下松市議会 2014-06-18
06月18日－04号
平成 ２６年 ６月 定例会（４回）平成２６年６月１８日平成２６年第４回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 平成２６年６月１８日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１
出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 古 賀 寛 三 君１７番 松 尾 一 生 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君
教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務係長 橋 本 嗣 典 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの
出席議員２０名であります。 これより平成２６年第４回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、
一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告者の順により、順次質問を許します。
河内裕文議員。 〔１５番
河内裕文君登壇〕
◆１５番（
河内裕文君） おはようございます。
新生クラブの
河内裕文でございます。通告に従いまして、
一般質問をいたします。 大きな１番、
小学校給食調理の
センター化について。 平成２６年４月２２日の臨時会において、下松市葉山に
給食センター建設用地を取得することが可決されたことにより、
小学校給食調理の
センター化が本格的に動き出しました。平成２８年度２学期から
センターで調理された給食が提供される予定でございます。安全で安心な給食を安定的に供給できる
給食センターを
計画どおりに進めていくため、以下質問をいたします。 （１）説明会による理解活動の状況について。
給食調理の
センター化の方針を打ち出していこう。ＰＴＡや保護者などを対象に、数多くの説明会を開催されてきました。そこで、どのような方を対象に開催し、参加状況はどうだったのか。また、どのような意見があったのか、お聞きいたします。 次に、（２）
センター建設に向けての課題について。 それぞれの小学校で調理する自校方式の継続を望む保護者などによる署名活動が展開されているのも承知をしております。ただ単に自校方式と
センター方式のどちらがよいかと問われば、どの議員も自校方式がよいと答えるでしょう。しかし、現在の調理室の老朽化や
学校給食衛生管理基準への対応などを総合的に考えると、
センター方式はベストではないにしても、ベターな選択であると言えます。 昨年、
教育委員会が示した資料にある
センター方式の
デメリットや説明会などで上がった不安を解消する必要があります。これらの課題を解決していくために、どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。 次に、（３）
給食調理員の処遇について。
給食調理では、正規職員、臨時、パートの方々が働いていらっしゃいます。
センター化に伴い職場がなくなってしまいますが、職員、臨時、パートの皆さんはどうなるのか、お聞きをいたします。 次に、（４）
小学校給食調理室の有効活用について。 現在の
給食調理室は、最も古い
米川小学校で昭和２９年から、新しい
東陽小学校でも昭和６１年から使用されてきたものであります。老朽化による補修の必要性など、
センター建設を進める要因の一つでもあります。
給食センターでの調理が開始された後、
給食調理をしなくなる調理室はどのように利用されるのでしょうか、お聞きします。 次に、（５）今後の
スケジュールについて。 平成２８年度２学期から
給食センターで調理した給食を提供することになっていますが、予定に変更はないのか。具体的なイベントの時期をお聞きいたします。 続きまして、大きな２番、
市営墓地について。 墓地は私たちの生活にとって必要なものであり、公共的な施設であります。このため、
地方公共団体が墓地を設置することも重要な
住民サービスの一つであります。いずれはお世話になる墓地、墓苑については、将来を見据えて、ある程度計画的に準備を進めておかなければならないため、以下質問をいたします。 （１）
市営墓地の状況と課題について。 市内の
市営墓地、墓苑については、納骨堂を含めて１４カ所、約３,５００区画が確保されておりますが、民間の墓地の状況も踏まえ、大方の容量、残りの数、問題点など、状況と課題について把握されておれば、お聞きをいたします。 次に、（２）
市営墓地の管理についてと、（３）使用者（管理者）が不明な墓地の状況と対策について。 墓地については、一度使用の許可がおりれば、代々承継して使用されているのが一般的な例です。新規に
墓地使用を申し込む場合の手続方法と現時点で申し込めば、すぐ許可がおりるのか、お聞きをいたします。 また、使用者の市外への転居や死亡など、管理者が不明な墓地もあると思います。そのような墓地をどのように管理しているのか。調査方法と進捗状況、今後の見通しについてお聞きをいたします。 次に、（４）
墓地開発の考えについて。 墓地の新設、開発に当たっては、土地の状況や近隣住民の理解など、一朝一夕にというわけにはいきません。ある程度の期間が必要であります。（１）でお聞きした墓地の残り数にも関係いたしますが、現時点での開発のお考えをお聞きいたします。 次に、（５）新たな
運営方法について。 下松市においては、
市営墓地を新規に申し込む際、使用料を最初に支払うと誰が変わっても承継されていれば永遠に使用できるシステム、無期限性になっております。自治体によっては下松市の方法以外に、
使用期限の定めはないが、管理料が支払われる間は権利が継続し、管理料が支払われなくなって、ある程度の年数が経過した場合、使用権が消滅し、納骨堂や合葬墓に合わせて葬る墓に改葬するなどの定めがある
管理料継続性、数十年というある程度長い期間の
使用期限の定めがあり、
使用期限が経過した後は、納骨堂や合葬墓に改葬するなどの定めがある有期限性、有期限性ではあるが、
使用期限経過後、利用者がはっきりしており、管理料が納められている場合には更新するという有
期限更新制を採用している自治体もあります。これら新たな
運営方法についてお考えがあれば、お聞きをいたします。 また、市内の方のみならず、他の自治体からの受け入れなど検討されているのかもお聞きをいたします。 最後に、（６）別形態の墓地について。 夫婦だけの家族、一生独身、核家族など、家族の形も多様化しています。必ずしも承継者がいるとは限らない状況です。そこで、承継者なしでも対応可能な樹木葬を紹介します。 樹木葬は、
墓地、埋葬等に関する法律による許可を得た墓地、墓苑に遺骨を埋葬し、遺骨の周辺にある樹木を墓標として個人を弔う方法です。日本では約１５年前から始まったそうでございます。場所、広さにもよりますが、遺骨を埋葬するたびに苗木を植えるケースやシンボルとなる樹木を植え、その周辺の区画に遺骨を埋葬するケースなどがあります。決して今までの墓地のあり方を否定するものではありませんが、別形態の墓地についてお考えがあれば、お聞きをします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。河内議員の
