、騒音、振動等の対策に係る地元との調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 また、当該事業のうち、国の交付金の補正予算における交付決定分につきましては、平成３０年度実施予定のため、繰り越したものであります。 竹屋川ポンプ場実施設計業務委託につきましては、現地調査の結果、設計変更の必要が生じたため、繰り越したものであります。 浄化センター耐震診断調査業務委託につきましては、土質調査の必要が生じたため、繰り越したものであります。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第５号から報告第８号までの４件については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承をお願いいたします。
△日程第１５．報告第９号下松市土地開発公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について
○議長（中村隆征君） 日程第１５、報告第９号下松市土地開発公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について、市長から報告理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第９号下松市土地開発公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について御説明申し上げます。 この報告は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下松市土地開発公社の平成３０年度
事業計画説明書を市議会に提出するものであります。 今年度の公有地取得事業につきましては、旗岡５丁目用地の維持、管理の費用として１００万円を計上しております。 また、公有地の処分につきましては、旗岡５丁目用地を市営住宅建設用地として本市に売却することに伴い、１億２,５００万円の予定額を計上しております。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第９号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第１６．報告第１０号
一般財団法人下松市施設管理公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について 報告第１１号
公益財団法人下松市
文化振興財団の平成３０年度
事業計画説明書の提出について 報告第１２号
一般財団法人下松市
笠戸島開発センターの平成３０年度
事業計画説明書の提出について 報告第１３号
公益財団法人下松市
水産振興基金協会の平成３０年度
事業計画説明書の提出について
○議長（中村隆征君） 日程第１６、報告第１０号
一般財団法人下松市施設管理公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について、報告第１１号
公益財団法人下松市
文化振興財団の平成３０年度
事業計画説明書の提出について、報告第１２号
一般財団法人下松市
笠戸島開発センターの平成３０年度
事業計画説明書の提出について、報告第１３号
公益財団法人下松市
水産振興基金協会の平成３０年度
事業計画説明書の提出について、以上の４件について、市長から一括して報告理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第１０号
一般財団法人下松市施設管理公社の平成３０年度
事業計画説明書の提出について、報告第１１号
公益財団法人下松市
文化振興財団の平成３０年度
事業計画説明書の提出について、報告第１２号
一般財団法人下松市
笠戸島開発センターの平成３０年度
事業計画説明書の提出について及び報告第１３号
公益財団法人下松市
水産振興基金協会の平成３０年度
事業計画説明書の提出について、一括して御説明を申し上げます。 最初に、
一般財団法人下松市施設管理公社について御説明を申し上げます。 同財団は、公の施設の指定管理者として、温水プール、地域交流センター、駅南市民交流センター及び体育施設の管理運営を行っております。 今年度も市民の健康増進や生きがいづくり、交流の場の提供等の公益目的事業を展開し、市民の方々に喜んでいただける施設づくりを目指してまいります。 温水プールにつきましては、プールの利用者は減少しておりますが、浴室やトレーニングジムの６５歳以上の高齢者の利用が増加しており、安全安心な利用の促進を図る対策を進めております。 また、親子の水泳教室等を充実させ、楽しく泳いでいただきながら、健康増進の場としての役割も果たすこととしております。 地域交流センターにつきましては、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層や障害者の方々のふれあい交流、健康づくり、生きがい活動の場としての利用促進を図ることとしております。 主催事業では、健康体操教室や乳幼児を対象とした教室に加え、ふれあい音楽発表会などを企画し、多くの市民に利用していただけるよう情報発信することとしております。 駅南市民交流センターは、市民の交流やまちづくり活動の拠点施設として、よりよい管理運営に努めてまいります。 特に、利用者の増加を目指して、防音使用のきらぼしホールで、カラオケやピアノ等を利用した催しの開催を呼びかけることとしております。 また、下松駅前の行事、イベントに積極的に参加し、地元自治会、各種団体等との連携を密にすることとしております。 主催事業では、健康体操教室、交流サロンでの絵画、写真等の展示や各サークルの活動紹介など市民に密着した事業を展開することとしております。 体育施設につきましては、生涯スポーツや生きがいづくり、健康増進に寄与する施設として管理運営に努めてまいります。 市民体育館、武道館及び公園プールは、地の利を生かした一般利用が増加するよう市民に安全かつ快適に利用していただける施設の管理を目指しております。 スポーツ公園体育館は、比較的空き時間の多い昼間の活用を図るため、市内の中学校、高等学校の部活動に貸し出すとともに、幅広い年齢層の利用促進を図ることとしております。 これからも各施設の管理運営を適切に行うとともに、公益目的事業として、市民の健康増進や生きがいづくりなどに寄与する主催事業を積極的に展開してまいります。 次に、
