下松市議会 2016-02-26
02月26日－04号
平成 ２８年 ３月 定例会（１回）平成２８年２月２６日平成２８年第１回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 平成２８年２月２６日（金曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問 日程第２、議案第１号 平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号）本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで出席議員（１８人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 阿 武 一 治 君 １９番 堀 本 浩 司 君２０番 高 田 悦 子 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 中 谷 司 朗 君 ２５番 村 田 丈 生 君２６番 中 村 隆 征 君 ２７番 山 本 朋 由 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 遅刻議員（１人） ２９番 内 冨 守 君（１３時３０分から出席）欠員（１名）説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 小 田 修 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
健康福祉部次長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員、１８名であります。 これより平成２８年第１回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告の順により、順次質問を許します。
河内裕文議員。 〔１５番 河内裕文君登壇〕
◆１５番（河内裕文君） 皆さん、おはようございます。新生クラブの河内裕文でございます。通告に従い、一般質問を行います。 大きく１点、
国民宿舎大城の建てかえについて。
国民宿舎大城については、平成２６年１０月末をもって営業運転を停止し、解体後、同じ場所に建てかえ、ことし１１月にオープンする予定になっております。私たち議員や関係者は、建てかえ後の姿など、ある程度の情報を知っておりますが、多くの皆さんは、大城の建てかえについては知っていても、どのような施設になるかなど、具体的に知っている方は少ないのではないでしょうか。 そこで、多くの方に大城について知ってもらい、完成を心待ちにし、知り合いにＰＲしてもらうことを期待し、事前の情報提供の意味も込めて、以下、質問をします。 （１）進捗状況と今後の
スケジュールについて。 ①建物の進捗状況について。 メインとなる建物については、平成２７年５月４日に安全祈願祭が行われ、本格着工となりました。およそ１０カ月経過しましたが、予定どおりオープンできるのか、進捗状況についてお聞きします。 ②周辺整備を含めての進捗状況と
完成イメージについて。 建物の建設にあわせて、大城への進入道路や駐車場、外史公園なども整備する予定であります。それらの整備について、進捗状況と
完成イメージについてお聞きします。 ③今後の
スケジュールについて。 建物が完成後、備品の搬入や設備の機能確認、オープニングセレモニーなど、お客様をお迎えするまでに実施するイベントがあると思われますが、その内容や
スケジュールが決まっていればお聞きいたします。 （２）開業準備について。 開業準備業務については、
一般財団法人笠戸島開発センターに委託されておりますが、重要な部分であるため質問をします。 ①スタッフについて。 よいスタッフを集めること、よいスタッフに育てることは、施設を運営していく上で大きなウエイトを占めていることは言うまでもありません。スタッフといっても、フロントや厨房、ホールでの接客、営業や事務など、いろいろな職種があります。全体でのスタッフの人数や配置についてお聞きします。 また、教育や研修について、大城の営業停止以降、これまでどのようにされてきたのか、また、今後どのように進めていくのかお聞きします。 ②広報活動について。 宿泊の予約受付が６カ月前からとなりますと、本年５月からの受付開始です。お客様に広く知っていただくため、遅くても今年度中には各種チラシの配布、ポスターの掲示が必要ですし、その前段として、宿泊プランや料金設定、料理などを決める必要があります。どのような状況になっているのかお聞きします。
③ホームページ作成状況について。 パンフレット、ポスターのほか、多くの方に情報を発信する手段として
ホームページがあります。システム構築、
ページデザインなど、
ホームページの作成状況についてお聞きします。 ④土産・
特産品コーナーについて。 売店については、１階の玄関右側に設置される予定ですが、販売品についてどのようなものを考えているのか。地元の特産品などへの配慮はされているのかをお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。河内議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番の
国民宿舎大城の建てかえについて、（１）進捗状況と今後の
スケジュールについて、①建物の進捗状況について、②周辺整備を含めての進捗状況と
完成イメージについて、③今後の
スケジュールについてに、一括してお答えをいたします。
国民宿舎大城の建てかえにつきましては、昨年５月に建設工事を着工し、１月末現在工事進捗率は全体の３７.９％となっており、おおむね順調に工事を進めているところであります。 周辺整備につきましては、開業に合わせ、
市道大城線改良工事や駐車場、外史公園の整備等を行うこととしております。今後、利用者の安全確保と魅力ある
観光スポットとなるよう検討を行い、計画的に事業を進めてまいります。 また、今後の
スケジュールにつきましては、本年８月２１日に建設工事を完了し、開業までに備品の搬入や施設の試運転、竣工式等を行う予定としております。 （２）開業準備について、①スタッフについて、②広報活動について、
③ホームページ作成状況について、④土産・
特産品コーナーについてに、一括してお答えをいたします。
国民宿舎大城の開業準備につきましては、運営スタッフの人員確保や広報活動、
ホームページによるＰＲ等を積極的に行い、多くの方に周知することが重要であると考えております。今後も引き続き、
一般財団法人下松市
笠戸島開発センターと連携し、計画的かつ効果的に開業準備を進めてまいります。 また、土産・
特産品コーナーにつきましては、多くの利用者に本市の魅力を発信し、地域活性化につながるよう検討してまいります。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ２回目以降の質問は、一問一答方式で行います。 それでは、（１）の進捗状況と今後の
スケジュールについて、①建物について、具体的な項目について質問をさせていただきます。 まず、施設の概要について、お聞きをしたいと思います。施設の特徴、部屋の種類、定員、お風呂などについて、具体的にお聞きをします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） それでは、
国民宿舎大城の施設の概要について。 まずは、新しい
国民宿舎大城は、全ての部屋から海が見えるオーシャンビュー、こういった客室を３７部屋用意させていただいております。露天風呂、そしてサウナ、そういった施設を備えた大浴場、笠戸湾を望むレストラン、宴会場を備えております。 １階には１００名収容の会議室を準備しておりまして、この会議室は３つに分割して使用することができます。５階には、別に小会議室を用意しております。フロントからロビー、ウェイティングスペース、そういったところは、ゆったりとくつろげる環境としております。 施設の特徴といたしましては、建物から駐車場へ長く伸びたアプローチがございます。この大きな屋根は、笠戸島まつりなどのイベントにおいて、屋根として活用できるもの考えております。 宿泊室は、和室、洋室、和洋室と、さまざまなタイプのお部屋を御用意さしていただいております。宿泊室３７室のうち、１８室は部屋風呂を用意させていただいております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 続きまして、建設工事について、お聞きをしたいと思います。 昨年５月
建設工事着工、ことしの８月２１日
建設工事完了となりますと、先ほど答弁でもありましたが、１月末の進捗状況３７.９％ということでございました。建設工事期間１６カ月のうち、９カ月経過時点で３７.９％では、少しおくれているイメージを持ちますが、工期に影響を与えるような予想外の事象は発生していないのかお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 建設工事自体は、やはり基礎工事に時間を多くおくものでございますんで、現在の進捗状況としては予定どおり進んでおります。工事に差しさわりのあるような予定外のことは一切発生しておりませんので、当初想定した工期どおりおおむね進んでおります。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。安心をいたしました。 工期については確実に遵守していただきたいところですが、工期を気にする余り、事故や災害が起きては何もなりません。安全第一で丁寧な工事になるよう、お願いをいたします。 次に、備品についてお聞きしたいと思います。物品の選定については順調に進んでいるのか、お聞きをします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 備品の選定につきましても、
一般財団法人下松市
笠戸島開発センター委託業務の中にございます。必要な備品を選定し、現在それらについて見積もり徴収を行っております。備品は４月から入札等の調達事務を行うこととしておりまして、９月から納品できるように事務を進めております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） よろしくお願いいたします。 次に、②番の環境整備について、整備完了後のイメージについてお聞きしたいと思います。あそこには外史公園というものがございますが、どのように整備をされていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 外史公園の整備につきましては、
森林づくり県民税事業、これを活用いたしまして、支障木の伐採を行っております。今まで外史公園の木がちょっと育ち過ぎておりましたので、こちらを伐採いたしまして、風光明媚な景色が眺望できるようになっております。今後は、利用者の方が楽しめるように、遊歩道や防護柵の整備、
ビュースポット看板の設置等を行うとともに、植栽についても検討することとしております。 整備内容につきましては、６月ぐらいをめどに確定させ、工事を着工したいと思っております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 魅力ある
観光スポットとなるよう、検討整備をよろしくお願いいたします。 次に、県道から大城までの進入道路について、お聞きしたいと思います。幅員や歩道はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 市道大城線の工事につきましても、大城の建設工事と調整をとりながら進めてまいります。 具体的には、第２駐車場から建物までの道路につきましては、利用者の安全を確保するために、両側に縁石を設置し、歩道を整備することとしております。これにより、現在市道大城線の幅員が８メートルですが、第２駐車場から大城までの間は９.５メートルに拡幅する予定でございます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 県道沿いにバス停がございますが、これはどうなるでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） バス停につきましては、防長交通さんと調整をさせていただいております。玄関のアプローチ、この中にバス停を設置することで、今検討しております。雨が降ったときに、利用者が濡れることなく乗降車ができる、そういったバス停で検討させていただいております。具体的な場所は、まだ防長交通さんと協議中でございます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 安全で使い勝手のよいものとなるよう、お願いをいたします。 続きまして、駐車場についてお伺いします。第１から第４駐車場までありますが、駐車可能台数は何台でしょうか。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城の一番前にある駐車場が第１駐車場で、順次、県道に行くに従って、第２、第３、第４と遠い駐車場になります。 最初の第１駐車場ですが、このたびは臨時に駐車できるスペースを含めて、４５台の駐車ができるスペースでございます。第２駐車場は４０台、第３駐車場は４２台、第４駐車場はバス５台を含めて４８台、合計１７５台の駐車スペースを確保できます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 現在第２駐車場のところにトイレがございますが、このトイレはどうなるんでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 第２駐車場のトイレにつきましては、道路幅の拡幅のために、残念ながら撤去することとしております。新たにトイレを設置することは、現在予定しておりません。イベント等でトイレが必要となった場合は、仮設トイレの設置等で対応したいと考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） トイレについては撤去するということでございます。なかなかトイレについては生理現象でございますので、我慢とかそういったものがしにくいところがあると思いますが、大城の中でしていただくということでございますので、入りやすい雰囲気にしていただければというふうに思います。 続きまして、③の今後の
スケジュールについてでございます。建物が竣工してから後、オープニングまでの
スケジュールについてお聞きしたいと思います。 まず、引っ越し備品の搬入、据えつけについて、いつから、あとはどのくらいの期間を見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城が竣工いたします８月２１日以降に行う予定でございますが、できましてもいろんな調整がございます。９月から１０月初旬までに終了することを考えております。 備品の搬入は大変量が多いので、時間を要すると想定しております。また、さまざまな業者さんが来られますんで、各業者さんの搬入のタイミングの調整、そして品物を確認する事務、そういったものもございます。搬入後に建物の試運転、備品の試運転、モニタリング、そういったものを行う予定としております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 安全に確実にしていただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に、予行演習についてお聞きしたいと思います。 スタッフの動きの確認や設備の試運転、機能試験など、実際に利用して、また宿泊してみないとチェックできない部分があると思います。どのような形で実施されるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 関係者が実際に宿泊をしてモニタリングを実施いたします。施設やスタッフの動きのチェックを行うこととしております。 工事関係につきましては、施設のふぐあい、これは音とかそういったものの性能チェックです。そして、関係者によるチェックですが、フロントや案内係の接客、レストランでの食事提供等、スムーズに行えるかとかそういったことを、スタッフの動きを中心にチェックさせていただきます。 関係者でそういったチェックを行うんですが、こういったチェックにつきましては、一般の方を対象にするチェック、そういったことを行われる民間の施設もありますが、大城の事業につきまして、そういった一般の方を対象にした場合に、ふぐあいとか失敗とかあった場合に、悪い評判が外に流れてしまうこともあります。そういったことで、まずは関係者の中で、スタッフの動きのチェックを行いたいと考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 関係者で行うということでございました。そうしますと、このチェックについては、いつから、またどのくらいの期間実施されるのか、お聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 開業が１１月１日を予定しておりますので、１０月の第２週以降ぐらいを今考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 次に、竣工式、レセプションについてお聞きをしたいと思います。 建物などは完成すると、
通常お披露目式典を行いますが、大城についても考えられているという答弁がございました。日程など決定しておれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 竣工式は、大城のオープニングの前に行う予定としております。具体的には１０月２０日過ぎの金、土、日曜日あたりで今調整をしておるところです。決まり次第、また皆様にお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。ちょっと提案になるんですが、１１月１日からオープンするということでございますが、このオープンを心待ちにする仕組みづくりというのをやってみてはどうでしょう。例えば、大城オープンまで○○日っていう感じで、
カウントダウンボードを設置するなど、そういったことも考えられるんですが、お考えをお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大変ありがたい御提案と思います。何とかそういったことができるように、検討していきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 続きまして、（２）の開業準備についてお聞きします。①のスタッフについてです。
一般会計補正予算（第５号）の際に提示がありましたが、現在、職員１２名、パート２名の計１４名です。平成２８年４月以降、職員１５名、パート２０名の計３５名を採用し、合計で職員２７名、パート２２名の計４９名とする計画でございました。 採用に当たってお聞きをします。壇上でもお聞きをしましたが、業務としては、フロント、ホール、厨房、事務、営業、清掃などいろいろありますが、スタッフの配置計画など、積算根拠があればお聞きをしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城の運営組織につきましては、まずトップに支配人を置くこととしております。さらに支配人をサポートする副支配人が１名、そして３つの課をまず想定しておりまして、管理をする管理課、そして営業を行う営業課、調理を行う調理課、そういった３つの課を考えております。管理課としては１４名の職員、営業課としては２２名、そして調理課としては１１名の職員で考えております。 管理課につきましては、総務を行う部門、そしてフロント、ロビー、そういった３つの係で構成されます。営業課につきましては、営業係、設備管理係、応接係、そういった３つの係でございます。調理につきましては、調理係１つになります。そういったところで今考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。大城についてはサービス業でございますので、とにかく人数がそろえばよいというものではなく、ある程度のスキルを持った人材が必要であると考えますが、
計画どおりスタッフが確保できるのか、募集の方法や採用の見込みについてお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） スタッフの募集につきまして、まずはハローワークに求人を出すとともに、山口県
若者就職支援センターでのネット求人、そして地域中小企業・
小規模事業者人材確保等支援事業のこういったフェア、そういったイベントに参加いたしましてのＰＲ、あとは個別に今までお勤めになられた方にまた再度お願いしたりと、そういった声かけ、さまざまな方法で人を集めたいと考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） よい人材が確保できるよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育、研修についてお聞きします。 施設や料理のほか、スタッフの接客態度はその施設の評価に大きな影響を与えます。教育や研修が必要と思いますが、どのような形で行っていくのか、お聞きをします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君）
国民宿舎大城、施設が新しくなりまして、やはり売りは眺め、そして料理でありますが、サービスの基本はやっぱり人がどれだけのサービスを提供できるか、これにかかってくるものでございます。大城の事業の成功についても、ここが最も重要と考えております。 研修につきましては、管理職、中堅、新人職員研修への参加、そして外部講師を招いての内部研修、そして外部の会社、そういったところの研修に、外に出す外部施設での実地研修、大城ができましてから、内部で全職員を対象とした研修や建物のオペレーション、そういった実施の研修、さまざまな研修を考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ちょっとダブるかもしれませんが、大城の営業停止中、現在いらっしゃるスタッフに対しては、どのような形で教育、研修を行われたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 今まで行ってきました研修についてお答えさせていただきます。 下松市
英語環境向上推進事業、こちらに参加させていただいております。それから、
危険物取扱者試験の受験、
能力開発研修会、こちらへの参加、これは山口県労働協会さんが行っております。それ以外に、消防訓練や
経理入門セミナーへの参加、
接客マナー研修、そして西日本地区の
国民宿舎職員研修に参加したり、中四国地区の調理長会、そういったところへの参加、そういったことを行っております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） スタッフについては、親切できびきびした気持ちのよい応対により、またそこに来たいと思っていただけるものと思っております。オープン前に研修したからよいというものではなく、オープンしてからも適宜、外部講師による研修や他の施設に出向いての研修など、機会を設け、よりよいものとなるよう継続した努力が大切です。そういう機会を設けていただきますことを要望しておきたいと思います。 次に、②の広報活動について、まず、料理、メニューについてお聞きしたいと思います。 宿泊される方の楽しみの一つに食事があります。多く採用されているバイキング方式にするのか、下松の特産品を使った料理にするのか、決まっているものがあればお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 料理につきましては、現在もずっと研究をしているところでございます。現在の案では、朝食はバイキング方式にさせていただきたいと思います。朝食も多様化するニーズにお応えするよう、和洋食を織り交ぜた献立を検討しております。 昼、夕食につきましても、ミニバイキングとそれからメインの料理、そういった組み合わせの方式を検討しております。笠戸ひらめのブランドと季節感をあらわす演出で、そういった盛りつけや多様化したニーズに応えるよう、今後さらに検討していきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） よろしくお願いをいたします。 次に、宿泊プラン、料金についてお聞きしたいと思います。 宿泊利用料金については、１泊２食での設定が基本でございます。宿泊プランについていろいろなパターンの設定が必要となりますが、ある程度のプランはできているのかお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 宿泊プランについては、現在まだ検討中でございます。ですが、一番安いところで、１泊２食で１万円を切るようなプラン、こちらは必ず御用意させていただきます。料理のグレードによって、１万五、六千円、そういったプランの要望もあるかと思いますんで、料理のグレードを上げることを望まれるお客さんにも応えられるような、さまざまなプランを現在検討中でございます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） お客様に喜んでいただけるような、さまざまなプランの設定をお願いしたいと思います。 次に、ポスター、パンフレットについてお聞きをしたいと思います。 広報機材としてポスターやパンフレット、こういったものは必要でございます。紙面の構成や印刷などの状況をお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ポスターとチラシにつきましては現在制作中でございまして、今年度中には印刷を完了して配布する予定としております。 まだ具体的なものがちょっと固まっておりませんが、コンセプトといたしましては、海をイメージする青色を背景に、笠戸湾の波静かで穏やかな様子をあらわすような、そういった模様を取り入れまして、大城のグランドオープンの日が全ての人にわかりやすい、そういった表現を目指しております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 広報としては必要なものでございますので、よいものをつくっていただければというふうに思います。 次に、ロゴマークについてお聞きしたいと思います。 印刷物にはロゴマークというのを大体載せると思いますが、朝来ますと、議場のほうにこういったものが置いてありました。これがロゴマークと思ってよろしいでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 本日議場で配布させていただきましたこれがロゴマークでございます。 １枚目にあります筆の文字で書かれた
国民宿舎大城、これが建物の正面に看板として掲示される字になります。その下の星がついた大城、こちらも漢字バージョンでの、筆文字バージョンでのロゴでございます。１枚めくったところにございます
国民宿舎大城、すっきりした文字で書かれています。これはさまざまな印刷物に今後活用していくために、封筒とかそういったもの、書類、そういったところに使う予定でございます。最後、３枚目が大城温泉のロゴでございます。 そして、コンセプトといたしましては、このロゴにつきましては、夕日の赤と、そして海をあらわす濃紺、これをブランドカラーとしております。ちょっと黒にも見えますが、大城自体のロゴは濃紺の色、ブランドカラーということでしております。こういったものを使いまして、統一感があり、さまざまな広告媒体に柔軟に対応できる基本ロゴとさしていただいております。 温泉につきましても、温泉のあるお宿でゆったりした時間をイメージした看板ロゴ、そういったことで、夕日が海に沈む、そういったイメージを感じていただければと思います。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ありがとうございました。愛着が持てるものとなるように、私たちも広めてまいりたいというふうに思います。 次に、③の
ホームページ作成状況についてお聞きします。公開はいつごろを予定されているのかお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君）
ホームページにつきましては、今年度中に一応完成をさせますが、公開につきましては４月上旬を予定しております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 次に、いろいろな施設の場合、
ホームページでの予約受付ができるというふうになっておりますが、初期の予約受付、これについては電話受付だけというふうに聞いております。その理由についてお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ５月１日から予約を開始する予定としております。ただ、現在のところ、予約が特に集中されると予想されますそういった場合に、ダブルブッキングのリスクを排除するためにも、一番最初の予約につきましては電話予約のみで考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。
ホームページについては、不特定多数の方が閲覧できるものでございます。少しでも早い公開と、多くの方の目につく仕掛けの工夫、タイムリーな更新をお願いしておきたいと思います。 最後に、④土産・
特産品コーナーについてお聞きをしたいと思います。 壇上でも申し上げましたが、売店については１階玄関を入って右側のところ、面積的には７７.３３平方メートルというふうにお聞きをしておりますが、笠戸島や下松市の特産品の販売はこれまでもありましたが、どのようなものを置いていくのか、具体的なものがあればお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） やはり特産品、こういったもので、来巻ニンニクは外せないと考えております。来巻ニンニクを使用した焼き肉のたれ、みそセット、そして笠戸ひらめにつきましても、何とか土産物に加工できるように研究していきたいと思っております。 大城、ずっと営業しておりましたので、過去の取引業者さん、そういったところもありますんで、地元業者さんとは少しずつでありますが、販売等の打ち合わせを行わさしていただいております。現在は、販売スペースや什器、陳列台などを見て、具体的な商品の選考を行い、商品開発についても県産材料を使用した商品づくり、そういったものを地元の業者さんとの協力で行うことと考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。 次に、ちょっと要望的なものになるんですが、こういった土産・
特産品コーナー、そこに、売れるものだけでなく、歴史や文化、こういったコーナーも設置してみてはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 土産物コーナーに限らず、大城の中で、ものづくりのまちくだまつ、これをアピールできるような仕掛けを現在検討中でございます。この内容につきまして、また固まり次第、皆様に御説明させていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 最後になりますが、今回は