一般質問にお答えいたします。 大きい１番号の小学校の
調理センターの関係につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきます。 大きい２番目の
市営墓地について、（１）
市営墓地（納骨堂を含む）の状況と課題について、（２）
市営墓地の管理について、（３）使用者（管理者）が不明な墓地の状況と対策についてに、一括してお答えします。
市営墓地は１３カ所で３,２９７区画、納骨堂は１カ所で１９４区画を管理しております。現在あいている区画は全体で３区画ですが、毎年度１０区画程度が返還されております。
使用希望者は３４名で、希望する墓地の返還待ちとなっておりますが、返還されず、放置している区画があることが課題であります。 なお、民間墓地の状況については、把握しておりません。 使用者の資格は、本市に本籍または住所を有することで、住所を有しない者は、代理人を選定します。使用許可の際に、使用料を徴収しますが、管理料は徴収しておりません。 使用者が死亡した場合、使用権を継承者が引き継ぎますが、継承していない区画が多いと推測されます。 このため、台帳整理と現地調査を行うこととし、旗岡第一墓地について昨年度から実施しております。 ５月末現在、調査対象３２１区画のうち承継したものが１３２区画、使用者が不明で区画が荒廃し、無縁墓と思われるものは約５０区画あります。 無縁墓については、一定期間を置いて改葬し、新たな使用者へ提供したいと考えております。 他の
市営墓地におきましても、順次調査を実施し、使用者の確認を行ってまいります。 （４）
墓地開発の考えについて、（５）新たな
運営方法について、（６）別形態の墓地（樹木葬）などについてに、一括してお答えします。 新たな
市営墓地の建設については、昨年５月に、切山墓苑第２期分が全て使用となって以来、返還分のみの提供となっておりますが、慢性的な墓地不足は発生していないことから、現在のところ考えておりません。 新たな
運営方法として、定期的に管理料を徴収すること、または使用権に期限をつけることは、放置区画の対策として有効と考えられます。 しかしながら、
台帳整理等の移行作業、管理料・
更新使用料の徴収・
滞納整理等、事務量が膨大となり、変更は困難であると考えております。 樹木葬、樹林墓地、
合葬式納骨堂などは、一定の限られた場所に複数の遺骨をまとめて埋葬する新しい墓地の形態で、空間効率、費用対効果に優れており、継承者を必要とせず、現代のニーズを反映しているものと思われます。 将来、新しい墓地整備を検討する際には、
合葬式墓地についても研究してみたいと考えております。
○議長（浅本正孝君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の
小学校給食調理の
センター化について、（１）説明会による理解活動の状況について、（２）
センター建設に向けての課題について、（３）
給食調理員の処遇について、（４）
小学校給食調理室の有効活用について、（５）今後の
スケジュールについてに、一括してお答えします。
給食センターの説明会につきましては、昨年度、
ＰＴＡ役員や
母親委員会、学校ごとに保護者の皆様を対象に開催しております。
保護者説明会に出席できなかった皆様、また、今年度、新１年生の保護者の皆様にも
説明会資料を配布し、周知を図ったところであります。 説明会におきましては、食育や
アレルギーへの対応など、
給食センターの運営面に関する御意見をいただいております。こうした御意見につきましては、専門の委員会で引き続き協議するとともに、先進地の事例も研究するなど、子供たちによりよい給食が提供できるよう、検討してまいります。
給食センターの建設により、現在の
給食調理室は改修を行い、配膳室として使用することとしております。老朽化が著しい調理室につきましては解体し、新たに配膳室を建設する予定でありますが、具体的には、今年度着手する基本・実施設計において検討していくこととしております。 設計完成後、平成２７年度に建設工事に着手し、２８年度の
夏休み期間中に配膳室の工事を行い、９月稼動開始の予定であります。 また、
給食センターの稼動に伴い、
小学校給食調理に従事していた職員につきましては、市長部局と協議の上、
一般行政事務等への任用がえを含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） ２回目の質問からは、一問一答でお願いします。 それでは、給食のほうから行きたいと思います。 説明会については、
ＰＴＡ役員や
母親委員会、保護者の方を対象に実施されたようでございますが、説明会での意見や
教育委員会が
デメリットであるとしている点については、確実に対応していかなければなりません。 そこで、具体的に、課題の解決策について質問をいたします。 １番重要と思われる
アレルギー対策について、具体的な対策をお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君）
アレルギーをお持ちの
児童生徒、本市においても年々増加傾向にあります。
食物アレルギーの
児童生徒がほかの
児童生徒とできる限り同じように給食を楽しめることを目指して、対応について検討していく必要があるかなというふうに考えております。 しかしながら、この対応については、一歩間違えると子供の命にかかわりますので、慎重に検討していくことが必要であり、今後も専門の委員会により引き続き協議をしていきたいというふうに考えてます。 具体的な対応としましては、
学校生活管理指導表、医師の診断等の指示に基づいて行うことになるわけですけれども、一人一人の原因食物や症状の程度はさまざまであるため、該当児童の保護者と十分協議して決定していく必要があります。そのために、どのような流れで、どこまでの対応をするかなど、細かな内容まで検討して、
マニュアルの作成を進めていきます。
給食センター稼動までには、市としての一定の方針を示して、学校や保護者へ説明した上で御理解と御協力をいただく必要があります。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、
給食センターで調理をしますと、各小学校までの配送時間がかかります。熱い物は熱いまま、冷たい物は冷たいまま食べることができるでしょうか。 また、給食の容器についてもお聞きをいたします。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君）
給食センターですと、確かに配送時間はあります。下松市はコンパクトな町ということで、葉山、
建設予定地の葉山から近いところで、
久保小学校で１０分以内、一番遠い
米川小学校でも３０分以内で配送できるという利点はあります。 容器につきましても、最近は保温保冷もよくなっており、最新の容器を使うこととしておりますので、熱い物は熱いまま、冷たい物は冷たいまま食べられるというふうに思っております。