公益財団法人下松市
文化振興財団について御説明を申し上げます。 本年度も、市民文化の向上と文化の薫り高いまちづくりを目指して、堅実な経営を推進するとともに、より公益性の高い事業を積極的に展開することで、公益財団法人としての責任を全うしてまいります。 本年１１月には、スターピアくだまつ開館２５周年を迎えますので、さまざまな周年記念事業を実施することとしています。 公益目的事業といたしましては、９月のリニューアルオープンイベント「吹奏楽と合唱の祭典」を皮切りに、「読売日本交響楽団演奏会」、「劇団四季ミュージカル ソング＆ダンス６５」、ＮＨＫ公開録画「新・ＢＳ日本のうた」、宝くじ文化公演助成事業「落語二人会」等の文化芸術の鑑賞機会を提供いたします。 さらに、「吹ダン！フェスティバルｉｎスターピア」等の住民参加型事業や青少年育成事業の推進、文化団体や芸術家等への活動支援事業など、開館２５周年記念にふさわしい数多くの事業を展開してまいります。 また、地域住民の文化活動の場として、施設を貸与することにより地域文化の振興を図ってまいります。 最後に、現在実施しております文化会館の大規模改修工事につきましては、利用者の方々に御不便をおかけしておりますが、安全を最優先に進めてまいります。 リニューアルオープン後も常に市民の意見や要望を取り入れ、誰もが安全で安心して施設を利用できるよう良好な施設の管理、運営に取り組んでいくとともに、文化、芸術への鑑賞の機会と参加の場を多く提供し、市民文化の交流の場としてより親しみのある会館運営に努めてまいります。 次に、
一般財団法人下松市
笠戸島開発センターについて御説明を申し上げます。 同センターは、国民宿舎大城及び笠戸島家族旅行村の指定管理者として、地域住民の福祉の向上と観光の振興を図るとともに、地域活性化に寄与するため、両施設の健全な管理運営に取り組んでまいります。 国民宿舎事業につきましては、新施設となって３年目を迎え、オープン効果が落ちつく状況の中、利用促進と経費節減による収益性の向上に努めるとともに、安定した経営を目指し、引き続き財務状況の改善を行ってまいります。 事業内容につきましては、常にプロ意識を持った接客、接遇や四季折々の料理の提供等を行うとともに、利用者の御意見を伺いながら必要な改善を実施し、リピーターを確保できる運営に努めてまいります。 また、利用者の増加に向けて広報活動や人材育成、料理研究等を積極的に実施してまいります。 年間収支計画につきましては、経常収益の合計額５億２,４６０万円から経常費用の合計額５億１,６６９万円を差し引いた当期経常増減額７９１万円の黒字を見込んでおります。 今後も本市の観光拠点施設として、積極的に交流人口の増加に寄与するとともに、施設の健全な運営に努めてまいります。 次に、笠戸島家族旅行村事業につきましては、引き続き通年営業を行うこととしており、キャンプ場やケビンの管理運営を行うとともに、軽食提供やバーベキューガーデンの食材提供、足湯等のサービスを実施することにより、利用者の増加に取り組んでまいります。 年間経常収益につきましては、有料施設の利用による事業収益及び指定管理料等を合計して４,８６９万５,０００円を見込んでおります。 これからも、適正な施設運営に取り組むとともに、さらなる認知度向上を図るため、積極的なＰＲ活動を行うなど下松市観光振興ビジョンに基づき笠戸島の観光客誘致に努めてまいります。 最後に、
公益財団法人下松市
水産振興基金協会について御説明を申し上げます。 種苗生産、放流及び供給事業につきましては、昨年同様、マコガレイ、オニオコゼ及びキジハタの種苗生産に取り組んでおります。 マコガレイ及びオニオコゼにつきましては、地元親魚からの採卵に成功しており、キジハタにつきましても、種苗生産に不可欠な卵の確保が見込める状況となっております。 事業による放流効果が認められるため、本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流に取り組むとともに、大阪府を初めとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めてまいります。 中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１１魚種、約１１０万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流いたします。 養殖事業につきましては、水産資源や地域の観光資源として重要な役割を担っておりますので、種苗導入サイズの見直しや数量調整等を行い、歩どまりの向上と適正かつ効率的な出荷が行える生産体制の構築に努めてまいります。 また、地産地消を推進するとともに、消費者である市民や栽培漁業センターを訪れる方に対し、海産物への理解と魚食普及への啓発活動を行います。 水産業を取り巻く情勢は厳しい状況ではありますが、今後も経費等の縮減に努め、生産物の歩どまりの向上、生産管理の工夫等に努め、栽培漁業センターの経営健全化を進めるとともに、水産資源の維持拡大及び水産業の発展に貢献してまいります。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） まず、下松市
文化振興財団につきまして２点ほどお伺いいたします。
事業計画説明書の１ページに書いてありますように、皆様御承知のように、もう既に改修工事で足場も組んでありまして、市民もどのような改修工事が完成して、利用できるのかということで大変期待をしておるところなんですが、この平成３０年度は３月から８月までの半年間にわたって改修工事でございます。 この改修工事の期間中の問題につきましては、以前一般質問でもお尋ねいたしましたけれども、今各施設に出前で行かれまして、いろんなイベントを
文化振興財団のほうで開催をされておられます。聞くところによりますと、とても評判もいいし、文化の拠点である