国民宿舎大城の建てかえについて質問をいたしました。大城の完成オープンは、観光立市を目指す下松としては大きな起爆剤になることは間違いありません。今後は、建てかわる大城だけでなく、既にある笠戸島ハイツや笠戸島家族旅行村なども含め、笠戸島全体が活性化されることが大切ですし、それが下松市全体の活性化につながるものと信じております。 オープンに向け、着々と事業が進んでくると思いますが、節目節目でのタイムリーな情報発信をお願いし、みんなで大城の完成を心待ちにしたいものです。観光立市くだまつに向け、みんなで盛り上げていきましょう。 以上で質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１０時４６分休憩 午前１０時５６分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 大きい項目の１つ目には、
国民宿舎大城の経営計画についてであります。 （１）稼働率の目標を４０％から、せめて６０％にして経営努力をすることについて尋ねます。今年１１月の開業を目指し、市民の夢と期待を一身に受け、
国民宿舎大城は今着々と建設工事が進んでおります。約３０億円にもなろうとする市民の血税、税金を投じて建設される施設の初期稼働率を４０％と見込むその根拠は全く理解できません。これまでの説明では、固く見積もっている、何をもって固く見積もっているのですか。この数値だけ見ても、企業努力というか経営努力をする気概がみじんも感じられません。なぜ６０％あるいは７０％にできないのか。市民のお金を使わせてもらっていながら、市民に還元する心は全く感じられません。その理由を説明してください。 （２）市長が
笠戸島開発センターの理事長であることのメリットとデメリットについて尋ねます。１１月に開業する
国民宿舎大城は、市長が理事長を務める
笠戸島開発センターが指定管理者として委託契約をし、運営がなされます。市民のお金を預かる市長が、こっちの財布から自分が持っているもう１つの財布へ移しかえる、定款では、第６章第２４条で理事の互選によって理事長を選出することになっているようでありますが、市長が
笠戸島開発センターの理事長でなければならない理由がどこにありますか。何のメリットがありますか。デメリットはないのですか。明解なお答えをいただきたいと思います。 次に、（３）
国民宿舎大城の建設に伴う今後の事業計画とそれを担う事業費について尋ねます。今、私どもが知り得る今後の事業としては、温泉の再掘削であり、まだその位置や笠戸島ハイツへ送るとされるルートも示されないままであります。周辺整備は、現状で全て賄えるのか、全く未知数であります。この際今後の事業は何を想定しているのか、事業費は幾らになるのかお答えください。 次に、豊井地区都市区画整理事業についてお尋ねをいたします。 都市計画決定がなされた豊井地区の区画整理事業の認可期限が、今年度平成２８年度で切れることになります。いまや中部区画整理事業に一定の完了のめどが立ったことにより、今後においては、長い間中断された豊井地区の区画整理事業に着手すべきと考えるものでありますが、その方向性、考え方について、御所見をお示しください。こうした事業を推進するためには、関係住民の合意と理解と協力が不可欠であることは言うまでもありません。現状において、関係者との協議はどこまで整ってきたのかお答えください。あわせて、今後の見通しについてお示しを願います。 大きい項目の３つ目は、農業公園についてお尋ねであります。下松市農業体験型交流施設として平成２１年に井川市長のお膝元、久保、来巻地区に開園をいたしました。用地の借り入れ、施設整備も行ってまいりました。事業内容もいろいろと行っておられ、一定の評価もするところではありますが、今後においての事業展開の計画についてお示しをいただきたいと思います。 （２）初期の目的、機能が今後においても継続達成できるのかお尋ねをいたします。ニンニクを中心とした作物の植えつけ、サツマイモやナス等といった作物も植えられておられ、市民の方の名札を立てて、生育と収獲を心待ちにされている姿も見かけます。 しかし、年々と作付面積が減っているように感じます。加えて、児童や生徒などの体験は、久保小、久保中がほとんどでありまして、その広がりを感じません。足踏み状態のようでありますが、この現状を本来の機能を回復し活性化させて、どう目的を達成するのかお尋ねをいたします。 （３）でありますが、管理委員会のあり方についてお尋ねをいたします。 農業公園は地元農業者を中心とした管理委員会へ指定管理者として委任がされております。管理料も当初は３００万円でありましたが、今は５００万円と増額がされております。決算書等を見ましても、きちんと適正に処理をされ、評価をするところでありますが、なんせ高齢化が進み、このままいきますと日常管理も危うい状況になりはしないかと考えます。管理委員会は地元農業者と限定されておりますが、広く市民にも呼びかけをするなどして、後継者の育成も必要かと考えますがいかがでしょうか。 最後の質問は、改めて井川市長の政治姿勢をお尋ねをいたします。 井川市長におかれましては、今期をもって御退任をされることを明言され、後継者を指名され、一昨日にはこの方に同伴をされ、記者会見も済まされて、ほっとされておられるかと思います。この議会が最後になります。井川市長は市長就任以来、２１世紀は心の時代として、笑い、花、童謡を３本の柱にして、今日まで市政を担当されてきたところであります。 これまでの政治姿勢は大いに継承すべき点もあると評価もいたしておりますが、改めて井川成正市長の政治姿勢を問い、壇上からの質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 金藤哲夫さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番は、
国民宿舎大城の経営計画について。 （１）稼働率目標４０％からアップさせ（せめて６０％）経営努力をすることについてにお答えをいたします。
国民宿舎大城の稼働率につきましては、平成２７年９月議会において収支見込資料を提出し、試算数値をお示ししたところであります。開業後につきましては、本市観光振興の拠点として利用客の増加と収益の向上を図り、経営の安定に努めることが重要であると考えております。 なぜ４０％にしたのかということでありますが、実は会議でいろいろありました。６０％は必要だろうということが大方の人の皆さんの意見でありましたが、私は商売というのはそんな甘いもんじゃないよと、基本的には３６５日で毎日お天気かどうかということもございません。ましてや、土曜日、日曜日を入れますと１年間で約１０５日ぐらいがやはり土曜日、日曜日があります。祭日をはかってみますと１５日ぐらいあります。要するに１２０日がお休みで、１番イベント等でお客様をお招きするのが多いとこう思いますが、今日の日本の天気予報を見ますと、常に大雨とかあるいは地震とかこういうもんで災害等も発生しておりますが、少しはそういうことも頭に入れなきゃ初めから６０％なんてして、もしいかないときにはどう説明するかという話を私が持ちかけて、これは４０％でいくと、できることならやっぱり６０％の努力しなきゃいけない。しかし１２０日の中で、最低でも２０％は天気が不順なときがあるよと、そういうものを入れて計算すれば、やはり私は４０％で公表して、これが結果が６０％になることは皆さんもお認めになるかもわかりませんが、議会においても６０％で契約しちょったやないか、どうかとこういうことになりますと、もう何にも言うことができません。済いませんでした以外にはもうありませんが、４０％でも大変な私は大きな天候に左右されるもんとこう思ってますので、私の意見で４０％ということを申し出たわけであります。基本的にはやはり６０％はぜひやる、職員を育てなければならないということは頭の中には入れておりますので、御理解難しいかもわかりませんが、これは私の一任で４０％ということを決めたわけであります。 それから、（２）の市長が
笠戸島開発センターの理事長を兼務することのメリットとデメリットについてにお答えいたします。 財団法人下松市
笠戸島開発センターは、
国民宿舎大城開業以前の昭和４６年５月に設立しております。当初より、市長が理事長に就任する体制を踏襲しております。現在では、一般財団法人として理事は評議員会により選任され、理事長は理事会により選任されることとなっております。これは従来からずっと引き継いだだけであろうと私は理事長になりながらこういうこと考えますと、ああそうだなという関心を持っておりますが、今後はこれ改める必要があるとこう思ってます。 当時は、金藤議員さんも御承知と思いますが、私が市長になるまでは大城というのはほんとに経営的にはやり放題というな形でありました。そういうことで、私が市長になって、大城をやめるかそれとも今後継続していくかと、２つの課題を出しましたが、やめるわけにはいきませんという大方の声でありました。そうすれば温泉の１本でも掘って、そして新しくスタートしようじゃないかということで温泉を掘りまして、それが実際には大城の売り上げも上がってきております。 当時は、支配人の給料は１,０００万円、これは役所から出てたんです。私も後になって驚きました。そしてそれでも大城の赤字は２,０００万円から３,０００万円にしております。やりっ放しだったんですね。私はだから笠戸島家族旅行村と兼ねて、これを改善しなかったらいけない、とうとい市民の税金を１円でも無駄にしてはならないという考え方で今日まできております。だからその垂れ流しを直すためには、今回大城の建てかえをし、そして健全な大城運営ができるようにし、市民サービスがそれによって向上できればとこう思っております。そうした意味で、過去のいきさつと今日の状況との差があるということは御存知いただきいたいとこう思ってます。 それから、（３）番目の温泉の再掘削を含む今後の事業計画と想定する事業費の見込みについてにお答えします。 今後の事業計画につきましては、
市道大城線改良工事及び外史公園等の周辺整備を行うこととしております。また、温泉の掘削につきましては、今年度調査を完了する予定としておりますので、調査の結果に基づき掘削費及び設備工事等の事業費を積算することとしております。 大きい２番目の豊井地区の区画整理事業について。 （１）今年度で事業認可期限が終了するが、今後の考え方と方向性についてにお答えいたします。 豊井地区の基盤整備の必要性は、十分に認識しておりますが、直ちに現在の計画で事業を行うことは困難な状況にあります。中部地区の事業が完了した時点で、速やかに豊井地区の整備に入っていけるよう、区画整理事業以外の手法も含め、地域の皆さんと十分な協議を行った上で、整備方針及び整備計画を決めていきたいと考えております。 大きい３番目の農業公園について。 （１）今後の事業展開の計画についてにお答えをいたします。 下松市農業公園は、平成２１年度に開園して以来、単独事業で身の丈にあった事業を徐々に進めてまいりました。平成２５年度からは、整備を加速させるため国の補助事業を活用し、農業用倉庫の建築、水路整備、園内通路の舗装等を行い、今年度はビオトープの整備を実施中であります。 来年度以降につきましては、平成２８年度に休憩施設の設置、平成２９年度に管理棟の改修を行う予定としております。今、農業公園もほぼ順調よく方向性を出しております。昨年の市の農業公園に対する管理費は５００万円でありますので、そして農業公園の売り上げが６００万円になったということは、徐々にそうした売り上げも上がっていく状況にありますので、これからも農業公園がますます多くの人に御利用いただき、そして子供たちの体験になればとこう思ってます。お力を貸していただきますようよろしくお願い申しあげます。 （２）の初期の目的の機能が今後においても継続、達成できるのか。（３）管理委員会のあり方についてに一括してお答えします。 下松市農業公園は、食育活動や自然体験の拠点として、平成２１年度に開園いたしました。開園以来もち米つくりやサツマイモつくり、ニンニクの植えつけ、収獲などの農業体験で毎年多くの市民の皆さんに利用していただいております。今後につきましても、農業体験を初めとする各種活動を継続していきたいと考えております。 次に、下松市農業体験型交流施設管理委員会につきましては、地元農業者を中心とした任意団体で農業公園開園時から指定管理者制度により、管理運営を委任しております。開園から６年あまりが経過し、会員の高齢化等の課題が出てきております。今後、対応を検討していかなければならないと考えております。 大きい４番目、改めて井川市長の政治姿勢を問うにお答えします。 私は昭和４９年に下松の大手会社の仕事をしておりましたところ、そこの工場長命令で、私は市議会議員に出ることになりました。これは本当に私としたら運命のいたずらではなかろうかと思うぐらいに最初は思いました。よく私は言いますが、私は２歳のときに親父を亡くして、本当に貧乏という貧乏を重ねて、おふくろが温かく育ててくれました。そしておふくろが常に言ってたことは、お前は必ず大きくなって、多くの皆さんにお世話になったんだから、必ず恩返しをしなさいと、これを常に９３歳で亡くなるまで言い続けました。そうした運命の下に私は生まれたものと思います。苦しいとき思い出しますと、小さいときに、母がいつも言っておりました「落ちぶれて袖に涙のかかるとき人の心の奥ぞ知る」。ほんとに小さいときからこの思いをしておりました。よくしてくれる人、あるいはいたずらをする人、たくさんの人にいじめられたりあるいは助けられたりしてまいりました。その小さな幼心が三つ子の魂百までといいますか、この私を育ててくれたんです。 私が一流大学を出て、そしていい家庭に生まれておりましたら、私は今のような立場で市民の皆さんに恩返しができるような立場じゃなかったと思います。浅学非才の私を、某工場長が市会議員に出したのもそういう運命の下にあった。 そうすれば私としては常に言っておる言葉があります。政治家は強く優しく平等に、これは私は常にこの心に持っておりますが、これにも持ってきましたが。政治家たる者は強く優しく平等に、利権や私利私欲に溺れないこと、初心を忘れることなく世のため人のために尽くす。政治家はしゃべることも大事かもわからんが、さらに大事なことは聞く耳を持つことである。これは私なりに自分に昭和４９年に出たときにつくって引き出しに入っておりますから、これをきょうは持って出ました。こういう気持ちで私は政治に参加し、この下松市民をほんとに幸せにしていきたいと、これは僕の願望であります。誰が何と言っても命をかけてでも守っていこうと。合併協議会を退席し、いろいろな問題に遭いました。そしてそれなりにこういうものをつくっております。これちょっと読んでみますと、「下松市民が安心して楽しく住めるまちをつくるため、市民の皆さんが納税されるとうとい税金を１円たりとも無駄遣いしてはならない。そのためには、行財政改革を推進し、健全財政と市民主役を基本に、２１世紀は心の時代と捉え、笑い、花、童謡を３本の柱に、人情あふれる心豊かなまちづくりに全力で取り組み、市民の皆さんが住んでよかった、これからも住みたい下松市を目指して頑張ってまいります」。これにも書いておりますが、同じことを書いております。井川成正の政治信条として、１権力や利権、私利私欲に溺れないこと。２公平、公正、世のため人のために尽くす。３言葉でなく汗を流す政治家を目指す。そして上杉鷹山の言葉をよく引用しますが、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」と言いますが、絶対できないことはない。やればできるという信念で、今日まで行財政改革を進めてきております。 同時に平成１２年に、私は公約を掲げております。市民の皆さんに約束ですね。政治家というのは、市長というのは、議会に出る、市長選挙をするときに公約を掲げてやるべきですね。議員さんというのは、公約というよりも、自分の考え方を申し上げて出るんですが、しかし私は市長になるときに１２項目を掲げております、これ平成１２年４月と書いてあります。これが１つ見ますと、当時の学校整備ができておりませんでした、１番に学校整備はやっていこうと。２番にはスポーツ施設の整備充実、これは当時体育館の問題がありましたから、体育館をスポーツ公園にする、すばらしい苦労をしました。命がけでした。下松は合併してないんだから、県のほうでも勝手にすればいいじゃないか、しかし運よく私には助け人がおりまして、ある人が助けてくれて、この体育館をつくることができました。それから３番目に、敬老祝金の改善です。皆さんも言われると思います。お年寄りは日本の宝ですよと、これいつの時代でもそうです。敬老会で皆さんも必ず言われることは、皆さんの経験されたことを継承してくださいと。そのためには現在の子供たちにいろんな面で過去の歴史とか、あるいは今日の姿をお話ししてくださいよというような、お年寄りにしても政治家というのはお願いするわけです。そういう立場にある人を、私は大事にしなきゃいけないということで、平成１２年４月に私は当選したんです。その年から議会の皆さんが満場一致でこれを認められました。そういうことで、敬老祝金は平成１２年から出すことにしております。 それから、合併問題の取り組みについて、これは平成１２年ですから市民が主役ということです。私が単独市政をとったのはなぜかといいますと、議会におりますときに、合併調査特別委員会の委員長を務めまして、だから合併問題は非常に勉強させていただいておりましたのに、下松がしないと言ったことはございません。今即合併をするべきじゃないと、だから合併問題には任意の協議会、そして法定合併協議会、議会で選んだものは任意の協議会で決定したわけです。それが当時の市長さんは、法定合併協議会も任意と同じように扱うというお約束のもとに議会で認めたわけであります。私が認めました。だから皆さんに御迷惑かけるということで、私はやめようとしたときに、同じやめるんなら市長選に出て破れてやめたらはっきりするじゃないか。だから当時の議長から言われまして、まさか当選するとは思いませんでしたが、平成１２年に私は当選をいたしました。当選して以来、いろいろ問題がありましたが、単独市政を私として引くことにして、現在の下松があります。だから合併問題は当時は大変な問題でありました。 そして、５番目には第２次産業の活性化、企業誘致ですね。これは松原君を経済部の係長とし、まず葉山の空き地を全部工場でいっぱいにしていこうということで、いろいろ知恵を絞りまして、これは成功しまして葉山がもう全国で、あれは運輸省の許可を得てつくったもんであります。だから、物流ネットワークシティであれは始まったんです。全国１５カ所の中で１番後決まったんですが、人口が約１０万人前後のところを対象だったんですが、幸いにも当時下松から我々応援しておった大臣がおられまして、最後に葉山工場が造成すると同時にいっぱいになりました。あれが７３ヘクタールあると思うんです。だから１番広い造成地です。だから基本的には、これが大きなやっぱり力を発揮することができました。全国で成功したのは下松だけですから、まだよそは造成はしても会社が入ってないとこは、たくさんまだあるそうです。だから、農林水産業に夢と希望という６番の農林水産夢と希望、これは農業公園つくって先ほど申し上げました。 ７番目に教育問題、特に幼児教育、下松市が大体１番最初だったと思いますが、保育料とか幼稚園とかに対して２人目から無料化しました。これは県下でも早いほうだったと思います。 それから、正直な、人情あふれる心豊かな我々のまちっちゅうのは、これ２１世紀は心の時代と打ち出しまして、笑い、花、童謡の３本の柱に、人情ある心豊かなまちづくりに取り組んでおります。 そして何といっても、正直な市民が損をしない市政、これ１番大事です。ほんとに正直にやっておられる市民が損をする、こんなばかな市政ではいけないということで、いろいろな施策を立てております。 １０番目には、市民の目線で政治を行う、市民が主役、やはり私は市民があってこそ役所もあり職員もおる、また議員さんも市長もおるんですから、やっぱり１番目線として見るのは、市民の目線で政治をやってくと、これは絶対大事なことと思います。これをやるためには、やはり１１番目に書いておりますが、行財政改革、職員の意識改革です、それから制度の改革、これに下松は成功したわけです。今７９１市ありますが、職員の意識改革で成功した市というのはありません。たかが下松は９３億円程度の市民税しかありませんが、その中で何といっても職員が一丸となってこれに取り組んだ成果がほんとに大きいもんがあります。これは皆さん方も御承知と思います。 そして、同じことを書いておりますが、私も１２番目には私の政治信条が、権力や私利私欲に溺れない、政治は政治家のためにあってはならない、世のため、政治は政治家は世のため、人のために尽くす政治家でなければならないということを私は常に思ってその仕事を務めております。
○副議長（中村隆征君） 市長、手短にお願いいたします。
◎市長（井川成正君） はい、済いません。言いたいこともあるかもわかりません、ちょっと言い過ぎた感もあります。これも山本五十六の言葉に「苦しいこともあるだろう。云い度いこともあるだろう。不満なこともあるだろう。腹が立つこともあるだろう。泣き度いこともあるだろう」という５項目があります。これ私はよく使います。しかしなぜかと言いますと、私はこれを耐えて咲く人生の花と言いますが、苦しみに耐えることは死ぬよりも勇気がいると、この気持ちで今日まで市政を担当してきております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 信条だけをお聞きしたんですが、１６年間の公約をなぞっていただいたところです。 ２回目以降の質問は、一問一答でお願いをしますが、１問目に入る前に先ほど合併問題が出てまいりました。井川市長はお忘れになったかもわかりませんが、法定合併協議会をここに議会に提案する前に、法定合併協議会も任意の協議会と同じような取り扱いするんだということで、各会派を説得して回られたのは井川市長そのものなんですね。お忘れになられたかと思います。法定合併協議会と任意の協議会は全く違います。そのことを十分認識の上で回られたのかどうかわかりませんが、それは全く違います。あなたが各会派を回って、議会を調整をされた主役であります。お間違えのないようにしていただきたいと思います。 それでは、１問目の国民宿舎の関係の質問をいたします。 市長答弁については、今稼働率については、９月に示したということで、その根拠が今まで全く示されておりませんでした。どういったことで、なぜそれを６０％にできないのかということでお尋ねを今日までしてまいりましたが、先ほど市長のほうから補足するような形で、４０％は雨が降ったりいろんなことが想定されるので４０％に、私の意見でさせたという御意見でありました。 ４０％は４０％で結構なんですが、私がお尋ねをしているのは、なぜ４０％にしたのか、それは今聞きました。だったら４０％にしてさらに高くする経営努力が、あなた方の説明の中では今日まで見られておりません。私はその経営努力、何をして６０％、７０％にするのか、それをお尋ねをしております。あなた方の答えでは全く、今までの言われたことでは答えになっておりません。 今井川市長が答弁された、固く見積もってというところでもありましょうが、固く見積もってニタッとあなた方のとこで笑っていたいんだったら、もっと下げたらいいんです。達成したらニタッと笑ったらいい。市民の税金を使ってそんな緊張感のないことでええんですか、ほんとに。私は今これまでずっとあなた方の提案に賛成をし、そして賛成討論もずっとやってきました。もう１度お尋ねしますが、何をして経営努力をするのかお答えください。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私の申し上げたことが聞き取りにくかったんかもわかりませんが、私の計算では、１年のうちにお正月の休みは別として、土曜日、日曜日、休日が、１０５日あるわけです。祭日が約１５日あります。そん中で１２０日が１番稼ぎどきです。だけど、そのように順調に天候ちゅうものはいくもんじゃないよ。だから私は約２０％、１２０日の２０％はやっぱ見なきゃいけないと。そうすると２４日ほど必ずできない日があるじゃないか。 そうすることを考えると、天候不順で営業ができない、食材等も無駄になる。そうしたことを考えると、表に出る稼働率目標は４０％が妥当だと見ておかなければならないと、これは私の考え方なんです。だから役所は役所としての考え方があるかもわかりませんので。はい。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それは市長承っております。休日の部分もそういったことは聞いております。だから今聞いてるのは、収益を向上させて、経営の安定をどうつなげていくのか、具体的に示してほしいということをお尋ねをしております。どうするんですか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず稼働率のことについて説明させていただきます。稼働率の出し方には、定員稼働率と宿泊稼働率そういった２つの出し方があります。その２つの出し方のうち、定員稼働率につきましては、これは客室稼働率より詳細に利用状況が把握できる、そういった数字になります。 この定員稼働率を、前回皆様に御説明させていただきました収支計画の中で使用しております。ですから４０％は定員稼働率です。この定員稼働率は総収容人数です。定員掛ける営業日数です。それ分の延べの宿泊人数ということでございます。例えば鵜の岬のように全国一の国民宿舎がございます。こちらの客室稼働率は９９％を超えております。ですが、実際の定員稼働率に直しますと、昨年の数字で８５％、そういった約８割方に落ちる、そういったものでございます。ですから、客室稼働率で申し上げますと、４０％の定員稼働率の見込みは５０％程度の客室稼働率、そういった見込みでございます。出した根拠につきましても、これまでの大城の実績の最高の定員稼働率、これを根拠にまずは出しております。なぜそういう出し方をしたかといいますと、（「何をするかというのを聞きよる」と言う者あり）そうですね。あくまでも４０％は収支見込みの数値でございますんで、そのときに出した数値でございます。目標を高く設定して運営していく必要があることは私どもも重々承知しておりますんで、大城の運営につきましては、まず、すばらしい景観そして美しい施設、おいしい料理、こういったのはまず最低条件でございまして、運営していくスタッフのサービスの質です、この向上をもって大城の運営をよりよいものにしていく、そういった計画でございます。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） あのね、この数字の話を聞いてるんじゃない。オープンをさせて何をして経営を安定させるかというのを聞いてるの。問題をすりかえて答弁してもだめですよ。 どうも、あなた方や関係者から経営安定活性化のための策が今のところ見られない。二、三提案しましょうか。観光などで訪れる人っていうのは、先般も長野県塩尻町のほうに行ってまいりましたが、大抵観光で訪れる人はまずそのまちの玄関口の駅に行きますよね。駅には大抵観光案内所、あるいは観光協会がございます。本市では観光協会の事務局は市役所の４階、産業観光課ですか、土曜、日曜は休日でありまして、訪ねることできません。こう言うとあなた方のところでは、待ってましたというように、金藤さんあなた遅れてますねと、いまやインターネットの時代でスマートフォン、タブレット、そんなんで検索すれば一目瞭然、もっと詳しい情報が出ますよ、そう言われるだろうというふうに思っております。それを想定して品物とかそういった分はお取り寄せもできる時代であります。しかし、心、おもてなしの心を取り寄せることはできません。そういったことから、
国民宿舎大城のオープンに向け、やはり観光協会の事務所を駅前に配置する。あるいはそこで、観光ルートや特産品、イベントなど観光立市下松の見える化を図ってはどうかというふうに提案するわけであります。 経費はもちろん行政におんぶにだっこということじゃなく、お店や事業所から月５００円でも１,０００円でもいただいて、出資をしていただいて運営をする。考えてみてもらいたいと思うんですが、自分のところの煎餅やまんじゅうを買ってもらうのに、それぞれの店や市役所４階まで来てください、これは全く他力本願であります。私は以前からそういう考えを持っておりました。これはそういった考え方は、全く本末転倒であります。行政も観光立市に向けてもっと応援すべきだろうというふうに思います。 今年度、観光協会の予算が倍になっておりますが、私はもっとしっかり支援をして、みずからがやはり自分のお店、観光を売り込む、そういった姿勢がやはり民間にも必要だし、あなた方のところにも必要だというふうに思っております。 例えば、もう一つ、徳山駅から笠戸島大城へ通うような交通アクセスはありません。駅前を回っていくルートをつくって、交流人口、人の流れを駅南方面にもつくる。こんなことも必要ではなかろうかというふうにも思います。そしたら、今言われておるような、誰もいないおらんど通り、おらん、誰もおらん、そんな通りにはならないというふうに思います。そして、動画を流す。岩国錦帯橋空港、羽田空港、東京駅、品川駅、新宿駅、福岡空港、博多駅、ＰＲを徹底的にやる。 私はかつて、森田副市長がたしか総務部長であられたかと思うんですが、この本市の玄関ロビーでフロアでコンサートを開催したことがございますね。現森田副市長に御理解をいただいて、仲間とそれを開催をいたしました。 下松市には多くの音楽家がおります。しかし、発表の場がないという声をたくさん聞きました。紹介したいところや生かし切れてない場所がたくさんある。そんなことで花岡八幡宮の拝殿でのコンサートを開催し、そこを皮切りに、今紹介しました市役所の玄関ロビー、もちろん夕日を眺めながら
国民宿舎大城でもコンサートを重ねて、約１０年間、市内各地を音楽家とともに、仲間とともに紹介をしてまいったところでございます。そんなことを思い出します。 市役所職員の中にも、こうした下松市を活性化させる能力を持った人が何人もおります。職員の適材適所の配置も、これも生かしてないように思います。 何が大事か。それは、緊張感を持った挑戦をする心であります。私はそう思っております。それを養うためには、職員の研修教育を徹底的にやられるべきだというふうに思っております。 先ほど同僚議員から研修のことについては、るる話がされ、経済部長のところでいろんな研修がされてるというふうにお聞きをいたしております。 私は、大城の成功へのかけ橋、キャスティングボート、キーを握っているのは何と言っても、おもてなしの心を持つ職員、従業員であるというふうに思っております。これまでのようにポケットに手を突っ込んでうろうろする、お客さんに背中を向けてテレビを見ているようだったら、４０％はおろか１０％にも満たない状況になります。ぜひ職員研修を徹底的に行っていただきたいというふうに思います。 ２のほうでも同様に、質問に全く答えておられません。市長のところでは、理事長と市長のことについては検討するときだろうというふうにお答えがありましたけれども、昭和４６年
