平成 ２９年 ３月 定例会（１回）平成２９年３月２３日平成２９年第１回
下松市議会定例会会議録第６号───────────────────議事日程 平成２９年３月２３日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第１１号 平成２９年度下松市一般会計予算 議案第２１号 下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２５号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第１６号 平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１７号 平成２９年度下松市
水道事業会計予算 議案第１８号 平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１９号 平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２０号 平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算 （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、議案第１２号 平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１３号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算 議案第１４号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第１５号 平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市児童センターの設置及び管理に関する条例 （
環境福祉委員長報告） 日程第４、同意第１号 下松市副市長の選任について 日程第５、議案第２６号 平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第６号） 日程第６、議案第２７号
下松小学校管理特別教室棟建築主体工事請負契約の締結について 日程第７、議員の派遣について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第７まで出席議員（１９人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １７番 永 田 憲 男 君１８番 阿 武 一 治 君 １９番 堀 本 浩 司 君２０番 高 田 悦 子 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 中 谷 司 朗 君 ２５番 村 田 丈 生 君２６番 中 村 隆 征 君 ２７番 山 本 朋 由 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 内 冨 守 君３０番 浅 本 正 孝 君 欠席議員（１人） １６番 松 尾 一 生 君 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 小 田 修 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員１９名であります。これより、平成２９年第１回
下松市議会定例会の６日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．議案第１１号平成２９年度下松市一般会計予算 議案第２１号 下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２５号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （
総務教育委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第１、議案第１１号平成２９年度下松市一般会計予算、議案第２１号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２５号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、
総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◎１３番（近藤康夫君） おはようございます。
総務教育委員会に付託をされました３件につきまして、審査経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１１号平成２９年度下松市一般会計予算であります。 平成２９年度下松市一般会計予算は、歳入歳出総額２０９億円で、前年度当初予算より１５億円の減額、率にして６.７％の減となっております。 一般会計予算の審査に当たっては、２月２８日及び３月６日に
総務教育委員会を開き、所管する費目の審査を行い、他の常任委員会が所管する費目については、総務教育委員が当該委員会を傍聴した上で、３月１３日に市長、教育長の出席のもと総括審査を行いました。 それでは、総括審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、教育費に関して、市長が教育行政に果たす責任や役割が大きくなる中で、２９年度予算はこれまでの予算編成と違いはあるかとの問いに対し、これまでの予算編成と大きく変わったことはない。
下松小学校校舎改築工事をはじめとする学校施設の環境整備、
スターピアくだまつの大規模改修など、最重点政策の一つである「安全・安心の確保、充実」を推進する予算編成となっている。今後、学校施設の耐震化率１００％を目指して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、施政方針に「グローバル化に対応した英語教育を推進」とあるが、課題点とこの対策はとの問いに対し、課題点としては小学校において外国語活動を専門的に指導できる教員が少ない現状がある。この対策として、４つの取り組みを行っている。 １点目は、
外国語活動実践研修事業である。これは、毎年、外国語活動の授業研究会を開催するもので、平成２４年度から取り組んでおり、これまで延べ１６回行っている。 ２点目は、
教職員研修派遣事業である。これは、すぐれた英語教育の実践を学ぶため、県の内外に教員を派遣し、外国語活動の実践に生かす取り組みで、平成２７年度から実施をしており、これまで１５人の教員を派遣した。 ３点目は、
小学校教員海外派遣事業である。これは、
中学生等海外語学研修に小学校教員が同行し、同一の研修を受けるもので、平成２７年度から取り組んでおり、これまで４名の教員が研修を受けた。 ４点目は、
小学校教員放課後英会話事業である。これは月に一、二回、放課後１時間程度、ＡＬＴと英語で会話を行うもので、平成２７年度から取り組んでおり、これまで８９回実施しているとの答弁がありました。 次に、総務費に関して、２９年度も
ふるさと納税推進事業が予算計上されているが、過熱した返礼品合戦から離脱し、本来のふるさと納税の趣旨に戻る自治体がある。ふるさと納税について、どのような方向性を持っているのかとの問いに対し、昨年７月から取り組んでいるが、現状では苦戦している。国においても、返礼品が華美にならないように、本来のふるさと納税の趣旨を踏まえて実施するよう求めている。今後については、下松市の特産品が市外、県外あるいは都市部の人に知っていただき、市内経済の活性化の一助になればと考えているとの答弁がありました。 次に、施政方針に「組織の見直しを行い」とあるが、どのように見直すのかとの問いに対し、基本的にはより簡素で効率的な組織への再編と新たな行政課題に対応した組織の新設を行うこととしている。組織の再編については現在、関係各課と内部で検討を行っている。組織の新設については、児童センター及び
子育て世代包括支援センターに関して実施するとの答弁がありました。 次に、２８年度は「國井市長と語ろう！出張座談会」が開催されたが、２９年度の実施についての考えはとの問いに対し、地域ごとの実情もわかり、また多くの意見をいただき、実施して大変よかったと思っている。２９年度の実施については、昨年の要望、課題等について整理できていないものがあり、また市からの報告事案も検討しながら、毎年やるべきか隔年で実施するのがよいのかを含め、梅雨明けを目途に結論を出したいとの答弁がありました。 次に、旧消防庁舎の跡地利用についての考え方と今後のスケジュールはとの問いに対し、現在、２９年度に旧消防庁舎を解体することは決定している。その後、その跡地をどのようにするかについては、来庁者用駐車場の整備とあわせ、消防機庫の問題や防災倉庫としての活用、上下水道局の給水車のスペース確保などに対応した防災棟の建設等を庁内で検討している。９月を目途に結論を出し、２９年度、３０年度にこれらの整備を行いたいとの答弁がありました。 次に、入札制度について、７月からどのように改めるのかとの問いに対し、地方自治法に定めた公平性と競争性の法則に戻るということである。総務省から予定価格は、原則として事後公表との指針が示され、県及び他市においてそのような動向になっている。当面、土木系工事では、設計額２,０００万円以上の
条件付一般競争入札に適用するとの答弁がありました。 次に、民生費に関して２９年度から、
放課後児童クラブの開所時間が３０分延長になるが、
放課後児童支援員の報酬額はどうなるのかとの問いに対し、時間延長の３０分に単価を乗じた額を加算した額とする。なお、単価については、人事院勧告に準じて賃上げを行う予定であり、労働組合とも合意したところであるとの答弁がありました。 次に、農林水産業費に関して、農業公園の整備は２９年度で完了なのか、それともその後も施設整備を行うのかとの問いに対し、国の補助事業を活用した整備は２９年度に完了する。その後の、施設整備については利便性の向上、集客力のアップ等を検討する中で考えていきたいとの答弁がありました。 次に、
栽培漁業センター新種苗棟建設の基本設計・実施設計の進捗状況はとの問いに対し、現在、基本設計・実施設計を発注し、設計に向けて作業を行っているが、発注後、県道からの排水管の上に建物を建築するようになっていることが判明した。排水管の上に建物を建築することはできないことから、設計の見直しを行っており、当初、９月に設計完了の予定だったが、若干遅れる状況であるとの答弁がありました。 次に、商工費に関し、
プレミアム付商品券発行事業は、２９年度も予算計上されているが、２８年度の実施効果をどう捉えているのかとの問いに対し、２８年度実施分は現在まとめ中である。
プレミアム付商品券発行事業については、商工会議所をはじめ、要望が強い。近隣市にいろいろ大型店ができており、市内の商業者も危機感を持っている。これらを踏まえ、市内での消費を少しでも促すため、２９年度も引き続き実施をするとの答弁がありました。 次に、先日提出があった資料では、国民宿舎大城の２月までの営業実績は２,０８９万円の収益である。これは、市の会計に入らず、財団法人下松市
笠戸島開発センターの収入となる。地方自治法では、一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定しているが、この大原則に沿った財政運営がされていないのではないかとの問いに対し、地方自治法違反には当たらない。国民宿舎大城は、昨年１１月にオープンしたばかりであり、通年での営業実績がどうなるのか注視をしながら、健全経営に努めるとの答弁がありました。 次に、消防費に関して、救急車の保有台数を３台から４台に増強したことから、消防職員数をふやす必要があるのではないかとの問いに対し、消防職員の定数は、徐々にふやしてきており、現在６５人である。今後の職員定数については、消防と協議をし、実態を把握しながら対応するとの答弁がありました。 次に、歳入に関し、平成１９年から
臨時財政対策債の借入額を抑制しているが、その分、財政規模を圧縮することになっていないかとの問いに対し、そのような考え方もあるが、借金をしないことで元金とその利子の返済額を減らすことができているとの答弁がありました。 最後に、２９年度は１５億８,０００万円の普通債を発行することとしているが、
臨時財政対策債をふやし、その分普通債を減ずることはできないのかとの問いに対し、
臨時財政対策債は借りようが借りなくとも全て
基準財政需要額に算入される。一方、普通債のうち、
基準財政需要額に参入される有利な起債もあるが、これは借りなければ措置されない。普通債は、建設債として資産を形成するが、
臨時財政対策債は、赤字地方債で消費的な一般財源として取り扱われる。後世の受益と負担を考えると、普通債での計上が望ましいと考えているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見と要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、下松小学校の校舎改築、ＪＲ下松駅の
バリアフリー化、文化会館の大規模改修、
学校図書館支援員の配置、学校給食費の公会計化などは評価する。しかしながら、
臨時財政対策債は有利であるにもかかわらず、１００％財源に生かそうとしない財政運営は評価できない。
プレミアム付商品券発行事業は、経済効果がどれだけあるか疑問点を持つ。
栽培漁業センター新種苗棟整備事業は、栽培漁業の意義は認めるものの、身の丈に合った行財政運営の点から疑問である。 中央保育園を廃園し、民間保育園に任せる一方で、市外の保育園に通わざるを得ない事態を解決する施策が示されていない。自治体クラウドは、企業の販路拡大に手を貸すことにしかならないと言ってきたが、その疑念を晴らすだけの説明がされていない。 国民宿舎大城の収支はガラズ張りにすべきで、特別会計を設置したときの議会への説明がきちんと履行されていない。苦い２度の財政破綻を経験して下松市らしからぬ財政運営になっている。 次に、議案に賛成の意見として、２９年度の施政方針では、「安全安心の確保、充実」、「魅力あるまちづくり」の２つの視点を最重要政策として進めていくと示され、その方向性が見える予算である。子育て環境の充実にむけた取り組み、将来を見据えた計画策定と戦略的な事業展開、市役所内の横の連携強化をお願いする。 次に、同じく議案に賛成の意見として、健全財政を維持し、住民に対する政策、安全・安心、防災に対する政策、観光に対する政策など住みよいまちづくりのための事業が計画されている。特に
子育て世代包括支援センター、
子育て支援センターの開設、認知症カフェの設置、高齢者への訪問歯科検診などのソフト事業、
下松小学校校舎改築工事、豊井小学校、公集小学校の改修工事、文化会館大規模改修工事、下松駅
バリアフリー化事業など、ハード事業を評価する。 次に、同じく議案に賛成の意見として、ハード・ソフトの両面から市長の意気込みが伝わる。特に、
災害用マンホールトイレの設置、
西条線道路改良事業、平田昭和通りの排水路改良設計、通学路の防犯灯設置事業、下松駅の
バリアフリー化事業、
プレミアム付商品券発行事業、コミュニティ・
スクールコーディネーターの配置について評価する。 ふるさと納税については、前年度より予算額が減額となり、意気込みが感じられず残念である。返礼品に関係する業者も収益増となり、互いの相乗効果が期待されるので頑張ってほしい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、笠戸島への「選択と集中」の施設を評価する。そのにぎわい効果を米川地域や花岡地域に広げる流れでよい、この数年間の大型投資の影響で、積立金と借金のバランスが悪くなっている。人件費が底入れする中で、今後、義務的経費がふえ、コスト意識は重要なポイントとなるので、その方向づけをお願いする。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、２９年度予算は市長の施政方針を裏づけ、市民生活に直結し、将来において安全・安心を保証するものと判断する。国民宿舎大城は、昨年１１月にグランドオープンして以来、好調を続けているが、組織の内部における不協和音、経営者の一部におごりと開き直りの姿勢が見受けられ、おもてなしの心に疑問を感じるところもある。新たな温泉開発については、関連計画を明確にすることを求める。施設の老朽化が顕著な御屋敷山斎場は、その移転先を早期に明確化し、より多くの市民、あるいは関係者に周知し理解を求めるべきである。