文化振興財団、スターピアくだまつが市民のもとに出ていって、そしてその文化の発展、普及に努めている姿が、この改修工事というきっかけでもって今行われております。 今年の８月に改修工事は終了するんですが、その後出前的な取り組み、これについてはどのように平成３０年度お考えなのか、これが１点です。 ２点目は、これも現在進められておりますスターピアくだまつの開館の２５周年でございます。この事業計画の中に、７ページでスターピアくだまつ開館２５周年記念事業ということで、９月にリニューアルオープンいたしますので、そこからいろんな各事業が行われるというような一覧が出ておりますけれども、このリニューアルオープンをいたしましたその一つのきっかけとして、この２５周年記念事業どのような趣旨と言いますか、思いでもって取り組まれるのか、その主な事業、これたくさん載っているんですが、その思いにふさわしい主な事業を１つか２つ御紹介いただければというふうに思います。 それと２番目に、
水産振興基金協会について１点お尋ねいたします。
事業計画説明書の６ページでございますが、笠戸ひらめです。笠戸ひらめにつきましてはこれを特産品とみるのか、そもそも特産品とは何ぞやといったような議論も行われているところなんですけれども、この事業計画書を見ますと６ページの事業明細というところで、年間の生産尾数が合計で３万９,４４３尾を予定しているということで、前年度に比較して９倍から１０倍のかなり前のめりの事業計画になっております。この笠戸ひらめを売り込んでいこうという意気込みをとても感じるところでございます。 そこで、ちょっと今から提案になりますがお考えをお聞きしたいんですが、７ページ以降で、例えば事業明細として笠戸ひらめの親子さばき方教室であるとか、あるいは８ページでは、私が笠戸におりましたころから始まりました宝の島っ子卒業イベントとかですね、子供を対象にしてヒラメに親しんでいただく、魚食の普及、促進に努めるというような趣旨で行われております。 子供を対象にしているというところがみそだと思いますし、あるいは笠戸島まつりであるとか、あるいはまるごと笠戸島といったようなお祭りの中でも笠戸ひらめが景品として使われたり、あるいはみんなで笠戸ひらめの雑炊を食べたりしているようなところもあります。 さらには栽培漁業センターでは、計画ですがタッチングプールのようなものが備わるということになりましたら、子供たちもそこに来ると、観光の１つの名物になるといったような計画もされているところです。 そこで、ヒラメにまつわる子供たちが喜んでもらえるような何かこうキャラクターと言いますか、ゆるキャラと言いますか、そういったようなものを提案をしたいと思います。 なぜかと言いますと、今私が言いましたように子供を対象にしておりますね、ですからまだ栽培漁業センターは、大きく今計画が進もうとしておりますけれども、子供たちが楽しんでもらえるような、名前はヒラメ君なのかヒラメっ子なのかよくわかりませんがそういったようなものをつくったらどうかと。 せんだって、なんでも鑑定団の放映がありました。下松市が会場になりまして笠戸ひらめが贈呈をされました。その笠戸ひらめを贈呈していたのがガーリッくんだったんですね、あそこでヒラメ君かヒラメっ子かが笠戸ひらめを贈呈していたら、またこれまたいい宣伝になったのではないでしょうか。 ガーリッくんもかなり定着をしておりますし、ケンシンファイブはもうちょっと星に帰ったようですけども、子供たちも今とても親しんでおります。笠戸ひらめをこれだけかなり前のめりに売っていこうということであれば、ぜひそういったようなことを考えてみられたらどうかと思いました。 じゃお前考えてみろやと言われるかもしれませんが、例えばですけどね、ある小学校の校長先生が今「ひらめちょうちん」というのをつくっておられます。「ひらめちょうちん」のそういったような形態を利用することによって、それをかぶり物にしスーツ化するということは可能かもしれません。 以上です。３点御質問いたします。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君）
公益財団法人下松市
文化振興財団の関係の御質問でございますが、まず１点目が出前コンサートというような形の事業でございまして、事業計画書の８ページの下から２番目にアウトリーチ事業ということで載せております。 その上にハート・フロアーコンサートというのがあります。これは事務所の前のハート・フロアーでございますが、そこで月１回程度、定期的にフロアーコンサートを開催しておるということで、これも非常に好評でございます。 そのアウトリーチ事業としましては、そのハート・フロアー出演団体を中心とした地域の文化団体による市内保育園とか福祉施設等への訪問型コンサートということでございまして、福祉施設のお年寄りとか大変喜ばれておると、また訪問する文化団体にとっても非常に励みになるということで、スターピアの休館中は特にこの事業に力を入れておったわけでございますが、９月以降も引き続き実施をしていきたいということでございます。 ２点目でございますが、スターピアくだまつ開館２５周年記念事業はということでございます。 スターピアくだまつは３０年度は４月から８月まで５カ月間が休館ということで、期間は短いわけでございますが、その分、内容を充実した事業を展開していきたいというふうに考えております。 特に２５周年ということで、ここに７ページから書いておりますが、もちろん冠事業もございますが、中でも目玉のイベントとしましては、一番上の９月２日、日曜日、スターピアくだまつリニューアルオープンイベントとしまして、吹奏楽と合唱の祭典ということで、文化会館改修工事後のリニューアルオープンイベントとして、下松市吹奏楽団と星のふるまち市民合唱団によるコンサートを開催するということで、本市の文化活動の象徴として、広く市民に親しまれております吹奏楽と同様に焦点を当てた新規事業でございます。そういったことで充実した事業を展開してまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 笠戸ひらめのより一層のＰＲを含めてゆるキャラの提案をいただいたと思います。今、下松でもちょるる含めてガーリッくん、それからケンシンファイブと先ほど言われましたけれども、今の笠戸ひらめ、もちろん笠戸とらふぐもあるわけですが、笠戸ひらめについてはロゴがあるのは御存じだと思うんです。書道家の方が書かれた、笠がついて下に戸のひらめがついているという、それはあると思うんですけど、せっかくの提案でございますので、先ほどから「ひらめちょうちん」をつくっている方の御紹介もいただいておりますけれども、今ロゴのほうは私どもの水産の職員が後ろにそのロゴを入れたＴシャツとか着て、魚食普及のためにいろいろＰＲで動いておりますので、今後、観光振興ビジョンの中でいろんな提案も出てくると思うんで、栽培漁業センターの建設も新種苗棟の建設、タッチングプール等も含めて子供たちのいろんな行事も多々あります、魚食普及のための行事もです。その辺でゆるキャラについてはちょっと今後、研究をさせていただければと思っております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君）
