平成 29年12月 定例会(6回)平成29年12月22日平成29年第6回
下松市議会定例会会議録第5号───────────────────議事日程 平成29年12月22日(金曜日)午前10時開議 日程第1、議案第43号 平成29年度下松市
一般会計補正予算(第3号) 認定第 5号 平成28年度下松市
一般会計決算の認定について (
総務教育委員長報告) 日程第2、議案第49号 下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例 認定第 1号 平成28年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第 2号 平成28年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第 3号 平成28年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 認定第 4号 平成28年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について 認定第10号 平成28年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について (
建設経済水道委員長報告) 日程第3、認定第 6号 平成28年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第 7号 平成28年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)決算の認定について 認定第 8号 平成28年度下松市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)決算の認定について 認定第 9号 平成28年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について (
環境福祉委員長報告) 日程第4、議案第53号 平成29年度下松市
一般会計補正予算(第4号) 日程第5、議案第54号 平成29年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)補正予算(第2号) 日程第6、議案第55号
下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第57号 下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第7、議案第58号 下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 日程第8、許可第 3号
下松市議会議員の辞職許可について 日程第9、選挙第 6号
周南地区福祉施設組合の議会の議員の選挙について本日の会議に付した事件 日程第1から日程第9まで出席議員(20人)11番 森 繁 哲 也 君 12番 藤 井 洋 君13番 近 藤 康 夫 君 14番 磯 部 孝 義 君15番 河 内 裕 文 君 16番 松 尾 一 生 君17番 永 田 憲 男 君 18番 阿 武 一 治 君19番 堀 本 浩 司 君 20番 高 田 悦 子 君21番 近 藤 則 昭 君 22番 渡 辺 敏 之 君23番 田 上 茂 好 君 24番 中 谷 司 朗 君25番 村 田 丈 生 君 26番 中 村 隆 征 君27番 山 本 朋 由 君 28番 金 藤 哲 夫 君29番 内 冨 守 君 30番 浅 本 正 孝 君欠席議員(なし) 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君
議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前10時00分開議
○議長(浅本正孝君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員20名であります。これより、平成29年第6回
下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。
△日程第1.議案第43号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第3号) 認定第5号 平成28年度下松市
一般会計決算の認定について (
総務教育委員長報告)
○議長(浅本正孝君) 日程第1、議案第43号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第3号)、認定第5号平成28年度下松市
一般会計決算の認定について、以上の2件を一括議題といたします。 この件に関し、
総務教育委員長の報告を求めます。
近藤康夫議員。 〔13番 近藤康夫君登壇〕
◎13番(近藤康夫君) おはようございます。
総務教育委員会から、
補正予算議案1件、
決算認定議案1件、以上の2件について御報告申し上げます。 初めに、去る12月6日の本会議において、本委員会に付託をされました議案第43号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第3号)について、12月14日に審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ1億6,625万円を追加し、補正後の予算総額を216億5,020万6,000円とするもので、これらの財源として、市税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び市債を充当・調整しております。 また、
市庁舎正面駐車場整備事業、
栽培漁業センター建設事業、
社会資本整備総合交付金事業、
市道細折海岸線・
海岸支線道路改良事業、
中部地区土地区画整理事業について繰越明許費を設定し、
下松タウンセンター屋外ステージ屋根設置事業、
笠戸島地区スクールバス運行業務、
米川地区スクールバス運行業務、
小学校消防設備保守点検業務、
小学校給食センターLPガス供給業務、
中学校消防設備保守点検業務、
中学校給食センター施設警備業務、
セミナーハウス消防設備保守点検業務について
債務負担行為を設定しております。 それでは、主な質疑とこれに対する答弁を御報告いたします。 初めに、
市庁舎正面駐車場整備工事について、植栽、舗装、線引き等の工事の入札は一括して行うのかとの問いに対し、駐車場に係る工事と植栽に係る工事は、区分してそれぞれ入札を行うこととしているとの答弁がありました。 次に、同じく
市庁舎正面駐車場整備工事について、
駐車場利用者の安全の面から、県道沿いの植栽の内側に歩道を設置し、正面玄関までその歩道を延伸することを検討できないのかとの問いに対し、限られた
整備スペースの中で、多くの駐車台数や車の通行の幅員を確保しなければならないため、県道沿いの植栽の内側に歩道を設置することは困難ではあるが、駐車場内の中央に歩道を設置する予定としているとの答弁がありました。 次に、
学童保育事業費について、
放課後児童支援員と補助員は、それぞれ何人増員するのかとの問いに対し、
放課後児童支援員は、現行29人を31人に2人増員する。補助員は、人数が確定しているわけではなく、適宜増員対応ができるようにしているとの答弁がありました。 次に、同じく
学童保育事業費について、周南市など他の自治体との待遇の差があるため、支援員や補助員の確保に苦労していると聞く。賃金を増額する必要があるのではないかとの問いに対し、本年4月1日に報酬額を引き上げ、支援員の報酬月額は10万9,400円である。この報酬額を時給で換算すると930円となり、周南市よりは低く、光市よりは高くなっている。補助員についても時給860円で、周南市よりは低く、光市よりは高くなっている。報酬額については、他市との比較だけではなく、本市のほかの非常勤職員とのバランスや予算を総合的に判断しながら対応をしたいとの答弁がありました。 次に、
土地改良事業費の
農業揚水ポンプの設置工事について、施設の維持管理やポンプの操作はどうなるのか。また、受益地の面積は幾らかとの問いに対し、施設は、市の所有であるので、市が施設の維持管理を行い、ポンプの操作は受益者が行うこととなる。受益地の面積は1,600平方メートルであるとの答弁がありました。 次に、同じく
農業揚水ポンプの設置工事について、県の
河川改修事業に伴う
代替取水施設をなぜ市が負担するのかとの問いに対し、ゲリラ豪雨により切戸川が溢水した場合、広く市民に影響が及ぶことからこの対策は必要不可欠である。取水者が水利権を放棄したことから、この保障として市が揚水ポンプを設置することとしたとの答弁がありました。 次に、
道路橋りょう新設改良費の
市道橋上通りの
エレベーター設置事業用地の購入について、必要最小の用地を買うべきであるが、JR貨物が希望する全用地を購入することとなった場合、市としての利用価値はあるのかとの問いに対し、JR貨物と折衝を重ねてきた中で、一体的な売却希望があったため、最大限の予算措置をしている。必要最小な用地を取得することを原則に交渉を行っていく。全ての用地を取得する場合の利用方法については、最終的に購入した場合に判断するようになるが、下松駅周辺は、公共交通、駐車場、観光などいろいろな課題点があり、この課題点を解決するための手段として、利用価値はあると考えているとの答弁がありました。 次に、
小学校教育振興費と
中学校教育振興費の準要保護児童・
生徒新入学学用品費について、対象児童、生徒の数は何人かとの問いに対し、平成29年度実績をもとに算出した見込み数に転入等の増分として4%を加算し、対象児童数は73人、対象生徒数は80人と見込んでいるとの答弁がありました。 次に、図書館費の
図書等購入費について、指定寄附によるものだが、購入する図書は決まっているのかとの問いに対し、高齢者のための大きな活字の本、児童書、朗読CDを購入することとしているとの答弁がありました。 最後に、
債務負担行為補正について、
スクールバス運行業務、
消防設備保守点検業務などは、平成30年度からの契約であるが、平成29年度から
債務負担行為を設定している理由はとの問いに対し、入札の準備も広義の
支出負担行為と解釈されているため、期間の開始を平成29年度としているとの答弁がありました。 以上のような質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見と要望を御報告申し上げます。 議案に賛成の意見として、
市道橋上通りエレベーター設置事業用地購入と
債務負担行為の
下松タウンセンター屋外ステージ屋根設置事業を評価する。
エレベーターの設置は、これまで多くの議員が要望をしてきたものであり期待をする。
屋外ステージ屋根設置は、事業が延伸しているので、スピーディーに進めてほしい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、準要保護児童・生徒の入学学用品の入学前支給を評価する。
市庁舎正面駐車場整備工事、旧中央保育園の改修工事、
市道橋上通りエレベーター設置事業用地購入など、今回の補正予算で事業がスムーズに進むものと判断する。 次に、同じく議案に賛成の意見として、全体的に必要な内容と判断する。
下松タウンセンター屋外ステージ屋根設置事業、
栽培漁業センター建設事業及び
市道橋上通りエレベーター設置事業用地購入については、これから関係機関との協議や交渉が始まり、スケジュールや内容に変更が生じた場合は、その都度情報提供をしてほしい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、準要保護児童・生徒の入学学用品の入学前支給は、委員会の視察が生きた結果となり感謝をする。
図書等購入費は、今回寄附があった100万円も含め、支出を圧縮しないで100%使ってほしい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、いずれの事業も喫緊の課題である。特に下松駅の
エレベーター設置は、市民の安全・安心、福祉、観光の面からスムーズな立ち上げをお願いする。JR貨物の軌道敷地の購入については、下松駅南市民交流センターきらぼし館や近隣店舗の駐車場など、いろいろと利活用できると思う。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、準要保護児童・生徒の入学学用品の入学前支給は、先進地の事例を紹介しながら要望をしてきたもので、今回予算化されたことを評価する。
市庁舎正面駐車場整備については、より安全を確保し事故が発生しないよう検討をしてほしい。
放課後児童支援員や補助員の待遇改善については、引き続き努力をしてほしい。 以上のような意見と要望がありました。 採決の結果、議案第43号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第3号)は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、去る10月3日の本会議において本委員会に付託をされ、閉会中の継続審査となっておりました、認定第5号平成28年度下松市
一般会計決算の認定について、その審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、審査の状況についてでありますが、決算審査に当たっては、これまでと同様に1日1委員会方式により行いました。他の常任委員会の調査に付した費目以外の本
委員会所管分については、10月4日及び11日に本委員会を開き審査を行い、他の常任委員会の調査に付した費目については、本委員会の委員が10月5日及び16日に開催された
環境福祉委員会を、10日及び13日に開催された
建設経済水道委員会をそれぞれ傍聴いたしました。 これらの審査状況を踏まえた上で、10月18日には市長及び教育長の出席のもと本委員会を開き、総括審査を行いました。 次に、平成28年度の下松市一般会計の決算状況についてでありますが、歳入総額222億1,150万1,000円、歳出総額213億4,385万6,000円で、形式収支8億6,764万5,000円となっております。この額から事業の繰り越しに伴って、翌年度へ繰り越す財源4億2,969万6,000円を除いた実質収支では、4億3,794万9,000円の黒字であります。 それでは、総括審査における主な質疑と、これに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、平成28年度のいじめの認知件数は、小学校66件、中学校23件と報告があったが、いじめの認知はどのように行っているのか。また、平成28年度から全小中学校で
コミュニティ・スクールが始まったが、いじめの対策について、地域が協力できることを検討したのかとの問いに対し、いじめとは、学校に在籍している児童、生徒と一定の人間関係にあるほかの児童、生徒が心理的、物理的な影響を与え、本人が苦痛を感じているものをいう。各小中学校では、定期的にいじめのアンケートを行い、訴えがあれば直ちに対応している。また、いじめを見抜く目を養うための教職員研修を実施している。
コミュニティ・スクールにおけるいじめ対策の検討については、
コミュニティ・スクールの性格上、これに参加することが大変プラスになっている。子供たちが祭りなどに参加することで、自分たちが役に立ち、そのことで生きがいを感じることができる。また、地域の方がゲストティーチャーとなって話をされることも子供たちにとっては大変心に響く内容になっている。
コミュニティ・スクールを充実させることで、いじめ防止の大きな働きができると思っているとの答弁がありました。 次に、
中学校給食センターについて、調理室に空調設備がなく、虫などの異物混入の恐れから、窓をあけられずに半袖で作業を行っている。やけどや熱中症の危険もあるが、今後の施設改修の考え方はとの問いに対し、