中学校給食センターの給食を毎日食べている中学生の意見にこういう意見があります。「夏は熱い物より冷たいメニューを多く出してほしい」と。これこそ熱い物は熱いまま食べられているということではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） それでは次に、下松市の給食はおいしいという評判でございます。
給食センターになった後の味と食感について引き継いでいかれるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君）
小学校給食はもちろん
中学校給食もそうですが、多くの
給食従事者の熱意含めて、大変おいしいと評判になっていると思います。
給食センターでつくっている、
中学校給食につきましても、生徒や保護者の皆様からもおいしいと言っていただいております。 昨年、
給食センターの試食会で保護者の意見を紹介してみますと、「この金額で栄養のバランスがとれている」と、「野菜が多く使われていて、大変よい」とか、「いつも子供がおいしいと言っているけれども、実際に食べてみておいしくいただいた」とか、「家庭的な味なんで安心した」というような意見でございました。
小学校給食が
給食センターとなりましても、児童や先生、保護者の皆様に喜んでもらえるよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 先ほど各小学校までの時間がかかる、短くて１０分、長くても３０分という話がありました。これを
給食センターから各小学校へ配送するわけでありますが、事故のあったとき、具体的に言いますと、交通事故、このほかにも食中毒、こういったものが考えられますが、これへの対応はどうされる予定でしょうか。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 確かに配送するわけですから、
交通事故等については十分気をつけなくてはいけないというふうに思います。当然、運転手や助手席に乗っている人も含めて声かけや指差呼称によって、安全運転に遵守に努めていくよう指導していきたいというふうに考えております。これは、
今中学校給食センターでも同じように指導しているところです。 新しい
給食センターは、
学校給食衛生管理基準に適合した
給食施設となり、これは
保護者説明会でも説明しておりますが、
ＨＡＣＣＰにより、事前に起こり得るであろう危害分析をして対応していける
センターとなると。そういうことから、児童の食の安全の確保に努めて、食中毒等の事故の危険性を封じ込めていきたいというふうに思っております。 仮に、食中毒の疑いとか、事故発生時、そういうことがあってはいけませんが、対応については、速やかに関係機関への報告をするとともに、適切な措置を行えるような
マニュアルを整備していきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） よろしくお願いいたします。 次に、
調理業務従事者と児童、この辺の接点は今後も確保できるか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 現在の
中学校給食センターにおいても配送時に２人の調理員が学校へ行っており、生徒と触れ合う場はありますので、可能だというふうに思います。ただ、
小学校給食の場合、中学校は各学校１台ですから、配送車が。
小学校給食について、その配送車を何台にするかというようなことも今後検討していく必要があると思います。 逆に
センターへの見学、あるいは調理員が学校へ出向いて調理の様子や献立について説明するような交流の場の設定など、そういう取り組みはできるのではないかというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 接点は確保できるということでございます。食の教育充実のために、
給食センターには研修室や見学施設、こういったものを整備する必要があると思いますけど、この辺のお考えをお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 私は、食育は給食時間だけで行うものではなく、家庭やいろいろな機会を捉えて、もちろん学校ですから、学校の教育活動全体を通して進めていくものだというふうに思っております。例えば、生活科や理科、社会の授業など、多くの教科が食育につながっていると思ってます。
学校給食を食育進める中でうまく活用することが大事なのではないかというふうに考えてます。 新しく建設する
給食センターには、調理している人の顔や様子が見える
見学スペース、給食や食文化などについて勉強ができる会議室も設置してほしいという声が
保護者説明会ではかなりありました。そういう声もありましたので、今年度に着手する
基本実施設計にこうした声を反映していきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 次に、食材についてお聞きします。
給食センターでは、最大４,０００食の調理、常時３,６００食を調理することになっていると思います。安定した食材が確保できるのか。地産地消も少なくなることはないのか。また、
冷凍加工食品も多用されるのではないか、こういった心配がありますが、その辺をお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 食材の納入につきましては、現在各小学校はもちろん
中学校給食センターでも、できるだけ地場産の物を取り入れてもらうよう各業者の皆様へ御協力をお願いしているところであります。
センター化することによって、今議員さんおっしゃいましたけど、現在の自
校調理方式と比べると食数が多くなると。常時３,６００食ぐらい。可能な限り地場産物を使用できるよう、関係機関、下松市を含めた周辺地域の生産者、流通業者の皆さんとも協議・連携しながら、研究検討してまいりたいというふうには思っております。
冷凍加工食品の御心配ですが、現在の
小学校給食においても冷凍食品や加工食品が全く利用していないというわけではありません。メニューや食材につきましても、今後、栄養士の先生方を初め関係者で検討することとしており、子供たちに喜んでもらえる給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 冷凍食品も物によっては栄養価をそのまんま閉じ込めたとか、そういったいい部分もあると思うので、その辺は臨機応変に使っていただければと思います。 これまでは
デメリット部分について、その対策について質問をさせていただきました。
給食センター建設の
メリット部分についても若干お聞きしたいと思います。
学校給食衛生管理基準への対応、
安全安心面についてお聞きをしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 昨年の説明会等でもお話しておりますが、
給食センター建設につきましては、
調理施設の老朽化から早期に児童の食の安全を確保したいという思いがあります。そのためにも
学校給食衛生管理基準に適合した
給食施設としなくてはならないと。
学校給食衛生管理基準をそこまで遵守しなくてはいけないかと、よく言われますが、これは平成２１年度に大臣告示により示されたものであります。新たに建設する