栽培漁業センター新種苗棟建設整備は、笠戸島の活性化に大きな役割を担うと期待しており、精力的に進めてほしい。 公民館は地域の活動の拠点という大きな役割を担っている。地元の皆さんの意見を十分聞きながら、できるだけ早く整備計画を示してほしい。市長の２年目の年であり、ぜひ政治家としての政治力を発揮し市政運営に取り組むよう求める。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第１１号平成２９年度下松市一般予算は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２１号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例であります。 この議案は、児童福祉法の一部改正により、養子縁組里親が法定化されることに伴い、語句の整備等を行うものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２１号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第２５号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。 この議案は、国家公務員の給与改定に準じ、職員の扶養手当について、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額し、子に係る手当額を増額するものであります。 それでは、主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 労働組合との交渉状況はとの問いに対し、労働組合とは昨年１１月から９回にわたり交渉を重ね、ことしの２月１３日に妥結したとの答弁がありました。 次に、今回の改定による２９年度、３０年度の影響額はどうなるかとの問いに対し、２９年度は約２００万円、３０年度は約５００万円、それぞれ現行より増額になるとの答弁がありました。 次に、なぜ配偶者にかかる手当額を他の扶養親族の同額まで減額するのかとの問いに対し、基本的には人事院勧告に基づいた金額である。全国的に、配偶者に対する手当を支給しない、あるいは手当額を減額する企業がふえているという背景から、人事院が研究し、女性の活躍を推進するため、配偶者の手当額を減額するものであるとの答弁がありました。 次に、子供がいなく、配偶者を扶養している職員の手当額はどうなるのかとの問いに対し、減額になるのみであるとの答弁がありました。 最後に、部長級職員については、配偶者に係る手当額が一般職より減額となるが、この理由は何かとの問いに対し、扶養手当は生活費の一部補助であるとの考え方の中で、部長級職員については、一定以上の給与水準にあるとみなされ、一般職より手当額が減額となっているとの答弁がありました。 以上のような、主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見と要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、子供に係る手当額を増額するから差し引きプラスになるという机上の計算はよくない。子供がいない家庭もたくさんあり、配偶者に係る手当額を両親等他の扶養親族と同額にするのは、実質的な賃下げである。 次に、議案に賛成の意見として、労使協議を尊重する。 最後に、組合と合意したことから反対はしないが、子供が欲しくても子供ができない家庭に対して、今後、労使間でしっかり協議し、配慮するよう求める。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第２５号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
総務教育委員会からの報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に対する御意見はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） おはようございます。この３つの議案のうち、第１１号と第２５号に反対をいたします。議案第２１号は賛成であります。 そういうことを表明し、主に議案第１１号について意見を申し上げます。 学校施設の整備事業あるいは議会棟の修理、久保駅のトイレの改築、下松駅の
バリアフリー化、子ども医療費の助成、浸水対策事業、生野屋市営住宅の建設など、これらは市民が強く求めてきた事業でありまして、評価をいたします。 しかしながら、下松に課せられた課題はそれだけではございません。日々の安寧な暮らしと健康が維持をされ、安心して年を重ねることができ、子育てにも不安がない。これらの条件が整っているとは言えないと考えます。自治体の第一義的な責任は、公共の秩序を維持して、住民及び滞在者の安全と健康及び福祉を保持することにあります。 しかしながら、現実はどうでしょうか。今の世の中、非正規で働く人、ますますふえています。ワークキングプア、大きな社会問題になっています。親の低収入、これが子供の貧困をつくり出しています。高齢者が安心して健康を守る、そういう体制、不十分であると考えます。町なかから小さな商店が消えていく。これらのことが、当たり前の政治に今はなっているのではないでしょうか。以下、一部ながら下松市の問題点を指摘しなければならないと思います。 まずは、大城の運営方法、これは何としても改めてほしい。売上金額、これは
笠戸島開発センターのものになる。一方、借入金の返済は、市民の税金、町の人に聞いてみました。こういうふうに今、大城はなっていますよと言いますと、市民の皆さんはそんなばかなことがあるかと、半分笑いながら、本当の気持ちは大憤慨されておると思うんです。そんなふうに言っておられました。何としても、大城の運営方法は改める必要があるというふうに考えます。 ２つ目は、非正規の職員さんの待遇改善、大きな格差が今存在しているのではないでしょうか。さらには、非正規の職員さんの採用方法、これも言わば脱法的なやり方をしているんじゃないかというふうに考えていますし、改善をしなければならないと思います。 ３番目に、数年前から大変な問題になっておりますマイナンバーです。ことしはさまざまな書類に添付することを求めないけれども、ある市の職員さんがこんなことを言われたそうです。「今回はいいが、来年は添付してくださいね」と、というふうなことを言われたそうであります。そういうことを言われた方が近くにいらっしゃいます。実は。こういうことが、なし崩し的に物事を進んでいっては大変なことになると思います。市の職員さんは、こういう点は現に慎むべきではないかというふうに考えています。 ４番目、国民健康保険です。市民の皆さんの加入者の皆さんの重税感、これは執行部のほうも認めています。ならば、それなりの対応をしていただきたいと思うんです。この一般会計予算からの繰出金をもっとふやすべきであるということで、改善を求めたいと思います。 ５番目、学童保育です。早急に充実を図るべきだというふうに考えます。 ６番目、就学援助です。基準となる生活保護費の内容を大きく見直しをして、就学援助、これがたくさんの方に利用できるように改善をすべきである。そういうふうに考えます。県内の自治体、生活保護基準の１.３倍というところがかなり多いようでありますが、中にはほかの方法をとる自治体もございます。肩を並べるのではなくて、子供たちや親御さんのためにぜひ、就学援助は下松が先進よというふうな自治体になっていただきたい。改善方を求めたいというふうに思います。 ７番目、観光振興ビジョン、策定が今進められていると思いますけれども、観光振興ビジョンをつくるんなら、商工業振興ビジョンもつくってほしい。そして、小企業や零細企業を応援するような自治体になってほしい。私は、今の商工行政、非常に不十分であると考えています。改善方を求めます。 ８番目、最後です。保育園の民営化、これをもうこれ以上進めることはやめようじゃないですか。そして、本当に保護者の皆さんが求めている公的な保育施設、こういうものを拡充しようではありませんか。そのことを求めて、反対の意見といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。永田憲男議員。
◎１７番（永田憲男君） 議案第１１号平成２９年度一般会計予算に賛成をいたします。 少し要望と御意見を申し上げます。本年度の予算は、昨年の当初予算２２４億から、６.７％減の２０９億と約１５億円の減額で組み立てられております。大型プロジェクト等の完成により、普通建設事業費などが大幅に減少した結果だと考えております。 反面、ソフトの面で扶助費など子育て支援の拡充により７.５億円が増額しているかと思われます。本年度は、國井市長になられて初めての予算でありますが、市長の掲げる安全安心の確保の充実を第一に、またさらに本市を充実・発展させていくものづくりのまち、賑わいのまち、観光のまちを振興の３本柱に捉え、いろいろな施策が実施されている予算と考えております。 下松駅バリアフリー事業化は、多くの市民が待ち望んでいた事業であります。また、少子化問題が大きな社会問題になっている今、子育て包括支援センター事業など、まさに的を射た事業と高く評価をしております。この事業が、少子化の歯どめになればと期待するばかりでございます。 家族旅行村施設改修事業は、昨年オープンした大城に大きく寄与する事業となることを期待しております。また、生野屋市営住宅建設事業は、若い多くの世代が安価な住まいを求めていた政策でありますし、下松小学校建設事業も危険のある施設から、地元の子供たちが安心して学べる施設を提供できるものと考えております。 しかし、市民のいろいろな要望に応え、施策を実行していく中で求められるのは財源であります。あらゆる財政支出が、県内でもトップレベルを維持している当市においても、経常収支比率が予算の時点で２５年には９１.４であったものが、少しずつ上昇し、本年は１００を超えております。財政構造の硬直化が間違いなく進んでいると判断をいたしました。 一般財源の収入が伸びない割に、扶助費等の経常的経費が増加していることにより、財政構造の弾力性がなくなっていると認識をいたします。財政調整基金の取り崩し等で、一般財源を確保しているのが現状ではないかと思いますが、これも今少し気になる問題でございます。 この点を考えますと、歳入の面で少しでも地域経済の活性化に取り組み、法人税をはじめ、いろいろな例の増収に努めなければならないのではないかと考えております。まさに、前市長が訴えられていらっしゃいました財源なくして政策なしであります。限られた予算の中で、何が市民にとって必要なのか、また何を優先させるべきなのかを精査していかなければと考えております。 確かに、今年度の予算に上がった政策、どれも細部にわたってよりよい市民生活、安心安全を維持するために必要なものと考えております。しかし、大きな視点で見るにこの２０年で民生費は約２倍になっております。その間、土木費の削減などでやりくりしておりますが、今後老朽化したインフラや公共施設の整備に多くの予算が必要になると考えております。また、高齢化が進み、いろいろな扶助費も必要になってくると考えます。歳入が大きく伸びない限り、財政は一層厳しくなるものと予想されております。 行政と議会が英知を結集し、政策の選択と集中をいま一度考え、行財政改革を進めなければと考えております。財源を捻出するためには、医療・介護の見直しや社会保障のあり方など、自治体単独でできる改革を考えなければならないのではないでしょうか。一人一人の市民が少しずつではありますが、痛みの伴う改革を理解してくれることにより、安定した市政が維持されるのではないでしょうか。痛みの伴う改革も、生き残るためには必要なものと考えております。 また、公的な事業であっても民間にできることは民間に任せ、自治体は成果に応じ支援することも必要かと思います。そうした改革を推進し、財源を生み出し、確実に行政サービスが市民に届く仕組みづくりが欠かせないものと考えております。 非効率や無駄を温存したままでは、痛みの伴う改革に市民の理解は得られないと考えております。よりよい市民生活を維持するために、さらに意識改革でもっていろいろな政策に取り組んでいただくことを要望いたしまして、賛成といたします。以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） おはようございます。議案第１１号と第２５号に反対をいたします。 先ほど委員長報告がありましたので、なるべく重複をしないように心がけたいと思いますが、重複するところはお許し願いたいというふうに思います。前任の市長は、市民が主役のまちづくりを掲げ、安易な合併は将来に禍根を残すと、国や県の圧力に抗するとともに、山口県下で一番おくれていたとされる当時の学校施設の整備を喫緊の課題だというふうに位置づけて編成をされ、そういう予算に私は何度も賛成をしてきたところであります。 今、提案されている２９年度予算案に計上された施策で、先ほどもありましたけれども、学校給食の収支の公会計化、学校図書館への支援員の派遣、駅を
バリアフリー化するためのエレベーターの設置等々、市民の願いに応えるそういう施策があるのは承知をしておりますけれども、全体を見て、國井市長ならではの施策がどれなんだろうというふうに、なかなかそのことを見つけることが私にはできません。そういうふうにちょっと残念な内容であります。 例えば、先ほどもありましたけれども、議場におられる方々もそう思っていらっしゃる方もおられるかもしれませんが、
臨時財政対策債は赤字地方債だと、一面的な見解を無批判に投資をし、市民サービスに充て生かすべき財源が、ことしも３億円も放棄をし、それのもとで予算編成がされていると。生かされていないんですね。普通交付税の算定で、
臨時財政対策債が導入されたのが、平成１３年からだったと思いますけれども、それ以前は
基準財政需要額マイナス基準財政収入額の額は基本的には普通交付税として交付され、全額一般財源として施策に生かされていました。 交付税として交付された場合は、全額一般財源として活用し、
臨時財政対策債に変わったというふうにしても、一般財源としての性格には変化がありません。ですから、前も指摘したことがありますけれども、山口県をはじめ全国の県やほとんどの市町村が、この臨時財政対策を一般財源として位置づけて、市民の願いに応える財源として生かしているわけであります。 ところが、下松では臨対債は赤字地方債だと発行を抑制し、一般財源として活用せず、市民の皆さんからまた議会のほうからいろんな要望が出たときに、財源がありませんというふうな言葉で、みずから財源を放棄をしておきながら、市民のほうからそういう要請があったときには財源がない、財政が厳しいと。この一言で切って捨てているのではないでしょうか。 しかし、委員会でも指摘をしましたけれども、臨対債の発行を抑制する一方で、２９年度も道路橋りょう債２億２,４００万円、都市計画債２億３,９００万円、教育債９億８,６００万円、借り入れはやっているんですね。一般事業債を１５億８,０００万円も発行しているわけですよ。借金を減らすという建前で、一方では臨対債を減らし、こういう一般事業債についてはそれがないと建設ができないじゃないかということで、使い分けをする。それは、一貫性がなさすぎるんですよね。 この一般債の場合は、その返済のほとんど、一部交付税措置がされる部分もありますけれども、将来の市民の負担で返済をしなければならない。ところが、臨対債の場合はその償還に見合う額が借りようが借りまいが、その償還年にあたる年度では、その分が