中学校給食センターの天井は高いため、空調を設置しても効果は薄く、天井に間仕切りをするとなれば、夏季休業中の期間ではその工事を終えることはできない。構造も含めて大規模な改修をするための調査をする必要があるとの答弁がありました。 次に、平成28年度の不
登校児童生徒の数は61人と報告があった。SNSによるいじめで不登校になるケースもあると聞くが、この対策と不
登校児童生徒への取り組みはとの問いに対し、SNSによるいじめについては憂慮している。学校においては、SNS等の使い方について、専門家を招いて、子供たちに話を聞かせている。また、地域の方と協議をして、ノーテレビデー、ノーパソコンデーとして、SNSなどを使わない日を設けている学校もある。不
登校児童生徒の中には、「希望の星ラウンジ」に通って、いろいろな体験活動や支援員さんたちと会話をし、社会性を養っている子供たちもいるとの答弁がありました。 次に、市長は、平成28年度の教育行政をどのように評価しているのかとの問いに対し、学校給食の異物混入については、市民の皆さんに御迷惑をおかけし、大きな反省点である。児童数もふえ、教室が足りないことから、公集小学校、中村小学校にプレハブ校舎を建設したことは、教育現場を充実させるという点でうれしいことである。教育環境の整備については、今後も内部で協議・調整しながら進めていかなければならないと思っているとの答弁がありました。 次に、庁内で使用している車両147台のうち32台がリースと報告があった。購入、リースそれぞれに利点、欠点があると思うが、今後の方針はどうかとの問いに対し、リース車については、点検等を含んでいることなど、ある程度メリットが見込めると判断し、平成20年度から導入を始めた。現在、リースと購入を比較・検証しており、今後の方針について、来年度以降結論を出したいとの答弁がありました。 次に、國井市長と語ろう出張座談会について、その成果と今後の実施の考え方はとの問いに対し、12カ所で実施をし、370人の参加をいただき感謝をしている。個人的な問題から地域の問題、そして市政全般にわたるような大きな課題など、大変ありがたい意見をいただいた。短期間では解決できない内容もかなりあり、今後の実施については整理する時間も必要となるので、来年度に実施をするのか、それとも
任期最終年度に実施するほうがよいか検討をしたいとの答弁がありました。 次に、地方債は、平成28年度末約202億円と上昇傾向である。一方で、基金積立金は、平成28年度中に
財政調整基金8億5,000万円、
まちづくり推進基金12億2,700万円を取り崩し、減少傾向である。このことは行財政基盤の確立を推進するとした施政方針に反しているのではないかとの問いに対し、市債については、平成28年度末残高として200億円を超え、過去最大になっている。また、基金については、これまで進めてきた行財政改革の効果等により80億円近い基金残高が、ここ数年かけて末武中学校、
小学校給食センター、消防庁舎などの
大型プロジェクトを進めてきた結果、現時点では50億円弱となっている。身の丈に合った行財政運営を図り、その財源としての地方債や基金の活用についても、財政の健全化を見きわめながら、行財政基盤の強化に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、市長は以前、職員組合の委員長時代に、専門的な職は専任、正規職員が原則との見解だった。トップとなり実行に移せる立場となったが、現時点での市長の見解はとの問いに対し、前市長が身を切るような経営者感覚でやってきた改革の結果、現在の正規、非正規職員のバランスとなっている。財政等の状況の中でこういう形をとられたので、これを尊重し継承する立場である。理想を言えば、全職員正規であるのが一番いいけれども、なかなかそのようにはならないとの答弁がありました。 次に、市外の保育園に100人以上の子供たちが通い、待機児童が20人いる。また、
認可外保育園に45人の子供たちが通園をしている。160人以上の子供たちが市内の公立保育園、民間の認可保育園に入れない現状である。保育園の数をふやし、子育てしやすい条件を整備する必要があるのではないかとの問いに対し、保育園や学童保育に待機児童が発生していることに対しては、危機的な意識をもっている。市外の保育園、個々の預け先は、それぞれの家庭の事情等もあると思うが、子育てを安心してできるまちづくりは、来年度の
予算編成過程の中で安全・安心の最重点項目の一つとして、できる限り待機児童ゼロに向け全力で取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、
シルバー人材センターについて、施政方針では、高齢者の就業・交流機会の確保・
生きがい対策の充実に努めるとあったが、会員数などが減少している。どのように認識しているかとの問いに対し、
シルバー人材センターの会員数が年々減少しているのは本市だけではなくて、全国的な傾向である。これは、60歳を過ぎてもまだ年金が支給されない中で、その対象者は
シルバー人材センターの会員より企業への雇用を優先することが原因である。
シルバー人材センターも会員数の増加のため、個別にチラシを配布するなどPR活動をしている。また、派遣事業として、シルバーから市に派遣して草刈り等をするなど雇用形態も工夫をし、努力をしているとの答弁がありました。 次に、笠戸島ハイツについて、施設・設備の整備及び改修等に係る収入金額、支出金額及びその差額は幾らになるのかとの問いに対し、収入金額は432万円、支出金額は378万2,376円で、差額は53万7,624円であるとの答弁がありました。 次に、この答弁を受けて、その差額53万7,624円は、昨年12月12日に締結した覚書によって、過払い金245万9,107円に全額充当したのかとの問いに対して、充当したとか、しなかったということではなく、結果として、歳入は432万円で、歳出が378万2,376円ということであるとの答弁がありました。 次に、一般会計の不用額が20億円を超えた。これは、当初予算比では9%、補正予算比では8.1%のずれとなるが、どのように認識しているのかとの問いに対し、12月や3月において減額補正という手法もあるが、予算を認めていただいた事業については、補助金の獲得を含め、
市民サービスに努めていきたい思いがある。結果として、執行できなかった部分について不用額が生じたものと理解してほしいとの答弁がありました。 次に、
臨時財政対策債について、山口県は、医療や福祉、教育など、県民生活に不可欠な
行政サービスの財源で、県が独自に発行を抑えることは難しく、全額を発行するのが当たり前との認識である。本市の場合は、枠があっても全額借りていない。どちらの認識が正しいのかとの問いに対し、違法か適正かという点では、山口県も適正、本市も適正ということになる。
臨時財政対策債については本来、地方債の制限の中で認められている地方債ではなく、交付税の改善を国に求めていきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論における委員からの意見、要望について、その主なものを御報告申し上げます。 初めに、認定に反対の意見として、
子ども医療費の助成対象を小学校3年生から6年生に拡充、花岡小学校第2校舎や市民体育館の耐震化、
生野屋市営住宅の建設などは、市民の願いに応えるもので評価をする。しかしながら、平成28年度決算を見て感じることは、委員会の審査における市長の答弁で、前市長の継承という言葉が何回もあり、國井カラーを見出すことが難しい。財政運営の基本も含め、全体として問題点が余りにも多過ぎる。 次に、認定に賛成の意見として、平成28年度は國井市長が就任し、所信表明で「市民の安全・安心の確保」と「下松へ人々を引き付ける、魅力あるまちづくり」を最重要政策として掲げた。防災行政無線の整備、花岡小学校第2校舎や市民体育館の耐震補強工事、浸水対策事業、国民宿舎大城のグランドオープン、島の学び舎のオープン、笠戸島ハイキングコースマップの作成、道路を走る高速鉄道車両見学プロジェクトの開催など、おおむね所信表明に沿った事業展開が進められたと認識をする。子育て環境の充実に向けた取り組みは、各種制度の対応や相談、保育園民営化への対応、児童の家を含めた施設整備など、マンパワーがさらに必要な時期になる。子育て支援担当部署の体制整備やサポート、市民への制度や事業の周知、子育て環境の充実に向けた施設整備が進むよう予算化をお願いする。また、公共施設等総合管理計画が策定されたが、個別施設計画を進めるに当たっては、市民に理解が得られるように適時情報を発信し、計画の見える化に努めてほしい。 次に、同じく賛成意見として、児童生徒増加に対応するための公集小学校、中村小学校の新校舎建設事業、花岡小学校校舎耐震補強工事、
小学校給食センターの稼働開始、医療費助成制度の所得制限の完全撤廃と小学校6年生までの対象拡充について評価をする。待望の国民宿舎大城がグランドオープンし、観光振興の拠点、また、観光資源の起爆剤の一つとして、より多くの人に本市を訪ねていただきたい。気にかかる点は、
大型プロジェクトの着手により、地方債現在高が増加をし、基金積立金が大きく減少している。今後も油断することなく、自主自立の市政運営を目指してほしい。 次に、同じく賛成意見として、平成28年度決算については、おおむね必要なところに必要なお金が使われていると判断する。ハード面では、児童数の増加に対応するための公集小学校、中村小学校校舎の建設をはじめ、
小学校給食センターの建設、国民宿舎大城の建てかえ、児童センターわかばの建設など、ニーズに応じた事業が行われたと判断する。ソフト面では、
子ども医療費助成について、所得制限の撤廃と小学校6年生までの対象拡充により、安心して子育てできる環境づくりが充実したと判断する。 次に、同じく賛成意見として、将来負担比率については、今回実数値が出たが、県内の他市に比べ、より健全であると言える。市民税や保育料の徴収率が高く、市税収入に対する人件費率が県内一の圧縮数値になっており、取り組みは真剣で信頼度が高いと評価する。栽培漁業センターの施設整備については、教育・食育、漁業育成、観光振興の点から重要な事業である。この事業がスムーズに推進できるよう、
臨時財政対策債の活用も含め工夫して取り組んでほしい。 最後に、同じく賛成意見として、監査委員の審査意見書のとおり、健全財政を堅持し、市民の切なる要望に応え事業が執行されたと評価する。しかしながら、一時期70億円あった積立金が20億円までに減り、一方で、地方債は200億円を超える状況の中で、今後、消防庁舎、
小学校給食センター、各教育施設、国民宿舎大城などの地方債の償還が始まることを考慮すると、非常に厳しい財政運営になると予測される。教育施設の充実、老朽化が進む公民館の建てかえ、あるいは子育て支援等、市民の要望は多岐にわたり、健全財政を堅持しながら市民の負託に応えてほしい。職員は市民の財産であり、年休の取得促進に努力をし、管理職を初め職員の健康管理に十分配慮するよう求めるなどの意見、要望がありました。 採決の結果、認定第5号平成28年度下松市
一般会計決算については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、
総務教育委員会の報告を終わります。
○議長(浅本正孝君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この2件に対する討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎22番(渡辺敏之君) おはようございます。最初に、認定第5号、平成28年度の
一般会計決算についての認定に反対の意見を述べたいと思います。 今、委員長からもいろいろと報告がありましたけれども、若干重複いたしますが、お許しいただきたいというふうに思います。 安心して子供を産み育て、安心して暮らし、老いることができる、そういう施策を求めることは、国民の権利であり、その願いに応えることが国と地方自治体の責務であります。28年度の施策で、
子ども医療費助成の対象を拡大したこと、中村・公集小の校舎の増築をしたこと、さらには末武平野の内水氾濫の対策を強めたこと、中村道路の通学路の改修を行ったことと、さまざまな形で市民の期待に応える施策がなされたことは評価をするところですけれども、委員長の報告にありましたように、さまざまな財政運営のところで、また、施策の中で問題があるということを申し上げておきたいというふうに思います。 1点目は、平成28年度は國井市長が編成をしたものではありませんでしたけれども、骨格予算だと言いながら、当初、前年比6.7%増、224億円ということで、見込める財源を目いっぱい計上するというふうなことでした。
まちづくり推進基金も14億4,099万円の取り崩しで充当をするとか、それでも財源が不足をするということで、財調を11億円取り崩して収支を均衡させるという予算が組まれました。先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、この結果として、財調や、まちづくり基金が激減をするというふうな状況でありました。身の丈を考えた行財政運営なのかということを指摘をしたところであります。 この決算の結果を見ますと、取り崩しが一部が抑制をされたり、積立がふやされたりというふうなことで、当初示された基金積立金の激減が若干緩和されたとはいえ、不要不急の事業がかなりなされたというふうに言わざるを得ません。内容を見て、身の丈を考えた節度ある財政運営になっているかどうか、言葉だけに終わっていないかというところが、その思いは払拭できていません。 2点目ですけれども、日本国憲法に明記されている国民の生存権や教育権などを充実を保障する責務が国と地方自治体に課せられ、その責務を果たすために地方自治体は、地方財政法第3条に定められているように、「正確にその財源を補そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」となっています。ところが、市民福祉の充実・向上のために生かすべき財源が、果たして生かされているのか、活用をされているのかというところでは疑問を抱くところです。 自治体がその責務を果たすために欠かせない財源である地方交付税の一部、
臨時財政対策債の発行を抑制をしています。このことについては一般質問等々でも今までも指摘をしてきたところでありますけれども、当局は、
臨時財政対策債も借入金なんだ、地方債なんだというふうなことを盛んに答弁をしてきているわけですけれども、しかし、それは地方債であっても、形を変えた地方交付税であり、これを抑制することは、生かすべき財源を生かさない、住民へのサービスを抑制をする、圧縮をする、我慢を求めるというふうなこと以外のものではありません。
臨時財政対策債の元利償還に要する支出、公債費は、交付税の需要額に算入をされ、普通交付税として交付される、そういう仕組みになっています。 執行部の説明では、これは全額発行しないでも、全額発行したとみなされて、その公債費部分については需要額に参入されるんだというふうに説明をし、正当化していますけれども、仕組みとしてはそのとおりだと思います。しかし、
臨時財政対策債の発行は、その年度に限られているんです。発行を見送るということは、目の前にある課題に手をつけない、課題から目をそらすということにほかなりません。 将来の元利償還、公債費を減らすということが中心であるなら、28年度で