給食調理施設につきましては、他市においても、この基準に適合した施設での建設をしております。 先ほどもお話しましたが、
ＨＡＣＣＰにより、事前に起こり得るであろう危害分析をして対応していける
センターとなることから、児童の食の安全の確保に努めて、食中毒等の事故の危険性を封じ込めていきたいというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 現在は、
ウエット方式を
ドライ方式への運用でやっておられるということをお聞きしております。
給食センターの建設ができれば、この辺のハード面も解消されるものだというふうに理解しております。 次に、毎日の給食を停止することなく、
給食センターの建設ができるというメリットについてお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 給食を停止することなく建設していくというメリットということで、現在の各学校施設では、衛生管理基準を満たす
給食施設を建設するだけの敷地が多くの学校で確保できない状況です。昨年、総務
教育委員会の議員の皆様にも見ていただいたとおりです。各学校施設が敷地不足の中、今の
給食施設を解体して、同じ敷地に新たに
給食施設を建設することになりますと、やはり、長期にわたり給食が停止するということが発生します。そうすることによって、多くの皆様に御迷惑をおかけすることになるというふうに思っております。このたびの
建設予定地の葉山に
給食センターを建設することにより、給食を停止することなく、新たな
調理施設による給食提供への移行ができると。こうした御心配も解消できるものというふうに考えておりますし、この
スケジュールどおりに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 次に、先ほど答弁の中にもありましたが、
給食センターですね、現在、中学校では
給食センターによる調理を行っております。この辺の実績についてお伺いします。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君）
中学校給食センター、実績ということで、平成８年に稼働した
給食センターは、調理能力２,１００食、現在常時１,６００食を毎日調理しております。まず、安全面からですが、今日まで食中毒の事故は一度も起きておりませんので、御安心していただければというふうに思います。 また、地場産食材ということで、山口県においては地場産食材の使用率を５０％以上とする目標を掲げております。
給食センターでもＪＡさん初め各納入業者の皆様の御協力により、地場産食材をより多く取り入れる工夫をしておりまして、平成２５年度は５４％となっております。また、残食率につきましても、０.１４％という状況です。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 平成８年の４月から
中学校給食センターで調理が開始されました。今、いろいろいい点をお示しいただきました。近くにお手本、実績があるわけでございます。安全で安心、おいしい給食の提供ができているのであります。今後、説明会を開かれるときには、
デメリットの対策ばかりでなく、今言われたメリットの説明も大いにしていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、（３）の
給食調理員の処遇についてお伺いします。 先ほどの御答弁では、市長部局と協議の上、
一般行政事務等への任用がえとなるというふうにありました。今までとは全く違う仕事内容になります。その場合、ある程度、希望を聞いていただけるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君）
給食センター化によって、現在の学校
給食調理員としての職場はなくなることとなります。しかしながら、雇用の継続のために調理員の同意を得て、任用がえの選考試験を行うことによって、行政職等への配置転換を行いたいと考えております。 また、希望は聞いてもらえるのかということでございますけれども、職員の配置先につきましては、職員の意向あるいは能力、適性等も考慮しながら、適材適所の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） その際の教育機関あるいは導入教育、こういったものは実施されるのか。また、その期間はどのくらいなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 既に一昨年前から小学校の
夏休み期間等を利用して、配置転換を視野に入れた研修を実施しております。内容につきましては、市政や組織の概要、パソコン研修など、基本的な事項の庁内研修、それから、また、去年は出張所、公民館等での業務体験研修、こういったものを実施しております。 今後につきましては、また配置転換を円滑に進むように調理員の要望等も取り入れながら、研修内容の充実に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） フォローについてもよろしくお願いしたいと思います。 次に、
小学校給食調理室の有効活用についてお伺いします。 調理室については配膳室に改修されるとのことですが、調理室に設置されている機器についてはどうするのか。有効活用は考えているのか、お聞きします。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 自校方式から
センター方式への移行ということから考えて、現在使用している厨房機器を全て
センターで利用することは難しいのではないかというふうに考えております。そうは言いましても可能な限り再利用したいと。あるいはそれ以外に、例えば、ほかの公共施設とか、電気、ガス、いろんな熱源の関係もあると思いますし、そういうメンテナンスの問題もあると、非常に難しいんではないかというふうに考えております。
センターで再利用できなかった機器等については、それ以外にほかの公共施設等でも使えないような機器については売却処分の方向で検討していくような考えです。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 今後の
スケジュールについて確認をします。
給食センターについては、今年度に基本設計、実施設計、平成２７年度から建設工事着手、平成２８年度２学期から調理開始、配膳室については、平成２８年度の夏休みに工事ということでよろしいでしょうか。確認します。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） おっしゃるとおりです。特に配膳室の改修について、改修できる学校と、それとこの間、今でも議会でもお話しておりますが、やはり老朽化が著しい調理室。例えば、公集小、花岡小学校。そういうところについては、改築の状況になると。特に夏場に工事が集中します関係で、何とか、
スケジュールどおりに行って、平成２８年９月稼動に、スムーズに移行できればというふうに考えてます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 工事の契約に当たっては、工期がきちんと守られ、安全に十分配慮され、よりよいものができるようお願いしたいと思っております。 また、