文化振興財団については理解いたしました。今のゆるキャラの問題なんですが、先ほども申し上げましたように、先ほど同僚議員が大城の宿泊の料金のところで、一体ターゲットはどこなんだと、家族なのかと、市内なのか、市外なのか、あるいは外国の方もターゲットなのかといったような議論があったと思いますけれども、これからタッチングプールができようとしている、施設が今、完成しようとしていますよね、今この栽培漁業センターで行われている各種イベントは子供たちを対象にしておりますし、魚食の普及というのは子供たちがまず今やっているのはステーキナイフでヒラメをさばいたりするような、子供たちでもさばけるようなそういう工夫をしながら取り組んでおられます。 それと、お祭りでは子供たちが来ます。子供たちが来ればやっぱり当然、親が来るんですね。そういう気持ちで私は提案をしておりますので、子供たちについてぜひ喜んでほしいというそういう視点を持っていただいて、明るく楽しくそういう観光づくりというのをやってほしいという思いで聞きました。改めて答弁がありましたら。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 大変いい提案だと私も思っております。そういうことで今すぐそれじゃあしたつくりますとも言えませんので、ぜひ今後も観光振興ビジョン、それから新種苗棟、タッチングプール、そしてこの間の議員さんもおられましたが、笠戸島まつりのときのタッチングプールでのあのにぎわい、プールのですね。そういうのを含めたらそういうのも必要になるのではないかというふうに思いますし、まずロゴのＰＲもしっかりしていきたいとは思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 報告第１２号の開発センターの事業計画の件と、報告第１３号栽培漁業センター関係事業計画について質問いたします。 まず報告第１２号の
笠戸島開発センターの事業計画なんですが、ここに収支予算の表が出ておりますよね。それで前年度の予算というのは、これは先ほど来、議論しておりました補正予算ですよね。この補正予算を決定されたのは本年３月１４日だというふうに理解をしておりますが、そうしますと大体あと半月だけこの年度はということで、前年度のこの補正予算ですがほとんど決算値に近いというふうに私は理解するんですよね。 そうしたときに、それをもとに当年度の収支予算が出されておりますけれども、基本的には前年度の当初予算じゃないわけですから、ほとんど期末に近い時期の予算ですから、重ねて言いますけれども決算額に近いということで、前年度の決算額を維持するという立場でやるのが一番自然な流れじゃないかと思うんですよ。そういう意味ではちょっとかなり差が大きいところがあるんです。 それで収益の部分では一番大きいのは食事料なんですね。マイナス１,４７８万７,０００円の減を予想をされている。これは前年度と比較しますとマイナス５％ですね。収益の総合計につきましては、多少のプラスマイナスはありますのでマイナス４.３％というふうに私は計算をしています。そういうふうに、今の実績に近いのに３０年度はさらに食事料が５％下がるというふうな予想をされておるというのが見えてくると思うんですね。 一方で、今度はちょっと経常費用のほうにいきますけれども、一番大きいのはこれまた食事材料費です。これがマイナス１,６３０万円、率にしましたらこれ１３.８％になると思うんです。こういうところを見てみますと、３０年度の予算の中の予算編成の方針ですよね、それがやっぱり見えてくるだろうと思うんですよ。私が感じたのは、これはちょっと食事材料費を１４％近くまでカットできるかなということなんですね。ここまでカットすると、私は食事の質が落ちるのではないかなというふうな予想するんですよ。 こういう予算の立て方は、私は非常に安易だと思うんです。そうじゃなくてもっと皆さんにおいしく食べていただけるような料理の工夫もしないといけないんじゃないかと思うんですが、その辺がどうも反映されていないなというふうな感じを持っています。 こういうことをやりますと、食事の質の低下が起こるだろうと、これまさに客離れが起こると思うんですよ。それで、例えば大城に来られる、あるいはその周りのところに来られる人の数が、食事に限って言えば５％減で落ち着くかなと、そういうふうに非常に危惧するわけです。 それで、ちょっとこの収支予算の編成の方針ですよね、そういうのがどうもふらふらしていると思うんですが、このあたりはどのような編成方針を持っておられるのか、それを１つお聞きをいたします。 それと具体的に来場者数、私これ気になっておりますのは、主として大城ですね、お金が多く動くのが大城ですのでそこを中心に話しますが、過去の実績から見て大城に来場された方が１万人を下がる。そうしますとどうも利益が出ていないんです。極端に下がるんですね、１カ月が５０万円の利益とかね、そのような状況があります。ということは、ここも１つの判断をする材料にもできるというふうに思うんですよね。それで来場者数の年間の見込み数、これはどのあたりをみておられるのか、これをお聞きをいたします。 それと、次は栽培漁業センターの事業計画ですが、これまでの収支予算の過去の書類は公益事業について公１と公２に分類をされております。稚魚の中間育成とあと養殖ですね、放流ともう１個は養殖ですか。そのあたりの具体的に事業内容をわけて説明をされておりましたんですが、今回はそこを１つの分類にされております。ちょっとそういうふうに変わってくると判断するのに非常に困るんですよ。公１はどうなったんとかいうのがなくなってきますので、これは戻してほしいんだけれども、分類しなかったのはなぜかと。 もう１点は、これは直接収支予算の数字とは関係をいたしませんが、私もっともっと今の栽培漁業センターの発展をさせるためには、周南地域の全体での周りからの支援も必要だということを訴えてきましたよね。そういうことで市長にも要請をして、考えてみるという答弁だった思うんです、これまでは。そのあたりでどういうふうな対応を現在はとられておるのか、そのあたりを質問いたします。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 安易な予算の立て方、客離れが起きるともう本当に心配していただいて、先ほどからずっといろんなことで将来の大城の