臨時財政対策債6億9,900万円を満額発行して、一般の建設地方債、こちらのほうを圧縮するほうが、将来の財政負担を減らすという意味でも効果があるというふうに言えるわけであります。そういうふうなこともしないで、臨対債だけ抑制をするというふうなものは、どうも筋が全く通らないというふうなことだろうというふうに思います。 それから、3点目です。先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、市長には、くどいというふうに思われるでしょうけれども、委員長の時代に何をおっしゃっていたのか、そのことを私はいまだに鮮明に覚えているんです。私だけじゃなしに、多くの市民の皆さんが、あなたの論を信用し、一緒に行動をしていたというふうに思うんです。 ところが、28年度の正規職員の数は407名、非正規の職員の数が309名、この非正規の職員の中にはパートタイマーの方もおられますけれども、保育士や栄養士、保健師として職務についておられる方もたくさんおられるわけです。全員を一度に正規の職員にすることは困難かもしれませんけれども、一歩一歩それに近づけていく、そういうあるべき職員構成にしていくということが、非常に努力が求められているということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、心身ともに健康であるということのための年休の取得も半分ぐらいしか取得をしていないという職員がかなりおられます。こういう状況は一日も早く改善をするということを強く求めておきたいと思います。 それから、保育園の不足、このことも一般質問でたびたび指摘し、改善を求めておりますけれども、28年度の中でもそういう実態は改善をされておりません。 6点目ですが、大城の問題では、前の市長さんが、垂れ流し、やりっ放しだというふうなことが、この議場でもたびたび言われましたけれども、軌道修正をする、そういうことが28年度のところでやられていません。ハイツにかかわる修繕費の問題も、栽培漁業センターの増設計画、きょう午後、行政説明会でその内容が示されますけれども、そこでもその内容は、市の財政状況、さらには身の丈をとの関係でいえば、問題が多い事業だろうというふうに思います。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。 それから、議案第43号ですが、この
一般会計補正予算第3号、これについては、駐車場の問題、さらには就学援助の入学前支給について実現をするということで、市民の願いに応えるものだということで、議案第43号については賛成をするところです。 以上です。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論はありませんか。磯部孝義議員。
◎14番(磯部孝義君) 議案第43号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第3号)、認定第5号平成28年度下松市
一般会計決算の認定について、どちらも賛成をいたします。 議案第43号につきましては、全体的に必要な内容と認識をいたしました。要望として、委員長報告にもありましたが、
下松タウンセンター屋外ステージ屋根設置事業、
栽培漁業センター建設事業、
市道橋上通りエレベーター設置事業用地購入など、これから各所関係機関と交渉が始まる事業について、その交渉結果によってはいろいろスケジュールとか具体的な内容の動きが出てくるかと思いますので、その状況変化の都度情報提供をお願いします。 次に、認定第5号平成28年度下松市
一般会計決算の認定についてですが、これも委員長報告と同じような内容になりますが、反対意見もありましたので、賛成意見を申したいと思います。 28年度は、國井市長が就任して、所信表明で最重要政策として、「市民の安全・安心の確保」、また、「下松へ人々を引き付ける魅力あるまちづくり」ということで観光振興を進めるというふうに上げられました。28年度の事業を見ますと、防災行政無線整備、備蓄品の整備、花岡小学校第2校舎や市民体育館の耐震補強工事、そして、大城の開業、島の学び舎オープン、ハイキングコースマップ作成など、各種施策が展開されております。おおむね所信表明に沿った事業展開が進められているというふうに認識をいたしました。また、一般会計と一緒に健全化判断比率等も示されておりますが、将来負担比率など、他市と比べても健全であるというふうに言えると思います。 2点、意見、要望をします。 1点目は、子ども・子育て支援事業への体制整備です。 28年度は、下松市子ども・子育て支援事業計画、くだまつ星の子プランに沿った子育て支援事業、また、
子ども医療費助成が進んでおります。一方で、保育園や児童の家など、施策や施設整備を進めても進めても追いつかない状況にあると言えます。子育て環境の充実に向けた取り組みは、29年度には児童センターや子育て包括支援センターなどの開設も進んで、各種制度の対応や相談、保育園民営化への対応、児童の家も含めた施設整備の対応など、マンパワーがさらに必要な時期になっていると思います。子育て支援担当部署の体制整備・サポート、市民への制度や事業の周知・理解、子育て環境の充実に向けた施設整備が進む予算化、全庁的な取り組みをお願いします。 2点目は、公共施設等総合管理計画の見える化です。 28年度は、公共施設整備等総合管理計画が策定された年度となります。総合管理計画は市有財産の有効活用、公共施設の再配置など、今後のハード的な事業の指針というふうに認識をしております。個別施設計画を進めるに当たって、市民の皆さんに理解が得られるように適宜情報発信をしていただいて、計画の見える化に努めていただくようにお願いをします。 以上、28年度
一般会計決算について認定することに賛成をいたします。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論、堀本浩司議員。
◎19番(堀本浩司君)
一般会計補正予算(第3号)、平成28年度下松市
一般会計決算の認定についてともに賛成いたします。
一般会計補正予算(第3号)については委員長報告のとおりでございます。
一般会計決算の認定について意見を申し上げたいと思います。 評価します点は、教育におきましては児童生徒増加に対応するため、公集小、中村小の新校舎建設事業や、花岡小耐震補強工事についてであります。また、
小学校給食センターについては、今後もおいしい給食と低い残食率を目指していただきたいと思います。 次に、
子ども医療費助成制度については、所得制限を完全撤廃、小学校6年生まで拡充されたことについても評価いたします。また、昨年11月には待望の国民宿舎大城がグランドオープンとなりました。観光振興の一つとして、より多くの方が下松を訪れていただけますよう地域ブランドの活性化等、御努力はお願いしたいと思います。 とはいえ
大型プロジェクトの着手により、地方債現在高の増加であるとか基金積立金が大きく減少していることについては危惧いたします。今後も油断することなく自主自立の市政運営を目指していただきたいと思います。
一般会計決算の認定について賛成いたします。 以上です。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決をいたします。 まず、議案第43号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第3号)に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、認定第5号平成28年度下松市
一般会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとのものであります。御異議がありますので、起立により採決をしたいと思います。 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、認定第5号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。午前11時00分休憩 午前11時10分再開
○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。
△日程第2.議案第49号下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例 認定第1号 平成28年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第2号 平成28年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第3号 平成28年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 認定第4号 平成28年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について 認定第10号 平成28年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について (
建設経済水道委員長報告)
○議長(浅本正孝君) 日程第2、議案第49号下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例、認定第1号平成28年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成28年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成28年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、認定第4号平成28年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について、認定第10号平成28年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について、以上の6件を一括議題といたします。 この6件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。 〔16番 松尾一生君登壇〕
◎16番(松尾一生君)
建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。 去る12月6日の本会議において、当委員会に付託された議案第49号下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例及び9月6日の本会議において付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第1号平成28年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成28年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成28年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、認定第4号平成28年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について、10月3日の本会議において付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第10号平成28年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定についての以上、計6件について、それぞれ9月29日と10月10日、13日、そして、12月14日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第49号下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例につきまして御報告いたします。 この条例は、産業の振興と雇用の拡大をより一層推進するため、奨励金の対象範囲の拡大及び基準等の緩和を行うとともに、条例の失効期限を平成35年3月31日まで延長するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について御報告申し上げます。 1点目、雇用奨励金の算定対象になる新規雇用従業員とは、どういった人を指すのか。また、新たに障害者の新規雇用に対する雇用奨励金の交付要件が定められるが、対象となる障害の程度は、との問いに対し、対象となる新規雇用従業員とは、雇用の日から引き続き本市に在住すること、1年以上勤務すること、雇用保険及び健康保険、厚生年金の被保険者であること、事業者と期間の定めのない労働契約を締結していること、といった要件を満たす従業員であり、具体的には施行規則で定めることになる。雇用奨励金の対象となる障害者の規定は、障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第2号から第6号までに該当するものであるとの答弁がありました。 2点目、対象となる道路貨物運送業は、大手企業が多いと思われる。本社等で採用した従業員が何カ月後かに下松市勤務となった場合は対象になるのかとの問いに対し、雇用奨励金の対象となる新規雇用従業員は、雇用時から引き続き下松市民であることが要件であるため、雇用時に市外居住である従業員は対象とならないとの答弁がありました。 3点目、製造業を対象とした条例を定めてから効果は出ているのか。改正する前に市にとって本当に必要な制度かどうかの検討は行っているのかとの問いに対し、他の自治体でも企業誘致を行う上でさまざまな特色ある施策を行っている。本市では、ものづくりのまちとして製造業を誘致する条例を制定し、誘致を行ってきた。条例制定後に適用となった企業は6社であり、当初は大手企業が多かったが、近年は中小企業も適用となっている。こうした制度がないと、企業誘致に伺っても勝負にならないため、最低限必要な制度と考えているとの答弁がありました。 4点目、今回、追加する対象業種を、道路貨物運送業としたのはなぜか。今後、対象業種を拡大する考えはあるのかとの問いに対し、全ての業種を対象とすることは難しいため、今回は資材の搬入や製品の運搬を担う物流、道路貨物運送業を対象とすることが最も効果的であると考え、市職員で構成する下松市工場誘致等審査会及び市内企業で構成する下松市産業活性化企業誘致推進協議会において協議を重ねた上で、対象業種に道路貨物運送業を加えることにした。今後の対象業種の拡大については、社会の動向を見て検討をしていくとの答弁がありました。 5点目、事前に特定の企業の誘致を予定して、それにあわせて条例を改正するのではないかとの問いに対し、そういった意図をもって改正するものではないとの答弁がありました。 主に以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 反対の意見、要望として、道路貨物運送業を奨励金の対象業種に追加すれば産業が振興するという小さい話ではない。産業の振興を図るということであれば、他にも対象とするべき業種があるのではないかと考え、反対する。 賛成の意見、要望として、産業の振興と雇用の拡大を図ることで、さらに住みよいまちづくりが進み、市の活性化につながると考え賛成する。奨励金等の交付に際しては、しっかりと審査を行っていただきたい。今後は、目的とする産業の振興のために、対象業種の拡大を視野に入れた事業展開をしていただきたい。 採決の結果、議案第49号下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例については、賛成多数により、訂正された原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続いて、認定第1号平成28年度下松市