給食センターの完成予想図ができたとき、建家が完成したとき、調理器具の設置が完了したときなど、工事の節目節目で保護者や児童への情報提供していただくと、より身近に感じてもらえるのではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。 次に、
市営墓地についてお聞きしたいと思います。 墓地については、毎年度１０区画程度の返還があり、放置されている区画が解消されれば、今すぐ不足が生じるという問題ではないと理解します。
市営墓地の管理については、下松市墓地条例及び下松市墓地条例施行規則に記載がありますが、放置されている区画をなくす観点から、確認の意味でお聞きします。 使用者が死亡された場合、どのような手続が必要でしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 使用者が死亡した場合は、承継者が使用権を引き継ぐことになりますので、墓地承継使用申請書を提出していただきまして、市長の承認を得ることになります。承継者は、通常は配偶者や子供といった相続人でございますが、相続人以外の兄弟姉妹等の縁故者という場合もございます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 承継者につきましては、「墓地の管理のため市内居住者」とありますが、住居が市外の場合、こういった場合はどうなるでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 使用者の資格として、本市に本籍または住所を有するということにしております。承継者も使用者となるわけでございますから、住所か本籍を有することが望まれるわけですが、現実的には住所も本籍もないということが多くありまして、条例ただし書き、「市長が特別の理由があると認めるとき」という特例として、使用者との関係や承継理由をよく確認いたしまして、住所、本籍がなくても承継を認めております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 承継者ではなく、代理人という選定があると思いますが、これができない場合は、そのお墓はどうなるでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 承継者の住所が市外ですと、管理人として、市内居住の代理人を選定しなければいけませんが、これも承継者の場合は、困難な場合が多いわけで、できるだけ代理人を置いていただくようにお願いしておりますが、運用としましては、代理人なしでも可としております。 なお、新規使用者の場合は、必ず代理人を選定してもらっております。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 次に、墓地が不用になった場合、返したいというときは、どうしたらよろしいでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 墓地が不用になった場合は、墓石が立っている場合は撤去していただいて、現状に復して市に返還しなければなりません。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） それでは、返還の際、最初に支払った使用料、これについては返還しないというふうになっておりますが、切山墓苑のように、区画は買ったけど、まだ使ってない。返そうといった場合には、どうなりますか。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 墓地を返還した場合、使用料の還付はありません。これは墓石を立てていようがいまいが還付はございません。ただし、使用許可から１年以内に墓地を返還したときは２分の１を還付するとしております。 議員がおっしゃいます切山墓苑は、一番新しい
市営墓地でございます。使用許可から、いつまでに墓石を建立するという期限もありませんので、まだ墓石を立てていないという区画が多くございます。現在約３８％がまだ墓石を立てていないという状況でございます。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 使用していなくても還付はないということですね、はい。 次に、墓地の調査をされておると思いますが、使用権が消滅した墓地、こういったものはあるのかないのか、その辺の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 墓地の使用権が消滅するケースとして、条例で２つ定めております。１つ目は、使用者が死亡して、３年経過しても承継しないとき。この場合、さらに５年経過したら無縁墓となりますので、合計８年経過ということになります。２つ目が使用者の住所が不明となって、１０年経過したとき。この２つでございますが、この１つ目の承継していないというのは、なかなか把握は難しいということで適用しておりません。したがいまして、使用者が不明となって１０年経過したとき、使用権が消滅いたします。しかし、これも調査等が必要なために、これまで適用しておりませんでした。今回の旗岡第一墓地の調査では、使用者と連絡がとれない区画の中で、管理されず荒廃している区画が約５０区画ぐらいありました。この区画については、使用権が消滅しますよといったような警告の看板を設置しまして、１０年経過した時点で、使用権が消滅することになります。使用権の消滅後は無縁墓として改葬をいたします。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 今、旗岡墓地では約５０区画ということで、無縁墓として処理されるということでございますが、その場合、お骨や墓石、これはどのようにされるのか、取り扱いをお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 無縁墓として改葬した場合ですが、
市営墓地で大きいところで３カ所に共同供養碑を備えておりますので、お骨のほうはそちらに合葬しまして供養させていただきます。撤去した墓石は、置けるスペースもございませんので、処分ということになります。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） 今までいろいろ手続についてお伺いしました。使用者、代理者を届け出ているのは、墓地を適正に管理するために必要なものと理解いたしました。墓地の台帳整理と現地調査が旗岡第一墓地から実施されております。調査は大変だと思いますが、使用者、承継者がわからない墓地がなくなるよう、きちんと管理していただきますようお願いをいたします。 （４）の
墓地開発の考えについてでございますが、これは御答弁の中で、現時点では考えていないということでございますので、理解をいたしました。 次に、（５）の新たな
運営方法について。 料金の徴収、滞納整理など、事務量が膨大になるということで、現状のまま運営されるということも理解をいたしました。 １点、他の自治体からの受け入れについての御答弁がありませんでしたので、再度お聞きします。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君）