安定経営のために心配していただいた御意見だと思っておりますが、実際に、先ほど議員さんおっしゃいましたように、よくいろんな数字を調べていただいているなと思って感激しております。 平成２９年度予算補正後ですけれども、先ほどからずっと説明しておりますけど、２９年度の補正予算後の金額ということで３０年度との比較なわけですが、２９年度予算補正後と比較して、５％減ぐらいの経常収益で見込んでこのたびの予算を立てております。 ですから、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、食事料で例えばマイナス５％とか、その辺まさにそのとおりなのかなと、食事材料費は恐らく経費の節減のところからそれより大きい数字でいっているんだと思いますが、御存じのように財団のほうは平成２９年度からオープン景気が落ち着きをみせる中で、定員稼働率６３％を維持していく、これまで維持しておりましたけど、それを維持していくことは今後、現実的には難しいんではないかということも考えながら、利用者減、そういうことを見込んで予算計上しているという状況です。 具体的には定員稼働率を６０％ぐらいで、それでも３％減ぐらい。そういうところでみていまして、全体で言うと５％の経常収益、前年比較と、そういうところでみております。もちろん利用者数の増加と経費削減に取り組んで、経常収益が少しでも上がるように経営に努めていただくように、私どもとしては今後も定例会でお願いしていくという状況でございます。 それから栽培漁業センターのほうですけれども、公益事業、確かに昨年までは公１、公２という状況でありました。これは昨年までのを見られたら議員の皆さんおわかりと思うんですが、公益事業は基本赤字である必要がありますね、公益事業については。公益目的事業、昨年で言えば２のほう、いわゆる養殖技術の保持、観光資源に関する事業。そちらのほうが赤字の状態であったわけですけれども、公益目的事業１、いわゆる水産資源の維持拡大、栽培漁業を推進していくほう、そちらのほうの事業では公益法人へ移行してからずっと黒字が続いていたわけです。 そういうことで、公１、公２、片方は赤字、片方は黒字という状況で、今の公１の公益目的事業１のほうの黒字を解消するために、県のほうの助言をもとにこの平成３０年度から公益目的事業１と公益目的事業２、これを統合させたものです。あくまでも県の助言をもとにですね。 ただ議員さんがおっしゃいますように、それが一緒になっているんで昨年までは同じように公益目的事業の中で２つの事業があったけれども、そこがちょっと見にくいのかなというふうには思います。そういうことで県の指導をもとに、県の助言をもとにそういうふうにしたというところであります。 それから周南地区、これ確か２月の建設経済水道委員会のとき、総括審査のときだったですか、周南地区へのそういうほかへの要望、これはもちろん私どもの担当課長等の会議の中でもそれぞれの市へ要請したり、お隣の市ですね。それから周南市さんには文書で出したりと、その要請文を出したりをしておりますが、色よい返事は返ってきていないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 先ほど、宿泊料金の改定のところでもお尋ねをしましたけれども、お尋ねしたことが的確に返ってこないという、残念ながらそういう状況だったんですが、経費が平成３０年度、前年に比べてすごくふえているじゃないですか。そういうふうな要因についても、もっと詳しく我々のほうにも説明をしていただく必要があるんじゃないのかなと、遠くのほうから眺めておいてということではなしに、その内容について全体の理解を求めるという努力が、執行部には必要ではないのかなという気がするんですけれども、それをなぜそうなったのかもう少し詳しく御説明いただく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。 ２点目ですが、さっきもお尋ねをしたと思いますけれども、何のために、私は利用料金制そのものね、まずいというふうに思っているんですよ、利用料金制は。ベールに包んでしまってその実態が我々の目から触れることができなくする。そういう作用を働かせてしまうというふうなことでね、利用料金制についてはガラス張りに逆行する、そういうものだというふうに思うんだけども。 あなた方が利用料金制に固執をする、全国的には利用料金制を、さっきもちょっと指摘をしたけども、利用料金制を採用することそのものは、その受託業者の独自性、創意工夫、そういう効果を期待をするというのが一般的には利用料金制の採用の効果だというふうに言われていますけれども、何を期待をしているんですか、実態としてその期待に応えられていますか。そのあたり、ちょっと答えてください。 それから２つ目ですが、これも今まで何回も言っているけども改まらないんだけども、料理の評判は相変わらず悪いんだよね、だからそこのところについてどう改善努力をしているのか。私たちが市民の皆さん、大城に行ってどうだったという話を聞いたときに、食事は大城ではしませんという話をね、１人や２人じゃないわけですよね。その辺ではハイツのほうに流れている、お客さんが。そのあたりについてどれだけの努力がされているのかなと、競争して相乗効果を上げるというふうなものが本来あってしかるべきだと思うんだけども、何かその辺の努力が十分尽くされていないのではないかなという気がしますので、そのあたりについてちょっとお尋ねをしときたいというふうに思います。 もう１つあった、それから水産のほう……。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員、簡潔にお願いします。
