下松市議会 2017-02-24
02月24日－04号
平成 ２９年 ３月 定例会（１回）平成２９年２月２４日平成２９年第１回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 平成２９年２月２４日（金曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務課 今 田 京 子 君
議事総務課 谷 広 史 章 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員２０名であります。 これより、平成２９年第１回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問の通告書の順により、順次質問を許します。藤井 洋議員。 〔１２番 藤井 洋君登壇〕
◆１２番（藤井洋君） 皆さん、おはようございます。政友会の藤井 洋でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、安全安心なまちづくりを念頭に以下３項目について質問をいたします。 まず、
交通安全対策についてです。 近年、自動車業界の技術革新にはめざましいものがあり、
自動ブレーキの開発などにより人身事故の件数は減少傾向にあると考えます。 この４月より対人賠償である
自動車自賠責保険の保険料も約７％、金額にして２,０００円前後の値下がりが行われます。この保険は国の保険制度で、支払いが多いと値上がりをし、少ないと逆に値下がりをするものであります。このことからも人身事故は減少傾向にあるということが伺えます。 そこで、下松市において事故は減少をしているのか。また、重大事故が発生した場所についてはどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。 次に通学路の安全についてです。 学校からの要望を
教育委員会が取りまとめ、各課に振り分けられて、対策を講じられております。各課とも順調に事業は進んでいると思いますが、特に夜間の
交通安全対策についてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
県道笠戸島公園線の越波対策についてお伺いします。 この
県道笠戸島公園線は、道路拡幅により、以前に比べ快適な道路となりました。事故の多かった狭く見通しの悪いカーブも改善され、この場所での事故はほとんどないものと思われます。しかしながら、堤防が昔のままの高さのため、季節風の強いこの時期には波が道路上に打ち上がる日が多くあります。笠戸島の方はもとより笠戸に観光に来られた方にも大変御迷惑をかけているのではないかと考えます。早急な改善が必要と考えますが、市の対応をお尋ねいたします。 大きい２番目、
下松公園内グラウンドへの
トイレ設置についてお尋ねいたします。 下松公園には、星の塔、
テニスコート、
ゲートボール場、公園、
多目的グラウンドがあります。トイレについても１カ所ありますが、一番下の
グラウンドからは少し距離があり、しかも高低差があるため、高齢者にとって
グラウンドからトイレに行くまでにかなりの時間がかかります。
グラウンド内、または公園部分にトイレを設置できないか、考えます。市の考えを伺います。 大きい３つ目、バス停への
ベンチ設置についてお尋ねをいたします。 下松市のバス停にはベンチのない箇所がたくさん見られます。本来であるならば、事業者においてベンチを設置していただきたいと考えます。
バス事業者にその考えをお尋ねしたところ、バス停への
ベンチ設置の考えはないようでございます。 バスを利用するのは高齢者が多く、大変困っている声を聞きます。市のほうで何か対応ができないか、お尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。藤井議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
交通安全対策について。 （１）
交通事故多発場所への対応についてお答えをいたします。 交通事故が多発する場所や死亡事故が発生した場所につきましては、随時各
道路管理者及び
警察等関係機関が合同で現場検証を行い、防止対策について協議を行っておるところであります。 過去に対策を実施したにもかかわらず、再度事故が発生する場所につきましても、関係機関の連携のもと、ハード・ソフト両面からさらなる対策を検討してまいりたいと考えております。 （２）通学路の安全についてにお答えをいたします。 通学路の安全対策につきましては、平成２７年３月に策定した「下松市
通学路交通安全プログラム」に基づき、定期的な安全点検を実施するとともに、ハードやソフト面での対策を講じ、その効果の把握や検証を行いながら、通学路の安全性の向上に努めているところであります。 また、道路の照明設備につきましては、交差点、横断歩道、見通しが悪いカーブなどの交通安全上必要な箇所については、市が街路灯を設置し、それ以外の防犯上必要な箇所につきましては、
防犯灯設置事業助成要綱に基づき、自治会等の申請により、市が防犯灯の設置助成を行っております。 通学路における夜間の安全対策についても、これらの制度の枠組みの中で、市担当部署、学校、警察など関係機関の連携により改善策について検討を行っておりますので、個別、具体的に相談いただきたいと考えております。 （３）
県道笠戸島公園線の越波対策についてお答えをいたします。 県では、県民の生命や財産を防護するため、
海岸高潮対策事業等により過去に天端高の不足に伴い、家屋等の浸水被害が発生した箇所や老朽化が著しい箇所について、優先的に護岸整備を実施しております。 現在は、深淵、本浦地区において事業を実施しておりますので、御要望の区間につきましては、今後の候補地として調査、検討いただくよう県に要望してまいりたいと考えております。 ２、
下松公園内グラウンドへの
トイレ設置についてにお答えをいたします。 下松公園は、昭和５０年に旗岡団地の造成に合わせ開設し、平成３年に星の塔が完成したことで、市内を一望できる桜の名所として市内外の方に親しまれておるところであります。 現在のトイレは、平成５年に多目的広場や
テニスコートを整備した際、公園の規模等を考慮し、公園全体の中心となる現在の位置に設置いたしました。
グラウンドへの
トイレ設置をとの御意見でございますが、下松公園以外の公園のトイレについても設置からかなりの年数が経過したものがあり、順次、改修が必要であると考えておりますので、下松公園のトイレについても、老朽化の状況等を勘案しながら、設置場所の変更も含め、検討してまいりたいと考えております。 ３、バス停への
ベンチ設置についてにお答えをいたします。 現在、本市では、利用しやすく将来にわたり持続可能な
公共交通体系を構築するため、
公共交通政策のマスタープランである「下松市
地域公共交通網形成計画」の策定を関係者と連携の上、進めております。 議員さんお尋ねのバス停への椅子や屋根の設置につきましても、この計画策定の過程において待合環境の整備としてそのあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ２回目以降の質問は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番の
交通安全対策についてお尋ねいたします。 ちょっと具体的に一つずつ場所を指定しながら検証していきたいと思っております。 （１）の
交通事故多発場所への対応について尋ねます。 私の地元である柳地区でかなり事故が多い箇所、皆さん、御存じのように桜大橋、太鼓橋とも言われる方がおります。その桜大橋では死亡事故も何件か起こっておりますし、そのたびに市でもいろいろな対応、例えば、速度注意であるとか
電光掲示板などの施設をつけていただきました。にもかかわらず、現在でも事故は絶えません。 昨年末、１２月２９日午後に８１歳の
高齢ドライバーが道路を横断している８０歳の高齢者をはねました。年始の１月６日だったと思いますけれども、夜間に、これは
ドライバーは若かったのですが、やはり高齢の自転車で渡っている歩行者をはねました。いずれも１カ月、そして３カ月の重傷を負ったということでございます。まだまだ事故が絶えない桜大橋でございますが、市の、絶対これをやったら事故がなくなるというのは難しいと思います。何かまだ対策が必要だと私は考えております。 私が考えますのは、例えば
カラー舗装、ちょっとえんじっぽい
カラー舗装に横断歩道から横断歩道までを舗装するとか、ちょっとスピードが出せないように、でこぼこをつける。または、橋の欄干に何か光るものをつけるといった注意喚起の対策が必要かと思っておりますけど、担当部長のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、議員さん御指摘の箇所については、
市道大手線の桜大橋の交差点のことだと思います。 議員さん御指摘のように、過去、そういった事故がございましたので、西側のほうに信号機の設置なり、
電光掲示板の設置と
路面標示等々、私どもも警察等と協力しながら、またその時点での最善策という形で順次対応はさせていただいておるのが実情であることは御理解いただければと思います。 ただ、先ほど、今、おっしゃいましたように、事故というのもまた絶えていないというのが現実ございます。それで、私どもも先ほど市長答弁で申し上げましたように、そういったことがあるごとに関係機関と協議は継続的にさせていただいております。 今回の事故については、切戸川の東通りの南から大手線を渡られるというときでの事故だったと理解をいたしております。以前にも、そちら側にも信号機はどうなのかという話も正直ございました。その点についても、警察が
公安委員会のほうともいろいろと協議をしていただいたんですが、やはり西側に今
現実信号機がついております。やはり距離が短いということで、なかなか難しいという形で進んでおります。 今回の分については、あくまでも信号機のない場所を渡られるという事故の内容になっておりますので、できたら、横断歩道のあるほうへの誘導とか、そういったものも考えられるのではないかというふうにも思っております。 それと、議員さんから御指摘がありました、今御提示いただきましたものも、やはり対策としては検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今、部長の言われました、歩行者の誘導、これは何かいい知恵があったら私も出しますし、担当課のほうでも考えていただきたいと思います。 確かに事故は車だけの問題ではありません。そこを渡られる歩行者にもやはり原因はあるわけですから、それなりの対策をとっていかなくちゃいけないと思っております。 また、今度、県道のほうに切戸大橋がありますが、そこのかけかえも今進んでおるところでございますので、同じような形状の橋がかかることも耳にしております。桜大橋の教訓をこの切戸大橋に生かして建設を進めていっていただきたいと思っております。 そして、今度は２つ目の事案をちょっと御紹介したいのです。 昨年、下松市管内では３件の死亡事故が起こっております。そのうちの１件、
末武中交差点において、国道２号線を岩国方面から徳山方面に１８８号の高架に向かうところでござますが、その交差点を右折して、ちょうど交わっております市道から出た車と右折した車が衝突をし、市道から出た
ドライバーの方が亡くなられたという事故がありました。これは、国道を市道が横断するように、現在、できております。ここは二輪車が特に多く横断されているのを私は目についております。この辺の死亡事故が起こったところの対策も今からは必要ではないかと考えます。やはり、今、言った、これは国道ですから国がやらなくちゃいけないんですけど、国道の
カラー舗装等、もしくは市道であれば、あそこを横断できないような形に警察と地元と市で協議をしていただいて、あそこの道路の対策を今からはとっていかなくてはいけないと思いますが、部長のほうのお考えはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんが今御指摘の箇所については、恐らく国道２号と市道の中村西通りの交差点だろうと思います。これは、先ほど言われましたように、そういう痛ましい死亡事故があったわけですけども、そのときにも、警察、
道路管理者である国、本市の３者で
現場検証等をやりました、それで対応について、今、確定をしておるのは国のほうで、要は市道が若干低いところから上ってくるような状況になっておりますので、そういう視野をよく見えるようにということで、立木なり、草が結構生えておった状況だったと聞いておりますので、その対策は引き続きやっていくということです。 それと路面標示です。今、議員さん、おっしゃいましたような
路面標示等も検討していくということで考えていらっしゃいます。 本市につきましても、市道から国道のほうに入るということですので、やはり注意喚起というのも当然必要だということで、看板になるのかわかりませんが、そういった形。それと、今ガードレールがあろうかと思うのですけれども、そこに目立たせる感じでやっていくのも考えております。 それと、今、議員さん御指摘の交通規制です。これについても、一応、警察のほうともいろいろ協議はさせていただいております。市道となっておりますし、あの道路については、やはり地域住民の方の、ある面で生活に必要な道路という形になっておりますので、やはり周辺の方々の同意が得られなければ、なかなか交通規制は難しいという考え方を持っております。 今後、そういったことができるかどうかも含めまして、地元と協議は進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 確かに地元の同意は必要不可欠だと思っておりますけど、やはりあの道路を横断するのは大変危険だと思います。だから、危険がわかっていてそのまま放置するのは、やはり市にも責任があると私も思いますので、どうにか同意が得られる方向で協議を進めていってほしいと思います。よろしくお願いをいたします。 続きまして、一昨年新しく開通をいたしました青木線について少しお尋ねをします。 青木線も市道を横断する形で大きい道路がつながりました。以前の市道から出てくる箇所が２カ所ほどあると思うのですが、その辺の住民の方は大きい道路にすぐ出られるから大変便利になったという声を私も聞いております。今のところ大きい事故はないようでございますが、やはり小さい道から大きい道へ出る。以前はそうではなかったところですから、今から事故の予防ということで、私は何か対策をしてほしいと考えております。 担当課のほうはいかがお考えでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 青木線の件でございます。確かに今までそういった道路がなく、狭い道から、今度できました青木線のほうに出ていくということで、今までとは道路環境が変わっておるのは事実だろうと思います。まだ開通して間もない時期でございますし、割とあそこはフラットなところになりますので、私どもは、今は見通しがいい状況の道路だと考えております。 ただ、今、議員さん御指摘のように、やはり未然防止というのも当然必要なことになりますので、再度私どもも現地を確認し、また地元ともいろいろと話を聞かせていただいて、事前対応できる箇所については考えていきたいと、考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 一番最初にお話しした桜大橋も全くそのとおりなんです。以前はあそこには橋がかかってないときがずっと長く続きました。平成５年に西友がこちらに進出してくるということで、あれから橋がかかって、道路がつながった。今は
中部区画整理によってずっと便利な道路になっております。以前なかった道路が新しくできたというのは非常に危険かと思いますので、その辺の対策をよろしくお願いしたいと思います。 今度は、中央線についてちょっと考えていきたいと思います。 中央線の市役所の交差点、大手町からずっと西のほうへ向かっていってみたいと思います。 まず、大手町の交差点は右折のレーンが必ずあります。それから、次に行きますと、山銀の前に出ます。山銀の前も右折のレーンはちゃんとあります。それから、先をずっと行って、平田川を渡ったあたりから今度は右折のレーンはなくなります。２車線なんですが、直線と、片方は右折・左折できますけど、そういった道路になっております。 そのときに、右折で、例えば対向車が来るので右折の車は必ず待つようになると思います。そのときに、無理をして左側のレーンに直進車が割り込もうとしたときに事故というのは起こるのではないかと私は思います。道路の拡幅は、ここは無理だと思いますので、その右折のレーンをつくるということは可能なのかどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、議員さんおっしゃいました、中央線から進入できる道路というのは、今、おっしゃったように、西からいいますと、香力大通り、それと
平田昭和通りが大きな交差点としてはあろうかと思います。そうなると、今おっしゃいましたようなことを考えると、どうしても
右折レーンを当然確保する必要があろうかと思います。そうなりますと、交差点改良がどうしても必要になります。 既存の幅員でもってその
右折レーンを確保するとなると、やはり現在の幅員を若干狭めていく形になりますので、今、既存の中での右折のレーンの設置はなかなか難しいかと思っております。 ですから、そうなりますと、やはり
用地買収等が絡むことになろうかと思いますので、確かにおっしゃいますような事案が多くあるのは私どもは承知をいたしておりますので、やはり交通量等を考えた上で可能なところから対策をできないかどうかは研究をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） それでは、中央線についてもう１カ所、西友がある場所なんですけど、西友は
中央線沿いに駐車場をその道路沿いに設けております。そこからの出入りは、非常に交通量が多く、注意が必要かと思われますが、ここにもやはり注意喚起の何かしらペイントなどが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんがおっしゃいました箇所についても、私どもも現地を確認させていただいております。特にこれはそういうハード面についての対応は検討は十分させていただきますが、まず、利用者の方にも若干の御注意をいただければと思うんです。特に、西友の駐車場から無理に右折を行かれる方がいらっしゃいますよね。やはり２車線を超えて、なおかつ２車線の中の、南側であれば、今度は
右折レーンになるところなんです。それを
直進レーンに行こうとすると３車線をまたぐような形になると思うんです。やはりそうなると若干そういうハード面での
注意喚起等をしたとしても、やはりそういったケースのときには渋滞を招くこともあろうかと思いますので、急がば回れではないですが、左折をして行くのも、利用者の方の対応といいましょうか、マナーになるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今、部長さん、大変いいことをおっしゃったと思います。やはり急がば回れです。そのとおりだと思います。 私もそういった道路では極力左折で出るように心がけております。あの中央線は市がそういうふうにはできないでしょうけど、警察と協議して、例えばあの中央線にポールを置いたりして、横切れないような対策を今から考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。その辺の対策はできるのですか。ちょっとお願いします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） ちょっとその辺は研究させてくださいませ。よろしくお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、通学路の安全についても、これも２カ所ほどちょっと具体的に例を出して申したいと思います。 まず１カ所目は、末武上の花坂橋の道路です。この細い道路が朝の通学時間帯に車が、徳山への抜け道としてかなり交通量が多いと聞いておりますが、この
花坂橋あたりの通学路の安全対策については、どういう協議が行われているのかを確認いたします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さん御指摘のように、花坂橋から周南市方面へ抜ける道は、朝夕の通勤時の抜け道と申しますか、２号線が結構込みますので、御存じの方はそちらの道路を通られるのは承知をいたしております。 それと、ちょうどその道路がやはり通学路という形になっておりますので、地元の方からも市にそういった要望等も出ております。また、花岡の全体の中での協議もなされているというふうにも聞いております。 今、その御要望というのが、時間帯の進入禁止といいましょうか、そういったものもできないかということで当然そういう話がありますので、私どもも警察と地元のほうにも入って協議はさせていただいております。 先ほど申しましたように、規制となりますとやはり周辺の方々の同意が当然必要というふうに、今、地元のほうにも投げかけをさせていただいておりますので、その同意がとれれば、そういった対策も可能かということで、今、警察と地元と私どもの３者で協議を進めておりますので、今、その辺の状況を見た上での対応は考えさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） あの箇所の道路の拡幅はまず無理なので、やはりそういった時間帯において通学時間帯は車を規制する方向でぜひ進めていっていただきたいと思っております。 それからもう一点は、護国神社の先の平田川沿いの通学路でございます。 生活安全部長にちょっとお伺いしたいのです。今回の新規の事業で通学路防犯灯設置事業が出ております。６１万円。下松市防犯対策協議会が防犯灯を設置する事業に対して助成するという事業でございますけど、これについてちょっと詳しく御説明をしてください。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 防犯灯につきましては、原則は自治会等から申請をしていただいて設置するということでございますが、なかなか設置が困難な箇所もあるということで、特に通学路に関しましては、特段の安全対策ということで平成２９年度の新規事業として上げております。 この事業でございますが、通学路防犯灯設置事業ということで６１万円計上しております。これは、下松高校からの要望に対して設置する予定でございまして、場所は県道下松田布施線を予定しております。 内訳は、ポール３本分の６０万円。これはポールが１本２０万円ぐらいかかりますので、どうしても防犯灯自体は今だいぶ安くなりまして、二、三万でつくんですけど、ポールは電柱がないとつきませんので、このポール代が１本２０万円ということでございます。それと電気代が１万円ぐらいで６１万円ということでございます。 ＬＥＤの本体は、設置助成は出ますので費用はかからないといったことでございます。 この事業は、下松市防犯対策協議会の取り組みとして進めますが、学校を通してそういった要望があれば、警察と市が協議をいたしまして、この事業で設置できるか、対応できるかどうかを判断していくといった事業でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） よくわかりました。 今回、新規ですけど、これからもこの事業は継続していくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 先ほども説明しましたけど、そういった要望が学校を通して出れば、その都度、検討していきたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） わかりました。先ほど言いました平田川沿いの通学路についてですけど、街路灯、防犯灯、少しずつついてはおりますけど、夜間については、小学生については夜間通ることはないと思うんですが、中学生などは部活動があります。それで、やはり６時を過ぎて、そこを通れば、１１月、１２月、１月と暗くなる時期については少し明かりが足りないんじゃないかと私は考えております。ですから、街路灯をふやすか、あそこも、防犯灯については、自治会があってないような箇所ではないかと思うんですけど、その街路灯か防犯灯かでちょっとあそこをもう少し明るくすべきではないかと考えますけど、担当課のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 城山自転車専用線ということで末武中学校の生徒さんが結構通られるということでございます。街路灯は３灯ぐらいついておりますので、なかなかふやすのは難しいということで、防犯灯での対応になると思います。 まず、改善できることとしましては、防長交通の車庫裏に２つ防犯灯がついておりますが、これは古い蛍光灯タイプでございますので、来年度自治会から申請していただければＬＥＤ灯に交換できますので、その周りがかなり明るくなると思います。 防犯灯の新設ということになると、市では毎年全体で３０灯から５０灯ぐらい設置助成で新設をしておりますが、まずは、自治会とか地区自治会連合会で設置できないかといったことを検討していただきたいと思っております。 ＬＥＤ化をして電気代も半額ぐらい、寿命も１０年以上と伸びておりますので、その辺の維持管理の負担は大幅に改善しているということでぜひ検討していただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） わかりました。 次に移ります。