市営墓地の場合、その建設費は使用料でほぼ回収されますが、毎年度管理費もかかってまいりますので、市税で賄っているということもございます。したがいまして、使用者は、市民あるいはゆかりの者で限るべきと考えておりまして、使用者の資格を外して、市外から受け入れるということは、今のところ考えておりません。
○議長（浅本正孝君）
河内裕文議員。
◆１５番（
河内裕文君） わかりました。最後に、別形態の墓地について。 これは要望になるかと思います。樹木葬については、墓地としての用地確保が難しい都市部に多いようですが、承継者がいない。子供に迷惑をかけたくない。子供を当てにしたくない。家や宗教に縛られたくない。自然の中でゆっくり眠りたい。などの理由で、ニーズも高まっているようでございます。 日本で一番多く利用されている木は桜だそうです。下松市では多くの桜の木を植えております。眺めのよい場所。しかも桜の下で眠れるとなれば、他の自治体からもオファーがあるかもしれません。将来の
墓地開発の際には、選択肢の一つとして考えていただければと要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時５８分休憩 午前１１時０８分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開します。 引き続いて
一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。 初めに、大きい項目の１番目、少子化対策の推進についてです。 政府は、６月下旬に閣議決定する経済財政運営の基本方針、骨太の方針について、日本の人口減少問題の克服を最大のハードルと位置づけ、５０年後も１億人の人口を保つためには抜本的な少子化対策を進め、人口減少と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調されております。 先日、発表されました合計特殊出生率、１人の女性が生涯に生む子供の数は１.４３で、昨年に比べ、わずかに、０.０２ポイント上昇しておりました。しかしながら、長期的に人口維持できるとされている２.０７は大きく下回っており、人口減少を食いとめるための一つの施策として、少子化対策は喫緊の課題であると考え、以下質問をいたします。 １点目は、次世代育成支援対策推進法のもとに策定をされております、くだまつ星の子プランについてです。 現在、平成２２年度からのくだまつ星の子プラン後期行動計画には、さまざまな子育て支援策などの目標数値が示されております。プランは今年度末をもって終了するわけですが、目標数値の達成見込みについて伺います。 ２点目は、働く女性にとって、安心して子供を産み育てられる環境の整備は少子化対策の観点からも大変重要であるとの思いから、具体的に４つの事業について伺います。 ①保育事業についてです。保育園に入りたくても入れないという待機児童の話は都会だけの話ではなく、残念ながら、ここ下松市でも現実の話となりました。これまでは、希望する保育園に入れない。しかし、市外や無認可の保育施設などで預かっていただくことができ、母親も仕事が続けられておりましたが、現在では３歳未満児、特に１歳、２歳児については、４月当初から定員がいっぱいで、全く入れないのが現状です。 また、ゼロ歳児につきましても、年度途中で定員いっぱいになり、月齢が低いと無認可の保育施設でもなかなか預かってもらえず、ついには仕事をやめざるを得ないということも起こってきております。 こうした現状について、市の責務として、今年度どのように取り組むのか、伺います。 続きまして、②病児病後児保育事業についてです。 現在、下松市内には施設がなく、お隣の周南市、光市にお願いをしている状況です。これまでも市内設置を要望してまいりましたが、市内には小児科が少なく、引き受けてくださる方がなかなか見つからないということでした。その後の状況と今後の見通しについて伺います。 続きまして、③児童の家について。 本市はこれまで計画的に児童の家の施設整備に取り組んであり、評価をするものです。また花岡児童の家につきましては、受け入れ児童の増加に伴い、今年度から地域の幼稚園をお借りし開設をされておりますが、その状況と、豊井児童の家について、これまで長くお借りしていた幼稚園からの移転を求められておりますが、その対応について伺います。 また、夏休みなどの長期の休み、障害児への加配、指導員の配置は十分なされているのか。各児童の家での運営の仕方には違いはあると思いますが、市として、そのあたりの把握はきちんとされるべきであろうと考えますが、市の対応をお聞きいたします。 次に、④ファミリーサポート
センターについて。 会員登録をしておけば、どんなときでも、いざというときに安心して子供を預けることができるファミリーサポート
センターですが、日常的に利用するには費用がかかりすぎて、利用する立場からすれば、なかなか頭の痛い状況です。特に、子供が２人以上の場合、１時間で１,０００円前後必要で、パートの時給より高くつくので、やむを得ず、子供を家で留守番させている家庭もあるとお聞きしております。近くに手助けをしてくれる身内がいればいいのですが、ひとり親家庭や、全く援助が求められない家庭にとって、短時間でも安心して子供を預けられるファミリーサポート
センターは重要な子育て支援策の一つです。そうした方々がもっと安心して利用できるように、ひとり親家庭など、所得に応じ軽減措置や市としての助成はできないものか、伺います。 少子化対策の最後は、子ども医療費助成についてです。 今年度、当初予算に子ども医療費助成として、２,５００万円が計上され、医療費助成の対象年齢が小学校３年生まで拡大をされ、市民の方から大変喜ばれております。井川市長がこれまで一貫して、保育園の民営化とセットでとのことでしたが、ようやく今年度実現をし、子育て世代の家庭には、待ってましたとばかりの施策で、本当に感謝をされているところでございます。市民の期待も大きいことから、私どものほうにも、いつからなのかとの問い合わせも多く、市民への周知も兼ねて、実施の時期や内容についてお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、保健・医療・福祉について、６項目にわたり質問をいたします。 障害者に対する差別をなくし、社会参加を促す国連障害者権利条約が昨年１２月国会で承認をされ、本年２月から、その効力を生じているところでございます。 現在、障害者に関する法の整備が次々となされており、今後、自治体としての責務や努力義務も課せられると思われることから、今以上に優しい施策の推進を求め、質問をいたします。 ①病名の新しい指針について。 日本精神学会は、先月、精神疾患の病名の新しい指針を公表いたしました。わかりやすい言葉を使うとともに、患者の不快感、障害という言葉にショックを受けたりしていることに配慮したということのようです。具体的には、読み書きが困難な子供の学習障害は学習症に、拒食症は神経性やせ症などです。法律の文言が変更になったわけではございませんが、日本精神学会は、今後、医療施設や関係する学会などに周知し、徐々に浸透させたいとのことです。