◆２２番（渡辺敏之君） はい。水産のほうで９ページの中ほどに収益事業というふうなことで公益と収益、ここでちょっと日本語が通じないんですよね、ここに書いてあること。県内を中心にした種苗生産、供給及び中間育成、放流事業を行いますというその下に、収益事業で水産資源の有効活用及び経営の安定化のため、技術的な面で県内外からの要望に応え、余剰生産分の出荷を行うと、このあたりが関連がよくわからないの。その辺ではもっとわかりやすく、きちんと事業目的等々のところでそういうなものをわかるようにお示しいただきたいというふうに思うのと、先ほど２月の予算審査のときに周南市のほうに要請をするというふうなことで、検討するというお話があって、さっき色よい返事がもらえていないというふうなことですが、この水産振興基金というのは下松がつくった基金ですか、下松だけで。そのあたりはどのように認識しておられますか。お尋ねします。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほどから要因の分析のところは、もう一度、先ほどで一応終えさせていただいて、今はもう次の事業の平成３０年度の事業のことですから、先ほどから要因は人件費とか食材費とかいろいろ原価率の関係とか言っていますので、今の３０年度のこの事業計画と収支のところについて、まさに利用料金制は議員さんもおっしゃられましたが、そこに自主性を持たせて、独自性、独立性と言うか、創意工夫をしてその中でやっていくということですから、先ほどからも何度も言っていますが、今後の中でいろいろ私どもも担当課として指導、助言しながら利益者増加、経費削減に取り組んで、経常収益が少しでも上がるよう経営に努めていくよう、そういう指導をしていくということしか言いようがないのかなというふうに思っています。 もちろんいろんな自主性、独立性、独自性、そこは当然、指定管理者のほうでいろんなことを含めてお客様が来ていただくように、喜んでいただけるように努力するのは当然ではないかというふうに思います。 料理の評判は悪いと言われていますが、私は昨年２回家族で泊まりましたが決してそんなふうに思ってはおりませんし、ことしも多くのお客さんをよそからあれしましたけれども、決して料理についてどうこうというようなことはなかったと思いますが、それぞれ味の好みの問題もあるのかなと思いますけれども、今後、先ほど田上議員さんのほうも言われましたが、食事材料費の関係があれだけ落ちてどうなのということですが、今後も季節季節にあわせて指定管理者のほうでは工夫を重ねながら、お客様に喜んでいただけるものを提供していくというふうに思っております。 それから水産振興基金のところで、９ページですか公益目的事業は山口県内を中心として主にやると、公益は山口県内、収益は県外でというふうに簡単に思っていただいてもいいんじゃないかなというふうに思っております。 そこの表を見ていただければ、マコガレイ初めキジハタとかアカガイとかって大阪府の漁業振興基金に多くのものがいったりしていますので、そういう技術的な面で県外からの要望にお応えいただいてその分を出荷しているということで、その中で県外のほうから収益を上げているということだと思いますし、またそれぞれの県においてはそちらのほうでまた育てられたり、放流されたりいろんなことで喜ばれているんじゃないかなというふうには思っています。 それから、水産振興基金はそもそも下松市だけがというような話をされていますが、昭和５８年にセンターができてあれから３５年経っているわけですけども、そもそもこの共７７号海域含めて海は続いておりますので、その中で当時は恐らく山口県のほうの秋穂かどっかに１カ所、今山口県の公社になっているんだと思うんですけど、それと水産振興基金が、栽培漁業センターが昭和５８年の３月にできたときにその基金協会ができたというふうに思っていますが、違いますか。昭和５８年３月に栽培漁業センターが完成して、そのときから水産振興基金での運営だというふうに思っていますが、広くこの下松、周南含めて広い分野でやっていますけれども、今現在、下松市のほうで、この水産振興基金については漁協さんの協力等もいただきながらやっているというのが実情ではないかというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 確認だけちょっとしたおきたいと思います。 平成２６年から退職金の積み立てをやってきて８００万円ずつ、ことしで終わりかな。ちょっとそのあたり確認をして、目標額は幾らでいつまでこれをやるのか、ちょっとそれを確認をしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、栽培漁業センターのところを言われたんですよね、これについては、御存じのように平成２６年に公益法人移行の際に本来積み立てておくべき退職金の積み立てがなされていないと、県よりの指摘があったことで公益法人に移行するために下松市が８年かけて支払うということで、平成３２年までですね。 以上です。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆２０番（矢野忠治君） 笠戸島の開発センターの予算のところなんですが、ピンポイントで質問いたします。先ほどの食事材料費の減ですね、これにつきまして材料は青果物を主体にやられているんですかね。それとも魚介類とかお肉とか、あっちのほう主体にやられているんでしょうか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 食事材料費ですから、当然、青果物も含めて魚介類も含めて、主に地元のほうから取り寄せているという状況になります。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆２０番（矢野忠治君） 青果物も大半が占めているのであれば今年度の予算、減額するというのは納得いきます。というのは、昨年度は青果物が異常な高騰を受けまして、６倍近くまで跳ね上がっているんです。例えばレタスが現在の時期であれば９８円、当時は６００円ぐらいしていました。白菜なんかも現在の時期では１株が１００円、それが当時は８００円ぐらいしています。これが年間続いていますので落ちるということには納得いたしました。
○議長（中村隆征君） 答弁しますか。
