平成 ２８年１２月 定例会（８回）平成２８年１２月２２日平成２８年第８回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 平成２８年１２月２２日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第５９号 平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第７１号 平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第４号） 認定第５号 平成２７年度下松市一般会計決算の認定について （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第６８号 下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例 認定第１号 平成２７年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成２７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成２７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 認定第４号 平成２７年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について 認定第１０号 平成２７年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、認定第６号 平成２７年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第７号 平成２７年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）決算の認定について 認定第８号 平成２７年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）決算の認定について 認定第９号 平成２７年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について （
環境福祉委員長報告） 日程第４、議案第７２号 下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第５、議案第７３号
防災行政無線整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結について 日程第６、委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則 委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例及び下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例 日程第７、議員の派遣について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第７まで出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 小 田 修 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員２０名であります。これより、平成２８年第８回下松市議会定例会の５日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．議案第５９号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第７１号 平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第４号） 認定第５号 平成２７年度下松市一般会計決算の認定について （
総務教育委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第１、議案第５９号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第３号）、議案第７１号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第４号）、認定第５号平成２７年度下松市一般会計決算の認定について、以上の３件を一括議題といたします。 この件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◎１３番（近藤康夫君） おはようございます。総務教育委員会から補正予算議案２件、決算認定議案１件、以上の３件について、御報告を申し上げます。 初めに、去る１２月７日の本会議において本委員会に付託をされました議案第５９号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第３号）について、１２月１５日に審査をいたしましたので、その経過及び結果を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２億２,９３１万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を２３２億８,４０７万７,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整しております。 また、
下松小学校建設事業費について継続費の年限延長に伴う補正を行い、
臨時福祉給付金等給付事業経済対策分、
社会資本整備総合交付金事業、
大海線道路新設事業、
下松スポーツ公園展望台設置事業、
中部地区土地区画整理事業、高
規格救急自動車購入事業について繰越明許費を設定するとともに、
小学校自家用電気工作物保安管理業務、
小学校給食センターＬＰガス供給業務、
中学校自家用電気工作物保安管理業務、
市民交流拠点施設電気工作物保安管理業務、
市民交流拠点施設警備業務、
公民館施設警備業務について債務負担行為を設定しております。 それでは、主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、
臨時福祉給付金等給付事業費について、１万５,０００円を約９,０００人に支給するものであるが、周知方法はどうするのかとの問いに対し、市の広報で周知を図り、対象者には、個別に通知を行う。今回の支給対象者は、今年度当初予算で実施をした３,０００円の臨時福祉給付金の支給対象者とほぼ同一であるとの答弁がありました。 次に、土木総務費について、高垣団地地区急
傾斜地崩落対策事業費の総額、費用負担及びスケジュールはどうなるのかとの問いに対し、これから県事業として測量、設計を行うため、現時点では事業費の総額は不明だが、２億円から３億円かかるのではないかと考えている。事業費の負担は、国及び県がそれぞれ４５％、残りの１０％を市と地元住民がそれぞれ半分ずつ負担するようになる。平成２９年度中に用地測量、実施設計を終え、できれば２９年度中に工事に入り、平成３０年の梅雨時期の前までに第１期の工事を終え、平成３２年度に全ての工事を終了したいと聞いているとの答弁がありました。 次に、公園緑化費について、展望のよい場所はほかにあるにもかかわらず、スポーツ公園内に展望台を設置することに決定した理由は何かとの問いに対し、徳山高専と地域連携をし、手づくりの展望台をつくる発想と、スポーツ公園内に未利用の平地があることからこの場所に決定したとの答弁がありました。 次に、消防施設費について、平成２７年度における救急搬送人員は２,３００人で、この中には軽症者も含まれる。出動件数を抑えることができれば、新たな救急車の購入は必要ないのではないかとの問いに対し、平成２８年１月から１１月までに４台の救急車が同時出動するケースが１３件、３台の救急車が同時出動するケースが６１件あった。救急車の点検、整備や今後、団塊の世代が７０歳を超え、高齢化が一層進むこと、市民から救急車の出動要請があればこれに対応をしなければならないことから、４台目の救急車として必要であるとの答弁がありました。 次に、同じく高規格救急自動車について、繰越明許費が設定されているが、購入時期、使用開始時期はいつになるのかとの問いに対し、この補正予算が確定次第、仕様書を作成し入札する。艤装に半年程度かかるため、なるべく早く購入できるようにしたいとの答弁がありました。 次に、
公集小学校建設事業費について、施工箇所の追加により全体スケジュールはどうなるかとの問いに対し、給食室は１２月初めに完成し、１２日から使用を開始している。仮設の給食室は、冬休み中に解体し、その後、駐車場として整備する。また、グラウンド内に設置をしている仮設駐車場は、来年１月中旬に撤去する。工事の進捗率は１１月現在６０％となっている。来年３月に完成し、春休み中に引っ越しをする予定であるとの答弁がありました。 最後に、繰越明許費の
社会資本整備総合交付金事業、
大海線道路新設事業、
中部地区土地区画整理事業について、それぞれの内容と完了時期はとの問いに対し、
社会資本整備総合交付金事業の内容は、中央線（古川町地区）道路改良工事で、完了時期はまだ明らかではないが、おおむね１０カ月程度かかると見込んでいる。
大海線道路新設事業の内容は、主に用地の購入費と移転補償費で、完了時期は平成２９年度末と見込んでいる。
中部地区土地区画整理事業の内容は、西市通り内の仮住居棟の解体に伴う工事請負費等で、完了の時期は平成２９年５月ないし６月と見込んでいるとの答弁がありました。 以上のような主な質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 議案に賛成の意見として、展望台を楽しみにしている。高規格救急自動車の購入については、異論はないが、軽症の場合に出動要請があることに疑問を持つ。有料にするのが一番よいが、それまでには相当時間がかかる。総務教育委員会、議会、または議員の活動の中で、市民に救急車の適正利用の意識を啓発する運動を行っていくことを要望する。 次に、同じく賛成意見として、
公集小学校建設事業費は、安全面、配置上から必要なものと判断する。展望台設置は、下松スポーツ公園の第３期整備事業を進める中での事業と理解をする。つくって終わりではなく、来園者に親しまれ、利用されるよう工夫してほしい。 次に、同じく賛成意見として、高規格救急自動車の購入は、安全安心な市民生活にとって適切かつ必要なものと評価する。 高垣団地地区急傾斜地対策事業については、事業箇所の周辺には温見ダムからの送水管が通っており、住民負担を軽減する方策を検討してほしい。 展望台については、市内を見渡せるほかの場所に設置をという意見もあるが、提案の場所が最適な場所と判断する。子供たちがスポーツをする光景を眺めることもよい。将来を担う高校生に夢を託すことで将来への展望が開ける。 次に、同じく賛成意見として、
臨時福祉給付金等給付事業は、ポスターや広報により周知を図り、全ての対象者が受給できるようお願いをする。 展望台設置は、徳山高専との協働によるまちづくりの推進でとてもよい事業である。学生が下松市をよく知る機会になり、下松市に愛着を持ってほしい。 次に、同じく賛成意見として、現時点で必要な内容と認識する。
公集小学校建設事業の
工事スケジュール管理、安全面、配膳室の衛生面のチェック、消防救急体制の再構築をお願いをする。 最後に、同じく賛成意見として、高規格救急自動車の購入については、高齢化し出動件数がふえているとの説明があり、そのとおりと思う。救急車の同時出動件数がふえ、非番、公休の職員の呼び出しが日常茶飯事になっている。本市の消防職員の現有人員数は、基準消防力の半分程度であり、職員がゆっくり休めるよう体制強化をお願いする。
公集小学校建設事業は、既に工事を実施しているものが見受けられる。今後は、早目に予算措置を行い、工事を実施した後に予算を提出するなど、不適切な対応がないよう要請する。 展望台の設置については、徳山高専との連携は大いにやる必要はあるが、より効果的な場所を選ぶ努力が必要だった。以後、同じことを繰り返さないようお願いをする。 以上のような主な意見、要望がありました。 採決の結果、議案第５９号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第３号）は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、去る１２月１４日の本会議において、本委員会に付託されました議案第７１号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第４号）について、同じく１２月１５日に審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 この補正予算は、
栽培漁業センター建設基本実施設計等業務について、繰越明許費を設定するものであります。 主な質疑とこれに対する答弁として、測量設計業務、
基本実施設計業務、それぞれの完了時期はとの問いに対し、測量設計業務のうち、保安林の解除に伴う測量業務が平成２９年５月、用地造成のための測量が６月まで、
基本実施設計業務は平成２９年１１月と見込んでいるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 現時点の状況では、繰越明許費の設定はやむを得ないと判断する。事業の状況に変化があれば、その都度議会に報告してほしい。議案に賛成する。 次に、栽培漁業センターの施設規模を現状の倍以上にすることは異論あるが、道路改良は必要であり、施設の増設とは切り離して賛成をする。 以上のような主な意見、要望がありました。 採決の結果、議案第７１号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第４号）は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、去る１０月５日の本会議において、本委員会に付託をされ、閉会中の継続審査となっておりました認定第５号平成２７年度下松市一般会計決算の認定について、その審査の経過及び結果を御報告を申し上げます。 平成２７年度下松市一般会計の決算状況は、歳入総額２２３億２,０２５万３,０００円、歳出総額２１３億６,０８５万円で、形式収支は９億５,９４０万３,０００円であります。 この額から事業の繰り越しに伴って、翌年度へ繰り越す財源、３億７,０５０万４,０００円を除いた実質収支では、５億８,８８９万９,０００円の黒字となっております。 決算審査に当たっては、昨年の決算審査と同様に１日１委員会方式により行いました。１０月６日及び１４日に総務教育委員会を開催し、総務教育委員会は、他の常任委員会の審査を傍聴した上で、１０月２６日には市長、教育長の出席のもと総括審査を行いました。 それでは、総括審査での主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、
下松小学校建設事業について、平成２７年度は社会教育棟の解体、管理・特別教室棟の実施設計等、平成２８年度からの工事開始に向け準備を進めていたが、国の財源の動向で事業が停滞している。今後の見通しはどうかとの問いに対し、１０月１８日付で、
下松小学校建設事業の補助採択の内定通知があった。国の予算区分では、平成２８年度一般会計の当初予算分となっている。１０月中に補助申請、１１月中に交付決定、その後、公告、入札を行い、来年３月議会に契約議案を上程するようになるとの答弁がありました。 次に、新たな教育委員会制度について、総合教育会議の開催状況、教育委員会と市長との関係の変化をどう捉えているかとの問いに対し、総合教育会議は、平成２７年７月２９日に第１回の会議を開催した。また、下松市総合計画における教育文化の分野、育ち育てる「まち」と誇りのある「さと」づくりという部門について、教育大綱を策定するため、平成２８年３月に２回目の会議を開催した。 教育委員会と市長との関係については、今のところ従来に比べ大きな変化はないが、総合教育会議において、何よりも市長と教育委員会が直接協議する機会が持てたこと、また、事務局側としては、総務部長、企画財政部長等が出席することにより、市長部局と教育委員会とが、より一層の連携強化が図れると考えているとの答弁がありました。 次に、