このような指針が出たことに対する市の見解をお聞きいたします。 続きまして、②聴覚障害者への取り組みについて。 聴覚障害者の方は、外見からはわかりづらいことから、誤解を受けたり、援助が受けづらいという現実がございます。聴覚障害者の方から、市役所に手話通訳者がいれば、もっと市役所に来るのが楽になるとのお声をいただきました。周南市には手話通訳者の職員がいるということからの御意見でございました。現在では、市の委託事業で、聴覚障害者の方が外出される場合、手話通訳者の派遣事業がございますが、手話通訳者の人材不足、急用等に対応できるかどうかなど、障害者の方にとって利用しづらい、ちょっと遠慮してしまうということもあるようです。手話通訳者の配置や派遣事業へのお考えをお聞きいたします。 続きまして、③ヘルプカード、コミュニケーションボードの普及促進及び導入について。 知的障害、聴覚障害や内部障害のある人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示をして、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカード。また、必要な支援を受けるためのコミュニケーションをとることが難しい方に配慮をしたコミュニケーションボードについて、全国的にも導入する自治体はふえております。 自閉症の子供を持つお母さんから、いざ、災害や緊急時に周囲に理解してくれる方がいないと、パニックを起こしたりして、無事に避難ができるかどうか大変不安だとのお話を伺っております。昨年の６月議会でも提案しましたが、周囲の理解や啓発の意義も含め、ヘルプカード、コミュニケーションボードの普及促進及び導入についてお考えをお聞きいたします。 続きまして、④放課後等デイサービスについて。 支援学校に通っている
児童生徒の放課後の居場所としてのデイサービスは、保護者にとって絶対に必要な施設です。これまで委員会等で強く要望してまいりましたが、長期の休みなどへの対応、現状と課題についてお伺いいたします。 続きまして、次の（２）ですが、「認知高齢者」を「認知症高齢者」と訂正をさせていただきまして、質問に入りたいと思います。 全国の警察が２０１３年に受理した認知症の行方不明者は１万３２２人で、その９８％は１３年中に所在の確認がされたようです。しかしながら、現在でも所在不明の方が多くおられることは皆様御承知のとおりでございます。 また、徘回症状のある認知症の男性がＪＲ東海の列車にはねられ死亡した事故をめぐり、遺族への損害賠償を命じた判決が出されました。そのことにより、現在在宅で認知症高齢者を介護されている方から、これでは安心して介護ができない等の声が上がっております。 認知症高齢者はこれからもふえることが予想され、予防も含め施策の充実、市民全体への取り組みが必要であると考えます。 そこで、下松市での認知症高齢者の行方不明者の実態と行方不明が判明した際の対応についてお伺いいたします。 続きまして、（３）介護予防について。 初めに、本年２月に開催されましたアラカン講演会、その後の事業展開について伺います。 アラカン世代の方々が生きがいを持って地域社会の中で活躍することが介護予防にもつながり、自治体としても人材として活用できれば、市民サービスの向上にもつながることから、講演会後の事業展開は大変重要であると考えます。講演会後、どのような事業に取り組まれ、展開されていこうと考えておられるのか、伺います。 介護予防の２点目は、ロコモティブシンドロームについてです。 メタボリックシンドロームなら知っているが、この言葉は初めて耳にするという方もおられると思います。ロコモティブシンドロームとは、運動器症候群。運動器の「器」は「うつわ」と書きますが、略して、ロコモと言われております。 具体的には、骨や関節、筋肉などの衰えにより介護が必要な状態を言いますが、厚生労働省の調査によりますと、要支援や要介護になる原因の１位は運動器障害、ロコモであり、脳血管障害や認知症よりも高いとのことです。しかしながら、現在、ロコモの認知度は低い状況です。介護予防の観点から、まずはロコモについての周知とロコモの予防への取り組みが急務であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、昨年３月に成立いたしました予防接種法改正法により、定期接種化が決定いたしました、水痘・成人用肺炎球菌ワクチンについてお聞きいたします。 国は、１０月から、この２つのワクチン接種実施ということですが、年度途中ということもあり、下松市として、どのように対応されるのか、伺います。 また、それぞれの対象年齢と周知についてもお伺いいたします。 続きまして、（５）乳がん、子宮頸がん検診の受診率向上についてです。 平成２１年度から始まった乳がん、子宮がんの検診無料クーポン券。この事業は昨年２５年度で終了しております。そこで、今年度からの女性特有のがん検診への取り組みについて伺います。 また、これまで無料クーポン券を受け取っても受診しなかった女性を対象に無料クーポン券を再発行して受診率の向上に取り組むという厚生労働省の方針ですが、下松市としての取り組み、また現在の受診率と受診率向上への取り組み、目標をお聞きいたします。 この項の最後は、本年４月からの消費税率引き上げに伴う低所得者に対する臨時的な措置としての臨時福祉給付金。 また子育て世帯の家計への負担軽減のための子育て世帯臨時特例給付金について伺います。 両給付金とも申請方式であることから、特に高齢者の方の申請については、さまざまな観点から細心の注意を払わなければなりません。周知はもちろんですが、申請自体難しい方にどのように申請していただくのか。また、給付金を狙った詐欺も横行することが予想されますが、どのようにして防いでいくのか。対象となる方にはきちんと給付をされ、詐欺等に遭わない取り組みをと願うものですが、本市の取り組みについて伺います。 最後に、大きい項目の３番目、男女共同参画の推進についてです。 男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指して、１９９９年平成１１年に男女共同参画推進基本法が公布をされ、ことしで１６年目を迎えます。この法に基づき、本市でも平成１１年から男女共同参画プラン～ブライト２１プランが策定をされ、ことし３月には、その第４次のプランが策定されたところでございます。 当初から、男女共同参画という概念が国民に根づくまでには相当の年月が必要で、その社会の実現には５０年はかかるだろうと言われておりました。下松市におきましても、これまでプランに基づき、さまざまな施策が行われてまいりましたが、１点目は、第３次下松市男女共同参画プランについて、どのように評価をされているのか、お聞きいたします。 また、２点目は、今年度からの第４次プランについて、その特色と、このプランを具体的にどのように進めていかれるのか、伺います。 他市においては、男女共同参画課や係という組織の中で取り組まれているところもございますが、下松市では、残念ながら、人権推進課の中で推進をされております。男女共同参画推進の旗振り役として、他の重要な業務もしながらですので大変だと思いますが、庁内各課との連携を密にとりながら推進していただきたいと願い、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 高田議員の