県道笠戸島公園線の越波対策についてですが、これは当然市の事業で行うものではありません。県へ強く要望していくことが必要と考えます。 １回、担当課のほうもこの波をどれだけひどいのかをちょっと確認してもらいたいと思います。私も言われて確認しに行ったんですけど、やはり風が強いときは。あそこの堤防、どれぐらいですかね。二、三メートルぐらいの高さの波が上がります。写真を撮ってくればよかったんですけど、お見せできないのが残念です。 特に、今、大城も新しくなりましたし、観光客の方が大変多うございます。やはり車で来られて、波をかぶって真っ白になって帰っていただくのは大変申しわけないと思いますので、島民の方はもとより観光客に対しても対策というか、県へ強く要望をしていただきたい。 これは、市長さんも県議出身ということで県への太いパイプがあるでしょう。優先順位を一つでも上げられるように、ここの対策を今から考えていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３番目のバス停への設置についてです。 下松市内にバス停はたくさんありますけど、ベンチの設置がされているバス停は少なく感じます。防長交通に直接問い合わせたら、バス停へのベンチの設置は考えていないということで、ほかの市町もちょっと聞いてみたんですけど、ほかの市町でもつけておられないということでございますが、これは市民からの要望というのは多くあるのではないかと思います。 担当課のほうは、どのように捉えておられますか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） この件につきましては、今、公共交通網形成計画の中でアンケートをとりまして、多数あります。ベンチあるいは屋根をつけてほしいと。それで、実際の具体的各論に入ってきたときの中でも待合所の環境整備ということで取り上げております。まだ、お示しはしてないんですけれども、それも重要なことではないかと考えております。 それで、これをどうするのかということでございますけれども、一応、民間事業者はそれだけの体力がないとその辺でできない。では、やはり市がそういう公共交通の維持ということでやっていかなければならないわけでございますけれども、具体的にはどうしていくか。ただ、市もそこに入らざるを得ないという方向性はその計画の中でお示しできると思います。ですから、今度は、行政がその民間事業者と、やはり地元の了解も要りますから、そういう中で財源を捻出しつつ、どの箇所からやっていくかという具体的なことでやっていく方向性は計画の中でお示しいたします。
○議長（浅本正孝君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 大変前向きな答弁で、ありがとうございます。 山口市へ私はよく車を走らせるんですけど、必ずベンチがついていて、どうしてかなと思って山口市役所へ電話しましたら、あれはあれで広告を募る業者さんがいるみたいで、ベンチを置いて、そこに必ず何とか商事とか株式会社とかという名前が入っていて、スポンサーがそのベンチを設置してくれるということをお伺いしました。 だから、下松市においても、そういうことも逆に下松市が主体となって、例えば広告を出しませんかということでバス停にベンチを置く方法も私はあるんじゃないかなと思います。 それで考えるのに、私は、今、北地区自治会連合会会長をやっていますけど、その自治会連合会という名称でスポンサーになってベンチを設置しても私は悪くないかなと思っていますけど。できたら本当は市にやってもらいたいんですよ。市に予算をとってやってもらいたいというのが本音なんですけど、壇上でも言いましたけど、やはりバス停のベンチは、あくまでも事業者、これが第一、事業者がつけるのが最もだと。それを税金でつけるのがいいか悪いかは協議が必要であるとは思います。 今、高齢者がかなりバス停で何かにすがって待っている姿を見ると、やはり私たちも何とかしなくちゃいけないと非常に感じておりますので、ぜひとも前向きにいろいろな策を練られて、やっていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 すいません。建設部長、下松公園の
グラウンドのトイレ、抜かしておりました。２番に戻ります。
下松公園内グラウンドのトイレの設置について、市長答弁でもございましたけど、トイレは中心部につけたと言われましたけど、私が思うに、とても中心ではないなと。あそこの中心で言えば、まだ公園のあたりが中心じゃないかと思っております。 実際に、私、
グラウンドからトイレまで歩いてみたんですが、普通に歩いて３分ちょっとかかります。かなり坂を登って、最後、心臓破りの階段じゃないですけど、階段がありますので、私も大変えらかったです。だから、当然、あの
グラウンドを使われる方、多くは
グラウンドゴルフをする高齢者だとお伺いしていますので、とても高齢者にはあの距離はきついと私自身思います。 いきなりトイレを
グラウンドにつけろといってもなかなか無理だと思うので、今のトイレ、ぼちぼち古くなったという感じはしておりますので、次にトイレを設置される際は、なるべく真ん中というか、
グラウンドに近いほうにやっていただけたらと思いますので、要望をしておきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１０時４６分休憩 午前１０時５６分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、大きく２つ取り上げております。１つ目は、近々掘られるであろうという温泉についてでございます。そして、もう一点は、本市農業行政についてお尋ねするものでございます。 まず最初に、新温泉掘削事業についてお尋ねいたします。 （１）といたしまして、事業計画の進捗状況についてお尋ねするものでございます。 平成２７年度事業で、新たな温泉掘削に係る温泉源調査をされ、昨年、平成２８年６月に全員協議会を開催されて、温泉源調査報告を全議員さんに報告されました。 その時点での説明では、９月または１２月議会ごろに、掘削に関する補正予算を上程されたいとの説明もあったかのように受け取っておりますが、このたびの３月補正にも新年度予算にも計上されておられません。何か大きな問題が生じているのかなと推察しておりますが、これまでの経緯並びに今後の予定について改めてお尋ねいたします。 （２）といたしまして、掘削候補地の精密調査の必要性についてお尋ねいたします。 昨年６月の一般質問でもお尋ねいたしましたが、我々議員に提示されました温泉源調査結果のみで掘削事業に賛同するには、余りにも情報が少な過ぎるのではと私自身思っております。大城を中心に、西側か北側かよくわかりませんが──調査報告書は西側、私は北側ののり面と表示させていただきます──を調査し、その結果、落付近が温泉源として有望との調査結果を踏まえ、この位置での掘削を前提に考えておられます。 この位置の掘削でどの程度の湧水量が確保できるのかも説明はございません。当たるも八卦当たらぬも八卦、地下のことはわからない。掘ってみなければわからないというようなニュアンス的答弁が以前経済部長からあったように思っております。いただいた報告書は平面図のみで、私は断面図が必要だと考えます。 井戸の深さを幾らに設定するのか、どの程度の水脈があるのか、どの程度の水を保持しているのか、さらに精密な調査が必要と思っております。この点についてどのようなお考えなのかお示しいただきたいと思います。 （３）総事業費についてでございます。 落で掘削されたと仮定した場合、現温泉井戸とは異なり、土地取得から始まり、井戸掘削、揚湯１次タンク設置、送水パイプライン等、また落集落への環境対策等が必要なため、現温泉事業とは比べ物にならないくらいの予算が必要と思われますが、最大どの程度の事業費を見込んでおられるのかお尋ねいたします。 （４）事業の責任の所在についてお尋ねいたします。 昨年６月議会でもお尋ねしましたが、温泉掘削場所の調査を公益財団法人中央温泉研究所で行われ、落地区が有望との結果で、掘削業者は、ここの地点を掘削、湧水があろうとなかろうが、掘ってくれと言われたら掘るのみで、湧水量が現状と同じ状況としたら非常に高い買い物になります。現温泉を単価計算をしますと、１０年償却、投資金額のみですよ。で１日当たり２万７,０００円、トン当たり６,７５０円かかることになろうかと思います。 光の三島温泉のように毎分４００リッターの揚湯量があればコストダウンが図れ、別な意味でも活用策は生まれてくると思われます。現在の揚湯量は毎分３リッターの状況では温泉施設としてはいかがなものかなと思っております。このような現状では、温泉掘削の必要性は認めます。が、有望というだけでは議会として賛成できかねます。二元代表制をとっている地方自治体の議会で議決するとはいえ、最終的には執行権者である市長の責任になるのではないかと思っておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 大きい２番目、本市の農業行政についてでございます。 （１）として、遊休農地、耕作放棄地に係る固定資産税の課税強化についてであります。 一昨年１２月に閣議決定されました遊休農地に係る固定資産税の課税強化策でありますが、基本は遊休農地の解消に向けた国の取り組みだとは認識しておりますが、市民、とりわけ農家の方々にとっては理解できないのではないかと思っております。 そこで、対象とされる方々はどのような流れ、手順によって課税強化されるのか、まず１点お尋ねいたします。 平成２９年４月１日からの施行であり、平成２８年度中に対象農地として農業委員会で取り上げられ、実際に２９年度からの課税強化される農地はどのくらい、いわゆる何件あり、面積としてどの程度あるのかお尋ねしておきます。 （２）といたしまして、遊休農地の解消策についてお尋ねいたします。 遊休農地の解消策については、以前からお尋ねしている課題であります。これまでの答弁を顧みますと、新規就農者の掘り起こし、集落営農組織との作付、景観作物の作付を集落やグループで行う等でございます。一部成果が上がったところはございますが、農業振興地域で目立った成果を上げたというにはほど遠い状況ではないでしょうか。 この問題は非常に難しい問題であることは十分理解しております。ネックとなっておりますのが圃場の形状、狭さ、作業効率の悪さ、日当たりの悪さ、農産物の低廉、それに農地所有者が近隣におられない。いても、高齢で労働ができない等、さまざまございます。本年７月から新しい農業委員会制度に切りかわります。私は、非常に期待をしております。新しい農業委員会とどのように農政係はスクラムを組んでこの遊休農地の解消に取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 （３）新規就農希望者への各種事業メニューの広報活動についてでございます。 ここ最近、新たに農業に取り組んでみたいと思われる若い人たちが多くなってきている感がございます。ここで問題なのが、全く農業にかかわりのなかった方々は、農地法や農業振興法、正確に申しますと農業振興地域の整備に関する法律、そして農業経営基盤強化促進法、国や県、市町のさまざまな融資制度や補助制度等はわかりません。まして、農業委員会の存在すら御理解いただいておりません。せっかく夢と希望を持たれても、何をどのようにしてよいかわからず、農家を訪ね歩いてから行き着く先が行政と農業委員会ではないでしょうか。 私は、逆ではないかと思っております。下松市のホームページで簡単な説明は載っておりますが、まず先に行政での相談、それからさまざまな情報をもとに農家への実質相談されるべきと思っております。この点について、行政としての広報活動はいかにあるべきだと思っておられるのかお尋ねいたします。 （４）農業者に希望が持て、生産意欲が高まる仕組みづくりについてお尋ねいたします。 農家は１つの農業経営を担うという企業体でございます。投資をし、売り上げを上げ、利益を確保して初めて経営が成り立つものであります。良循環してこそ生産意欲が湧き、さらなる投資へとつながるものであります。投資をしても利益が確保できず、ほかのところから資金を調達し、つぎ込みつぎ込みではどなたも農業経営はされないでしょう。まさに現状はこのような状況ではないでしょうか。 機械化や労力低減策など、コストダウンを図りたくても農地の形状、土質状況、日照などさまざまな問題を含んでいる本市の地形で経営を安定軌道に乗せるには限界があると思われます。本市行政として、農業者に希望が持て生産意欲が高まる仕組みづくりについて、何をどのように誘導したらよいか、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 （５）下松市切山転作研修所のさらなる活用策についてであります。 切山の高山という場所にございます下松市切山転作研修所は、昭和５９年に設置されたものであります。この当時、米の生産調整の一環として転作作物の作付が進められておりました。当時は、転作作物として大豆が導入され、豆腐への加工研修として施設整備され、大いに活用され、所期の目的を達成されておられました。しかし、近年は、この施設の活用について少し寂しい気がしてなりません。研修所と加工施設併設でありますが、加工施設は豆腐加工設備で満杯状況で、ほかの転作作物加工を行うというには非常に困難であると危惧しております。 この施設の管理は指定管理者制度で、本市からの指定管理料はなく、利用料金制度で指定管理をされておられます。指定管理者からの報告書を見てみますと、つじつまの合わないような報告書に見えますが、市長としてはこの点についての改善をどのようにされようとお考えなのか、また、今後この施設の活用を最大限引き上げるための施策についてのお考えをお尋ねし、壇上からの質問といたします。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤則昭議員の一般質問にお答えいたします。 １、新温泉掘削事業について、（１）事業計画の進捗状況について（２）掘削候補地の精密調査の必要性について（３）総事業費について（４）事業の責任の所在についてに一括してお答えいたします。 新温泉掘削事業の事業計画の進捗状況につきましては、現在温泉掘削場所の確定や掘削工事費等の事業費の予算化に向けて準備を進めております。総事業費につきましては精査中でありますが、約２億円程度と想定をしております。 次に、掘削候補地の精密調査の必要性につきましては、昨年度実施した温泉掘削調査の結果に基づき、大城岬つけ根南部周辺を適地として事業を実施することとしておりますので、必要に応じて温泉開発における専門家の意見を聴取する等、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 事業の責任の所在につきましては、引き続き事業内容の精査を行い、市議会に御承認いただける説明に努めてまいりたいと考えております。 ２、本市の農業行政について、（１）遊休農地（耕作放棄地）に係る固定資産税の課税強化についてにお答えをいたします。 地方税法及び固定資産評価基準の改正により、勧告遊休農地に係る固定資産税の評価方法が平成２９年度から変更されました。この改正により農地法の規定に基づき勧告を受けた農業振興地域内の遊休農地については、通常の農地評価に適用される収益率を考慮した減点補正を行わないことになるため、評価額は結果として約１.８倍になるというものであります。 （２）遊休農地の解消策についてにお答えいたします。 現在、本市におきましては、市、農業委員会、県及び周南農業協同組合等で組織する下松市農業改良普及協議会において、遊休農地の解消策として、ヒマワリ、レンゲ等の景観作物等実証展示圃事業を実施し、取り組み団体の活動費及び種子代の支援を行っております。 今後につきましても、引き続き遊休農地の解消に向け、本事業の活用を積極的に図るとともに、他市の取り組み状況の把握に努めてまいります。 （３）新規就農希望者への各種事業メニューの広報活動についてにお答えいたします。 新規就農希望者への各種事業メニューの説明につきましては、随時受け付けております就農相談の際に、必要に応じてその都度行っております。今後につきましては、本市で就農した場合に活用できる事業等を掲載したパンフレットを作成し、本市の農業行政の概要を理解してもらえるように広報活動の強化に努めてまいります。 （４）農業者に希望が持て、生産意欲が高まる仕組みづくりについてにお答えいたします。 現在、本市におきましては、生産意欲が高まる仕組みづくりとして、安心して農業経営が行われるよう、関係機関と連携して就農相談を実施し、各種情報の提供や共有を図るなど、支援体制の構築に取り組んでおります。 今後につきましては、より相談しやすいサポート体制を強化するとともに、農業者が営農計画を作成する段階において安定した農業経営による売り上げを見込めるように、周南農業協同組合等と必要に応じて協議をしてまいります。 （５）下松市切山転作研修所のさらなる活用策についてにお答えいたします。 現在、管理につきましては、地元の農業者で構成する下松市切山転作研修所運営委員会を指定管理者としております。また、施設の利用状況としましては、地元の農業関係団体が会議室、豆腐の加工所として利用しております。 今後の活用につきましては、市内全域の農業者の研修会場として、またその他の利用方法について、施設の規模、設備などを含めて、指定管理者を初め関係機関と協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、これからは一問一答でお尋ねしたいと思います。 では、まず最初、経済部長に確認をとりたいというふうに思います。先ほど、壇上で私がるる述べましたが、間違っている──人間でございますから、間違っているところがあればまず最初に指摘しておいていただきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず、温泉の調査結果の報告につきましてですが、昨年度、皆様に説明させていただいた資料、これは温泉の候補地を絞った内容で出しておりますので、平面図のみをつけて説明させていただいておりますが、実際にはさまざまな深度での探査を行っておりますので、調査報告書自体はかなり厚いものとなっております。さまざまな深度での調査を行っておりますので、それを合成した断面図という、そういったものも準備させていただいておりますので、その点がちょっと修正ということですか、あります。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私は、今の話をしますと、深度関係、いわゆる平面図だけではございませんよと、いろんなものがデータがございますよという話です。やはり議会は詳しい資料をいただかないと、先ほど壇上で言いましたように、紙３枚で、はいというわけにもいかないということです。ですから、もうちょっと詳しいのをお願いしたいと。 今回の私のこの趣旨は、結局、最初に論点を申し上げておきますが、１社のみの調査では非常に不安定ですから、再度詳しく、もし我々に今までの経過、報告書を詳しく出していただけるんであって、その上の精査ならばある程度理解もできますが、私は今現在ではもう１社ぐらいは必要じゃないかなということで、きょうのこの温泉についてのテーマを、問題点を論議したいというふうに思っておりますので、この点、お間違いのないようにお願いしたいというふうに思います。 具体的にお尋ねしますが、昨日、金藤哲夫議員さんのほうから、なぜおくれているのかというふうな御指摘、御質問があったかと思いますが、確実なところ、なぜここまで事業の着手なり我々の説明等がおくれているのか、根本的要因は何なのか。 確かに部長は、全協で、９月か１２月ごろには予算化して、補正を組みたいと。私は記憶しております。本会議場ではないですよ。全協のほうで。 それをもとにすると、なぜここまで、もう１年近くたつわけです。だから、主要因は一体何なのか、御説明できるところがあれば。できなければできなくて結構です。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城岬つけ根南付近での温泉掘削の場所、適地ということで、範囲は広く考えておりましたが、現実に事業を進める中で、やはりここを掘るという場所を特定する必要がありました。最も掘るのにふさわしく、ある程度の広さがあって作業がしやすく、しかも温泉の供給施設、そういったものも建設が可能な場所ということで、土地のほうは大体決まっておりました。当然、その土地を持っておられる方もいらっしゃいますので、そちらとの交渉になります。 その名義の方は既に亡くなられておりまして、そういった関係で、その関係者の方、連絡をとったりとか、そういったことに時間がかかっておりました。なかなか勤務の関係等でお会いすることが難しかったんですが、２月に入りましてから、何とか最初の話ができるといったところでございます。 やはり所有者の方の意向、こちらが確定して初めて予算というものが組めるのではないかというものでございますので、こういった状況におくれている次第でございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 要は、地権者との協議が進んでいなかったということでおくれたということで理解してよろしいですね。 先ほどから部長も言われましたけれども、精密な書類は、この中で何センチあるかわかりませんが、結構膨大な資料がございますよという中で、我々にはこの地点が有望という表現しかなされていないんです。 ６月にもお尋ねしましたが、有望という表現は、ファジー的表現ですから、受け取り方はそれぞれ議員さん皆違うと思います。数字でぼそっと出されるんだったらわかりますが、そうではない状況の中で、部長が思われる有望、この有望とは、部長のほうはどういう意味を指しているのか説明をお願いしたい。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 今回の温泉の調査につきましては、地質学的なものから始まりまして、電波、そして地上からの探査、そういった磁気探査です。そういったものを行っております。何を見るかといいますと、まずは地質調査というところで、表層に出ておりますさまざまな地質です。大体一番最初に考えておりました範囲につきましては、泥岩質の地層になっております。これが地表にもあらわれております。 それから摺鉢山から東側の地層につきましては、これは砂岩質の地層ということで、さらに南に下っていきますと今度は花崗岩質の地層と、そういったものになっております。花崗岩質のものが山頂付近に露出している部分もありますので、そういった部分が過去の調査においても地質の境目、そして断層等、そういったものが見受けられる可能性があるということでございます。それに従いまして、当初の調査範囲を若干南に広げまして、最も可能性の広いところも含めての調査ということで行わさせていただきました。 有望ということでございますが、地下の深度に従って、被抵抗値というものが高いか低いかといったことでまずあらわされます。低い部分につきましては、温泉とかそういった水分が多いということで低いということです。泥岩質につきましては、１つの地層自体が厚いですから、その中にはなかなか水脈というものが存在しにくいものでございます。岩の中には水分はなかなかないものでございますが、そういった岩の中にも、圧力がかかりまして、さまざまなひび割れが入ったり、地質の断層が入ったりいたします。さらに、砂岩質の地層に至りましては、では砂岩質の地層では、１つの地層自体がかなり薄いものになります。そういったところで、水脈とか温泉源、そういったものの可能性が高くなります。 深度ごとにそういった地質の調査を行いまして、やはり表層部分には泥岩質、中層部分には砂岩質、深層部分には花崗岩質と、大きく分けてそういった３種類の地層に分類されております。その中の砂岩質の地層と泥岩質の地層の境目が今回最も掘削で適当であると私どもが考えた地点でございます。 その深度につきましても、比較的低深度の数百メートルの地点から１,０００メートルを越える地点に及ぶ抵抗値の部分が広がっております。さらに、笠戸島摺鉢山からの南北の地質の境目、そういったものの延長線上にあるエキになっている部分、それが今回の掘削候補地です。ですから、地下深いところにも水脈が、水があることが予想され、さらにそこに関与する水脈、そういったものも期待されると。そういった部分が温泉の掘削地として最も有望であるということで、今回報告させていただいた次第でございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 長々と御答弁いただいて、いいんですが、私が端的に聞いているのは、人から人へ表現する場合は、有望という意味合いの受け取り方なんです。今るる、それはこういうことでここが適地の話をされましたが、有望とは、申し上げますが、将来にわたり採算がとれる湯量、泉質が確保されることが有望だということなんです。そのときに、それは確保されるんだけど、湯量はどのぐらい確保されるのか。ですから、毎分１００リッター出れば、私は有望だと思います。今のような現状では有望とは言えません。だから、その有望という意味合いをもう少し理解していただきたいと私は思いますので、ここでは指摘しておきます。 それで、先ほど図面の中に断面図もあるというようなニュアンスもされましたが、事実あるのかどうなのか。あれば議会のほうに提示していただけるのかどうなのか。確認しておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 断面図につきましては、こういったものが提出されておりますので、これは配付できますからお示ししたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） はい、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次にわたりますが、事業は２億円というふうに先ほど御答弁されましたが、この２億円の概略根拠、大体どれにどのぐらい充当する予定なのか、概略わかればお願いしたい。