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 貴重なアドバイスとして財団のほうには伝えたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第１０号から報告第１３号までの４件については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第１７．報告第１４号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
○議長（中村隆征君） 日程第１７、報告第１４号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、市長から報告理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第１４号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明を申し上げます。 この報告は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分いたしましたので議会に報告するものであります。 本年４月１０日午前６時５６分ごろ、大字西豊井の生活道において本市消防職員が運転する消防車両が相手方の所有する畑のフェンスに接触し、フェンスを損傷したため相手方の損害を賠償するものであります。 相手方との交渉の結果、相手方の損害額１３万５,５９８円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。 以上、報告申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 報告第１４号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告についてお尋ねしたいと思います。 先ほど消防車両ということで市長のほうから御説明があったんですけど、今回、事故を起こした場所は急坂で割と狭い通りです。上がりきった比較的見通しのよい場所と思われるわけなんですけど、６時５６分と既に明るい時間でありながら前方に接触するという単純な運転作業ミスかと思います。事故が起きた経緯を教えていただきたいと思います。 また、交通事故防止についてお尋ねしたいと思うんですけど、平素から職員の交通事故防止に向けた指導等はされているとは考えます。今回の事故を踏まえますと大きな事故ではなかったんですが、交通事故再発防止策は必要かと思います。再発防止に向けた指導等、また今回の処分の対応についてお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） このたび消防車両による事故を起こしてしまいまして、誠に申しわけございません。 経緯ということでございますので、一応この報告第１４号の報告資料にない背景から申し上げたいと思います。説明させていただきたいと思います。 まず赤色灯、これを点灯させて、そしてサイレンを吹鳴して、あらゆる現場に緊急走行させる。この際の運転員のことを消防では機関員と言っております。この機関員は現在１５名選任しております。しかしながら、このあらゆる緊急走行に対して適切な判断力、そして技量を有する、そして地理、水理に詳しいと、そしてあらゆるトラブルが起きたときでも適切に対処できると、そういった能力を有する者を機関員として登録しております。 しかしながら、近年この機関員につきましては、職員構成の変動によりまして、なかなか養成するのが難しい、若い職員がこれを担当するというそういった関係になっております。 よって走行訓練と言いますけれども、車両を実際にその現地に走らせて道路の状況とかいろんな消防活動上支障あるか、ないかといった状況判断をする意味でも走行訓練というのを行っております。この走行訓練は１人で行くわけではありませんで、指導員をつけて走行訓練を行っております。 今回、この事故を起こしました現場につきましては、この事故に至った経緯、それと原因でございますけれども、これは３点まとめております。 まず１点目は空間認識、これにずれがあったと、空間認識でございます。平地、高低差のないところを走行する場合には、今回の場合は右折ですけれども、右折する際には十分頭を突っ込んで、そして後輪がコーナーを過ぎるか過ぎないかで旋廻していくわけですけれども、これが連続する傾斜地の右折という状況でございまして、実際にはボディーの外側、一番左側の前の部分ですね、これが通過するということが求められますけれども、これとミラーの外側ですね、いわゆるミラーがついております。これの曲率半径が３５センチほどの差があるということでございます。 そして下りながら右折するという中で、普段でしたらそのミラーは工作物の上空を通過して支障ないというところなんですけれども、これが下りながら曲がるということですから工作物とミラーの位置関係が同レベルになってまいります。よって従前の空間認識では要は接触をしてしまうというところで、一旦、停止をかけております。要は目測を誤ったということでございますが、それによって一旦、歯どめをかけます。それ以上前にずり落ちないように歯どめをかけてまいります。しかしながら、クラッチ操作を誤ってそれを乗り越えてしまったということでございます。 ここで言えるのは、先ほど言いましたまず第１点は、その空間認識のずれということですので、進入角度をしっかりと要は膨らまして入る必要があったということです。 そして２点目は、これは坂道発進補助装置といった重量のある車両とか積載量の大きなそういった車両についておるものですけれども、これをスイッチ操作を行わずに運転してしまったと、これが２点目の原因でございます。 そして３点目は、やはり指導員が同乗しておりましたので、その指導員が私がかわろうということの結果を回避をしなかったと、この３つでもって接触事故を起こしたということでございます。原因につきましては、以上の３つが重なって事故に至ったということでございます。 そして、再発防止ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、空間認識等、これは現地でないとやっぱり補えないものでございますので、今２０カ所ほどいわゆるクランク上のそういう傾斜地で、中型自動車が通過するのが難しいといった箇所を抽出しております。