国民宿舎大城を開業以来、市長が理事長に就任する、そういった体制を踏襲するというふうに言われました。 私が聞いてるのは、市長が理事長を兼ねて、市民のお金を入った財布を市長が持って、返ってもこない、もう一つ市長が持っておられる財布に入れることに、市民にとってどこにメリットがあるのか、デメリットはないのか、それをお尋ねをしておるんです。メリットとデメリット。お答えください。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 市長答弁でもございましたが、まずは、なぜ市長が理事長になっていたかというところから始まりますが、昭和４６年に財団を立ち上げたときの寄附行為ですね、こちらに、理事長は市長をもって充てるという文がございまして、これは後に平成になってから改正されております。双方代理の問題、そういった民法上の問題があることによってそういった規定はなく、理事長は理事の中から選任されるとなっております。財団は、公益法人の制度改正によって一般財団法人に切りかわっておりまして、定款の中においても、理事は評議員において選任され、理事長は理事の中から選任されると、そういうことになっております。 そして、さらに定款に財団の目的、事業、そういったものが記載してあります。その財団の目的や事業が、市の施策及び事業と密接な関連を持っております。そういった財団につきましては、市の施策の推進を図るためにも、そういった市の幹部が理事に就任すること自体が、市にとってのメリットとなっていると思います。デメリットはございません。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） だからそれを本末転倒だと言うんです。自分のところでお金を持って自分のところで監査をする。甘くなるのは当然じゃないですか。それをメリットと思うんですか、あなたは。違いやしませんか、それは。この際、そういった定款も含めて、市長が理事長であるべきところを御検討いただいたらと思います。何のメリットもない。説得力もない。それで市民は納得しませんよ。そんなことを皆さんが御存じないから、そうなってるだけの話でしょう。だから、そういった人脈もよう切らない。それが今の現実にある。だから申し上げてる。ぜひ御検討いただいたらと思います。 同じ人間が２つの財布を持っていって、入れたり出したりならまだしも、入れたり入れたりじゃないですか、今の現状は。わかってますか、あなた。これで本当チェックができますか。よくＰＤＣＡと言いますね。計画、実行、評価、改善。評価もできない。改善もできない。計画、実行あるのみ。それじゃあ、ちゃんとした経営はできないでしょう。悪くてもそのままで行く。よくてもそのままで行く。よくて当たり前ですけど。ちょっと管理体制というか、そういった理事のあり方についても御検討いただいたらと思います。それがやっぱり、市長がよく言われる行財政改革じゃありませんが、改革なんですね。改革なんですよ。よく覚えとってください。 それから、温泉の再掘削を含む今後の事業計画と事業費の見込みについても、どうもまともに答えていただけない。市道大城線の改良工事、外史公園等の周辺整備には、それは既に提案されて承知しております。私が聞いてるのはそういうことじゃない。温泉の再掘削の調査にも予算をつけてますね。もう２月末ですよ。私は当然調査が終わって、３月の当初予算に平成２８年度当初予算にも上げてきてもおかしくない。なぜ上程できないんですか。ほかに想定できるもの、私考えても、計画では、合併処理浄化槽も既設の古い施設につなぐようにしているが、建設中での振動等によって、相当ダメージを受けてる。私の指摘するように、二、三年のうちに、また合併処理浄化槽を取りかえにゃいけんのじゃないですか。関係者もそういったことをこの間、大城の視察に行ったときにも、非常に不安がってますよ。 それから西側ののり面についても、今、小石がじゃらじゃら落ちるような状況になってます。当然、張りコンクリートが要る、コンクリートで張らなければいけない状況ができとると思いますね。そういったこともある。温泉の再掘削の位置、その時期、これに伴う附帯工事、事業費はいつ出せますか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 温泉の調査につきましては、８３０万円の予算をいただいて、現在調査中でございます。この調査が完了いたしましたら、工事等のお金を算出することができますんで、できれば６月議会には何とか提出したいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君）
スケジュールから見てくださいよ。１１月にオープンですよ。８月に完成ですよ。あなた、６月にそれを計上して２カ月しかありませんよ。間に合いますか、実際に。今から計上して、温泉掘削の位置あるいは予算を計上して、議会で認めてもらって、それから入札、そういった手続でしょう。後ろから
スケジュールを考えたときに、間に合いますか、それで温泉を今から掘るって、オープンに。自信はありますか、２カ月で温泉を掘って、パイプラインで引いて、あるいは笠戸島ハイツまであなた方引っ張れって言うけども。やれますか、それで。どうなんですか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 新しい大城の温泉につきましては、現在あります温泉の井戸、こちらを使用することで計画をしておりますんで、１１月１日のオープンのときには、今ある温泉設備、こちらの温泉で運転いたします。さらに、温泉の再掘削、これはまた今から１年以上かかるかと思います。ですが、十分な湯量を確保して、笠戸島全体の観光振興に役立てるように、新たな温泉の掘削、これは必要と思っておりますんで、またお示しさせていただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そんな話は初めて聞きましたよ。当然、大城オープンに向けて、その新しく温泉掘ったのをつなぐんかと思って、私どもはそういうふうに理解をしとったが、違うんですね。今の１分間に６リッターか７リッターしか出ない温泉をそのまま新しくできた大城につなぐという、そういうことなんですね。なら、１年たった後ぐらいに、また温泉の掘削、そういった附帯工事も含めて予算が出るという、そういったことですね。全く無計画ですね。出たとこ勝負。 なぜ私がそんなに厳しく言っているのか。私はこれまでいろんな提案をし、また予算についても賛成をしてきました。しかし、先般から私指摘するように、予算についても言い方悪いですが、猫だましみたいに、あっちからこっちからちょこちょこ出すのではなく、計画性を持った予算と事業執行をしてもらうように求めてきましたし、今言いましたように、採決に当たっては、私は全て賛成をしてきましたし、だから責任があるんですね、責任が。私は常に申し上げてきましたが、この議場で決めたこと、決まったことは、事業がスムーズに執行できるように、車の両輪のごとく、協力をしていく。これが私の市政です。
国民宿舎大城の建設、これ失敗は許されませんよ。失敗は許されません。その責任の全ては、市長と議決をした我々に責任があります。今後も緊張感を持って事業執行に当たっていただきたい。もっと計画的にきちんと出すものは出す。明らかにするものは出す。隠さなくてもいいですよ。ちゃんと出したらいいんです。予算を認めてるわけですから。そうしてください。 豊井地区の区画整理事業について、再質問をいたします。 私はこの質問どりのときに、担当職員の謙虚で真摯な姿勢に、これはもう任せて大丈夫だというふうに安心感をいたしました。今年度で事業認可、期限が終了いたします。今度こそ空白の時間をつくることは許されません。アンケート調査もされております。今後、緊張感を持って事に臨まれると思いますが、今後の
スケジュールについて、どのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今後の
スケジュールでございます。まず、議員さん御指摘のとおり、この事業期限については平成２８年度までとなっておりますから、この年度までには、当然今の計画はできるわけはございません。ですから、まず地元の方との御協議をさせていただく上で、今後の豊井地区の整備方針といったものをまず確定をさせなければならないと思います。ただ、この確定するにおいても、現計画がございますので、当面は現計画の事業期間を延長させていただいて、その延長期間の中で新たな整備方針を決め、当然、今は区画整理事業という形での網をかけておりますけども、今後はどういった方向に行くのかを決めれば、その網の修正というのも当然必要になってまいります。ですから、そういった手続をこの延長期間の早い時期に決めた上で、新たな事業をスタートするということで考えていきたいと思います。 市長答弁でも申し上げましたように、中部地区土地区画整理事業の事業期間というのが、ある程度目鼻がつきました。ですから、その目鼻がついた年度をリミットとして、そこまでにはある程度の計画はつくりたいというふうに私ども思っています。その後に新たな事業をスタートをしていきたいというふうなことで、今考えております。 この期限については、今申しましたように、平成３１年度、これが中部地区土地区画整理事業の最終年限になりますので、おおむねそこを目指していきたいというふうなことで、鋭意努力をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今部長の答弁では、網の部分も修正をして、事業期間を延長して検討し、平成３１年中部地区土地区画整理事業の最終年度ごろまでには計画をしたいということでございますので、了解をいたしました。 一昨年実施された意向調査では、地区内居住者において、豊井地区での暮らしの満足度はどうなのかというお問いに、生活道路で７４％の方が不満を持っていらっしゃる。し尿や汚れの処理も、８２％の方が現状に不満を持って困っておられる。そして、私も非常に懸念をしておりますが、火災時、災害時、防災対策について、７９％の方がもしものときに不安を感じられる。そういう状況を見たときに、非常に切実な問題を抱えながら、日々暮らしておられるということがはっきり出ております。できるだけ早い時期において、事業着手がされるよう望むところであります。 以前からも要望しておりますように、こうした大型の事業においては、専門プロジェクトのチームを編制して事に当たっていただきたいというふうに思っております。計画、実行、さらには、効果の確認に至るまで、職員配置が必要であります。少ない正規職員にあって、一人一人の稼働率、負担は想像を超えておるかと思います。適正な職員配置を求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さん御指摘の適正な人員配置、これは当然そうあるべきでございますし、今の職員体制の中で最大限の効果が得られるような、そういった組織づくりなり、人員体制、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） こういった大きな事業を大城もさることながら、今、部長、次長、課長、係長、一生懸命やっておられます。正直なところ、かけ持ちの業務は非常にきついですよ。本当、死に物狂いでやっておられるとは思うんですが、やっぱり職員配置はきちっとしてあげないと、それはかわいそうですよ。休みの日も家族サービスもできん、どこにも行けない状況が発生しておりますから、やっぱりゆとりがあるところから笑顔で職務につくことができるわけですから、十分そのあたりはお考えをしていただきたいと思います。 まだ着手してない段階で、このような御提案するのは甚だ恐縮なんですが、例えば道路を見直して道路を通すという計画が上がった段階で、地区内において空き地とか買収に応じていただけるようなとこがあったら、もう先行取得していくような、そういった考え方というのは持てませんか。今の時点では、非常に答弁難しいかと思うんですが、やっぱりそうした一つの計画が上がってきた段階で先行取得をどんどんしていくという、そういったところで、やはり地区内の皆さん方の同意も得られやすいかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんも御理解はいただけると思うんですけども、やはりまだ新たな計画というのが確定をしてない段階で、なかなか一歩前へ出るというようなことはちょっと難しいと思います。ただ、方向性が決まりましたら、事業のスピードといいましょうか、そういったものは早めるということは当然必要になります。ですから、そういったところで用地等の提供があるということがわかれば、先行取得と申しますか、事前の取得をしておくというふうなことも一つの案であるというのは理解はできますので、ちょっと今すぐというのはなかなかできませんので、申しわけございませんが、そういうことで御理解いただければと思います。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ありがとうございました。そういった考え方もあるということを御理解いただいて、ぜひ事業着手に早急に取り組んでいただきたいと思います。 こうした受益者関係住民を巻き込んだプロジェクトは、住民皆さんの御理解、御協力があって初めて事業を執行できるわけでありますので、先般、職員さんとも話をいたしましたが、日常的なおつき合いもさせていただくことで、より強い、よい信頼関係を築いていただけると思いますので、ぜひとも早い事業着手をしていただくように、よろしくお願いをしたらと思います。 農業公園にいきます。私がちょっと気になってるのは、果樹園を相当ふやしておられます。そういったことから、あなたも御存じと思いますが、連作を嫌う作物たくさんあるわけですね。ニンニクもそうですし、ナス、トマト、畑をかえないと病害が出ます。私、畑の面積が足りないのではないかというふうに思っております。昨年までカブトムシの飼育もやっていたんですが、クリの木の下が最適で、あそこではたくさんカブトムシが飼育できたんですが、それも行かれない状況になっております。 そこで、お尋ねとするというか、提案もするんですが、荒廃してる隣接する土地を購入して、もう少し農業公園の敷地を拡大してはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 確かに議員さんおっしゃられるとおり、連作等、現在の農業公園の面積、もう少し広げることができたらと思っているところでございます。御提案のように隣接する土地について、何らかの対策ができないか検討してまいりたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ぜひ検討していただいたらと思います。今の敷地、非常に中途半端でありまして、だんだんやっぱり市民の方を巻き込んで農業体験をさせるということになると、非常に手狭になってまいりますので、そのあたり御検討いただいたらと思います。 それから人の問題ですが、先ほど壇上でも指摘をさせていただきました。管理委員会の方々、非常に高齢化が進んでおります。そこで悲鳴を上げていらっしゃる方も現実におられます。 規約の第４条に、委員会は地元農業者をもって組織するとあります。以前にも指摘をいたしましたが、やはりここの地元農業者、最初は来巻の方に限定しておったようですが、今は少し広げておられるようです。 私は、今後広く公募をして、農業に関心のある方あるいはやってみようかと、３６５日ゴールデンウイークの方もいらっしゃいますから、そういった方にも参加をしていただいて、担い手の発掘が必要だろうと思うんですが、ちょっとそういったことでの考えをお聞きしておきたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在、農業委員会の管理委員会の方、２９名で運営されておりまして、３名の方が来巻以外の方でございます。議員さんがおっしゃられるように、高齢化の問題は確かにございます。農業公園自体は下松市の財産でございます。やはり市民の方に広く活用していただくためにも、そういった委員の資格について検討していきたいと思いますが、これは市じゃなくて管理委員会さんのことでございますんで、そういった会議の場で御提案させていただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 担い手の促進、そういったことにも目を向けていただいて、管理委員会についても御提案をいただけたらというふうに思います。 確かに補助制度があるから、これにのっかってビオトープつくるとか、目先を変えるためには必要なのかもわかりません。ただ、ビオトープをつくったら、結構専門的な知識を持ってやらないと、ただメダカを入れとったらということにはなりませんから、そのあたりは十分御研究をいただいたらと思います。 むしろ、それより、今農業公園ということになっておりますが、近くに市有林がございますよね。先日行きましたら、イチョウ、銀杏がたくさん落ちておりました。森林と農業、農林業を抱き合わせたら、また違う窓、景色が見えてくるのではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても作物づくり、人づくり、担い手づくりにも、これからもぜひ御努力をいただくようお願いをしておきたいと思います。 それから、最後の質問ですが、先ほど井川市長の政治姿勢といいますか、政治信条を承りました。いずれも政治をつかさどる人間としては、基本的な姿勢と考えてます。強く、正しく、平等にと言われました。平等に、公平に、何事にも、誰に対しても向かわれてきたのでしょうか。利権や私利私欲に溺れないこと、全く同感でございます。 ３番目に、世のため人のために尽くすと言われました。それほど大上段に構える必要はないのではないでしょうか。井川市長、これまで随分無理をされてきたのではないでしょうか。大上段に構えますと、無理をすることになる。自分が無理をすれば、当然のようにそれを他人へ押しつけることになります。俺がこれだけやっちょるんじゃから、おまえらもやれということにはなりませんでしょうか。そして、皆、身をかたくする。 私、剣道初段でございまして、２段を受ける前に肘を痛めまして、竹刀が握れなくなったということで、本当にかじっただけですからよくわかりませんが、竹刀を大上段に構えてみていただきたいと思います。確かに、こう構えますと、一刀両断のもとに切られる。その怖さがあって近づきにくい。しかし、構えたほうも大上段に構えると、この首があいてる、胴があいてる。そういったことで、これを守るためにあらゆる手段を講ずる必要があります。よほどの達人でなければ難しい。だから無理をすることになります。井川市長、随分と無理をされてこられたのではないでしょうか。今お休みタイムになっておりますが。心技体を整える自然体が基本と、私はこれを旨としております。聞く耳を持つ。とても大切なことです。傾聴、受ける姿勢は最も大切な一つと思います。 さて、４期１６年今振り返って、井川市長ええですか。４期１６年、今振り返って、市民の皆さんにお伝えされたいことはございませんか。市民に対してメッセージはありませんか。いかがでしょう。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 一番大事なことは、今日まで１６年間、市民の皆さんが支えていただきましたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。 メッセージとして言えば、この下松はやはり行財政改革を進めていかないと、財政規模が決して大きくありませんので、そういう面で議員の皆さん方には十分な監視・監督をしてもらいまして、そして基本的には私は、本当に議会と執行部が車の両輪になっていけば、本当にすばらしい下松ができると思ってますので、議員の皆様にもお願いしておきたいと思います。本当に長い間、ありがとうございました。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 「２１世紀は心の時代」ということでハードからソフト、かつて民主党が言った「コンクリートから人へ」と同じようなんかと思いますが、ハードの面については、私どもについても目についております。このソフトの部分で、成果として何が残せたかと思っていらっしゃいますでしょうか。ハードでなしにソフトの面、心の部分で、井川市長はこの１６年間、何を残したというふうにお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 成果といえば、大げさかもわかりませんが、私はとにかく、一番ソフト面で打ち出したのは、２１世紀は心の時代、「笑い、花、童謡」を３本の柱に人情あふれる心豊かなまちづくりといいますが、具体的に申し上げますと、我々は挨拶ができるまちをつくっていこう、会話ができるまちをつくっていこう、そして安全安心なまちをつくっていこう。こういう意味では、安全安心条例を即しきましたけど、そういうことで、まず花は、人の心を和ますという言葉もありますが、私はいつも同じことを言うようですが、やはり八木重吉先生の言葉に「踏まれても根強く生きよ道芝のやがて花咲く春も来るらん」という、この詩が大好きでいつも言っておるんですが、タンポポを例にとります。あの弱々しいタンポポでも、踏まれても嵐に遭っても、必ず時期が来たら花を咲かせます。しかも、あの花が飛んでいって子孫を残しますね。あの根性が、私はすごい好きなんです。だから、人生の中でも、努力して苦労して立派な花を咲かせましょうよというのが、花の大きな理由であります。 しかし、それと同時に、将来の観光的になるもんとしまして、市長になってから４,５００本のしだれ桜を市内に植えてます。それからコスモスとか菜の花とかスポーツ公園に植えてますが、花というのは自然に人の心を和ますものでありますので、この花を大事に育てて、そして市民の皆さんがあの花のような美しい心を持ってもらうと、そしてこの下松のために皆さんも頑張っていただきたい。それから童謡は、皆さんにいつも言ってますが、あの詩を読んでみますと、親子のきずなあるいは夫婦のきずな、家族のきずな、何かの詩の中にはそうしたきずながうたわれております。まさしく、日本人の美しい心をうたったのが童謡だと私は信じております。 そういう意味で、笑い、花、童謡、３つの柱に掲げまして、人情あふれるまちづくりを今日まで進めてきております。ぜひできれば、私が去った後も、この２１世紀は心の時代を捉えという意味で、残していただければという少しの願望を持っております。
○副議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ありがとうございました。これからは私が思ってることをとうとうとしゃべりますので、お聞きをいただいたらと思います。 井川市長の後継者とされる方の記者会見を見させていただきました。大勢に引き連れられておられました。これから市政運営、井川市長退位された後も、しばらく大きな影響力があるのではなかろうかという、そういうふうに想像もいたしております。 聞くところによりますと、自民党にも公明党にも、さらに連合にまで推薦をお願いされるやにお聞きをいたしました。市民にとっては全く関係ございません。市民本位の選挙、市民本位の市政運営でなくてはなりません。そんなによろいかぶとを身に包まなければできないのでしょうか。先ほど市長の政治信条、市民主役の日本一のまちづくりとはほど遠いような気もいたします。基金積立金も平成２８年度末には、井川市長が市政を担当された当時の半分以下、３０億円近くになります。近年で最も少なくなり、さらなる行財政改革が求められるところであります。大きくのしかかってくる根源は、何といっても、
国民宿舎大城の経営であります。経営体質の抜本的見直しも改革も求めております。残念な答弁になっておりますが、今後極めて厳しくなろうとする局面において、議会とりわけ職員との揺るがない信頼関係の構築は、直接市民生活に影響を及ぼすことから、最重要課題となると思っております。 私はよくマスコミで、市長と距離を置く議員というふうに紹介をされております。そんなことはございません。私はずっと、あなたの予算、決算に賛成をし応援をしてまいりました。むしろ一番あなたに近い存在だというふうに私自身は思っております。議会で質問しても、不親切な答弁があるときは茶化す、あるときは、恫喝ともとれる発言をする。身をかたくすることによって、職員みずから身を守るようになった。まことに残念で、むしろ同情さえいたします。笑顔で市役所に来る。働く職場に来て、笑顔で仕事をする。そして市民の皆さんと笑顔を交わして心を通い合わす。そこで初めて、市民の皆さんにも幸せが届けられるというふうに思っております。 私は、全職員さんに全幅の信頼を寄せております。私も議会に出させて１８年、この議会が最後になるかもしれませんが、昨年の決算、今年度の予算内容を執行する姿勢、これほど不安を感じたことはありません。これまでどおり数字は並んでいるように見えますが、ひがみっぽい私の性格でしょうか、私どもに見えない、見せてない数字があるのではないか、そんなことも頭をよぎります。 井川市長一代で企業を起こし、そして幼稚園を設立し、経営者として君臨をされた。そして市長まで上り詰められた。４期１６年、下松市の立志伝に残る歴史であったかと思います。その歴史が幕を閉じます。井川成正さん、今日までの御労苦に対し心から敬意を念じ、私の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時３０分まで休憩をとります。午後０時２１分休憩 午後１時３０分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 通告に従いまして一般質問を行います。本日は、大きく２項目、分けてお尋ねいたします。 まず最初、大きい１番目、農水産業の将来像についてでございます。 ここにいらっしゃる皆様方、またテレビをごらんの皆様方も、将来の１次産業を想像してみてください。私の考え方と皆様方の考え方が合致するかどうか、また御検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 （１）といたしまして、本市水産業の振興拠点整備について、①として、とる漁業、育てる漁業の方向性はについてお尋ねするものでございます。 本市のとる漁業として、内海における定置網漁法が主力と聞き及んでおります。しかし、近年、漁獲量も減少か横ばい状態、海の環境変化や乱獲かは定かではございません。漁獲高についても、約１億５,０００万円程度でございます。漁師さん１人当たり５００万円の粗収入で、利益率６０から７０％と聞き及んでおります。 一方、育てる漁業は、フグの養殖に特化し、歩どまりの悪いヒラメについては、養殖は避けられておられるようでございます。 過去１０年ではございますが、若い方が４名程度就業され、本市の事業でもございますニューフィッシャー事業では１名入られたとも聞いているところでございます。養殖事業に取り組んでおられる方は、下松市栽培漁業センターを非常に重宝されておられます。養殖時での魚の病気や赤潮対策など、さまざまな問題の相談拠点として頼りにされておられます。 しかし、総括的に見ますと、経営の指導、付加価値の高い新魚種の育種、販売、養殖時の共済、いわゆる保険でございますが、対応など、幾つかの課題が存在している状況でございます。 これらの取り組みとして、水産業の振興拠点を図る必要があるのではないかと、私は思っております。市長のお考えをお尋ねいたします。 （２）といたしまして、本市農業の振興拠点整備についてでございます。 ①として、水田利活用振興作物の選定と産地化に向けた取り組みについて。②遊休農地の解消策について。③農産物の栽培技術力向上に向けた取り組みについて。④として、農業経営指導について。一括してお尋ねいたします。 国の将来展望は、ＴＰＰ対策等を含め、農政新時代として、努力が報われる農林水産業の実現に向けてと題して、攻めの農林水産業への転換、経営安定、安定供給への備えを目指し、推し進めようとしております。 農業者の減少、高齢化が進む中、今後の農業界を牽引するすぐれた経営感覚を備えた担い手の育成、支援することにより、人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現としております。 その具体策として、ちょっと長いですが、８項目ほどまとめております。 １つ目、経営発展を促進する機械、施設の導入。２つ目、無利子化等の金融支援措置。３つ目として、農地中間管理事業の重点実施区域における農地の大区画化、汎用化。４つ目、中山間等における担い手の収益力の向上。５つ目、産地パワーアップ事業の創設。６つ目、水田の畑地化、畑地、樹園地の高機能化。７つ目、新たな国産ブランド品種や生産性向上など、戦略的な革新的技術の開発。最後になりますが、農林漁業成長産業化支援機構のさらなる活用を上げております。これは、いずれも国の政策方針でございます。 一方、この周南圏域の展望では、ＪＡ周南農業振興計画から見てみますと、中期５カ年計画でございますから、平成２４年から２８年度、いわゆる来年度まででございます。 持続可能な農業、農村像の実現として、愛される周南米、大豆、麦類の育成。２つ目として、地域内流通販売体制の整備による園芸生産の拡大。３つ目として、担い手の育成を、実現に向けた３つの柱として取り組みをしております。 また、いつも本会議で質問すると、関係各団体との協定なり、力添えをいただくという大きな役割をしております周南農業協同組合、このＪＡ周南の役割としては、消費者が求める農産物の調査実施、庭先訪問を基軸としたきめ細かい営農指導をするための営農指導体制の構築、営農指導員と農家リーダーとの連携による担い手の確保、販路の拡大、食の安全安心のための検査の実施、このようなことをするというふうに定めております。 また、品目別には、栽培面積、生産量、販売額の、各年度ごとに目標値を設定しております。 水田利活用振興作物の選定と産地化に向けた取り組み、遊休農地の解消策、農産物の栽培技術向上に向けた取り組み、農業経営指導、これら、長年にわたる懸案事項でございますが、国、県、市、関係機関等、努力されてこられたと思いますが、一向に成果が見えてこないのも現実ではないでしょうか。笛吹けども誰も踊らず、こういった状況と私は認識しております。 以前から申し上げておりますように、新年度予算時、予算説明資料の中に市税収入の根拠が示されております。この中で、農業所得が常時赤字で計上されております。金額的に申しますと、平成２７年度は約７,０００万円、２８年度に向けては約９,０００万円の赤字の所得というふうに計上されて、説明されておられます。 もうかる仕組みづくりを構築し、初めて新規参入者や後継者が育つと私は思っております。本市農業の振興拠点整備として、農業公園内に設置し、あらゆる農業の相談窓口を設置したら、少しでも活性化し、農業従事者の役割に多く寄与する、このように思われますが、どのような御見解をお持ちか、また、農水産業の将来像についてどのような感触をお持ちか、さらには、明るい展望を持って進んでいけるのか、御感想をお尋ね申し上げます。 大きい２つ目、下松市営住宅長寿命化計画についてお尋ねするものでございます。 （１）といたしまして、標準管理期間に入った旗岡市営住宅のリノベーション化についてお尋ねします。 まず、用語説明をしておかないと少々理解に苦しまれるかと思います。リノベーションの用語説明として、まず国土交通省の定義では、「新築時の目論見とは違う次元に改修すること」、このように定義づけられております。そしてまた、リフォームは、「新築時のときのように復元すること」としております。 リノベーションとリフォームは、同じように見えますが、用途や機能を変更し、性能を向上させたり、価値を高めたりする行為を含むため、よりよくつくり変えるという目的が含まれております。 もっとわかりやすく申し上げますと、テレビ番組で大改造劇的ビフォーアフターという番組がございます。皆さん方、ごらんになったかとは思います。ここでリフォームとは呼ばれておりますが、私的には、これはリフォームではなしにまさにリノベーションであるというふうに思っております。 これまでの建物に対する考え方はスクラップ・アンド・ビルドが主流でした。今回の大城もそうであります。現在、もったいないという考え方からの発想で、躯体を有効活用し、全く新しく高レベルな住宅に生まれ変わらせる工法が取り沙汰されております。建てかえるよりも工期も短く、費用も少なくて済むと言われており、最近の空き家住宅の問題解決にも役立っているとも言われております。 このように、さらなる進化した考え方、発想を求められております。