いわゆる２億円の積算根拠、よろしくお願いします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず、温泉の井戸の掘削です。大体掘るだけで１,０００メートル掘れば１億円ということでございます。そして、それに附帯する揚湯設備から配管設備、そういったものを含めて、もう一億円ということで考えております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 掘削に１億円かけます。その他タンク、送水、揚湯ポンプ、そして送水のパイプライン、こういったところに１億円と。これは申しわけないが、確定させていただきたいのは、上限額、以前、前市長は、井川成正氏は、大体いつも上限をここで抑えたいというふうに申されておりました。今回も、２億円がめどなのか、上限を２億円にしたいのか。 といいますのは、いつも言われるのは、小出しにされる、追加追加が多いというふうによく議会のほうからもクレームが出ていると思います。２億円なのか３億円なのか、上限額をどの程度に設定されるのか。市長に聞いたほうがいいのかもわかりませんが、経済部長にお尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 事業費につきましては、設計をしてみないことにはそういった詳しいところは出てこないと思います。今、一般的にかかる費用として考えているのが温泉掘削で１億円、その他の設備で１億円と、そういったところでございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） では、私は精密調査の必要性について、先ほど詳しい図面はあります。議会のほうにも最大限提出していただけるというふうに理解しております。きょうは執行部の皆さん方と議員の皆さん方に配付しております。これはあくまでも温泉分析書３通をもとに、私が皆さん方に見やすいように並べて表示したものでございます。これをちょっと見ていただいて、私がなぜ１社ではいけないかという論理を説明したいというふうに思います。 まず、大城温泉のところでございます。最初。これは平成１３年か１４年だったと思いますが、ごめん、平成１６年の９月８日です。分析。この中央温泉研究所が当初分析を出されたのが、泉温は２４.４度で、現地でのｐＨ値は８.２、ところが、これを東京にお持ち帰りになられた試験室でｐＨは７.１７という分析表をいただいております。なぜｐＨ値が現地と自分のところに持って帰られたらｐＨ値が違うのか。これ測定方法は一緒でしょ。これも非常に私にとっては不可思議な話です。 そして、平成２３年、これは県の予防保健協会のほうで分析をされたものでございます。このときの泉温は１８.６度、１分間３リッター、ｐＨ値７.６、これを御自分のところの試験室に持って帰られたら７.５というふうに、わかりやすいところで申し上げますが、このように違うんです。まあ日にちが違うから違うんかなというふうに私は思います。 詳しく見てみますと、その下、左側に丸をつけてある表示は、これは温泉と認定する物質、２１項目ございますが、実際には１９項目でございます。スラッシュ、横棒を入れております。ここはこの２項目については療養に温泉のときに指定する項目でありますから、普通の温泉は１９項目でございます。 最初に掘ったときの平成１６年のときの値は、臭素イオン２５.７、これは５をクリアしている。いわゆる単位は１キログラム当たりのミリグラム表示しております。このときに２５.７、臭素イオン出ておりますが、２３年に測定した結果は６.６しかございません。まして、大きく違うところは、上から４つ目のストロンチウム、これも県のほうで調べると２０.９ありますが、最初はございません。ラドンにつきましても、当初は２３.５、これは単位がちょっと違いまして、１キログラム当たりのキューリーという表示になっております。２０掛ける１０のマイナスの１０乗という単位でございます。２３.５あったものが、新たな２３年に測定すると０.０３、今現在はここの表示が大城の施設に表示されていると思います。 このように、同じものの井戸を測定しても、大きな違いがあるんです。たとえて申し上げますと、今現在、東京都の話をしては申しわけありませんが、豊洲の問題というのは皆様方御存じだと思います。これまで有害物質の水質検査をされてずっと来ておりましたが、ここ最近になって突如として数値が大きく変動してきた。それで、都知事は、調査機関を、今まで１社であったものを４社にふやされておられます。なぜかというと、こういうことなんです。 私が申し上げたいのは、先般来から、１社でやるとそのデータを全てうのみになりますということを言う。だから、あえてもう１社、セカンドオピニオンが必要じゃないですかということを私は以前から申し上げておる。 なぜなら、先ほどから申し上げるように、２億円という多額な、貴重な市民の税金を使うわけですから、慎重の上にも慎重を期していただきたいということを申し上げておるわけでございます。この点について再度お尋ねしますが、セカンドオピニオンについてお考えをお尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 中央温泉研究所は、温泉化学を専門とする民間の研究機関でございまして、これは民間のコンサルでは対応し切れない専門分野について、主に国や都道府県、各温泉地の依頼によって調査研究を行っている最も権威のある研究機関でございます。こちらの調査で最も十分足り得るものと私どもは考えております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 部長、いいですか。もう一度言いますよ。最も権威のある、最高だというあなたは褒めちぎられているんですよ。なのに、同じ温泉井戸から、揚湯した温泉を、ｐＨ値を測定して、自分のところに持って帰ったらなぜ違うんですか。これはどなたがいってもｐＨ値が違うことはあり得ない。０.０１ぐらいは違うかもしれませんが、丸っきり違うんです、これ。中性はｐＨ７です。７.１７と８.２がある。どう見ても、私はこれを見たときに非常に疑問を持ったんです。これが最高権威のあるという褒められるんであったら、やっぱりここの辺をなぜ追求されないのか。なぜこういう違うデータが出てくるんですかと聞きたい。それは信憑性に少し私は欠けるというのを、この分析値を見ただけでも、ちょっとどうかなと。それは猿も木から落ちます。幾らプロでも誤りはあるかもしれませんが、やはりその必要性について私は、２億円という大金を投資する以上は。 欲を言えば、さかのぼって前回のお話を申し上げますと、同じ轍を踏まないでくださいねと以前もお願いしております。前回も、権威のあるところであるんかないんか知りませんが、監修に関しては、中央温泉研究所が権威として監修に当たられたんです。特に私が非常に疑問に思うのは、中央温泉研究所が関与したときに、当初、１,３００メートルの設計で掘られました。ところが、揚湯量が少ないから、さらに２００メートル、中央温泉研究所、掘削の工事者、そして本市が、３者が協議してさらに２００メートル掘ったんです。が何もなかったんです。なぜかというと、１,４００メートル以降は全て花崗岩の岩盤であったという報告を受けております。 だから、信頼されるのも結構なんです。私からすれば。やはり石橋たたいてなお渡らずぐらいの気構えがないと、自分のお金だったら出ないんですよ。人の金だから簡単に出るのかなという認識も疑いたくもなるんです。この辺をやはり、慎重の上にも慎重にしていただきたい。 前回も我々が、今これ資料をいただいているのは、４期生以上の議員さんしか持っていないんです。当初の国民宿舎大城の温泉掘削資料は、調査実施期間が平成１３年の１１月１５日から平成１４年の１月５日で出された資料なんです。これを見ると、泉質は──当初設計段階ですよ。硫黄が含まれると予測されると、こういうことも書かれております。ところが、分析値には硫黄は一切ございません。そして、湯量も日量５０トンから１５０トンという計画でおったんです。実際今現在、先ほど言いましたように、１分間３リッター、計算しますと２４時間だよ。フル計算しても４トンちょっとしかないんですよ。そういうところで、１日４０トンのお湯を大城で使われるんですから、１０倍に薄めても、非常に綱渡り状態です。だから、温泉を掘る必要性は認めますよと私は。が、無駄な金を使わないでいただきたい。まして、万が一でも、さらにやった結果が、今のように、１分間に３リッター、５リッターなんてことになったら、この辺についての責任問題についてはまた後でやりますが、この辺について、慎重の上にも慎重をさらに重ねてほしいというお願いをするんですが、さらに再度部長にお尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず、ｐＨ値についてですが、当然、検体によっても異なってくることもあります。そして、１６年と２３年の数値の変化についてですが、泉質については変化する温泉、そういったものも世の中にはあります。ですから、ここだけがおかしいというわけではありません。大城の井戸につきましても、当初の井戸の後、ポンプの入れかえ工事のときにいろいろ事故がありまして、そういった影響もありますので数値も変わってきたものではないかと推察されます。 ラドンにつきましては、気体成分でございますので、時間がたつにつれ薄まる、そういった可能性もあります。 ほかの温泉とここの温泉との比較につきましても、温泉一つ一つ、どこの温泉も有名温泉地の温泉それぞれに皆数値が違っておりますので、成分も異なりますし個性も違います。笠戸島大城温泉で私どもとしては営業させていただいております。笠戸島の中で有望な温泉の井戸の候補地というところで、調査結果のほう、また断面図等を示させていただきたいと思いますが、今回の調査結果に基づき、最も温泉の可能性の高い場所、こちらで温泉の事業のほう考えていきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私は、掘るなと言っているんじゃない。掘ってもいいですよ。ですが、慎重の上にも慎重をお願いしたいと。この辺に置いておきます。水掛け論になっても困りますので。 水道局長にちょっとお聞きします。一般の家庭で水道の蛇口、全開でもいいです。あけたときに、１分間に何リッター水道は出てくるんですか。水量をお尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 白木
上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 水道の場合は圧力を調整していますけれども、平均的な水圧でいいますと、１３ミリのパイプでありますと１分当たり蛇口を全開しますと３９リッター出ます、１分間に。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 市民の方も見られていると思います。議員の方もおられます。今局長が言われたように、水道の蛇口でさえ１分間に４０リッター近く出るんです。この３リッターというのは、市長にお願いするが、再度掘削は必要であるというのは認めます。が、慎重の上にも慎重で、この事業の展開で我々議会に十分説明をしていただいた上で御提案をお願いしたいというふうに思いますので、庁内でよく検討しておいていただきたい。責任問題については、また後日お話ししたいというふうに思います。 大きい２番目に移ります。 農業行政についてお尋ねするわけでございますが、まず
企画財政部長にお尋ねします。税金のお話でございますから。 さっき壇上でも申し上げましたが、平成２９年の４月１日からの施行であると思っておりますが、平成２８年度中に対象農地として農業委員会で取り上げられて、いわゆるペナルティーと申しますか、そういった類で課税強化される農地、件数的には何件あって、面積としてどのぐらい平成２９年度に課税されるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 結果として２件でございます。２カ所です。２カ所で、面積は５,３００平米程度ということでございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それで、もう一点お尋ねしたいのは、確認の意味でお願いしたいと思います。 今現在、農地は、いわゆる売買価格といいますか評価額をしておりますが、これに対して、農地特例の５５％評価、いわゆる４５％減免措置というような形になっております。この５５％、１００を５５で割ると１.８、正確には１.８２倍になると、こういうお話ですよね。確認だけしておきます。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） おっしゃいましたとおり、固定資産の評価基準では、売買等の評価額、これに限界収益率という、補正率と申しますか、０.５５の軽減をしております。それを、約で言えば税額ベースで１.８倍になるであろうというものでございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 遊休農地をつくらないためにも必要であると。この遊休農地が対象になる農地、農業委員会が判定する遊休農地、全てじゃないんですよね。どういった条件なら遊休農地に該当し、課税強化になるのか、御説明を部長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農業委員会が農地の利用状況調査を行っております。そういった調査の結果、遊休農地と認定されたものについて、農地中間管理機構を通しての利用がしたいかどうかということを確認させていただきます。それもされずに、やはり自分で農業をやるよと言われて、そういった結果を受けた上でさらに、それでも、やるよと言いながらも何もされていない状況、こういった状況の農地について今回の措置になったというところでございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） いわゆるどなたかに貸すか自分で耕作するか、または誰かに貸すという、まあ売買でもいいですが、できない農地がございます。全ての遊休農地が対象ではないんです。この辺をちょっと若干、私のほうから説明してもいいですが、要は中間管理機構に受け継いでいくというんですか、いわゆる集積という意味で集められるんですが、しかし、何でもかんでも中間管理機構は受けないんです。要は、道路、農道に接しておって、なおかつ１,０００平方メートル近く確保の農地のみということで限定されるんです。 下松市には、そういう農地はなかなかないんです。そうすると、小さいまちの、先ほど壇上で言いましたが、形状が非常にいびつで段々畑のような農地で、トラクターが行ったらバックでないと帰られないような農地ばっかりなんです。こういうものは中間管理機構は扱いません。そして、これの遊休地、耕作放棄地というふうになったときに、じゃさっき言った課税強化されるんかといえば、これはされないんですよね。当然のこと。この辺について、今からお尋ねをさらにしていきますが、こういった農地についてどのように手だてをするかというのは、先ほど言ったように非常に難しい、現実問題として。 昨日も金藤哲夫議員さんのほうからお話がございました笠戸のレモン、そして米川のユズ、こういった耕作放棄地を活用した対策で産地形成し、特産品の産物をつくっていこうじゃないかという試みは私も理解しております。しかし、農業振興地域には膨大な遊休農地が発生しております。これについて今から部長のほうにお尋ねします。 まず、農業所得も入りますが、要は買い取り制度を私は全面的支援をお願いしたいというふうに思っております。農協とどうのこうのというふうな連携をされるといいますが、ちょっと一例だけ申し上げておきます。 以前、ある周南市の酒屋さんが、焼酎を製造したい。で、周南農協にサツマイモを依頼された。その当時、皆さん方、どの家もそんなにサツマイモをつくっておられませんでした。で、予定数量が確保できなかった。翌年、それでは周南農協に依頼されて、全て買い取りますということを申されて、その翌年にできたのが周南圏域全部合わせると年間６０トンのサツマイモが集まった。なぜかというと、買い取り保証をされると農家は意欲を持ってつくるわけです。今、まさに米は、基本的に買い取り制度の一番典型的な例なんです。何俵つくると幾らになるという値段が想定できるんです。 で、この買い取り制度も市が、できたらお願いしたいなと。市が買い取るわけじゃないですよ。こういった仕組みづくりをお願いしたい。その仕組みづくりの一端として、教育部長にお尋ねします。 学校給食、基本的に、今までは自校方式でおって、センター給食に昨年の９月から移行されました。そのときの市内産の作物の使用率が出ておると思いますが、まず、使用率が、自校方式からセンター方式に変わったときに、この推移がどのようになったか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 地産地消率ということでだと思うんですけど、ちょっと一般的に平成２７年度県産品が７６％、市産品が２７％、２８年度においては、見込みとしては恐らく県産品は７０％以上、市産品が１０から２０ぐらいという状況です。 今議員さんがおっしゃいましたように、今年度の６月の小学校自校でいいますと、今、そのときの県産品が８０％ぐらい、市産品が１９％、２９年この１月でいいますと、県産品が６０％、市産品が１４％。データ的にはそういう状況だと思います。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 我々が、以前、建設経済委員会に所属していたときに、皆さん方のアンケート調査を行ったこともございます。いわゆる食品の購入をするときには地元産を優先で買いたいというふうな意識がございます。特に、学校給食については、地元産、市内産を十二分に買い取り制度ができる体制、仕組みづくりをつくられると、子供たちのために安くていいものをつくっていきたいという農家がふえれば、遊休荒廃農地も解消できるんではないかなと。 そこで、周南農協管内には学校給食に納める制度の組織体制がないんです。が、周南農協以外の農協にはこの組織体制があるんです。例えば、山口南すおう、山口東農協、このあたりも全て学校給食に納める組織体制づくりができているんです。ですから、学校のほうで、何々が必要ですと協議を行った上で、何々を作付していただきたいということを前もって。そのかわり、それは全て全量買い取りしますよという話なんです。そうすると、農家は、それを目当てにつくろうとする意欲が湧くわけです。売り先を自分で確保する必要性もないんです。ただし、規格品を納めないと調理工程に相当手数を食うと思いますので、きちっとこういうあたりの組織体制づくりを
教育委員会と経済部、そして県、農協、これらあたりがタイアップして、また農家の組織と一緒になって学校給食、地産地消のための組織づくりをされて、積極的に。 先ほど言いましたように、コスト的に、確かに以前は千両ナス、されておられましたが、要は単価が合わないというふうによく言われます。なぜかというたら、子供さんの給食費は一定でございます。そうすると、そこの補填を、私は市長にお願いしたいのは、給食の、
教育委員会のほうでもいいですが、経済部でもいいです。納めたら、その逆ざやが当然出た場合は補填しますよという制度をしてあげることが私は重要だと思います。市長、ここは要望にしておきますので、ぜひこういった組織づくりをし、いわゆる荒廃遊休農地の解消に向けた取り組みを全面的に進めていただきたいというふうに思います。 この辺は要望しておきますので、市長、またゆっくりと市長室でお話したいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、６次産業化が叫ばれておりますので、６次産業化についてお尋ねしたいと思います。 要は、先ほどから申し上げます切山の転作研修所、これと同じようなものが米川にございます。ただし、所管が違うんです。これは
健康福祉部長の所管で、米川に大藤谷老人作業所がございます。ここは何をしているかというと、みそをつくっております。問題なのは、両方とも営業許可をとっておりません。ですから、一般に販売ができない。分けていただいた人は非常においしいから、再度分けてほしいという。市内にもありとあらゆる人からの希望が殺到しております。 これはやはり農産物をつくったら６次産業化、これにも進展していただきたいなというふうに思います。 私の希望は、米川の老人作業所は、所管を移していただいて、経済部に。お願いしたいなとは思いますが、この辺について、所管を移しかえすることについての
健康福祉部長の所感をお願いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんがおっしゃてっていらっしゃるのは、昭和５５年にできました大藤谷の老人集会所に隣接する作業所のことだろうと思いますが、これは、この作業所につきましては、条例上、定めがございまして、昭和５５年に、生きがいを高め老人福祉の向上を図るためにつくった作業所でございます。実際にその作業所において、現在はみそをつくっていらっしゃる。そんなに多くの人がかかわっているわけではございませんけれども、そういう作業をされることで、私どもとしては生きがいづくり、地域の高齢福祉の向上に寄与しているものと考えておりますので、今のところ、所管がえということについては考えておりません。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 切山の転作研修所につきましてなんですが、こちらは周南健康保険福祉センターにて営業許可を既に受けていると聞いております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ちょっと私が調査不足で申しわけないです、それは。 で、要は転作をされて６次産業化、ここの豆腐も米川のみそも、先ほど申し上げておりますように非常に人気商品でございます。積極的に農産物の生産拡大、そして老人福祉という面もあろうかとは思いますが、ぼちほちその辺も、再度