中学校給食センターについて、平成２７年度は
調理従事者専用トイレの改修工事、温水ボイラーの更新を行ったが、その前年度には
調理場床下設備配管改修工事そして今年度はスチームコンベクションオーブンの設置など、いずれも多額な費用となっている。今後の整備の予定はどうかとの問いに対し、
中学校給食センターは、平成８年４月の稼働から２０年経過している。平成２１年度に
学校給食衛生管理基準が大きく改正され、その基準に適合するため、毎年工事を実施している。平成２９年度以降は、衛生管理基準に適合するよう、食品を検収した後の野菜等を入れる倉庫の改修と、虫などの侵入を防ぐため、コンテナ車の出入り口に設置しているエアーカーテンを改良する工事を予定しているとの答弁がありました。 次に、消防庁舎の移転について、本庁舎から少し離れた位置になったことで、防災部門と消防との連携に支障はないかとの問いに対し、防災行政無線の整備をする中で、本庁に親局を設け、これと同じ機能を消防本部に設置する計画である。これにより、本庁舎が被災し、あるいは防災行政無線が機能できない場合は、遠隔操作によりその機能を代替することが可能となる。本庁舎と消防庁舎とが連携しながら、防災対策に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、職員数について、今後の職員数の見込みはどうかとの問いに対し、定員適正化計画を平成１７年度から２４年度まで策定し、８年間で７６人、率にして１５.４％の職員を削減した。平成２５年度以降は、定員適正化計画を策定していないが、事務事業の見直し、あるいは民間委託の推進により、合理化が図れると考えている。今後、定員の適正化ということではなくて、定員管理という考え方で必要な部門、合理化できる部門を総合的に判断し、職員の定員を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、同じく職員数について、保育職場では正規職員が３０人、非正規職員が４５人と、正規職員４割、非正規職員６割の比率になっているが、どのように認識しているかとの問いに対し、保育職場については、民間委託を含めた民営化を進めている中で、正規職員数については、民営化も視野に入れた採用計画としている。日々の現場で、正規職員だけでは対応できないことがあるため、非正規職員を採用して、きめ細かな対応を行っているとの答弁がありました。 次に、障害者支援事業について、環境福祉委員会の審査の中で、障害者の求める支援が多様化しているとの意見があり、
障害福祉サービスの拡充に向けて取り組む必要があるのではないかとの問いに対し、
障害福祉サービスは国、県の制度を受けて、市も実施している。そのほかにも介護保険制度もあり、一連のサービスは国、県、市、支払基金交付金や保険料による社会保険制度の中で実施している。単独の
障害福祉サービスについては、関係部署と協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。 次に、防犯対策について、刑法犯罪認知件数の平成２５年度から２７年度までの３カ年平均が、平成２０年から２２年までの３カ年平均に比べ２９.８％減となっている。この原因をどのように分析しているかとの問いに対し、定例的に下松警察署と協議会を開催するなど、連携して防犯に取り組んでいる。本市は、大型の商業施設が多く、窃盗犯の割合が多い。平成２７年度に防犯カメラの設置台数を一挙にふやし、計３３台となったことも犯罪の抑止につながっているとの答弁がありました。 次に、農業公園について、平成２７年度に
ビオトープ整備工事等を実施した。これまで国の助成があるといいながら、さまざまな施設を整備してきたが今後の方針はどうかとの問いに対し、国の補助事業を受けており、平成２９年度までは基盤的な整備を実施していきたいとの答弁がありました。 次に、消防体制について、消防職員の条例定数を６５人にふやしたが、この間の委員会で消防長から本部が空になることがあり、薄氷を踏む思いがするとの発言があった。消防本部、消防署は万が一のときの備えであり、職員体制をさらに充足させることが必要ではないのかとの問いに対し、消防体制の充実に関しては、これまでかなり力を入れてきた。定員適正化計画の中で職員削減を実施する中で、消防職員数については、消防業務の増大、複雑化に対応するために６５人までふやす努力をしている。市長就任に当たって、最重要施策の一つに市民の安全安心の確保を掲げている。ただ一方で人を雇うこと、さらには機材の充実整備には予算を伴い、全体的な予算の中でどういう対応をすることができるか、これから消防本部とも協議をしながら、一定の方向性を出していきたいとの答弁がありました。 次に、地方債について、平成２７年度末の現在高は約１９７億円である。平成２２年度から徐々に右肩上がりで、平成２６年度から急激にふえているが、どのように捉えているかとの問いに対し、ここ数年、大型プロジェクトを実施しているため、２０億円を超える通年以上の地方債の発行となっている。もう一、二年ぐらい続くものと思われるが、想定される大型事業は大方めどが立ったものと予測している。 また、臨時財政対策債が地方債現在高の約３５％の割合を占めており、地方債残高を押し上げる一つの要因となっている。今後も適正な市債の発行に努めていきたいとの答弁がありました。 最後に、岩石売払収入について、どのような算出根拠かとの問いに対し、固定資産評価額をもとに算出している。具体的には、山林なので１平米当たり単価１８.２円、面積約１７万平米、修正倍率１００分の２００を掛け合わせた額としているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 初めに、認定に反対の意見として、末武中学校校舎の建てかえ、花岡小学校の校舎の耐震化、消防庁舎の建てかえなど、市民の願いに応える施策については評価をする。 しかし、国民宿舎大城は、経営見通しを示さないまま、建てかえありきで進められてきた。観光事業は、景気動向に左右され、厳しい状況に追い込まれるのではないかと心配する。 臨時財政対策債は、財源の一つとして市民の要望に積極的に応えるため、１００％借り入れ、仮にお金が余るのであれば、他の市債の発行を抑えるよう財源調達に工夫をすべきである。人件費を削減することだけを念頭に、正規職員を非正規職員に置きかえていくと、職員の労働条件にも影を落とし、将来の人材を育てる、より市民サービスを充実させるという面で、さまざまな問題が生じる。 次に、認定に賛成の意見として、
末武中学校建設事業などの学校施設の耐震化、屋内運動場の非
構造部材耐震補強工事、教室不足の解消のための対応、花岡小通りの用地買収、
小学校給食センター建設事業、コミュニティ・
スクール調査研究事業、通学路の
交通安全プログラムの策定に伴う、横断歩道のカラー化等々が実施をされ、学校環境整備についてはハード、ソフト面において、充実、確保されたと評価する。 いじめ問題、不登校問題について、もし悩みを抱える児童生徒がいたならば、何らかのＳＯＳを素早く感じとり、機敏に対応していただきたい。
プレミアム付商品券事業は、地域消費の拡大を図り、本市の経済の活性化の一翼を担ったと言える。 次に、同じく賛成意見として、新消防庁舎の完成、青木線の開通、末武中学校校舎の改築完了、各学校の校舎や非構造部材の耐震補強工事、防災行政無線整備に向けた基本実施設計、子ども・子育て支援事業計画に沿った子育て支援事業など、施設方針に沿った各施設が展開された。 平成２７年度から下松市子ども・子育て支援事業計画「くだまつ星の子プラン」に沿った子育て支援事業が始まり、子育て環境の充実に向けた取り組みは、今までにない大きな変化への対応が必要な段階である。各種制度への対応や相談、保育園民営化への対応、児童の家を含めた施設整備への対応など、マンパワーが必要となる。子育て支援担当部署の体制整備、全庁的なサポート、市民への制度や事業の周知、理解、また、子育て環境の充実に向けた施設整備が進むよう予算化をお願いする。 通学路
交通安全プログラムは、危険箇所を共有し、地域を含めて未来を担う子供たちを守るものである。また、今年度策定の予定である公共施設調書・総合管理計画については、市有財産の有効活用化、公共施設の再配置など、今後のハード的な事業の指針になるものである。いずれの事業についても、市民の理解が得られるよう適時情報発信し、パブリックコメントやホームページの有効活用を図り、計画や事業の見える化に継続して努めていただきたい。 後期基本計画や、まち・ひと・しごと総合戦略など、これからの事業、施策の推進に当たっては、これまで以上に全庁的な連携を密にして取り組んでほしい。 次に、同じく賛成意見として、新消防庁舎の完成、消防救急デジタル無線システム運用開始、高機能消防指令システム運用開始により、消防、救急については、より充実したものとなった。
末武中学校建設事業を初め、小中学校の耐震補強改修工事では、子供たちが大半を過ごす学校がより安全で安心なものとなった。 久保公民館耐震改修工事では、耐震改修工事に合わせ、老朽化対策も実施し、施設の機能が高まった。 青木線の開通では、交通量の分散という意味で、交通事故の防止に寄与した。 防犯カメラ設置では、町なかでの犯罪の抑止力の強化につながった。 子育て環境の充実では、豊井児童の家が豊井小学校に移転し、久保地区では、ほがらか児童の家が開設された。病児・病後児保育では、タツノ子ハウスの新設など、少しずつではあるが充実してきている。 下松市で初の事業となる、
プレミアム付商品券事業が実施をされ、地元消費の活性化につながった。平成２８年度も事業が実施されたが、平成２９年度以降も事業の継続をお願いしたい。 温泉掘削調査については、一定の調査結果が示された。今後、掘削に当たっては、検討に検討を重ね、判断するようお願いをする。 次に、同じく賛成意見として評価する点は、税収が伸びない中で人件費を圧倒的に圧縮してきた。人件費減に努力をしている。 人材の不足に対応し、少数精鋭にするためにはスキルを上げていく努力が必要である。昇進の条件にするなど、自主研修を強いるような仕組みを考え、賢い若手職員を育成する取り組みをつくっていただきたい。 最後に、同じく賛成意見として、監査委員の審査意見どおり、全体には効率的な予算執行がされており評価をする。今後とも、無理、無駄、むらを省いて、市民からさらなる信頼を得られるよう努力をしてほしい。 毎たび指摘をしているが、各種団体等に対する補助金等については、当該団体の財政状況を十分把握するよう求める。 新消防庁舎の完成に伴って、消防職員、消防団員は充実した職場環境の中で、より業務に専念できるようになった。市民の負託に応えられるよう、これまで以上に精進してほしい。 教育施設の整備等も進んでおり評価をする。しかしながら、子供たちの安全の確保や、教職員の環境が未整備のところが多々あるとの指摘もあり、改善に向けて着手するようお願いをする。 下松小学校の補助採択が決まったとの報告があり、大変喜ばしく努力に感謝する。スムーズな事業執行をお願いする。 農業公園については、補助金をとるため整備をすることは、農業公園の本来の目的から若干外れる。本来の目的が遂行できるよう、手狭になった農業公園の敷地についても管理組合と十分協議をする中で、今後の方向性を打ち出していただきたい。 国民宿舎大城の経営については、貸付金の返済計画も曖昧で、先行きが極めて不透明な部分を含んでおり、もっとつまびらかに経営の見える化を図るよう強く求める。 新しくなる栽培漁業センターについては、他の自治体、企業とも連携を強め、大城の経営の安定に努力をし、市民に費用対効果を理解してもらえるよう求める。 職員については、適材適所での配置、正規職員の確保に努力をし、市民生活の羅針盤として、揺るぎなき行政運営を求める。 以上のような主な意見、要望がありました。 採決の結果、認定第５号平成２７年度下松市一般会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） おはようございます。議案第５９号、第７１号については、賛成をいたしますが、認定第５号の平成２７年度一般会計決算については、認定に反対であります。 委員長の報告にもありましたが、２７年度の事業の中で市民の願いに応えるための施策があることは承知をしております。従前から私もその具体化を求めてきた事業も何本も盛り込まれているというふうに認識をしています。 しかし、２７年度に基礎自治体である下松市に課せられた役割、課題はそれだけではありません。東洋経済新報社が住みよさを評価をし、下松は高い評価を受けてるわけですけれども、下松の行政水準が西日本一なわけではありません。利便性は突出していますけれども、快適度は１００位前後、富裕度も１５０位ぐらい、安心度は３００位ぐらい、住環境充実度は５００位ぐらいと、そういうふうなことで、安心して年を重ねることができ、子育てができる、そういう条件が整っているとは言いがたいわけであります。 地方自治体の第一義的責務は、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全と健康及び福祉を保持をすることというふうに地方自治法には明記をされていました。今、条文が若干変わっておりますけれども、もともとの条文はそういうものでありました。現に今、下松で日々暮らしに欠かせない食品や生活必需品をタクシーで買い出しに行くという、そういう方々がおられることは否定のしようがありません。県内１３市の中で、国民健康保険の医療費支出は下松が最も少ないにもかかわらず、保険料は県下で２番目に高いという状況であります。国、県の調整交付金が少ないんだという説明がされますけれども、一般会計からの繰り入れの少なさもその要因の一つであります。 子育てに欠かせない保育園も、慢性的な不足が続いています。担当者の方が何とかしなければというふうに、必死に努力をしておられることは認めます。しかし、１３市の中で受け皿が一番少ない、そういう状況のもとで、また市外の保育園に通園する乳幼児の数が他市に比べて突出をしているという状況も、担当者の努力だけではこれは解決できません。認可外の保育園というふうなものを追認をし、助成をする、そういう策では解決しないというふうに思います。 乳幼児の医療費助成も県内では進んでいるほうではありません。これらの課題がさまざまあるというふうに思います。 行財政改革の名で保育園の民営化が強引に進められ、花岡保育園が、今、民間委託されてますけれども、平成３０年から公立保育園が閉鎖をされ、民間保育園に切りかわるという状況にありますし、中央保育園も閉園を前提にした宮前の民間保育園の建設と、先ほど委員長の報告にもありましたけれども、各職場で正規職員を非正規の職員に切りかえる、そういう状況が進んでいます。県下で一番非正規率が高いという報告も承知をしています。特に保育園では、半数以上が、６割が非正規の職員が配置をされると、國井市長は市の職員であった時代に、専門職は正規でなければならないというふうに、それが持論だったというふうに私は記憶しています。そういう基本的な認識と大きくかい離をしているということは、どうしてもこれは指摘しておかなければならないというふうに思います。 人件費は確かに、大幅に削減をされたのは事実です。しかし、全庁的に業務に支障が出てるとか、職員が年休が取りづらいとか、さまざまな問題が指摘されていることも聞き流してはならないという問題だというふうに思います。今がよければいいのではなくて、将来の下松を担う、そういう職員、幹部を養成することも現在の執行部と我々の責務だということを、やはり改めて確認をしておかなければならないというふうに思います。 