旗岡市営住宅は築４０年以上経過し、下松市営住宅長寿命化計画では、長寿命化事業としての位置づけで、改善計画として、居住性の向上、福祉の対応が示されて、まさにリノベーションをするというような文言で記述されておりますが、このあたりの計画はどのようにされようとお考えなのか、お尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 近藤則昭議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番の農水産業の将来像について、（１）本市水産業の振興拠点整備について、①とる漁業、育てる漁業の方向性はにお答えをいたします。 漁農業資源は限りあるものであることから、その持続的な利用を確保するために適切な保護及び管理が行われなければなりません。 下松市栽培漁業センターでは、水産資源の維持拡大を図るため、栽培漁業を推進し、地域漁業経営の安定及び地域産業の調和ある発展を目的に事業を行っております。 今後は、さらに安全で安心できる水産物を安定して供給できる豊かな海を実現するため、水産業の振興拠点施設となる栽培漁業センター新種苗棟の建設整備を推進し、需要に応じた生産数を安定して供給するための水槽の設置や、新魚種の種苗生産技術の開発等を実施してまいりたいと考えております。 （２）の本市農業の振興拠点整備について、①水田利活用振興作物の選定と産地化に向けた取り組みについて。②遊休農地の解消策について。③農産物の栽培技術力向上に向けた取り組みについて。④農業経営指導についてに、一括してお答えをいたします。 農業の振興につきましては、国や県の施策に準じて、耕作放棄地の解消、担い手の育成確保、地産地消の推進等、さまざまな取り組みを行っているところであります。 また、平成２１年度には、下松市農業公園を開園し、農業体験を初めとするさまざまな取り組みを行い、多くの市民の方々に利用していただいております。 開園以来、身の丈に合った施設整備を徐々に行い、機能充実に努めているところであります。栽培技術の向上や経営の指導等、現在の本市で不足する部分につきましては、関係機関と協力して補っていくよう努めてまいりたいと考えております。 大きい２番目の下松市営住宅長寿命化計画について、（１）標準管理期間に入った旗岡市営住宅のリノベーション化についてにお答えをいたします。 旗岡市営住宅は、下松市営住宅長寿命化計画では、長寿命化する住宅に分類し、内外壁等の改修工事を進めているところでありますが、築後４０年以上を経過しており、エレベーターの設置もなく、室内のバリアフリー化等、課題があることは承知しております。 御提案のありましたリノベーション化につきましては、下松市営住宅長寿命化計画を見直す際に検討してまいりたいと考えております。 １回目は終わります。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） これからは、一問一答でお願いいたします。 恐れ入りますが、１番、２番の順序を逆にして、市営住宅の長寿命化計画のほうからお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 ただいまの市長答弁では、下松市営住宅の長寿命化計画を見直す際に検討したいということでございましたが、本計画は、平成３４年までの計画でございます、現在。そのときの見直しという意味かどうか、確認しておきたいというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 現在作成をいたしております市営住宅の長寿命化計画、これにつきましては、確かに議員さん御指摘のとおり、計画期間については平成２５年度から平成３４年度までの１０年間の計画ということで定めております。 ただ、ただし書き等もごらんいただけておると思うんですけども、社会情勢とか事業の進捗状況などによりまして必要に応じて適宜見直しを行うという考え方を持っております。 本計画におきましても、前計画期間中に見直しをさせていただいております。おおむねこの１０年間であったとしても、中間年度、要は５年経過時点において見直しというのは、過去もやってきておりますので、現在私どもが考えておるのも、同じ５年経過前後には見直しをすべきではないかという考えを持っておりますので、単純に考えますと、平成２９年度か３０年度、このときにはちょっと見直しも考えていかなければいけないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） はい、理解できました。いわゆる見直しは、平成２９年か、３０年ぐらいになるであろうということでございました。 次に、壇上でも少し触れましたが、下松市営住宅の長寿命化計画の１９ページに記載されております改善計画という項でございますが、これを読みますと、まさにこれはリノベーションを含んでおるという私は認識を持つのですが、担当の部長さんのほうでは、リノベーションというふうな意味合いを持たれるのか、リフォームという意味合いを持たれるのか、若干ちょっと読み上げてみたいというふうに思います。 長寿命化事業といたしまして、目的、予防、計画、対象住宅、改善計画とございますが、この改善計画の中で、居住性の向上という項がございまして、住宅規模、間取りの改善や充当設備の機能向上を行い、居住性を上げる。そして、福祉対応では、高齢者が安全安心して居住できるよう、住戸、共用部、屋外のバリアフリー化を進めますと、そして、安全性の確保のところでは、防犯性や落下、転倒防止などの生活事故防止に配慮した改善を行う。 これを読みますと、今現在の旗岡市営住宅ではない事柄でございますので、機能向上のための改善であるというふうに理解するのですが、これをリノベーションと呼んでよろしいでしょうか、この辺について部長の見解をお願いします。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） この旗岡市営住宅の捉え方でございます。現在、古い住宅ということで改築等を進めておりますのは、生野屋市営住宅、それと緑ケ丘市営住宅ということで、事業を着手をさせていただいております。 この長寿命化計画を作成する時点においても、やはり旗岡市営住宅、この住宅の築後の経過年数がたっておりますので、そちらのほうも若干視野には入れておりました。 当面は、まずは優先順位とすれば、生野屋市営住宅、緑ケ丘住宅をやはり改善すべきだという判断をさせていただいて、今改築という形で進めさせていただいております。 旗岡市営住宅につきましては、確かに長寿命化という考え方は持っております。今議員さんおっしゃいましたように、その文言からすると、議員さんのお考えであれば、それはリノベーションだということであろうと思いますけども、私どもは、リノベーションを完全に進めますと、やはり今度は、この旗岡市営住宅というのが、また耐用年数が延びるということも当然考えた工法になろうかと思います。 ですから、あとは躯体の状況等を考えたときに、やはりそこまで引っ張っていっていいものかどうかという不安も若干持っておりますので、現在は、確かに外壁を中心にやらさせていただいております。内壁につきましても、やはり悪いところは修復をするという考え方でしておりますので、完全にリノベーション化をしておるという考え方は持ってはおりません。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 大体わかりましたが、一応、こういうふうなスクラップ・アンド・ビルド、今までのように壊し、建てかえというのが基本的なこれまでの考え方でございます。 ここで引き合いに出しては申しわけないんですが、総理大臣がよく使われることに、イノベーション、この言葉を使われます。要は、こういう考え方、スクラップ・アンド・ビルドではなしに、いわゆる新しい発想で、新しい技術でという考え方に立った上でいきますと、やはり、このリノベーション化を今後は検討の中に含めていただければというふうに思っております。 それで、なぜ私がお願いするかといいますと、新しいまちづくりをするためには、旗岡市営住宅の皆さん方、結構長く住んでらっしゃる方も、入れかわりの方もいらっしゃいます。どちらにしても、いわゆる所得が高額の人は基本的には入れるような施設ではございません。 若い人が結婚をしたいけど、金がないから結婚しない。結婚しても共働きでないと収入がとれない。だから、どうしても低家賃のとこに行きたいが、先般も、私、旗岡市営住宅、近直に出られた方の後を職員さんと一緒に見させていただきましたが、はっきり申し上げて、私は一切住む気はございません、金のあるなしではなしに。 住める状況ではないなという認識を私は持ちましたが、そういう意味で、若い人を呼び込んでくるためには、やはり住環境の整備という、そしてお子さまをつくられる。例えば、生まれたときは約３キログラムですけども、大体３カ月たてば、その倍になって、１年近くなると１０キロ程度にすぐなってしまいます、お子さん。 今現在の４階に、例えば新婚で入られて、お子さんができたときに、買い物に行ったときに、荷物は抱え、お子さんも抱え、４階までって、これは非常にしんどいんです。 こういったことを考えてくると、高齢者の方は当然のことです、が、若い人を呼び込むには、やはり先ほど言われましたようにエレベーター等も設置しなきゃいけないなという認識も立てられたと思います。 まして若い人が、どちらかというと、民間が少々高くても、食費を削っても、高いとこで、きれいなとこに住みたいというのが人情ではないかなというふうにも思います。 そういったいろいろな観点から見ますと、逐次計画を前倒しにしても、やはり用地は購入しております、一部。そこに建てて、ローリングシステムで、今１１棟ございますが、入れかえられるような形というのが、非常に早急な事柄ではないかなというふうに私は考えますが、その点、建設部長のほうはどういうお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 確かに議員さんがおっしゃいました今の御発言、御意見、御指摘と申しましょうか、私も賛同はいたします。 ですから、視野に入れておるのは、次の市営住宅の整備については、旗岡は当然視野に入れております。御指摘のとおり、用地についても、一応確保はさせていただいております、まだ正式な買い取り等はまだいってませんが。 ただ、これも今旗岡の用地につきましては、生野屋住宅の２期計画の用地というのもありますし、先ほど申しましたような、今後の旗岡の整備をにらんだ形での取得というふうな捉え方にもできようかと思います。 私どもも当然そういった方向性を考えて、土地を取得したわけでございますから、当然、今またおっしゃいますように、旗岡についても、そういったバリアフリー的な整備等が十分行き届いていないというのを私ども十分認識しておりますので、それの解消に向けては進めていきたいというふうに思っております。 ただ、それは年次的な計画でもって進めさせていきたいというふうに思っております。 これを公に市民の皆さんにお見せをするというのは、この長寿命化計画の見直しという中にやはり組み入れて、また、市全体の施策の実行と言いましょうか、今度の後期基本計画なり、その下位計画である実施計画等にのせて事業を進めていきたいという考えは持っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ありがとうございました。 しかし、部長も、永年建設部長でいらっしゃるわけではございませんので、引き継ぎをよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、続きまして、１番目の経済部所管のほうに入りたいというふうに思います。先ほどいろいろと農林水産ございますが、まず水産のほうからまいりたいというふうに思います。 御答弁の中に、いわゆる施設整備の件が１点出ておりました。これは非常にいいことであろうというふうに思います。 ところが、ちょっとお尋ねしたいのが、付加価値の高い新魚種の育種という話も出ておりました。当然、今現在、漁協の方々はこれを望んでおられます。新魚種の育種ということで、今現在どのような育種事業がどういうふうに進んで、どういう展開になっているのか、もし御存じであれば、御説明をお願いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 新魚種については、キジハタはもう取り組んでおりますが、オニオコゼ、マコガレイ、そういったものになります。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、市長答弁を聞いておりますと、実際に組合員さんの方もそうですが、いわゆる今栽培漁業センターを振興拠点の核に位置づけてる、皆さん方も位置づけてる。漁協の組合員さんの方々もそういった面では、振興拠点として活用させていただいてるというふうな意味合いでお話を聞いております。 ただ、このときに、やはり栽培技術と技術相談、これは確かにいいかと思いますが、経営相談、こういったとこまでは栽培漁業センター、踏み込んでらっしゃらないというふうには理解しますんで、この漁業経営、これについての相談はどこにどのように、漁協の統括本部なのかもわかりませんが、やはり日常的に相談できる場所っていうのはどの辺をお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねしておきます。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 漁業者の方におかれましては、やはり漁協が主な相談先になると思います。栽培漁業センターにつきましても、漁業者の方が集っていろんな情報交換をする場となっております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、この水産については、あと１点ほどお尋ねして終わりますが、今皆さん方が非常に市に頼っていらっしゃる部分がございます。以前から皆さん方御承知のように、フグの養殖をされていらっしゃる方が、１年魚、これについては死亡率が高いために国の共済制度の対象外となっておるんです。 これについて、私は、確かにリスクの高いものについては、共済、保険等はやりませんが、しかし、一番高いからこそ手を差し伸べなければならない案件ではないかなというふうには思います。 栽培されてる方から、基金の拠出とか、いわゆる保険とは申しませんが、そういうある一定の供出をしていただき、栽培漁業センター内部か、本市でもいいですが、いわゆるプール金、そして被害があったときは最終的に補填をすると。そういった仕組みづくりは単市でできないものかなというふうに思います。 当然全額補填というのはどこもございません。水稲共済にしても全額はございませんが、やはり８割とか、６割とか、５割とか、被害額に応じた、次の稚魚が購入できる、足しにでもなるということが、私は、栽培者の今後の糧になるんではないかなというふうに思いますが、この点について、担当部長お答えできなかったら、市長でも、副市長でもよろしいですが、お願いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） トラフグの養殖につきまして、笠戸湾での養殖、山口県でもトップクラスでございます。行っている漁業者の方も大変多いです。 １年魚につきましては、個体の大きさも小さく、数も大変多いです。共済制度ような何らかの補填ということの御提案でございますが、現実的に漁業者の方は、１年魚の飼育のときに、いけすに行ってみれば、毎朝何匹か浮いているとか、そういった状況の場合もありますし、調子のいいときはそのまま順調に育っていくこともあります。 ただ、小さい魚につきましては、数も多いですから、これをどうやって被害額を算出していくか、なかなか難しい面もあるんじゃないかと思います。漁業者さんから、特にそういった声をまだ直接は聞いておりません。 そういったところで、なかなかそういった、１年魚に対するのは難しいんではないかと考えております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 確かに部長の言われることはごもっともなんです。ちっちゃいから数えることができんから被害額ができないということも理解しますが、やっぱり２年魚も１年魚も大差はない、極端に言えば。２年魚の被害は、国は補填をしますよと、共済金を掛けておれば。きっちりこっちは処理するわけですよね。 だから、さっき市長が言われましたよね、やろうとすればできる、やらなきゃできないんです。そういうことを市長言われました。だから、やろうとする意欲があるかどうかの問題であって、やはりそれは検討に値する事柄と思います。 そして、漁業者の方からそれは聞いてないとおっしゃられますが、私は聞いてるから、ここに質問をしてるわけです。だから、少し部長も魚のほうに足を運んで、大城の近くでございますので、回っていただければと思います。 水産業につきましては、一応その辺で置いておきます。農業のほうにまいります。 私は、農業はやはり地域リーダーが非常に必要ではないかなと、よく皆さん方がやられたことにつきまして、モデル事業というのは盛んにされますよね。モデルをつくって、それを進め、いいか悪いかの判定をし、そして、よければ進めていこうという、そういったのはやはりリーダーが非常に大事であろうと。 地域おこしのリーダーについて、部長のところではどういう御見解をお持ちか、お尋ねしておきます。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 地域おこしのリーダーについてということで、農業に限ったことということで考えてよろしいでしょうか。 現実的には農事法人を立ち上げられるような方とか、そういったいろんな施策について手を挙げられるような方が、今後地域のリーダーになられるんではないかと考えております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そういうふうに上げられますが、この超高齢社会に向けて、なかなか体力もついてこない、先ほど金藤哲夫議員も言われましたように、農業公園においても、超高齢になってきているという中で、なかなか若い人がリーダーになって、率先して新しいものをつくっていかなければ、なかなか夢は開けないというふうに私は思っております。 現実的に、私のほうに、先般、住民の方から相談がお手紙で寄せられましたので、ちょっと読み上げておきます。 私は稲作を５反弱、いわゆる５,０００平米、耕作しておりますが、平成２８年度は耕作をいたします。しかし、私は高齢のため、２９年度は約半分、２,０００から２,５００平米に耕作を落としますと、耕作しない農地の管理が大変になってきます、当然でしょうね、そのときに、耕作放棄した農地について管理費の助成等はないのでしょうかというお尋ねがありました。 まだ私は、この分は回答、その方に渡しておりません。 あとどのようにしたらいいのかという御相談でございます。 この方も心配されて、各地区においても、数年先には耕作放棄地が増加するように伺えますというふうに締めくくっておられますが、この手紙について答弁しなきゃいけませんから、ここで、部長のほうに答弁をお願いします。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農業を続けることが難しくなってくる方がいろいろ発生してくるのも、超高齢社会の現実だと思っております。 ５反ある農地を、平成２８年はつくれるけど、来年はもう半分しかできない、その管理について、管理費の助成とかないんでしょうかということですね、直接的にはないんですが、ほかの景観作物に切りかえるとか、そういったやり方のときに、種子の助成とか、そういったものはございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 確かにそうでありますが、今までつくられたものを、１年間あけることなく継続ならば、農業委員会に申し出て、利用権の設定で、後継者なり引き継ぎを探すというのがまず１点であろうと、景観作物をするのも意外と大変でございますので、今まで景観作物をされてこられた実績は御存じだと思います。１０年も２０年も続くというのは、よほどのリーダー性のある地域でないと続きません。 そういうことで、次に、これは朝日新聞の切り抜きでございます。いわゆる選挙年齢が引き下げられたことによりまして、今現在の１８歳の高校生が、いわゆる選挙に行くための資料としてのアンケートを朝日新聞さんがとられたようでございます。 その中で、いわゆる農林水産業にかかわる質問がちょうどここに出ております。私も、やはり最近の高校生は立派だなというふうに、この部分だけ見ましたら。これについても経済部長の答弁を求めたいというふうに、どのようなお考えか。 まず、１点目、海外への依存がますます強くなれば、国際的な問題が起きたとき、食料が供給されなくなる可能性があるので、どのように対応するのかが興味があるという、これをどのようにしたらいいんだろうかという疑問符に変えていただいて、経済部長のお考え、または市長でもよろしいですが、御答弁、お願いします。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 食料自給率につきまして、品目によっては国産のものがほとんどないようなものもあれば、米のように、一所懸命国が保護して国産の米で回っている場合もあります。 ただ、今後、ＴＰＰのこともありますんで、高校生の方は心配になられたんじゃないかと思います。 食料自給率につきましては、全てが１００％ならいいかというと、決してそういうもんでもなく、もし国内でいろんな天候によって食物をつくることができなかった場合、全くの手だてがなくなってしまうわけです。 それに対応するためにも、さまざまな地域とのやりとり、交流、つながり、そういったものを持って、供給するすべを幅広く持っていること、これが将来の食料の安定的な供給につながってくるものではないかと思います。 ですから、食料自給率につきましても、海外の供給先、そういったものも範囲に含めて計画立てていくことによって、安定的な食料の供給につながってくるものと考えております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そういう考え方も一理ございますので、私の考え方は後で述べます。次は、若い人が減り、高齢者が増加していく一方で農家の引き継ぎは大丈夫なのですかという、これはどのようにしたらいいんですかというお尋ねでございます。 経済部長、先ほどから私が言った、後継者、新規就農者の件をいつも申し上げておりますが、高校１年生でございますが、経済部長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農業の担い手づくりにつきましては、これは大きな課題として、ずっと農政の中では進めているわけです。 計画に立ててるほど、担い手づくりは進んでいるものではございません。農業に対する夢が持てるようなもうかる農業、そういったものを、議員さんも言われてらっしゃいますが、そのとおりだと思います。付加価値の高い農作物、そして攻めの農業というのも国が言っております。国内だけでの消費よりも海外に目を向けた、そういった農業を打っていける、そういった環境になれば、日本全体と考えれば、そういったことも可能と思います。 ただ、下松市に限って言いますと、なかなかそこまで攻めの農業が打てるような環境にはないことも承知しておりますんで、市に応じた担い手づくりについては、一緒になって考えていきたいと思いますんで、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私は、あなたを指導するほどの立場でございませんので。 最後に、要望方々書かれてるんですが、農家を増加させるため、農家の人が困らないよう制度を手厚くしてほしいという要望でございますが、部長でしたら、この要望に対してどうお答えになられるですか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農家に手厚くという具体的なところは、ちょっと見えてなかったんですが、農業を行うに当たって、やはりだんだん体力がついていかなくなってくる。そういった部分もありますんで、先ほども言われましたが、イノベーションですかね、新技術の導入によって多少でも農作業が楽になるような、そういったことも、国のほうでは研究されております。 それから、米につきましても、人間が食べる米以外、飼料米、そういったものの生産とか、さまざまな作物の新しい展開というのも考えられるかと思います。 そして、大豆とか、それからニンニクとか、とにかく新たな、余り労力がかからずに生産することができて、なおかつ価値が高い、そういった作物、何とかつなげていければいいかと思います。 笠戸島で今レモンも栽培しておりますが、思いのほか大きなレモンがとれております。果樹に関しても、先々研究していって、下松の特産がさらにふえることを願って施策を進めてまいりたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 今度は若干気分を変えて、本題に戻っていきたいというふうに思います。 先ほど市長答弁の中で、本市で不足する部分は関係機関に頼るという御答弁でございました。どこが不足して、どのように、どこの機関で穴埋めをしていただくというお考えなのですか、この御答弁の中身についてのお答えをお願いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 不足している部分というのは、やはり農業の生産の指導、経営の指導とか、そういったものの指導員の方については、まだまだ下松では及んでいない部分があるのではないかと思っております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ですから、不足しているところは認識されました。じゃ、どこにそれを頼るのですかという、お願いします。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 山口県のほうで農業指導員という方が準備されておりますんで、周南農林事務所、そういったところで、農業再生協議会等を通じてお願いしていくようになるかと思います。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 確かに、指導を仰ぐ、可能な話でございます。 ところが、周南市も、光市も、申しわけないけど、市で抱えてらっしゃるんです。抱えてないのは下松市だけなんです。 私が、メロンをつくる前作として、今、ニンジン等もつくっておりますが、どこで、私のところに指導員さんが来られるかという話なんです。農協さん、まず来られません。光市の営農指導員さんが私のところに来て、近藤さん、こうですよ、ああですよ、
農薬はこうしてください、この時期になったらこうしてくださいと、当然、私、光の里の厨のほうに出荷しております関係上、光の方が来られますが、県からも来られません。下松市のほうからもございません。ＪＡ周南もございません。 下松で本気で農業をしたいというときは、やはり頼るベースを地元で確保していただきたい。どこかに不足してるから頼るという考え方は、経済部長、ちょっと、それは確かに金のかかることでございます。まして農協も、自分でもうけなきゃいけないとこですから、もうからない事業から撤退してくるんです。 もう一点言っときますが、ＪＡ周南は、２年後に山口県１農協にかわる予定なんです。当然統廃合が出てきます。今でさえ指導員がいませんが、さらにいなくなるということです。 こういったときの対応を、やはり前もって、次が何が起こるということの対応策を、経済部長のほうでは考えなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。その点についてもう一回、本市で、指導員、技術員、いろんなものを、職員さんを宛てがうほど皆さん方プロではございませんから、やはりその道のプロ、光では県職員のＯＢさんを再任用で雇われております。これについて、部長の御見解をお願いします。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農業を進めるに当たって、やはり技術的な指導者というのは大変重要だと思っております。農業公園でニンニクの栽培、特産品化を進めておりまして、都市農村共生・対流推進協議会におきましても、先日、事業の一環といたしまして、香川県からニンニクの講師の方をお招きして、ニンニク栽培についての講義をしていただきました。 そのときには、地域の農家の方、ＪＡの方、そして市民の方、そういった方が来られまして、ニンニクづくりに対する技術的な指導から、それから６次産業化に結びつけるまでのいろんなお話でございました。 なかなか将来展望のあるお話で、実際にニンニクをつくる方自体もすごくよくお話を参考にされておりました。 ただ、先生言われるのは、そこの地域のつくり方をそのまま持ってきても成功しません。下松は下松のやり方でやっていただくのが一番いいです。自分流で進められるのがまずは一番です。 下松の中でも、地域地域によってやはりつくり方がどんどん変わってきます。同じ地区の中でも、山側にあるのか、谷側にあるのか、それによっても、それぞれ圃場ごとに条件が違ってくる。そういったところで、営農に対する指導というのは大変難しいものがあるかと思います。 現在、農業公園を中心に、市のＯＢの方、若干指導のようなことを行っておりますが、議員さん言われるように、専門の指導員さんの指導を仰ぐということは大変重要なことと思っております。何とかそういうことができるように検討していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 検討しますと、でも、真面目に検討しますと言ってください。苦笑いはちょっとね、部長、お願いします。 それでは、今現在、下松市も農業委員会ございます。農業委員会の活動について、埼玉県の滑川町の農業委員会、これは日本農業新聞の切り抜きでございます、紹介ございますので、若干披露して、所管が経済部のほうでございますから、農業委員会に直接言えばいいことで、ここで言う必要もないんでしょうが、経済部所管でございますので、非常にいいニュースでございますので、若干本市農業にもひとつ参考になればというふうに思いまして、若干長くなるかもしれませんが、読み上げてみたいと。 埼玉県の滑川町は、解消の難しい傾斜地の耕作放棄地の再生に取り組んだというお話でございます。 町や地元農業者と連携しながら、これまでに４.７ヘクタールを再生、昨年は新たに７３アール、０.７３ヘクタールでございます、よみがえらせたと。 生産性の低い農地、これは下松も一緒です、生産の低い農地を農業者だけで再生するには、ほぼ不可能であったと、農業委員会では歴代の会長を先頭に、町とともに耕作放棄地を減らす中で、傾斜地でも育ち、農業者の利益になる作物を試験栽培して、その結果、ミカン、クリ、柿などを町の推奨作物に指定してもらい、苗木も町から補助を受けるように働きかけ、そして、でき上がった産物を、いわゆる６次産業化ではございませんが、加工し、特産とされてきたと、まさに下松市が取り組もうとしているユズ、レモンのお話に似ているかと思います。 これを積極的に推し進めるためには、いわゆるユズの栽培地拡大と、そしてレモンの拡大とを、ありとあらゆる手を下松市としてやっていかなきゃならないんじゃないかなと、そして特産品の方向に向けていくと、当然、企画財政部長がこの辺は喜んで、下松には特産品が余り見当たらんと、なるべく早くふるさと納税にしていただけるような特産品になるよう期待をしておりますが、この点について、経済部長は、将来展望として、もともと私のタイトルは、将来の展望みたいなもんですから、きょうの質問は。これについてどういうふうな御見解か、お願いします。 将来の大きな、何十トンを目標にするのか、何百トンを目標にするのか、その辺の数字をちょっと出していただければと思う。