健康福祉部長のほうにもお願いして、ここら辺もひとつ庁内で６次産業化に向けて、労力もあるが、なおかつ老人の福祉増進、健康増進も含めて行っていただけるような仕組みづくりにお願いしておきます。 この切山のほうは、営業許可をとられておるということは販売できるということであります。今のような話でありますと。が、実際にそれが今現在なされていない。先ほど壇上で申し上げましたが、この加工所のいわゆる指定管理を受けられているところの収支報告書を見ますと、別の団体からの多額な金額が入っております。といいますのは、ここは利用料金制、１時間当たり１００円のはずです。ところが、何万円も入っているということは、そんなに使っていないのが入っている。ここもちょっといかがなものかなと私は思いますが、これを、いわゆる指定管理を受けられた報告、指定管理者から報告を受けられて、見て、その収支について何の疑問を持たれないのかどうかお尋ねしておきます。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在、指定管理者から提出されております収支計算報告書において利用状況等が把握できましたので、実績報告の提出とみなしておりましたが、今後につきましては、条例に基づき、事業報告書の提出など、適正に処理してまいります。 施設の活用に関しましては、指定管理者と協議しながら、農業者の研修会場として、また豆腐づくりを通しての積極的な活用を図っていっていただけるものと考えております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 時間が参りましたので終わりますが、１つ、農業は非常に採算性の取りにくいものであります。しかし、行政の力によってどうにでも採算性が取れる仕組みがあろうかと思います。きょう御説明いただかなかったんですが、農林水産省のホームページを見ますと、周南市も多額な投資をされて遊休農地の解消策を努められておられます。ぜひ市長も、農林水産省のホームページを見られて、周南市がどういう事業展開をされているのか、ひとつ見ていただければ、農業についての活性化策も生まれてこようかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、責任問題についてはまた改めて市長室でお話したいと思いますので、またよろしくお願いします。 以上をもって質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩いたします。午後０時０５分休憩 午後１時１０分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） こんにちは。日本共産党の渡辺敏之でございます。通告に従ってお尋ねをいたします。 昨年１１月に営業再開をした大城の評価はさまざまであります。１月に市議会が行った議会報告と意見交換会の席でも、複数の市民の方から厳しい評価、意見をいただきました。私の周りでも、大城に行った人のところからいろいろ耳にしております。 ２月で、５万人の来訪者を超えることになろうと思いますけれども、このグランドオープン後の来場者の方々に繰り返して御利用いただけるように、耳の痛い話も聞き流さず、今後に生かすことを強く求めておきたいというふうに思います。 きょうは、これまでも議会で取り上げてきました問題について、質問と答弁がすれ違いっ放しというふうなことが、議場の皆さんからもテレビを見てらっしゃる方からもそういう声を聞きますので、なるべくすれ違いにならないような質問と答弁をお願いをしたいと思います。 １番目に、収支をガラス張りにし、市民に明らかにしていただきたいということであります。 大城は、税金や借入金など２８億円以上を投じ完成した市の施設であります。１１月には１万６,６３６人、５,６００万円を超える売上収入、１２月は１万５,７５１人の方が来場され、売上は６,０００万円を超えたようであります。先月１月は１万５,９７２人の方が来場し、売上は５,３００万円、こういうふうに報告がされています。 ３カ月間の人件費や食材費など、経費を差し引いたあとの金額、粗利は２,０００万円を超えているようであります。こうした市の施設の利用料金は、その全てが私は公金だというふうに思います。ですから、本来市の収入として取り扱うべきだというふうに基本的には考えています。 ところが大城の場合、昭和４６年に建設をし、４３年間営業してきた古い施設のときも、ここでの売上金は市の会計を通さずに処理をされてきた、そういうふうに理解をしています。 昨年１１月に営業再開した後も、売上金や支払金は市の会計を通すことなく、前の市長である井川成正氏が理事長をしている笠戸島開発センターに任せきりで、３カ月間の営業で上がった約２,０００万円の粗利益も笠戸島開発センターの利益扱いにされようとしています。 大城は、市民の税金と借入金で整備した施設であり、その運営にかかわるお金は全て公金として市の会計を通してガラス張りにする、これが当たり前だというふうに思いますけれどもなぜそういう処理をなさらないのか。改めて納得のできる御答弁をいただきたいというふうに思います。 ２番目です。建設に要した２２億円の借入金は、大城の収益で返済をすることを求めお尋ねをいたします。 古い大城を解体し、建てかえる事業に要した金額は２８億３,５００万円、周辺整備の事業費も含めてですね。そのうち２２億円は金融機関からの借入金です。２８年度に５４４万円の利息の支払いがあり、今年度から元金の返済も行わなくてはなりません。元金５,２５８万９,０００円、利息が６１４万９,０００円、合わせて５,８７３万８,０００円の返済が必要だと予算書を見るとそうなっています。 今議会に提案された予算案では、この返済に充てる財源は全額市民の皆さんの血税で賄うと。大城の営業売上は１円も充てることになっていません。それはなぜでしょうか。 先ほど言いましたように、１１月からの３カ月間の粗利益は約２,０００万円、今後も一定の利益が生まれる、生まれなければならない、生み出してもらわなきゃならないんですが、それらの生み出される利益が全部笠戸島開発センターの利益として扱われ、借入金の償還は市民の皆さんが納めた税金で返済をしていく、こんなことを市民の皆さんに私は納得していただけるとは思いません。それはね、市民の皆さんが納得していただけるような財務処理を強く求め、対応をお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ３つ目です。食材等の仕入れ先は、当然のことながら公募をし、市民の多くの皆さんの経済活動の機会をふやしていく、そういうことにしなければならないというふうに思います。 市が一般会計含めて行う施策は、その財源は全て税金です。ですから、公共事業の発注も中小企業の皆さんや、さらに関連の企業の皆さんの経済活動を活発にしていくということが、常に配慮され発注がなされてるというふうに理解をしています。 大城の備品等の調達のときにも申し上げましたが、市内の業者団体に幅広く声をかけて市内の経済振興に一役買うように、発注のすそ野を広げる必要があるんではないかというふうに申し上げましたが、なかなか十分そういうことにはなりませんでした。 しかし、それはまずいよという指摘はしておったところでありますけれども、昨年の１１月から本格的な開業が行われるその準備の段階から、市内で商売をやってらっしゃる方々の経済活動ですね、機会を均等に提供するということを基本にしなければならないというふうに思います。 そこで、そういうさまざまな備品や食材等々を仕入れるに当たって、農林業者の皆さんに公募し、希望者に手を挙げていただくという段取りをとったのかどうなのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 個人経営の宿舎であれば、その経営者の一存で決定をされても、私どもがとやかくいうあれはありませんけれども、市民の税金を投じて建設した市の施設です。特定の担当者の好き嫌いで納入業者が決められるというふうなことが万一あってはならないとそのように考えますので、そのあたりはどのようなそういう募集ちゅんですかね、業者選定に当たっては、どういう対応をとられたのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ４点目です。日帰り入浴の時間制限を、やっぱりこの際撤廃をする必要があろうかというふうに思い、お尋ねをいたします。昨年１１月１日のオープン以来、日帰り入浴の時間が制限をされ、受付は４時までですかね、５時には帰らなければならないというふうなことが、そういう制限がされておるようです。 大城の売りは何なのかと言えば、きのうもありましたけれども景観であり、その景観の中でも特に島影に沈む夕日というふうなものが最大の売りであろうし、食事、もてなし、そういうふうなものも売りだというふうに思いますが、最大のそういう売りである夕日が沈むそういう情景を、露天風呂でゆっくり楽しむことができるというのが望ましいことなんですけれども、残念ながら市民の皆さんはそういう機会があたえられていません。その時間になると、お帰りくださいということになっているわけであります。 先ほど来から何回も申し上げておりますように、市民の税金で建設されたにもかかわらず、市の国民宿舎条例でも、国民宿舎は住民の福祉の向上及び健康の増進を図ることが大城をつくった目的であり、市民の皆さんの、夕方まで風呂に入れるようにしてくれという声は道理があるというふうに思うんですね。 宿泊されている方と同様に、日帰り入浴の方も露天から景観を楽しむことができるよう、入浴時間の延長をぜひしていただくことを求めておきたいというふうに思います。市の対応をお尋ねをしときたいと思います。 それから、５つ目ですが、新しい温泉源の開発についてであります。 午前中、近藤則昭議員からかなり詳しく質問をされました。今、大城が使っている温泉井戸は、事前の調査では１日当たり５０トンから１５０トン、そういう冷鉱泉が得られるという報告書が議会でも配られました。それを信じてボーリングを行ったわけですけれども、実際に得られた冷たい鉱泉の量は１日当たり１０トン、事前調査の１０分の１という状況でありました。 平成２１年にくみ上げポンプの取りかえ工事で、業者が失敗をし落下をさせるというふうなことでこの揚湯方式が変えられたわけですけれども、その結果として、くみ上げて手に入れることができる冷鉱泉の量は、１日当たり７トンということになりました。 先ほど、近藤議員のやり取りを聞いてますと、現時点では１分間に３リッターということになると、さらに量が減ったということになるわけですね。大城では、この冷鉱泉を１０倍に希釈をし、加熱をして利用しているわけでありますけれども、箱根や別府、全国にある有名な温泉地は、マグマで熱せられた熱い湯が噴き出てくるわけですけれども、大城の場合は地下１,０００メートルの地層のいわばにじみ出てくる、そういう温泉物質といいますか、一定のそういう成分を含有した鉱泉が出てくるというふうなことだというふうに思いますが、それをためてくみ取るというふうなことが今やられてるわけですけれども、３リッターではとてもじゃないが希釈をしてもね、際限なく希釈はするわけにはいかないんで、温泉成分の数値をクリアしなきゃなりませんので、希釈するにしても限度がある。 だから、新たな泉源がほしいというそういう事情が、我々にはそういうものは伝わってきませんけれども、推察するところそうなんだろうなあというふうに思うんですが、当初の泉源を開発したときも、さっき申し上げますように、５０から１５０トンの冷鉱泉が得られるという報告であったにもかかわらず１０トンしか出なかった、そのうち減少したというふうなことを考えると、無理矢理に１０００メートルもそれ以上掘っても果たして出るんかいなと。出るかどうかようわからんところに市民の血税を多額に投じるというのはいかがなもんかと。余り温泉温泉というふうにそこにこだわるということではなしに、別なことを考えにゃいけんのじゃないかと。 温泉温泉というまえに、来訪者の胃袋をつかむという意味で料理をさらに評判のいいものにかえていくとか、そういうことにこそもっと力を注ぐ必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、私はそういう新しい泉源について多額の税を投ずるべきではないと、別な方策を考える必要があるというふうに思いますが、そのあたり國井市長はどのように考え対応しようとされるのか、改めてお尋ねをしときたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、大城の運営のあり方について、（１）収支をガラス張りにし、市民に明らかにすることにお答えをいたします。 国民宿舎大城の収支につきましては、施設建設費及び市債に関する経費、修繕等の施設の管理経費を国民宿舎特別会計に計上しているところであります。 また、施設の管理運営に関する収支につきましては、指定管理者制度による利用料金制で管理運営を行っておりますので、指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターの事業計画書と決算に関する書類を市議会へ報告するとともに、市民の皆様へ情報の提供を行っております。 （２）建設に要した借入金は大城の収入で返済することにお答えをいたします。 国民宿舎大城の建設に要した借入金の返済につきましては、大城の管理運営に係る収支の中で返済することを含め検討を行った結果、指定管理期間においては、現行の利用料金制で管理運営を行うこととしております。 今後は、大城の収支状況等を踏まえ、建設に要した借入金の返済につきましても検討してまいりたいと考えております。 （３）食材等の仕入れ先は公募にし、市民の経済活動の機会をふやすことにお答えをいたします。 国民宿舎大城は、住民の福祉の向上及び健康の増進並びに観光の振興を図ることを目的とするとともに、市内経済への波及効果を含め、地域の活性化を図ることは重要な役割であると考えております。 食材等の仕入れ先につきましては、今後も引き続き市内業者を中心に選定することなど、指定管理者に対する指導や助言を行い、市内経済の活性化に努めてまいります。 （４）日帰り入浴の時間制限をやめることにお答えをいたします。 国民宿舎大城の入浴時間につきましては、グランドオープン後、多くの宿泊及び日帰り入浴の利用者を見込み混雑が想定されることから、皆様に入浴をゆったりと楽しんでいただくため、当面の間、日帰り入浴の時間を１７時までとしております。 日帰り入浴の時間制限につきましては、今後、施設の利用状況や運営状況等を踏まえ、指定管理者と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 （５）新しい泉源の開発についてにお答えをいたします。 新しい泉源の開発につきましては、昨年度実施した温泉掘削調査の結果に基づき、現在温泉掘削場所の確定や掘削工事費等の事業費の予算化に向けて準備を進めております。 今後、笠戸島の観光振興につながる事業とすることが重要でありますので、引き続き事業内容の検討を行い、内容が決まり次第、改めて御審議いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 再質問は一問一答でお願いをしたいというふうに思います。 順番をちょっと入れかえます。新しい泉源のところを最初にお尋ねをしときたいというふうに思います。 午前中の近藤則昭議員の質問で、現在の温泉水は１分間に３リットルというふうなそういう話がございました。３リッターの温泉水、冷鉱泉を希釈をして加温をし浴室で使ってるというふうに、そういうやり取りがあったわけですが、それは間違いないのか確認をしときたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） それではちょっと、おっしゃるとおり３リッターで、１日に総量は幾ら出てるんですか。２４時間ポンプを回したとしても４トン余りね、分析のあれからすると５時間とかいうふうなものもあるんですね。だからこの３リッターというのが、それで何時間くみ上げてるのか。そのあたりで総量幾らになってるのか、ちょっとお示しください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在大城温泉の井戸は、エアーリフト方式というポンプでくみ上げております。大城の運営に当たって、ポンプをとめて清掃等行ったりしておりますんで、湧出量につきましては若干の変動があります。やはり調子が出るまでに時間かかってくるものでございます。ただ、おっしゃるように大体４トンから５トン、そういったところが１日に出ているものです。 ポンプのほうは２台設置しておりまして、これが交互に運転しておりますんで、一日中動いてる状態でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そうすると、４トンから５トン出てるものを１０倍ぐらいに希釈をしてるというふうに理解をしてよろしいわけですね。 先ほど紹介がありましたけれども、大城温泉というふうにその浴室の前に掲示をされてる、温泉の成分だとかね、いうふうなものは掲示されてるわけですけれども、どこの温泉行ってもそれ掲示されてますよね。忌避のそういう、病気なんかこういうはだめよとか効能だとかね。あそこに掲示をされてるこの内容については、希釈をした後の効能なんですか、それとも希釈をする前の効能なんですか。そこのところをちょっとお示しください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） これは、ポンプから組み出ている源泉についての表示でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そうすると、源泉の効能ということになりますと、希釈をしたらそれだけの成分が薄まり、温泉成分が薄まり効能も当然下がるというふうな理解をするんですが、その辺はどうなんでしょう。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） そのとおりでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そうするとこういう、事実と違う、今実際に使ってる温泉水のそういう効能と違うものとあそこに表示をするというのはどうなんですかね。いかがなものかというふうに思いますが、きょうはそこまでにしときましょう。 それで、さっきも壇上で申し上げましたけれども、ちょっと待ってくださいね。今出てる冷鉱泉水は、片一方２リッター、１リッター、１分間にこれだけ出てるということのようなんですが、これを希釈をして使ってると。 大金をかけて今の井戸も掘ったわけですよね。今から先２億円も、さっきの答弁では２億円ぐらいかかるだろうと、それ以上かかるのかもしれませんが、今の井戸も、１,０００何百メートル掘って５０から１５０トン出るだろうというふうに言われながら１０トンしか出なかった。１,０００メートルも地下のこと、それ以上も地下のことですから、こちらが地上で計算するようなことにならない。真っ直ぐボーリングはおりません。必ず横にそれるそうです。いろんな方にお尋ねをするとね。 そうすると、こっちが想定したところまでおりない、とんでもないところまでいってしまうという、どうもボーリングちゅっていうのはそういうものだそうですけれども、そういうふうに１５０トン出るだろうと言いながら１０トンしか出なかったというふうな、そういうふうなものに、またそのことに懲りずにまた新しい井戸を掘り続けるというふうなのは、どうなんですかね、公のお金、市民の血税を使うということでは手放しで私は賛成できないなというふうに思うんですね。無駄に終わる可能性も否定できないわけですよね。 清水さん御存じないかもしれませんが、副市長は御存じだと思いますけれども、一番最初大城を開業したときには温泉ではなしに、潮湯でしたよね、たしか。だから私はそういう潮湯でも、全国には潮湯のそういう宿泊施設というのもあるわけですよね。これはもう、当たり外れじゃなしに目の前に大きな潮の池があるわけですから、そこにボーリングをして海水をくみ上げて沸かして来場者に提供するというふうなことも含めて、私はこれからの大城のそういう浴室のあり方について、やっぱり再検討する必要があるんじゃないのかなあというふうに思うんですけれどね、そのあたりはそういう発想には立てませんか。 せっかく建て直した大城ですから、閑古鳥が鳴いてもらっちゃ困るわけですよね。それから風呂は絶対に要る。そうすると、よそにないそういう浴室で景観を楽しんでいただく、ゆっくりしていただくというふうなことも選択肢の１つにすべきではないのかなというふうに思うんですけれども、それは全く眼中にありませんか。お尋ねをしときます。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在計画しておりますところの新しい井戸につきましては、また資料のほうを示させていただきますが、前回の大城温泉これを掘削したのが、営業が始まったのが平成１７年度の１２月でございます。 １６年の大城の売上収入２億５,９００万円、１７年が３億６００万円です。温泉営業が本格的に始まりました１８年度につきましては３億８,０００万円、１９年度３億４,０００万円と、やはり温泉による大変な効果があったものと思っております。笠戸島、大城温泉というブランドで皆様に提供し、こういったものを楽しんでいただきたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 大城温泉というブランドでというふうに、その思いは非常に大事だというふうに思いますけれども、あそこに表示をしているそれだけの成分が実際の湯の中にはないと、１０分の１しかないというふうなことになると看板に偽りありというふうなことに、余りそこのところ大上段に構えると看板に偽りありということになるんじゃありませんか。 私はね、選択肢の１つとして、潮湯というふうなものも検討する必要があるというふうに思いますので、それは耳を貸すか貸さないかは執行部次第ですけれども、そこのところは求めておきたいというふうに思います。 収支をガラス張りにし、市民に明らかにすることについてお尋ねをいたします。 先ほどの答弁で、指定管理、利用料金制によるそういう管理運営をやってるんでというふうなことで、ガラス張りにするというふうなことを真正面からその私の指摘に答えようとなさっていません。 利用料金制というのは、利用者から料金をもらうことじゃありませんよね。その利用者からもらった料金を市の会計に入れず、全額管理運営をしているそこの事業者に渡してしまうと。粗利益まで全部向こうの利益にしてしまうということなんじゃないですかね。 地方自治法の第２４４条の２第８項に、利用料金制というふうなものが制度としてあるというのは私も承知をしておりますけれども、しかしそこの第２４４条の２第８項にも、そうすることが適当と認められるときはそういう利用料金制、料金を相手、管理者に全額渡して、そういうことができる規定ですよね、しなければならないという規定ではありませんね、そういうこともできるよと。 笠戸島開発センターに、そういう利用料金制で委託することが適当というふうに判断をされるその理由、内容について御説明ください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 議員さんおっしゃる自治法に基づくことなんですけど、指定管理者制度というものをちゃんと法律にのっとって私ども運営しておりますんで、それにのっとって財団法人のほうにお願いしているところでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ですから、適当と認めるとき、わしが適当というふうに認めたからやるんだということじゃないわけですよね、公の施設ですから。ですから、そこの法律を適用するからには、誰が考えてもそらそうやなというふうな妥当な理由がないと、私はこの法律は適用できないと思いますよ。 そのあたり、何でこの自治法第２４４条の２第８項の規定に基づいて、あそこで売り上げられるそういう売上金や粗利益について、全部向こうの収入にすると受託者の、そういうふうなことがどこが適当なんですか。全額もらえれば、運営を受託をしている団体はそら皆もらえるんじゃからメリットがあるでしょうけれども、委託する側の下松市にどういうメリットがあるんですか。お答えください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） この大城に関して、この５年間の指定管理につきましては、おととしの９月議会において、こちらのほうに指定することで皆様の議決をいただいて行っているところでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 議決をしてるのは、指定管理者を笠戸島開発センターとするということは議決をしました。承認が議会の多数決で決まりましたね。 この利用料金制を採用するほうが適当であるかどうかというふうなことについて、どういう検討がなされ、その理由が説明されましたか。説明された事実はありませんよ。なぜそこが、地方自治法第２４４条の２第８項がおおっぴらに、指定管理しとるんじゃから当たり前だということではないでしょう。 指定管理をしている全国のいろんな施設がありますけれども、全部そういう形でやってますか。それはちょっとね、余りにも乱暴な法の適用だというふうに思いますがいかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城のような宿泊施設の指定管理者制度もあれば、さまざまな公共施設についても指定管理者制度を行っております。文化会館もそういったところでは指定管理者制度でございます。そちらも利用料金制度でありまして、さらに文化振興財団のほうには市はお金も出しております。 大城は、やはり宿泊施設という性格の建物でございますんで、まずは経営自体を独立してやっていただきたいというところ、そして市が貸付金等行っておりますんで、そちらの返済と財団のしっかりした経営体制の健全化ですね、そういったことはもう過去に何度も説明させていただいた通りでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 市が貸付金を８,８００万円貸し付けちょるから、市に入るべきそういう売上金等々を向こうに渡さないけん理由にはならんわね。そういう利用料金制で、売上金を全部受け取って、その中から市から借りてる８,８００万円についても返させてくれ、銀行で２,０００万円借りてるのを返済するためにも、粗利も含めて全部うちの収入にしてくれ。笠戸島開発センターはそれがメリットでしょうよ。市のほうに何のメリットがあるんですかそれ適用して。ええことしよるのは向こうだけじゃない、受託者だけじゃないか。 おまけに、後お尋ねをするが２２億円借り入れた借入金の返済は、その粗利を充てないで税金ではらってくださいと、そういう予算書が今提案されてますよね。市民の皆さんのね、やっぱりそういう事情を詳しくお知らせしてないからそれで済んでるんかもしれんけれども、そんなね、私は納税者の愚弄に当たると思いますよ、そういうやり方は。そのことは、テレビの向こうにいらっしゃる方とも、ちょっとそのあたりは一緒に考えてみたいというふうに思うんですね。 それで、平成２４年に下松にはなかった国民宿舎特別会計ていうのが設置をされましたよね、前もこれは指摘をしたことがありますが、そのときの執行部の説明では、地方財政法では大城は観光施設に当たると。だから、特別会計を設けて収支を明確にしなきゃならないんだと。山口県のほうからも指摘、私は勧告だというふうに思うんですけれども、そういうふうなことがあったと。よその国民宿舎でも特別会計を設けてやってるんで、下松でも特別会計を設置させてくれというのがこの議場での執行部の説明じゃなかったですか。そういうふうに収支を特別会計に計上して、明確にするというのが議会との約束ですよね、市民の皆さんとの約束ですよね。 当時も既に指定管理者はやられてましたよね、平成２４年には。そういうものじゃなしに、収支を明確にするためなんだと、だから特別会計をつくらせと。２４年に特別会計をそういうことで収支を明確にするちゅうわけじゃからね、それいいことじゃというふうに私も考え賛成をした記憶がありますけれどね。ところが、実際には売上金はその後１円でも特別会計に入れられましたか。ちょっと、そこの入れたか入れんかというところを