今ひとつ、釈迦に説法でありますけれども、地方財政法第３条第２項、ここには、「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を補そくし、且つ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」というふうに書かれています。ところが、下松の財政運営そうなっているのかどうかというふうに、平成２７年度の決算を見ても、残念ながらこの立場で運営がされてないというふうに言わなければならないと思います。 具体的に言えば、下松が標準的行政施策を行うために必要な財源は９３億１,７００万円だというふうに算定をされています。その必要とする財源を自前で調達できるのは７４億９,８００万円、不足額は１８億１,９００万円です。本来この財源の不足額は全額地方交付税で補填をされて初めて、標準的な施策を行える財源が、その耳がそろうというふうなことなわけですけれども、平成１３年度からこれが満額交付をするというふうなことがやられていません。臨時財政対策債という名前の地方債を発行させられるということになっているのは、御承知のとおりです。 平成２７年度に、この臨時財政対策債に振り替えられた、そちらを当座借りとくねというふうにいわれた金額は８億３,３００万円、この臨時対策債を全額発行して、財源に充てて初めて下松が標準的行政施策を行うことができる財源が整うということになるわけですが、下松の場合、平成１９年からこの臨時財政対策債の借り入れを手控えているというのが現実です。 平成１９年から２７年の間の未発行額は１９億６,７００万円となります。この間、下松は他の市町村並みの行政施策を行っていなかったというふうに言えるのではないのかと。具体的にはどこがどのようにということはわかりませんけれども、総体としてこの数字が示しているというふうに言わなければなりません。 ここに、県が発行している広報がありますけれども、県も標準的行政施策を行うに足る自前の財源が不足をし、地方交付税に頼らざるを得ず、臨時財政対策債も目いっぱい、枠いっぱい発行して、医療や福祉、教育など、県民の生活を支えるための財源として生かしているわけであります。こういうことを考えたときに、下松の対応を手放しで追認をするということが許されるかどうかというふうに考えます。 執行部は、臨時財政対策債も将来の財政を圧迫する借金だと、この借り入れを抑えることを正当化しますが、臨時財政対策債の返済金は全額地方交付税で措置をするという約束になってます。平成２７年度の一般会計での地方債の発行額は、臨時財政対策債を除くと２２億９,２００万円、その返済のほとんどは市民の税金で返済をせざるを得ないという、そういうことだというふうに思います。 全国の大多数の自治体が、この財源不足を補う臨時財政対策債について活用しているのに、なぜ下松だけがそれを手控えるのか、市民にどんな利益があるのか、そのことがというふうなところでは、納得する返事がありません。将来の公債費を抑えなければならない、返済金を抑えなければならないというんなら、普通建設事業債を抑えて、臨時対策債を目いっぱい借り入れをすれば、自前で返済しなければならない公債費がその分だけ減額されると。そのほうがよっぽど、将来の財政運営を楽にすることになりゃせんかいなと。何回もこのことは提案をしておりますけれども、耳を貸そうとなさらない。非常に残念であります。 最後に、平成２７年度は先ほど委員長の報告にもありましたけれども、市場調査もせず、将来の経営見通しも市民に示さないままに、大城の建てかえを強引に進めた年度であります。 先日の１１月１日にオープンし、１１月、１２月は約７０％台の稼働率というふうに聞いてますけれども、さっきの委員長の報告にありましたように、当初の大城もそうでしたけれども、年数がたつとだんだん、来訪されるお客様の数も減るというふうなこと、景気の動向に左右されるというふうなことで、将来の下松の市民の方に大きなお荷物を残すことになるんじゃないのかなという心配があることを指摘をし、反対意見といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。磯部孝義議員。
◎１４番（磯部孝義君） 議案第５９号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第３号）、議案第７１号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第４号）、認定第５号平成２７年度下松市一般会計決算の認定について、全てに賛成をいたします。 反対のありました認定第５号につきまして、意見、要望を述べます。 平成２７年度は委員長報告にもありましたけれども、新消防庁舎の完成、青木線開通、末武中学校の改築完了、防災行政無線整備に向けた基本実施設計など、安全安心の事業、また子ども・子育て支援事業計画に沿った子育て支援事業など、施政方針に沿った各種施策事業が展開された。また、自主自立、身の丈にあった財政運営、健全性の数値も見ましても、そういった健全性の高い財政運営がされたというふうに認識をいたしました。課題は課題として整理、認識して次につなげていく必要があると思います。 要望を２点。１点目は、子育て支援事業についてです。 子育て支援事業につきましては、引き続き、各種制度への対応や相談、児童の家を含めた施設整備への対応など、担当部署の体制整備、全庁的なサポート、市民への制度や事業の周知、子育て環境の充実に向けた施設整備が進む予算化を引き続きお願いをいたします。 ２点目は、各種事業の計画についてです。 後期基本計画、まち・ひと・しごと総合戦略など、これからの事業、施策の推進に当たっては、これまで以上に全庁的な連携を密に、情報発信や計画や事業の見える化に継続して取り組んでいただくようにお願いいたします。 以上、賛成をいたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに。堀本浩司議員。
◎１９番（堀本浩司君） 議案第５９号、第７１号、認定第５号に賛成をいたします。 認定第５号につきましては、反対がありましたので賛成意見を申し上げたいと思います。磯部議員と重なるかと思いますがよろしくお願いいたします。 前市長の４期目の最終年度であり、総仕上げを掲げ、施政方針でも述べておりますが、大型プロジェクトの着実な実施、自然災害への備えや人口定住に向けた、新たな地域政策等の取り組みを掲げ、平成２７年度は進捗したと思われます。 評価をします点は、教育についてであります。
末武中学校建設事業から個々の小学校、また非構造部材耐震改修工事、
小学校給食センター建設事業、コミュニティ・
スクール調査研究事業、このコミュニティ・スクールにおきましては、平成２８年度は各学校いよいよ開始されたところです。また、安全確保の通学路安全対策につきましては、通学路の
交通安全プログラムの策定に伴う安全対策により強化されたといえます。 ２点目です。総額４億７,３００万円を発行しました
プレミアム付商品券事業です。地域消費の拡大を図り、本市の経済の活性化に一翼を担った事業であります。平成２８年度についても取り組み、好評で即完売となったところであります。また、次も期待したいと思います。 最後に、小学校給食センターについてであります。事業開始に向け賛成をしてまいりましたし、また期待もしておりました。気になります点は、現時点での異物混入の原因が特定していないということであります。子供たち、保護者の方々は学校関係からお聞きされ、状況は理解されていると想像いたします。しかしながら、市民の方は一体どうなっているのかよくわからないと言われる方も多くおられるのは事実であります。要望としましては、異物混入について、現段階でのお知らせについてですが、ホームページあるいは広報等でしっかり周知をお願いしたいと思います。 また、一生懸命に真心を込めて給食をつくっておられる方、納品業者の方、さまざま携わっておられる方々におかれましては、とても心を傷めているのではないかと想像いたします。フォローもお願いしたいと思います。今後、子供たちが笑顔で喜ぶ安心安全な給食を提供していただくことを要望いたしまして、賛成といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 森繁哲也議員。
◎１１番（森繁哲也君） 議案第５９号、第７１号の補正予算については賛成をいたします。意見がなかったので、この部分については省かせていただきます。 認定第５号平成２７年度下松市一般会計決算の認定について、反対の討論にも少し触れながら賛成討論をさせていただければというふうに思います。 各論等については、委員長報告や今２名の方がおっしゃったとおり、細かいことについては触れないようにしたいと思います。総論について、ハード、ソフト両面ともに下松市に住んでいる方々、また引っ越して来られた方々が、少しでもより安心安全に住みやすいと思えるまちに向けて着実に事業を実施をしてきたということを評価をしたいというふうに思います。特に、反対討論にありました保育園の問題については、私も先月取り上げましたし、反対討論者も保育園の数をふやす努力は認めるということはおっしゃっておりました。市外に通う方々も突出をしているということを言っておりましたけども、全ての市外に通っている方々が、市内に通いたくてというわけではなく、自ら望んで市外に通ってらっしゃる方もいらっしゃるというふうにも思いますし、民営化のことにつきましても、多くの議員が民営化に賛成をする中で着実に進めてきたということを評価をしたいというふうに、私は思っております。 また、非正規職員が保育士に多いということもおっしゃっておりましたけども、専門職は正規職員ではないといけないという市長が職員時代にそのようにおっしゃっていたじゃないかということを言っておりましたけども、その当時とは随分時代も変わり、また今、下松市は民営化を進めている段階で、非正規職員がふえるのは職員調整の間で仕方のないことだというふうに思っておりますし、非正規職員だからといって正規職員と同様に子供たちをしっかりと預かって保育をしているものだと、私は確信をしているところであります。 また、歳入につきましても、臨時財政対策債については満額を借りるか借りないかという点につきましては、意見が分かれるところだというふうに思います。反対討論者の意見にも一部理はあるというふうに思いますけども、財政当局がそれを加味した上で判断をして今のやり方が最適だろうということを私たちに提案をしているものだと思っておりますので、その点につきましても、今後バランスを見ながら、今後も発行をどの程度にするかっていうのを続けていっていただきたいなというふうに思っております。 一つ要望があるとすれば、國井市長のもとで今後、また今から事業をどんどん進めていかなければなりませんけども、職員の方々には今やってる事業が本当に効率的に市民のためになっているかどうか、平成２７年度効果が上がったものもあれば、予定どおりいかなかったものもあるかもしれません。特に、予定どおり数字が出なかったものについては、今のやり方が本当によかったのかどうか、予定どおり効果が出なかったのはなぜかということを、職員一丸となって点検をしてやり方を変えるなり、新しいものに変えていくなりといったことをやっていけば、市民の側からも何であんなことにお金を使うんだという意見も少しずつ少なくなってくるというふうに思いますし、新しく変えるという発想を持って、特に若い職員の意見も積極的に取り入れていっていただきたいなということを申し上げて、賛成意見とさせていただきます。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決をいたします。 まず、議案第５９号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第３号）に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７１号平成２８年度下松市
一般会計補正予算（第４号）に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。 次に、認定第５号平成２７年度下松市一般会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、認定第５号の決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時０７分休憩 午前１１時１７分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第２．議案第６８号下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例 認定第１号 平成２７年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成２７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成２７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 認定第４号 平成２７年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について 認定第１０号 平成２７年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について （
建設経済水道委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第２、議案第６８号下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例、認定１号平成２７年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成２７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成２７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、認定第４号平成２７年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について、認定第１０号平成２７年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定について、以上の６件を一括議題といたします。 この６件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。 〔１６番 松尾一生君登壇〕
◎１６番（松尾一生君） 建設経済水道委員会の報告を申し上げます。 去る１２月７日の本会議において、当委員会に付託されました議案第６８号下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例及び８月３１日の本会議において付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第１号平成２７年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成２７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成２７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、認定第４号平成２７年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定について、１０月５日の本会議において付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第１０号平成２７年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定についての計６件について、それぞれ９月２７日と１０月１１日、１８日、そして１２月１５日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第６８号下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例につきまして、御報告いたします。 この条例は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会の委員の定数及び新たに委嘱されることになる