こういった箇所について実際に指導員が手本を見せて、その後を運転員が実際にやってみると、そういったことへの取り組み、そして坂道発進補助装置、こういったことの使用を徹底して、段階的に車両も中型、普通、大型おりますので、その段階においてそれぞれレベルを上げていきたいということを訓練計画のほうに盛り込んでおります。 そして今、機関員につきましては、ひたちなか市のほうで消防救急緊急自動車等の技能講習に、皆さん御理解いただいて１名ほど受講させていただいておりますけれども、こういった機関員の養成も喫緊の課題ということでございますので、ぜひそういったことでまた別途お願いをすることもあろうかと思います。 そういうことで一応、安全対策、再発防止ということにはどうかということもありますけれども、そういうことでできることの最善を尽くしていきたいというふうに思っております。 そしてあと、いろんなそれに対するペナルティとおっしゃいますかね……。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま消防長が大変詳しく説明しましたので、私のほうから簡単に、ちょっと市全体の対策ということで述べさせていただきます。 このたびこういった事故を起こしてしまい、本当に申しわけなく思っております。 対策としましては、やはり何と言いましても交通安全に対する意識啓発、これが非常に大事なんではないかというふうに思っています。あらゆる機会を通じてこういった啓発に努めてまいりたいと思います。 それから交通安全の研修の拡充、こういったものをふやしていきたいと、それから最後に、前に要綱の研究というのを私のほうから言いましたが、現在、職員の交通事故防止等に関する規程ということで内々で今、作成中でございます。この規程の中にはもちろん安全運転の徹底とか運転者の義務とか、あるいは事故を起こしたときの措置とかこういったものを規程していきたいと思います。 処分等についても規程しようと思いますがこの辺はちょっとまだいろいろどういった場合にはどういう処分かということもありますので、ちょっと慎重に対応していきたいというふうに思っています。いずれにしましてもこういったことがないように、市全体として注意を払っていきたいというふうに思っております。今回の処分については口頭注意ということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第１４号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第１８．報告第１５号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
○議長（中村隆征君） 日程第１８、報告第１５号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、市長から報告理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第１５号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明を申し上げます。 この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分いたしましたので議会に報告するものであります。 本年２月１３日午後２時ごろ、相手方車両が市道清沢線を走行中、側溝のふたが経年劣化により跳ね上がり、相手方車両の底部及び後部バンパーを損傷したものであります。 相手方との交渉の結果、相手方の損害額２４万７,２５５円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありますか。磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 報告第１５号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、２点伺います。 発生状況の中に、要因として側溝のふたの経年劣化というのが上げられています。１点目は全庁的な水平展開、同様の箇所がないか確認点検の状況。２点目は再発防止の市の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） またこのような報告をするようになりまして、大変申しわけございません。 磯部孝義議員さんの御質問でございますけども、確認につきましては一応、再度全線というわけにはなかなかいきませんで、特に今回は市の周辺部での事故でございましたので、重点的に周辺部の市道を確認をさせていただきました。一応、悪いところについては対応するように準備をさせていただいております。 今後の再発防止ですけども、やはりこれは日々の点検を繰り返すしか仕方ないと思いますので、そういった形で対応させていただきたいと思っております。 それと特に周辺部の場合、気候、特に今回の米川の地区の場合であれば雪、そういった関係での水分的なものの対応というので、コンクリートに影響を得たものではないかなというのも多少予想しております。特に塩化カルシウムをまくケースもございますので、そういったことも考えて、やっぱり地域要因的なものも考えてパトロール的なものも考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに御質疑はありますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第１５号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第１９．監査報告第２号
例月出納検査報告について
○議長（中村隆征君） 日程第１９、監査報告第２号、監査委員から
例月出納検査報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたから、御了承をお願いいたします。 以上で、本日の会議を終わります。 議長が新参者で、大変、皆様方には長時間にわたりまして御審議いただきまして申しわけございませんでした。御迷惑をおかけしましたことを、改めておわび申し上げます。ありがとうございました。 次の本会議は６月１９日午前１０時から開きます。以上です。午後４時３１分散会 ─────────────────────────────────...