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ユズにつきましては、都会での消費地の需要、これは大変高いものでございます。ただ、ユズの栽培は大変痛いものでございます、木にとんでもないとげが生えますんで。栽培して収穫する技術とか、何とか順調にそれが収穫できるようなものを確立していかないと、ユズをつくってからどんどん数がふえて、なかなか収穫が大変ですし、木を余り高くしても収穫自体が危険性を伴うものですから、やはり植えたユズの苗木、適切に管理していって、収穫のしやすい環境、そういったものをつくっていくことがユズの産地化につながっていくものではないかと思います。 レモンにつきましても、国産のレモンは付加価値の高いレモンでございます。何とか、柑橘類は難しい面もありますが、笠戸においては氷点下を下回るような日が余りございませんので、レモンの可能性は高いと思っております。 今後も、こういったことは研究していきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 経済部長への質問は最後にいたしますが、ちょっとにくじを言うようで大変失礼な話になりますが、経済部長のとこにＪＡ周南の農業振興計画、当然お持ちだと思いますが、この中に目標値、結果が出てますのが、平成２６年度しかまだ結果が出ておりません。 先ほどから、ニンニクは楽でつくれるとか、こういうふうな何かばかにしたような言い方をされるが、やはりニンニク一つつくるのも大変苦労するんですよ、部長。見た目で物を判断しないでお願いしたい。 まず、イチゴですが、本市でも、イチゴを今、以前私がやってたぐらいなもんで、ほとんどやってらっしゃらないと思います。これも、目標計画が、金額ベースで、約２,０００万円の計画に対して１,１００万円しか上がらなかったと、そして目標達成できた、これはあくまでも周南管内の話ですよ、下松だけじゃないですから。 ナスが２,４００万円の目標に対して約２,０００万円の売り上げ、ですから、ほぼナスは計画どおりに順調に推移していると、下松のホウレンソウ、非常に好成績でいってくれるというふうに思っておったんですが、ほかにも産地ございますが、金額ベースで、５,５００万円の目標値に対して１,５００万円しか上がっておりません。 そして、タマネギについても、結構、下松市もタマネギの作付を推奨されております。ここも約１,８００万円の目標に対して８００万円ぐらいしか上がっておりません。 ニンジンにつきましても１,７００万円の目標に対して上がったのが８００万円、そして、キュウリにつきましても２,２００万円の目標に対して１,２００万円しかいっておりません。 だから、計画に対してほぼ半分程度しか達成しておらんのです。 ちなみに、何でこれを調べたかというと、対照品目がないと困りますので、下松は特にニンニクに力を入れておりますので、このニンニクにつきまして申し上げますと、平成２６年、約６００万円の計画に対して４４０万円の売り上げでございます。達成したといえば達成したでしょうが。 全体の話でございます。こういった状況を見られて、この計画値に対しての差が余りにも大きいと、そのときに、当然皆さん方は再生協のほうではお話をされとると思います、担当部長のほうが。 この差をどう解消していこうかというプラン・ドゥ・チェック・アクション、このアクションをどのように遂行されてこられたのかなというふうに思いますので、お尋ねしておきます。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ＪＡさんの計画と実際の数字の差ということで、いろいろ教えていただきました。私も、そこまで数字を精査しておりませんで、今初めてこの数字を見た段階でございます。 ただ、農作物、自然を相手ですので、計画どおりにできないことも多々あります。さらに、計画につきましては、どうしても設定しておかなければならない数値、そういったものもあるかと思います。単年度だけの数字で判断すると、確かにその年はいっておりませんが、計画の最初の立て方にもよるかと思います、達成率につきましては。 再生協につきましては、何を中心にやっていくかということを決めていく会議でもあります。産地戦略枠ということで、麦、大豆等、そういったものに主力を移すという考えで来年度組まれるようでございます。 そして、麦、大豆等の戦略枠に、さらに、カボチャ、キャベツ、タマネギ、ニンジン、はなっこりー、バレイショ、トマト、ホウレンソウ、そういったものも移行して、対象とする品目を絞り込んで、そちらに集中するという戦略をとられるという形に変わってきております。 市といたしましても、再生協において、下松で今押しております、アスパラガス、そういったものはぜひとも品目から落とさないでほしいということを主張しておりましたが、なかなか周南全体での会議ということで、下松市だけの意見をそのまま押し通すのも難しかったということでございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そうですね、以前言いましたように、平成２８年度からアスパラガスはいわゆる推奨作物から落とされ、痛手を受けられる方が下松には１人いらっしゃいます。その点、努力されたんじゃけど、全体的な結果としてなっております。 それでは、最後に市長にお尋ねしたいというふうに思います。よろしいですか。 長々と私も、農業関係、ここの議場で説明させていただき、いろんな御意見をいただきました。 この農業に対する意見があったのは、私は歴代井川成正市長だけではないかなというふうに思っております。その点、私はここの議会に入らせていただいて非常に幸せであったというふうに思っております。 しかし、市長も、今後、どのように活躍されるかわかりませんが、この下松市の農業の展望、行方、将来像、市長はどのように見ていらっしゃるのか、もしお答えいただければ、いただいて終わりたいと思います。
○副議長（中村隆征君） よろしいですか。
◆２１番（近藤則昭君） はい。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後２時３８分休憩 午後２時４８分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代します。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、障害者福祉についてです。項目が多いのですが、よろしくお願いいたします。 １番目は、障害者差別解消法についての市の見解と取り組みについて伺います。正式には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という名称です。この法律は、これまでの障害者が直面する課題は障害者自身の問題とする考え方を転換し、障害者の社会参加を阻んできた社会の中にある差別の解消を目指すものです。 具体的には、国や地方自治体、国公立の学校、民間事業者に対して、サービスの提供や入店の拒否といった差別的な取り扱いを禁止、障害者に必要な配慮、いわゆる合理的配慮を義務づけるものです。障害者の方々が生活する上でのさまざまな社会的な障害の壁、障壁はハード面、ソフト面においてたくさんあると思います。まずは私たち自身の意識の変革が大切で気づかないこともありますが、気づいたらその時点で配慮をしていく、その姿勢が求められていると考えます。 そこで、４月から施行される障害者差別解消法についての本市の見解と施行に向けて準備されてきたことや今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 続きまして、２番目のバリアフリー映画についてです。皆さんはバリアフリー映画をごらんになられたことはありますでしょうか。私たちが当たり前に目にして、耳にしている楽しい催しや娯楽も視覚・聴覚障害者の方は同じように楽しむことはできません。映画も同じで、字幕や音声ガイドがないと理解もできず楽しめないのが実情です。 そこで、新年度下松市が市制施行７５周年記念として制作をされました映画「恋」をバリアフリー映画にするという予算が１５０万円計上されており、敬意を表したいと思います。せっかく下松市でつくった映画をこうした障害を持った方々にも楽しんでいただく、これこそ障壁を取り除く合理的配慮とも言えると思います。 そこで、今回のバリアフリー映画予算の考え方とどのように活用していくのか、また、下松ではこれまで「ＯＹＡＫＯ」という映画とそして現在制作中の映画につきまして、今後の考え方をお聞きいたします。 続きまして、３番目、障害者訓練についてです。私はこれまで障害者の就労について、下松市も市内の一企業として目に見える形で障害者が働ける場所の提供ができないかと要望をしてまいりましたが、新年度予算でようやく障害者就労訓練として予算化をされておりました。予算説明資料では、市役所内業務、食堂業務とありましたが、具体的にどのような体制で行われるのかお伺いいたします。 続きまして、４番目、障害者虐待の現状と取り組みについてです。昨年６月に下関市の知的障害者施設で職員による虐待の様子がニュース等で何度も放映されたのは、皆さんの記憶にもあると思います。自分の思いなどが言葉として出ない、最大限に守られなければいけない障害者に対する卑劣な行為は断じて許されるものでなはいと憤りを感じたのは、私だけではないと思います。下松市の施設では決してこのようなことはないと信じたいのですが、未然防止の観点からも、下松市の障害者虐待の現状と取り組みについてお聞きいたします。 ５番目は、障害者に対するよりきめ細やかな施策の推進につきまして、障害者からの要望なども含め５点ほどお聞きいたします。 １点目は、ＮＥＴ１１９アプリの導入についてです。私たち会派では２月の初旬に静岡県富士市に最先端の技術を駆使した高機能消防システム及び消防救急デジタル無線設備を導入した消防指令センターの視察に行ってまいりました。一分一秒を争う救急の現場での最新のシステムを見せていただき、平成２８年度から運用されます本市の消防指令センターにもおのずと期待が膨らみました。 そこで、聴覚や音声、言語などに障害をお持ちの方が救急通報を行う手段としてＮＥＴ１１９アプリを見せていただき、下松市でもこうしたアプリが運用できれば、障害をお持ちの方もいざというときに迅速に安心して通報できると感じ提案をするものです。通常、私たちでも緊急の場合、気が動転し、１１９番だったか１１０番だったかと慌ててスムーズに通報できない場合があると思います。そこで、こうした時代のニーズにも合ったアプリ形式で緊急通報が可能となるＮＥＴ１１９アプリの導入について御所見をお伺いいたします。 ２点目は、聴覚障害者、また健聴者の方、双方からの要望です。聴覚障害者の方が自転車に乗られる場合、後ろからベルを鳴らしても聞こえません。鳴らした方もなぜ無視をするのかわかりません。自動車には障害者の種類はわかりませんが、何らかの障害があるということのステッカーはあります。同じように、自転車の後ろにも、特に聴覚障害者の方のためのステッカーを導入できないかお聞きいたします。聴覚障害者の方だとわかれば健聴者の方もそれなりの対応ができると思われますが、いかがでしょうか。 ３点目は、日常生活用具補助についてです。現在、障害者の方が日常生活をより円滑に送るためのさまざまな日常生活用具に補助がされております。 今回提案するのは、人工咽頭に人工鼻の交換器具の追加を求めるものです。がんのため咽頭、喉の一部を摘出すると声帯が失われ声が出なくなります。現在、このような方が声を出せるための用具として、笛式と電動式の人工咽頭が給付の対象になっておりますが、医学の進歩とともに障害者の方にとって必要な日用生活用具も日進月歩新しいものが開発をされております。その時代に合った、また障害を持った方が必要とする用具、補助への見直しや追加も必要と考えます。埋め込み型用人工鼻を装着した場合、消耗品となる器具は交換が必要で毎月二、三万円の費用がかかります。人工鼻を装着するメリットは、発生練習の期間が短く比較的早く話せるようになるとのことです。声を失うからと手術を先延ばしにして命まで失う方もいるという話もお聞きいたします。それほど声が出せるというのは、生活する上で重要なことなのです。毎月多額の費用が必要となる人工鼻の器具への補助、またそのほかにも追加すべき用具もあると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目は、昨年県が独自に作成いたしましたサポートマークの配布及び周知についてです。障害者に対する理解を深めるために作成されたものですが、知らないと何の効果もないと考えます。本市では、昨年ヘルプカードが作成をされ、申請者には配付をされ、またあらゆる場で啓発もされておりますが、同時に県のサポートマークについても少し用途が違うので、同じように普及、啓発が必要であると考えますが、今後市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ５点目は、発達障害者の早期発見、早期対処についてです。下松市では、発達障害者への理解を深めるために毎年講師の先生に来ていただいて講演会を開催しており、ことしも今月１３日に地域交流センターで行われました。また平成２５年度からは５歳児発達相談事業も始まっております。自閉症などを含む発達障害は、何といっても早期発見、早期対処が重要であることは御承知のとおりでございます。母親の気づきからの相談があれば一番いいのですが、やはり親はできるだけ認めたくないのが現実で、発見が遅れる場合があり、小学校に行き始めてから集団生活の中で親子ともども泣くような思いをされている方もいらっしゃいます。 そこで、やはり子供の１歳６カ月健診や３歳児健診で保健師や医師の気づき等が重要になると考えます。また、早期発見のための乳幼児自閉症チェックリストなどを活用している自治体もありますが、本市での早期発見のための取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、障害者福祉の６番目は、教育現場での対応についてです。 １点目は、マルチメディアデイジー教科書についてです。知的発達には遅れはないのに読み書きや計算など学習が困難な学習障害と言われる子供は約５０万人いると言われております。このハンデを持った子供たちは計算ができない、集中ができないなどさまざまな形であらわれ、中でも読み書き障害の場合、文字がゆがんだり、左右反転したり、文字が書かれた場所がわからなかったりし、このような状況を子供自身が自分のことを説明するのは難しく、周囲には勉強ができない子と思われたりするようです。 近年、世界的に有名な監督などがこの障害で悩んだことを公表したりしており少しは社会的理解は進んでおりますが、実際には身近にいないと本当の理解はできないと感じます。 先ほども申し上げましたが、文部科学省の２０１２年の調査では全体の４.５％、約５０万人の子供たちに学習障害が疑われると推計をされております。こうした障害に対応するデジタル教科書の一つとして、マルチメディアデイジー教科書が２００８年に登場しております。タブレット端末やパソコンに無料でダウンロードができ、再生ボタンを押すと文章が読み上げられ、その部分の背景が黄色に変わり、文字と音が結びつきやすくなる、また行間を広げたり文字の色を変えたりする機能もあります。対象となる児童生徒にこの教科書を導入した学校では、それまで０点や１０点しか取れなかった子供がテストで９０点を取るまでになったとのことです。学習障害の状況も一人一人違いますが、必要な生徒にとってはこれまでわからなかった授業がわかるようになる楽しさを経験できるものです。対象の生徒がいる場合、こうした教科書の導入も検討していくべきであると考えますが、相本教育長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、学校側からの情報提供についてです。支援学級に通う生徒の保護者や軽度発達障害を持つ保護者にとって一番心強いのは同じ障害を持つ親、また子育ての経験をした先輩ママたちとの交流だと思います。同じ悩みや不安を抱え同苦できる知り合いがいることは、情報の共有や励ましなど多くのメリットがあると考えます。 そこで、障害の子供を持ちながらさまざまな活動をされている方々のチラシ、パンフレット、情報などを望む保護者の方から学校でこうした情報があれば一番いいとの声をいただいております。この点について、教育長の見解を尋ねます。 ３点目は、性同一性障害についてです。文部科学省は、平成２５年全国の小・中学校の児童生徒に対し性同一性障害に係る対応に関する状況調査を行い、その結果、全国で心と体の性が一致しない性同一性障害の児童生徒が６０６人いると公表をされました。大半は高校生ですが、３分の１は小・中学生であったということです。この件については、それまでも文科省から対応についての事務連絡が届いていたと思います。プライベートでデリケートな問題ではありますが、そうした問題を抱えている子供にとっては極めて深刻な問題であります。 そこで、この性同一性障害について、教育委員会としての見解と現状、これまでの取り組みについて伺います。 最後に、障害者プランについてです。現在策定されている新障害者プランは、今年度をもって終了いたします。現在、新しい障害者プランを策定されちょうど
ホームページに掲載をされパブリックコメントを待っている状態です。 そこで、今年度までのプランについてどのような評価をされているのか、また積み残された課題は主にどのようなことなのかお伺いいたします。当然、積み残した課題は次のプランに生かしていかれると思いますが、評価と次期プランについて見解をお尋ねをいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、地域包括ケアシステムの構築について、今回はその中の少し大きな枠組みになるのですが、地域支援事業について伺います。 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをスタートして１年が経過しようとしております。高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く自立した生活ができるかどうかは、今回質問をします地域支援事業がいかにスムーズに実施できるかが大きな鍵を握っていると考えます。１２月議会で質問した新しい総合事業を初め、生活支援、体制整備事業や認知症施策の推進、また在宅医療、介護連携推進事業などの包括支援事業があり、地域住民の皆さんが主体的に力を発揮していただけるよう働きかけ、高齢者が地域で生き生きと活躍、活動できる仕組みづくりを構築することが重要になってきます。そのことが長い目で見て介護保険財政にも影響してくることを確信し、現在、各自治体は模索しながら事業に取り組んでいるところでございます。 そこで、下松市では平成２７年度どのような取り組みをされたのか、また、２８年度は地域支援事業に関しどのように推進をしていかれるのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 高田議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番の障害者福祉について、（１）障害者差別解消法について、①見解と取り組み（庁内・民間事業者・教育委員会）にお答えをいたします。 障害者差別解消法は、障害がある人もない人もともに生きる社会を実現するために、大変重要な法律であると認識しております。差別を解消するための措置として、行政機関及び事業者に対して、障害を理由とする差別的取り扱いの禁止と、合理的配慮の提供が定められております。 庁内におきましては、全職員に啓発パンフレットを配布するとともに、職員研修を実施することとしております。また、市民や民間事業所を対象に、法の趣旨や目的等を周知するため、昨年１０月に講演会を開催しております。 教育委員会におきましては、法の趣旨を踏まえ、学校教育が果たす役割を十分に認識し、障害に対する理解を一層深めるため、研修・啓発に努めてまいります。 本市におきましては、誰もがお互いの人格と個性を尊重し合える社会をつくるため、今後も引き続き、効果的な広報・啓発の推進に取り組んでまいります。 （２）バリアフリー映画についてにお答えをいたします。 バリアフリー映画につきましては、市制施行７５周年を記念して制作された映画「恋」のバリアフリー化を行うため、平成２８年度当初予算におきまして予算措置を行っております。本市を題材にした映画「恋」につきましては、より多くの皆さんに鑑賞していただき本市の魅力を発信するために重要であると考えております。今後も、バリアフリー映画を楽しむことができるよう、関係団体の協力のもと、普及・啓発に取り組んでまいります。 （３）障害者就労訓練についてにお答えいたします。 障害者の就労支援につきましては、来年度、新規事業といたしまして、本市で就労訓練の場を提供することとしております。具体的には、市内の就労継続支援事業所の利用者が、市食堂の補助業務を通じで就労訓練を行うものであります。 （４）障害者虐待の現状と取り組みについてにお答えします。 本市におきましては、平成２４年１０月に障害者虐待防止法が施行されて以来、疑いのケースを含め４件の相談があり、全てが養護者による事案であります。相談に当たっては、市独自に作成した虐待防止マニュアルにのっとり、関係機関と連携し、適切な対応に努めております。今後も、適切な周知・啓発・指導を行うことにより、虐待の未然防止や早期発見に努めてまいります。 （５）きめ細かな施策の推進について、①ＮＥＴ１１９アプリの導入についてにお答えいたします。 平成７年６月から、聴覚または音声・言語機能に障害のある方が、緊急通報を行う手段としてファクスを利用した１１９番通報を導入しております。また、消防指令センターの整備により新たに、外出先からでも緊急通報ができるようメール１１９システムを導入し、運用開始に向けた準備を進めております。ＮＥＴ１１９など、スマートフォンや携帯電話から、簡単な画面で操作し、通報できるシステムにつきましては、今後、検討してまいります。 ②自転車の後ろに聴覚障害者用ステッカーの導入をにお答えをいたします。 聴覚に障害をお持ちの方が自転車を利用する際には、周囲の音が聞こえづらいため不自由されていることと思います。自転車の聴覚障害者用ステッカーにつきましては、障害者団体等と協議の上、早急に導入を進めてまいります。 ③日常生活用具補助についてにお答えいたします。 日常生活用具につきましては、現在、４４種類の用具を給付対象としております。 来年度は、視覚障害者用血圧計の追加や点字ディスプレイの給付要件の緩和を行う予定であります。 人工鼻の導入につきましては、利用者のニーズや障害者団体等の意見を踏まえ、検討してまいります。 ④サポートマークの配布及び周知についてにお答えをいたします。 サポートマークとは、山口県が推進する「あいサポート運動」において、障害のある方が、援助を必要としていることを示すマークであります。現在、県障害者支援課や健康福祉センター等の県の出先機関で無料配布を行っております。本市においても、この運動の趣旨に賛同し、ヘルプカードとともに普及・啓発に取り組んでまいります。 ⑤発達障害の早期発見・早期対応についてにお答えします。 本市におきましては、平成２５年度から５歳児発達相談事業を実施し、発達障害の相談支援に努めております。また、１歳６カ月健診におきましても、集団歯科健診の会場で、保健師による個別の聞き取りを行っております。今後も、子供の観察・保護者への聞き取りを丁寧に行い、心身の発達の評価・情報提供に努めてまいります。 （６）の①は、教育長のほうからお願いしたいと思います。 （６）の②も教育長のほうから答弁をしていただきます。 （６）の③も教育長のほうから答弁をしていただきます。 （７）障害者プランについてにお答えをします。 本市では、障害者が地域の中でともに暮らし、自立できる社会福祉の実現を目指して、平成２３年３月に第２次下松市新障害者プランを策定し、障害者施策の総合的な推進に取り組んでまいりました。中でも、障害者の就労支援やエスコートゾーン等の整備について、成果が得られたと認識しております。また、障害や障害者に対する正しい知識の普及と理解の促進は、十分ではありませんが、下松市地域自立支援協議会の取り組み等により、支援の輪は着実に広がってきております。平成２８年４月から次期計画では、関係機関や障害者団体等と連携を図りながら、計画に掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいります。 大きい２番目の地域包括ケアシステムの構築について、（１）地域支援事業についてにお答えいたします。 新総合事業は、社会参加の視点で、介護予防を強化し、地域での自立生活を支援するための体制整備を実現することを目的としております。本市では、介護予防効果が高いとされる百歳体操やノルディックウォーキングを手段として「通いの場づくり」に着手しております。また、地域の実情を把握するために、アラカン地域づくり研究会を立ち上げ、第２回目を今年度のアラカンの集いと同時開催するとともに、協議体についても早急に立ち上げる予定であります。 認知症対策の推進では、今年度から認知症地域支援推進員を養成するとともに、認知症ケアパスを完成させ、認知症初期集中支援チームの準備を進めております。近く「くだまつ絆ネット」を立ち上げ、地域で見守る体制の強化を図ります。 医療・介護の連携については、多職種研修会の開催や、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協会で結成されました「医療・介護連携推進を考える会」への参画により、方向性の共有を図っているところであります。 引き続き、地域包括システムの構築に向けて、各事業を一体的に進めてまいります。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の（６）の教育現現場での対応について、①マルチメディアデイジー教科書についてにお答えいたします。 御提案のありましたマルチメディアデイジー教科書は、学習障害などの発達障害等により、通常の検定教科書等において一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒のために作成される教材であり、パソコンやタブレットなどの教育機器を活用して学習に供されているものであります。 なお、マルチメディアデイジー教科書の作成・依頼に当たっては、真に当該児童生徒の「学習の用に供する」か、各学校において適切に判断した上で、「日本障害者リハビリテーション協会」の給与の可否を受ける必要があります。 教育委員会といたしましては、今後とも、この教科用特定図書等に関する情報の提供に努めるとともに、給与に関しては、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等を十分に踏まえ、適切に判断する必要があると考えております。 次に、②学校側からの情報提供についてにお答えいたします。 本市におきましては、障害のある児童生徒の教育支援や保護者からの教育相談等に適切に対応できるよう、特別支援教育コーディネータ―やスクールカウンセラーなどの専門家を派遣するなど、相談・支援体制の充実に努めているところであります。 御提案のありました学校側からの情報提供に関しましては、公立の小・中学校では、公教育としての公正・中立性が強く求められているところであり、提供する情報等については、適切に判断する必要があります。 教育委員会といたしましては、今後とも、保護者のニーズ等を踏まえて適切に対応するなど、特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。 次に③性同一性障害についてお答えいたします。 性同一性障害は、いわゆる「身体の性」と「心の性」とが一致しない状態で、「性別違和感」を持ち、その状態が持続し悩み苦しむ場合であるとされております。 これまで、本市の小・中学校におきましては、こうした悩みを抱える相談事例はありませんが、各学校におきましては、学級担任や管理職を初めとして、養護教諭、スクールカウンセラー等と協力して、保護者の意向にも配慮しつつ、個別の実情を把握した上で相談に応じるなど、児童生徒の心情に十分配慮したきめ細かな対応が求められているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも、研修等を通じて教職員の適切な理解を進めるとともに、必要に応じて専門家や関係医療機関と連携を図るなど、学校における相談・支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに障害者差別解消法についてです。 民間事業所についは、講演会に来ていただきパンフレット等を配付したということですけれども、そのほかの来ていただくというのは一部の方だと思うんです。そのほかに何かしら会社のほうに出向いてのアプローチとか働きかけというものは、今後何か予定をされていますでしょうか。啓発に関してですけれども。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 民間の事業所につきましては、国の各省庁が直接事業所に対して要領を指導しております。特に、市からの対応はございません。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 市からは対応はしないということですけれども、考え方として民間事業所についての合理的配慮というのは努力義務となっておりますけれども、実質的には差別解消法と同じく４月からの障害者雇用促進法、これでカバーをされて差別の禁止と合理的配慮も施行されますので、結果として民間事業所にも義務づける内容であると私は理解しているのですが、そのあたりはこの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今御指摘のとおり、民間については合理的配慮については努力義務となっております。しかし、社会的に鑑みまして、結果的に事業所の社会的責任というものもございますので、配慮はなされるものというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） そもそも、じゃあ合理的配慮というのは何だろうかというふうに、今回はちょっと差別解消法について市民の皆さんにも知っていただくということでも質問を出しましたので、合理的配慮について少し説明をしていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 合理的配慮にはさまざまな観点がございます。物理的なもの、それからソフト、人対人、そういったものがありますが、例えば市役所の中で想定いたしますと、段差がある場合に補助をするとか、それから案内をする場合に歩む速度を障害者の方に合わせてゆっくり歩くとか、それから当然のことですが、筆談、読み上げ等も使っていく、こういったことが具体的にはあろうかと思います。また、災害時にはなかなか難しい点もあるんですけれども、館内放送などにおいて文字化を図っていく、これも合理的配慮の一つだというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今回、いろいろなところで配られたのがこのパンフレットです、差別解消法に向けての。私これを見たときにこれは全部振り仮名が振ってあるんです、このパンフレットには。やはりこういったことなのかなとも思います、一方で。大人になれば漢字が読めるのが当たり前、常識といったこちらの考え方こそ、これが差別を生むんだろうなと考えるわけです。 そこで、下松市の市広報「潮騒」につきまして、市民アンケートでは情報の入手方法は、市民の方はこの市広報が一番多いという結果も出ております。今後の考えた方として、こうした情報を発信するものについても不公平にならないような方法、一例を申し上げれば、この振り仮名を振るとかそういったことも合理的配慮にもなるのかなというふうに考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。全部というわけにはいかないかもしれませんが、市広報での情報入手というのが市民にとってやっぱり一番ウエイトが高いという点から。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま市広報の件で、例えば今翻訳のガイダンスを実施しているとかそういった配慮、障害者の方にもしているんですけれども、今議員さんおっしゃったような振り仮名ですか、これについてはちょっと私どもも想定してなかったんですけど、今後法の施行を受けてちょっと内部で検討してみたいなとは思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それでは、この合理的配慮を受けられなかったり、また仮に障害を持った方が不当な差別や対応を扱いをされたと感じたときは、こうした方はどこにこの思いを持って行ったらよろしいのかお知らせください。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 現状では、下松市の福祉支援課の窓口に御相談をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） そうだろうと思いまして、では市役所の中で実際にそうした扱いを受けた場合、どこに持って行ったらよろしいんでしょうか。福祉支援課に直接行けない場合です。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今おっしゃったのは、差別を受けたということを感じた方は市民ということでよろしいですか。であれば、やはり福祉支援課に来ていただくのが一番よろしいかと思います。例えば、職員で障害のある者がそういう差別を受けたということになりましたら、人事もしくは福祉支援課でも結構ですけれども、どちらでも受けられるということになろうかと思います。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） こうした差別など受けたときの、それが言って行けるかどうかっていうのは本当になかなか難しいことだと思いますので、門戸というか間口は広く開けておいていただきたいと思います。 それから、もう一つ対応要領について、どのような場合にどんな手助けが必要なのかなどの具体的な事例を明示するそうした対応要領、この策定が求められております。実態は努力義務となっているんですけれども下松市どのように考えておられるのか、また策定を予定されているんであればその