水道事業会計決算の認定につきまして御報告いたします。 水道事業会計の決算状況としては、収益的収支では、差し引き3億6,188万7,667円の黒字となっており、損益計算上は、差し引き3億421万4,370円の純利益を生じました。資本的収支では、6億4,273万5,614円の不足を生じており、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することになります。 この結果、当年度未処分利益剰余金は6億512万525円、積立金を加えた利益剰余金は7億5,599万4,899円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 1点目、上下水道BCP策定業務委託料について、支出がない理由は、との問いに対し、予算計上の際は、業者へ業務委託する予定であったが、職員で作成を行ったため、予算の執行がなかったとの答弁がありました。 2点目、吉原ダム用地周辺は雑木が茂り環境がよくないため、地元住民が木の伐採や桜の植樹などを行っていると聞いている。今後、さらなる環境整備が必要ではないかとか考えるが、今回の決算で、吉原ダム環境整備委託料の不用額が出ているのはなぜかとの問いに対し、吉原ダム環境整備委託料は、過去に予定されていた吉原ダム建設に係る建設工事用道路予定地の草刈りを行うために計上している。平成28年度中は、当該地内において、県企業局による工業用水道管布設工事が行われており、草刈りを行うことができない箇所があったため、一部予算執行ができなかったとの答弁がありました。 3点目、平成28年度末で不納欠損処理を行った未収金はどのような理由によるものかとの問いに対し、平成23年度分の給水収益未収金であり、24年度から28年度にかけて納付してもらうよう努力はしてきたが、転居や転出により居住地が不明となり連絡がとれないような案件が多く、結果として未回収となり、やむを得ず不納欠損処理を行うこととなったとの答弁がありました。 4点目、内部留保資金を活用し、過去に借り入れた高利率の企業債を繰り上げ償還する考えはないかとの問いに対し、確かに現在も5%から6%台の高利率で借り入れた企業債の償還が残っている。以前、繰り上げ償還を行ったこともあるが、国の基準緩和により可能となったものであり、現在の制度上では繰り上げ償還はできないこととなっているので御理解いただきたいとの答弁がありました。 主に以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、市民に安価でおいしい水を提供しており、下松市の人口増や住みよさで評価が高いことにも貢献していると考える。今後も良好な経営が続くよう、民間企業と同じ感覚を持って運営に当たり、健全な経営、安全な水の供給、現行水道料金の維持に努めていただきたい。また、水道未普及地区の解消にも努めていただきたい。 採決の結果、認定第1号平成28年度下松市
水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第2号平成28年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定につきまして御報告いたします。 平成28年度下松市工業用水道事業会計の決算状況は、収益的収支では、差し引き1,753万4,877円の黒字となっており、損益計算上1,730万8,830円の純利益を生じています。資本的収支では305万1,666円の不足となっており、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填します。 この結果、当年度未処分利益剰余金は1,730万8,830円、積立金を加えた利益剰余金は3億147万7,114円となります。 審査の過程における質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 山口県企業局が、島田川から工業用水を取水する工事を行っているが、本市の工業用水道事業会計への影響は、との問いに対し、本市工業用水道事業会計への大きな影響はないと考えている。理由として、配水された水を下松市が工業用水として取水する予定はないこと。また、周南コンビナートでは全体的に工業用水が不足しており、引き続き県企業局への分水卸供給の需要は見込まれることが上げられるとの答弁がありました。 続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、過去の経緯もあるが、工業用水の使用量と料金が比例していない。今後、企業の水需要の動向を注視しながら、引き続き健全経営に尽力していただきたい。 採決の結果、認定第2号平成28年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第3号平成28年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定につきまして御報告いたします。 平成28年度下松市簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支では、差し引き161万8,284円の黒字となっており、損益計算上149万7,592円の純利益が生じています。 資本的収支では、528万5,714円の不足を生じており、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補填をします。 この結果、当年度未処分利益剰余金は519万306円となり、積立金を加えた利益剰余金は1,553万5,329円となります。 審査の過程における質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 簡易水道事業の給水対象地区である米川地区は、今後も人口が減少していき、簡易水道事業の経営状況が今以上に厳しくなる可能性があるが、今後の運営についてどのように考えているかとの問いに対し、簡易水道事業は一般会計から公営企業に移管されたものであるが、投資に対する回収は見込めない会計である。赤字等の収支不足分については、これまでどおり一般会計から繰り入れしながら経営を維持していく必要があると考えているとの答弁がありました。 討論では、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、簡易水道事業は市民福祉のために維持するとの大前提のもと、今後とも運営に努力していただきたい。 採決の結果、認定第3号平成28年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第4号平成28年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定につきまして御報告いたします。 平成28年度下松市公共下水道事業会計の決算状況は、収益的収支は、差し引き5,453万9,981円の黒字となり、損益計算上3,271万3,705円の純利益を生じています。 資本的収支では、3億5,215万2,332円の不足を生じており、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補填をしています。 この結果、当年度未処分利益剰余金は6,717万1,243円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 1点目、委託契約のうち、受益者負担システム更新、コンビニ収納対応とはどのような内容かとの問いに対し、受益者負担金システムを導入後10年経過したこともあり、新しいシステムに更新した。新システムでは、コンビニ納付に標準仕様で対応しており、以前のシステムと比較して委託料は増額となったが、納付者の利便性の向上や事務軽減につながっているとの答弁がありました。 2点目、マンホールカードの発行状況はどのようになっているのかとの問いに対し、下松市のマンホールカードを2,000枚作製し、平成28年度12月から上下水道局窓口や施設見学者、水道まつり等のイベントで配布しており、現在1,350枚が配布済みである。下水道の役割を知っていただくよい機会になったと考えているとの答弁がありました。 3点目、下水道未普及地区の整備年度について、市民からの問い合わせはどのくらいあるかとの問いに対し、整備年度について、年間で10件弱の問い合わせがある。家屋の新築等から整備年度まで期間があくようであれば、合併浄化槽の補助等について説明を行っているとの答弁がありました。 続いて討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、下水道の整備についてはかなり進んできていると考える。今後は維持管理の問題が重要になってくるが、市民の安定した快適な生活環境のためにも、しっかりと取り組んでいただきたい。 採決の結果、認定第4号平成28年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 最後に、認定第10号平成28年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定につきまして御報告いたします。 本会計の平成28年度の歳入総額は16億4,688万8,157円、歳出総額は16億3,044万2,317円、歳入歳出差引総額は1,644万5,840円となります。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について御報告申し上げます。 1点目、市民公募債の取り組み状況と、平成29年度末が使用期限となっている公募債購入者へ発行した特典の利用状況はどうなっているかとの問いに対し、市民公募債は1口50万円で1人2口までということで、合計400口を募集しており、完売となった。公募債購入者への特典として、公募債1口につき大城の利用券1枚1,000円分を5枚ずつ発行している。平成28年度においては397枚、39万7,000円分の利用があった。残る利用券の利用促進については検討したいとの答弁がありました。 2点目、大城の食事材料費の仕入れ先について、市内業者の占める割合はどの程度となっているのかとの問いに対し、食事材料費の仕入れ先については、市内業者に半分以上は入ってもらっているとの答弁がありました。 3点目、オープンして間もない施設にもかかわらず、施設の修繕料が出ているがなぜかとの問いに対し、今回の修繕料は、施設建設時の不具合等に係るものではなく、利用者の方が利用する際に破損した箇所の修繕であり、支出した修繕料については市の建物共済の補償対象となるとの答弁がありました。 続いて討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、公債費の利率見直しについては不透明感があり、利率の引き上げがあった場合、一般会計に負担が及ぶことも考えられる。今の経営状況では貸付金の返済も厳しくなるのではないか。中小企業診断士等の意見を取り入れるなど、経営の抜本的な改革をされるよう要望する。観光も大切であるが、本来の大城の設置目的である市民の健康、福祉の増進も全面的に打ち出し、安定した運営を進めていただきたい。 採決の結果、認定第10号平成28年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、
建設経済水道委員会の委員長報告を終わります。
○議長(浅本正孝君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆23番(田上茂好君) それでは、議案第49号の下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例について、1点だけ質問をいたします。 委員長報告でもあったと思いますが、この条例改正については、一定の団体で協議をして、その結果としてこれが提案されたというふうになっておったと思いますけれども、この協議の、一つは庁舎内の協議会みたいなところだというふうに聞いておりますが、それぞれの構成員、どういう方が対象の協議会であるのか。さらに、協議会ではどのような提案がされて結論に至ったのか。そのあたり、わかる範囲で質問をいたします。
○議長(浅本正孝君) 松尾一生委員長。
◎16番(松尾一生君) この件に関しましては、本会議場の質疑でも経済部長のほうから少し御答弁がありましたし、委員会の中でも、専門的な会について具体的にどういうことかという質問をさせていただきました。 具体的に申し上げますと、2つ会があるという御答弁でございまして、1つ目は、下松市工場誘致等審査会という会だそうです。これは、委員が9名。この9名は、庁内での関係部長で構成されており、副市長、総務部長、
企画財政部長、
生活環境部長、経済部長、建設部長、
上下水道局長、経済部次長という9人だそうです。 そして、もう一つの会は、下松市産業活性化企業誘致推進協議会という組織でありまして、11名の組織のメンバーで、その中身は、市内の企業、例えば日立製作所、東洋鋼鈑、新笠戸ドック、中国電力、住化アグロ、そのほか中小企業の勤労福祉協議会の副会長さん、あるいは日立笠戸協同組合、東洋鋼鈑協力会、新笠戸ドック協力会、この協議会の中には下松市長と経済部長も入っているということでございました。 この協議の中身につきましての具体的な質問はありませんでしたが、その2つの協議会の審査を経て、このたびの議案第49号が提案されたというふうに伺っております。 以上です。
○議長(浅本正孝君) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この6件に対する討論はありませんか。田上茂好議員。
◎23番(田上茂好君) それでは、この6件の件の中で、議案第49号には反対、認定第1号から4号までは賛成をいたします。そして、認定第10号については反対をいたします。そういう立場で以下、意見を述べさせていただきます。 まず最初に、議案第49号、
工場誘致奨励条例に関してですけれども、先ほど質問をいたしましたけれども、一つは、庁内の担当の方の構成の協議会であったと、もう一つは、笠戸ドックや日立、鋼鈑、住化、中電、要するに市内の大手企業ですね、そういう方がほとんどを占めておると、そういう協議会であるというふうに認識をしております。 さて、この今の提案がされた中身が、こういう製造業以外に新たに貨物の運送をということでありますけれども、大体、その企業の皆さんの意向といいますか、そんなものが働いた結果、こんな結論に至ったのかなというふうなことも感じるわけです。言い方を変えますと、市内の大手企業の皆さんの思惑が集約された結果がこんなことになったのかなというふうにも私は思うわけであります。 例えば、市のほうから、この企業の皆さんの集まった協議会の中で、下松市全体のこれからの産業の発展を考えるときに、製造とこの運送、ほかにも実は、考えておられるとは思うんですけれども、市のほうで、例えば医療分野であるとか、教育分野であるとか、もっと言えば福祉の分野であるとか、そういうふうなことをこのような協議会に提案されても、多分、私は議論にもならないんではないかなというふうに思うんです。 そういう意味ではやっぱり、協議を詰めて結論がなったというふうに言われるけれども、企業主導の非常に偏った結論になってしまったんではないかなというふうに思うわけです。そういう大きな大前提があるなというふうに認識をします。 具体的に問題点を指摘をいたしますけれども、対象範囲を今の製造業以外に貨物の運送を加えるという条例をつくると、そして、規則で、この貨物の運送については少し分野を狭めまして、道路貨物運送とするというふうにされております。 本会議でも質問を私、したというふうに記憶しておりますが、なぜこれが最終的に最適な方法なのかという点では、どうしても腹落ちができないと、そういうふうに思います。先ほど言いましたが、他の分野でも、この産業の振興については考える余地はあったんではないかなという点であると、ここは非常に疑問が残るという点が1点であります。 それから、この道路貨物運送、車両を用いて運送をする業種だと思うんですけれども、現在、一定の規模で企業展開は既に私は進んでいるのではないかなというふうに考えるわけです。そうしますと、この改正によりまして、製品、いろんなものでしょうが、貨物を運送する需要がその業界で新たに出てくる、そういう状況が考えられておるのかな、そんなことも考えるんです。 今の物を運んだり何だりするという業界が、新たな産業は出てこないと、そういうことはさらに発展することにはならないわけです。そういう意味では、これがどんな形で実現していくのかなという点についても非常にあやふやで、私から思いますと余り展望はないなというふうに感じます。 とりあえず今回は、この業種を追加をするというふうな私は感じがするんですが、それでは市の政策を立案する担当として、やっぱりきちっとした目標を持たなきゃいけませんし、それもないのではないかなというふうにも思います。 さらに、もう1点ですが、結果として特定の業種を優遇をすることになるんではないかなと、偏った施策になるんではないかなと、逆に、今回はええ機会だったと思うんですけれども、他の業界も含めて、庁内の協議会の中にいろんな業界の方も入れて、広くさまざまな意見を集約をして、その結果、今回の提案をすべきではなかったのかなと、そういう点でも大いに問題があるなということで、その理由といたします。 それから、認定第10号、