企画財政部長答えてください。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず、平成２４年この特会設置条例、その理由につきましては私が御説明申し上げた、ございますけれども、議員さんがおっしゃるとおりでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今おっしゃるとおりて認めるんなら、実行せないけんわね。収支をガラス張りにするために特別会計をつくるんだ、つくらせてくださいとそういうふうに説明されたわけでしょう。県からも言われてますと、うなずいておられるからお認めになるんだろうと思うがね。 県内のよその自治体、周南市、秋穂、当時はもう既に山口市になってましたかね、下関市、３カ所大城以外にありますよね。それらの国民宿舎の収支も特別会計なり一般会計のところで処理をされてますというふうなことで、下松でも特別会計をつくらせと。だから、収支がガラス張りになるという観点で、その特別会計をつくることに私は賛成したけども、つくったけども実行してない。実行してますか、お尋ねをします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず、当時一般会計の中で処理しておりました。その辺で不明瞭なところもあるから、一般会計と特別会計を設置してそこで収支をきちんと明らかにしたいと。そういうことで今日でも至っております。きちんと収支を明らかに、予算おいても決算においてもしてきております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 事実と違うことを言うちゃあいけんですよ。当時、大城の売上金が一般会計に入ってましたか。１円だって入ってませんよ。全部笠戸島開発センターが処理をしてたじゃないですか。一般会計のどこに入ってたというんですか、大城の売上金が。答えてください。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） その点も踏まえられた上で条例設置を御提案して、議員さんも賛成されたと言われておりますから、当時と状況的には変わっておりません。そういうことでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） いや、あなた言ってることがわかっちょるの。収支を、それまでは笠戸島開発センターが処理をして、年に１回、出資をしてるからね下松市は。法律に基づいて、そこの経営状況について市議会に報告がある、それは当然のことですよね。 私が言ってるのは、特別会計をつくるときによそのまちで、よその国民宿舎でもそうやってるからというふうなことで特別会計をつくったのに、売上金が１円でも特別会計に入れられましたか。入れられてないでしょう。入れられてたんなら入れられてたっち言ってください、何ページに出てますって。そんな事実はありませんよ。 ところがよその国民宿舎では、ここにも持ってますけども、特別会計に全て売上金を入れてますよね。下関でも一般会計に、周南市の湯野荘については特別会計に、入れてますよね。 だから、よそでもやってるから下松でもちゅて言ったのがあなたの提案説明よ。ところが、提案説明をして条例をつくったけれども、提案説明どおりの運用をしない、売上金を計上しない。利用料金制で、全部向こうに渡し続けてきた。それが事実じゃないですか。 ですから、新しくなって、さっきも申し上げましたように、３カ月間で２,０００万円も粗利が出るというふうなものを何で市民の福祉に回すとか借入金の返済に回す財源に充てないんですか。私が言っていることに無理がありますか。当たり前の話を私はしているつもりですけど。 市の施設で売り上げられた、例えば
教育委員会に質問はしないが、学校給食、長年文科省が公会計にせんでいいと。学校で単独で会計処理していいというふうなことがあったけども、全国各地で不祥事が発生をし、ガラス張りにせないけんということで、全国で公会計にする、下松でも平成２９年度から公会計にして、新しい予算書には給食費というふうなものが歳入に入り、歳出も予算に計上されている。これはそのとおりだと思うんです。 だから、公にしないで私会計にしているところは不祥事があっちこっちで起こっているんです。違いますか。下松でも、過去にあったんじゃないですか。あえてそれ以上私はつつきませんけど。ですから、公のそういうお金について、市議会に予算書として提案をし、審査をし、予算書がこれだけの厚みがあるんです。１カ月以上かけてこの中身について検討するわけですよ。細かいところまで。でしょう。ですから、そういう形でいろんな人の目が入り、不祥事が発生をすることがないようにというチェックをするのが我々の仕事なんです。ですから、大城のことについても、当然、公の金ですから、公の金として市民の代表である議員の目にさらし、チェックを受け、これならいいだろうということで可決をし、執行していくと、そういう当たりまえのことがなぜできないんですか。 ですから、さっきお尋ねしたけどお答えがないが、利用料金制っていって丸投げをして全部向こうの収入にして、向こうはメリットがあるでしょう、受託者は。委託をした側の下松市のメリットは何ですか。もうけまで全部向こうに取られて、渡して、引き渡して、借金の支払いは税金でやれ、市民の皆さんは踏んだり蹴ったりという感じですよ、それでは。違いますか。 なぜよそがやっているように、特別会計できちんと計上し、収支を明らかにして、経費は委託料で払えばいいんですよ。経費を。よそでもそういう形でやっています。委託料で払う、経費を。そりゃ人件費も払わにゃいけん、食材も買わにゃいけん、いろんな経費がかかるでしょう。ですから、それについては必要経費をお支払いをし、売上金というふう、そこで差っ引いてもいいわね。それやけど、粗利は市のほうに入れて、借入金、さっきも紹介するように、何千万も、今から先五、六千万じゃ済まんです。さらに元金がふえてくればその返済金も、１年間の返済金も１億円ぐらいになるんじゃないのかな。そうなると、そりゃもう、あなた方のところではそういう計画はもう持っちょるわけじゃから、来年から何ぼ償還しなきゃならないかというのは。ですから、粗利、ずっと今のような調子で、お客さんが押し寄せてこられるかどうかわかりませんが、一定の利益、そこで赤字が出てもらっちゃ困るわね。またお湯、一般財源でお湯を打たないけんなというようなことはあっては絶対ならないと思うんですが、どうなんですか、そこのところは。 ですから、なぜあなたがこの議場で収支を明確にするというふうにお約束になったのに、収支を明確にしていないとうのというのはなぜなんですか。答えてください。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 先ほどの答弁書をそこにお持ちですか。ないでしょうね。（「持っていますよ」と言う者あり）じゃ、その１の（２）の建設に要した借入金は大城の収入で返済することについて、お答え示すところへ、その４行目か５行目ぐらいに、そういう面も含めていろいろな検討を行った結果、やはり指定管理期間においては現行の利用料金で管理運営を、これはお願いし、議決をいただきやっておると。ただ、１年もまだ満了していないんです。昨年の１１月にオープンしました。そして１１月から１月の結果についてお示ししたとおりでございます。 それで、大きな命題というのは、２年間の赤字を続けると、これも御存じだと思います。それと起債の処理にしても、これは準公営企業債です。公営企業債と言えば、ある程度の償還は、その辺も含めてこの中へ、短い言葉ではありますけれども、検討した上で、十分踏まえた上で、当面は、もう収支が安定するまではお時間をいただきたいというのは、これはもう前回も前々回も言っています。ですから、市民の皆様は、そのあたりはやはりいろいろと利用していただいて、今収益が出ております。ですから、先ほど言われたように、またリピーターをふやし、いろいろとここを活況を呈して、収支を安定させて、また次の議決でお願いせにゃいけんのですから。だから、当面は温かい目で守り育てていただきたいと、そういうことで御理解願いたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 当面は温かい目で見てくれって言ったって、市民の皆さん、納税者の皆さんは楽に税金を納めているわけじゃないんですよ。ですから血税と言われるんです。滞納すると差し押さえられる。そういう事例もあるんです。 ですから、そういうふうに市民の皆さんには非常に厳しい対応を現にしておられるんですよ。ところが、集められた税金が、さっきのように、適当というふうなことが、相手側にとっては適当かもしれない。市のほうにとって、市民にとって適当かどうかというところでは説明がないわけね。いろいろ検討した。そりゃ検討したんでしょう。検討したとしても──もう一つは、さっきの答弁、揚げ足をとるようで申しわけないんだけれども、指定管理期間中は、５年間の指定管理が終わったら、指定管理をもうやめるんですか。直営でやるの。何かそんなふうに聞こえるんです。指定管理はずっとやるわけでしょう。そしたら、さっきの答弁の言葉は、今から先もずっと、借入金の返済は経営状況を見て、税金でやってもらいますというて、今の段階で、私が、そうかいと言ったら、あのときそういうて認めたじゃないかと言われるのははっきりしているから私はしつこく聞いているんです。首を横に振ったってだめ、それは。 ですから、下松にとってのメリット、市民にとってのメリットはどこにあるかって聞いているんですよ。利用料金制って、上がりを全部受託者に渡して、借入金の償還は血税を充てますよと。どこにメリットがあるんです、市民に。あの団体の運営を助けるために市民の皆さんは血税を払わにゃいけんのですか。それはちょっと本末転倒だと思いますよ。 ですから、売り上げられたお金は、利益は、こちらに。だから利益が上がるような運営を当然してもらわないけんのんだけども、こちらに入れて、その中で払っていくと。まさに親方日の丸の運営を助長するようなことになりませんか。 私は、過去４３年間の歴史がそうであったように、前の市長さんが、垂れ流しだった、やりっ放しだったというふうにこの議場で経営実態について御発言なさったことがありますよね。あなた方が勝手にそれはって解釈、解説をされましたけれども、そんなものじゃなかった、経営実態は。 ですから、同じようなことが繰り返されないか。繰り返されないためにも、特別会計というのはせっかくあなた方の提案でつくったんじゃから、そこに全部入れて、経費については委託料という形でお支払いするということがなぜできないんですか。そこができない理由がわからないんです、私には。 よその国民宿舎ではやっているんです、実際に。全部入れて委託料を払っている。なぜよそでやっているように下松でもとおっしゃったのに、なぜそこのところがやらないのかというの、私素朴な疑問です。提案者、説明者に。あのときの議事録、あなたの発言、議事録がありますよ。ですから、そこについて、なぜこの議会でお約束されたことを守らないのかというふうに言っているんですよ。 もう一つ、地方自治法第２４４条の２第８項が利用料金制がありますが、本来、自治法第２１０条では、市にかかわる一切の収入は予算書に計上せえと、歳出も歳入も。いうふうに大原則が決まっています。ですから、県のほうが地方財政法も含めて、今のやり方はまずいよと、正しなさいよという勧告があって、何度か。平成２４年に特別会計をつくったんじゃありませんか。 ですから、その辺で法律をきちんと守っていない。自治法の第２１０条に何て書いてありますか。財政の神様って前の市長がおっしゃっていた副市長もおられますけれども、大原則は、全部明らかにするというのが大原則でしょう。年２回、そういう大原則に基づいて予算決算を出し、市民の皆さんにもその内容について公表するというのが決まっていますよね、法律で。ですから、その予算書、決算書、この予算書等々について、その概括的なことが──議員にはこれが全部丸々配られるわけだし、図書館等にもこれが置かれていますので、市民の皆さんも希望されれば閲覧することができる、そういう形で市民の皆さんにガラス張りにしているんです、一般会計、特別会計。それと同じように、大城の収支についてもガラス張りにするというのが約束じゃから、何でそれができないのかって聞いているんですよ。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 市民の皆様が誤解されると困りますので言いますけど、もうこの収支については、地方財政法あるいは自治法に基づいてちゃんと市民の代表である議会にまず諮ってやっております。もう市長の答弁書にもありましたように、まず一般会計及び特別会計においてこの大城の経費は計上しております。 また、受けておる受託者、下松市笠戸島開発センターにおいても、毎年の予算、決算、これは報告しているところであります。ですから、地方自治法第２１０条で言う一切の経費については公開していると。 ただ、渡辺議員さんが言われる、またその大城の例えば利用料金が市のここの特会に入ってきてないじゃないかとか、これはまた次のお話ですから、指定管理の間は、先ほども、今回においては、その現行の利用料金でお願いしたいと。ただ、この、どれだけのお金が入ってきて、どれだけの支出でどのぐらいの余剰金あるいは赤字、これは一切お渡しして、公開しております。議員さんもずっと持っておられると思います。 じゃ、何を隠しているのかと。一般的に隠すと言やあ、見せないでこういうところに入れておくのが隠すということなんですけど、きちんと、まあ議員さんの言われることも一理わかりますよ。わかります。ということでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私の言っていることも、それは当然でしょう。あなたほどの財政の知識を持っていらっしゃる方、法律的な知識のある方は、私は役所の中でも何本の指に入るだろうと思います。ただ、私の言っていることがとんちんかんではない。私は、私の言っていることがとんちんかんかどうかを聞いているんじゃないのよ。あなたが、執行部が、前の井川さんの時代に、平成２４年の特別会計をつくるときの提案説明とやっていることが余りにも違う。新しく大城を建て直して再出発をしたわけだから、もう一つは、議決をしているけれども、まずいということになればその議決を訂正することだってできるわね。 もう一つは、笠戸島開発センターは、市が９９.何％の出資者でしょう。総務部長も経済部長も、理事として入っていらっしゃいます。前は、前の前任者、今は國井さんが理事じゃないんかもしれんが、井川さんは理事として入っていらっしゃった。
企画財政部長は監査の役をやっておられました。副市長さんは理事の時代が長いんですよね、８年かな、７年かな。そういうふうな形であなた方はあそこの団体の経営者の一人、今も経営者の一人です、理事じゃから。理事会が取締役会みたいなものでしょう。運営の基本を定める。ですから、そういうふうな９９％公的な団体だというふうに思うんで、そういう法律に従った運用、運営というふうなものをやる上で、そんなに困難はないというふうに思うんですよ。９９.何％が下松の資金でしょう、法人をつくっておる。基本のところで。ですから、その辺で、法律に従った自治法第２１０条なりの、地方財政法なり、そういうふうなものをきちんと守ると同時に、執行部が、棟近さんが提案説明をした特別会計で処理をするということが、よその自治体でもやっていますと、だから、下松でもつくらせてくれとおっしゃったわけです。ですから、よそがやっています。県にも言われました。そのとおりなぜ実行しないんですか。 形だけはつくったけれども、中身が全く違う運用をすると、それが実態ではありませんか。それにかわるいろんなことをやっていますって、それはやっているかもしれんけれども、基本のところがやられてないんだよね。そこのところがきちんとならなければ、また次の議会でもまたやらないけんのだけどね、やるようになるんだけれども、こういうイロハのところでのやりとりはもうええかげんにしないといかんと思います。どうでもそこのところを、またやってくれち言うんならそれはまた機会を改めましょう。 それから、次の問題にいきます。 食材等の仕入れです。これは
教育委員会、給食センターの場合に、業者選定基準をつくって食材を納入したい人は手を挙げてくれということで公募し、その基準に適合している業者さんに納入してもらうというふうなことがたしか
教育委員会ではやられているというふうに理解をするんですよ。同じように、市民のお金で建設をした大城について、さっきの答弁ではそういう経済活動に資するそのことについて、それを基本にというふうに御答弁がありましたけれども、どういう基準で業者選定をやっていますか。基準をつくっていますか。公募されましたか、お尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城の経営につきましては、財団に指定管理でお願いしているところでございます。市が食材の仕入れ先について云々という立場にはありません。ですが、財団に確認したところ、食材の仕入れにつきましては、金額、品質、供給体制、そういったものを鑑み、なるべく市内業者を優先にということで検討されています。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） いつも私は清水さんの答弁には、ちょっと違うんじゃないかと思うのは、あなたも経営者よね、笠戸島開発センターの経営者の１人でしょう。何かあなたは無関係で、言うときますとか、その話じゃないでしょう。あなたも経営者じゃない。理事じゃないですか。理事というのは、理事長を先頭に、その方針を決めて実行をしていくその責任を負うのが理事でしょう、総務部長。 だから、何か支配人だとかそういう方が──前の市長の井川さんだとか、そういう方に言うときますというふうな無責任、そりゃ無責任だと思いますよ。だから、市が９９％出資をし、市の外郭団体と理事長が同じというふうな、そういう団体がやっていることに、市の施設でしょう。当然、
教育委員会が行っているように、公募して、誰かれなしに分け隔てなく、経済活動の機会を提供していくというのがイロハのイじゃないですか。誰かのさじかげんで選考されたんじゃたまったもんじゃありませんよ、納税者は。違いますか。 利用者があそこへ行って厚いおもてなしを受けるか冷遇されるか、そんなことがあっちゃならんわね。納税者が市の施設に納入する、納品するときに、さじかげんをされたんじゃたまらんわね。それが当たり前ですか、さじかげんをするのが。
教育委員会がやっているように公募して、基準を設けて、その基準で選考する、業者を選定をする。当たり前の話でしょう。 今の段階で、平成２８年度、この３月までですけれども、新年度どうするんか知りませんが、やっぱり一定の期間、給食センターの場合は１年限りですよね、たしか。１年１年契約を更新しよるんですよ、給食センターは。そういう公募して。それと同じように、大城の場合も納入業者の皆さんを、こういうものが要るんだということで市内の地産地消というふうなことを掲げて、市内に営業所があるそういう業者の皆さん、こういうものが要るから納入希望の方は手を挙げてくれということで申し込みを受け付け、さじかげんなしに公平に納入業者を選ぶ。そして、一緒に経済活動を行って喜びをともにする。当たりまえの話じゃない。ね、國井市長。無理がありますか、私の言っていることに。納税者を公平に扱ってくれというのが当たり前の話じゃありませんか。あなたとも長いつき合いですけど、むちゃですか、こういう指摘、要求は。 私は、そこのところを國井さんが、それはそうだということで、今までの流れを改めるということにならないと、あなたの信頼というのは高まらないと思いますよ。長いつき合いで、ぜひ信頼される市長さんになっていただくことをお願いをし、終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時２２分休憩 午後２時３２分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに大きい項目の１番目は、障害者福祉の充実について、（１）改正発達障害者支援法についての認識と、これからの取り組みについてお聞きいたします。 発達障害者支援法が、成立、施行されたのは、平成１７年ですが、昨年１０年ぶりに法律が見直され改正をされました。 当初、「発達障害」という言葉すらなく、３０年前、その多くは「自閉症」という言葉でくくられており、障害者として認定するところからのスタートでした。そして、発達障害者支援法が施行されて１０年、発達障害に対する理解や支援も着実に進んで来てはおりますが、時代の変化に対応した、よりきめ細やかな支援が求められていることから、改正されたものと理解をしております。 １点目として、本市として改正された発達障害者支援法をどのように認識をされ、具体的に取り組んでいかれるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、ペアレント・トレーニング、ペアレント・メンターなどの家族支援について伺います。 障害を抱えている子供を持つ親の大変さは、当事者になってみないと本当の理解は難しいと考えます。そうした状況下でも、この子がいたからと、学校や社会に感謝をし、大きな輪を広げている方もおられますが、それでも葛藤の日々が続いているのではないでしょうか。 特に発達障害に関しては、ＡＤＨＤやＬＤ、アスペルガーなど多くの種類があり、その種類さえもくくりであり、重複していることもあり、一人一人の状況は全部違います。そのために周囲に理解を求めるのは難しく、家族にさえ理解されなくて、また、親自身もどのように育てていいのかと、悩んでいる方も多いのではないかと考えます。 そこで、親自身が、自分の子供の行動を冷静に観察して特徴を理解したり、発達障害の特性を踏まえた褒め方や叱り方などを学ぶことにより、子供の問題行動を減少させることを目的とした、ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラム。また、発達障害児の子育て経験のある親が、その育児経験を生かし、その親などに対して、相談や助言を行うペアレント・メンター。このように親自身を支えていくということも大変重要で、周囲に理解をしてくれる人がいるだけで、もう少し頑張ろう、という気持ちになれるのではないかと考えます。ペアレント・トレーニングなどの家族支援についての御所見をお伺いいたします。 ３点目は、巡回支援専門員についてです。 発達障害は、法律にもありますように早期発見・早期対応が重要です。 その１つとして、臨床心理士、作業療法士や言語聴覚士など、発達障害の専門的知識を持っている人が、保育園や幼稚園、子育てセンターなど、子供やその親が集まる施設を巡回し、施設のスタッフや親に対して支援の方法などについて助言などを行う、巡回支援専門員整備事業というものがございます。平成２７年度時点で、全国４９４カ所で実施をされております。 現在、下松市では、５歳児発達相談事業などで、早期発見のための取り組みはされておりますが、高い専門性を持って継続的に支援していくことは重要であると考えます。巡回支援専門員についての考えをお伺いいたします。 ４点目は、サポートファイルの活用・普及についてです。 障害を持つ子供の親が、市役所などでのさまざまな手続や相談をする場合、何度も１から説明をしなければいけない、親にとっても相当なストレスがかかることから、負担を軽減することにもつながるということで、平成２３年にサポートファイルが作成をされております。作成から６年を経過しようとしている現在の活用状況と、今後の普及への取り組みについてお聞きします。 また、改正された発達障害者支援法では、生涯を通じた切れ目のない支援が求められていることから、記録としても、進学や就職に周囲の理解を得るためにも、重要な役割を果たすのではないでしょうか。サポートファイルの今後のさらなる活用を目指していただきたいと考え、御所見をお伺いいたします。 ５点目は、通学支援について、どのように認識をされ、対応されているのかを伺います。 さまざまな障害を持った児童生徒が通学をする際、ほとんどの保護者が支援学校の場合はバス停まで、そして地域の学校まで送迎をされております。障害の程度、家族、周囲の支援などにより、状況は一家族一家族違うと思いますが、仕事を持っていらっしゃる方は時間的に、また、親自身も体調をくずしたり、送迎が難しいときもあるのではないかと考えます。 通常こうした場合、ファミリーサポートセンターが大きな味方となり、安心して仕事ができたり、子供を預けたりできるのですが、障害を持った子供は、公的に頼める人も機関もないのが現状です。ほとんどが家族で頑張っていると思われますが、今後は、このような方への通学支援も考えていくべきであろうと考えますが、現状の認識と対応についての見解をお伺いいたします。 ６点目は、発達障害者等への小中学校での支援についてです。 発達障害者が、診断やカウンセリングを受けるために、医療機関を受診した人数は全国で、平成１４年度が３万５,０００人であったのに対し、平成２６年度では１９万５,０００人と、１２年間で１６万人も増加をしております。法律もでき、発達障害ということが認知されてきたということもあるでしょうが、年々増加をしております。 また、小中学校の通常の学級において、学習面または行動面において、著しい困難を示す生徒、児童の割合は、平成２４年度では推定で６.５％とされております。３０人学級で２人くらいですが、軽度の児童を加えるともっと多いのではないかと推測をされ、この傾向は年々ふえていく可能性も考えられます。 下松市の新年度予算でも、こうした支援を必要とする児童生徒のための、教員補助員の予算も増額されているところでございます。発達障害の種類も細分化され、一人一人違うことから、学校全体としての意識の共有と、教員一人一人の専門性のレベルアップも重要であると考えますが、小中学校における支援の現状について、河村教育長の御所見をお伺いいたします。 障害者福祉の最後は、バリアフリー映画の推進と発信についてです。 下松市で作成された映画、「恋」のバリアフリー映画が完成し、ことし１月２２日に、バリアフリー映画をみんなで楽しむ会が開催され、寒い日でしたが県内各地から、視覚障害者や聴覚障害者、また、関係の方が大勢集まり楽しまれました。後日、お聞きしたところによると、皆さん大変喜ばれ、「これまで以上の参加者でした」と話されておりました。一般作品のバリアフリー映画は、各地域で見られますが、「恋」は他では見られないと大好評だったようです。下松をより多くの方に知っていただく、発信していくという観点でも成功と言えると思います。 そこで、これまで下松市で作成されている作品のバリアフリー映画の推進について、また、映画を通じての下松市の魅力発信について、御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目は、國井市長が施政方針にも掲げておられる、安全・安心の確保・充実について、防災の観点からお伺いいたします。 １点目は、聴覚障害者等への支援について、①災害等緊急時の情報伝達についてお聞きします。 