スケジュールについてもお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり法の施行を受けて市の職員のそういった対応要領、これは必要だと思っておりますので、現在
スケジュール的には平成２８年度、健康福祉部ともよく協議しながら職員の対応要領、これを作成する準備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 策定をされるということで、ぜひ平成２８年度中に策定していただきたいと思います。 では、教育委員会においては、答弁では学校が果たす役割を十分に認識しということで、具体的には学校の中ではどういった役割があるかという点について、少し具体的にお示しいただけますでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 学校の現場におきましては、特別支援教育ということになりましてから、校長をトップとしましてそのもとに、先ほどから申しておりますように、コーディネーターを置いてそうして担当の先生方、各学年それぞれで委員会といいますか、それをつくっております。そうして小さなことであっても漏らさないようにできるだけ的確に、適切に相談に乗っていくと、そういうふうにやっていくということでやっております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それでは、次にバリアフリー映画について行きたいと思います。 壇上でも言いましたけど、この議場におられる中でバリアフリー映画を見られたことがある方というのはちょっと少ないように思います。先ほど経済部長に確認したら、経済部長まだ見られてないということでした。今回１５０万円の予算化されてもう大変評価するものですが、このバリアフリー映画を予算化した経緯といいますか、どうしてこれをバリアフリーにしようとしたのかという経緯を少しお聞きしたいのと、今後このバリアフリーにするための手順といいますか、
スケジュール的なものを少しお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 映画「恋」につきましては、市制施行７５周年を記念して本市の魅力発信と観光振興の一助ということで制作さしていただきました。これをどうしてバリアフリー化にしたかというところから、まず御説明させてください。 こちら下松フィルム・コミッションが所管してつくっております。このフィルム・コミッション運営委員の中に社会福祉協議会の常務理事さんが入っておられまして、その方からぜひこの映画がすばらしいのでバリアフリー映画化何とかできないだろうかということで度々要請がありました。それに応える形でバリアフリー化に取り組んでおります。 予定も平成２８年度予算で１５０万円つけていただきましたので、今後はバリアフリー化につきましては、やはり下松フィルム・コミッションさんにお願いして事業を進めていくものでございます。おおむね三、四カ月はかかりますんで、準備等合わせまして９月以降には皆様に御披露目できるように進めていきたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 経緯につきましては、もう一つ「バリアフリー映画をみんなで楽しむ会」という関係５団体から市のほうにも、多分市長のところにも要望が直接行っていると思います。それも一つのきっかけだったのかなというふうには、市長の判断だったんだろうと私は評価したいと思います。そうした方に今回の予算を報告いたしましたら、もう大変喜ばれておりましたので、９月を楽しみにしておきたいと思います。 ところで、今回この聴覚障害者や視覚障害者の方への配慮という点では、これも合理的配慮ということだと私は考えているんですけれども、もう一方の観点では、先ほど答弁にもありました下松市の魅力を発信していくということです。せっかくつくった映画をこういうふうにバリアフリーにすると、全国のそうした視覚・聴覚障害者の方にも見ていただくということができるわけですけれども、この映画を今後の活用として全国盲ろう者協会などに利用していただくように働きかけていっては、宣伝をするといいますか、それも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、ほかに何か活用方法を考えていらっしゃれば、それをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 映画に関しましては、下松フィルム・コミッションが権利を持っておりますが、長澤監督、そういった方々にもさまざまな権利関係がございます。そういったことを整理するのも今回の委託業務の中に含まれておりますんで、フィルム・コミッションさんにさまざまな調整をお願いいたしまして、つくった映画がやはり全国に広まることが目的でございます。さまざまな機会でこの映画を自由に見ていただける機会、そういったものが展開できるように福祉の担当部署とお話をしながら進めていきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 続きまして、障害者就労訓練についてです。 私はずっと庁内のどこかで就労訓練の場が提供されればいいなというふうに要望しておりましたので、今回の予算措置は大変評価したいと思います。 そこで確認いたしますけど、就労継続支援事業所、これ就労のＢ型ということだと思うんですけれども、どこの事業所で何人の方が訓練として来られるのか、少し答えられる部分があればお答えいただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 就労継続支援事業所につきましては、松星苑とゆたか園、それから、サルビアの家も入っております。そしてその事業所から２名の方が来られまして、その２名に対しては必ず指導員が１名、その施設の職員がついてまいります。その３名で１日大体３時間程度補助業務をやっていただくと。大体月に２０から２３日ぐらいですかね、その程度の業務を業的にやっていただくというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） これはちょっと要望になるんですけれども、協力をしてくださる食堂の方の理解も必要ですし、食堂を利用する主に利用する職員の方の理解も今後必要になってくると思います。障害者への理解を深めるためには、幾ら机上で障害者のことを一生懸命勉強してもわからないと思います。私たちは、特に日常生活の中で直接障害者と触れ合う機会というのはなかなかありません。障害者の方はそういう施設だとかそういう働く場所に行っておりますので、だからこうして庁内で障害を持った方に触れる、接触することができるということが直接本当の理解につながるというふうに考えます。今回は初めの第一歩ということで食堂のほうでしていただきますけれども、スムーズにこの事業が進んでいけばいいなと期待をしております。また、この本庁舎内にも次には提供できる訓練の場がないか引き続き検討していただききたいと、これは要望しておきたいと思います。 次に、虐待防止です。虐待を受けていることを自分の口で訴えられない、状況が説明できない、このことが一番悩ましいわけで表に出てこないことだと思います。だからこそ全国各地の施設で起こっていることがニュースになりますけど、これは氷山の一角だとも言われております。 本市では、施設ではそういった相談もなくて養護者による疑いのケースが４件という報告がありましたけれども、やはりこれも市内のこともないとも私は言えないと思うし、そう考えるのではなくて常にアンテナを張ってあるかもしれないという考えが必要じゃないかと思うわけですが、そうすることが未然防止にもなるし早期発見にもつながると思うのですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんが言われるとおり、実際にその施設でそういう虐待が起こってないから安心しているとかそういうことではございません。しっかり考えていきたいと思いますし、啓発についても怠りなくやってまいりたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） よろしくお願いいたします。 それでは、次にＮＥＴ１１９アプリの導入についてお聞きします。これまでのファクス１１９から今度はメール１１９への導入ということで、一歩前進だとは思います。私が今回提案したＮＥＴ１１９について、消防長のほうでもさまざまな情報を入手されていると思いますが、まずメール１１９、次に導入されようとするメール１１９と今回私が提案させていただいたＮＥＴ１１９アプリとの違いはどの点にあると認識をされているでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 御質問いただきました今回導入しようとしているメール１１９と御提案のありましたＮＥＴ１１９との違いは何かということでありますが、先ほど市長答弁にもありましたように、今聴覚、あるいは音声、言語に障害のある方々に対しまして、平成７年からファクス１１９というのを既に導入をしておりまして、依頼を受けつけておるところでありますが、このたびこれに加えて新消防庁舎完成を機に指令設備等も新たにできましたことから、メールによって緊急要請を受けつける、こういったシステムを稼働させるということにしております。メール１１９というのは、あくまでも火事とか救急などといったものを文字で入力をしてもらって指令センターのほうに送信をしてもらうという形になります。事前に、それから希望者に対しましては個人情報等については消防のほうに登録をさせていただくということになる。したがいまして、その方の住所とか既往歴とか投薬、何のどういった薬を飲んでおられるかとかそういったものを事前にこちらのほうにお知らせいただいてそれを登録しておくということにしております。登録者からメールをいただきますと、専用の端末で受け取ることになります。そこでパトランプが回りましてその方だけの専用端末ということになります。それで、それが入りますと折り返して１１９番の通報をしていただくようになる。ちょっと手間がかかるんですけれども、今回導入する位置情報システムによって電話がかかりますと発信者の場所が特定するということになりまして、直ちに状況に応じた緊急車両が通報者のもとに向かうということになります。これに対しまして、ＮＥＴ１１９というのは、お手持ちの携帯電話、スマートフォン等で外にいながらアプリケーションを入れてもらうことによって、よく高齢者のスマートフォンなんかで電話とかメールとかっていうんがありますよね。簡単にそこを押したら届くやつが。これがＮＥＴ１１９がそういう画面になってます。だから、火災とか救急とかそういうことでやりますと一遍にその情報が位置情報システムに反映されることになりますので、即応性のあるすばらしいシステムであることは間違いないわけでありますが、私どもは今これからメール１１９を使いながらこの市民サービスをやっていこうとしておるところでありまして、直ちにこのＧＰＳを使ったアプリケーションを起動させて位置情報を確定させるというところまでにはまだ至っておりませんが、今後即応性のあるすばらしいものでありますから初期投資費用とかかなりかかりますけれども、これは福祉に関することですからそういったことも言っておられないと思いますので、検討させていただくということになります。 ちなみに、まだ県内ではこれを稼働させておる市はありません。防府市さんが何か検討されておるやに聞いておりますけれども、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ検討していただきたいと思います。 私もちょっと会社のほうに電話しましたら、このＮＥＴ１１９アプリというものは私も直接見させていただきましたがすばらしいなと思って、今、日本全国でこのＮＥＴ１１９アプリの管轄人口は３,２００万人だそうです。４分の１です。もちろん大きい都市、東京が入れたり、次、大阪が入れたり、大きい大都市から入ってきているんですけど、東京の２０２０年のオリンピック・パラリンピックでもこれは外国人用にもうこれは使うということにもなっているようで、考え方としてはこれからこういうことの導入が主流になっていくのかなというふうに考えておりますので、ぜひ研究・検討していただきたいと思います。 次に、自転車の後ろのステッカーについては、早急に導入ということですので、よろしくお願いいたします。 日常生活用具につきましても、これも検討していくということですので、ぜひニーズを聞いたり、またニーズがなくてもやはりこれがあるということで、お医者さんのほうからもこういうのがあるよという情報もあったら、やはり日常生活が楽になりますのでそういうのをぜひ検討していただきたいと思います。 サポートマークにつきましても、普及・啓発というのが非常に重要であると考えます。１年前にヘルプカードが導入されておりますけれども、このあたりの普及・啓発というのはどの程度進んでいるのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 昨年度導入しましたヘルプカードにつきましては、首にかけてその方の個人情報、既往歴とかどういう薬を飲んでらっしゃるかとかそういったことも載っているわけですが、現在身体障害者の方が２７名、それから療育の方が２３名、それから精神の方が７名、それからその他が１４名交付させていただいております。その他の内訳としましては、高齢であるとか、介護であるとか、認知症であるとか、そういった方々になります。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） とてもいいものですので、引き続き普及・啓発のほうよろしくお願いいたします。 それでは、発達障害の早期発見・早期対処についてです。 答弁で非常にわかりやすく保健師さんとも一生懸命取り組んでいることが伺えました。今回、１歳半健診の検査用のこうしたものも見せていただきました。これの右のページを見ますと、質問事項に、自閉的傾向の子がこれによってかなりわかるという項目があります。私が提案したのもあるんですけれども、ここをいかに読み取ってそのお母さんに要観察とかそういうのを伝えるかというのが非常に重要でありますので、この用紙を丁寧に扱って、今後とも早期発見に手を尽くしていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。一生懸命やられているんだなというのがよく理解できました。 次に、教育委員会の対応についてです。 ちょっとこれは確認したいのですが、今回私が提案しました、マルチメディアデイジー教科書、これが教育長の答弁では、ニーズ等十分に踏まえ適切に判断とかちょっとなかなかわかりづらいのでもう一度お聞きするんですけれども、この教科書が必要だとか効果があるんじゃないかなというような児童生徒がいればしかるべき手続を踏んで導入されるということも考えられるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） マルチメディアデイジー教科書につきましては、高田議員さんからは平成２２年６月議会でも質問いただいております。その２２年１２月から文科省のほうからマルチメディアデイジー教科書にかかわる調査が行われて、それから次の年から必要であればということになっています。その必要であればというんでも、御存じのように、その子供に本当に必要かどうかということをしっかり見きわめた上で申し込みなさいよ。そういうことがあればその２２年のときに私がお答えしておりますように、そういうことがあればちゃんとやりますというふうに言っておりますので、未だに変わっておりません。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） その子供の必要かどうかっていうところを見きわめるのが非常に難しいと思うんです。難しいというか子供自身がその文字がどういうふうに見えてるかというのを表現するのも難しいので、先ほど壇上で言いましたもう勉強ができない子だとか集中力がないとかそういうふうに思われる可能性もあるので、そのあたりはそうした必要だと思われる子が今下松にはいないんだと思うんですけれども、そのあたりをどう拾い上げるかというところもよくよく学校のほうでも注意深く子供たちのそういう状況を見ていただきたい、そしてもしそういう対象者がいればすぐにそれを活用していただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 それから、学校側の情報提供につきましては、答弁で学校は公平、中立性が求められるのでなかなか難しいということがわかりました。現在、市社協がやっておりますスマイルクラブ、これについては学校側へ提供が、ペーパーも行ってますしこういうのがありますよというふうにされております。 それともう一つは、市で教育委員会主催の心豊かな子どもを育てる推進事業協議会によって年に３回ほどそうした行事が行われていると思います。市内の小中学校の支援学級に通われている親子ですね。そのあたり、今学校に在籍している子供たち、親が対象なんですけれども、例えばそこにＯＢの保護者などが少し顔を出せるようなことがあれば保護者同士のつながりももう少し先輩、お母さんとのつながりもできるのかな、そこで情報の収集もできるのかなというふうに考えるわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 交換会を行っておりますけれども、今のところ議員さんがおっしゃいましたように、外部の方というのは特に入れておりません。検討に値するというふうに思います。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） なかなか学校というところは、私からすれば少し固いといいますか、壁が高いのかなというふうに思うわけですけど、それではちょっと福祉のほうにお聞きしたいんですけど、平成２８年度から鬼武次長のほうに、子育てＷＥＢサイト、子育てアプリの運用が始まるという予算があります。今年度から話があって、２８年度にあるんですけど、ここの中には子育てに関するいろんな情報を入れていくというふうに言われておりましたよね。星の子ネットの情報だとかそうしたことも入ってくるのであれば、例えばこうした障害を持ったお母さんに対する子育ての情報発信というのも一つ入れていけないかなというふうに思うわけです。今、子育てネットからは外部のさまざまな子育て支援の活動をされている方の情報も外部リンクから情報をつかむことができると思うんです。だから、同じようにそこにやはり障害を持ったお母さんに対する情報としてそういうアプリの中に情報が入れられないかな、そうすれば学校からの発信がなくても子育てのサイドからの情報として入手できる部分もあるかなというふうに思うわけですが、そのあたりは検討に値するかどうか。
○議長（浅本正孝君） 鬼武
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（鬼武良光君） 現在、作成中で、来年の４月から正式にオープンしようと思っておるサイトですが、もちろん今そういったものも研究中です。それで福祉に関するもの全てです。特に私どものところは家庭児童相談、こちらのほうで障害を抱える御家庭の相談等もございますので、連動できるように持って行けたらと考えております。すぐにというわけにはいきませんかもしれませんが、徐々に開発していきたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひよろしくお願いいたします。福祉サイドのほうでお願いしたいと思います。 次に、性同一性障害につきましては、答弁の中から大変気を使って研修したり対応されようとする姿がよくわかりました。今現在、下松市においての相談事例はないということですけれども、その相談、支援体制だけは引き続きつくっておいていただくように要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それで、障害の最後は障害者プランについてですけれども、評価についてです。遠慮されて言われなかったと思うんですけど、私は今回この数年で、細かいことですけど、視覚・聴覚障害者の方への災害用の避難時のベストの作成だとかコミュニケーションボードも導入していただきましたし、もちろんヘルプカードも、そしておくればせながら、よその自治体も全部してたんですけど、最近耳マークの設置もようやく各公共施設に設置をしていただいております。そして就労支援や放課後デイなど非常に広がってきたというふうに、担当部署の職員の方の努力が大変伺われると評価をしたいと思います。 現在
ホームページにアップされている第３次の計画も私も見させていただきましたが、これまでと違って非常に見やすく課題とかもよくわかりやすくなっていたし、それから現場の声が、実際に障害者の声が届いているんだなという内容にもなっておりますので、ぜひこのプランを実現させて、次のプランを実現させていただきたいと思います。 １点だけ、今回のプランの中にある障害者優先調達推進法に基づく庁内各部署の取り組みと成果について少しお聞きをしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 障害者優先調達推進法に関してなんですけれども、下松市の実績につきまして申し上げますと、平成２５年度が２２万９,３００円、それから平成２６年度が３０万４,６９０円となっております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 金額だけ聞いて少しどこでどういう仕事かわからないんですけれども、いいです、いいです、また委員会のときにお聞ききします。これも本当に庁内各部署で協力していただく以外ないと思いますので、ぜひ裾野を広げていっていただきたいと思います。 最後に、地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。 市長答弁にもありましたが、平成２７年度の取り組みと、それとまずは３０年度までの取り組みとして実質２８年度から取り組まれていかれる事業、内容、少し答弁にもありましたけど、もう少し詳しく具体的に事業とかありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 市長答弁で答えていることが大体全てなんですけれども、しいて申し上げますと新総合事業の中で、要は要支援１、２の方のサービスがボランティアの方々やＮＰＯの協力をもって変わってくると、こういう問題があります。これについては、市長答弁の中ほどでお答えしておりますアラカン地域づくり研究会や協議体の設置、こういったものを通じてそれに関連する事業所の方々と協議をしながら、それから利用者の方々の御意見もお聞きしながら策定してまいりたいというふうに考えております。 それと認知症施策に関しましては、認知症初期集中支援チームの問題があります。これについては平成３０年４月までに設置をすることになっております。これはお医者さんとそれから専門職の協力、それから場所の問題、さまざまな課題があるんですけれども、現在、サポート員については御理解をいただいて研修を受けていただいた先生がいらっしゃいますので、先生と協力し合いながら着実に前に進めていきたいというふうに考えております。 それから、市長答弁でもお答えしておりますくだまつ絆ネットでありますけれども、これにつきましては現在災害用のメールを発信しておりますけれども、そこに、認知症等で行方不明になった方々の情報を、御本人からの登録、そして情報によって配信をしていくと、そういうことで少しでも地域で見守る体制を強化していきたいということで進めております。そのほかもし具体的に御質問があればまた言っていただければと思います。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） まだたくさんあると思うんですけれども、さまざまな事業がこの地域包括ケアシステムの地域支援事業の中で行われます。これを全部やり取りしていたら夜が明けますので、ここら辺で、一つだけちょっと今アラカンということも言われました。ちょっときょう私は宣伝をして、このアラカンの集いというのが、実はこの３月２０日にこうしたアラカンの集い、アラカン地域づくり研究会というのが行われます。これほしらんどくだまつのサルビアホールで行われるということです。今まさに部長が言われました地域の住民の方、そしてＮＰＯ、これからできれば、そうした方々の人材育成といいますか、そうした方々の地域の住民の力を借りてこの地域支援事業の中の事業を進めていくということが重要でありますので、ぜひこの議場にいらっしゃる皆さんもぜひこの３月２０日はほしらんどに集合ということでよろしくお願いしたいと思います。全員多分、一部を除いてアラカンの年代だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。考え方として、私はそうした地域支援事業を進める新しい総合事業だとか生活支援の部分だとかというので協議体を立ち上げると言われました。協議体の考え方が非常に重要かなというふうに思うわけですが、そのあたり部長はどのように認識をされていらっしゃるでしょうか、協議体について、メンバーも含めてですけど。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 協議体では、具体的に生活支援についての事業の中身を検討していただく組織になろうかと思います。そうしますと、それを担っていただける可能性のある事業所の関係者、それから利用者を代表する形の方々、それから民生委員さんや社会福祉協議会のように福祉に携わっていらっしゃる方々、こういった方々が中心になろうかと思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ちょっと時間がありませんでまた詳しくは委員会のほうでやりたいと思います。とにかく考え方の転換をしていく、これまでは行政主体でやっていたものを住民主体でやっていただく。たくさんの事業がこれから出てきますけど、それを今までのように行政が地域に出てお願いをして集まってもらってやっていく、そうしたものというのをやっていくともう職員が何人いても足りないような状況になります。とにかく住民主体でやる。行政から頼まれてやるとやらされてる感とかがあって長続きしないんです。やっぱり住民がどんどん自発的にやっていくように、行政は少しそこに持って行く橋渡し役のようなそうした発想の転換がこれからの福祉には大変重要じゃないかというふうに思います。 そこで、今回の地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で、１２月議会で推進室の設置を要望してまいりました。検討はされたのか、また必要性についての認識をお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま議員さんおっしゃった地域包括ケアシステム、この構築については先ほどおっしゃったように本市においても非常に重要な課題だというふうに認識しております。 お尋ねの推進室の設置につきましては、組織上の課題であるとかあるいは人員体制も含めて現在担当課と協議をしている状況でございますので、今後市全体の配置を考慮する中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 検討ということで、１２月議会もそうでした。私は、１２月議会でも言ったかもしれないんですけども、庁内関連部署を連携できる位置づけ、やはりそれが必要だと思います。日常業務をこなしながらもうできるものではないというふうに考えます、この構築は。きちんとした位置づけとして地域包括ケアシステムの構築について、さまざまな角度からの起案、企画、それができ、また医師会や介護事業所との連携もあります。市からのお願いもあります。そして庁内でも例えば生涯学習振興課、そして自治会担当の企画、それからまた保健センター、健康増進課、介護予防の観点から、そうしたところとの連携など実質的に常に動ける職員がいないと各事業を一体的に取り組むというのは難しいと思います。ばらばらにそれぞれ事業をして地域包括ケアシステムの構築はできません。はっきり言いまして。介護保険が導入されたのは平成１２年ですけれども、その前に介護保険準備室がありました。これは全く新しい概念での介護のあり方ということで常に国の動向や新しい情報を入れながら、そしてそのときは下松市独自の介護保険がスタートしまして、当初は県内で私はピカイチの介護保険制度がスタートしたというふうに記憶にあります。私は、県内の各議員さんに下松の介護保険見てくれというふうに宣伝した記憶もあるぐらいすばらしいスタートでした。やはり同じように、あと９年ですけど、９年後を目指した地域包括ケアシステムの構築については、やはりそのぐらいの意気込みがないと各自治体ですごく差が出てきて、それが介護保険の会計にも影響してくるということにもなりますので、ぜひこの体制整備は両隣、光市、周南市はもうできておりますので、ぜひこれはもう一度検討していただきたいというふうに強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、市長ちょっとお休みのようですけれども、これが井川市長がいらっしゃる最後の私も質問になります。井川市長とは、議員時代も含め１８年間私は一緒でした。私の議員生活には全て井川市長がおられたわけですが、今回残念ながら勇退されるということで、これまでお互いに立場は違えども下松市、下松市民のために働いてきたことは同じだと思います。私たち議員も残り２年の任期ですけれども、ぜひ市長は立場は変わりますけど、同じ久保ですので、私たちの仕事も温かく見守っていただきたいと思います。これからのますますの御健康と御多幸をお祈りして、また私と同じ名前の奥様も大切にしていただきたいと思います。１８年間ありがとうございました。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 以上で、本日の一般質問を終わります。渡辺敏之議員以下の質問は、来週以降に行います。 ここで１０分間休憩いたします。午後４時１６分休憩 午後４時２６分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第２．議案第１号平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号） （総務教育委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第２、議案第１号下松市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 この件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。 〔１６番 松尾一生君登壇〕