基準財政需要額に加算をされて、交付税として交付されるそういう仕組みなっているんですね。 ですから、臨対債の発行を抑制するんではなくて、有利な臨対債を満額発行して、利息まで市民の負担で返済しなければならない、そちらの一般事業債のほうを抑制することこそ、トータルとして市民の負担が軽減をされるということになるというふうに思います。そのことを改めて求めておきたいというふうに思います。 それから、２点目ですが、平成２８年度で市民の救急要請に迅速に応えるために、４台目の高規格救急車が配備をされました。しかし、同時に２台出動したそういう要請が来た段階で、３台目に応えるために、２４時間勤務を終えて休養をしている消防の職員、さらには公休日として待機をしている、家で休養している職員に日常的に呼び出しをかける、こういうようなことが起こっています。 しかし、委員会でも指摘をしましたけれども、それが消防の職員の仕事なんですというふうな答弁が返ってくるんですけれども、その心構えは心構えとして理解はできますけれども、それを当然とするのはいかがなものかと。２４時間勤務をし、緊張感の中で仕事をしていらっしゃって、心身ともにくたびれているという職員の皆さんに、ゆっくり疲労を回復してもらうというんではなしに、日常的に呼び出しをかけるというふうなのは、やっぱりセーブする必要があるんではないのかなと。 救急車を４台にふやして、その体制をやっぱり職員のそういう過重負担で対応するというのは、対応の仕方として、臨時のあり方としていかがなものかと、消防と相談をし、徐々に充実していくというお答えはありましたけれども、早急にそこのところは改める必要があるというふうに思います。 ３点目です。下松はもう御存じのように、２度も財政破綻をさせたという自慢できない歴史があります。そうした経験から、地方自治法などの定めを順守し、身の丈を考えた財政運営をやるというのが、財政再建あけたときの、市民への約束でありました。ところが、喉元過ぎれば何とやら、年々その戒めが曖昧にされてはいないでしょうか。 地方自治法第２１０条には、総計予算主義と言われる定めがあります。平成２４年に、県内のよその国民宿舎でも収支を明確にするために、特別会計を設置をして処理をしているというふうに、遅ればせながら、特別会計を設置した経過があります。ところが特別会計を設置をしても、大城の売り上げや支払いについて、一切特別会計を通さずに財団のほうに任せているというふうなことが、そういう処理がいまだに続いています。 平成２９年度のこの特別会計の歳入は、一般会計から繰り出す６,６００万円のみで、大城の売上金は１円も計上されていません。確かに、地方自治法第２４４条の２第８項に、適当と認めるときは指定管理者の収入として収受させることができると。しなければならないんじゃないんですね。そうさせることができるというふうな規定があるのは承知をしています。しかし、誰のために適当なのか、財団のために適当なのか、市民のために適当なのか、我々が考えなければならないのは、市民の利益になるのかどうなのか、ここのところを基本にしなければならないと思うんですね。 しかし、今の利用料金制で適当、恩恵を受けているといいますか、それは財団のみ、この４カ月の運営の中で２,０００万円以上の黒字というかな、粗利が出ているんですね。それが市のほうに入れられずに、このさっき申し上げた６,６００万円の繰り入れの大部分は借入金の償還に充てるというようなことになっているわけでしょう。利益は運営しているそちらの財団の懐に入れさせ、借金の尻ぬぐいは市民のほうに向けると、こんなばかげた対応はないというふうに思うんですね。そのことは特に指摘をしておきたいというふうに思います。 さらには、平成２６年度に国の交付金を受けて４億７,３００万円ものプレミアム付商品券が発行されました。その後、商工会議所のほうからその結果について報告書が出ていましたけれども、経済効果がどれだけ上がったのか、アンケートを取ったそういう結果には、ほとんど売り上げが伸びなかったという結果が出ておりました。 昨年は、単独で２,２００万円予算を計上し、ことしもまた２,６００万円の予算を計上して、商品券を発行するようでありますけれども、これらは全て市民の税金なんですね。血税を投じて、いっぱいいっぱいある財源でありませんので、乏しい財源の中でここに投入をする、このことも税金の使い方として果たして、市民の期待に応える納税者の苦しみを考慮したものなのかどうかというところでは、是とすることはできません。 さらには、
栽培漁業センターの施設の増設の問題もそうです。瀬戸内の水産資源を涵養するという意味では、その目的は否定はしません。
栽培漁業センターで、一定の赤字が出るのはやむを得ないだろうというふうな立場で、過去やってまいりましたけれども、しかしさらに規模を大きくして、一般会計からの繰り出しをさらにふやせざるを得ないというふうなことになるのは、火を見るよりも明らかだというふうに思うんですね。ですから、その辺では身の丈を考えた、身の丈ということはよく口にされますけれども、実行されていない。自覚されていないというふうに私には思えてなりません。 先ほども指摘をされていましたが、中央保育園の廃止がこの議会で提案をされているわけですが、市民の子育てに欠かせない保育に、市が直接の責任を果たしていく、保育園がその一つだというふうに思うんですね。その市の保育責任の大半を民間の企業に任せて、市のほうはどんどん手を引いていくと。子育て日本一のまちづくりを進めるとか、いろいろ言葉ではおっしゃるけれども、やっていることはその逆行じゃないのかなと。そういう子育てしやすいまちづくりの努力から、逆行しているのではないかなと、そのことを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 この間の総括審査のときに、初めていいことを言うなどというふうに、市長から褒められました。下松という読みづらい名前を迷惑がるんじゃなしに、発想の転換をしてやっぱりもっともっと下松を宣伝する、そういうものにしていく、生かす必要があるんじゃないのかなということを申し上げたわけですけれども、御存じのように北辰降臨説、北極星が下松の地におりてきて、七日七晩輝いたというふうな、北極星は今でも存在をしておりますので、北極星が落ちてきたということはないわけですけれども、隕石が七日七晩光り輝いたと。百済の琳聖太子の来訪の前触れだったとかいう説もあるようでありますけれども、もう一つは高句麗との戦いに敗れた百済の人たちが、下松に住みついたというふうな説もあります。ですから、いずれにせよ１５００年の歴史とロマンに満ちた下松の地名だというふうにいえるのではないかというふうに思います。 それだけではなしに、宮ノ洲の古墳から４枚、同じところから古い鏡が出土すると。これも全国的には珍しいことでありますし、宮原の遺跡からもうばらぐつわが出土すると。正倉院にそれと同じようなものがあるようでありますけれども、これも全国的に珍しいそういうものであります。やはり、これらのものにもっと政治の光を当て、市民の皆さんに直接目で見、触れていただくというそういう手だてを講じる必要があるんじゃないのかなというふうに思います。 古い鏡やら、このくつわのレプリカをつくって、下松の歴史をみんなで確認をし合う、そういうデータといいますか、ものをやっぱりつくる必要があるんじゃないのかなと。そういうものを目にし、触れることによって、ふるさとに誇りを持つ子供たちが育っていくんではないかのかなというふうに思いますので、そのことを申し上げ、第１１号については反対の意見といたします。 第２５号ですけれども、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。これも、子育て支援を口実に職員の人生で一番長いパートナーですね、その方の手当を半額に削るというそういう提案であります。生涯に受け取る、そういう手当としては大幅に減額になるということは明らかであります。 職員労働組合の皆さんが、なかなか納得しなかったというのも当然のことだったというふうに思うんですね。最終的に、職員労働組合の皆さんのところで、妥結をされたとしても、私は職員の勤労意欲をそぐ、そういうことにしかならないということを最後に申し上げて、２５号に反対の意見といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◎１４番（磯部孝義君） 議案第１１号平成２９年度下松市一般会計予算、議案第２１号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２５号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、全てに賛成をいたします。 第１１号と第２５号について、意見を述べます。 議案第１１号下松市一般会計予算ですが、平成２９年度の施政方針では安全安心の確保、魅力あるまちづくり、２つの視点を最重要政策として進んでいくというふうに示されました。主な新規事業には、これは安全安心の確保の充実につながる事業ですよ。これは、魅力あるまちづくりにつながる事業ですよというふうに二重丸、ハートマークでわかりやすく示してあります。 國井市長の２つの最重要政策が盛り込まれた予算、その方向性が見える予算だと認識をいたしました。３点、意見・要望を述べます。 １点目は、子育て環境の充実に向けた取り組みについてです。平成２７年度にスタートしました子ども子育て支援制度に沿った各種取り組みが進められておりまして、２８年度には子ども医療費助成制度の拡大、花岡保育園の移転先の造成工事などが進められています。２９年度には、児童センター、
子育て世代包括支援センターがスタートします。保育園や児童の家の施設整備については、難しさはありますが、ここ数年は必要数が増加すると思います。 一例としまして、学校施設の有効活用など引き続き検討いただくなど、可能なことはすぐ対応、予算確保いただくよう、引き続きお願いをします。また、子育て支援担当部署の体制整備、サポート、市民への制度や事業の周知もよろしくお願いします。 ２点目は、将来を見据えた計画、戦略的な事業展開についてです。今年度２８年度の３月には、公共施設等総合管理計画が策定されます。新年度２９年度の７月には、地域公共交通網形成計画が策定される予定です。地域包括ケアシステムの構築の必要性も高くなってきます。 ２９年度からそれらの計画に沿った事業展開、協議、検討が進められますが、１０年後、２０年後の下松、将来を見据えた事業展開、地域の方々も取り込んでの事業展開をお願いいたします。 ３点目は、市役所内の連携、横の連携強化についてです。 公共施設管理計画や地域公共交通網形成計画は全庁的な取り組みが必要です。子育て事業については、子育て支援課と、児童生徒の居場所づくりも含めた教育委員会との連携、障害者福祉の視点での通学時支援への対応、地域防災計画の改定やＢＣＰ、業務継続計画策定、交通安全など安全安心の取り組みも総務部や建設部と各部署との連携が必要です。 以上のように、２９年度の施策を進めるにあたっては、今まで以上に横の連携が大事になります。横のつながり、情報交換を密にして、効果の高い取り組みをお願いします。施政方針では、市民一人一人が持つ人間力、地域力、発信力を限りない経営資源として活用と示されております。その市民が持つ力を生かす動き、情報発信をお願いします。２９年度一般会計予算に賛成をいたします。 次に、議案第２５号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この内容につきましては、報告の中にもありましたけれども、労使交渉を重ね、妥結がされております。労使協議を尊重いたしまして、賛成をいたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◎１９番（堀本浩司君） 議案第１１号、第２１号、第２５号に賛成いたします。 初めに、２５号については労使協議を尊重し賛成いたします。 議案第１１号２９年度一般会計予算に賛成の意見を申し上げたいと思います。 ２９年度予算編成は、施政方針の重点政策、安全安心の確保、充実等を掲げた、ハード、ソフト面ともに積極的に施策に反映されていると思います。評価する点を４点上げ、手短に意見、要望を申し上げます。 １点目は、
災害用マンホールトイレ整備事業です。２８年６月度の一般質問にて提案させていただきました。もしもの災害時は、避難所にある下水道管などの上に簡単に設置できるマンホールトイレの確保は大事な整備と考えます。整備については、２９年度は中央公民館６基、３６年度まで避難所１５カ所を選定した整備計画のスピーディーな対策については高く評価したいと思います。 ２点目は、
プレミアム付商品券発行事業です。市内の消費喚起につながる大事な事業であります。 ３点目は、学校教育の充実です。コミュニティ・スクールについては、２９年度はコミュニティ・
スクールコーディネーターを各小学校に１名配置、学校、家庭、地域へと円滑に教育力強化へつながると思います。また、学校図書館への専任司書に近い
学校図書館支援員の配置についても高く評価したいと思います。 最後、４点目です。新規事業の
子育て世代包括支援センター、ネウボラ設置についてです。これまで、私どもが要望してまいりましたので、これも評価したいと思います。要望として２点あります。１点目はふるさと納税についてであります。今回、減額となり意気込みが感じられないのはとても残念であります。さまざまな自治体では工夫され、寄附者が増加しております。もっと積極的に頑張っていただきたいと思います。 ２点目は、子育て支援の重要な役割を担う
子育て世代包括支援センターについてです。利用者の観点から、健康増進課と子育て支援課をはじめとする庁内他課との連携を十分にとっていただくと同時に、光市は「きゅっと」、周南市は「はぴはぐ」との愛称があります。下松市も、市民皆さんから親しまれる愛称のネーミングと、デザインをよろしくお願いしたいと思います。 ２９年度予算編成を高く評価し、賛成意見といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決をいたします。議案第１１号平成２９年度下松市一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告とのとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第１１号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第２１号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２１号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第２５号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１３分休憩 午前１１時２３分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第２．議案第１６号平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１７号 平成２９年度下松市
水道事業会計予算 議案第１８号 平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１９号 平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２０号 平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算 （
建設経済水道委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第２、議案第１６号平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算、議案第１７号平成２９年度下松市
水道事業会計予算、議案第１８号平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第１９号平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算、議案第２０号平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算、以上の５件を一括議題といたします。 この５件に関し、建設経済水道委員会の報告を求めます。近藤則昭副委員長。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◎２１番（近藤則昭君） 建設経済水道委員会の報告を申し上げます。 本日の報告議案は、去る２月２０日の本会議において、当委員会に付託され、３月２日と７日の２日間で審査いたしました予算議案５件であります。 初めに、議案第１６号平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を報告いたします。 平成２９年度の