災害等緊急時の情報伝達については、現在、防災メールの配信や、広報車でのお知らせ、また、防災行政無線の整備もされてきておりますが、やはり、聴覚障害者の方への情報は不足していると考えます。 まずは、自助で、自分の命は自分で守ることが大切ですが、情報が足りないとそれも難しいことになりかねます。市民の方との意見交換会でもそうした不安の声もありました。もう少し、きめ細かな対応も必要なのかなと感じましたが、聴覚障害者等への災害時などの情報伝達について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、海抜表示について。 市民の方から、「例えば交差点や街路灯、電柱などに、海抜表示があればもっと防災の意識も高まるのではないか」との御意見をいただきました。現在、各公共施設などには海抜表示がされており、私自身その施設に入るとき、改めて、ここは低いな、高いなどと実感をしております。 しかしながら、公共施設を利用する人は限られていることから、もっと日常生活の中で、車の運転や歩いているときに、町の中で常に実感できることも重要かと考えますが、海抜表示についての見解をお尋ねいたします。 次に、視覚・聴覚障害者の方々も、平時に避難訓練をしておくことで、さらに防災の意識も高まると同時に、経験することで、安心につながるのではないかと考え提案をするものです。 現在、下松市では、市総合防災訓練や防災フェスタなど行われ、防災意識の啓発などに取り組んでおられますが、個々に障害を持った方々も参加できるか、あるいは大勢の中での訓練が難しければ、障害を持った方々とボランティアさんなどで、避難訓練をされてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、高齢者など要援護者への対応についてです。高齢者や障害者など、要援護者について、現状と課題についてお聞きいたします。 現在、下松市では、災害時要援護者支援マニュアルが作成をされており、このマニュアルに基づき、要支援者名簿の作成など支援体制が確立されつつあると思いますが、実際に災害が起こったときに、地域で避難誘導や確認作業ができなければ、絵に描いた餅となります。要援護者の把握状況や、要援護者情報の提供はどこまでされているのか、現状と具体的な支援について、どのような課題があると考えられるのか、お伺いいたします。 続きまして、３点目、被災者台帳「被災者支援システム」の導入について。この質問につきましては、平成２３年にも取り上げ、昨年は堀本議員も取り上げましたが、「研究する」との答弁でしたので、再度お尋ねをいたします。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施をするための、基礎となる台帳で、災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされております。被災者台帳を導入することによって、市は、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されております。 被災者台帳の先進事例として取り上げられている「被災者支援システム」は、１９９５年の阪神・淡路大震災で、壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構Ｊ─ＬＩＳの「被災者支援システム全国サポートセンター」において、全国の地方公共団体に、無償で公開、提供をされております。 加えて、システムはもともと阪神・淡路大震災の最中に、職員が被災住民のために開発したもので、必ずしもＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。昨年の５月時点で、全国の９１０の自治体で導入をされており、その費用も、仮に民間企業に導入支援を委託しても、２０万円から５０万円弱、程度しかかかりません。 防災に関しては、市は、市民に対し、常に自助・共助をと促しておりますが、こうしたシステムの導入、いざというときの法的な支援の準備は一刻も早くしておくべきと考え、被災者台帳「被災者支援システム」の導入について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後に大きい項目の３番目、プラスチック製容器包装の焼却処分について、お聞きいたします。 プラスチック製容器包装、いわゆる黄色い袋の分別が始まって約１０年が経過しようとしております。その排出方法が、本年７月から変更される予定で、その広報事業費として、２３０万円が新年度予算で計上をされております。 これまで、プラは焼却すると有害物質が出るのでは、と懸念されてきましたが、今回の変更に関してどのような経緯があったのか、これまで委員会等ではお聞きしてまいりましたが、汚れの落ちないプラを焼却処分するに至った経緯をお聞きいたします。平成１９年に、分別方法が大きく変更されるときには、市民に理解をしていただくため、周知に大きなエネルギーが必要でしたが、今回も汚れの落ちないプラ、ということでの解釈の部分を含め、丁寧で、きめ細かな周知が必要であると考えますが、國井市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、障害者福祉の充実について。 （１）改正発達障害者支援法について。 ①認識と取り組みについてにお答えをいたします。 改正発達障害者支援法は、乳幼児から高齢期までの切れ目のない支援を行うために、国と地方公共団体の責務を定めており、支援の充実を図る上で、非常に重要であると認識しております。 本市の取り組みといたしましては、１歳６カ月児・３歳児検診や、５歳児発達相談などの機会を通じて、発達障害の早期発見や家族への助言を行っております。 また、ライフステージに応じた支援が必要であるために、今年度は、思春期をテーマにした講演会を実施しております。今後も引き続き、国の動向に注視しながら支援の充実に努めてまいります。 （２）ペアレント・トレーニング、ペアレント・メンターなどの家族支援についてにお答えをいたします。 発達障害者の家族支援につきましては、山口県において、ペアレント・メンター養成研修などの事業が実施されております。集団圏域では、鼓ヶ浦つばさ園が、県の委託事業として保護者等の相談会を開催しております。 本市におきましては、当該事業は実施しておりませんが、各種相談や教室、講演会等を通じて、家族支援に努めているところであります。 今後の事業実施につきましては、ニーズを把握するとともに、関係機関等と協議をし、検討してまいります。 （３）巡回支援専門員についてにお答えをいたします。 巡回支援専門員につきましては、現在、山口県内で設置している市町はなく、本市におきましても、設置しておりません。 発達障害の早期発見・早期対応につきましては、各種健診や相談、訪問指導を通じて、保護者への助言等を行っております。 また、専門的な支援が必要な場合には、適切な支援に結びつけられるよう、関係機関との連携強化に努めているところであります。 巡回支援専門員の設置につきましては、事業の実施体制や、専門員の確保などの課題がございますので、今後、下松市地域自立支援協議会や関係機関等と協議をし、検討してまいります。 （４）サポートファイルの活用・普及についてにお答えをいたします。 サポートファイルにつきましては、平成２３年３月に作成し、無償で配布を行っており、障害福祉サービスの利用や障害年金の申請などに活用されております。 市ホームページからもダウンロードでき、また、相談支援事業所からの紹介等により普及を図っております。現在、作成から年月が経過したことから、利用者等の意見も参考にし、見直し作業を進めており、来年度には改訂版が完成する予定であります。今後、サポートファイルが切れ目のない支援に活用されるよう、学校等への周知に取り組んでまいります。 （５）通学支援についての現状の認識と対応についてにお答えをいたします。 障害児が一人で通学することが困難な場合は、保護者等が送迎をされており、大変負担がかかっていると認識しております。現在、保護者等が病気などにより、一時的に送迎ができないなどの緊急時には、小学校４年生以上が対象となりますが、
移動支援事業によりガイドヘルパーを派遣しております。 小学校３年生までの通学支援につきましては、利用者のニーズや提供事業所の状況等を踏まえ、検討してまいります。 （６）発達障害者等への小中学校での支援については、教育長のほうから答弁いたします。 （７）バリアフリー映画の推進と発信についてにお答えいたします。 バリアフリー映画の推進と発信につきましては、障害者団体からの要望を踏まえ、現在、市の記念行事等で製作した映画について、事業化することとしております。 今年度は、市制施行７５周年の記念映画、「恋」のバリアフリー映画化を行ったところであります。御要望いただきました「１０ミニッツ」及び「大城湯けむり狂騒曲」等のバリアフリー化につきましては、今後、関係部署及び製作元である下松フィルム・コミッションと協議を行い、研究してまいりたいと考えております。 ２、安全・安心の確保・充実について、（防災の観点から）。 （１）聴覚障害者等への支援について。 ①災害等緊急時の情報伝達についてにお答えをいたします。 現在、市では、防災メール、ホームページ、広報車、ＦＭラジオへの緊急割り込み放送、緊急速報メールにより防災情報を伝達することとしております。 聴覚に障害がある方へは、防災メールや、本年４月から運用開始する防災行政無線の文字情報のホームページへの掲載、また、エルアラートによるマスメディアを通じた配信などが有効な情報伝達手段であると考えられ、引き続き、啓発に努めるとともに、さらなる伝達手段の構築について、研究してまいりたいと考えております。 ②海抜表示についてにお答えをいたします。 東日本大震災での津波被害を踏まえ、津波災害の啓発と防災意識の向上を目的として、市施設を中心とし、８０地点に海抜表示板を設置しております。 これらの多くは、道路に面するフェンスなど、敷地の境界に設置し、施設を利用しない歩行者や車両等からも確認できるよう配慮しているところであります。 ③避難訓練についてにお答えをいたします。 毎年度実施している総合防災訓練では、公民館区の持ち回りにより、各地域の自治会や自主防災組織と連携し、高齢者や障害者等の要配慮者や、負傷者を想定した避難・救助訓練を行っているところであります。 今後は、障害をお持ちの方も積極的に参加いただけるよう、訓練の内容について検討してまいりたいと考えております。 （２）高齢者など要援護者への対応について。 ①現状と災害時の具体的な支援についての課題についてにお答えをいたします。 市が作成しております、避難行動要支援者名簿につきまして、現在、名簿提供のため、本人の同意を得る手続を進めております。準備が整いましたら、地域で活動されている自主防災組織等に対して、順次提供してまいります。提供の際には、研修等を行い、個人情報について理解を深めていただいた上で、災害時の適切な避難支援につながるよう、御協力をお願いしたいと考えています。 （３）被災者台帳「被災者支援システム」の導入についてにお答えをいたします。 大規模災害から一刻も早く市民生活を安定させるためには、被災者への支援の効率化が重要であると考えております。被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、被災者台帳、り災証明等に係るシステムについて、県や県内他市町とも連携し、導入を進めていきたいと考えております。 ３、プラスチック製容器包装の焼却処分について。 （１）これまでの経緯と市民への周知についてにお答えをいたします。 プラスチック製容器包装については、平成１９年１０月から分別を開始しており、残り物や食べかすなどの汚れを取り除き、どうしても汚れの落ちないものは、その他プラスチック類に分別しております。分別での市民から多い意見として、「多量の水や洗剤の使用は環境負荷になる」また、「その他プラの収集日は月１回のため保管が大変である」などがあります。 リサイクルセンター「えこぱーく」の抽出検査では、適正品率が７５％前後で推移しており、汚れ品が１０％程度あり、汚れがきれいな物に広がる課題もあります。 一方、焼却施設の恋路クリーンセンターでは、今年度で基幹的な設備改良工事が完了し、さらなる性能改善が図られたところであります。現在、プラスチック類を加えた燃焼実験を行っており、周辺環境への影響がないことを確認することとしております。 本市としましては、分別の負担軽減、適正品率の向上、効率的なリサイクルを図るため、本年７月から汚れの取れないプラスチック製容器包装の排出方法を、その他プラスチック類から燃やす袋ごみに変更する予定としております。 市民への周知は、チラシ、ポスターの全戸配布、市広報への掲載、クリーンアップ推進員会議等、さまざまな機会により排出変更を徹底してまいります。また、これまで醸成されてきた分別意識が低下することのないよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 教育に関する高田悦子議員さんの御質問にお答えします。 （６）発達障害者等への小中学校での支援についてにお答えします。 本市におきましては、発達障害等、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、増加傾向にあります。このため、全ての小中学校において、全教職員を対象に、発達障害の理解や支援のあり方等の研修を計画的に実施するとともに、コーディネーターを中心とした相談・支援体制を整備し、個別の指導計画や個別の教育支援計画に基づいた、一人一人を大切にする特別支援教育の充実に努めております。 また、通常の指導体制では困難を要する児童生徒が在籍する学級に対しましては、市独自で、教員補助員を配置し、生活支援や学習支援の充実を図っております。 今後も、研修会や地域コーディネーターによる巡回訪問等を通して、教職員への指導助言を行うとともに、教員補助員を効果的に配置し、児童生徒一人一人の成長を支援する、きめ細かな体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降は、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 きょうはプレミアムフライデーということで、もう１５時を過ぎましたので、皆さん帰りたいかもしれませんが、しばらくよろしくお願いいたします。 最後の３番目から、いきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 プラスチック製容器包装の焼却処分についてでございます。 これまで、委員会等でもいろいろ議論がありましたので、経緯については、よく理解ができました。今、答弁にもございましたが、１点、ちょっと私自身が勘違いしていたんだと思うんですけれども、今、まだ燃焼試験を行っていて、周辺環境への影響がないことを確認できたら、ということでございました。予算に私はもう出ているので、もうそういうことは済んでいるのかというふうに、私自身が思っていたのですが、先日の本会議でも周辺住民の理解も得たと、答弁がありましたが、そのあたりについてもう一度、お伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 生活環境部は大体最後でございますが、初めに、かえていただきましてありがとうございます。 燃焼試験でございますが、これを今、やっている最中でございまして、ただですね、この基幹改良の工事の前にも１回やっております。これは平成２４年に１回やっておりまして、問題ないということでございました。 で、工事の終わった後の今、２回目の燃焼試験を行っているところでございまして、これについては結果が３月中旬ぐらいに出ますので、３月末の地元６自治会の協議会におきまして、その辺を御報告させていただきます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それともう１つ、先日の本会議では、現在でもプラは、ごみの中に８％入っているという答弁がございました。 これから、その汚れたプラを入れるということになると、今回の変更により、大体これを何％になるのかというふうに見込んでいるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） どのくらいプラスチック製容器包装が可燃のほうに回るかということでございますが、１年間に排出されるプラ容器包装は約１,０００トンでございます。で、そのうち汚れ品がまあ１０％ぐらい。それと二重包装ということで、レジ袋とかですね、二重に包装して入れている物、これもやはり汚れておりますので、これは６％ぐらい。それと、現在でもその他プラのほうに回っている物がありますので、そういうもの全部含めまして、大体３０％ぐらいが可燃ごみのほうに回るのではないかというふうに、見込んでおります。 で、１年間に家庭から出る可燃ごみ、これが約１万トンでございます。１万トンに対して３００トンぐらいが、あるということでございますので、３％ぐらいが可燃ごみが増加すると、その辺で見込んでおります。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） もう少し、多いのかなと思いましたけど、わかりました。 で、それで、今回の変更は、周知が何より大切だと思います。答弁にも、チラシ、ポスター全戸配布とか、市広報、クリーンアップ推進員会議、さまざまな機会にということでございましたが、前回は自治会等への説明会もあったと思いますが、今回はされるのか、予定があるのかということと、また、これまでより分別に気を遣わなくてもよくなる一方ですね、先ほど経緯にもありましたが、なぜこのように変更したのかを、市民の方にきちんと理解をしていただかないと、うまくいかないと考えます。 で、昨年からの分別アプリというのも活用すればいいのかなと思います。それと、また、特に変更ということになると、高齢者や障害者などへ、どうきめ細かく周知するのかなというふうに考えるわけですが、そのあたりについては、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） ７月からの排出方法の市民周知でございますが、まず、チラシの全戸配布ということで考えております。 で、今、どうしても汚れが落ちない、なかなかどうしてもというのも、抽象的でございますので、その辺を具体的な品目を挙げて、例えばチューブ類とか調味料の小袋、レトルトパック、ラップ類というような具体的な物も挙げまして、わかりやすいチラシ、案でございますが、ちょっとこういったような、両面カラーでチラシを全戸配布すると。で、あわせてですね、分別意識を落ちてはいけませんので、裏側には、「プラ容器包装をしっかり分別してください」とか、「ごみ分別アプリも利用してください」と、その辺の啓発も載せていくということで考えております。これを全戸配布。 それと、家庭ごみの分け方、出し方というこういう、詳しくはごみ分別事典で見ていただくんですけど、概要版がございます。これが、平成２２年９月に全戸配布しておりまして、もう７年ぐらいたちます。で、これは、ちょっとサイズがＡ２判でございまして、ちょっと壁とか冷蔵庫に張るには大き過ぎるということがございますので、これを半分のＡ３判に縮小しまして、あわせて全戸配布したいというふうに考えております。 で、これにつきましては、本市は外国人の方も大変ふえておりますので、英訳版も作成するということとしております。 それから、啓発としまして、クリーンアップ推進員の皆さん、これは自治会長さんとか、班長さんになっていただいておりまして、６００名ぐらいいらっしゃいます。で、やはり自治会というのは、やはりごみステーションの管理とか、ごみ分別の徹底これは一番と言っていいぐらい、大きな問題だというふうに思っておりますので、この辺のクリーンアップ推進員の方に対する活動支援の強化ということで、２点考えておりまして、１点はクリーンアップ推進活動のマニュアルの作成と、手引書をつくりまして、その中で、ごみステーションの管理とそういったことも盛り込んでいきたいと思っております。それから、クリーンアップ推進員の皆さんにベストを作成してお配りする。今、帽子をお配りしておりますけど、より目立つように活動していただくということで、ベストを配布したいというふうに考えております。 で、また、ごみ分別アプリでございますが、これは非常に便利なツールとして、約２,８００件ぐらいダウンロードしていただいておりますが、これもさらに普及・啓発を図っていきたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 自治会というのは、じゃあクリーンアップ推進員さんを中心にという考えで理解してよろしいですね。はい。 今、高齢者や障害者へのことが答弁でありませんでしたが、よりきめ細かい、で、今、Ａ３を小さくすると言いましたが、高齢者とか、そういう方は余計見づらくなるのかなというふうには思うわけですが、文字もできるだけ大きく、わかりやすくしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、安全・安心の確保について、（防災の観点から）ということでお聞きしたいと思います。 初めに、聴覚障害者への災害等の緊急時の情報伝達です。答弁にはいろいろありましたけれども、防災メールというのもありました。 先日私たちも、議会報告会をしたときに、そういう防災メールもありますよというふうにお知らせをしたわけです、総務部長も来られてましたけど。それでですね、私は、この防災メール登録へということを啓発ということですが、それを余りにも私は簡単に言っているなということを感じた事柄がありました。 先週の本会議中に一度お昼休みに下に降りましたら、聴覚障害者の方とロビーで出会いました。で、「何しに来たの」と言いましたら、「市役所まで防災メールの登録をするため」に来てもらったと、言われました。 で、議会報告会に来られていた方で、早速登録しようと思われたみたいです。私自身も、普通ですね、登録はＱＲコードもありますし、メールを入れれば登録できるわけですけれども、アドレスを入力すれば、で、それは家でもできるし、人に聞いてもできると私は考えていたんですけど、わざわざ市役所に足を運ばざるを得ないという状況にですね、私も少し、本当に簡単にメールの登録を考えていたなというふうに、私自身が反省をしました。だから、こういう状況ですから、防災に関わらずこうした方々への情報伝達の難しさを、私自身改めて実感をしました。 だから災害時の情報入手に不安を抱えるのも、それは無理はないなというふうに感じ、よりきめ細かい対応も、やはり必要なのかなというふうに、私自身感じました。私たちが当たり前に目や耳から受け取っている情報の一部、または半分も入っていないことを、想像してみていただきたいと思います。 聴覚障害者は、目を閉じれば情報は遮断されます。体で感じる以外何が起こっているのか、わからない状況です。例えば就寝中に防災メールが来ても、メールが来たこと自体をキャッチできないので、情報は届きません。伝達は音声による部分がその多くを占めておりますので、聴覚障害者においては、情報の入手や理解が困難であることは少なくないと私自身思います。こうした聴覚障害者の現状を踏まえて何か総務部長感想があれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 私も、２月５日の議会報告会には参加させていただいて、聴覚に障害をお持ちの方が、そういった現状を訴えられていることを目の当たりにしまして、やはり私たちが通常当たり前と思っていること、例えば防災行政無線を今、普及させていますけど、運用を４月からしますけど、これも聴覚に障害をお持ちの方は、それは聞こえないと、こういった現実があるわけでございます。 こういった聴覚に障害をお持ちの方に対してですね、きめ細かな情報伝達、これ非常に大切だと思いますので、例えば防災行政無線をこれをホームページであるとか、こういったとこに視覚的に掲載するということも大切だろうと思いますし、もちろん防災メールも大切だと思いますし、またちょっとこれ費用がかかりますので今研究段階なんですけど、テレビの電源が入っていない状態でそういった、自動的に立ち上がるというようなそういうテレビのプッシュサービスというのがあるんですが、こういったことを研究していくことも大切ではないかなというに考えてます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） あのとき情報伝達として、広報車の上にも字幕があればいいなという声も実際にあったわけですが、私もちょっといろいろ調べましたら、防災行政無線を文字に変換するアプリ等も開発されて、実用化も始まっているということです。答弁でも、さらなる伝達手段の構築を研究していきたいということですので、そういう視点からの研究をぜひよろしくお願いをいたします。 海抜表示につきまして、８０地点にあるということで、私自身認識不足でした。なかなか車を運転しながらとかで目についたことがなかったので、公共施設の入り口だけかと思っておりましたが、現実的に８０地点どのような場所で、また公共施設以外でも設置をされているのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ８０地点、多いところで言いますと児童遊園を含む公園、これが２１カ所あるわけでございます。その２番目には、消防機庫などの消防施設これが１９カ所、あと箇所数は言いませんけど学校とか公民館、それから体育施設、福祉施設、その他も含めて８０カ所とこのようになっております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 公園のフェンス等、そこにあるんですね。全て今お聞きしましたら、公共施設関連ということですので、私自身が今回提案したのは交差点とか街路灯、そして電柱なども含むんですけど、日常生活の中で目につく、移動の中で目につく場所の設置も考えていただきたいんですが、それはまだ考えてないということですかね。