農地利用最適化推進委員の定数を定めるものです。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、農業委員と
農地利用最適化推進委員の違いが明確化されたということだが、同じ仕事はしないという認識でよいか。推進委員の業務はハードになると思うが、人数は６名しかいない。完全に分業するよりは、これまでと同じように１４名で協力して行ったほうがいいのではないかとの問いに対し、これまで、農業委員が行っていた仕事のうち、委員会としての決定行為が農業委員の業務に、地域での推進活動が推進委員の業務となる。業務のうち、農地パトロール業務については、農業委員と推進委員が一緒に活動をしてもらうことを考えているとの答弁がありました。 ２点目、これまで農業委員として議会から２名推薦しているが、これは変わらないのかとの問いに対し、新制度では推薦・公募による選出になるので、議会推薦といったくくりはないとの答弁がありました。 ３点目、推進委員について農地面積１００ヘクタールにつき１名、合計６名となっているが、１人の推進委員が担当する地域の面積が広すぎると思われる。また、居住地域外の人が推進委員になった場合はさらに難しいのではないかとの問いに対し、現行でも農業委員が居住していない地域はある。下松市は市の面積からすると農地面積が比較的狭いため、担当する地域の面席が広くなってしまう。現時点では、市内全域を３分割をし、推進委員を２名ずつ配置、業務に当たってもらうことを考えているとの答弁がありました。 ４点目、国の示した資料の中で、改革の方向として農業委員会の会議を機動的に開催するためとうたってあるが、これはどういう意味かとの問いに対し、農地面積の広い市町においては、農業委員の人数も多く、委員会を招集するのも大変であると聞いており、今回の改正により、そういった市町の委員会が機動的になるという意味だと解釈している。下松市の農業委員会は、これまでも機動的であったと考えているが、より機動的にということで定例総会の回数をふやすことも検討しているとの答弁がありました。 ５点目、推進委員を委嘱しなくてもよい農業委員会もあるのに、なぜ、今回条例で定めるのかとの問いに対し、推進委員を委嘱する必要がないのは、遊休農地がほとんどなく担い手への農地集積がかなり進んでいる市町村とされており、下松市の場合は推進委員を委嘱する必要があるため、今回条例で定めることとしたとの答弁がありました。 ６点目、農業委員及び推進委員の推薦・公募について、候補者が定員を超えないときは選定委員会を開催しないのかとの問いに対し、今後、状況を見ながら選定委員会の開催について検討するとの答弁がありました。 ７点目、今回の改正により、農業委員会の任意業務であった農業および農民に関する事項についての意見公表、行政庁への建議または諮問の答申が法令業務から削除されたが、その理由はとの問いに対し、法的根拠がなくても行える業務のため、法令業務から削除されたとの答弁がありました。 ８点目、農業委員会の構成が農業委員と推進委員に分かれ、それぞれの業務において権限を持つようになるが、一体性は保たれるのか、その責任の所在はどこにあるのか。また、農業委員が首長の任命制となるとことにより、どのような変化をもたらすと思うかとの問いに対し、農業委員が委員会において審議し、最終的に合議体として決定を行うが、その際には推進委員から助言を受け、連携することになっている。農業委員だけでなく、推進委員も責任を負っていると考える。任命制になることで、活動を希望する若い人や女性、農業に従事していない中立的な立場の人が農業委員になりやすくなり、より風通しのよい組織になると思われるとの答弁がありました。 続いて討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、今回の改正で委員の人数が減になるので１人当たりの仕事はふえると思われるが、若い人や女性の就農者がふえ、農業で生計が立てられるように頑張って活動をしてほしい。また、年々遊休荒廃地がふえている。農地の持ち主とのコミュニケーションを図るためにも、ぜひ地域に密着した委員を育ててほしい。委員の選任をするにあたっては、適正であると市が認めた人を選任し、議会に諮っていただきたい。 採決の結果、議案第６８号下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続いて、認定第１号平成２７年度下松市
水道事業会計決算の認定につきまして、御報告申し上げます。 水道事業会計の決算状況としては、収益的収支では差し引き３億３,２２５万４,３６５円の黒字となっており、損益計算上は、差し引き３億１９０万６,１５５円の純利益を生じています。 資本的収支では、５億６,２０４万６,８１９円の不足を生じており、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することになります。 この結果、当年度未処分利益剰余金は４億６,５８１万４,７４３円、積立金を加えた利益剰余金は６億１,５６８万９,１１７円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、漏水率が平成２６年度の７.３％から８.３％に上がっているが原因はなにか。また、今後も上昇する見込みかとの問いに対し、原因は配水管の老朽化による破裂、破損事故により漏水事故がふえたことである。今後も漏水事故が起きる可能性は高いので、上下水道局が保有する配水管のデータ等を分析し、事故率の高い路線から管の布設がえ工事を進めていくとの答弁がありました。 ２点目、他市と比較しても、供給単価が給水原価をかなり上回っている。利益がでればいいというものではないので、水道料金の見直しを考えてみてはどうかとの問いに対し、老朽管の布設がえや浄水場の耐震化工事など、行わなければならない事業がまだ残っているため、今の時点では料金を下げることは考えていない。全ての事業が終了するまでは、今の料金体系を維持しながら推移を見守りたいとの答弁がありました。 ３点目、布設がえ工事は計画性を持って進めているのか。破損箇所が出たらその都度直すだけではなく、市内全体を見て、重点的に工事を行う場所など計画して進めているのかとの問いに対し、平成２１年に策定した水道事業基本計画の中で、老朽管の布設がえ工事の計画を策定しており、基本的にはその計画に基づいて工事を行っている。ただし、計画にはない場合であっても、道路舗装や下水道工事といった他の公共工事等が行われる箇所については、効率性や近隣住民の負担を勘案し、布設がえ工事や新規布設工事をあわせて行うこともあるとの答弁がありました。 ４点目、当年度未処分利益剰余金について、未処分のまま残さず、処分後残高ゼロとしないといけないのかとの問いに対し、未処分利益剰余金は必ずしもゼロにする必要はないが、未処分利益剰余金のうち減債積立金を取り崩し補填している額については、数字上の剰余金であり、実際に利益として残っているわけではないので、必ず自己資本金に組み入れることとしている。また、残りの未処分利益剰余金についても、未処分のままで置いていても何の意味も持たないので、議会の議決をとり、きちんと振り分けをするようにしているとの答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、経営内容も良好であり、水道料金改定を視野に入れながら今後も健全な経営を続けてほしい。水道の給水区域外の人にも、１日も早くおいしい水道水を飲んでもらえるよう、引き続き努力していただきたい。 工事については、無駄のないよう、他の課の行う事業とも連携をとりながら、効率的に行っていただきたい。 採決の結果、認定第１号平成２７年度下松市
水道事業会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第２号平成２７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、御報告申し上げます。 平成２７年度下松市工業用水道事業会計の決算状況は、収益的収支では差し引き１,６０９万７,５１３円の黒字となっており、損益計算上１,５９０万２４１円の純利益を生じています。 資本的収支では２６６万３,１８１円の不足となり、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填します。この結果、当年度未処分利益剰余金は１,５９０万２４１円、積立金を加えた利益剰余金は２億８,４１６万８,２８４円となります。 それでは、審査の過程における質疑と、それに対する答弁を御報告申し上げます。 １点目、企業の契約水量について今後の見込みはどうかとの問いに対し、契約水量分の供給を行うための設備投資を行っているため、今後も現行の契約水量を維持してほしいと考えているとの答弁がありました。 ２点目、山口県企業局への分水について今後の見通しはとの問いに対し、県企業局は工業用水が不足しており、分水事業は今後も継続すると考えているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、認定第２号平成２７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第３号平成２７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定につきまして、御報告いたします。 平成２７年度下松市簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支では、差し引き２８１万３,７８１円の黒字となっており、損益計算上２５４万１８１円の純利益が生じています。 資本的収支では、４８６万４,０６８円の不足を生じており、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補填をします。 この結果、当年度未処分利益剰余金は３７１万６４９円となり、積立金を加えた利益剰余金は１,５２０万８,２０５円となります。 質疑は特になく、討論では委員から次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、米川地区は過疎化も進み、簡易水道事業会計も厳しい状況にはなると思うが、地域住民の福祉向上のため、収支均衡のとれた運営について努力していただきたい。 採決の結果、認定第３号平成２７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第４号平成２７年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定につきまして、御報告いたします。 平成２７年度下松市公共下水道事業会計の決算状況は、収益的収支は差し引き５,０８８万２,８９３円の黒字となり、損益計算上３,４４５万７,５３８円の純利益を生じています。資本的収支では３億２,８８０万９,９０２円の不足を生じており、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補填をしています。この結果、当年度未処分利益剰余金は６,５２５万２,４６２円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 １点目、下松市における不明水の状況はどうなっているのかとの問いに対し、不明水の量は、これまでと比較して極端にふえているというわけではないが、今後、調査する必要はあると考えているとの答弁がありました。 ２点目、下水道処理区域となってから３年以内に下水道に接続することになっているが、未接続のままとなっている世帯に対して、指導等は行っているのかとの問いに対し、近隣から苦情等が市に寄せられた場合は訪問し、指導を行っている。下水道整備を行う前には、対象地域で説明会を開催し、３年以内の接続について説明、融資の斡旋も行っているので、処理区域となった地区の方には早期に接続していただいているのではないかと思われるとの答弁がありました。 ３点目、下水道の普及率が８５.４％であるが、これは計画どおりに進んでいるのかとの問いに対し、対象地区の人口がふえたこともあり、計画よりも進んでいる状況であるとの答弁がありました。 続いて討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として。まだ市内には排水の悪い部分が何箇所かあると思われる。雨量もふえてきており、他の事業と関連性を持ちながら、早期に雨水幹線やポンプの整備、不明水対策を行い、市民が安心して暮らせるようにしていただきたい。 採決の結果、認定第４号平成２７年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定をすべきものと決定をいたしました。 最後に、認定第１０号平成２７年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定につきまして、御報告いたします。 本会計の平成２７年度の歳入総額は１７億４,５７６万７,１００円、歳出総額は８億５,８０７万８,８２０円、逓次繰越額は８億８,７６８万８,２８０円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁について御報告いたします。 １点目、委託料のうち開業準備業務委託の具体的な内容と成果を教えていただきたいとの問いに対し、開業準備業務委託は建設事業サポート業務、物品選定業務、広報活動等利用促進業務、ホームページ作成情報更新業務、予約管理システム導入業務といった５つの業務を委託したものである。成果としては、建設事業サポート事業は、建設会議打ち合わせや総合定例会議への出席、施工図面の確認や資料作成といった業務を行い、使い勝手のよい施設となるよう、検討、協議を重ねてもらった。物品選定業務では、国民宿舎の施設全体で必要な備品をカテゴリーに分類、整理、選定を行い、広報活動等利用促進業務では、ポスター、チラシ、年賀状などを作製し、新聞への広告掲載やテレビＣＭの作成を行っている。ホームページ作成情報更新業務は、ＰＲ用のプレサイトを作成し、ＰＲを行った。予約管理システム導入業務は、予約管理システムの業者選定や機器の検討、業務運用の内容の検討を行った。いずれも、平成２８年度から始めたのでは開業に間に合わないため、２７年度から業務委託を行ったものであるとの答弁がありました。 ２点目、職員の配置についてはどうなっているのかとの問いに対し、平成２７年度の正規職員配置については、国民宿舎が休業中であったため、家族旅行村に１０名、アンテナショップに１名配置している。平成２８年度からは国民宿舎には支配人１名、営業支配人１名、副支配人兼料理長が１名となり、管理課、営業課、飲料課、調理課の４つの課のもとで正規職員２４名、パート職員２５名、アルバイト職員２名の計５１名の配置となっているとの答弁がありました。 ３点目、一般財団法人下松市笠戸島開発センターが国民宿舎大城の休業中、１,１１０万円の赤字見込みでアンテナショップ大城を運営したが、どのように評価しているかとの問いに対し、アンテナショップの収支としては、結果として８００万円弱の赤字となったが、店内に新しい国民宿舎大城のパース図や特産品の写真等を展示したり、料理の研究、提供を行うなど、大城のＰＲをしていただいたと考えているとの答弁がありました。 ４点目、一般財団法人下松市笠戸島開発センターの会計で、下松市からの貸付金が固定負債の長期借入金として計上され、民間銀行からの貸し付けは流動負債の短期借入金として計上されている。通常は、利息のかかる短期借入金への返済を優先されると思われるが、長期借入金となっている市の貸付金について、平成３３年３月末までの指定管理期間中に財団から返済されるのかとの問いに対し、財団には収益を上げる運営をしっかりとやっていただき、契約に従って、５年間の指定管理期間が終了するまでに、市の貸付金を返済していただく。今の時点では契約変更等は考えていないとの答弁がありました。 続いて討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、売り上げに対して負債が多すぎる。二度と出捐金を市から出すことのないようにしてもらいたい。経営をしっかりとやっていただき、返すべきものは返してもらい、その上で可能であれば建設費の起債を償還する財源に充てられるような方策をとってほしい。 採決の結果、認定第１０号平成２７年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、建設経済水道委員会の委員長報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この６件に対する御意見はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第６８号、そして認定第１０号につきましては、反対をいたします。そして、認定第１号、認定第２号、認定第３号、認定第４号につきましては賛成をいたします。 反対の意見を述べます。 まず最初に、議案第６８号であります。下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例であります。この議案に反対をいたします。 現在の委員の数は総数２１人、うち１６人が選挙によって選ばれた委員さんであります。これを農業委員８人と推進委員６人合わせて１４人にするという内容であります。また、農地利用の最適化の業務が、これまでの農業委員会の任意業務から必須の業務になっておりますので、農業委員会の法に基づく業務量、これは増加をすることになるわけでありますけれども、構成の中身で、意見は言えるが決定権のない推進委員に農地利用の最適化の業務を行わせます。そして、農業委員が意見を聞き決定するという、こういう体制になるわけでありますが、この体制では推進委員さんの責任の所在が非常に不明確でありまして、正しい決定を害する可能性があるというふうに考えます。農業委員さん自らが現場活動を行っていただきまして、法的にも判断をすることこそが重要だというふうに考えています。 そして、農業委員会の構成、これも同等の権限を持つもので構成するべきであるというふうに考えます。これまでの農業委員会は農業政策や農民について独立して、建議を行ったり、意見具申をしたり、そして意見公表ができる組織でありました。今回これらを法律に基づく業務から削除をしておりますけれども、ここにも大きな問題点があるというふうに思います。 さらに、農業委員さんが市長の任命制となったことで、市長と対等の立場で発言をするのではなくて、市長に指示され、あるいは管理をされる、そういう農業委員会になる恐れがあります。定数の減少、農業委員会の活性化、これにはつながっていかないんではないか。そして、弱体化をもたらすことになるんではないかと非常に危惧をしております。 次に、認定第１０号、国民宿舎特別会計の決算の認定についてであります。この間、大城の利用料金体系の審議におきまして、下松市民を多少とも優遇するよう求める修正案が出されました。これ否決をされております。開業準備業務、その委託といたしまして２,０００万円弱支出をいたしましたけれども、その支出の内容の説明、私には到底納得のできるものではございませんでした。まさに、笠戸島開発センターありきの執行内容であるというふうに考えます。 大城は、市民のものです。市民の福祉向上のために活用されるべきものであります。この国民宿舎特別会計の内容、根本的に改善すべきであるというふうに思います。大城の運営の全てがガラス張りになるように、一般会計と同じように収支の全てを議会と市民に開示する必要があるんではないでしょうか。大城の売上金は市民のものであります。利用料金制を採用して、笠戸島開発センターの収入にさせる、このようなこと、私は許されないことであるというふうに考えます。 さらに、前市長が私の質問に対して御答弁いただきましたが、垂れ流しの経営だった、ここは。このような体質は本当に今、克服されているんでしょうか。一般会計からは開業準備の人件費のためとして、４,０００万円の貸し付けを行いました。そして、資本の増強のために２,０００万円の出捐を行いました。笠戸島開発センター、特別扱いにしないで、広く市民の皆さんの英知を集めて、新しい大城の経営に進むべきであります。 以上、反対意見といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。村田丈生議員。
◎２５番（村田丈生君） 議案第６８号、認定第１号、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第１０号に、全てに賛成をいたします。そのうち議案第６８号について、一言、意見を申し述べたいと思います。 この議案は法律の改正に伴うものであります。近年、放棄地、荒廃地が年々ふえる中で、農業委員会の役割は大変重要であると考えております。委員の選出につきましては地域の事情、市の農業に対する本気度、そういったものをしっかり持っておられる方、そして若い人、女性就農者、また地主の方を初めとして地域の方々としっかりコミュニケーションのとれる人などを面接等によりしっかり見極めて選出をしていただきますようにお願いをいたします。 今後の農地利用を含め、農業に対して少しでも希望が持てるような形になることを期待をしておりますことを申し上げまして、賛成意見といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 議案第６８号、認定第１号、第２号、第３号、第４号、第１０号、いずれも賛成をいたします。 今、同僚議員のほうから第６８号についての賛成討論がございましたが、私も議案第６８号の下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について、何点か御意見と賛成理由を申し上げたいと思います。 現数の２１人の農業委員の数を８人と、推進委員の数は６人とするものでありますが、これを分離させてそれぞれの業務にも役割分担しようとするものでございます。御案内のように、市街地、市街化区域における本市の宅地化は目まぐるしく進んでおりまして、ほとんど農地を見ることがなくなってきております。こうした中でも、現状では残る農地に、あるいは下流に及ぼす影響はないのか、そういった調査もしておる現状でもございます。一方、農地という市街化調整区域におきましては、担い手もなく荒廃地あるいは休耕地が広がっていることが顕著でもございます。 私も議会のほうから選出をしていただいて、農業委員の任に当たっているおるわけでございますが、この中で農地パトロールあるいは農地の賃借、売買等の許可に携わってまいりましたが、農地の荒廃に歯どめはできておりません。ただ、無許可での埋め立て、あるいは不法埋め立て造成についての摘発をした事例は何件か持ってございます。こうした中での今回の国での改正農業委員会法が施行されたことによる今回の提案でございますが、今後においては現状の農業委員に対して、より詳しい説明がされるものと理解するところでございますが、第１地区、第２地区、第３地区と区割りをして、第１地区の米川地区では１３４.３７ヘクタールで、推進委員は２人などの案が検討されておるところでございます。農業委員会の委員数が８人と少数での議決を余儀なくされるなど、一抹の不安も残します。今御指摘の、市長の任命で独任制が損なわれるのではないかとの御意見でございますが、これは払拭していただきたいと思っております。推進委員との役割分担の明確化などで、より責務の充実が図れるものと理解をし、賛成をいたします。 ただ一つだけ、農地の再生、それから担い手の確保等、積極的な行政のてこ入れ、取り組みを求めておきたいと思います。 以上であります。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 認定第１、２、３、４号については賛成をいたしますが、議案第６８号と認定第１０号については反対をいたします。 昨年の国会で、農協改革の関連法の一環として、農業委員会に関する法律が改定され、ことしの４月に施行されたことは承知をしています。農業委員会は昭和２６年に農地制度の運用及び農業全般にかかわる問題を農業者の創意と自主的な協力によって総合的に解決していくために設置をされたわけであります。これは農水省の報告書にもそのことが明記をされています。私は法律が変わっても、この農業委員会の役割は不変だというふうに思いますし、それを保障する必要があろうかというふうに思います。今後については農業委員を選挙で選ぶんではなくて、市議会の同意を得るということにはなっておりますけれども、先ほど来から指摘されているように、市長の任命制にかわるわけです。 農民の代表機関としての役割は維持するのであれば、推進委員を委嘱しない農業委員会の委員の定数は上限が２７人です。推進委員を委嘱する委員会にあっても上限は１４人であるわけで、提案されている条例の定数が農業委員８人、推進委員６人ではあまりにも少なすぎると。これでは、食に直結する農政に農業者の意見や創意が反映されることになるのかどうなのか、極めて疑問であります。新規の就農者をふやすというふうなことも、そのためにもこれでは見通しが暗くなるのではないのかというふうに思います。やっぱり幅広い意見を反映をした農業委員会とすることが必要で、委員を大幅に削減する提案には到底賛成できないというふうに思います。 認定第１０号です。国民宿舎特別会計は平成２４年に設置をされました。設置をする際の当局の説明では、地方財政法で国民宿舎は観光事業施設とされており、特別会計で収支を明確にする必要があるんだというのが、県のほうからも指導された、指導というよりも勧告をされただろうと思います。従前から県のほうは大城の会計処理、財務処理について改めることを何回も市のほうに指摘をしているという話は、もう前々から聞いておりましたけれども、平成２４年の３月議会で当局が議会に説明をしたその理由の中には、県内の他の国民宿舎でも特別会計で収支を明確にしているというふうに説明をしておりました。 私、調べてみたら提案時の当局の説明のとおり、県内の他の国民宿舎では特別会計や一般会計にその収支が計上され、明確にされておりました。ところが、平成２４年に特別会計が下松に設置をされたんですけれども、それ以降、大城の売り上げや支払いにかかわる収支は一切計上されておりません。建てかえにかかわるそういう事業費だけは計上されると。これは当初の提案理由、提案したときの約束と実際の運用のところでとてもじゃないが容認できない、そういう隔たりがあるというふうに言わなければならないと思います。 今の実態たるや県の勧告を受け入れたポーズをとるための特別会計なのかというふうに疑いたくなるわけであります。前の市長による垂れ流し発言を私はこの間の一般質問で申し上げましたが爆弾発言だというふうに思います。あれを聞き流すんではなしに、この特別会計をやはり提案時の約束を遵守して売り上げや支出を全て計上し、収支を明確にする。それが約束ですから。その約束をこの特別会計で果たしていただくと。現実それはやられてませんので、そのことを強く要求して意見としておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決いたします。 まず、議案第６８号下松市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議ありますので起立により採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。 次に、認定第１号平成２７年度下松市
水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第２号平成２７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第３号平成２７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第４号平成２７年度下松市
公共下水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、認定第４号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第１０号平成２７年度下松市
国民宿舎特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、認定第１０号は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩いたします。午後０時１０分休憩 午後１時１０分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第３．認定第６号平成２７年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第７号 平成２７年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）決算の認定について 認定第８号 平成２７年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）決算の認定について 認定第９号 平成２７年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について （