国民宿舎特別会計予算では、歳入として一般会計からの繰入金６,６００万円、歳出として施設管理費３０６万８,０００円、一般管理費１００万円、長期債元金５,２５８万９,０００円、利子６１４万９,０００円、公債諸費１,０００円、予備費として３１９万３,０００円を計上しております。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を報告いたします。 予備費について、何か使用する想定があって計上しているのかとの問いに対し、予備費の充用について今のところ想定しているものはないが、国民宿舎の合併浄化槽について点検を行い、修繕が必要といった結果になれば、緊急に対応するため充用するかもしれないとの答弁がございました。 次に、市民公募債特典負担金について、公募債の購入者に対する特典とはどういった内容かとの問いに対し、市民公募債購入者への特典として、平成２８年度に公募債１口当たり５,０００円分、１,０００円券が５枚つづりとなった国民宿舎大城のクーポン券を発行しているとの答弁がありました。 次に、委託料に温泉揚湯設備保守点検業務があるが、点検の結果によっては揚湯管の交換等を考えているのかの問いに対し、保守点検を行う中で揚湯管を引き上げる。管の状況を見て、腐食等があれば交換することになる。交換までの費用を含めて予算を計上しているとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成する。しかしながら、大城の宿泊料は、市内の公民館施設等と同じく貸館業務に係る利用料金であると考えるので、
笠戸島開発センターの収入とするのではなく、国民宿舎特別会計への歳入とし計上し、建設にかかった市債の償還財源とすることを要望する。 採決の結果、議案第１６号平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１７号平成２９年度下松市
水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 平成２９年度の
水道事業会計予算は、収益的収入は１４億８,３９３万２,０００円、収益的支出は１２億４,９３８万７,０００円となります。 収支差引では、２億３,４５４万５,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は１億９,５２６万１,０００円となる見込みです。資本的収支に関しては、資本的収入は２億４,１５３万円、資本的支出は９億５,１８５万７,０００円を計上しており、差引不足総額７億１,０３２万７,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び減債積立金、過年度分損益勘定留保金で補填することとしています。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。前期水道事業基本計画では、平成２９年度末までとなっているが、計画の見直しは考えているのかの問いに対し、現在水道施設の耐震化工事がおくれており、その工事が終了して経費が確定した後に計画を見直すよう考えているとの答弁がありました。 次に、ガス管埋設工事等とあわせて配水管布設工事を行う場合、どのように実施するのかの問いに対し、何度も同じ個所を工事して近隣の住民に迷惑をかけることのないようガス管等の埋設工事が行われる際には、計画を前倒しして配水管布設工事等を行うようにしている。工事を行う際には、必要な掘削工事等を詳細に調査し、応分な費用負担をすることとしているとの答弁がありました。 次に、花岡分水工の補修工事について、どのような工事内容になるのかとの問いに対し、現在花岡分水工は地盤の不等沈下により、円筒形のコンクリートの構造物の半分にひびが入っている状態であり、漏水をとめ、安定して取水を続けるためには補修工事が必要である。設置してある場所的に重機等の搬入や大型トラックの出入り等が難しいため、基本的には今ある円筒形のコンクリートの構造物は撤去せずにそのまま置いておく。そのかわりに、ダム方向から入ってきた水を、バイパス管のような形で東幹線や西幹線等に分水することのできるパイプを設置する工事を計画しているとの答弁がありました。 次に、購入予定の加圧式給水車はどのような規格となっているのかとの問いに対し、アルミ製タンクに加圧式ポンプを備えており、タンクの容量は２,０００リットル、動力ポンプを使用することにより３０メートルの高さまで水を上げることができる。これにより病院施設などの受水施設に水を流し込むことが可能になると考えているとの答弁がありました。 次に、職員数が２名減となっているが、その理由はとの問いに対し、料金収納事務を民間委託するため、職員数が減となったとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。会計状況も優秀であり、今後も日本一安い水道料金になるように努めていただきたい。配水管からの漏水による道路陥没の危険もあるので、老朽管の取り換えは早急に対応していただくことを要望する。 賛成する。水道料金も安価に抑えられており、今後も継続していただきたい。老朽化により断水等が生じることのないよう、取り換え工事等は計画を立てて事業を進めてほしい。また未普及地区へ早期に給水ができるよう対応を要望する。 採決の結果、議案第１７号平成２９年度下松市
水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１８号平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算について、御報告いたします。 平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算においては、収益的収入は２億４１３万３,０００円、収益的支出は１億９,３４６万１,０００円を計上しております。この結果、収支差引では１,０６７万２,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は８８６万１,０００円となります。 また、資本的収入はなく、資本的支出は２,４４７万円として計上しており、差引不足額２,４４７万円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び建設改良積立金で補填することとしております。 審査の過程におきまして、次のような質疑、答弁がありました。 今後、水量契約する事業書がふえる見込みはあるのかとの問いに対し、全国的に見ても水を使う工場は減ってきており、市内に新たに水量契約するような工場を有する事業所が進出する見込みは今のところない。ただ、下松市は工業用水の余裕を持っているので、事業所委託の際の強みにはなると考えているとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。賛成する。将来的な態勢を見据えて、運営をしてほしい。 採決の結果、議案第１８号平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１９号平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算について、御報告いたします。 平成２９年度の
簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は１,７５３万２,０００円、収益的支出は１,７５２万円を計上しております。 この結果、収支差引は１万２,０００円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益なしとなります。 また資本的収入はなく、資本的支出は６７８万５,０００円を計上しており、差引不足額６７８万５,０００円は減債積立金、及び過年度分損益勘定留保金で補填することとしております。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。有収率について今後の見通しはどうかとの問いに対し、過年度に配水管布設がえを行ったこともあり、有収率、有効率ともに９７から９８％で推移している。今後も、この有収率を維持していくものと考えるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。厳しいとは思うが、福祉的な面もあるので、しっかりと運営にあたってほしい。 採決の結果、議案第１９号平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最期に、議案第２０号平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算について、御報告いたします。 平成２９年度の
公共下水道事業会計予算においては、収益的収入は１３億８,６７８万１,０００円、収益的支出は１３億４,１８６万８,０００円を計上しております。 この結果、収支差引では４,４９１万３,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は１,４０３万円となります。 また、資本的収入は７億８６３万８,０００円、資本的支出は１０億８,３５３万３,０００円を計上しており、差引不足額３億７,４８９万５,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び減債積立金、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で、補填することとしております。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。起債について、今後残高の上限等をどのように考えているのかとの問いに対し、下水道事業の１０年間の経営計画において、平成３５年度末で約６７億円の起債残高を計画しており、この額を超えないようにしたいと考えているとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。県内他市と比較して、一般会計からの繰り入れも少なく、起債残高も減ってきているが、それでも経営は厳しいと考える。今後もしっかりと取り組んでいただきたい。 採決の結果、議案第２０号平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと結締いたしました。 以上で、建設経済水道委員会からの報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する御質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この５件に対する意見はありませんか。永田憲男議員。
◎１７番（永田憲男君） 議案第１６号、第１７号、第１８号、第１９号、第２０号に対しまして賛成をいたします。 第１６号、平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算に関しまして、若干御意見を申し上げます。 大城は、昨年１１月にオープンいたしまして、約４カ月が経過しております。かなり高い収益で順調に経営されておると拝聴しておりますが、２月少し利益が落ち込みが見られ、気になるところでございますが、本年通年に通していい結果が見られるものと期待をしております。 しかしながら、業界に長く携わっている私が感じるのは、サービス業は水物でありまして、最近お客様の要望は非常に高く、動向は読みにくいというのが現状であります。本年度決算状況を精査して、経営指針を立てなければならないのではないかと考えております。半年も過ぎ去れば、ランニングコストも大体読めるようになりますし、そのことによって、収益の上がる売り上げ目標も設定できるんではないかと考えております。 場合によれば、よりよいものを提供するがために価格の見直しも今後必要になってくるのではないかと考えております。また、市民に愛される施設を求めれば、従来の宿泊客との整合性も出てきて若干影響が出てくる可能性もあるかと思いますが、将来の大城のあり方を決める大きな１年になってくるものと考えております。 大城は、下松市の宿泊施設の現況を考えるにおいて、なくてはならない施設だと私は考えております。今の日本の経済状況の中で、５万都市に多額資金を投入して、民間でいろいろなそういう宿泊施設を投入する企業はまず見当たらないのではないかと考えております。 県内でも最も少ない観光客を考えれば、公共で最低限の整備をしなければならない分野であると私は考えております。今議会でも、同僚議員が発言されましたが、現在、下松は商業都市として非常に発展をしておりますが、これは平成５年だと思いますが、中央町、ザ・モール周南のオープンが大きく影響したことに間違いはないと確信をしております。 市長の掲げる観光のまち、にぎわいの創出には、大城の存在は今はなくてならないものと考えております。また、大城の経営に関しましての詳細は一般質問で行いたいと考えておりますが、ともあれ大城が観光の起爆剤となり、民間との整合性を考えながら、市民とともに歩む大城を考えなければならないことを申し上げまして、賛成討論といたします。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） ほかに。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） それでは、議案第１６号に反対をいたします。 第１７号から第２０号につきましては、賛成であります。 議案第１６号の
国民宿舎特別会計予算について、意見を申し上げます。 この予算に反対をいたしまして、意見を述べるわけでありますが、この特別会計の目的は大城の経営の収支をガラス張りにして、その全てを議会と市民に明らかにすることであります。しかしながら、この特別会計、歳入歳出に大城の売上金や経費は計上されておりませんし、本来の目的は果たせていないと考えます。 一般会計と同じように、きちんと予算を組み、議会にもその予算の全容を明らかにすべきであります。何度も申しますけれども、大城の売上金、これは市民のものであります。利用料金制を採用して、
笠戸島開発センターの収入にさせることは、私は許されないと考えるものであります。 直ちに、
笠戸島開発センターとの契約変更、これに取り組んで利用料金制は直ちにやめるべきであります。さらに、
笠戸島開発センターを極端に優遇することはやめなければならないと思います。
笠戸島開発センターのために、大城を経営するわけではありません。このことは強く申し上げなければなりません。新しい大城の経営収支の概略が公表されております。しかしながら、その内容は非常に不十分なものであります。正規の収支計算書を毎月公表すべきであります。大城を利用した人からさまざまな不安の声が聞かれております。運営方法の改善、これが急務であると思います。
笠戸島開発センターには、借入金の返済に加えて、これも何回も申しますが、自主的に利益額の一部を市に納入をしてもらい、市の財政に直接貢献していただきたい。こういうことを求めて意見といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決をいたします。 まず、議案第１６号平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号平成２９年度下松市
水道事業会計予算に対する委員会の報告は可決であります。本案は委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１９号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第２０号平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２０号は原案のとおり可決をされました。 ここで、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第３．議案第１２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１３号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算 議案第１４号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第１５号 平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市児童センターの設置及び管理に関する条例 （