国民宿舎特別会計決算の認定ですけれども、平成28年の11月1日から大城の営業が再開をされたわけであります。29年3月までの営業によります総収入2億7,200万円余りであります。そして、収支の差額、これの合計が2,800万円余りというような報告が原課のほうからされております。 この数字をどういうふうに捉えたらいいのかなというふうに見るわけですが、実は残念ながら、この報告の数値は、それが正しいのか間違っておるのかと、それが確認できるものではありません。国民宿舎の特別会計の歳入とか歳出に大城の収入と経費が計上されていなければ、議会として、大城の経営の内容、中身をチェックをすることはできないわけでありますし、現状では私どもにもその権限はありません。 平成24年の3月8日に国民宿舎特別会計条例が設置をされましたけれども、その際、執行部が市議会に説明をしました提案理由、これは何度も言われておりますけれども、この理由はやっぱりきちっと抑える必要があると思います。それは、大城は地財法施行令の観光施設事業に該当をする。そして、その経理は地財法第6条に従って特別会計でその収支を明確にする必要があるというものです。 地財法第6条はどういう中身であるかということでありますが、「公営企業で政令で定めるものについては、その経理は、特別会計を設けてこれを行い」、これからが大切なところだと思いますが、「その経費は、」「当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならない」、こういうふうに規定をしております。 この規定に照らしますと、現在の下松の条例、この規定に従っておるということはできないと思います。地財法第6条に従うというのであれば、先ほど言いましたけれども、当該企業の経営に伴う収入、これをもって特別会計の歳出にしなければならないというふうに私は理解しております。そういう規定に現在の条例は従っていないということであります。であるならば、この条例は直ちに改正をしなければならないというふうに考えるわけであります。 市の会計に笠戸島開発センターから1円のお金も入っていないこと、建設のために借り入れた借入金の返済は市民の税金で行っていること、これは、さきの一般質問でも確認をいたしました。28年度は、借入金の返済については、これは利息だと思います。544万円を支出をしております。このような状況について市民の皆さんはどう思っているのかなということで、私ども市内全体を対象にいたしましたアンケートを実施をいたしました。そこには、こんなことは許せないというふうなことが書き込まれておりました。これが市民の意見であります。 現在の国民宿舎特別会計の中身は、先ほど言いましたように、大城の経営の中身が一切計上されていない会計なんです。そういうものを今、私どもは認定をしようとしていますけれども、これでは大城がどういう経営状況にあるのか、それを私どもが権限を持ってきちっとチェックをする、そういうことができない状況にあります。そういう特別会計を認定をするということ自体も非常に私は疑問を感じております。 最後ですけれども、大城の収支は全て市の会計を通して、市民に対して、議会に対して、ガラス張りにすべきであります。 以上であります。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論はありませんか。中谷司朗議員。
◎24番(中谷司朗君) 議案第49号、認定第1号から4号及び10号全て賛成であります。 議案第49号について、賛成の立場から意見を申し上げます。 このたびの改正は、適用対象業種を、製造業に道路貨物運送業を加え、工場等として、建物の対象範囲を事務所や倉庫等にも拡大、また、雇用奨励金についても対象となる従業員の範囲を拡大し、雇用奨励金の増額及び新たに障害者の雇用にも対応をするものであります。 長期にわたる景気の低迷や製造拠点の海外移転等への対策、雇用の確保のため、こうした企業誘致奨励制度は広く各地で行われており、山口県内でも13市2町が同様、もしくはそれ以上の制度を備えております。 これまでに本市では、工場設置奨励金は、5事業者に延べ1億800万円を交付しておりますが、家屋、償却合わせて50億円を超える投資がされてきております。また、雇用奨励金は27名分が交付されています。 ある調査によりますと、一般に企業が進出を決める要因は、1に適正な面積の確保、2に地価、3に本社や関連企業、市場との近接性、そして、4番目に地元自治体の助成や協力とありまして、助成制度が進出や企業の絶対条件ではないにしても、進出判断の可否に一定の役割を果たしていることは容易に想像できます。 自治体によっては対象の業種を、製造業のみならず卸売、小売業、宿泊業、飲食業にまで範囲を拡大している例もありますが、家屋や償却資産等の初期投資が他の産業より比較的多額であり、中長期的な事業展開が期待できる製造業を主として適用をすることは、自治体の公金の交付の公正性という点では妥当であると思います。他の業種への拡大は、本市の産業の特性等を考慮して慎重に検討をすべきものと考えます。 このたびの道路貨物運送業の追加は、産業活性化の動脈である物流業の機能強化が期待され、本市の基幹産業である商工業との一体的な成長に向けた進めるべき方向の振興策であると思います。 また、この制度の内容から、限られた大企業中心の補助金制度になっていないかとの懸念がありますが、これまでの実績である5社の事業者のうちでも直近の2社は中小企業であり、今回の緩和措置でより中小企業に波及が期待できるかと思います。 ただし、こうした制度はあくまでも外発的な振興策であります。即効性という点では効果が期待できますが、本来は市内の地場の中小零細企業の内発的な発展・成長や、新規の起業を促す環境整備といった振興策等、明確な産業振興戦略のもとで、商工業の活性化が図られるよう施策を進めていただきますようお願いをして、賛成の意見といたします。終わります。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論ありませんか。阿武一治議員。
◎18番(阿武一治君) 全ての案件に賛成いたしますが、特に認定第10号の
国民宿舎特別会計決算の認定について意見を申し上げたいと思います。 ガラス張りという話がありますが、現在の形でもう少し工夫をすれば、例えば試算表を少しおくれて提出するというような形がとれれば十分ではないかというふうに考えております。 ただ、特別会計の毎年の借り入れの返済を、市からの繰入金だけに頼らず、笠戸島開発イコール大城の収益で賄う形をつくらねばならないと考えます。これは多くの議員の一致した意見ではないかと考えます。そこで、2点ほど申し上げたい。 まず、特別会計の借入金は、笠戸島開発センターの収益で返済してもらうるんだという覚悟というものが必要になりませんか。「意志があるところに道ができる」という言葉がありますが、私は、意志があるところに知恵という勇気が湧いてくるというふうに思います。 笠戸島開発の収益を返済財源に充てるのだという共通認識ができれば、市のほうの側にも今以上の協力体制、市民の協力体制をつくろうではないかという知恵が湧いてくると思いますし、笠戸島開発センター側にもより営業努力もいそしもうという気合が入ってくるのではないかと思います。 現在の手持ち金がどの程度あるか把握できませんが、1カ月の仕入れ経費の2カ月分ぐらい、2倍ぐらいあれば、今すぐにでも、5年後を待たずに返済スケジュールをつくるべきじゃないですか。そちらのほうが経営がよく、スムーズにいくと思いますが、いかがですか。 もう一つ、2点目、そのような中で、宿泊料金制度が改善できないもんでしょうか。経営サイドは、我々の意見とは違って、やっぱりプロです、向こうは。曜日の変動、それから、季節の顧客変動、これは把握しています。こちらのほうが、ある程度議会のほうが決めておりますけど、フリーハンドで判断ができるような体制をつくるべきではありませんか。 もちろん市民の健康福祉という立場に配慮することは、何か工夫をするということは当然のことでありましょう。 以上の2点を意見として、賛成討論にさせてもらいます。
○議長(浅本正孝君) ほかに。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決をいたします。 まず、議案第49号下松市
工場誘致奨励条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決をいたしたいと思います。本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、議案第49号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、認定第1号平成28年度下松市
水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第2号平成28年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第3号平成28年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第4号平成28年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第10号平成28年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定であるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、認定第10号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 ここで、13時20分まで休憩をいたします。午後0時02分休憩 午後1時20分再開
○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。
△日程第3.認定第6号平成28年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第7号 平成28年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)決算の認定について 認定第8号 平成28年度下松市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)決算の認定について 認定第9号 平成28年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について (
環境福祉委員長報告)
○議長(浅本正孝君) 日程第3、認定第6号平成28年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第7号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)決算の認定について、認定第8号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)決算の認定について、認定第9号平成28年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上の4件を一括議題といたします。 この4件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。高田悦子委員長。 〔20番 高田悦子君登壇〕
◎20番(高田悦子君)
環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る10月3日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました認定第6号、第7号、第8号及び第9号について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、認定第6号平成28年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成28年度の歳入総額は67億7,724万8,000円、歳出総額は62億6,652万4,000円となり、形式収支は5億1,072万4,000円の黒字となりました。前年度繰越金等を引いた単年度実質収支は2億381万8,000円の黒字となっております。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告いたします。 1点目、特定健診受診率向上対策は。これに対し、第2期計画で3回以上特定健診を受けた方については、30年度に記念品等を贈呈しようと考えている。未受診の方への勧奨のはがきについては、年齢区分に応じて文章を変えるなど工夫していきたいとの答弁がありました。 2点目、保健指導受診率が低いことへの対策は。また、保健指導受診者に対しての追跡調査を行っているか。これに対し、特定保健指導に参加した人に対して粗品を進呈し増加を図っている。また、特定保健指導受診者に対する追跡調査は行っているが、未受診者については行っていないとの答弁がありました。 3点目、特定健診の受診率と受診者数の推移が国及び県ともにふえていることから、他市の受診率がふえていると読み取れるが、どう分析しているか。これに対し、6カ月以上入院されている方及び長期施設に入っている方は、受診率計算の対象外になるので、その方々を県及び他市では控除しているという状況があるのではと考えているとの答弁がありました。 4点目、毎年被保険者数が減少しているのはなぜか。これに対し、社会保険の適用が昨年の10月から拡大になったことや、団塊の世代の方が後期高齢者医療のほうに徐々に移行しているためと考えているとの答弁がありました。 5点目、適切な基金保有額は幾らとされているのか。また、下松市の基金残高についてどのように考えているか。これに対し、以前、過去3カ年の保険給付費額の約5%程度の保有が適切との国からの通知があったが、具体的に示されているものではない。下松市の基金残高については、平成30年度以降の県単位化に備えるという意味では、平成28年度時点においては、ある程度確保できたのではないかと考えているとの答弁がありました。 6点目、基金を保険税の軽減につなげることができないか。これに対し、まずは県単位化後に激変を生じた場合には活用できるよう、残高を確保しておきたいため、国民健康保険税の負担軽減をすぐに行うのは、現状では難しいとの答弁がありました。 7点目、収納率をどのように上げていくか。これに対し、現年分の収納率のアップについては、早期に滞納者と接触するような努力をしていきたいと考えている。滞納