環境福祉委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第３、認定第６号平成２７年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第７号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）決算の認定について、認定第８号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）決算の認定について、認定第９号平成２７年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上の４件を一括議題といたします。 この４件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。高田悦子委員長。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◎２０番（高田悦子君） 環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る１０月５日の本会議におきまして、当委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました認定第６号、第７号、第８号及び第９号について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、認定第６号平成２７年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成２７年度の歳入総額は７０億８,８４３万４,０００円、歳出総額は６７億８,１００万円となり、形式収支は３億７４３万４,０００円となりました。前年度繰越金等を引いた単年度実質収支は６,２９２万５,０００円の黒字となっております。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告を申し上げます。 １点目、訪問看護療養費の費用額が前年度に比べて倍近くに増加しているが、この要因は。これに対し、訪問看護療養費は事業者の増減の影響が大きい。平成２７年度は訪問看護を実施する事業者が増加したため、費用額も大きく伸びたとの答弁がありました。 ２点目、ジェネリック医薬品差額通知の対象者が減少しているが、なぜか。調剤費の増加と関連があるのか。これに対し、ジェネリック医薬品差額通知は、ジェネリック医薬品未使用者に対して実施するものである。対象者の減は、ジェネリック医薬品使用者がふえた結果であり、ジェネリック医薬品差額通知事業は順調に行われているものと考える。調剤費の増加は、がん治療等の新薬の単価が上がっているためである。今後、診療報酬の改定が行われれば、調剤費の減少も考えられるとの答弁がありました。 ３点目、医療費の増加傾向についてどう分析しているか。これに対し、下松市の医療費は県内で一番低いが、増加傾向は顕著であり、特に、入院及び入院外医療費の伸びは県内１位であった。受診率は県内の平均を下回っているが、１件当たりの費用が伸びているため、重篤な疾患が多かったことが医療費増加の要因と考えているとの答弁がありました。 ４点目、国保税の収納率が若干低下しているが、なぜか。また、改善策を検討しているか。これに対し、税の充当先として市民税が優先される場合があることや、平成２６年度の徴収率が大きく伸びたことによる反動など、要因はさまざま考えられる。併任徴収という形で、山口県税務課の職員が市の税務課職員と一緒に徴収に当たっているので、県税職員を通じて他市参考事例を取り入れ、徴収のノウハウを培っていきたいとの答弁がありました。 ５点目、納税相談者に配慮した窓口対応を行っているか。これに対し、税務課専用相談室の設置も検討したが、スペースの関係上難しい。現在、窓口に間仕切りを置いて対応しているが、今後も相談者のプライバシー配慮に努めていくとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。 １点目、賛成する。医療費の高騰を抑え、国保財政の負担が少なくなるよう努力してほしい。 ２点目、賛成する。国民健康保険は共助の精神からできた制度である。国保税の滞納対策を十分検討してほしい。 ３点目、反対する。国保税の負担は重く、誰でも払えるような制度に変えていくためにも、国保税以外の財源が必要である。財源を国に求めたり、基金を取り崩すなどして、保険税を下げる取り組みを市は考えていくべきではないか。 ４点目、賛成する。平成２７年度の実質収支は、前年度に引き続き黒字決算である。堅実な国保財政運営がなされている。国保は、制度上、高齢者が多く、医療費がかさむ構造的課題を抱えている。医療費抑制のために市ができることとして、特定検診の受診率の向上と保健事業の充実に取り組み、国保財政の健全化に努力してほしい。 採決の結果、認定第６号平成２７年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 続きまして、認定第７号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（保健事業勘定）決算の認定について御報告をいたします。 本会計の平成２７年度の歳入総額は４６億２,３９８万１,０００円、歳出総額は４５億２,９７９万３,０００円であり、差引額９,４１８万８,０００円を翌年度に繰り越しました。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告をいたします。 １点目、高齢者人口に対する認定者の割合を示す要介護出現率について、年齢を刻んでの分析をしているか。また、出現率を類似自治体と比較したことはあるか。これに対し、年齢を刻んでの分析や類似団体との比較はしていないが、人口規模が同程度の団体との比較は参考になると考える。今後、必要に応じて検討したいとの答弁がありました。 ２点目、地域包括ケアシステムを平成２７年度から１０年かけて構築していくことについて、現状と今後の見通しはどうか。また、各部署間や外部団体と連携はとれているか。これに対し、地域における通いの場を育てる仕組みづくりを進めるとともに、ボランティアポイント制度等を生かして、元気な方が高齢社会を支える地域づくりに取り組んでいきたいと考えている。また、医師会等３師会とケアマネジャー協会による医療・介護連携推進を考える会に、平成２７年度から市も参加して協議を重ね、在宅医療・介護連携支援センターの設置を目指している。全ての職員が高齢社会に対する意識を高めていけるような取り組みを、庁内で横断的に行っていきたいとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。 １点目、賛成する。介護予防事業は、すぐに効果が出る事業ではないが、要介護認定者の増加を抑えるべく努力していただきたい。 ２点目、賛成する。未曽有の高齢社会を乗り切るために、全てを行政に頼るのではなく、市民が行政に対してできることをともに考えていくことが必要である。こうした精神が育つよう、行政からの指導をお願いしたい。 ３点目、賛成する。ケアマネジャーの勉強会が多く、内容も充実している。今後これを介護サービス事業所を対象としたものに拡大をし、事業所全体のレベルアップを図っていただきたい。 ４点目、賛成する。国では、介護サービス利用者の自己負担を多くしようという動きがある。市からも声を上げて、介護サービスが全体に行き渡るような制度づくりを目指してほしい。 ５点目、賛成する。介護保険事業の安定と継続のためにも、要介護認定されても悪化をさせない、また、悪化を緩めるような各種取り組みの強化をお願いしたい。 採決の結果、認定第７号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（保健事業勘定）決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定をいたしました。 続きまして、認定第８号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）決算の認定について御報告をいたします。 本会計の歳入総額は３,３３７万６,０００円、歳出総額２,３２４万９,０００円であり、差引額１,０１２万７,０００円は翌年度に繰り越しました。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告いたします。 １点目、介護予防ケアプラン作成の委託割合は、今後も同程度で推移していく見込みか。これに対し、地域包括支援センター職員の人員体制によって変わるが、委託割合は若干増加傾向にあるとの答弁がありました。 賛成意見として、地域包括支援センターの業務内容を評価する意見があり、採決の結果、認定第８号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定をいたしました。 最後に、認定第９号平成２７年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成２７年度の歳入総額は７億５,６２７万３,０００円、歳出総額７億５,４３５万５,０００円であり、差引額１９１万８,０００円は、後期高齢者医療保険料であるため翌年度に繰り越し、後期高齢者医療広域連合に納付されることとなります。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告をいたします。 １点目、６５歳から７５歳未満の被保険者数が年々減少しているが、なぜか。これに対し、平成２０年度の制度開始当時、後期高齢者医療保険制度に加入しないと、福祉医療費助成、いわゆるカク福が受けられなかった。年度途中で制度が変わったため、もとの保険に戻る方が多く、減少傾向にあるとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。 １点目、賛成する。ただし、保険料徴収や窓口業務は広域連合にしてもらうほうがいいのではないか。 ２点目、反対する。特に医療費のかかる７５歳で区切り、保険を別立てにして採算を取ろうとするこの制度自体が問題であると考える。 ３点目、賛成する。常に改善を検討しながら、高齢社会に必要な制度を維持してほしい。 採決の結果、認定第９号平成２７年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この４件に対する御意見ありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 私は、認定第６号と認定第９号に反対をいたします。認定第７号と認定第８号は賛成であります。認定第６号と第９号に関して、私の意見を述べます。 まず、認定第６号です。
国民健康保険特別会計決算の認定について、私は、国民健康保険税の負担軽減を求め、この決算認定に反対をいたします。国保の財政状況は、平成２５年度から連続して単年度実質収支は黒字であります。２７年度は１億円余りを基金に積み立てまして、基金残高は４億円を超えてまいりました。歳入総額の６％近くになっています。 ところで、１人当たりの医療費は、県下１３市の中で一番少ない。１人当たりの保険税は一番高い。こういう状況はもう何年も続いています。そして、１人当たりの一般会計の繰入額、これは県下で一番少ない額になっています。 一方、国のほうでは、財政支援１,７００億円の拡充を行いました。平成２８、２９年、３０年度まで、この財政支援の拡充が行われるということになっていると思います。その中で、現状でも被保険者１人当たり５,０００円の負担の軽減が可能であると、こういうふうに言っております。２８年度、２９年度は１,７００億円、３０年度は３,４００億円ということになりますけれども、財政的にこれは、かなり有利になることは容易に見込まれるわけであります。 下松市の国保で、１世帯５,０００円の軽減に必要な財源は３,８００万円余りであります。今こそ市民の皆さんが熱烈に求めております税負担の軽減、悲鳴を上げている市民の思いを酌んで、税負担の軽減を進めるべきであるというふうに考えます。 次に、認定第９号、
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。私は、この委員会でも発言をいたしましたけれども、制度自体に問題があるという立場から、この廃止を求めて意見を述べたいと思います。 この制度は、７５歳という年齢だけで、それまで加入しておりました公的医療保険から切り離しまして、後期と名づけた別立ての医療保険に囲い込む。社会保障という考え方を放棄した、年齢で医療を差別する
差別医療の制度である、こういうふうに考えています。この制度は、個人差や男女差、地域の差など考慮されていない、科学的根拠にも乏しい制度であります。 この制度のもともとの狙いは、医療費の抑制と圧縮にありました。この制度は、７５歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど、保険料負担に跳ね返る仕組みになっています。実際２年ごとの保険料の改定のたびに、保険料は引き上げを繰り返しています。低所得の高齢者の方の滞納もふえているようであります。この制度、負担増か、必要な医療を我慢するか、この２つの選択を迫る非情な制度であるというふうに考えます。 さらに、高齢者の生活を保障すべきである年金から保険料を強制的に天引きするなど、本当に許されないというふうに考えます。低所得者への軽減特例の縮小、扶養家族９割軽減、これは７割になるなど、２９年度にはさらなる負担増が計画をされています。私は、このような
差別医療を拡大し、高齢者の人権を侵害するこの制度を廃止をして、もとの老人保健制度に戻すべきであると考えます。老人福祉法の基本理念「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与した者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」、このように規定しています。この理念のもとに、国と地方自治体の責務、企業の社会的責任が明確な医療保障制度にすべきであると考えます。 以上で反対意見といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。中谷司朗議員。
◎２４番（中谷司朗君） 認定議案第６号から第９号まで全て賛成であります。 第６号の国保特会について意見を申し上げます。 平成２７年度の国保会計の決算は、歳出において、医療費増に伴う保険給付費や制度改正に伴う共同事業拠出金等が増加したものの、歳入において、国県支出金及び共同事業交付金等が増加したことから、歳入総額７０億８,８４３万４,０００円、歳出総額６７億８,１００万円となり、形式収支は３億７４３万４,０００円、単年度実質収支も６,２９２万５,０００円の黒字となっております。 日本の公的医療保険制度は、大企業や中小企業のサラリーマンが加入する組合健保、協会けんぽや、公務員の共済組合等との被用者保険と、国民健康保険や７５歳以上の後期高齢者医療制度等の地域保険とに大別され、特に国保は、被用者保険の加入者も退職後は国保に加入することになるため、国民皆保険制度を下支えする日本の医療保険の最後のとりで、セーフティネットと言われています。 しかしながら、少子高齢化の進展や産業構造の変化、景気の低迷等の影響を受け、国保は、必然的に保険料の負担能力の低い方が多数を占めるという所得階層の偏在や、医療費のかさむ高齢者が多くなるという財政負担上の構造的な課題を多く抱えています。 当初、国保は、被用者保険に加入しない自営業者や農林水産業者のための公的医療保険と認識されていました。皆保険制度が開始された昭和３６年の国保加入者は、自営業者２５％、農林水産業者４５％と、両者をあわせて約７割にも達しておりましたが、その後の改正で後期高齢者医療制度に移行した影響もあり、今ではあわせても２割を切っており、逆に、非正規雇用の労働者が３５％、無職の方が４０％という加入実態に大きく変化してまいりました。 また、被用者保険のように事業主負担もないため、１人当たりの負担が重く、滞納世帯は全体の１７％前後にもなっています。会計の赤字補填や負担軽減のため、国保を運営している市町村の約６割が、一般会計、つまり税からの繰り入れで穴埋めをしており、単年度の繰り入れ総額は、実に３,８００億円前後に上っております。 この法定外の一般財源を繰り入れ、財政支援をして保険を福祉として進めることについては、相互補助制度である保険の原則が崩れ、国保加入者以外の市民との負担の公平性の観点から疑問の声が上がっている一方で、国保は本来社会保障の一環であり、相互扶助を強調し保険原理を当てはめることは、国民健康保険法の趣旨に反しているとの考えもあり、本市でも、国保財政への支援については、国と自治体とのその意義、その役割について考えれば、慎重にならざるを得ないということに理解をいたします。 国は、平成３０年度からの都道府県単位での運営に移管することにより、財政基盤の安定強化や業務の効率化を図り、また、現在、都道府県が医療計画、健康増進計画等の保健関連の計画を策定をしておりますが、それに加えて、国保財政に関与することで、県レベルでの医療費の適正化、削減につなげたいという狙いがあるように思います。 国は、消費増税の税収の財源の一部と、他の被用者保険からの拠出増によって、運営の安定が図られると説明をしておりますが、運営主体を広域化しても、高齢者が多く、医療費の水準が高く、低所得者の加入が多く、財政運営が安定しないという構造的な課題の本質的な解決は先送りされたままであり、一時的な解消にしか過ぎないのではと懸念をいたします。 市町村の保険料の格差についても、当面は各市町ごとに分担金を納める分賦金方式のようですから、市民から不満の多い保険料の統一については、まだ先の話であり、市民の了解を得ながら解消に向けて御努力いただきたいと思います。 国保の財政運営については、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に、国民の医療費は今の１.３倍の５４兆円が見込まれる中、将来世代の負担となる国債を財源とした国庫支出金で補填し続けるのか、限界とも言われる医療費をどこまで抑制し、保険料や自己負担に担わせるのか選択肢は限られており、国は責任を持って地域保険の制度設計見直しと、将来の制度の一元化に向け取り組んでいただきたいと思っております。 基礎自治体である本市にできることは、健康づくりや疾病予防対策、特定健診や人間ドック等の受診率の向上等による保健事業の推進、審査点検の充実・強化により、本当に必要な医療やサービスが提供されるための医療費の抑制と給付の適正化、収納率の向上等を図り、国保財政の健全化、安定化に御尽力いただくようお願いして、賛成の討論といたします。 以上であります。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。 まず、認定第６号平成２７年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたしたいと思います。 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成する皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第７号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。 この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第８号平成２７年度下松市