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま８０カ所申し上げたところは、高田議員さんもおっしゃったように目につきやすい、要するに歩行者や車両等からも確認ができやすいところに表示がされています。 大切なことは、今後その８０カ所が本当に実感できるというか、効果的にそういったことが役に立つような訓練であるとかそういった運用であるとか、こういったことが今後大切ではないかというに思ってますので、箇所数をふやすというよりもそういった効果的な運用を訓練等も含めてやるほうが大事なのかなというふうに考えてます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 次に、避難訓練につきまして、積極的に参加いただけるように訓練の内容についても検討したいということでございました。 一つ、愛知県の尾張旭市で、今年度市の、下松でも行っております総合防災訓練に聴覚障害者と視覚障害者の方が参加したという事例がありました。その訓練には、手話通訳、要約筆記、点訳の各ボランティア団体、そして市の社会福祉協議会などの協力を得てそういう方も、障害を持った方々だけではなくそういった方にも協力をしていただき、総合防災訓練に参加したそうです。 参加者の方の声は、やはり防災訓練に参加できてとてもよかったと、とても勉強になった、来年も参加したいと好評だというか、やっぱり経験することが大事で、その場をそうした団体の中で広げていくということも重要かと思いますので、ぜひ参加できるように取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、高齢者の要援護者への対応についていきます。 現在の避難行動要支援者名簿についての進捗状況、人数や現在の状況について初めにお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 避難行動要支援者名簿ですけれども、現在１,６７７名の方を登録しております。市長答弁でも申し上げておりますとおり、本人同意をとるための作業に入っておりまして、３月上旬にはこの書類を個々人に発送できる予定になっております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 同意を得るための今手続に入ってるということですね。１,６７７名ということでした。 それから、今個人に送って、それが同意が得られた段階で自主防災組織等への提供になるんだと思うんですけど、その時期というのは来年度のいつぐらいになるかわかりますでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） この１,６７７名の方にお送りして、１回の回答だけということではちょっと難しいのかなと思ってます。ですから、３カ月程度は猶予を持ちながら、場合によってはもう１回喚起を促すような作業も必要かなと思っております。 その後に、各自主防災組織等に御案内を申し上げ、理解を得ながら少しずつ初めていくことになろうかと思いますけれども、早ければ来年度の秋ごろから取りかかりたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 大変な作業だとは思いますが、災害はいつくるかわからないので、できるだけ早く情報の提供を自主防災組織の方等にしていただきたいと思います。 地域で活動されている方は、いざというときにこういう方をやはりどうやって救うことができるか、声掛けができるかということで非常に心配をされております。一生懸命地域の方のことを考えるがゆえの御意見だと思いますので、ぜひできるだけ早くということでお願いしたいと思います。 続きまして、被災者台帳についてです。 長年の研究から導入をすすめるということで、ようやく前進するようで、いざというときの大切なシステムですのでよろしくお願いいたします。 答弁では、県や県内他市とも連携ということで、単市ではないのかなというふうに考えるわけです。とかくこういうシステム等の導入には、私たちは素人ですので、適正な単価というものの検証とかチェックというのはもう非常に難しいと議員として感じております。 しかしながら、このシステムにつきましては、既に全国で９００以上の自治体が導入されておりますので、単価も大体出ており、単市でもパソコンがあればできるとのことですから、他市との連携をとることで法外な価格にならないようにこれは要望しておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、１番目の改正発達障害者支援法にいきたいと思います。認識と取り組みについてです。 今回の法律の改正の大きな意義の一つには、その定義と理念に発達障害者に社会的障壁の除去についてということがはっきり盛り込まれたことだと考えますが、この点についての認識についてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今回の改正に伴いまして、社会的障害の除去ということが明記されております。 ただ、この発達障害の方々のそれぞれの苦手なことというのは一つずつ違ってくる。そういう中で、中には人ごみや大きな音とか光に弱かったり、それから言葉で言われるよりも目で見たほうが早いとか、そういうさまざまな状態がございます。 そういうことから、具体的な対応というよりもまずは周囲の工夫や配慮、そういうものを社会の責任として皆さんが理解をしていく、そういうことが一番大事なのかなというふうに思っております。具体的には、私どもができることというのは啓発や講演会等でのそういうことの理解を深めていく、そういうことになろうかと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今部長がおっしゃったように、発達障害というのは実際に一人一人の状況が全部違いますし、それでもできることがあればやはりそれは除去していく必要があるというふうに私は思いますので、例え一つであってもぜひそれはやっていただきたいと思います。 もう１点は、答弁でもありました乳幼児期から高齢期までの切れ目ない支援ということで、特に学齢期から就労に移行するときに、やはり本人も家族もさまざまな課題があるわけですね。特に、本当に学校卒業する段階で、社会に出るというときに、下松市における現在の就労への取り組みや支援についてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 現状では、山口障害者職業センターや生活支援センターなどと連携しながら対応しているところなんですが、ちょうどこの３月２３日に障害のある人の働くを考えるセミナーというものを開催する予定にしております。 ここでは、実際に発達障害のある当事者からの経験談も講演していただくようにしておりますので、それと雇用してる側の事業所の責任者、その両面からお話を聞くことによって、発達障害を抱える方が就労する際に参考になるのではないかということで、ぜひ興味のある方は３月２３日やまももホールで１８時から開催しますので、見に来ていただければというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ３月２３日行かせてもらうようにしておりますので、しっかり勉強してきたいと思います。 次に、支援法には今言った切れ目ない支援ということで、多くの事業は国、県、市と一緒にやったり、国だったり県だったりするんですけど、その中の第１１条の中で地域での生活支援、これは市だけがやる事業になっております。 こうした生活支援というのも非常に大事だと思うんですが、改正されたことで障害者にとって何か支援がふえるのか、その事業がふえるのか、どう変化していくのかなというふうに思うわけですが、そのあたり市としての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 地域の生活支援につきましては、当然これまでも大事な課題だというふうに思っておりました。さらに法改正によってそれが明確化されたということで、充実をさせていきたいというふうに考えております。 現状でいえば、例としましては、周南さわやか家族会が先般行いました「心の調律香フェ」ですか、こういったものへのアドバイスや支援、こういったことに取り組んでおります。 また、これは発達障害の場合であっても、医師の診断書があれば障害福祉サービスを受けることができるようになっておりますので、そういうところでも支援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 先ほど部長が言われた「心の調律香フェ」ですか、始まったばっかりですけど、長くそれが続けられるように支援していっていただければと思います。 続きまして、家族支援についてです。障害児を養育介護する家庭の家族や保護者は、さまざまな不安やストレスを持ちつつ３６５日２４時間を過ごしております。 私が提案した家族支援に対する必要性、重要性をどのように感じておられるのか、初めにお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 発達障害の子供さんを持たれる親御さん、家族の方々等の心痛というのは大変なもんだろうと思います。最近は、ようやくその認知をされてきたおかげで、放課後デイのほうもかなり人が来るようになられました。 そのことによって、相当な負担軽減もされてるとは思うんですけれども、過去においてはなかなか認めることが精神的にも難しいという状況がありました。今は認知が進んできましたけれどもやはり負担はあるということで、御提案のありましたペアレントトレーニングのようなものは必要であろうということで、実はこれ新障害者プラン今年度つくったんですが、その中でも名称はありませんがそういう家族の支援をしていかなければならないということで、もう既に自立支援協議会の中でこれは論議をされつつある課題でございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今論議をされているということですので、言葉は違うかもしれませんがやはりまずはその保護者、特に母親が毎日頑張っているわけですね。でも心が折れることもありますので、やはりそういったときの支援というか寄り添うというか、そういうことが非常に重要ですので、やはり親を支援する、家族を支援するということもしっかり力を入れて、形として事業として行っていただきたいというふうに思います。御存じのように、厚生労働省の地域生活支援事業も活用できますので、よろしくお願いいたします。 次に、巡回支援専門員につきましても、厚生労働省の地域生活支援事業の中にもあるわけですが、これは現在今５００カ所以上でされていて、山口県内はどこもないということでした。 実は、中国と四国の９県だけちょっと私も資料持っているんですけど、山口県がやはりこのことについては一番おくれてるわけですね。どこも今山口ではしてない、他県ではもういろんな市で取り組んでおられます。そういった意味では、県もおくれているから市もなかなか取り組めないのかもしれませんけれども、ぜひこれに前向きに向き合っていただきたいと思います。 今、関係機関と協議検討ということですが、これをするにはやはりまた人を育てるということも非常に重要だと思います。サポートできる、支援できる専門性も持たないといけないということです。 そこで、これが単市でいいのか周南３市がいいのか、何が効果的なのかはわかりませんけれども、ぜひ周辺自治体、横を見るのではなくて市単独でぜひ取り組んでいただきたいし、人を育てていただきたいなというふうにこれは要望しておきますので。いいです。じゃあ何かあれば。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 確かに、山口県内の市町でこの巡回支援専門員については設置したところはございませんが、実はこの巡回訪問については、周南総合支援学校の地域コーディネーターがやっております。これは県事業になるわけですけれども、下松市内の例えば保育園、幼稚園でも、今年度９件その要請によって巡回訪問をされてる実績がございます。 ですから、こうした制度も視野に入れながら、どう構築していくのがいいのか。重複して無駄になってもいけませんし、その辺については市長答弁でも述べておりますとおり、いろんな機関と協議検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 無駄になってはいけませんけど、こういう支援というのはあっちもこっちも、いろんなところからの重複の支援があっても私はいいと思います。 次に、サポートファイルの活用についてです。 平成２９年度に改訂版を作成ということで、先日発達障害の講演会に行きましたら、講演会終了後にサポートファイルの見直しについて呼びかけられておりました。よりよいものへの見直しをしていただきたいと思います。 あわせて、答弁にもあったようにぜひこの活用を、例えば小学校に入学の際にも役立てていただきたいと思います。入学前の検診時、そして入学したら担任や養護教諭などにも見ていただくことによって、よりきめ細かい支援ができるのではと考えます。今でも活用してらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、生涯を通じてのファイルになればと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、通学支援についての現状の認識と対応についてです。 初めに、
移動支援事業ガイドラインが昨年４月につくられました。以前、障害を持つお母さんたちが集まると、とにかく通学が大変なんだという声をいただきまして、ファミリーサポートセンターも使えないので何か方法はということで担当課に御相談に行った際には、通学時は
移動支援事業は利用できないというふうにそのときはいわれましたけれども、昨年４月につくられた
移動支援事業ガイドラインでは、小学校４年生から条件が合えば利用できるということで、少しでも幅が広がった、一歩前進したのかなというふうに評価したいと思います。 初めに、この移動支援についての通学に関しての利用実績はどのようになっているのか。４年生以上ですけどお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 余り数はないんですけれども、平成２７年度にお一人、総合支援学校高校生で通学バスまでのバス停までですね。それから、平成２８年度もお一人、総合支援学校の中学生で通学バスのバス停までということで、いずれも付き添う親御さんの御病気ということで、お一人何日間かという対応でございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） まだちょっと十分知られていない部分もあるかもしれませんね。通学に関しては、保護者に大変負担がかかっていると答弁で認識をもっておられるということでした。 同じ認識であるということと、そこで３年生までの通学支援について、事業所が受けてくださればいいんですが、何か検討されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ３年生までの方について、今後事業所に対してまず投げかけをしてみようということで、今事務方のほうでは検討しております。なかなかこの通学の援助というのは難しい事業になります。 特に幼児期になればなるほど意思疎通が困難になって、予測のつかない行動が出てくる可能性が高くて、その辺につきまして、なるべく導入できるように事業所と協議をしてまいりたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひそれは投げかけていただきたいと思います。それで、仮に事業所が受けてくださったとして、その個人個人、発達障害の子供の状況は違うわけですから、仮に事業所が受けてくださらないケースも出てくると思います。重度の場合だとかやはり行動いかんによっては。そこが一番、ちょっとこれからの課題だというふうに思います。 そこで、やはりこれは事業所だけではなくて、何かしらやっぱり市でこのことも考えていく必要があるのかなと思います。昨日、そうした環境を整える努力をすることも、障害者にとっての社会的障壁の除去にもつながると思います。 昨日同僚議員からも他市の事例を紹介されておりました。資料として昨日お見せしましたけど、発達障害者のための養成講座カリキュラム、こうしたことがすぐ使えるかどうか別にしてこうしたものも市でやってみて、熱意のある方などの人材育成といいますか、発達障害により理解をしていただくそうした人材育成等もできたら、それがそのまま家族支援の人材にもというか、そういうふうなことにもつながっていくというか、下松市の中で人をどう育てていくか、理解のある人をどう育てていくかというところも、視点を置いてやっていくことも１つの方法なのかなというふうに思うわけですが、そのあたりについてはいかがでしょう。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 少し整理をしなければいけないと思うんですが、発達障害のあるお子さんの支援ということでありますと、ある程度は対応できるのではないかと思ってます。問題なのは障害児のケースです。 この場合に実は、例えば発達障害の場合には、ちょうど資料にありました宇部市の「ちょっと気になる子」への支援ボランティアという事業ですね。これは、ボランティアの方が一定の研修受けて対応することは恐らくできるんだろうと思います。 ただ障害児の場合には、先ほど言いましたように非常に行動把握が困難なケースがあって、これはもうガイドヘルパーという人でなければ通学支援はできない、そういう方です。この方の３年生以下の対応をどうするかということで、これはちょっとそう簡単な話ではないということで御理解いただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 事業所のガイドヘルパーぐらいの方でないと、なかなか対応できないというのは理解しております。その一方で、やはりそうした、それ以外で軽度の方も含めてどうしても事業所で受け入れていただけないようなケースも中には出てくるし、実際にそういう方の御相談もあるわけですが、そうした場合のさまざまな方法の１つとしてやはりそういうことも、下松市で人を育てていくということも重要かと思いますので提案をさせていただきました。 こうした悩みを持つ方が利用できる事業として、私も昨日教えていただいたんですが、行動援護事業というものがあります。取り扱う事業所はこの周辺にはございませんでした。私も調べてみました。 これは山口県の特徴なんですけれども、市長もぜひ知っておいていただきたいんですが、障害者に関する施策とかあと事業所とか取り組みですね、これは西のほうは歴史的に充実してるんです。東部のほうがやはり、周南からこちらといいますかそれがどうしても少し、事業所も含めていろんなところが取り組みが少し差があるのが現状です。 これはなぜかわかりませんが、前ちょっと聞きに行ったら、いろんな過去の歴史的な積み上げの状況があるというふうにお聞きしております。だから、どうしても難しい子供さんを見てくださるという事業所がこちらには、東にはないわけですね。 これは事業所の問題ではあるんですが、やはり市町村がみんなが声を上げていくといいますか力を合わせていかないと、この東部の障害者に対する施策の充実というのは、やはりいつまでも西におくれをとっているというか、そういう現状をぜひ知っていただきたいと思います。 移動支援については、ぜひ前向きに考えていかれるということですので、お願いをしたい、年齢の引き下げなども実現していただきたいと思います。 以上です。 それと、発達障害の小中学校への支援について少し答弁にも、個別の指導計画や個別の教育支援計画に基づいた一人一人を大切にする特別支援教育というのがありました。 それで、内容的にも答弁の内容で、いかに発達障害を含むそういう支援を必要な子に対して、本当にきめ細かに対応されてるかもよくわかりましたし、下松は早くから市単独で教員補助員などきめ細かな配置もされているので、本当に感謝したいと思います。評価しております。 それで１点だけ、冒頭申し上げました改正発達障害者支援法の第８条の１項について、教育に関する支援体制の整備として、個別の教育支援計画の作成、それから個別の指導に関する計画の作成の推進という言葉がありました。 既にこういうものは作成されていると思います。答弁でもありましたので、この点について、改正をされたことによってこれから少し変わるのかというのは、レベルアップされるのかということをちょっとお聞きしたい。いや、今のままでいくんだというんだったらそれでいいです。確認したいと思います。 それと、改正の趣旨に切れ目ない支援ということで、先ほどからありました福祉支援課で今つくっておられるサポートファイルにつきまして、福祉のほうでは学校等への周知に取り組むという答弁がありましたけれども、私は
教育委員会としてはこの点についてどのように考えているのか。お互いがその認識がないとうまく連携ができないのではないかと思いますので、計画のこととサポートファイルについての連携についてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 個別の教育支援計画及び個別の指導計画、これらは児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、乳幼児期からそして学校卒業後まで、そういう長期的な視点に立って、関係機関とも連携して適切な指導及び必要な支援を行うためのものであるということは、議員さんもよくおわかりのことと思います。 現在、本市の特別支援学級に在籍している子供たち、また通級による指導を受けている子供たち、この子供たちについては全て作成されておりまして、内容としては山口県教委の示したサンプルがございますが、それをずっと当てておりまして、今後もこれを使っていく予定ではあります。 ただ大きな改正とかがありましたら、また修正をしていきたいとは思っておりますが、これらの書類については上級学年へ全て引き継いでおりますし、小学校から中学校へ、または中学校を卒業していく次の進路先にも引き継ぎを行っているところでございます。 今後とも継続的な充実を図るために、研修会等で個別の教育支援計画等についての理解啓発に努めて、効果的な活用をやっていきたいと思っております。 以上です。 サポートファイルの活用、普及の件でございますね。これらは今後学校等への周知にも取り組んでまいりたいと思っておりますが、また子育て支援課のほうと連携してまいりたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） よろしくお願いいたします。 最後に、バリアフリーについては要望しておきます。下松を発信するには非常に効果的かつ障害者への合理的配慮と言える事業ですので、ぜひ検討していただきたいと同時に、今後こうした下松発信の映画などをもし作成される場合は、私は当初から障害者差別解消の観点からの作成を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４月２日は、皆さん御存じかわかりませんが、国連の定めた世界自閉症啓発デーです。４月２日がもうじき来ます。４月２日から８日までは発達障害啓発週間です。私たち自身、いま一度自閉症、発達障害について考えてみたいと思います。 今回、主に発達障害者への支援についてるるお聞きいたしましたが、なかなか周囲の理解をえることが難しいゆえに悩んでおられると思います。こうした方々が、地域社会でほかの人と共生することが妨げられないよう、またそうした施策が実現でき、安心して暮らせる下松市にとの思いを込めて今回の質問をさせていただきました。 以上です。ありがとうございます。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後３時５５分休憩 午後４時０５分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代します。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。河内裕文議員。 〔１５番 河内裕文君登壇〕
◆１５番（河内裕文君） 皆さん、こんにちは。新生クラブの河内裕文でございます。通告に従い、一般質問を行います。本日、５人目でございます。しばらくのお付き合いをお願いいたします。 大きい１項目め、公園などの整備について。 市内には、星の塔がある下松公園、野外音楽ステージがある米泉湖公園、