繰越分については、支払いが可能な方とはおおむね接触できており、数年前から執行停止等適正に処理をしているため、収納率に対する効果が徐々にあらわれる時期に入ってくると考えている。また、職員のスキルアップのために県の職員を講師に招いて、収納のノウハウ及び他市の取り組み事例等の研修を行ったとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 1点目、賛成する。市民を守れるような施策に取り組み、事業を遂行していると考える。 2点目、反対する。市は、負担の重い保険税を下げる取り組みを考えて、市民に見える結果を出すべではないか。 3点目、賛成する。収納実績について評価し、これからも安定財政を継続するよう努力してほしい。 採決の結果、認定第6号平成28年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定しました。 続きまして、認定第7号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成28年度の歳入総額は48億5,132万3,000円、歳出総額は47億2,535万1,000円であり、差引額1億2,597万2,000円でした。このうち、3月補正で繰越明許費を設定した事業に係る経費265万4,000円を除く1億2,331万8,000円を次年度へ繰り越しました。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告いたします。 1点目、介護支援ボランティアポイント制度事業について、ボランティアで集まる予想人数は何人で、実際にどれくらい集まったのか。また、今後の課題についてはどのように捉えているのか。これに対し、ボランティア団体から事業に参加した人は予想の範囲内であった。今後はボランティアポイントの対象となる事業の範囲を拡大することが課題であるとの答弁がありました。 2点目、介護給付費準備基金繰入金が決算では利息分だけ計上されているが、なぜか。これに対し、当初予算時は、保険料収入に対して介護給付費のほうが多くなるのではないかという見通しを立てていたが、結果的に保険料の収入等で賄えたため、利息分だけを介護給付費準備基金に繰り入れたとの答弁がありました。 3点目、利用者の疑問、不安等を事業所に橋渡しするようなアンケート調査を現在も行っているのか。これに対し、調査員が行っているアンケートは今も行っているが、匿名なので、個人や施設を特定して吸い上げることはできないという状況であるとの答弁がありました。 4点目、市長申し立てにかかわる経費助成の支出内容についてはどうなっているのか。これに対し、28年度は申請件数が2件あったので、1件につき19万8,000円を支払ったとの答弁がありました。 5点目、アラカンの集いについて開催回数が減っているが、市としては今後どのような事業にしていきたいか。これに対し、今後は誰でも比較的容易にできて、身近なところで集まれるような形にし、継続して行うことができるよう、工夫しながら事業を行っていきたいとの答弁がありました。 6点目、二次予防教室の案内を754人に送付しているが、実際に案内を見て教室に来たのは何人か。また、二次予防になる方をどのように防いでいくべきか。これに対し、案内を見て参加された実人員は72人。介護予防として、認知症予防教室を開いたり、百歳体操や、椅子のサンサン体操をサロンに広めているとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 1点目、賛成する。介護予防事業は、すぐに効果が出る事業ではないので、要介護認定者の増加を抑えるべく努力していただきたい。 採決の結果、認定第7号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、認定第8号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)決算の認定について御報告いたします。 本会計の歳入総額は3,740万3,000円、歳出総額2,463万4,000円であり、差引額1,277万円は翌年度に繰り越しました。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、認定第8号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 最後に、認定第9号平成28年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成28年度の歳入総額は8億1,809万4,000円、歳出総額は8億1,663万1,000円であり、差引額146万3,000円は、後期高齢者医療保険料であるため、翌年度に繰り越し、山口県後期高齢者医療広域連合に納付されることとなります。 特に質疑はなく、討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 1点目、反対する。制度そのものを別の保険体制につくり変えるべきであると考える。 2点目、賛成する。収納率が向上しており、県内13市中2位になったのは非常に評価できる。これからもしっかりと徴収業務に取り組んでもらいたい。 3点目、賛成する。これからも高齢者をカバーできるような制度を維持してほしい。 採決の結果、認定第9号平成28年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 以上で、
環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長(浅本正孝君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この4件に対する討論はありませんか。永田憲男議員。
◎17番(永田憲男君) 認定第6号、7号、8号、9号に関しまして賛成をいたします。 認定第6号に関しまして若干意見を申し上げたいと思います。 今、私たちは、人類が過去に経験したことのない高齢化社会を迎えようとしております。長生きすることがリスクにならないように、元気に生きていかなければならないものだと考えております。 医療、介護など社会保障の課題は、少子化と高齢化が同時に加速する中で、制度の持続性を高めなければなりません。給付の膨張を抑え、必要財源の確保が欠かせないものだと考えております。診療、介護の同時改定に関しましては、医療側から適切な医療を提供することも必要かと考えております。 そうした中、28年度の決算は、歳出において医療費の大幅減に伴う保険給付費や共同事業拠出金などが減少したことから、形式収支は、先ほど委員長が申し上げたように5億1,072万4,000円の黒字となりました。また、単年度収支におきましては2億3,801万8,000円の黒字を確保しております。また、保険税の収納率につきましても納税環境の整備や税負担の公平性に基づく積極的な滞納整理に取り組み、全体において徐々に改善をされております。 所得に対する負担感は若干厳しいものがありますが、制度を維持するためにやむを得ない点も感じられております。しかしながら、少しでも負担を和らげる制度も考えていっていただきたいと要望をしておきます。 以上の点を申し上げまして、28年度の決算は、市民を守れるような政策に正面から取り組み事業が遂行されているものと判断し、賛成をいたします。 以上です。
○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。
◎23番(田上茂好君) 認定第6号、認定第9号に反対をし、認定第7号、私、委員会では賛成をいたしましたが、少し追加で意見を述べさせていただきます。 認定第8号につきましては賛成をいたします。 意見を述べます前に、議長にお願い申し上げます。委員会等で反対、賛成者の氏名は掌握されておると思いますが、最初に反対の討論をさせるというのがあったと思いますので、御配慮をお願いいたします。 それでは、認定第6号の反対の意見をまず申し上げます。 平成28年度国民健康保険特別会計の決算の認定に反対をし、以下、意見を述べたいと思います。 平成25年度以降この特別会計は、単年度実質収支で見ますと毎年度黒字になっております。この間に基金を積み増しをいたしまして、28年度末では4億1,500万円余りと、このようになっております。この基金の残高は、その年度の保険給付費の10.7%にもなるわけであります。28年度に基金積立をほとんど計上をしていないという決算内容を見ますと、現在の基金残高で不測の事態にも対応できると考えておられるようにも読み取れると私は考えます。 加えまして、繰越金は5億1,000万円余りであります。市は、国保財政の状況につきまして、制度の持つ構造的な問題や医療費の増加などを考えると、引き続いて厳しい状況だと考えているというふうに言われておりますけれど、医療費の推移を見てみますと、毎年度増加を続けるという、そういう経過をたどっているわけでもありませんし、公費負担がされるということを考えますと、加入者が現在痛切に求めている保険税の負担の軽減策、これが本当に全く考えられない状況なのだろうかというふうに考えるわけであります。 再々申し上げますけれども、1人当たりの医療費、県内13市の中で一番少ない状況にありますし、1世帯当たりでも、1人当たりでも保険税の負担は最上位の位置にあります。一方、1人当たりの繰入金ですけれども、これは13市中、少ないほうから2番目であります。こういう状況は、市民感覚からすれば納得できるものではないのではないでしょうか。 私どものアンケートでも国民健康保険の保険税の負担軽減を求める、その声が非常に多いという状況になっています。ぜひ、市民の声に寄り添っていただいて、財政運営の基本方針のところをぜひ転換をしていただきたい。こういうことを述べて、この会計についての意見といたします。 続きまして、認定第7号、平成28年度
介護保険特別会計(
保険事業勘定)の決算認定でありますが、賛成をしたんですけれども、追加的にぜひこれは意見を述べる必要があるなということで発言をいたしますが、介護保険法の施行から18年になろうとしております。もともと介護保険制度というのは、介護が必要になれば誰でも介護が十分に受けられる、そういう家族介護の状態から介護の社会化へという流れの国民の要請の中から出発をいたしました。 しかしながら、この制度が進行している中で、施設に入所されております方の居住費や食費の負担増が行われました。平成27年には特別養護老人ホームから要介護1、2の人が排除をされるということが起きました。介護の利用料につきましては、利用者の約1割の方が2割負担にされるということも起こってまいりました。要支援1、2の人の地域支援事業への移行も進んできております。今後におきましても、今後は要介護1、2、これも総合事業のほうに移行をさせる。さらに、これは訪問介護でありますが、1カ月に40回も50回も利用をするというふうなことが強調される中で、回数制限を導入するというふうな動きが今後あるわけであります。 こういう状況の中で、サービスを利用する方々が、このサービスを自分のほうから手控えるような事態、こういうことは、たとえ1人でもあってもならないと思うわけであります。28年度までは地域支援事業として、一次、二次予防事業、さまざま取り組まれてまいりました。今後は、少し制度が変わりまして、新しい介護予防の制度になってまいります。 市が実施をする地域支援事業、これは、市が主体となって実施をするとともに、任意の事業である。さらに、自治体が責任を持つというふうな地域支援事業だと私は考えていますが、この中に、実は、先般の一般質問でも、他の自治体のパンフレットを御紹介いたしましたが、利用者は自分の思うことだけで全てサービスが受けられるんではありませんよというふうな基本的な考え方、そういうものが否定されるような流れがあるのではないか。 さらに、この地域支援事業に基準を緩和したサービス、あるいはボランティアによる援助、こういうものが規定をされております。さっき言いました介護に対する基本的な考え方が、私は後退をしておるんじゃないかな、後退をしていくんではないのか。そして、具体的な援助、介護の中身も次第に簡易なもの、安上がりなものというふうなものに変更をされていくような流れがあるのではないかと非常に心配をしております。 こういう中で、介護が必要な人は、十分にこの介護の中身が保障されなければならないと思います。安上がりな介護への流れを起こさないように、市に対しては対応を求めていきたいと思います。 以上、
介護保険特別会計(
保険事業勘定)決算の認定に対する意見であります。 続きまして、認定第9号、
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、私は、委員会でも簡単に申し上げました。この制度そのものを新しい制度に切りかえん限り、高齢者の皆さんの医療がきちんと確保されることも保障できないし、そんな中で保険料は際限なく上がっていくだろうと、こういう制度はいずれ破綻するだろうというふうなことを思います。 基本的なところで制度をつくりかえる必要があるという立場で意見を述べたいと思います。 何度も申し上げております。この制度は、個人的な差、男女の差、あるいは日本の、東北の人と九州の人、そういうさまざまな地域の暮らす人々の暮らしの差、地域の差、こういうふうなものを一切考慮をしておりません。75歳という年齢だけでそれまでの加入しておりました保険から切り離して、この医療保険制度に入れているというわけであります。 まさに年齢で医療を差別をする、そういう制度であると、先ほど言いましたような個人差、性差、そういうふうな科学的な検討を加えたものでもない、科学的な根拠にも乏しい、そして、最後に社会保障という考え方を放棄した内容のものだというふうに考えます。 被用者保険の被扶養家族の方の負担増、こういうこともございます。これから低所得者の所得割の5割軽減、これを現在5割軽減されておりますが、それを29年度には2割にする、30年度には廃止をする、そして、被用者保険の元被扶養者の、これはサラリーマンの奥さんというふうに考えてもらったらいいと思いますが、その方の均等割、これは国民の皆さんから大きな批判が起こりまして、その9割を軽減をしております。この9割軽減を平成29年度には7割にする、30年度には5割にする、そして、31年度には廃止をするというふうな動きがありまして、まさに大変な負担増が待ち構えているわけであります。 この制度は、医療費がふえればふえるほど保険料負担に跳ね返る、そういう仕組みになっております。公費負担をふやさない限りどんどんふえていく、そういう制度になっているわけであります。その結果として、現実としても被保険者の皆さんの保険料はまさに減少することなく、2年に1回必ず上がっておるという状況にあります。まさに非情な制度ではないでしょうか。そういうように思います。 このように医療の必要が高い高齢者の保険料負担がどんどんふえていきますと、医療機関に行きたくでも行けない人、こういう方がふえてくると思います。まさに命が脅かされる、そういう状況になると思います。 私は、こういう制度を改める一番基本の考え方といたしまして、老人福祉法、これに書かれております目的、そして、基本理念、これを大切にして、新たな制度にすべきだというふうに考えます。 老人福祉法に書いてあります目的、これは、「心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図る」、これが目的であります。そして、基本理念として、「老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」、このように高らかに掲げております。ぜひ、こういうことが達成できる制度が実現することを求めて、意見といたします。 以上であります。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決をいたします。 まず、認定第6号平成28年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決をしたいと思います。 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、認定第6号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第7号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)決算の認定について、委員長の報告は認定すべきであるというものであります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、認定第7号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第8号平成28年度下松市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、認定第8号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第9号平成28年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、認定第9号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