◎１６番（松尾一生君） 去る２月１７日の本会議において、総務教育委員会に付託されました議案第１号下松市
一般会計補正予算（第５号）について、２月１８日に審査を行いましたので、審査の状況及び結果を御報告申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ４億６,９３３万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２１億３８万１,０００円とするもので、これらの財源として、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び市債を充当・調整しております。 また、臨時福祉給付金等給付事業、地域医療介護総合確保基金事業、中部地区土地区画整理事業など、２０事業について繰越明許費を設定しております。 それでは、主な質疑とこれに対する答弁を御報告いたします。 まず、通知カード・個人番号関連事務交付金について、個人番号カードの発行枚数の積み増しに伴うものとあるが、どれくらい積み増しになるのか、との問いに対し、個人番号カードは、全国の自治体が地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委託し、人口規模に応じて交付金を負担する。当初は、全国で１,０００万枚を想定していたが、２,５００万枚に変更となった、との答弁がありました。 次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金について、今回、低所得の高齢者向けの給付金が補正予算で計上され、繰越明許となっている。また、２８年度当初予算では、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金も予定されている。各申請時期はどうなっているのか、との問いに対し、低所得の高齢者向けの申請時期は４月から７月ごろまで、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの申請時期は、８月ごろから開始する予定である、との答弁がありました。 次に、地域医療介護総合確保基金事業について、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所の開設場所とその時期は、との問いに対し、事業者は社会福祉法人くだまつ平成会である。現在、ほしのさと内にあるサービス事業所を移転した段階で、そこに本事業所を開設する。開設時期は平成２９年１月の予定である、との答弁がありました。 次に、下松市
笠戸島開発センターの貸付金、出捐金に関して、
国民宿舎大城の休業期間中における家族旅行村、アンテナショップ笠戸島大城の利用者の状況は、との問いに対し、昨年４月から１１月までの家族旅行村の来村者数は１万７,７５６人で、ケビン・キャンプ場、足湯の施設利用者数を含め、合計２万９,９７０人であった。また、同期間中のアンテナショップ笠戸島大城の来店者数は１万９８６人であった、との答弁がありました。 次に、同じく下松市
笠戸島開発センターの出捐金に関して、今回２,０００万円を出捐しなければならない事態になったが、今後、
笠戸島開発センターの経営状況をどのようにチェックするのか、との問いに対し、ことしの１１月からの
国民宿舎大城の指定管理業務に関する協定書を締結する際、当該財団法人に対し、毎月の利用者数、売り上げの報告を義務づけることにする、との答弁がありました。 次に、同じく下松市
笠戸島開発センターに関して、市長と財団理事長が同一者であるが問題はないのか、との問いに対し、財団法人
笠戸島開発センターの設立当初は、寄附行為で理事長は市長を充て職としていたが、双方代理の問題があり、寄附行為を改正し、理事長は理事の中から互選することとした。一般財団法人移行後は、定款において、理事は評議員会において選任し、理事長は理事の中から選任することとしている。また、契約においては、市長の代理者と理事長とが契約を結んでおり、何ら違法性はない、との答弁がありました。 次に、この答弁を受けて、市長とは別人物を理事長に互選するほうがよいのではないか、との問いに対し、指摘の点については内部で検討していく、との答弁がありました。 次に、同じく下松市
笠戸島開発センターに関して、今回２,０００万円を出捐するが、２９年度の当初予算において、さらに出捐金を出すことはないのか、との問いに対し、今回の貸付金４,０００万円は人件費であるため、負債となる。
国民宿舎大城は、２８年１１月からの営業開始であるため、５カ月間を稼働率４０％で試算した場合、収益は約１,３００万円となり、２８年度末において、２,７００万円の赤字となる見込みである。２９年度は通年営業となり、稼働率４０％で試算した場合、収益は約３,０００万円になると見込んでおり、出捐金の追加がないよう努力する、との答弁がありました。 次に、同じく下松市
笠戸島開発センターに関して、４,０００万円の貸付金は、職員の人件費として十分か、との問いに対し、この人件費は、新規に採用する職員の４月から１０月までの給料である。額としてはぎりぎりであり、当初６月に終了であったアンテナショップ笠戸島大城の営業を期間延長する等、財団の自主運営により、財源を確保する、との答弁がありました。 次に、現時点で市税の決算見込みと留保財源は幾らか、との問いに対し、現時点で市税は約９２億８,０００万円、留保財源は五、六千万円になると見込んでいる、との答弁がありました。 次に、消防費について、適債性を欠いたため、地方債の発行をやめたとの説明だが、起債は協議制に変わったのではないか、との問いに対し、地方債の同意基準があり、これに沿ってやらざるを得ない。このため、起債協議の中でこれを減額し、基金と振りかえた、との答弁がありました。 次に、この答弁を受けて、起債対象になるかどうかは、あらかじめわかっていたのではないか、との問いに対し、平成２７年度当初予算の編成時には、大型化学高所放水車の具体的な仕様書はまだ作成されていなかった。契約締結後、定員等事業内容について、地方債の同意基準に照らして申請することとなった、との答弁がありました。 以上のような、主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続いて、討論における主な意見と要望を御報告申し上げます。 まず、議案に反対の立場の委員から、
国民宿舎大城は、設立からこれまで、市民の税金を投入し続けてきた。昨年１２月の議会で、市長が「垂れ流しの経営だった」と発言したように、その体質が今でも変わっていない。大城の建設をやめるわけにはいかないが、お荷物になることは避けなくてはならない。
笠戸島開発センターへの貸付金、出捐金については、慎重に対応する必要がある。 次に、議案に賛成の立場の委員から、全体としては、現時点で必要な内容と認識した。
笠戸島開発センターへの貸付金、出捐金については、
国民宿舎大城のオープンに向け、また、財団の継続のための必要性は理解したが、休業時点で予測できなかったのか、繰り返すことはないのかといった疑問や不安はある。危機を早期に発見し、対策がとれるよう、経営状況を常にチェックすること、大城が開業したときの改善すべき点を見出しておくことを要望する。
笠戸島開発センターへの貸付金、出捐金については、もろ手を挙げて賛成というわけではないが、現実に事業がスタートしている。赤字が出れば補填してもらえるという認識は一切持たず、これ以上市民には迷惑をかけない意識で危機感を持って対応してほしい。 市長と
笠戸島開発センターの理事長が同一であることについては、いろいろ指摘した。１１月１日のオープンまでに協定書を交わすようになるが、その協定書には、実務上どこから見ても懸念がないよう研究、検討しておいてほしい。 小出しにして、目先を変えるような予算の出し方ではなく、計画的に担保できるような予算を計上すべきである。議会からの意見を謙虚かつ真摯に受け止めて、事業執行してほしい。
国民宿舎大城に多く来客し、また、リピーターもふえるようしっかり頑張ってほしい。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第１号下松市
一般会計補正予算（第５号）は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの総務教育委員長の報告に対し、御質疑がありましたらどうぞ。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君）
笠戸島開発センター貸付金関連について、委員長に質問いたします。 さきの総務教育委員会で、出席委員の要請に基づきまして、この貸付金、さらには出捐金について、新たな資料が提出をされました。その内容は、今の資料をお持ちの方は、ぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、まずは、平成２７年度の下松市
笠戸島開発センターの決算見込みという表が提出をされました。もう１点は、同年度の各事業会計の収支見込みというものが提出をされたわけであります。その中で、今私ちょっと質問をしたいと思いますのは、２７年度下松市
笠戸島開発センターの各事業会計の収支見込みについてという資料であります。少し説明をさせていただきますが、合計で３,１１０万円の赤字になる予定だと、そういう見込みをしておりますという資料でありますけれども、アンテナショップ、家族旅行村、そして開業準備（財団分）という３つに分けて説明がされておりました。アンテナショップにつきましては１,１１０万円の赤字、家族旅行村、これは１,０００万円の赤字、そして開業準備（財団分）につきましては１,０００万円の赤字が予想されるというふうな説明がございました。実は、平成２７年９月議会の国民宿舎特別会計補正予算（第１号）で、同年の１０月１日から２８年の３月末までの期間分といたしまして、大城の開業準備業務委託、これといたしまして、１,５００万円を決定をしたところであります。これは、中身といたしましては、大城の物品の選定とか、広告、広報活動とか、あるいは
ホームページの作成、さらには会議等への出席などなどのためとして、この１,５００万円が決定をされたということになっています。 総務教育委員会に提出されました資料を見ておりますと、今説明をいたしました３つの分野の開業準備の分野でトータル１,０００万円の赤字が予想されるというふうに書いてございますが、収入はゼロというふうになっております。この収入がゼロということは、平成２７年９月議会の国民宿舎特別会計補正予算（第１号）で１,５００万円を決めたということとちょっと矛盾するのではないかというふうに私思っておりまして、もし私のこの解釈が正しいということになると、総務教育委員会で報告された、例えば正味財産がマイナスがひょっとしたら続くだろうと、財団そのものの存続が問題になってくるというふうなことの数字の根拠が少し変わってくるんではないかというふうに思うんです。 私勝手に試算をいたしましたが、もし私の今の計算で１,５００万円が漏れておったということになりますと、トータル３,１１０万円の赤字が半分になるということになりますよね。そうすると、私の計算でいきましたら、平成２７年度は
笠戸島開発センターの赤字額は約１,６００万円、そして期末の正味財産、２６年度が１,６１６万２,０００円という状況でありますので、２７年度の正味財産は６万２,０００円ぐらいという状況になるんではないかなというふうに考えるんですね。その後のこの流れの今の数字が入ってないということで物事が全て決まっておりますので、これはちょっとまずいんじゃないかなと、審査をする前提が基本的に崩れるんではないでしょうかという意味で、どうでしょうか。委員長に質問いたします。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生委員長。
◎１６番（松尾一生君） 田上議員さんも傍聴に来られておられましたし、資料を見ながら審査をやられたのを御存じだと思います。各委員さんから質問がありましたが、今お手元にあると思われます資料の中の下松市
笠戸島開発センター各事業会計収支見込みの経常収支部分のゼロのことですよね、今おっしゃったのは。そこのゼロが何でゼロだろうかということだと思いますが、残念ながらその点に関しての質問はありませんでした。ただ、質問はありませんでしたが、田上議員さんも御承知のとおり、アンテナショップが１,１００万円の赤字、家族旅行村も１,０００万円の赤字、田上議員さん御指摘のゼロというものをもし問題視したとしても、かなりの赤字がそのほかのアンテナショップ、家族旅行村にあるということについての質問はかなり出たというふうに認識しております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私、今の１,５００万円が記入漏れであるかどうか未確認ですが、漏れておったとすれば、これはやっぱり総務教育委員会で私は再審査をすべきぐらいの中身ではないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、これ大変重要な中身じゃないかなと思うんですが、その内容について、関連のことは言われたけれども、この数字については審査はされてなかったというのは非常に残念に思います。 それで、あのとき総務教育委員会で要求をされた資料を提出するために、約１時間か２時間ぐらいでしょうかね、私傍聴しておりまして、かかったと思うんですよ。それが資料が出てきまして、委員会の採決に至るまで、この内容について本当に委員の皆さんが納得するような、そういう時間とゆとりがね、その委員会であったんだろうかというふうに思うんです。 もう一つは、私が指摘したいのは、ぱっと一見しまして、さっき言いました貸借対照表というふうなものも出てきたんですけれども、これはこの数字を見て、直ちに納得できるような内容でしょうか。やはり貸借対照表なら、その名に値するような資料が提出をされて、正味財産合計がマイナス１,５００万円になるような状況だというのがどこに原因があるのかというのを、出席された委員の皆さんが目で確認できるような、そういう資料の提出をされるべきでもあるし、そういう時間的な余裕もやはりきちっととるべきであると思うんです。そういう意味では、例えば委員会の期間をちょっと広げてでもやはり検討する課題ではなかったのかなと考えます。これは意見になりますが、ぜひそういう委員会の運営をお願いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生委員長。
◎１６番（松尾一生君） 田上議員さんの御指摘は真摯に受けとめたいと思います。田上議員さんの今の御質問といいますか、御要望は田上議員さんがこの本会議場で資料を要求されて、そして総務教育委員会のほうでは、不十分ながら、不完全ながらという留保つきで資料が提出されたということを含んでの御指摘だと思います。 その点に関しましては、総務教育委員会の各委員からもぜひ資料を提出してほしいという意見がたくさん出てまいりました。例えば、ある委員の言葉を借りますと、この紙切れ１枚で銀行がお金を貸してくれるんですかといったような強い指摘もありました。本会議場で資料が出ていないということは私たちも承知をしておりましたが、執行部のほうで不完全で、不十分で、これからの見込みになりますけれども出させていただきますということで、私のほうで、それならということで休憩をとりまして、休憩をとりましたのが１１時過ぎくらいだったと思いますが、１時半まで２時間半の余裕を差し上げることによって資料が出てまいりました。委員さんの中には、かなりな専門用語が、今御指摘いただきましたように、貸借対照表自体なかなか目にする機会もございません。なおかつ、その資産、負債の各項目についても専門的な資料でございましたので、戸惑いの声も確かにございました。しかしながら、１時間近くその後の審査も行わさせていただきまして、そして討論、採決に至ったような状況でございます。 今御指摘いただきましたことは真摯に受けとめまして、今後の委員会運営に努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 松尾委員長に１点お尋ね、確認をしたいというふうに思います。 先ほど委員長報告のほうで、平成２８年度末の決算で２,７００万円の赤字というふうな表現をされてたかと思います。確認は、これは損益上の２,７００万円の赤字なのか、正味財産の２,７００万円の赤字なのかということの確認をしておきたいというふうに思います。と言いますのも、本会議で私は、経済部長とのやりとりとの間で、経済部長は３,５００万円の正味財産というふうに明言されたというふうに私は記憶しております。２７年度のいわゆる事業計画でも、家族旅行村は１,０００万円の赤字を計上するという予算要求というか事業計画を立てられるというふうに私は認識しております。ここのいわゆる委員長報告の２,７００万円は正味財産ですか。それとも損益上の赤なのですか。ここだけ確認しておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生委員長。
◎１６番（松尾一生君） 今、近藤則昭議員さんの御指摘の件につきましては、これは貸付金のほうの話だと思います。４,０００万円の人件費は貸付金として計上されておりますが、これが平成２８年１１月から５カ月間の期間、つまり１１月から２８年度末の３月までの５カ月間の期間の話でございますので、それをこの議場でもさんざん出ておりますが、稼働率４０％で試算をした収益では１,３００万円上がると。だから人件費というのは当然負債でございますので、それに対して、１１月から３月までの５カ月間での収益は４０％でかたく見て１,３００万円上がると。したがって、４,０００万円から１,３００万円を引きますと、２,７００万円の赤字になるという見込みであると、これが２,７００万円という数字でございます。 ところで、平成２９年度になりますと、今度は通年営業になりますので、これもかたく稼働率４０％で試算をいたしますと、通年営業で３,０００万円の収益が見込まれるということでございます。したがいまして、４,０００万円の貸付金につきましては、２,７００万円の赤字で平成２８年度は終わりますが、２９年度で３,０００万円の収益により、４,０００万円をクリアできるといった答弁だったと思います。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、意見が違ったらいけないので確認だけしときます。４,０００万円を本市が
笠戸島開発センターに貸す、いわゆる流動負債となって、本来は利益の１,３００万円が上がると、これの相殺をして単純に２,７００万円と、ただここだけの計算ですよね。ですから、私が経済部長が言われたように正味財産３,５００万円近い赤字であるという認識で私はおるんですが、ただ、今言われたように２,７００万円は単純に４,０００万円引く１,３００万円の計算のみというお話ですね。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生委員長。
◎１６番（松尾一生君） 近藤議員さん、私の回答が違ってたら済みません。３,５００万円というのは、出捐金の２,０００万円を出捐いたしますよね。今、お手元に資料があると思いますけれども、正味財産が１,５００万円の赤字になっておりますので、２,０００万円の出捐金によりましても、５００万円の黒字しか残らないと。ただ、御承知のように、財団法人というのは２期連続３００万円の純資産を欠きますと解散になります。したがいまして、その３００万円がさらに必要であるということだと私は今、聞いてて思いました。もし違っていたら済みません。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 修正の動議を提出したいというふうに思いますので、文書で既に議長のほうには届けておりますが、取り計らい願いたいと思います。 〔「賛成」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） ただいま、渡辺議員から修正の動議が提出をされました。賛同者がおりますので、動議は成立をいたしました。 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後４時５６分休憩 午後５時２６分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 先ほど、渡辺議員から議案第１号の件につき、動議が提出されました。所定の賛同者がおられますので、動議は成立しております。 申し上げます。議案第１号について、渡辺議員ほか２名から修正案が提出されました。修正案は、お手元に配付をしておるとおりであります。 それでは、提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◎２２番（渡辺敏之君） お疲れのところ、御理解いただきたいというふうに思います。 先ほど、動議で議案第１号平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正動議を地方自治法第１１５条の３及び下松市議会会議規則第１６条第１項の規定によって、別紙を添付しておりますけれども、そういう形で、商工費のところを６,０００万円を削除し、予備費のほうに回すと。３枚目の参考資料にその内容は記載してございますので御理解をいただき御賛同いただきますようにお願いをし、提案といたします。
○議長（浅本正孝君） これより、修正案に対する質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 発議者に質問をいたします。 議案１号の
一般会計補正予算（第５号）の６,０００万円を落として予備費に回すということですが、委員会の原案の審査の中で、４,０００万円については、新年度に入ってやっぱり１１月１日のオープンに向けて、スタッフの増強あるいは研修、そういったオープンに向けての新規に採用をしていくわけですよね、４９人体制、パートを含めて。その貸付金の部分、人件費に充てる準備のお金についても、これを一旦落とすということになりますと、その部分の４,０００万円については、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君）
笠戸島開発センターのほうで、受託で手を挙げ、指定管理ということになるわけですけれども。そういう人員用の体制を整えるというふうなものは、
笠戸島開発センターの責任で当然やられるべきだというふうに思います。 その人件費に充てる資金について、市のほうに満額全て出してくれ、貸してくれと言うのが果たして順当なのかどうなのか。 先日の総務教育委員会で提出されました補正５号に関連をした説明資料を見ますと、市中銀行から２,０００万円、
笠戸島開発センターはお借りになってらっしゃる。去年はなかったんですよね、平成２６年度は。２７年度について２,０００万円お借りしているようであります。 こういう形で、理事長を初め理事の皆さん方の責任で市中銀行から借り入れて、そういう人件費に充当するべき必要財源は、確保することは十分可能だというふうに理解をいたしますので、特別にそこでは支障は生じないのではないのかというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） いいですか。ほかに質疑ありませんか。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、提案書のほうの説明をお聞きをいたしました。貸付金４,０００万円、これ、一応もう採用等の人件費とされておるわけでありますけれども、今の説明の中では、市中銀行のほうでというような話もございました。 実際にこれが、市中銀行のほうで決済ができない場合は、給料が支払えないということになろうかと思うんですが、このあたりの考えを聞いておきたいと思います。 これを全て理事のほうに求めるというのは、やはりこのあたりは少し乱暴ではなかろうかなとは思いますし、私は、この予算が上がってきたときに、担当課、副市長もいらっしゃいましたが、出捐金の２,０００万円、これについて残りが３００万円しかない、そんな余裕のないところでは、また、何カ月かたったらお金を出してくれということにはならないかということで、もう少し幅広い予算を求めたわけでありますが、やっぱり聞き入れてもらえなかった。とにかく、努力をする、努力をすると言うことでこられました。 これまで、努力をする、努力をしたということでやってこられたけども、赤字が出てきて、やはりこういったてんまつになっておるわけですね。そのあたりでは、今、修正案を出された渡辺議員のところでは、この余裕のない出捐金の考え方について、安定した経営をさせるがための２,０００万円については、どういったお考えを持っておられるのか。 以上、２点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 最初の人件費に充当すべき４,０００万円の方ですけれども、執行部がずっと、今議会でも説明をしてらっしゃいますけども、昭和４６年開業以来、
笠戸島開発センターが事実上、受託をし運営をしてきた、そういう状況なわけですけれども。 私はいつも、月曜日の一般質問でもやる予定にしておりますけれども、１２月議会で市長さんが垂れ流しの経営だったというふうにおっしゃったけれども、まさにその垂れ流しの経営をやってきたのは