環境福祉委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第３、議案第１２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第１３号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算、議案第１４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算、議案第１５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例、議案第２３号下松市児童センターの設置及び管理に関する条例、以上の６件を一括議題といたします。 この６件に対し、環境福祉委員長の報告を求めます。高田環境福祉委員長。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◎２０番（高田悦子君） 環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る２月２０日の本会議において、当委員会に付託されました予算議案４件、条例議案２件について審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。当予算の歳入歳出総額は６７億１,０００万円で、前年度当初予算と比べて１億９,０００万円の減となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 １点目、平成２９年度の制度改正は予算にどう影響するか。これに対し、国民健康保険税の軽減判定所得の引き上げにより、５割軽減世帯が２８世帯、２割軽減世帯が５４世帯増加する見込みである。影響額は約１７３万円であり、これは保険基盤安定繰入金で措置されるとの答弁がありました。 ２点目、平成３０年度からの国保運営の県単位化に向け、予算措置を講じたか。これに対し、システム開発のため、総務費に５４０万円計上をしたとの答弁がありました。 ３点目、県単位化されると国民健康保険基金はどうなるのか。これに対し、基金は各市町にそのまま残り、県から提示された納付金に対し、徴収した国保税が不足した場合等に活用するとの答弁がありました。 ４点目、滞納処分の状況は、また納税者の事情を斟酌して滞納整理に当たっているか。これに対し、平成２７年度決算ベースで、市税・国保税合わせて、新たに差し押さえた件数は２９８点、金額にして２,８００万円程度であった。滞納者との納税相談を得て納付計画を作成するが、そのとおりに納付されなければ、やむを得ず差し押さえとなるケースもあるとの答弁がありました。 ５点目、国保の県単位化を機に、国保税から国保料に移行するということはないのか。これに対し、移行するのであれば、国保・介護・福祉などの基幹系システムを共同利用クラウド化する平成３１年度が、一番効率的であると考える。 しかし、クラウド化に合意した周南市、光市、柳井市、阿武町のうち、光市と柳井市は国保税のままとする方針であることや、国保税、国保料それぞれにメリット、デメリットがあることから、結論はまだ出ていないとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。１、反対する。基盤強化のため国から１,７００億円の財政支援があったが、これで国保税の負担軽減を図るべきではないか。国保の財政運営が県単位化されても基金は市に残るということなので、基金を維持し、負担軽減策を検討してほしい。２、賛成する。前回の国税の改正以降、財政状況は改善の傾向にあるが、被保険者の高齢化、医療の高度化の進展等、引き続き厳しい財政状況には変わりない。国保の県単位化の影響も予断を許さないものであり、引き続き収納率の向上、医療費の抑制、保健事業の推進等に取り組んでいただき、基金を活用して安定的な事業運営をお願いする。 採決の結果、議案第１２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１３号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は４９億３,６００万円で、前年度当初予算と比べて１億４,１００万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 １点目、介護予防事業は６５歳以上全員を対象とする一般介護予防事業に移行するが、高齢者それぞれに合った事業を実施できるのか。これに対し、高齢者を心身の状態で分けることなく介護予防事業を実施するものであり、全員に同じ水準で参加してもらうことを強いるわけではない。また、必要であれば、それぞれの状態に応じた現行のサービスも受けられるとの答弁がありました。 ２点目、介護保険法の改正に伴い、介護予防サービス等諸費の予算は、全て介護予防・生活支援サービス事業費、いわゆる新しい総合事業の予算に移行するのではないか。これに対し、訪問介護・通所介護以外のサービスは予防給付として残る。また、要支援認定の更新時期に順次新しい総合事業に移行するため、移行完了は平成３０年度となるとの答弁がありました。 ３点目、２８年度当初の１次予防事業及び２次予防事業の予算額に対し、一般介護予防事業の予算が少ないが、なぜか。これに対し、１次予防事業及び２次予防事業全てが、一般介護予防事業に移るのではなく、新しい総合事業の別のサービスに移行する事業もある。また、要介護認定を受けなくても使えるサービスを新設したため、全体としては利用者の増を見込んだ増額の予算となっているとの答弁がありました。 ４点目、認知症カフェはどこに新設するのか。これに対し、花岡地区、久保地区に設置し、認知症グループホーム等に委託して、月１回程度開催する予定であるとの答弁がありました。 ５点目、市内２地区に第２層協議体を設置するとのことだが、どのように体制整備を進めるのか。これに対し、第１層協議体は、生活支援や介護サービスの体制整備を市全体で広く考えていくものであるのに対し、第２層協議体は、地元に根づいた組織となるよう、地域の実情を踏まえながら設置したいと考えている。基本的には、公民館区単位で進める予定である。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 １、賛成する。下松市においても介護人材不足は深刻である。周南圏域や県単位で人材を募集するなどして解消をお願いしたい。また、認知症カフェは設置の要望が多いため、増設を検討してほしい。地域包括ケアシステムの構築に向け、担当職員は兼務ではなく、専任として配置するよう要望をする。 ２、賛成する。アラカンの年代層の方々にもっと社会参加をしていただき、さまざまな予防事業に協力できるよう、ボランティア組織をつくるなりして、行政との協働でどんどん事業を展開していただきたい。 採決の結果、議案第１３号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は２,０１０万円で、新しい総合事業の開始により、介護予防サービス計画作成業務の一部が地域支援事業に移行するため、前年度当初予算と比べて６４０万円の減となっております。 また、国からの通知により、包括的支援事業に従事する職員が、介護予防サービス計画を策定する場合、サービス計画作成に伴う収入額は交付金対象経費から考慮することになったことから、２００万円を保険事業勘定に繰り出しております。 特に質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 当予算の歳入歳出総額は８億８,１００万円で、前年度当初予算と比べて６,５００万円の増となっております。 特に質疑はなく、討論として次のような意見・要望がありました。 １、反対する。保険料の増、保険料軽減特例の見直しなど、高齢者の負担は増加するばかりである。高齢者を全体で支える制度を構築するべきである。 ２、賛成する。しかし、高齢者の医療費が国全体の医療費を押し上げていることを考えると、医療費抑制対策を医師会等に働きかけていくべきではないか。 採決の結果、議案第１５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、中央保育園の閉園に伴い、規定の整備を行うものであります。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 １点目、閉園後の中央保育園は普通財産になるのか。これに対し、閉園後の利用方法が決まっていないため、普通財産になるかどうかも未定である。待機児童の状況も考慮しながら、全市的に跡地の利用方法を検討したいとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 １、反対する。待機児童の現状を考えると、公立保育園は減らすべきではない。中央保育園は閉園ではなく、休園したほうがよいと考える。 ２、賛成する。この議案は、あい保育園宮前が中央保育園にかわり開園するための規定の整備と理解をした。中央保育園の跡地については、待機児童解消を目指し、有効に活用してもらいたい。 採決の結果、議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２３号下松市児童センターの設置及び管理に関する条例について申し上げます。 この議案は、児童センターの完成に伴い、その名称、位置、実施事業等を定めるものであります。 名称は下松市児童センター、愛称はわかばとし、実施事業は地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリーサポートセンター事業の３つが中心となっております。 完成した下松市児童センターは、隣接するあおば保育園とともに、本市の子育て支援の拠点として運営していく計画です。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２３号下松市児童センターの設置及び管理に関する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっとお尋ねをいたします。 中央保育園は、昭和４８年に市立保育園に変わったんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はどのように委員会では押さえておられるんですか。４８年ということになれば４４年間ですよね。その間の卒園者の数はどのくらいになるのか。 いやいや、笑いことじゃないんですよ。笠戸島の学校が廃校になったときに、非常に寂しいという話が、この議場でも随分取り交わされたんです。 ですから、そういう、あそこを卒園をして社会に巣立ち、そういう下松をふるさとにしてよそに出てる人たちのところでは、自分の幼小のころに育ったところがなくなるというのは大変な問題だというふうに思うんで、そのあたりは廃園というふうなことでやるわけですから、そういう方々のその思いにも、我々は心配りをする必要があるんではないのかなという意味で、昭和４８年に社会福祉協議会の所管をしていた保育園を下松市の保育園に切りかえたというふうに思うんじゃが。 その当たり、この間、どういう経過をたどり、何人卒園しておられるか、把握しておられればお答えください。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◎２０番（高田悦子君） 委員会の質疑の中では、そうした開設年度、それから卒園児が何名いるかという議論はされておりません。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この６件に対する御意見はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） この６件の議案のうち、第１２号、第１５号、第２２号、この３件に反対をいたしまして、第１３号、第１４号、第２３号は賛成をいたします。 反対の議案につきまして意見を述べたいと思います。 まずは、議案第１２号
国民健康保険特別会計予算でございますが、私、国保税の負担軽減を常に求めてまいりましたが、今回も同じ立場で、このたびの予算について検討をしました結果、反対の立場を表明いたします。 国保の財政状況でございますが、平成２５年度から連続して単年度実質収支、黒字であります。２７年度は１億円余りを基金に積み立てをいたしまして、２８年度にも積み増しをいたしました。基金残高は４億円を超えております。 このたびの２９年度、この予算では、歳入総額の６％を超える見込みではないかなと、そういうふうに考えています。下松市国保の特徴的な内容でありますけれども、１人当たりの医療費は、資産割を導入していない県下１０市の中で一番少ないです。 逆に１人当たりの保険税は１番、２番という高い状態が、もう何年も続いています。１人当たりの一般会計の繰入額、最も少ない額になるんではないかと、これも私は予想をしております。 国は、２９年度に負担の公平、これを名目にいたしまして、入院時の居住費の引き上げ、高額療養費の上限額の引き上げなどの負担増を押しつけてきたのであります。私は、負担軽減に逆行するこのような国の政策、これはやはり反対すべきではないのかというふうに考えます。 昨年の１１月１７日に、全国市長会が２９年度の国の施策及び予算に関する提言を行いました。そこには、国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤の拡充強化を図って、国の責任と負担において、実効ある措置を講ずるよう求めると、こういうふうに述べております。 ２８年と２９年度に１,７００億円、３０年度には３,４００億円の財政支援を国は決定をしております。これは、下松市国保の財政面に有利に働くことは容易に見込まれるわけであります。 国の主張では、１,７００億円で被保険者１人当たり５,０００円の軽減ができますよというふうに言っております。これを１世帯５,０００円というふうに考えてみますと、下松市で必要な財源は３,８００万円余りであります。今こそ過重な税負担、本当に国保の加入者の皆さん悲鳴を上げています。 そこを行政側はきちっとくみ上げて、税負担軽減をするという方向に、是非舵を切っていただきたいということを、国民健康保険の特別会計予算で申し上げておきたいと思います。 次に、議案第１５号
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。 以前から申し上げておりますように、制度の廃止を求める観点から理由を述べまして、以下反対意見といたします。 先ほどお示しをいたしました全国市長会、平成２８年１１月に、後期高齢者医療制度の健全な運営を図るために、保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じることと述べております。 この後期高齢者医療制度、国会で廃止法案が提出をされたこともございます。この制度、７５歳という年齢だけで、それまでの公的医療保険から離して、この別建ての医療制度に囲い込む。いわば年齢で医療を私は差別をしておるというふうに考えています。科学的根拠にも乏しい内容であります。さらに、社会保障という考え方を、全く放棄したものであるというふうに考えます。 被用者保険の扶養家族として、今、負担がゼロの人も、夫が７５歳になれば、妻は国保に加入、新たな保険料負担は発生する。今、さらなる負担増が図られようとしています。 低所得者の所得割５割軽減、２９年度には２割に、３０年度には廃止をする。元扶養者の均等割、これは先ほど言いました被用者保険の扶養家族、この均等割９割軽減を２９年度は７割に、３０年度は５割に、３１年度には廃止をする。こういうふうな負担増が待ち構えています。 話は重なりますけれども、全国市長会、被保険者の負担感に十分配慮するよう、こういう提言をまとめております。２年ごとの保険料の改定で、この保険料は毎回増加をしております。 そして、この保険料の徴収、高齢者の生活の基盤を破壊する、ほんのわずかな年金からの天引きであります。この制度は、負担増が必要な医療を我慢するか、この二者択一を迫る、非情な制度であるというふうに考えています。 医療費の高騰は、被保険者にとって、医療機関から足を遠のけることになります。高齢者の命が、まさに脅かされてくるというふうに考えるものであります。 このような