介護保険特別会計（保険サービス事業勘定）決算の認定に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。 この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第９号平成２７年度下松市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
△日程第４．議案第７２号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（浅本正孝君） 日程第４、議案第７２号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第７２号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、国家公務員に係る規定の改正に準じ、職員の育児休業に係る規定の整備を行うものであります。 具体的に申しますと、育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるものであります。 以上、議案第７２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第７２号下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７２号は原案のとおり可決されました。
△日程第５．議案第７３号
防災行政無線整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結について
○議長（浅本正孝君） 日程第５、議案第７３号
防災行政無線整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第７３号
防災行政無線整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結について御説明を申し上げます。 この議案は、去る平成２８年８月議会の議決を経て締結した
防災行政無線整備工事請負契約の一部を変更することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、工事を進める過程で発生した設計変更に対応するため、契約金額を２億２,６８０万円から２億５,２８２万８,０００円に変更する契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第７３号について御説明いたしましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 最初に、提出されました議案の裏側の８番の変更内容というところに、変更項目が３つほどございます。子局増設及び放送機器変更、既設サイレン撤去、河川監視カメラ変更、この３つの分類に従いまして、後で提出されました参考資料の７つを、それぞれこの分類に従いまして分類を試みましたところ、１、２、３番がおそらく先ほどの変更項目の１番、４番、５番、６番が変更項目の２番、７番が変更項目の３番に該当するんじゃないかなと。といいますのも、変更額が２,６０２万８,０００円となっておりますが、これは、請負金額から変更契約金額を比べてみますと、これに符合いたしますので、この分類でなっているものという前提で御質問したいと思います。 まず、１問目でございますけれども、参考資料の上から３番目のＦＭ放送局専用回線配線に伴う工事、ＦＭ放送局設備のあるザ・モール周南内に光ケーブル回線を敷設するものであるということで、先ほどの分類でいきますと、子局増設には多分当たらないと思うので、放送機器変更という分類になろうかと思いますが、この具体的内容を教えていただきたいと思います。 ２番目は、参考資料の７番の切戸川監視カメラの設置でございます。水位周知３河川の監視をするために、切戸川にカメラを設置するということでございますが、３河川ということですので、末武川、それと、平田川を除く、今回、切戸川という理解になろうかと思いますけれども、今、例えば、テレビなんかで危険水位を超えたときに、よくテロップが流れますよね。あれは、たしか県のほうの情報が流れているというふうに伺っておりますが、今回のこの監視カメラは市が敷設をするということで、その目的、また、具体的なその監視の内容についてお伺いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 松尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、議案の８番の変更の内容の３つ書かれているものと、後で配付をしております参考資料の１から７までのそれぞれの対応は、議員さんおっしゃるとおりでございます。 まず、ＦＭ周南の、ですので、新しい資料の３番ですか。ＦＭ放送局専用回線配線に伴う工事ということで、若干説明がありますが、ＦＭ放送局設備のあるザ・モール周南内に光ケーブル回線を敷設するものということでございますが、これは、いわゆる緊急割り込み放送というものを、今でも実はやっているんですが、今のやり方というのが、アナログ的な、要するに、電話で連絡をして緊急割り込みをしていただくと、こういうことにしていたんですが、このたび、ここに書いてあるように、光ケーブル回線を敷設してシステム化をすると、こういうような工事が、この３番に書かれているＦＭ放送局の回線工事ということでございます。 それから、切戸川の監視カメラの設置、番号で言えば７番ですか。３河川の水位を監視をするため、切戸川にカメラを設置するもの及び通信ネットワークを構築するものと。これは、当初、設計の段階では、切戸川には、消防が設置をしているカメラが市役所の屋上にございまして、こちらのほうで対応ができるのではないかということで、当初の計画に入れておりませんでした。したがって、平田川と末武川の２カ所には設置をするという予定だったんですが、この屋上に設置をする消防の監視カメラでは、消防と防災危機管理室のみが見れますので、建設部など庁内での監視ができないというデメリットがございました。また、火災の際には、どうしてもやはり消防が優先になりますので、そういった火災以外でも対応する必要があると、こういったことであるとか、あるいは、切戸川も他の河川と同じように、同じネットワークで見れるようにしたほうが効果的、効率的であると、こういった理由もございます。 それから、この具体的な設置の場所なんですけども、切戸川の河川の桜大橋の南の、いわゆる切戸川公園、右岸側に切戸川公園というのがございまして、そちらのほうに設置が可能であるということがわかりましたので、このたび、この切戸川についての監視カメラを設置をすると、こういう内容でございます。目的についても、よりリアルタイムで、より広範囲に効率的であると、こういった目的ということでございます。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） ３番のＦＭ放送局はわかりました。 それと、７番の切戸川の監視カメラでございますけど、これはかなり、先ほど申し上げましたように、県の情報提供より、より正確というか、鮮明というか、詳細なそのカメラによる監視が可能であるので、これは市のほうで管理していくと、情報は市のほうで集積、収集していくという考え方でいいのかどうか。 それと、今の監視カメラと関係すると思いますが、２番に親局スピーカー位置変更というのが入っておりますけど、これも設計段階での位置変更ということになろうかと思いますが、これもやはり、先ほど御説明ありましたように、消防庁舎の変更と関係があっての設計段階からの変更かという２点を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） １点目の切戸川の監視カメラ。監視カメラっていうのは、かなり精度が高くて、一般に公開すると、かなりプライバシーにも問題があるというようなこともございますので、この運用については、本庁舎の、先ほど言いました部局での活用、利用にしたほうがいいということで、そういうシステムにしております。 それから、親局スピーカー位置変更に伴う工事ですね、２番。これは、先ほどの消防の屋上にある監視カメラと関係があるんですが、工事の過程で、この親局を設ける位置が、この消防が設置している監視カメラに支障が出るという位置がわかりましたので、これをちょっと若干位置をずらしまして、高さも変わってきますから、この高さの変更による機器の仕様変更であるとか、あるいは、機器の追加というか整備、こういったことを行いましたから、２番に書かれているような工事が必要になったと、こういったことでございます。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑ありませんか。磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 議案第７３号
防災行政無線整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、１点確認をしたいと思います。 工事の概要の説明の資料もあります。主には、基本構想時、検討項目に挙げられていて、基本設計初期の、当初の基本設計の段階では検討結果が出ていなかったもの、また、１０月に各地域８カ所で防災行政無線整備に関する説明会が開かれておりまして、その辺の出席者の皆さんの要望等にも配慮した内容というふうに認識をいたしまして、必要な工事というふうに理解をしました。 １点確認は、工期は前回と変わっていなくて３月２４日までということなんですが、個別受信機の配付、１００台も含まれているかと思いますが、そういった、今回、大きな工事もいろいろありますんで、そういったものも含めてスケジュール的なもの、４月からの運用開始には問題ないかどうか確認をしておきます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 工期については、来年の３月２４日までという工期でございます。この中には、議員さんおっしゃった個別受信機の１００台の購入ということも入っております。全てその工期内に収まるというスケジュールに変更はございません。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） お願いをして追加資料を出していただきましたが、その上で質問をいたします。 税抜きで２,４１０万円、請負金額を上乗せをされるということだと思いますが、この金額を算定するに当たっての落札率との関係、それは考慮しておられる、当然、反映をしておられるというふうに理解をいたしますが、それでよろしいかどうか。 それから、さっき同僚議員からも質問がありました切戸川の監視カメラの関係です。一番最初、我々が説明を受けた計画では、庁舎の屋上にカメラがあるとかいう話があったというふうに思うんですね。 今度は、桜大橋の南側の切戸川公園、区画整理をして設置をした通行どめになってる歩行者専用道みたいなことになってる、あの位置なんですか、かなり河口に近い位置になると。 その切戸川の場合に、２０年ぐらい前でしたか、吉原で大変な溢水が起こったり、それから、しょっちゅう庁舎の裏側で警戒水位を超えるというふうなことが、テレビでテロップが流れたりというふうな、そういうな形で、いわゆる浸水、溢水というふうな危険個所が、カメラが下流に行けば行くほど、過去にそういう問題が起こったところとの距離が遠くなり、監視ができなくなるんじゃないのかなということを、ちょっと心配するんですよ。その辺では何カ所か監視カメラは必要なんじゃないのか、複数箇所にですね。いうふうに思うんですが、そのあたりはどういうふうなことになっておるのか。 それから、３点目ですが、末武川のこの監視カメラについて、和田橋付近に設置をするという計画になってたというふうに思うんですが、そこも１カ所でいいのかというのが、ちょっと心配なんですね。 で、どうもこの計画を見てますと、市の対応もそうだと思いますが、末武川については、米泉湖、末武川ダムがあるから大丈夫なんだというふうな、そういう先入観に基づいていろんな計画がつくられてるんじゃないのかなという心配をするんです。 で、最近の集中豪雨、どこで、いつ、どれだけの量が降るかというのは、予測しがたいという状況で、全国的には、そういう雨季には、ダムを事前に放流をして、貯水能力、受け皿を拡大をしておくというふうなことが、よく対策として講じられてますよね。 ところが、末武川ダム、米泉湖については、そういう事前放流の機能がないという話を聞いたことがあるんです。そうすると、集中豪雨以前の雨季のときに、かなりの水位までダムの貯水量が上がってるということになると、そこに集中豪雨が来ると、即、洪水吐を越えて、末武川にもろに流れてくるという心配があるんじゃないのかなと。その辺では、末武川ダムの洪水吐の付近の情報について、県が管理をしてて、県は把握しているというふうに思いますが、市のほうに、そういう情報がなかなか流れてこないと。 下流域に暮らしてる住民には、川の水位が上がって初めてその状況が目視できるということで、上流にダムがあるからそれで安心ということにはならないんではないのかなというふうに思うんで、洪水吐のところにも、そういう水位の状況を示すような、そういう把握できる監視カメラというふうなものも、設置の必要があるんではないのかなというふうに思うんですが、そのあたりについて、市民の安全を守るという観点で、どういう検討がなされておるのか。 あるいは、県のダムだからというふうなことで、県を迂回をして情報が入るというよりも、直接、市の防災危機管理室のほうに情報が入るようなシステムにしとかないと、対応が遅れるんじゃないのかなという気がするんですが、そのあたりはどのような検討がなされておるのか。 ちょっと、今、下流域に住む者の一人として、心配でありますので、そのあたりの対応について検討しておられれば、その検討の内容をお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） まず、１点目の落札率のことをおっしゃいましたけれども、当初、入札をしまして、こちらの株式会社協和エクシオというところが取りまして、工事を進めているところでございます。 