笠戸島開発センターそのものだというふうに言わざるを得ないわけですね。 やっぱりそういう何かあればもう市のほうに頼むと、ねだってくるというふうな体質をやっぱりきちんと改める必要があろうかというふうに思うんです。その辺では、経営に責任を負ってきた理事の皆さん方のところで、やっぱり襟を正して汗を流すということが、私は求められていると。 ４,０００万円の人件費についても、算出根拠が明らかにされていませんけれども、それは受託をするという方向で準備をしておられるわけですから、理事長先頭にその資金調達については、責任を負わなければ受託する資格はないということになろうかというふうに思います。 その辺では、２,０００万円、既に銀行で借りていらっしゃる、融資を受けていらっしゃるというふうなことですし、理事長先頭に信用のある方々ばかりでありますので、銀行のほうも融資をしてくれるのではないかというふうに理解をしております。 それから、出捐金の２,０００万円ですけれども、平成２７年度で赤字が出た。２８年度、さっき、今、質問された金藤議員さんも２９年度でまた出捐が出てくるんじゃないのかということで、もっと出捐せいというふうな御指示だったと思うんですけれども、２８年１１月から来年の２９年３月までの、実際にオープンをし、営業をし始める、それが、いろんな話をするときには、５月から予約を受け付けるというふうなことですけれども、オープン直後はとてもじゃないがなかなか予約はできないだろうというふうに言われているように稼働率４０％などというふうなものは、考えられないわけですね。 今、見通しは稼働率４０％で出してらっしゃいますけれども、８割９割ということになると赤字額は大幅に減ってくると。ですから今の段階で慌てて出捐をするということではなしに、平成２８年度のそういう決算状況がほぼ見通せる段階で出捐の必要があるのであれば、その時点で判断をすればよろしいというふうに、私はそういう立場で修正案を提案させていただきました。 以上です。 ですから、今、慌ててやって黒字が見込んでいる金額よりも儲けが多かったら、その分だけ何じゃったんかいと。２,０００万円についても市民の血税ですから、安易に要請があるからほいほいと出すというふうなものが、やっぱり税金の使い方として適切なのかどうなのかというところでは、私は疑問に思いますし、慌てて出すことはないと。 来年の今ごろ、平成２８年度の決算の見込みが出る段階で、どうでも解散の憂き目に立つよと、立たされるよという状況が出てきた段階で、改めて議論をし判断をするということでも、十分、間に合うというふうに思いますので、今回は予備費のほうに回して、慌てて出捐はしないという提案でございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、考え方わかりました。私もそういったところでは、同感のところがございます。 ただ、確認をしておきたいと思うんですが、市中銀行から今信用をもって貸していただいたんだから次も貸していただけるだろうという予測をされておりますけれども、こういった内容の中で、じゃあ市中銀行がそれだけ甘く貸してくれるのかどうなのか。もし、貸してくれないという状況があれば、給料ですから従業員さんはその日から路頭に迷うと、私は懸念をするわけです。 そりゃあ、理事のところで責任もってやれえやということが、主張されるかもわかりませんが、私は、渡辺議員さんもそうですが、働く者の弱い立場として、やはり従業員の生活は確保する、これが最低限度の私は同じ働く者としての責任だろうと思うし、それは守ってあげるということが大事だろうと思うんです。 もう１度お尋ねしますが、やはり、考え方、私、あなたと違うわけではありませんよ。ただ、そのあたりの従業員を守るという立場の中でやはりこの金を安易に市中銀行から貸してくれるだろうということでなしに、どっかで担保する必要があるということから、やはり今の市中銀行云々ということでなしに、もっと確率の高いところで、やっぱり担保すべきじゃなかろうかというふうに思うんですが。 もう１度、従業員のそういった部分の保障というか、安心して働ける環境をつくってあげとくという我々の責任でもあろうと思うんで、そのあたりをもう１回お聞かせ願えたらというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 今から、採用するというのは、下松市が採用するわけではありません。採用する、そういう理事長を先頭にした経営陣のところが、やっぱりそういう人たちの、生活を守っていく基本的な第一義的な責任は、その方々にあるというふうに思うんですね。 そこのところが、市長さんの答弁であったように、きょうの金藤議員への答弁でも、垂れ流しだとか、やりっぱなしだとかいう、そういうふうな答弁が市長さんのところから出ていましたよね。ですから、それは、今の経営陣のところがそういうスタンスでやっているというふうなことを市民が追認をし、血税でそれを融資をすると。 市中銀行のほうが、そういう体質をシビアに審査をして、だめよと言われるようなそういう信用のない団体では、市民の財産をお預けするというのは、私は、市民の皆さんがよろしいと言うことにはならないんじゃないのかなあと。 ですから、どれだけ努力をしてらっしゃるのか、そういう体質改善を含めてですね。そのあたりのところが残念ながら、今の段階では見えませんので、その辺の緊張感を持って、やっぱり財団の運営をやられる必要があるんではないのかと。 ちょっと行き詰ったら市のほうに税金でという、そういう体質はやっぱりきちんと改めてもらわなければ、今から先ドンドコドンドコいろんなつけが、従前の４３年間の歴史と同じように出てくるんじゃないのかなあということをちょっと心配をいたします。 その辺では、襟を正していただきたい。銀行等で、シビアに指摘を受けて、やっぱり改めるべきところ、襟を正すべきところは襟を正していただく、そういう努力が、やはり、私は今までは余りにも欠けてたんじゃないのかなと、わかりませんよ、しかし、今までの経営実態をこう見さしていただくと、そんなふうに理解せざるを得ないというふうに、私は考えます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに。阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 銀行が貸すかどうかということについて、私なりの感覚がありますけど、ここではちょっと言いますまい。３つほど。 １つは、垂れ流しという言葉をお使いですけれど、これは何年か前はそういう状況であったかもしれませんが、この何年間は黒字でずっと推移しておられますよね。今は何で金が要るかちゅうと１年以上休業しとるからですよ。この休業しとる間に自己資金でやれって、これはちょっと無理じゃないでしょうかね。助けてあげるちゅうか協力するちゅうのが、まあ、当たり前の流れじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、２つ目です。２つは、最初の稼働率が４０％とみて、来年３月末が２,７００万円の赤字だと、稼働率４０％なんてあり得ないじゃないかと。まあ、そのとおりだと思いますよ。 しかし、開業間近って、どこの会社もどこの仕組みもそうですが、開業間近の時期では経費がどれだけかかるかわからないんですね。この料理でやってみたけど、これはこんなに赤字が出たぞと、そういう例はたくさんございます。やっとうまくいくのは半年後じゃないでしょうかね。だから、ちょっと少し、稼働率４０％を表に出すのは少し無理がありゃあせんかなというふうに思います。これは２つ目。 ３つ目は、いずれにしてもそういうことであれば、来年度にそういう大きいまた出捐をしないといけないようなことが想定されますよね。ということで、１年目はクリアをしとこうという今の考え方は非常に妥当だと思うんですが、いかがでしょうか、３点。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 垂れ流しというのを私のほうから言った覚えはありません。理事長である井川市長が、１２月議会の一般質問で「垂れ流し状態だった」というふうにおっしゃったんですよね。 井川理事長になられた後、平成２４年に財団法人の資格を取るというふうなことで、今までの経理の中で、退職積立金だとか、基本財産だとか、そういうふうなものがきちんと確保されてないというふうなことで、５,０００万円を出捐をしたそういう歴史がございます。 ですから、それで私はきちんと決着がついたのかなあと思ったんですが、なかなかそこのところが改まってないと。で、今回のそういう事態になっているというふうなことで、そういう体質が、一般質問で改めてお尋ねはしようとは思っているんですが、その体質は残念ながらまだきちんとなってないんじゃないのかなあと。 わかりません。今からの経理を見てみないと、そりゃあわかりませんけれども、理事長さんがそういうふうに、今までの
笠戸島開発センター、大城の運営について、そういう御見解を表明をされましたので、内容を御存じの市長さんのところでそういうものがありましたから、全くでたらめなことをおっしゃったわけではないというふうに、そこのところは考えます。 それから、稼働率４０％あり得ないというふうに、しかし、５月から受付を開始をして、今まで、いろんな方から、建てかえる、そういう話が出た段階から、経済部の方と話をしてても、年末年始、オープン当初はとてもじゃないが予約はとれんでしょうと、もう満室でね。そうなければならんと思うんですよ、私は。 ３０億を超えるかもしれないそういう投資の中で、閑古鳥が鳴くようじゃ、そりゃ市民の皆さんは立場ないですよね。ですから、その辺では、当初も満室でお断りせざるを得ないというふうなほどのお客さんが押しかけてくれる、そういうふうなことじゃないと、私はまずいというふうに思うんで、その辺では、また、４割ぐらいで満足するんじゃなしに、８割、９割という形で御努力いただかないと、また、つけが市民の肩にかかってくるということになりますので、そこは、厳しいかもしれないけれども、御努力をいただく必要があるんではないのかなあというふうに思います。 ３つ目は何でしたっけ。
◆１７番（阿武一治君） いずれにしても２,７００万円ということであれば来年度は、手当てをしないといけなくなるんでね。
◎２２番（渡辺敏之君） さきも申し上げましたけども、今の段階で、平成２８年度の決算状況が全く、今の段階では、見通しも何の根拠もないわけですよね。ですから、先ほど提案のときに申し上げましたけれども、２８年度で一生懸命努力をしたけれども、というふうなことで、解散の憂き目に遭うよと、いうことでどうするかというので、やっぱり市民の皆さんとみんなで、そこのあたりは考え、悩み、最後のそういう出捐をするかどうかと、その際に、そりゃそのときに判断をすべきことで、今の段階で不確定要素が多々ある中で、慌てて２,０００万円出す必要があるのかどうなのか。これには、ちょっと安易すぎるというふうに私は思いますので、今回の提案をさしていただいたわけであります。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに。 御連絡いたします。本日の会議は議事の都合により延長いたします。御了承ください。 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 渡辺さん、１つ答えていただいていないんですが、４０％の稼働率が８０％なり９０％なりというお話はよくわかりますが、費用がどれぐらいかかるかわからないというのは私は指摘をしてわけですよ。だから、最終利益は４０％にひょっとしたらなるかもわからない。 それから、朝から言っておられるように、１月の一番入るときに大雪になったらどうしますか。大雪、つまり天候のことを市長は心配しておられるわけですよ。まあ、それが４０％という稼働率に表明をされてとるということですよね。 ということなので、その辺を考えて、じゃあ９０％、１００％近いから絶対利益が出るんだという見通しがつきにくくないですか。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） いや、それは、経済部が我々に提示をした４０％というふうなものも、今、阿武さんの御質問では、それすら、わからんよと言うふうな。 全国的に開業のときは、どこも稼働率は高いちゅうんか、宿泊率は高いというふうなものが言われておりますし、１００％いくかどうか、これは別にして４０％はあり得ないだろうと。 今までの全国のそういう国民宿舎、そういう公的な宿泊施設でのそういうところで、開業当初から嵐だ何だかんだと言うようなことは、そうなんで、どうにもならなかったということがあるのかもしれませんが。まあ、温暖なこの瀬戸内海のこの地でそういうふうな極寒の状況というふうなものが、雪が１メートルも２メートルも積もり、交通がまひをするなんてこというようなこと、私はちょっとあり得ないというふうに思いますし、４割はもう低く見過ぎとると。そりゃあ８割、９割いってくれないと、天候の問題ですから、いつどういうことが起こるかわかりません。それは、そのとおりなんですけれども。そんなことを言ってたら何の見通しも立たないと思うんですね。ですから、私は、今の段階で、雪の安全率を見込むにしても、４割はちょっと極端じゃないのかと。 ですから、そこがそれ以上になったときに、実績が上がったときに、この２,０００万円の出捐が果たして必要だったのかどうなのかというのが、先になって出てくると思うんですね。ですから、来年の今ごろに、解散の憂き目ということがはっきりすればどうするかと。それは、その段階で判断する必要があるんじゃないのかなあというふうに。このことは何度も申し上げてますけれども、今の段階で慌ててやることは、出捐する必要はないんじゃないのかなということだけは、申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 まず、議案第１号の修正案に対する討論を行います。本案に、対する御意見はありませんか。磯部孝義議員。
◎１４番（磯部孝義君） 議案第１号平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正案に反対をいたします。 私、原案は、秋のスムーズなオープンに向けた対応、また財団の継続のためのリスクの芽を早期に摘んでおく対応、現時点で見えてる数値の中で、考えられた対応だと認識をしております。 平成２７、２８年度は、こういった厳しい対応をするんだと、数値になるんだということを関係者や職員の皆さんにも、十分説明し、目指すべき収益がないと解散になる、事業が続けらなくなる状況にあるんだという危機感をもって、あえて厳しさを見えるように示して、あとがないんだという気持ちで、開業に向けて取り組んでいただきたいという思い、また、オープン後はスムーズな経営体質につなげていただきたいという思いです。原案でよいと思いますので、修正案につきましては、反対をいたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◎２１番（近藤則昭君） 修正案に賛成いたします。 賛成理由といたしまして、まず、本市から
一般財団法人笠戸島開発センターに拠出されます出捐金２,０００万円についてであります。 先日、上程されました平成２７年度補正予算（第５号）の本会議での質疑や総務教育委員会での質疑をまとめてみますと、
一般財団法人笠戸島開発センターは、２年連続正味財産が３００万円を下回った場合、自動的に解散しなければならない。 平成２７年度の
一般財団法人笠戸島開発センターの決算予測では、正味財産がマイナスの１,５００万円程度の見通しということでございます。来年度、平成２８年度決算についても、正味財産がマイナスの見込み予測で、解散に追い込まれるため、本年度に２,０００万円の出捐金を投入し、２７年度決算を何とか黒字に維持したいということでございます。 ２年連続の正味財産、マイナスを回避したいとの趣旨は理解しております。 来年度の決算見込みのときに、出捐金注入では本年度注入するよりはるかに注入金額が上がるため、本年度に出捐金として注入したいとのお考えのようでございます。私は少々違うと思います。
笠戸島開発センターのこれまでの経緯を見てみますと、平成２５年度の事業計画書は、損益計算の総収入、３億３万４,０００円、総支出、２億９,２４０万４,０００円で、７９０万円の黒字計画でございました。決算では、マイナスの７４２万６,６７３円、差し引き約１,５００万円強の差が出ております。 平成２６年の計画では、総収入は２億８,４３４万１,０００円、総支出２億７,６７３万円、差し引き７６１万１,０００円の黒字計画でございました。この予算に対して、決算は１,０１５万６,８１２円の赤字、差し引き１,７６０万円近い差額が出ております。 平成２７年度の計画では、総収入７,０１３万５,０００円に対して、総支出９,１１８万４,０００円、差し引き２,１０４万９,０００円の赤字予算で計画をされ、２７年度期末の正味財産は４３４万５,７５０円の予定でございました。どこをどう間違えられたかわかりませんが、１,５００万円の赤という正味財産とされております。 平成２４年度に５,０００万円の出捐金を出した時点での正味財産は、３,３８２万１,４２３円で２５、２６年と赤字を出され２６年度決算では、正味財産１,６１６万２,１９７円まで減少しており、先ほど説明しましたように平成２７年度予算は、約２,１００万円の赤字計画ですので、事実上、正味財産は４９０万円の赤字でございます。 ところが、この赤字にさらに追い打ちをかけたのが、事業計画のない１,０００万円の準備金と称する人件費でございます。 先日来言われております
一般財団法人笠戸島開発センターは、本市の外郭団体との位置づけでいわゆる私から見れば、一蓮托生、一心同体こういうニュアンスでおります。 これはこれ、それはそれと以前も申し上げましたように、別々な使い分けをするのではなしに、正当な理由があるならば、出捐金ではなしに、予算措置を講ずるべきだと私は以前から申しております。このたびの４,０００万円の借り入れについても、人件費だと。 しかし、この根拠はあくまでも指定管理を１１月からしますよとこの議場で決めた以上、先ほど、同僚議員が言われましたように、収入のないところからこれをやる場合は、誰が見ても無理なんです。それを「あんたたちで自分で賄いなさい」こういう考え方は私は理解できません。 先ほどから、るるありましたが、今回、２,０００万円注入いたしますと、平成２７年度、まあ仮決算で今言われていますから、正味財産は５００万円で２８年度にバトンタッチされます。そして、先ほど言われた４,０００万円の借り入れを起こしますと、これは人件費に使う、いわゆる資産はゼロになります、負債は残ります、そうすると正味財産が５００万円にいきますから、繰り越したらマイナスのその時点で３,５００万円の正味財産になります。それに、今度は、収益を１,３００万円注入しますということで、２８年度、今、仮に出捐金を２,０００万円出したとしましたら、収益を１,３００万円見ますと、２８年度決算は、正味財産マイナスの２,２００万円、この状況でございます。 これを注入しなかったら当然、２,０００万円余計いきますので４,２００万円。だから、皆さん方、来年の４,２００万円注入するよりは今回２,０００万円注入しておきたいという意味合いもわからんでもないですが、先ほど申しましたように、準備金たる人件費は、本来
笠戸島開発センターが持つべきもんでしょうかと。指定管理を依頼してそれを議場でやった以上は、別途、準備金として出すべきだという、私は考え方を持ってます。この辺はどうか、私の考え方でございますので。 そして、先ほど来からありました本年１１月の開業から５カ月営業し、稼働率４０％純益１,３００万円と言われていますが、これも、私は根拠は理解できません。オープン当初から４０％の計算でやるという論理はどなたに聞いても理解いたしません。先ほどから、天候が云々、材料が云々と言いわれますが、あるかもしれません。それは、計算の折り込み済みの話です。 ですから稼働率は私は９０％で計算し、当然、この１,３００万円に対して約３,０００万円近い純益は上がるということで、その以前で出捐金が欲しいと言われれば解散しないためにどうするかというんだったら、そこで我々は入れるべきだと。しかし、本来は、４,０００万円はこの議会が承認した以上そちらのほうで注入するべきだと、私は思っております。 私は思いますが、もし、計画どおりやりまして、正味財産が３００万円割り、そのときに出捐補填なら私も理解するが、そのときに、以前この会議で質疑いたしましたように、出資金、いわゆるこれを補填するための努力はされたのか。 企画財政部長は儲かる企業ではないんで出資される方はいない。だけど私は、この案件についてこの議場で採決した以上、私も責任を感じておりますので、私は出資金として出す用意はございますから、もしそのときに出資金体制をとりたいと言われれば幾らでも、幾らでもと言ってもまあ、無制限ではございませんが、快く出していきたいので、そういう面もあわせて、今後検討もしていただきたい。 そして、４,０００万円の件でございますが、本市から、まあ、私の考えがちょっと違うんですが、もし借りるとされるんであれば、銀行って言いますのは、今現在、市中銀行からお借りになられております、まして預金もされております。銀行というのは借りるとこは１カ所にしてほしいというのが、銀行の本筋なんです。そうすると、本市から借りるのではなく、市中銀行から借り入れて、いわゆる経済の活性化の一役を担っていただきたい。 皆さん方御承知のとおり日銀はマイナス金利を導入し、今、銀行も四苦八苦してる状況でございます。長期プライムレートも下がり、我々、本市の外郭団体ならば、銀行と言えども、リスクヘッジは非常に少なく見積もっております。ゼロとは言いませんが。いわゆる銀行から見れば、上御得意なお客様でございます。 そういうことで、私は、銀行から借りるんであれば、本来は本市から注入するべきだという考えでスタンスでございます。 そしてもう１点、お願いしたいのは、一般的に経営者の間で言われることは、テニスを引き合いに出されます。テニスのサーブはファーストサーブ、セカンドサーブ、ございます。ファーストサーブを失敗しても次があるからと心の緩みが出てきます。最初からセカンドサーブの気構えがないと、試合には勝てない。 ですから、よって私は、本事業は本年度の補填をするんではなしに、２年間の猶予がありますから、そうなると心の緩みが出ますよと。ですから来年、逼迫した時点で、我々が注入すべきものは、注入する。存続させるかどうかというよりも、注入しなければならないでしょう。それ以前に準備金として別途、私は予算立てをしていただきたい。よって、この修正案には賛成いたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに意見はありませんか。金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 私は、この議案が上がってきたときに、総務教育委員会でも申し上げましたが、原案に賛成できる理由は何だろうかと一生懸命探しました。ただ、なかなか納得ができる御説明がございませんでした。 今、修正案を出された方に質問をいたしました。私も全くそのとおりと思います。ただ、さっきも指摘をしましたが、私はここまで、執行部のほうで提案してくるというのは、もう切羽詰まった状態がどっかであるんだろうと思うんですよ。 私どもに見えないところがあるんではなかろうかというふうに思うんですね。それが、きょうの一般質問でも申し上げましたが、私どもに見えない、見せられないところがあるんではなかろうかとそういう懸念も正直しております。 ただ、さっき提案者のほうから言われましたが、市中銀行も結構だと思います。そりゃあもう理事の責任でやっていただくのが基本であります。ただ、私はやはり従業員さんの顔を浮かべたときに、やはりその日から路頭に迷う、そんなことだけは私ども今日まで賛成してきた人間としては、やはり、それは最低限度避けなければならないというふうに思っております。 稼働率４０％いろいろ今朝、私の一般質問にも市長、お答えになられて、雨が降る気候がどうとか言われましたが、それはもう全く想定外の話です。想定外の話を出されますと、じゃあ地震がどこであったらどうするのか。変な話、北朝鮮がミサイルを打ったらどうするのか、そんなところにもみんな及びます。稼働率４０％でなしに、初期においては、せいぜい６０％７０％にして経営努力をしてくださいと何回も申し上げましたが、聞き入れてもらえない。非常に残念な状況があります。 私は今回、いろんなところで揺れ動きますけれども、修正案のちょっと乱暴なところは、やっぱり、ちょっと認めるわけにいきません。大変申しわけないんです。本来なら、この修正案を通して、もっと切羽詰まったところで大きな予算を上げていただきたいと総務教育委員会でも申し上げました。やはり、一旦ここは仕切り直しをしていただくように申し上げておきたいと思います。 私は、この修正案に賛成をいたします。
○議長（浅本正孝君） 今度は、田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 私はこの修正案に賛成の立場から、意見を述べたいと思います。 るるいろんな角度から、今、討論がされておりますけれども、基本的にまず最初に押さえておかなければいけないという視点と言いますか、そういうものは、やはりあると思うんですね。 最初の考え方は、今この議会で私どもが審査をするのに、本当に正しいデータが提供されておるんだろうかということなんです。 それがない、いわばこれぐらいの数字が出とるから、あるいは執行部がこれぐらいと言うんだからまあいいんだろうというような格好で、この議会というものが進んでいっていいのかなというのが、まず第一重要な視点ではないかと思うんですね。 先ほど申し上げました、これ基本的な数字が違うんじゃないのということもございますし、これはまた次の委員会でちょっとぜひ詳しくお話を聞きたいとは思います。 まず最初にそういう視点が必要だということを申し上げて、これがまず不十分だということの１つの反対理由です。 ４,０００万円のことですけれども、これ全く根拠ないですよね。全然示されておりませんよね。ここがもう基本的に問題です。 本当に４,０００万円というのが過去の数字から見たら、これぐらいいるんだろうと、私なりに判断できる数字はある程度ありますけれども、それはやっぱりきちっと公の場で提出をされて、それに基づいて皆が議論をせんにゃあですね、間違った方向に行くんじゃないかと思うんですね。 積算の根拠がまずは示されていないこと、これはもう大問題だということです。 それと、これまで半年間は人件費が非常にかかるということで、資金繰りが大変なんだと、で、１年間こうやってみても、半年以下だから赤字が出るだろうというふうなことが言われておりますけれども、この４,０００万円のお金が必要だということについて、本当に資金繰りをした結果なのかということ、これもはっきりされてませんよね。 ２,０００万円の市内銀行からの借り入れはあると、これはあるけれども、それがどういうことで借り入れされたかということもわかりません。これまでそういう努力をしたという報告もございません。 これ言い方はちょっと乱暴かもしれませんが、何でもかんでも１から１０まで、手とり足とり市が正しく教えなきゃならんのかいうふうに思うんです。 そこはやっぱり、今、
笠戸島開発センターの皆さんにはもっと緊張感を持って事業を進めるという立場が必要なんじゃないかということ、こういうふうに思います。 で、銀行さんに今、貸してもらえなかったらどうかというような話もございましたが、これは今の時点では判断できないんですよ。努力されておるかどうかもまだ報告はされてないし、こうこうこうで結果こうだということもありません。 その状況ではこの数字はもうまさに不確定、そのような位置にあると、そういうふうに考えまして、これは現時点でこの数字を確定をして貸し付けをするということにはならんのじゃないかと、まあ何カ月か先かわかりませんけれども、新しい年度に入って、それまで例えば一所懸命努力されると、そういうことを議会に報告をされた後に、こういう数字というものはやっぱり出すべきだというふうに思います。 私がさっきの数字の間違いがあるんではないかということを申しました結果、私なりの計算をしますと、平成２７年度の正味財産は６万２,０００円ぐらいで、ほとんどゼロ。そうしますと、今の解散の要件をクリアするためにどのようにやったらいいのかというのを試算をしてみたんですが、これまた、これから先のさらに特別な状況の中での２８年度ですから、非常に試算をすることは難しい面はありますけれども、私の試算では２８年度に２３８万円、これだけ利益が出ればクリアできるというふうに私は計算をしています。 これまた詳しくは委員会でやろうと思いますが、こういうような試算をしました。 これぐらいの利益が出せないかなというふうに実は思っているんです。で、これぐらいの利益は、まさに緊迫感を持った経営をすれば、私は出せるんではないかなというふうに思います。 先ほど来、いろいろ賛成、反対ございますが、もう１つは、やはり同じような意見です。 現状でこれからの平成２８年度の状況について判断することは難しい、したがって、この経営状況を見きわめる必要があるというのは同意見であります。まさに、安易に市民の税金を積み込むべきではないということを申し上げて、賛成の意見といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第１号平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正案を採決をいたします。 御異議がありますので、起立により採決をいたします。 議案第１号に対する修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立少数であります。よって、議案第１号に対する修正案は否決をされました。 次に、議案第１号、原案に対する討論に入ります。 この件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号）について、人事院勧告に基づく給与改定とかですね、下松市財政調整基金の積立、国庫基盤の安定策、臨時福祉給付金の給付費、消防車の購入をするとか、末武中学校の外構工事の追加経費だとかいうふうなものについては必要だというふうに思いますけれども、さっき修正案を提案いたしましたように、
笠戸島開発センターへの貸し付けなり、２,０００万円の出捐というふうなものは、先ほども申し上げましたけれども、非常に安易で、これまでの安易な大城の運営というふうなものが是正されることなく、その延長線上で市のほうにしんどいから金を貸せ、赤字分について補填をしてくれというふうなことになっているというふうに言わざるを得ません。 市民の税金が、そんなに潤沢にあるわけではありません。 こういう状況で今から引き続き大城が運営をされるということになりますと、とんでもないお荷物を後世の人たちに残してしまうということになりかねないというふうに思うんですね。 ですから、私はさっきもいろいろ申し上げましたけれども、やっぱり緊張感を持った運営というふうなものを強く求めて、それに逆行するような、この出捐なり４,０００万円の貸し付け、こういう内容、ここの部分について、強く反対をするところです。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。磯部孝義議員。
◎１４番（磯部孝義君） 議案第１号下松市
一般会計補正予算（第５号）に賛成をいたします。 全体では、現時点で必要な内容と認識をいたしました。
笠戸島開発センターの関係につきましては総務教育委員会の中でも言いましたけども、秋のスムーズな大城オープンに向けて、また財団の継続のための必要性は理解いたしました。 しかしながらなぜこの段階なのか、休業時点で予測できなかったのか、繰り返すことはないかといった疑問、不安は残ります。 主業の大城の休館という特殊事情で今回だけとなるように、危機を早期に発見し、芽を摘み取る対策をとること、事業の継続のためのリスク管理、協定を結び、毎月の報告を受けるという説明もありましたが、そういった事業の状況、経営状況を常にチェックすることを確実に実施すること、大城が開業したときに連携を強化するために改善すべき点、生かすべき点を、現在の家族旅行村、アンテナショップでの事業、業務の中から見出しておくことをお願いをしておきたいと思います。賛成をいたします。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 私は平成２７年度
一般会計補正予算（第５号）につきまして、反対の立場から意見を申し上げます。 観光総務費につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、現時点ではこれを決めるんではなくて、もっと熟慮すべきだという立場で反対をしたいと思うんです。言い方を変えますと、この新しい大城ができた状況で、非常にチャンスだと思うんですよね。 いわば、
笠戸島開発センターが、今までの経営の内容といいますか、経営体質というものが変われるんだったらこのチャンスしかない、もう今回だらだらといったら、これは大変なことになるんだろうというふうに思います。 で、やはり
笠戸島開発センターが市民の皆さんの気持ちに合致するような経営がこれからされていけば、私も何にも言いませんよね。 観光にも役立っているんだと市民が思っとるんなら、それはいいことだと思います。だけど、現状ではそういうふうになってないなというふうなことを感じるんです。そういう意味では意識改革もしてほしいと、こういうふうに思います。 観光総務費についても、反対をいたします。 それから国民健康保険特別会計への繰り出しがございます、７,３００万円余り。補正はされておりますが、一般質問でも申し上げましたとおり、国保の問題につきましては、今加入者の皆さん、非常に困っておるという状況がある。で、ここに、いわば、このような拡充の内容では不十分ではないですかということもあります。 その他の部分につきましては、これは非常に進める必要があるという内容でもあろうと思いますので、反対をいたしませんが、以上、２つの点について問題があるということで、反対を表明をいたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。堀本浩司議員。
◎１９番（堀本浩司君） 平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号）に賛成いたします。 委員会の中でも述べましたが、賛成意見としましては、臨時福祉給付金等給付事業につきましては、５,５００人の方が一律３万円、首を長くして待っておられます。また、末武中学校建設事業につきましても、子供の安心、安全環境をつくる上で非常に大事な事業であると思っております。 下松市
笠戸島開発センター貸付金、あるいは出捐金につきましては、出捐金は特にこれ以上出捐金が出ないよう御努力していただきたいと思います。 また、スタッフの方、緊張感を持ってやってもらいたい。この大城が下松市の観光の目玉、あるいはスポットになるよう、これからもしっかり頑張っていただきたいことをお願いし、賛成とさせていただきます。
○議長（浅本正孝君） ほかに意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決をいたします。 議案第１号平成２７年度下松市
一般会計補正予算（第５号）の原案に対する委員長の報告は可決であります。 御異議がありますので、起立により採決をいたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決をされました。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は２月２９日の午前１０時から開きます。 長時間にわたり、熱心に審議、お疲れでございました。午後６時２９分散会 ─────────────────────────────────...