△日程第4.議案第53号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第4号)
○議長(浅本正孝君) 日程第4、議案第53号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長(國井益雄君) 議案第53号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ3,500万円を追加し、補正後の予算総額を216億8,520万6,000円とするものであります。 まず、職員給与費等の過不足調整として、国家公務員の給与改定方針等に準じた給与改定等により1,497万9,000円、人事異動等により857万8,000円、合計2,355万7,000円を増額計上しております。 それ以外のものといたしまして、議会費は、国家公務員の給与改定方針に準じた支給月数の引き上げに伴う議員期末手当の増額として、46万6,000円を計上しております。 民生費は、
介護保険特別会計保険事業勘定に対する繰出金の増額として115万6,000円を計上しております。 予備費は、982万1,000円の増額調整を行っております。 以上の財源として、市税を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議案第53号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第53号平成29年度下松市
一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
△日程第5.議案第54号平成29年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)補正予算(第2号)
○議長(浅本正孝君) 日程第5、議案第54号平成29年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長(國井益雄君) 議案第54号平成29年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ246万5,000円を追加し、補正後の予算総額を50億6,306万8,000円とするものであります。 具体的には、職員給与費等の過不足調整として、国家公務員の給与改定方針に準じた給与改定等により48万9,000円、人事異動等により197万6,000円、合計246万5,000円を増額計上しております。 以上の財源として、介護保険料、国庫支出金、県支出金及び繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第54号平成29年度下松市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)補正予算(第2号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
△日程第6.議案第55号
下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第57号 下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
○議長(浅本正孝君) 日程第6、議案第55号
下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第57号下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、以上の3件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長(國井益雄君) 議案第55号
下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第57号下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について、一括して御説明を申し上げます。 これらの議案は、国家公務員の給与改定方針に準じた所要の規定の整備を行うものであります。 主な改正内容について御説明を申し上げます。 まず、職員の月例給については、公民給与の格差を解消するため、若年層に重点を置き、給料表を平均で0.2%引き上げるとともに、1級の初任給を1,000円引き上げることとしました。 次に、職員の期末・勤勉手当についても、年間支給割合を0.1月分引き上げ、4.3月分から4.4月分としました。 また、私を初めとする特別職等及び議会の議員の期末手当につきましては、一般職の期末・勤勉手当を引き上げることにあわせ、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げることとし、それぞれ関係条例の改正を行うものであります。 以上、議案第55号、議案第56号及び議案第57号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。
◆14番(磯部孝義君) 議案第56号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について1点確認をします。 労働組合、職員組合との協議状況について確認をします。
○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
◎総務部長(藤本泰延君) 議案第56号の市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、この件に関しまして、後ほど出てきます退職手当条例も含めてでございますが、労働組合と要求書の提出も含めて7回の交渉を行い、職員組合と妥結をした結果、今回の上程ということになりました。 以上でございます。
○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。
◆22番(渡辺敏之君) 議案第56号について、国家公務員の人事院勧告に準じた改定を行うというのは当然のことだというふうに思うんです。これは労働基本権等が奪われていると、それにかわる措置として人事院なり人事委員会があると、下松には人事委員会はありませんけれども、下松に人事委員会がないので、国なり県のそういう勧告を参考にして改定をすると、これは当然のことだというふうに思うんですね。第56号については当然だというふうに思うんですが、第55号なり57号、我々議員の報酬、市長の給与、これは人事院の勧告に準じなければならないという理由があるんですか。あるんなら、その明文、お示しいただきたいというふうに思います。
○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
◎総務部長(藤本泰延君) 一般職については、いわゆる人事院勧告、これに基づいて給与改定という、そういった流れになろうかと思います。特別職及び議員の報酬、これについては、国家公務員の給与改定方針に準じということで、特別職については、特別職の職員の給与に関する法律っていう、そういった法律に基づいて改正の運びというふうになっています。 議員については、それに準じるという形で、法的な根拠というのはないかと思いますが、いわゆる一般的には国家公務員に準じた、そういった形で提案をさせていただいたということでございます。
○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。
◆22番(渡辺敏之君) あのね、さっきも言うように、総務部長もお認めになるように、職員の皆さんについては、そういう労働基本権が制限を受けているということの中で、代替の措置として人事院勧告があり、それに準じて引き上げると。議員なり、首長等のところでは、過去にそういう勧告があったって見送ったこともあるんですね。市民の皆さんは不景気で、全体が仕事にあぶれるような状況があるのに、そういう議員や特別職だけお手盛りでやってええんかという批判もあって、見送ったことも過去にはありましたよね。ですから、その辺では準じなければならない理由は、私はないんじゃないかなというふうに思うんですが、過去に見送ったことありませんか。
○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
◎総務部長(藤本泰延君) 過去においては、私のほうで手持ちの資料がございませんので、お答えできませんが、これについては繰り返して言いますけど、国の方針といいますか、公務員の給与に対する改定に準じて、それに合わせた形で引き上げを、あるいは引き下げを行うといったことが世間一般的な動向ではないかなということで、今回、上程をさせていただいたということでございます。
○議長(浅本正孝君) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号、議案第56号及び議案第57号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議案第55号、議案第56号及び議案第57号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。この3件に対する討論はありませんか。田上茂好議員。
◎23番(田上茂好君) それでは、議案第55号と議案第57号に反対をし、議案第56号は賛成をいたします。 議案第56号の職員給与の人事院勧告に従った改訂と、これはもっともな内容だということで、特別に意見を申しません。 議案第55号について意見を申し上げます。毎年、私、こういう議案が出されるときに、一定の指標として頭に入れる必要があるというんで、前回のときにも発言をしたと思います。それは、総務省が実施をしております家計調査報告です。平成29年の12月1日に公表されましたこの報告では、国民の1世帯当たりの1カ月の消費支出、これがどういう状況にあるかというデータがございます。この前年比較、これを見てみますと、過去3年間、毎年2%前後のマイナスになっています。勤労者世帯の1カ月の実収入、これは前年比で申しますと0.1から0.2%の増だという状況であります。 もう1点、統計くだまつ、平成28年版です。この中で給与所得者市民1人当たりの所得、年間で330万円前後であります。営業所得の方も、大体、同程度の金額であります。過去10年以上、大きな変化がありません。こういう統計上のデータがございます。下松の議員の年間報酬、今、どれぐらいかということで見てみますと、620万円弱だろうというふうに思いますが、これは年間所得にしますと440万円であります。これは、前回ここでお話をさせていただいたときと同じように、大体、県下では中ぐらいの位置にあります。 さらに、もう一つ指標を考えてみます。国民健康保険の世帯のことでありますが、下松市の国民健康保険の世帯で所得が200万円以下がどれぐらいいらっしゃるかということですが、73%であります。300万円以上ではどうか、こういうふうに見ますと、これは84%です。先ほど私、議員の所得、どれぐらいかと言いましたが、440万円ですよね。ですから、これの300万円以下より上の階層にあるわけです。すなわち16%、上位の16%のところにあります。議員の報酬を国民健康保険の世帯数の中、世帯の所得じゃなくて、世帯ではどういう位置にあるかといいますと、全世帯の中の3%の中に入ります。そういう状況であるんですね。 そういうことを見たときに、さて、私たちの議員報酬、どういうふうに考えるべきかなというふうに私は考えるんです。世間でボーナスといっても、正月の餅代で1万円か2万円というようなところは、もうざらにあります。さらには、議員の活動全体について、基本的には、よくやっとる、よくやっとる、という状況では私はないんではないかなと思います。それは厳しい目で見ておるんだと思いますよ。何度も何度もアンケートのことを言って申しわけないんですが、あるテーマで質問をしますと、こういう状況になっておるときに議員は何をしちょったんかというふうなことを具体的に述べる回答もございました。そういうふうに、私はそういう人たちの市民感情もやはり大切にすべきだと思いますし、議員の議員活動の覚悟が、やっぱり市民に示す必要もあるんじゃないかなというふうに思います。ここ4年間、議会として、議員の報酬等について議論をしたことは、ひょっとしたら私はないような記憶がございます。そのあたりはきちんと、一つのテーマとして、皆さん議会として議論を深めるべきではないのかなというふうにも考えるわけであります。 結論といたしまして、ぜひ据え置きをすべきだということを求めて、この議案には反対をいたします。 それから、議案第57号の市長等の特別職の期末手当の支給に関する条例の改正ということでございますが、まだこれ、この後の議題で職員の退職手当のことが出てまいりますが、今の議案第55号から58号までを並べてみますと、これは私の思いだけならええんですが、例えば、職員の退職手当は実は下げられるんですよね。そういう方向を提案されています。職員の給与については上げる方向、そして議員の報酬等についても上げる方向で提案されておるという、そういう中で、市長の期末手当ね、これが先ほど来の質問の中でも出てまいりましたが、人事院勧告に準じた形で市長の期末手当も上げてほしいという提案でありますが、どうなんでしょうね。私はちょっとしっくりこないんですよ。職員さんの退職金減る中で、市長さんは期末手当を上げるんかというんで、理論的では余りございませんが、感情的にね。どうも私は、ここは市長さんにもひとつ頑張ってもらって、「職員の退職金も減るんじゃから、私のとこもちょっと考えようか」というふうな提案にしてほしかったなということで、意見といたしたいと思います。 以上であります。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論ありませんか。 阿武一治議員。
◎18番(阿武一治君) 先ほどの反対意見の中に、議員が務めを果たしておるかということで、果たしてないんじゃないかというようなお話がありましたが、皆さん、それでいいですか。 〔「そりゃあ、いけん」と言う者あり〕