テニスコートがある恋ケ浜緑地公園、海水浴場がある笠戸島コースタルリゾートを初め、下松スポーツ公園など運動施設のある公園や遊具のある公園、単なる広場など含めるとその数は１００カ所を超えております。多くの方の体力づくりの場、憩いの場、コミュニケーションの場として利用されています。 そこで、（１）点検状況について。 先般、大阪市で小学校１年生の男の子が、格子状の鉄パイプの間にランドセルと首がひっかかり重体になる事故。また、東京都の公園においては、滑り台で遊んでいた４歳の女の子が、首に縄跳びのひもが絡まり死亡するという事故が発生しております。遊具による事故やけがについては、不適切な利用方法によるものは別として、遊具の不備によるものはあってはなりません。 そこで、施設、遊具の点検方法、点検項目について、誰が、どのように、何に基づいて実施しているのかお聞きします。 次に、（２）樹木管理について。 最近の公園に足を運びますと、樹木が伐採、剪定されており、とても明るく、すっきりしているように感じます。樹木がうっそうと茂った状態では、防犯上の問題があります。樹木の伐採や剪定について基準などがあれば、お聞きします。 次に、（３）トイレについて。 公園のトイレは、暗い、汚い、臭い、怖いといったイメージがありましたが、現在は、水洗あるいは簡易水洗などの整備により、清潔でにおいも少なくなり、一昔前に比べると格段に改善されているのではないでしょうか。 トイレの管理はどこが主管で、どのような点検・管理をしているのか。また、点検状況などについてお聞きします。 次に、大きい２項目め、防犯灯について。 防犯灯については、夜間の安全確保と犯罪の未然防止を目的に設置されています。電気代や球切れ交換にかかる費用は、自治会が負担をしております。 そこで、（１）管球取替助成制度について。 防犯灯管球等取替費を助成するための書類として、昨年末に、防犯灯管球等取替費助成金交付申請書などが届きました。これは、自治会長のところに届きました。その中には、助成制度を平成２８年度で終了する旨、記載がありました。助成制度取りやめの考え方、経緯についてお聞きします。 次に、（２）防犯灯の整備について。 平成２８年度では、ＬＥＤ防犯灯の新設３０灯、老朽化した防犯灯の取りかえとして５００灯、計５３０灯分の予算が計上されていました。平成２８年度の新設及び取りかえ実績についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 河内議員の一般質問にお答えをいたします。 １、公園等の整備について。 （１）点検状況について。 （２）樹木管理について。 （３）トイレについて、に一括してお答えをいたします。 点検につきましては、公園の規模や遊具の有無に応じ、おおむね１カ月から４カ月に一度、遊具やフェンス、樹木、トイレ等の状況を職員が実際に動かしたり、目視により確認し、異常箇所があれば、その都度、修繕等の対応を行っております。あわせて、樹木及びトイレについては、年間を通じて業者に維持管理を委託しております。今後も、公園が子供からお年寄りまで、利用しやすく快適な環境空間となるよう努めてまいります。 ２、防犯灯について。 （１）管球取替助成制度について。 （２）防犯灯の整備について、に一括してお答えをいたします。 防犯灯の管球等取替費助成制度は、助成期間として平成２３年度から２５年度までの３年間の予定でしたが、防犯灯のＬＥＤ化が１４.５％と低いため、２８年度までの３年間延長しております。 現在のＬＥＤ化は、５１.５％と順調に伸びており、管球等取替助成申請件数も年々減少していることから、平成２８年度で助成を終了することといたしました。 防犯灯のＬＥＤ化は、老朽化対策及び自治会の維持管理の負担軽減を図るため、おおむね１０年間の年次計画で進めておりますが、平成２９年度は、予算を増額して促進させたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ２回目以降の質問は、一問一答方式でお願いいたします。 まず、公園などの整備についてお聞きしたいと思います。 施設や遊具などの点検方法、点検項目について、職員の方が実際に動かしたり、目視で点検ということでございましたが、これらの点検について、何に基づいて実施されているのか、また、チェックシートなどあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 点検方法等についての御質問だと思いますけれども、一応、施設や遊具等に応じまして、公園ごとに点検項目をチェックシートというのを作成いたしておりまして、それに基づいて点検をいたしております。 このチェックシートにつきましては、一般社団法人日本公園施設業協会が作成をいたしております、遊具の日常点検マニュアル並びに遊具の安全に関する基準というのを定めておりますから、それに基づいてこのチェックシートというのを作成をいたしております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ありがとうございます。今、日常点検マニュアルというものでやられておるということでございましたが、遊具の製造メーカーなど専門業者での点検は実施しないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） やはり私ども日常の点検については、そういったもので対応はさせていただいておりますけれども、議員さん御指摘のように、専門業者への点検というのも、当然、必要だというふうには考えております。それで、直近であれば、平成２１年度に専門業者に委託いたしまして、遊具の点検を現実、いたしております。 今後でございますけれども、一般的に国土交通省が定めておるのは、遊具の標準使用期間というのが定められております。それで、適正に維持管理をしていることが条件、条件つきがあるんですけれども、鉄製の場合であれば、その使用期間というのが１５年、木製の場合は１０年というのが目安とされております。ですから、先ほど申しましたように、前回、２１年度に点検をいたしておりますので、おおむね１０年をめどに次回を考えなければいけないかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 製造メーカーさん等にも委託をされているということでございます。正式な点検については、点検管理士であるとか、点検技師、こういった有資格者が行うというのが本当だと思いますが、先ほども１カ月から４カ月で一回ということで、職員の方が行われるということでございました。ある程度、チェックシートに基づいてやれば要らないのかもしれませんが、ある程度の点検に関する知識であるとか技能、こういったものが必要と考えますが、これら点検に関する知識、技能、こういったものについてどのような形で会得されているのか、得ているのかお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますように、やはりある程度の技術習得と言いましょうか、それは必要だというふうに考えておりますので。現在、一般社団法人日本公園緑地協会並びに日本公園施設業協会というのが、毎年、研修を実施をしております。これが、遊具の日常点検講習というのがあるんですけれども、そちらのほうに担当課の職員を派遣をいたしまして、こういった技術習得のほうに努めております。ちなみに現在、４人の職員がこの受講を完了いたしておるという状況でございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。４名の方が受講されているということでございます。 冒頭申し上げましたが、まあ、いろんな公園を含めて１００カ所というふうに申し上げましたが、たくさんありますので、この講習会をたくさんの方が受けていただいて負担軽減になればというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、点検をされた結果、異常が発見された場合、対応方法や修理の流れについてお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 職員が点検に行くわけですけれども、その点検のときに見た段階で緊急性のある異常というのが、当然、出てくるケースもあります。そういった場合は、直ちに、使用禁止というふうな措置をとらさせていただいて、一応専門業者のほうへ確認をした上で、修繕等の対応をするという流れになっております。中には軽微なものというのもございます。例えば、ねじがちょっと緩んでおるとか、そういったケースのものについては、職員で対応できるものについては、その場で対応させていただいておるということでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。 次に、異常ではない、完全に壊れてはいないが、そろそろ修理や取りかえが必要だなというふうなことがあった場合、また、劣化、長年使っていることによって劣化しているという、こういう劣化状況について点検項目に入っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 遊具等の劣化状況ということなんですけれども、やはり遊具の素材によって、それぞれ点検項目というのを定めております。金属系の素材であれば、さび、腐食と、特に、これ、柱などの支柱にそういったものがあるかどうかという、木質系であれば、ひび割れとかささくれ、これ、ベンチなどが対象になろうかと思います。それと、ゴム系の素材、これについては、欠けとかひび割れ、湾曲、これはブランコの座板とかというふうになろうかと思いますけれども、そういったもので、極力、事前に対応できるものは早目に見つけて対処するというふうに努めておるつもりでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 引き続きよろしくお願いしたいと思います。緊急性のある異常の場合は、先ほどもありました使用禁止であるとか、立入禁止などの安全対策と早急な修理をお願いしたいと思います。 先ほど触れましたけど、劣化により本来の機能が発揮されていない施設、具体的に言いますと、冒険の森にあるそり滑り、斜面に使用してあるほうき状の芝と言いますか、繊維ですけど、これが、結構、逆立っておりまして、滑りが悪いんだがというふうな御意見もいただいておりますので、お伝えだけしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、樹木管理についてお聞きしたいと思います。 １回目の質問で御回答がありませんでしたので、再度、お聞きしたいと思いますが、樹木の伐採や剪定、これら基準があればお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これ、明確な基準というのは、正直なところ、ございません。ですから、特に、公園なんかに隣接をいたしております民地などに樹木等が枝なんかが伸びておるようなケース、こういった場合とか、公園にも外灯等がございますので、そういった施設にかかっておるとかそういうふうな状況であれば、当然、それなりの対応はさせていただくと。 それと、また先ほど議員さんがおっしゃいましたように、公園ということになりますと、樹木が大きくなり過ぎて、非常に見通しが悪い、要は、外からと言いましょうか、見えにくいような状況、それとかうっそうとしているような状況になるようなケースもあろうかと思います。そういった場合は、当然、伐採とか剪定というのを早急にやるということで対応はさせていただいております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。特に、明確な基準はないということでございます。予算内で優先順位をつけてやっていらっしゃるということでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、トイレについてです。 私の質問は、トイレの設置ではなくて、既に、設置してあるトイレについて質問させていただきたいと思います。 まず、管理状況についてということで、冒頭申し上げましたように、トイレの環境は一昔前に比べると、大変、改善されておるというふうに思っております。いつもきれいな清潔なトイレであれば、気持ちよく利用できるものであります。トイレの管理は、どこが主管で、どのような点検管理を行っているのか、また、点検状況などをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 公園施設内にありますトイレであれば、当然、主管課であります私どものところが所管をいたしております。 このトイレにつきましても、先ほど申しましたように、施設ごとに点検を職員が行っておりますから、その中のマニュアルと言いましょうか、チェックシートの中にも、このトイレの状況というのがどういったものかというのも一応チェックするようにしております。ですから、トイレの故障の有無なんかもその辺でチェックをさせていただいて、迅速な対応をするという形で考えておりますし、維持管理については、業者さんのほうにも委託をいたしておりますから、そちらのほうの報告からもその辺の状況というのは確認をしておるということでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。業者さんのほうに委託をされているということでございますが、清掃の頻度について、わかればお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これは、私ども数多くの公園がございますので、利用の状況等に応じた形でちょっと決めさせていただいております。特に、今利用の多い下松スポーツ公園のトイレにつきましては、月に８回の清掃、それと、都市公園のトイレにつきましては、おおむね月４回、児童遊園のトイレについては、おおむね月２回ということで業者の方にお願いをいたしております。そのほか、地元の方がボランティアで非常にありがたいんですが、清掃を行っていただいておる公園も現実ございます。この辺については、非常に感謝をいたしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ありがとうございます。利用頻度によってということで、回数については理解をいたしました。利用者として、きれいに利用することはもちろん大切ですが、引き続き清掃等もよろしくお願いしたいと思います。 次に、トイレに関して、洋式トイレについてお聞きしたいと思います。 公園のトイレにつきましては、不特定の方が利用するということもありまして、衛生面を考慮すると、どうしても和式タイプになってしまうというふうに思いますが、少し足の力が衰えてきた高齢者や、最近は、和式になじみのないお子さんもいらっしゃいます。使いやすい洋式タイプへの変更というのも必要だと思いますが、その辺の考えをお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、議員さんおっしゃいましたように、やはり時代と言いましょうか、それに応じていろいろな子供さんの状況が以前よりは変わったとか、お年寄り等の状況というのがありますので、洋式トイレというのが広く普及をしておるのが現状だと思います。ですから、特に、トイレを更新をする、トイレ施設全体を更新するような場合であれば、洋式トイレというのは、現実、設置はさせていただいております。全てではないんですけど、まあ、そういう形です。極力、洋式トイレの普及と言いましょうか、それには努めておると思います。それと、既存のトイレを洋式に変更するということになりますと、やはり扉の開閉スペースとか、やはり和式のトイレの広さよりは、若干スペースが広くなるということは、当然、考えられますので、それであれば、今まで和式トイレが複数個あった場合であれば、その２個を変えるとかそういったことで洋式トイレへの変更というのも考えられますので、そういったものも徐々に検討していかなければならないなというふうに思っております。 ただ、今議員さんおっしゃいましたように、公園のトイレということになりますと、また、特に、今、洋式であれば、誰が使ったかわからない後にという形で使うようになるわけですね。それであれば、除菌用のものもありますけれども、そうなると、今度はマナーにも関係がしてこようかと思うんですけれども、そういったいたずらなり、万が一、そういう除菌の液がなくなったときにどういうふうに考えていくのかというのもちょっと課題としてあるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） いろいろ問題点があるということがわかりました。ですが、もしかしたら、海外からの観光客、そういった方が利用する機会が出てくるかもしれません。今すぐにとは申し上げませんので、トイレの洋式化について御検討をお願いしたいと思います。 次に、トイレ関係で３つ目ですが、おむつの交換台についてです。 公園を利用する方の中には、おむつをまだ卒業していない赤ちゃんや子供さんを連れてこられる保護者の方もいらっしゃると思います。スペースの問題もあるかと思いますが、このおむつ交換台の設置について考えをお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） おむつの交換台でございますけれども、現在、下松スポーツ公園の冒険の森の多目的トイレには設置をいたしておると思います。それと、同じく、スポーツ公園内の防災トイレでございますけれども、これは、折り畳みのシートがありまして、シートを出せばおむつの交換は可能だということで、今、整備はさせていただいておると思います。 既存の施設へということでございますけれども、その辺については、場所的なもの、それと、それぞれの公園にはやはり目的があると思うんですね。ちょっと遊びに行くときにそこまでの分が必要なのか、まあ、そのときにおむつの交換が必要になると言われればそれまでなんですけれども、その辺は利用状況等々考えた上で、今後の整備方針については検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） これについてもちょっと難しいというのはわかりました。スペースが、大変、問題だろうなというふうに思います。 従来の公園の管理については、都市公園については、都市整備課、児童遊園関係については、子育て支援課でありましたけど、平成２８年４月から都市整備課で一括管理することになっております。子育て支援課から８４カ所が移管されたとのことでした。都市整備課では、移管された公園の場所がどこにあるのかなど苦労されたというふうな話も聞いております。管理する公園が多く、大変だなと思いますが、引き続き、安全できれいで使いやすい公園となるよう管理をよろしくお願いします。 平成２８年度予算では、遊具の整備、取りかえに限らず、老朽ベンチの取りかえなども計画されております。子供とお年寄りなど、世代の違う利用者が仲よく利用でき、交流ができる公園になればいいかなと思っておりますので、何らかの工夫をお願いしておきたいと思います。 続きまして、防犯灯についてお聞きしたいと思います。 ことし１月の議会報告会、意見交換会で、助成制度の継続の要望を承っておりますので、再度、お聞きしたいと思います。 防犯灯管球等取替費助成制度は、平成２８年度分で終了し、継続はないということで間違いないかどうか確認したいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 防犯灯の管球等取替費、この管球等というのは、蛍光管、点灯管、電球、自動点滅器の取りかえでございますが、この助成制度につきましては、１件１,０００円の助成に手続が煩雑であるというような苦情もいただいておりましたが、平成２８年度で終了いたします。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 確認しました。それでは、平成２８年分の申請については、ことしの１月３１日をもって終了したというふうに思います。下松市のホームページを見ますと、平成２８年以前の未申請分がある場合は、御相談くださいという記載があります。過去分について申請を忘れていたであるとか、申請が面倒で手続をしなかったなど、申請しなかった自治会も相談すれば助成してもらえるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 平成２８年度中、来月、３月末までに申請をしていただければ、平成２７年以前の未申請分を受け付けまして、審査の上、助成をいたします。ただ、助成制度が始まりました２３年度以降が対象でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ということは、過去６年にさかのぼっても大丈夫ということで理解してよろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）わかりました。申請手続が面倒で申請されなかった自治会も多いと思います。過去６年分となれば、申請する自治会もあるかもしれませんので、周知ところ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＬＥＤ灯への取りかえについてお聞きしたいと思います。 最初の質問でもお聞きしましたが、平成２８年度の予算では、新設が３０灯、取りかえが５００灯、合計５３０灯という計画がされておりました。平成２８年度の実績は、どうだったのかをお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 平成２８年度の実績は、６４５灯の設置及び取りかえ工事が完了しておりまして、内訳は、新設が４１灯、取りかえが６０４灯となっておりまして、この取りかえ灯数は年々増加しております。取りかえは、設置年度が古い順に対象としておりまして、２８年度は、平成５年度以前の設置分を対象としております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 予定よりも早く進んでいるように感じました。 今後のスケジュールについてお聞きしたいと思いますが、あと何年ぐらいで全てＬＥＤ灯に取りかえられるのか、その辺のスケジュールをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 市で把握しております現在の防犯灯総数は４,６０３灯で、内訳は、ＬＥＤ灯が２,３７０灯、ふれあい灯が１,７９７灯、蛍光灯タイプが４３６灯で、ＬＥＤ化は５１.５％となっております。ＬＥＤ灯の単価も年々安くなっておりまして、今年度は、工事費込みで１灯当たり約２万６,０００円でございました。そういったことで、平成２９年度から３２年度までのあと４年間で、全てのＬＥＤ化が完了する見込みでございます。なお、ＬＥＤ化を見逃していらっしゃる自治会に対しましては、終わりが近づきましたら、取りかえを勧奨してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） あと４年以内には全てＬＥＤ化になるということで理解をいたしました。 管球等の取替助成制度が廃止となりますけど、これまでこの助成制度に充てられていた１００万円が、平成２９年度予算では、ＬＥＤ化に積み増しされておりまして、６５０灯が取りかえ予定となっております。ＬＥＤ化をしますと、管球と言いますか、球の取りかえ頻度は激減いたしますし、電気代も安くなり、自治会の負担も軽減され、大変、喜ばれるんではないかと思います。できる限り前倒しで、ＬＥＤ化が完了するようお願いしておきます。 続きまして、防犯灯の設置困難箇所についてお聞きしたいと思います。 防犯灯があればいいんだけど、問題があって設置できない、具体的には、自治会の境界のため電気代負担をどっちにするかという問題があったり、道路等を通行する場合、他の自治会の人が通るために防犯灯を設置しないといけない、その辺の電気代の負担など防犯灯設置の困難箇所について、考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 防犯灯の設置困難箇所は、いろいろなケースがあると思いますが、原則は、自治会等で設置していただくということになります。市のほうとしましても、設置助成という１００％の助成をしておりますので、電気代はかかりますが、御協力をお願いしたいと思っております。 ただ、通学路につきましては、特段の安全対策が必要ということで、藤井議員さんにもお答えしましたが、平成２９年度の新規事業で通学路防犯灯設置事業を始めたということでございまして、設置困難箇所があれば、学校を通して設置の要望を上げていただきまして、警察と市で必要性とか現場の現状を精査した上で、助成の判断をしていくということになります。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。 最後に、電気代負担の問題で設置できないというふうなことであれば、最近は、太陽光パネルつきの防犯灯というのもありますが、この辺の設置の考え方はいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 太陽光パネルつき防犯灯、ソーラー式防犯灯です。これは、組み立て式のポールもついておりまして、共架する電柱がない場合とか、電源の供給が難しい、そういった場所にも単独で設置できますし、電気代がかからないということでさまざまなメリットがあるんですが、費用が高いというのが大きなネックでございます。 まず、初期費用が高額でして、機器のみで約８０万円かかります。これに工事費がかかる。それと、バッテリーを定期的に交換する必要がありますので、バッテリーの寿命が約５年で、１回が１２万円から１５万円かかるということで、ランニングコストも非常に高いということでございます。 したがいまして、防災対策等の特殊な用途でないと、ちょっと設置は困難であろうかと思っております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。大変、高額で設置は難しいというのはわかりました。先ほど申し上げましたように、自治会の境界であって、電気代の負担が問題で立てられないというふうなことであれば、１カ月交代で、それぞれの自治会が見るとか、そういった工夫もありかなというふうに思いました。 それから、通学路については今説明がありましたとおり、下松市防犯対策協議会のほうで設置を予算化されておりますので、安心をいたしました。夜道を安心して通行できる環境づくりに引き続きお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） 以上で本日の一般質問を終わります。 近藤康夫議員以下の質問は、来週以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は２月２７日の午前１０時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。午後４時４４分散会 ─────────────────────────────────...