差別医療をどんどん拡大する。そして、高齢者の人権を侵害する。このような制度は廃止をして、老人福祉法の目的、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図る。これが、老人福祉法の目的です。 そして基本理念、これは、私はすばらしいフレーズだと思うんですが、「老人は多年にわたり、社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」これが、老人福祉法の基本理念でございます。 この目的と基本理念のもとに、今の制度を見直し、国の十分な財政措置と地方自治体の責務、企業の社会的責任、これらが明確な新たな医療保険制度にすべきであると考えています。 次に、議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例、中身といたしましては、中央保育園を閉園するという条例でありますが、この条例の改正に反対をして意見を述べます。 ２９年２月１日現在の市内保育園の入所状況、３歳から５歳児で、多少の受け入れ可能数がありますけれども、定員超えがほとんどであります。小規模保育施設についても、定員いっぱいの状況であります。 ゼロ歳から２歳では、２０人を超える待機児童がいるのではないかと私は考えています。隠れ待機児童、これを加えれば、その数はかなりのものになるのではないかと思います。決定的に定員不足になっている。これが今の状況ではないでしょうか。 保護者はどのような保育を求めているか。子供を育てるよりよい環境と条件が整って、居住地に近くて、就学前まで預け続けられるような施設、この一つの連続した数年間を、親御さんたちは安心して保育所に預けたいんだと、フルセットの施設を求めていると私は思います。 保護者の皆さんは、行政がかかわるから安心ができるんです。保護者の願いに寄り添って、自治体が保育の実施に責任を負う。安心安全な公的保育施設をふやす必要があります。 下松市は、保育を実施する責任を負っています。保育所の整備、これは未来への投資と位置づけて、十分な財政措置を講ずるべきであります。体制整備が整っていない中で、中央保育園を閉園することは許されません。 園児がいない現状では、改修工事は、当初の状況に比べ容易になっているでしょう。待機児童対策としても、中央保育園をなくしてしまうのでなくて、休園という措置を行って、今の施設を改修して、公的保育施設として再開をすべきである。このことを申し上げて、議案第２２号の意見といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありませんか。中谷司朗議員。
◎２４番（中谷司朗君） 議案第１２号から第１５号及び第２２号、第２３号全て賛成をいたします。第１２号と第１３号について意見を申し上げます。 まず、議案第１２号の下松市国民健康保険特別会計については、前回の国保税の改正以降、財政状況は比較的安定しており、改善の傾向にありますが、被保険者の高齢化、医療の高度化の進展等、構造的な課題を抱えており、引き続き厳しい財政状況であることに変わりはありません。 そうした中、新年度は、来年４月に迫った都道府県単位の財政運営となる制度改革に向けた大事な一年となります。市から県への納付金については、医療費水準は低いが所得水準の高い本市にとって、どのような影響が出るか予断を許さないものと考えております。 あと１年、施行までタイトな日程の中で、保険料率の決定等、市町は移行のための重要な役割を担うこととなります。 引き続き、医療費の抑制、収納率の向上、保健事業の推進等とともに、しっかりと取り組んでいただき、基金を活用した安定的な事業運営をお願いいたします。 次に、議案第１３号下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算については、今年度から下松市でも介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が始まります。医療から介護へ、施設から在宅へという医療介護一体改革に向けた一歩として、介護の必要度が比較的低いとされる要支援向けの介護予防サービス一部が本体給付から外れ、この新しい総合事業へ移されることになりました。 これまでの要支援認定者の負担や医師にも十分配慮された地域支援事業の内容となっており、その点を高く評価いたします。重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の住民等の多様な主体が参画して、地域によって支え合う仕組みづくりを、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標とする、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けた第一歩という位置づけでもあると思われます。 自分でできることは自分で行う自助を原則に、地域の互助の推進、それでも対応できない場合には公助という共助としての介護保険制度を中心に捉えつつ、自助と公助とのバランスをしっかり取りながら、市として各種介護施策を推進していただくようお願いをして賛成の意見といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありますか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 第１２号、第１５号、第２２号に反対をいたします。第２２号だけ意見を具体的に述べたいというふうに思います。 先ほど、委員長に、中央保育園がいつから下松市立中央保育園ということになったのか確認をしたかったわけですけれども、委員会では出なかったというふうなお答えでした。 私の記憶しているところでは、昭和４８年から、下松市立保育園ということになったんじゃなかったかなと思います。昭和４７年にわかばができたのかな、それから花岡、以下あおばというふうな、財政再建団体に転落をする前ですよ、わかば、あおば、この中央保育園も。私が議員になる前でした。卒園者は数千人に上るんじゃないのかな、いうふうに思います。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、笠戸島にあった小学校、中学校が廃校になり、そこを卒業した方々が非常に寂しい思いをしたということを、いろいろ耳にしたことがありますけれども、中央保育園を卒園をした人たち、今、市内にもおられるでしょうし、市外で活躍している人も少なくないというふうに思いますけれども、そういう方々に、中央保育園がなくなったというふうなことになると、非常に寂しい思いをさせることになるなという気がいたします。ちょっと心痛む感じです。 保育園はもう言うまでもないことですが、子育てに欠かせない施設でありまして、その大半を、今の下松の方針で言えば、民間企業や民間の福祉法人に任せちゃうというふうなことなんです。 国のほうが、認定こども園の問題も含めて、そういう安上りに子育て支援をするというふうなことで、さまざまな問題は起こってますけれども、民間主体のそういう子育て支援策そのものが、今、連日テレビで報道されてますように、姫路ですか、でたらめな認定こども園が大手を振って運営されていたと。定員をオーバーして、私的契約でお預かりするというふうなことも含めて、とんでもないことがやられてたようでありますけれども。 民間の保育園についても、県のほうが監査、指導をするというのが、これまで市がなかなかそこの情報について選べないというふうなことがありましたけれども、姫路のようなとんでもないことにならにゃいいがなというふうに心配をするところです。 やはり、子育てについては、行政が責任を持って下松の子供たちを育てていくと、社会に送り出していくというところにこそ、もっともっと力を注ぎ予算をかけるという必要があろうかというふうに思います。 先ほどもありましたように、下松でも何回も言ってますが、下松の子供たちが市外の保育園に毎年１００人前後通っているという実態は、褒められた状況ではありません。県内にこんな自治体はありません。 そういうことを考えたときに、とりあえず休園をして体制を整えていくという、施設として活用することを強く求め、廃園には反対だということを申し上げ、意見といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結をいたします。 これより順次採決いたします。 まず、議案第１２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第１２号は原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第１３号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１３号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第１４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第１５号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第２２号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第２３号下松市児童センターの設置及び管理に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
△日程第４．同意第１号下松市副市長の選任について
○議長（浅本正孝君） 日程第４、同意第１号下松市副市長の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 同意第１号下松市副市長の選任について、御説明を申し上げます。 この議案は、現副市長の森田康夫氏が３月３１日をもって退職をいたしますので、後任の副市長の選任について、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。 私は、副市長として新たに近藤和彦氏を選任いたしたいと考えております。近藤氏の地方行政に対する知識・手腕は、現在の勤務先である山口県庁においても高く評価されており、人格・識見とも本市の副市長として誠にふさわしく、適任であると考えております。 以上、同意第１号について御説明いたしましたが、近藤和彦氏の副市長選任につきまして、御同意いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 県の職員で現在あられる近藤さんという方を副市長として選任をしたいというふうなことなんですが、なぜ県の職員を副市長に充てようとなさるのか。 その方は山口県庁を退職をして来られるのか、休職をするというふうな形で派遣をされて来られるのか。以前、県から助役が来ておられたことも承知をしておりますけれども、そのあたりはどういう身分といいますか、スタンスでお見えになるのか、第一点お尋ねをしておきたいと思います。 もう１点、私も知る限りにおいては、今まで、お隣にいらっしゃる森田副市長もそうですけれども、１人の例外を除いて、市の生え抜きの職員、現に役所で働いている他の職員の皆さんと信頼関係の厚い、なかなか見識の高いそういう方を登用するというのが、過去の例だったというふうに思うんです。 今、こちらの議員席から執行部席を見たときに、優秀な方は何人もいらっしゃるというふうに思うんですけど、なぜ県の職員なのか。今の下松市の幹部の中には、そういう人材はいらっしゃらないのか。 そのあたり、県から派遣をしてもらう、県の職員に来てもらおうというふうな提案をなさる國井市長に、そのあたり、なぜ県の職員を選任しようとなさるのかというところが、よく、のどり行きませんので、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） なぜかということでございますが、下松市は、今、人口もふえておる。県内でも地方都市としては活力ある都市というふうに、私自身も理解をしておりますし、そのように思っています。 ただ、今後、必ず来るであろう人口減少等、そういった地方創生を進めていく上で、私自身、自分で経験をしておりますが、県とのパイプというのは非常に重要だというふうに認識しております。 そういうことが、もう大きな私自身の思いで、県知事にお願いをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 退職か派遣かという御質問にお答えをしたいと思います。人事上、身分は退職ということになります。したがいまして、選任の同意をいただきましたら、速やかに退職願を出されるというふうにお伺いをしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今から人口も減るだろう、地方創生云々とおっしゃいました。県とのパイプ云々とおっしゃったわけですが、あなた自身、９年間県議をやっておられて、そのときの最大の公約は県とのパイプということが、あれを整備する、これを整備するということじゃなしに、県とのパイプ役を務めるんだと、下松市政と県の間を取り持つんだというふうなことをいろいろおっしゃってたんです。最大の公約はそれではなかったかなというふうに思うんです。 前の井川さんの場合、県に盾突いて、合併をせいと言うのに合併をしないで、独自のまちづくりをするということの中で、一時は針のむしろに座らされてるということを、この席でも盛んにおっしゃってたことがありましたけれども、それでもいろんな形の政治力を生かして、県とのパイプは構築されたんじゃなかったかなというふうに思うんです。 だから、その辺ではどうでも、この経歴書を拝見しますと副課長さんのようです。県のトップにおられる方、まあトップって知事じゃないですよ。行政マンとしてのトップでおられる方なら、派遣、こっちに来られても後輩たちに顔がきくという部分はあるでしょうけれども、副課長さんで顔がきくのかな。その辺は、私は県との関係がよくわかりませんので、だからそういう形で、県の職員がどうでも要るんですか、そういう経歴が。 前の幹部の方から聞くと、以前、派遣をしてもらってた県の職員の方、やはり県に陳情に行ったときに、全然顔がきかなかったとかいうふうなことを、実際に知りませんよ、そういう県と折衝をなさった幹部職員から聞くと、来てもらったけれども顔はきかなかったという話も聞いておりますので、リアルに。果たしてどうなのかなというふうに思うんですがね。どうでも県の職員じゃないといけんのですか。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 地方創生を進める上で、県とのパイプは非常に重要だというふうに、私は認識をしておりますので、そのように改めて申し上げます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 下松には、県会議員さんはもう一人おられますよね。下松の声を県政に反映をするというふうな形で、あなたが県議時代はそうであったように、もう一人の県議さんも下松の声を県政に反映をし、下松が発展できるようにというふうなことで、御努力いただいてるんじゃないのかなというふうに思うんですが。 もう一人の県議さんがいてもなおかつ、県の職員であられた方に副市長に来てもらわんと、地方創生云々というこれからの下松のさまざまな施策を推進する上で、できないわけですか。もう一人県議さんはいらっしゃるじゃないですか、県のパイプは。 それでもなおかつ職員を派遣をしてもらう、退職をしてもらって下松に来てもらうということの必要性というのかな、どうも説得力がなさ過ぎるように思うんですけどね、私には。 そのあたりはどうなんです、県会議員さんというのは。選出されてるそこの地元から、地元の声を県政に反映をするパイプ役というのが、大きな役割じゃないんですか。そういう方がおられるんだけども、その人には力を貸してもらえないんですか、いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） もちろん、守田県議とも力を合わせて、下松市の発展に努力をしておるところでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 國井市長、今回のこの副市長選任について、先般の議運で唐突に話が出てまいりました。とても残念に思っております。 國井市長、あなたが就任以来、私は予算決算において、積極的に後押しをしてまいりましたし、平成２９年度の予算についても多いに賞賛をして、提案を含めて賛成をいたしました。これからもっと信頼関係を築いて深めていけるというふうに信じて疑わなかったわけでございます。 