当然、入札の際に、設計を行うに当たって、いろんなことを考慮しながら入札に臨むんですが、当然、子局の位置を、場所とか、あるいは世帯数、音達エリア、そして最大の課題は経費だと思います。予算が限られた中で総合的に判断をし、当初、入札に臨んだということの中で、落札率が何％か、ちょっと手元に資料はないんですが、その入札減の中で、予算の範囲内で、より効率的かつ効果的な防災行政無線の効果ということが、市民にこういったことが実践できるために、今回の契約変更という形で、これも１００％ではないと思います。いろいろ末武川のこともおっしゃったですけど、これも１００％ではないと思います。 これにつきましては、いろいろな方法が、個別受信機であったりとか、後ほど、後年では緊急告知ラジオっていう、いわゆる防災ラジオですね、こういったことをいろいろ整備しながら、より安全安心に近づけていきたいということでございますので、今回の変更に関しては、防災行政無線がより効果的になるような、そういった変更を予算の範囲内で行った。こういったことでございます。 それから、２番目の切戸川の件でございますが、桜大橋の南で切戸川公園、この設置場所については、防災危機管理室としても効果的であろうと。要するに、今、本庁舎の屋上に、先ほど言いました消防が設置した監視カメラがあるんですが、これも機能をやめるわけではありません。 それに加えて、それ以上に現場に近い切戸川の状況が把握できるような位置ということで、先ほどの場所に設置をしたということでございますので、これについては最初に言いましたけど、完璧はございませんけど、より効果的になるような、そういった監視カメラを考慮しているということでございます。 最後の末武川の監視カメラについても同様の考え方で、防災危機管理室の立場で言えば、こちらの１カ所というようなことで、現在は考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 答えていただけてないんですね。 当初、６月の２０日に入札をして、低入札調査の対象になった事案だと思うんですよ、このもとの、その入札はですね。で、予定価格が３億３,７００万円であったけれども、２億１,０００万円で落札をするということで、現在のこの会社が落札をされたわけですよね。 ですから、当然、追加工事についても、他の工事、ほかの事案の場合には、たしか当初の入札率、落札率が考慮されてるというふうに、私は、今まで、市が発注してる議案を拝見したときに質問したら、それは当然加味してますよという答弁をいただいた経験があるんですね。 ですから、当然６割ぐらいの落札率であったということになれば、当然追加工事についても、そういう当初の落札率が加味されて設計した金額に、それだけの当初の落札率を掛けて追加工事をすると、発注するというのが筋だというふうに思うんですけれどね。 そこのところが、今の総務部長の答弁では、全く私のお尋ねしてることについて、お金が余ったと、ただ、よりいいものにという、そういうところだけが強調されてたわけですけれども、もともとの、この契約のもとになる数字、そこのところがどういう組み立てで、この数字が出てきたのかというのをお尋ねしてるわけで、そこのところは、当然きちんと、この追加工事のこの金額について、こういう算出計算でこの金額をはじいたという答弁があってしかるべきだというふうに思うんで、そこのところについて、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから、２つ目の問題として、確認なんですが、この庁舎の屋上にある監視カメラというのは引き続き残すわけですね。ですから、切戸川については２カ所で、上流域については庁舎の屋上にある監視カメラで、監視カメラが自由に動くんかどうか、その辺はわかりませんけれども。 消防本部がある、あの近辺も、河川が蛇行してて、よく溢水するというふうなことが過去にも何回かあったという記憶があるんで、その辺では監視しておくべき箇所が１カ所だけでは、とてもじゃないが全体を把握できないだろうというふうに思うんで、とりあえず１カ所ふやすと。 これが全てじゃないというふうなニュアンスのお答えもあったんですが、監視カメラですから、やっぱり防災の体制ですから、万全を期して、それで、なおかつ完璧ということには、こっちがあくまでも主観的に万全を期すだけの話で、結果として万全ということにはならないというふうには思うんですけどね。 それでも、過去のそういう下松の災害の事例からして、どこがやっぱり注意しとかなきゃならない箇所なんかというのは、経験則からもはっきりしてるというふうに思いますので、そのあたりは、これは来年の３月までにそういうふうなことが全部網羅できれば一番いいと思うんですけどね。 追加すれば追加するほど割高になってしまうという問題も出てくるんじゃないのかなという気がするんで、可能な限り、今の工期内にそういうふうなものが充足できる、そういう対応が、私は必要なんじゃないのかなというふうに思いますので、もう１回、そこは答えてください。 それから、末武川の上流にダムがあるということですけれども、私も時々、どの程度貯水能力があるか点検に行くことがあるんですが、雨季には、もうほとんど洪水吐に近いところまで水位が上がってて、これで雨が降ったら、すぐ末武川に全部流れ込むなという、そういう心配をすることが、毎年、何回かあるんですよね。 ですから、その辺では、県が管理してるダムですから、県のほうは情報は持ってますけれども、市のほうが県を通じて情報をもらうというんではね、ちょっと後手に回る可能性もあるんで、そのあたりは早急に整備をする課題ではないのかなというふうに思いますので、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） これ、６２％ぐらいの落札率です。当然、そのあたりも加味した上で、私どもも適正な変更額であろうということで、変更契約をしたということでございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） まず、今の消防の監視カメラ、これは引き続き本庁舎の屋上に設置しておりますので、切戸川がより広範囲に監視できるという、そういうふうに考えております。 ただ、消防の監視カメラにつきましては、先ほど冒頭に言いましたように、消防と防災危機管理室の２カ所しか、それが活用できませんので、これは広範囲な建設部も汎用できるような、他の河川と同じような、そういうシステムにするということで、切戸川については新たに設置する監視カメラについては、他の河川と同様のシステムにすると、こういうことでございます。 最後の末武川、これも費用対効果もあるんですが、やはり県と連携を深めながら進めていかないと、本市だけが対応するというわけにもいきませんので、この防災については、県や国、気象庁とも十分連携協力しながら進めていく必要があるというに考えておりますので、今回については、当初の予定どおり、末武川については１カ所というふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今度の追加工事について、当初の落札率６２.３２％は加味して、この金額をはじいてるという御答弁ですので、それはそれを信じてお聞きしておきたいというふうに思います。 算出根拠になる設計金額は幾らで、６２％掛けたらこうなったという、その辺の算出根拠についても、資料として御提出いただきたいというふうに思います。言葉だけではなしに、こういう計算をしましたよというのは、他の土木工事等では、そんなことがやられてるわけですからね。当然、そういう最初の落札率を考慮してはじいたということを裏づける、その辺の設計金額なりをお出しいただくことを求めておきたいというふうに思います。 それから、監視カメラについて。この庁舎の屋上にあるものは引き続き残すわけですね。で、この屋上にある消防の監視カメラについては、消防と防災危機管理室のところは見れるけれども、いわゆる水防等の関係者は見ることができないというのが、ちょっと理解ができないんですよ。それこそ、若干のシステムを変えるか、配線を変えるかで、どうにでもなることじゃないんですか。ですから、より監視の密度を高めておくということが、防災上は必要だというふうに思うんですね。 で、そのあたりは不可能なのかどうなのか、ちょっと２カ所、３カ所とあるほうが、より情報はたくさんあるほうが的確な判断をしていくという意味では大事なことだというふうに思いますので、今の庁舎の屋上の分と、新しく下流のほうにつけるカメラ、全てが情報が集中するような、そういう情報の集約というふうなものを、やっぱり、あなた方の知恵を出せば、なんぼでもできるというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりは宝の持ち腐れにしないでいただきたいなというふうに思います。 それから、末武川ダムについては、費用対効果と、そんなことを言うたらやね、防災っちゃ何ですか、それはもう言うちゃだめですよ、費用対効果なんていうのは、防災は。消防もそうですよ、いつもその費用対効果がどうのこうのちゅうのは、時々出ますけどね。 やっぱり、地方自治体の役割は、そこに住んでる住民、滞在者、この安全を確保するっちゅうていうのが、最大の任務じゃから。費用対効果などというな言葉をですね、総務部長、防災の責任者がそんなことを言うちゃだめですよ。そのことは、やっぱり基本的姿勢として、まずいと思いますよ。 下松だけで判断できないというのはわかります。ですから、その辺は、県なり国なりと協議をして、よりそういう情報を集める、監視の能力を高めるという、そういう立場で御努力いただくということでいいですか。ちょっと、費用対効果などという言葉は、防災に関しては、やっぱり使ってはならない言葉ですから、そこのところは、ちょっと撤回をしといてください。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 最初の屋上にある監視カメラ、私も、ちょっと専門家ではないので、それが可能かどうかっていうのは、お答えはできません。ただ、ネットワークが、いろいろ回線が違いますので、可能かあるいは不可能か、これはちょっと内部で聞いてみたいと思います。 それから、費用対効果について、防災の立場で言ってはならないと、こういったお叱りであると思うんですが、確かに安全については、お金がかかります。ただ、我々も限られた予算の中で最大限努力してますので、これについては、無尽蔵にお金があるわけではございませんので、これはいろいろ、（「それにしてもよ、費用対効果はない」と言う者あり）はい、いろんな部署と協力しながら、最大限安全安心に努めてまいりたいというに思ってます。
○議長（浅本正孝君） ほかにありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑を終結をいたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７３号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第７３号
防災行政無線整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結についてを、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７３号は原案のとおり可決をされました。 続けます。
△日程第６．委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則 委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例及び下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（浅本正孝君） 日程第６、委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則、委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例及び下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例、以上の２件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員会金藤哲夫委員長。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◎２８番（金藤哲夫君） 委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則、及び委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例及び下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して御説明申し上げます。 これらの議案は、男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、議員の出産に伴う規定等について、所要の改正を行うものであります。 具体的に申し上げますと、まず、
下松市議会会議規則の改正につきましては、議員の出産に伴う本会議の欠席に関する規定を明記するものです。また、本会議における質問席での発言に関する規定を明記し、公聴会の開催に関して、その手続や公述人の規定の整備、参考人に関する規定についての整備等を行うものであります。 次に、
下松市議会委員会条例につきましては、委員の出産に伴う委員会の欠席に関する規定等を整備し、下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例につきましては、議員の出産による本会議の欠席に伴う議員報酬の適用除外に関する規定等について、整備するものであります。 以上、委員会提出議案第１号及び第２号について、御説明いたしましたが、議員各位の御賛同のほうをよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております委員会提出議案第１号及び委員会提出議案第２号については、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次、採決いたします。 まず、委員会提出議案第１号
下松市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決をされました。 次に、委員会提出議案第２号
下松市議会委員会条例及び下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議員の派遣について
○議長（浅本正孝君） 日程第７、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。来る平成２９年１月２１日、２８日及び２月の４日、５日に開催予定の議会報告・意見交換会に、全議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は議長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については議長に一任することに決しました。 以上で、本日の会議を終わります。 これにて、平成２８年第８回下松市議会定例会を閉会いたします。 長期間にわたり熱心に御審議、お疲れでございました。 議員及び執行部の皆様には、ことし一年、円滑な議会運営に御協力をいただき、まことにありがとうございました。午後２時２８分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 浅 本 正 孝 〃 副議長 中 村 隆 征 〃 議員 松 尾 一 生 〃 議員 渡 辺 敏 之...