◎18番(阿武一治君) どういう根拠でそういうことを言われるんですかね、わからんのですね。 我々は精いっぱい働いて精いっぱいのものをもらおうとして、当たり前じゃないですか。今、市長の給与にしても、市長も一生懸命働いておる。当然の給料もらっておるというところに立てば、そういう意見、何で出るんですかね。我々、我々の誇りというものを持って、仕事しようじゃないですか。どうですか。
○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。
◎22番(渡辺敏之君) 今、阿武議員のほうから、誇りを持ってないのかというふうに指摘をされましたので。 私どもが、議会の信頼を回復をしよう、議会が日ごろ何をやっているのかを市民の皆さんにわかってもらおう、いうふうなことで、対話集会、意見交換会を今やっていますよね。ですから、それは、市民の皆さんから「日ごろ何をやりよるか、わからん」と、議員活動について不信感が非常に根強かった。そういうふうなことの中で、あの取り組みが始まったんですよね。市議会議員選挙の投票率も5割を割ってしまうという状況で、議会の権威ちゅうか、存在感というふうなものがどんどん下がっているんじゃないのかというふうなことで、あの取り組みが始まったというふうに、私は理解をしています。 ことし夏に行った意見交換会の中でも、真正面から批判をされました、参加者から。でね、おっしゃるとおりだとは思わないんですよ、その批判の声が。思わないんですけれども、当たっている側面も、ないわけではないと。そういうふうなことを考えると、やっぱり、批判されているのは今の現職の我々なんですよね。ですから、我々自身が襟を正すということを、まずやる必要があるんじゃないのかというふうに、私は思うわけです。 ですから、さっき田上議員が発言をしましたけれども、見送ってもええんじゃないかという立場です。 そんな議論をしていますと、議員報酬が少ないから議員のなり手がないんだ、来年4月の市会議員選挙も欠員が出るんじゃないかというふうな、そういう話も巷間あるようであります。しかし、さっき申し上げたように、いろんなところで陰口をいっぱい叩かれる。そんなことにわざわざ足を突っ込むかというふうな声も、ないわけではありません。 ですから、まあ鶏が先か卵が先かという、そんなどっちつかずの議論をするんじゃなしに、はっきり、我々が襟を正して、見送るべきところは見送り、信頼回復に努力をしていくということが今特に必要なのではないかなということで、第55号については、引き上げるべきではないという立場です。 それから、第57号についてですが、さっき田上議員も指摘をしていましたけれども、職員、部下の皆さんの退職金、これで、この退職金、後で審議する議案第58号は平成30年1月1日から発効する、そういう条例ですよね。平成29年度に退職をされる方の退職3カ月前なんですよね。そんなときに退職金を引き下げる提案をする一方で、期末手当はもらうと、引き上げて。 職員の感情からしても、私は、すとんと、のどおりされんちゅうんかな、納得されないんじゃないのかなと。いや、その辺では市長さんも、ここで提案をされるんじゃなしに、見送るという決断がなぜできなかったのかなという思いで、議案第55号と57号については反対を、改めてしておきたいというふうに思います。
○議長(浅本正孝君) ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決をいたします。 まず、議案第55号
下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。異議がありますので、起立により採決をしたいと思います。 議案第55号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第56号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。御異議がありますので、起立により採決をいたします。 議案第57号は、原案のとおり決することに賛成する皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。
△日程第7.議案第58号下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(浅本正孝君) 日程第7、議案第58号下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長(國井益雄君) 議案第58号下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、退職手当の額の引き下げに係る規定の整備を行うものであります。 具体的には、民間における退職給付の実情に鑑み、官民均衡を図るための調整率について、国に準じて引き下げるものであります。 以上、議案第58号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆28番(金藤哲夫君) 議案第58号下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について2点ほど、ちょっと担当のところでどういった御認識をされておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 まず、退職金という位置づけをどういうふうに捉えておられるのか、どういう認識をしておられるのかという点が、一つ。 それと、人事院勧告等のことで、これ上がってきておるわけですが、もし、うちの議会で否決をした場合に、どういった、国あるいは人事院のほうからのペナルティーがあるのか。 その2点についてお示しください。
○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
◎総務部長(藤本泰延君) 退職金、退職手当の位置づけという御質問ですが、これについては、やはり在職期間、そういった公務についた、こういったことの報酬というんですかね、それに伴う見返りというんですか、そういったことの位置づけではないかと。これは、現代ではもう生活費の一部というような位置づけもあろうかと思いますので、人生設計の中で、もう退職手当を得ることによって、今までの公務に対する見返りと、将来的な、生涯にわたる人生の設計の、そういった位置づけではないかというように認識をしております。 それから、2番目の、ペナルティーといいましょうか、これを否決したらというようなことの意味合いでおっしゃったんですが、まず、これは御承知かと思うんですが、官民格差、これは5年に1回、人事院のほうで調査をした結果、官と民がどれぐらい差があるのかということを調査をします。 このたび官のほうが78万1,000円ほど民間を上回ったというような調査結果出ましたので、これは調整率というもので調整していこうということで、100分の87から100分の83.7に引き下げると、こういったことを人事院のほうが示したわけでございます。 これを我々は職員団体とも、この点については先ほど言いました7回の交渉を経ていろいろ議論し、協議した結果、最終的には本当いろいろな御意見等もありました。やはり目減りするということに対して、非常に不安であるとか納得できないというような御意見も組合のほうから出たんですが、これについては、一つは、給与の原則というのは均衡の原則ということがありますので、やはり我々もそういった国や他の自治体のそういった動きに準じていかないといけないという、そういった思いから均衡の原則、情勢適応の原則、こういったことをしっかりと話、協議をしまして、組合の皆さんとも苦渋の決断というような形で、こういった退職手当の引き下げについて合意をいただいたということでございます。 これがもし否決されたらどうなるんかということに関しては、それぞれの団体が決断することですから、これに対してペナルティーがあるとは考えておりませんが、均衡の原則は少なくとも失われるんじゃないかというような危惧はしております。 以上です。
○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。
◆23番(田上茂好君) このたびの提案によりまして、どれほどの影響が出るかという点が非常に気になります。今年度末で退職されます場合の職員さんの人数と差額ですよね、これを変更する前と後の差額、その差についてどれほどあるかという点についてお聞きをいたします。
○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
◎総務部長(藤本泰延君) まず、人数は6名です。全体的な影響額というか差額なんですが、全体的な総トータルで言いますと、改正前が1億1,277万3,000円ということで、これを改正した場合に1億893万5,000円ということで、その差額が383万8,000円という影響額が出ております。1人当たりの額としては、平均64万円ということでございます。 以上です。
○議長(浅本正孝君) いいですか。 ほかに質疑ありませんか。渡辺敏之議員。
◆22番(渡辺敏之君) 何点かお尋ねをします。 平成25年度にも退職金が大幅に引き下げられましたよね。この議場に、その対象になってらっしゃる幹部の方が、ずらっと顔を並べていらっしゃいます。29年度、今年度末に退職をなさる方、25年に改定をされた引き下げでは幾ら下がるというふうになっていましたか。先ほどおっしゃった平均で64万円というふうなものは、さらにそれに上乗せをして下がると、平成25年以前に比べてですね、いうふうな、そういうふうに理解をしてよろしいですか。それが1点。 それから、さっきの答弁の中で、官民に格差があるというのを強調しておられましたね。もしこれ否決したら、官民格差を認めることになるというね、そのまま温存することになると。官民格差というのは何で出てきたんですか。 職員の皆さんの給与等々については、ずっと民間との格差を調整をして今日まで来たと思うんですよね。公務員の皆さん、市の地方公務員の皆さん方が、ストライキをもって退職金の引き上げ、賃金の引き上げというふうなことをやった歴史は戦後ないと思うんですよね、戦前もなかったと思うし。 だから、常に民間の給与や退職金をにらみながら、調整してきた歴史があると思うんですけれども、格差、格差というのは何で出てきたんですか。それが2点目。 3点目ですが、もし格差が出てきているとすれば──その2点を先に聞いておこうか。
○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
◎総務部長(藤本泰延君) 前回というのが、平成25年の3月議会で御提案申し上げた職員の退職手当に関する条例の一部改正、このときには調整率がその当時100分の104であったのが、段階的に今の100分の87に引き下げたところでございます。段階的と言いますのが100分の98、100分の92、それから100分の87と、このように段階的に引き下げを行いました。 その当時、官民格差が400万円、約400万円あるということで、非常に社会問題にもなりました。早期に退職するというようなこともありまして、非常に社会問題になったんですが、そういった400万円の格差が非常に大き過ぎるということで、段階的に引き下げを行ったということで、それぞれ400万円を3カ年にわたって分けて引き下げを行ったということでございます。 現在は今の100分の87が、さらに今回の調査で、先ほど言いましたように87が83.7に引き下げ、これは官民の格差があるということで、このような対応になりました。 官民の格差とは何ぞやというか、そのものをお聞きされていると思うんですが。地方公務員の給与、これは地公法の第24条で、職員の給与というのはもちろん生計費、これは大事なんですが、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の給与を考慮して決めるという、いわゆる均衡の原則というのがあるわけです。したがいまして、格差、格差と言いましてもやっぱり、民間との差を縮めていくということが法的にも求められてきているんじゃないかと。 職員の給与は人事院の勧告、これは先ほど言われましたように、労働基本権を制約した代償の措置ということで位置づけられておりますが、やはり我々としても人事院勧告をベースにこのような給与の決定の原則に基づいて御提案をしたというようなことでございます。 以上です。
○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。
◆22番(渡辺敏之君) 400万円近い格差があって、平成25年に多い方で390何万円減額をされるということをやられましたよね。対象になっていらっしゃる方がこの議場にも何人もおられますけども、そこで下げてさらにまた格差が出たの。そこのところが全然、4年前に下げたのは何なのか。4年前でも400万円近い退職金をばっさり削られる、そういうことが行われ、さらに追い打ちがかけられる。民間との格差だと。4年前に是正したじゃないかというのが、あれはうそだったのかということになるわけですよ。 だから、この間もそういうふうに職員の皆さんの給料についても人勧に準じた形でやってきて、格差が出ないような形でやっておきながら、また格差が出ましたというふうないうことで追い打ちをかけるというような、私はむごい話ではないかなと思うんですよ。 1月1日で、この条例が発行し、3月31日で退職する人は、平成25年のときに391万3,000円減額をされ、そういうものが既に今の条例で定められ、さらに今のさっきの報告でいくと、64万円がそれに上乗せをされると。400万円を超える金額が、25年退職者、24年の退職者と比較をしてね、3カ月前になってばっさりそこで追い打ちをかけると、非常にむごい話だというふうに思うんですね。 民間との格差はとおっしゃいますけれども、ね、市長さん、あなたの退職金はどうなの。民間と均衡していますか。職員の皆さんにね、こんなむごいことを提案をする前に、まずあなたのほうが姿勢を示す、そうしなければ感情的には納得できないんじゃないのかなと。この退職金に私は全く関係していませんのであれですが、職員の皆さん、当事者の皆さん方は、退職する直前になってこういう減額をぽんと一方的に押しつけてくるというのは納得しがたいものだというふうに思うんですけれども、やっぱり市長さんの政治姿勢として、そういうふうなものがあってしかるべきじゃないのかなというふうに思うんですが、聞いておられますかね、市長さん。私の指摘を聞いておられますか。そういうふうに思いますけれども、なぜ、この4年間、5年間で人勧調整をしてきたのにこんな結果が出たのかというのがすごい不思議なんですよ。それと、市長さんのスタンスとしてどうなのかというところをお尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
◎総務部長(藤本泰延君) これは、あくまで均衡の原則ということで、5年前と今でさらにというようなお話もあるんですが、これは、繰り返しになりますけど、国のほうから人事院のほうに調査を要請したわけです。5年に1回要請をするんですが、それで今の民間と公務員の格差がどうかということを比較した結果、4,493社から集計を得た結果、先ほど言いました78万1,000円が公のほうが上回るという調査結果を受けて、今回、退職手当の調整率で調整していこうというのが趣旨です。 市長の退職手当云々ということも言われましたけれども、あくまでも我々としては国に準じた形で、地公法の第24条の給与決定ということを遵守して、それから、労働組合との協議を7回も行った結果、やむを得ない決定であるということで合意をいただきましたので、このたびの条例として提案を上程したというようなことで御理解いただきたいと思います。
○議長(浅本正孝君) ほかに質疑(「ちょっと答弁してない。市長が答弁してない。隠れているんじゃないで、きちんと答弁してくれなきゃ。そういう姿勢がないのかと」と言う者あり)國井市長。
◎市長(國井益雄君) 今、部長が申し上げたとおりでございます。 以上です。