しかしながら、この副市長選任の提案は、残念ながら疑義を抱かざるを得ません。これからちょっとお尋ねをいたしますので、今、私が抱えている問題について、払拭されるほどのお答えを求めておきたいと思います。 まず、森田副市長におかれましては、長きにわたって、下松市政運営に携わって来られました。その姿勢は極めて誠実で、市政全般にわたって精通されておられます。私は、議員になる前から、森田さんのその姿勢というか、市民に対する思いとか、そういった部分を受け取っておりまして、非常に尊敬をしてまいりました、今日まで。 國井市長就任１期目、しかも２年目に入ったばかり。これから、市民との信頼関係、そういったところが一番大事に築いていかれるところでもあろうかと思うんですが、この時期において、私は森田康夫さん以外に副市長が務まる方はいないと、余人をもって、副市長の重責を担える人はいないというふうに、今でも私は思っております。 そこで、先ほどからの同僚議員とのやりとりの中で、一応、県庁職員を退職をされて来られるということがわかりました。ただ、ちょっと心配なのは、退職して来られるのはいいんですが、不退転の覚悟でその副市長の席に着かれるのか。あるいは１期、２期と務めて県庁にまた戻っていくのか。県庁にはもう戻らない、下松市に骨を埋めるという、そういった確約ができているのか。その件を、まず１点お尋ねをしておきたいと思います。 それから、今回の副市長就任に当たって、特別職になろうかと思うんですが、特別職等における給与、期末手当、あるいは退職金に係る条例については、何も抵触しないのか、条例の改正は必要ないのか。毎月の給与、期末手当、退職金は、それぞれどのように支払うのか。そういったお金の面についても、お示しをいただきたいと思います。 それから、心配なことはたくさんございまして、森田副市長が、今やっていらっしゃる、そういった役職であります。今、笠戸島ハイツ、市の対応について疑義を申し立て、訴訟になっております。 司法の手に委ねたとは言いながらも、この部分については、森田副市長の、今まで関わって来られたことについて、これにかわるのはいないというふうに思っておりますが、このあたりは。きょうも笠戸島ハイツとの覚書等が示されておりますけども、こういったことについて、よほど熟知しておらないと議会対応もできないというふうに思っております。 もう一つは、笠戸島の活性化に欠かすことのできない国民宿舎大城、家族旅行村、そしてまた笠戸島ハイツ。そして、私も提案をさせていただきまして、期待を持っております、
栽培漁業センターの新種苗棟等の、この建設、間近に迫っております。 そうした
栽培漁業センターの理事長として、今日までいらっしゃるわけですが、これは今後、誰が務めるのか。森田副市長が退任された後も、理事長として残って、その任に当たられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 それから、突っ込んだ話になりますが、先ほど退職をしてという話でございます。私が聞き及んだ情報としましては、県からの退職金は受け取らずに、そのまま来られる。したがって、任期が終われば県庁に帰られるというようにも、聞き及んでおります。 そのあたり、もし下松市で、その副市長という立場におりながら、県庁としての、職員としての勤続年数が加算されるというようなことがあれば、これはいささか問題であろうというふうに思いますけれども、そのあたり、お答えをいただきたいと思います。 それから、随分質問を重ねて申しわけないんですが、先ほども出ておりました県と下松市のパイプ役という話がありました。地方創生ということで、それは重要な任務であろうというふうに理解をするところでもありますが、しかし國井市長、ずっとあなたは山口県と下松市のパイプ役として、市政発展のために、井川前市長と手を携えてやって来られたというふうに自負をされ、選挙のたびに、あるいは機会あるごとに、そういったことを言って来られた。 私は、県に対して、誰よりも大きなパイプをお持ちだというふうに理解をしておったわけです。それを、やはり今回、県の職員をこの席に求めること自体、私はどうも理解ができない。なぜ県の職員なのか。 地方創生という、いろいろ、先ほども申されましたが、もう少し重要なところから、県の職員をそこに据えるんだという、納得のできる説明をしていただけませんか。私は、あなたが県会議員に９年間、大きなパイプをつくられた、井川前市長とともに。そういう理解をしておるわけですが、それは地方創生とかパイプとかと言われるんであれば、それはうそだったということになりませんか。私は、必要ないというふうに思いますけどね。 それからもう一つ。井川前市長は、下松市の職員は全国一すばらしいと絶賛でありました。その実、ほとんどの職員は誠実・実直で、ひたすら市民のため、下松市のために働く職員ばかりであります。 私は、いろんな事情があっても、まず森田康夫さんを徹底的に説得すべきだと。この副市長の選任の議案を撤回しても構わない、いうふうに思っております。辞任の意思が固く、無理と判断をせざるを得なければ、私は、有能な全国一の職員の中から任命すべき、生え抜きを提案すべきではないかというふうに思うわけであります。 幾ら県で仕事ができる、頭が切れる、そう優秀であれば県も手放さないんだろうというふうに思いますけれども、私は、下松市政に精通していない県の職員が、いきなりそこに座って、今からの市政運営、あなたの擁護役として、それは通用するのかどうなのか。あなたが一番困るんじゃなかろうかというふうに思うんですよね、職員も含めて。いかがでしょうか。 まあいろいろ何点かお話を、質問をさせていただきましたけれども、本当のところを、私は、話していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほどから、森田副市長がすばらしいという話で、実は、私もずっと職員時代から、そしてまた議員時代も、市の窓口役じゃないですけども、必ず森田副市長のところへ相談へ行くなり、昨年の市長選挙に出るとき以外も含めて、大変お世話になって、本当に片腕と言いますか、そういう方ではありますんで、当然、もうやめたいんだという話があったとき、とめました。慰留しました。 最後にはもう、１年だけでもいいからやってくださいというお話もさせてもらいましたけれども、この議場ではお話できませんけども、いろんな事情がおありの中で、もう極めて決意は固いという判断をさせていただきましたので、したがって、急遽、それじゃ後任をということになったわけでございます。 先ほど、後任の近藤さんについて、どのような決意を持っておられるんだという話ですけども、私は、本人にお願いをしたんじゃなくて、県知事のほうにお願いしましたんで、それで副知事、総務部長を通じて、近藤さんを選んでいただいたということであります。私も、県におりましたので、若干存じ上げてますから、頼むぞということで決意をお聞きしたことはありますけども。 先ほどのような不退転でという、その辺の心情の経過については、結果を聞いて、決意を持っておられるというのは、受けとめましたので、ちょっと私自身は、知事のほうに依頼して選ばれたということでございますんで、いろんな問題が残ってるじゃないかという話もありましたけども、先ほどの話の中、森田副市長を慰留する中で、懸案事項もいっぱいありますがということでお話ししまして、退任はしてもいろんな形で協力するからというお話もいただいておりますので、その辺はこれから残ったもので、万全を期していきたいというふうに思っております。 いろいろありましたけども、事務的な話は総務部長のほうからお話させていただきます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 私がお答えできる範囲でお答えしたいと思います。 まず、給料及び手当関係、これはもう条例に基づいて支出いたしますので、現在の条例を改正するつもりはございません。 それから、県との関係、これはまだ県との協議中ということでございますので、はっきりとしたお答えというのができないんですが、まだお若い方でございます。任期が一応４年ということでございますので、任期終了後は、これも県と今から協議をする必要があろうかと思いますが、任期終了後は県のほうにまた採用という形の方向で、県と協議を進めているということでございます。 こちらはまだ決定をしているわけではありません。まだお若い方ですし、任期満了後はまた県で採用という形で、そういう方向で、今、協議中ということでございます。退職手当につきましても、今は現在協議中でございますんで、今、はっきりとお答えすることはできません。 私のほうからは以上です。
○議長（浅本正孝君） 森田副市長。
◎副市長（森田康夫君） 金藤議員さんのほうから御質問がございました中で、今、私が受けている副市長以外の役職についてどうするのかということがございました。 今、私の関係するものは、土地開発公社の理事長であります。こちらのほうは、一応、市長の任命で決めることができますので、４月１日現在でそのような手続をとる予定にしております。 ですから、新たな副市長を理事に任命をすると。それで、理事の中で互選して、理事長を決めるという、こういう手続になろうかと思います。それから、
栽培漁業センターの関係で、公益財団法人下松市水産基金協会の代表理事、これにつきましては、一定の組織としての選任手続が必要になります。 したがいまして、今、まだはっきりはしておりませんけど、多分５月の理事会、評議員会、これに新たな人事について諮って、次の方に決めていただくということになるんではないかと思います。 それからもう一つ、下松商業開発株式会社の取締役、非常勤の取締役ですけども、これとＫビジョン株式会社の取締役、これにつきましては、それぞれの会社が後任については選定をされることになりますので、はっきりはいたしませんけど、仮に下松市からということになれば、次の副市長にお願いをするということになろうかと思います。 これにつきましても、やっぱりその期間での決定のタイミングがありますので、それまでの間は私が務めてまいりたいと、このように思っております。このたび、私が家庭の事情でいろんな無理なことを申し上げて、國井市長を苦しめることになりましたけども、私としては、先ほど笠戸島ハイツの訴訟問題、これにつきましては、今、企画財政部それから経済部で、それぞれ対応をしてますし、当然、弁護士さんが訴訟対応をしておられます。 そういったもので十分に対応できると思いますし、私自身、ほかの懸案事項も含めまして、いろんなことがございましたら、まだ下松市民としておりますので、私でできることは最大限サポートしたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 國井市長、副市長はあなたの側近中の側近ですよ。それを、知事にお願いしたと言われます。まあ、もちろん県の職員ですから、そういった組織的な配慮が必要だろうというふうに思うんですが、やはり森田副市長にかわる側近中の側近をそこに据えるのに、あなた自身がやはりこの人間を置いてほかはないという人をやっぱり据えるのが、市政運営の一丁目一番地じゃないですか。 私が言うのもおこがましいんですが、そうした中で、やはり私は井川前市長が言われておった市の職員、生え抜きを私は充てるべきだろうと。市政に精通をした人間を充てるべきだろうというふうに思うんです。 いろんなあなたの思い、先般の高速鉄道車両の陸送も含めて、いろんな思いもお持ちかと思うんですが、やはりあなた自身が県会議員として、県あるいは国へのパイプをお持ちであれば、それをやはり市の職員のレベルアップを図って、県あるいは国との折衝能力を上げていく、レベルアップを図っていく。そういったことに、私はやっぱり専念すべきじゃないか、やっていくべきじゃないかというふうに思うわけです。 今、グレーゾーンがございます。給与の面、条例のところでは、今のところ、変えるような状況はないと言われますけれども、給料は当然、こちらで働くわけですから、下松市が負担をする。 期末手当もそうでしょうが、この退職金、彼はこの議決が終わったら、退職金を受け取るんですか。県の退職金を受け取らんのでしょう。そのままこっちへ来て勤続年数を加算をして、さっき総務部長も言われた、そういった条例も改正する必要がないというんであれば、退職金の条例はありますよね。特別職のそれ出すんですか。なら、二重に退職金を受け取ることになりますよ。ここをやめて、特別職としての退職金を受け取る。また県庁で、定年を迎えたら、そこでも退職金を受け取る。それって大丈夫ですかね。どういった約束をしてますか。 とりもなおさず、國井市長、私はやっぱり、市の職員さん、さっきも同僚議員が言いましたが、あなたの側近として、今まであなたも市の職員として、そしてまた市長になられて、よほどの信頼関係があると思うんですよね。そういった方を、私は充てるべきじゃないかというふうに思うんですが、退職金の問題は、総務部長に答えていただくとして、再度、あなたの市の職員に対する信頼度、そういった思いをもっと理解していただくように、この場で幹部、部長さんいらっしゃいますが、私たちにもお聞かせいただけませんか。 今から、２年目を迎えて、あなたがもっともっと議会との信頼関係、職員との信頼関係、そして市民との信頼関係を築く、大切な時期に入るわけです。このあたりをもう一回、説明していただけませんか。 なぜ県の職員でなければいけないのか。なぜそれだけ重要な案件について、県知事に任せたのか。私は違うような気がします。お答えください。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 皆さん、皆、優秀で、皆を私は信頼してますし、それ以上でもそれ以下でもございません。何か信頼してないからというような感じに受け取れるんですが、そんなことはございません。皆信頼できますし、優秀な職員、部下であります。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 退職手当云々ということで、この件も含めて、まだ県の現職職員ということもありまして、まだ水面下でずっと動いてきたもんですから、県との協議、人事上の協議、こういったものがきちっとまあ、今、お示しをできない状態にあります。 したがいまして、今、問題になってるようなところも含めて、今から細部については、協議して詰めていきたいというに考えてます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 指摘だけをしておきます。総務部長ね、豊洲の問題じゃないんじゃから、水面下で云々ちゅうのはやめてもらえませんか。その身分がきちんと決まってから提案するのは常套手段でしょう。それは違いませんか。 國井市長も、やっぱり自分が側近中の側近、職員を信頼してるって言うんであれば、今から側近中の側近、もっともっと信頼を置かなければならない副市長を、県知事に求めるちゅうのは、これはいただけませんよ。あなた自身が何日かかってでも、俺のそばに来て副市長をやってくれんかって説得するのが当たり前でしょうが。思いませんか。 あなたが、今、市の職員にすばらしい、市の職員を信頼しているということを、私もそのことを信用しますけど、私は男として、政治家として、やはり取るべき手段は違うというふうに思います。 それは、お前市長でもないのに余計なことを言うなって言われるかもわからんけども、私ならそうします。私なら、市の職員から選びますけども、まあそういう立場にもおりませんし、それにつけるような人間でもございませんが、やはりこれからの市政としてはいただけないというふうに思いますよ。 藤本部長、豊洲のあれと一緒にして、水面下ちゅうのはやめていただけませんか。答えることがあったら答えてください。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 私が水面下と申し上げたのは、別に深い意味があって言ったわけではございません。まだ正式に選任されておりませんし、このあたりはやはり、近藤さんも県庁の優秀な職員ですから、私どもがお預かりする以上は、やはり責任を持って対応をする必要があろうかと思いますので、さまざまな問題点については、公平・公正に、真摯に対応をしていきたいという気持ちで今はおります。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 市長さんが提案される人事案件ですから、質問はしないようにしようと思っておったんですが、先ほどからのやりとりを聞いて、少し気になる点がありますので、１点だけお尋ねをします。 県からお預かりをする副市長というような表現は、ちょっとぴんと来ない。森田副市長等においては、若いころから、先ほどの下松商業開発の取締役、Ｋビジョンの取締役も含めて、下松市が今日発展してきた、節目、節目で大きな役割を果たして来られた経緯もありますので、下松の行政実務の勘どころというのは、もう御存じなんです。 それで、実務的にも優秀な方だと推測しますが、若い年齢で県から来られるということで、質問は市長さんに１点だけしようと思うんです。市長というのは選挙がありますから、いろんな市長さんが全国にもおられます。 そういう中で、やっぱり副市長、昔は助役と言ってましたが、行政実務を総覧して、職員をグリップして、場合によっては、國井市長が進めようとする大きな政策の盾にもなる。あるいは汚れ役にもなる。そういったグリップ力と言いますか、人間力と言いますか、市長さんの施政方針で言えば、発信力だとかいろいろ書いてあります。本年度の施政方針にね。 そういう盾にもなり、矢にもなる。実質的な実務的な意味での市長と言えば失礼かもわかりませんが、そういうものが、私はかつての助役であり、副市長であったというふうに思ってるんです。 ですから、１点だけお聞きしたいのは、そういった単に政策的に明るいとか、優秀だとか頭が切れるとか、そういうことでなしに、人物として下松市職員を束ねていくだけの人望と言いますか、器と言いますか、グリップ力があるのかどうか。 そして、市長を守るだけの腹構えですよね、心構えですね。そういうものがある人であれば、私は立派に務めていただけると思っております。その点だけお答えください。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 近藤議員が、今、おっしゃった、そういうものになってくれるというふうに、私は思ってます。 人事案件でありますから、さっき総務部長も言いましたけれども、水面下ちゅう言葉があれですけども、あんまり大っぴらにああだこうだと言うことができなかったんで、そういう意味では唐突に出たような話でございますけども、本人は私も存じておりますし、そういう力もあるし、そういう支えになってくれる、そういう思い、なってくれると確信をしております。 先ほどの話の中で、知事にという話がありましけれども、やはり個人の話じゃなくて、形の上では知事にお願いをして、最終的に総務部長とある程度一致したといいますか、そういった少しかかわっては本人の確認もとっておりますので、そういう意味では私は適任だという自信を持っておりますから、その辺の御心配を払拭できる人物だろうと思いますんで、自信持って迎えたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１８番（阿武一治君） 市長に質問をさせてもらいます。 この手の人事案件というのは、どっちが百でどっちがゼロというものでもないように思うんです。ここの、今、ひな壇に並んでおられる幹部の皆さん、優秀であろうと思いますし、その責務にも十分能力がある方ばかりと思います。 一方、市長が言われましたように、今度の新しい候補者の方は、県とのパイプがというのにプラスして、県に長いことおられた。３０年おられたことになりますよね。その間の行政マンという力も蓄えておられると思います。 そして、何より５２歳という若さですね。これも評価ができるんじゃないかと思います。そんなことを考えると、片方がゼロでも瑕疵がもうあふれるほどあるということであれば、これは問題になるかもしれませんが、こういうことであれば、ちょっとバランス上致し方ないというか、市長の判断に任せるということになるんじゃないかなというふうに、私は感じておりました。 加えて、自分の経験からして、自分のほうが出し手の場合の経験からしてでございますが、さっき同僚議員からお話がありましたように、県とのパイプは本当に使えるかどうかという点でございます。これは、出し手とそのもらうほう、今回の場合は市ですが、市と協調をしておれば、これは十分生きてくると思います。 しかし、話を聞くと、別の市では、市長が勝手に引き抜いたというような、県庁マンを引き抜いたっちゅうような案件もあるようでございます。そういうことになると、なかなかうまくその後が回りません。そういうことでないことは、一つ評価ができると思います。 もう一つです。もう一つは５２歳という若さです。この５２歳が、今から県の中で同僚がどんどん出世をしていきます。後輩も出世していきます。そうなるとどうなるかというと、県に行って顔がきくようになります。 相手も県の出身だと認めますけど、こちらも「おい」という言葉で言える機会がふえてくるということでございます。というようなことで、それを考えて、賛同をしたいなという案件でありますけれど、質問ですから、市長、長いことお悩みになられたと思いますが、悩まれましたか。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほどからの議員のお答えの中にありますように、森田副市長から話聞いたときにはショックでございました。 改めてお話ししますけども、私が市役所へ入所したときから、ずっと同じ職場でもありましたし、いろんな面でありました。そして、県会議員になってからも市の窓口といいますか、副市長のところに必ず相談にも、例えば一般質問をやるときに、下松の問題はっていうんで、すり合わせじゃないですけどもやらせてもらいましたし、昨年の市長選挙に臨むとき、短期間ではありましたけれども、私、ちょうど３月に父親をなくし、議員は３月３１日まで勤めるその間も、本当、副市長にいろいろな助言していただいたし、助けてもらった。 そして、この１年、本当、もう嫌な面を全部かぶっていただくなり、助けていただいたわけですけれども、突然、理由はちょっとこの場ではお話できませんけども、辞められるということで非常にショックでした。悩んだ挙句であります。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 市長に、ちょっとお聞きをいたしますが、私、今、いろいろ議論をされておりますけれども、市民の立場で、この問題をとらえるべきだと思うんです。 市役所の外から見て、今の市役所の内部の体制はどういうふうになっておるんだというのをきちんと発信できるような、そういう体制がどうしても、それは基本的に必要だと思うんです。 それで、一つ気になるのは、その方は下松市の職員をしておられないわけですよね、今。どういう部長さんがおられて、課長さんがおられてと。体制については後から研究されたらおわかりになると思うんだけれども、話はダブりますけれども、それぞれの職員の性格とか、今の下松市政の問題点、押さえどころとか、さまざまあるけれども、そういうことがわからない方を据えるわけでしょ。それが、市民にどういう影響を与えるというふうに考えますか、それをまず１点。 それと、先ほど来、総務部長のほうから、まだ要するにグレーゾーンがようけありますと。この新しい方の扱い方等々について、まだ決まってない部分がたくさんありますというんで、今はなかなか質問に答えることができませんという話がございましたが。 これは、やっぱり議員の立場からすれば、要はそんな中途半端な内容がわからんような状況で同意を求められるっちゅうのは、それはちょっとあんまりよろしくないなと。ある程度の方向性が出ておって、こうこうでありますから、是非同意をお願いしますという点で、やっぱり提案をしてほしいというふうに思うんですが、それをもう一つ。 それと、副市長の役割です。これもまた話はダブるかもしれません。市の職員のトップですよね、事務方のトップということで、今の副市長さんは、ここ議場で陳謝をされたというようなこともありますよね。 それは自分にとって、いわばこれまでの人生の中で、こういうことも言わんにゃいけんのかというようなことまで含めて大変な発言だったと思うんです。そういうことが、この新しい副市長さんに１年、２年でできるでしょうかね。 そういうふうに大変な重責のある位置だという点で、やはり今のこの人選については、私は再考すべきではないかなというに思っておりますが、この３つについてお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 市民に影響という点では、私もそれは一番避けねば、影響があってはいかんというふうに思ってますが、それは引き継ぎなり、また私もいろんな話をする中で、そういう市民に影響が出ないように配慮する、していきたいというふうに思ってます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 中途半端じゃないかという、こういった御指摘でございます。今、決まっているのは、この方が選任を受けたら退職願を出して退職をするという、こういうことが決まっているわけです。お住まいについても、下松の出身の方ですから、今、山口に当然お住まいなんですが、もう住所を移す、そういう手続もされると。 今、選任は決定ではございませんので、まず住所のほうは手続中ということですから、そういったことで、ちょっとグレーな部分もありますので、はっきりお答えできないんですけど、この方も、今、県庁の職員として、しっかりと任務をされてますので、やはり不退転の決意で、こちらのほうにおいでになるというように思ってます。 あとまだ詰め切れてない部分については、今後、県の人事課等ともしっかりと詰めて、問題点については解決していきたいというふうに思ってますので、この場ではちょっと中途半端ってことで、お答えできないことに関してもしっかりと調整していきたいというに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ものすごく言葉の中に含みがあり過ぎる。退職と言われますけれども出向じゃないですか。県から出向してもらって、一定の期間勤めてもらったら、いわば帰っていただくと。 そこまでもう刷り込み済みの、体制はもう固めたような状況の進め方ではないんですか。その辺りが全然はっきりせずにわざわざ退職されるんだと。そして、ここへ出て一生懸命やっていただくと。 それと、先ほどから総務部長が言われるように、ここへ来ていただくんだ、後はどうするかわからんというようなことを言われるが、どうもお話ぶりからすると、派遣されてくる、あるいは出向されるんだというふうに思えるんですが、そのあたり、はっきりできませんか。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今現在言えるのは退職ということしか、今現在は申し上げることができません。
○議長（浅本正孝君） いいですか。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号については、人事に関するものでございますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、同意第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより、討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） さっきもお尋ねをし、同僚議員からも質問があって、奥歯にものが挟まった答弁しかできてないんです。まだそこのところは未定ですと。そういう未定のものを議会に提案すること自身けしからんと思うよ。 その退職扱い、派遣というふうなことで、また本庁に帰るということになったときに、あんときあなた方が聞かんやったじゃないかと、未定って言うとったちていう形での開き直ることになる。何かそういう提案というのは、私は条件が整ってないというふうに言わざるを得ないと思うんです。 もう一つは副市長の役割について、さっき同僚議員からいろいろ指摘をされてますが、國井市長自身、全く副市長の役割についての認識が非常に浅いというんかな、そういうふうに言わざるを得ないんです。 県とのパイプができりゃ、それでええんだなどというふうな、そんなレベルじゃ困るんですよ。下松の森田さんが、自分が事務方の責任者ですと言うて、事務方の手落ちについて自分の責任だというふうな形で一手に責任を追われた答弁をなさったことがありますけれど、４００人近い職員、臨採の人たちを含めれば７００人近い、７００人を超えるんか、そういう職員の方々をまとめる役割なんです。 下松の事情がわかんないまま、落下傘で下りてきてまとめられるわけがないんです。その辺の認識が非常に甘いちゅうんかな、無責任だというふうに言わざるを得ないと思いますよ。 ですから今まで、さっきも申し上げましたけれども、過去の助役、副市長さんは生え抜きで役所の中で切れ者だというふうに言われる方、切れ者だけじゃなしに、人間的にも信頼をされている方、そういう方がこれまでも選任をされてきましたよね。そういう方の中から、トップが万一のときには、助役が、副市長が、その役割を引き継いで、市政に大混乱が起こらないような、そういう手も過去には打ってきておられますよね。 さっき、冒頭言いましたけれども、今、執行部席におられる方々のお顔を見てると、職員の皆さんに信頼をされ、かつ能力の高い方々が何人もおられる。そういう方々を抜擢するんじゃなしに、県のほうにお願いをすると。 県とのパイプというのをいろいろ強調をされるけれども、パイプでもいろいろあるわけです。ストローもパイプなんですよ、ヒューム管も。こちらの意向が、副課長さんで届きますか、そこだけに頼ってて。 県の方針は、身分がはっきりしてないですから何とも言えませんが、中途半端な形で県に席を置いたままで出向してくるちゅうことになると、県の方針はストレートに下松に下りてくる。それはもう否定のしようがないと思うんです。 ただ、市民のためになるパイプなのかどうなのかというところは大いに判断しなきゃならないというふうに思うんです。さっきから申し上げるように、県とのパイプを否定するものではありません。 ですから、県会議員さんが下松から２人出てて、今はあなたが市長選挙に出られたから１人になってますけれども、来年には補欠選挙もあるやに聞いてます。でも２人県会議員さんが出れば、県政にかかわる問題については、県会議員さんに本来の役割を果たしてもらうというふうなことで十分間に合うというふうに思うし、あなたも９年間県議やってた間に、強い政治的なつながりも築いておられるわけですから、そういうふうなことで、わざわざ副課長さんに出ばってもらうという人事じゃなしに、職員の中から優秀な方にその任についていただくと。森田さんがそうであったように。 やっぱりそういう人事を私は提案されるべきだったなというふうに思うんです。今のような形で県知事にお願いをして派遣をしてもらう、そういう職員の方には、副市長さんになられたとしても、市の、県への強い要請ちゅうんかな、お願いというふうなものもなかなか届きづらくて、またそれを若い新しい副市長さんに、そういう重責をお願いをするのは酷な話だというふうに思います。 この人事案件については、市民のためにも、派遣をされる近藤さんのためにも、私は将来悔いを残すというふうに考えますので、この人事案件には同意できません。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 先ほどから、いろんな角度からの質問をさせていただきました。しかしながら、お答えから、私の疑念を解消するものではございませんでした。 今後において、本市職員であった國井市長が、あなたが市長になられ、就任２年目を迎える。下松市民の安全安心、幸せを運ぶ國井丸の羅針盤、最も信頼を置くべき、信頼を置かなくてはならない職員との乖離を生むような、今回の副市長の選任については、そういった御提案については、賛成をできかねるというのが、今の私の本心であります。 しかしながら、私が常日ごろから、市民生活を営む中において市民を不安に巻き込んではならない。したがって、市政の空白は一日たりともあってはならない。そういった思いでおります。 職員に与える影響、そういったものも考慮し、私は先ほどから総務部長も言われておりました、不透明な部分をできるだけ早く明らかにすること、そして新しく副市長にお見えになる方については、片足、西のほうに向けて職務をするのではなく、副市長は職務の代行者になり得る重責を担うわけでありますから、不退転の覚悟を持って市政運営に努力をしていただく、努力をするという、そういった確約をしていただくことを条件にして、私は、やむを得ず同意をいたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかにありますか。中谷司朗議員。