一般質問にお答えいたします。 大きい１番の少子高齢化対策の推進について。 （１）くだまつ星の子プランについて、①２６年度末の目標数値の達成見込みについてにお答えします。 くだまつ星の子プラン後期行動計画については、本年度で計画期間が終了となります。 事業別数値目標については、延長保育事業、休日保育事業、子育て短期支援事業、放課後児童健全育成事業は目標達成できる見込みですが、通常保育事業、一時預かり事業、病児病後児保育事業、地域子育て支援拠点事業は、利用希望児童数の増加、施設の増設、関係機関との協議など、多くの課題があり、目標の達成が困難な状況にあります。 今後、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画において、ニーズ調査の集計結果を踏まえ、受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 （２）の少子化対策としての重点課題と具体的な取り組みについて、①保育事業についてにお答えします。 本年６月１日現在、市外を含めた保育園の入所児童数は８９１人で、既に前年度末の入所児童数８８５人を上回っている状況にあります。 子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うニーズ調査において、今後も多数の入所希望児童数が見込まれることから、保育園、幼稚園、認可外保育施設等と緊密に連携を図りながら、受け入れ体制の整備について、検討してまいりたいと考えております。 ②病児病後児保育事業についてにお答えします。 病児病後児保育については、現在、周南市及び光市の施設で受け入れを行っているところであり、平成２５年度の利用児童数は延べ３７７人で、年間平均４００人前後で推移している状況にあります。 市内への設置については、独立した専用施設の設置、利用児童数の増加対策、看護師、保育士の確保など、多くの課題がありますので、今後、医師会との連携を緊密に図りながら検討してまいりたいと考えております。 ③児童の家についてにお答えします。 近年、児童の家の登録児童数は増加傾向にあり、特に、花岡児童の家の受け入れが困難な状況にあることから、本年４月、新たに生野屋地域に児童の家を開設したところであります。 ６月１日現在の登録児童数は１５人で、定員を下回っている状況にありますが、夏休みに入る７月以降、増加するものと考えております。 児童の家については、これまで計画的な施設整備を進めるとともに、定員増を含め、受け入れ体制の整備を図ってきたことから、長期休暇期間中の受け入れに支障はないものと考えております。 また、児童の家の運営については、指導員体制の増員、充実、個別ケースに対応した柔軟な障害加配、開所時間の延長など、保育環境の整備に努めているところであります。 ④ファミリーサポート
センターについてにお答えします。 平成２５年度におけるファミリーサポート
センターの会員数は３５７人、利用件数は７２３件で、平成２４年度に比べ、減少している状況にあります。 援助の依頼については、利用料として、平日において、１時間当たり６００円、早朝、夜間、休日において、１時間当たり７００円が必要となりますが、利用者負担の軽減については、提供会員の負担増、事務手続の繁雑化など多くの課題がありますので、ファミリーサポート
センターの市民への周知、活動の活発化を含め検討してまいりたいと考えております。 （３）子ども医療費助成についてにお答えします。 子ども医療費助成制度については、市単独事業として、対象年齢を小学校３年生まで拡大し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることとしております。 実施時期は本年８月から、申請受付は７月１日からの予定で、県制度である乳幼児医療費助成制度に合わせ、所得制限を設けることとしており、対象児童数は９２０人、助成額は２,５００万円を見込んでいるところであります。 大きい２番目の保健・医療・福祉について、（１）障害者に優しい施策の推進を、①病名の新しい指針に対する市の考え方についてにお答えします。 病名の新しい指針につきましては、例えば、「パニック障害」を「パニック症」に言いかえるなど、障害という言葉が持つマイナスのイメージを取り除くものであると考えております。 今後の業務につきましては、指針に配慮するよう、努めてまいります。 ②聴覚障害者への取り組みについてお答えします。 聴覚障害者は外見ではわかりにくい障害であり、周囲で気づかないことがあります。そのため、災害時の支援策として、今年度、聴覚障害者等に対して、避難用ベストを配布することとしております。 また、日常生活における意思疎通を円滑に行うため、手話通訳者等の派遣事業や養成講座を実施しております。 今後も、聴覚障害者が地域において安心して生活できるよう事業の充実に努めてまいります。 ③ヘルプカード、コミュニケーションボードの普及促進及び導入についてにお答えします。 意思疎通が難しい障害者のコミュニケーション手段としてヘルプカードがあります。現在、下松市地域自立支援協議会地域生活部会において、導入に向けて準備を進めております。 コミュニケーションボードにつきましては、災害や救急など緊急性の高いものを優先的に導入してまいりたいと考えております。 なお、導入後につきましては、効果的に利用されるよう、関係機関と連携し、普及啓発に努めてまいります。 ④放課後等デイサービスについてにお答えします。 放課後等デイサービスの事業所は、現在、市内に３カ所あります。今年４月１日当たりの平均利用者数は１２名であり、希望者全員が利用できております。 今後、夏休みなどの利用希望者の増加が見込まれますが、新たな事業所が開設され、受け入れ可能な定員が増加しており、昨年と比べ、大幅な改善が図られると考えております。 （２）認知症高齢者の実態と施策の充実についてにお答えします。 本市における平成２５年中の認知症もしくは疑いのある高齢者の行方不明届けの件数は６件となっております。幸い、全件発見に至っておりますが、今後、高齢者の増加に伴い、認知症高齢者もふえることが懸念されますので、引き続き警察等関連機関と連携し、ネットワークの強化・拡充を図ってまいります。 また、認知症高齢者に対する理解と意識を高めていくために、市民への普及啓発活動にも努めてまいります。 （３）介護予防について、①アラカン講演会後の事業の展開についてにお答えをします。 アラカン講演会後のフォローアップ事業として、「下松市介護予防推進アラカン志ネットワーク育成支援事業」を今年度立ち上げ、展開中であります。 これは、アラカン世代の社会参加促進に寄与する企画活動を地域支援事業にのっとり、育成支援するものであります。 現在、一つの企画を採択し、育成支援するとともに、今年度の活動の報告会を年度末までに開催する予定であります。 アラカン世代の方々が１人でも多く、社会に貢献しながら、生き生き元気に活躍できますよう、今後も介護予防施策として推進してまいります。 ②ロコモティブシンドロームについてにお答えします。 ロコモティブシンドロームは、「脳卒中」、「認知症」と並び、要介護状態の三大要因の一つです。しかしながら、まだ、認知度が低いのが現状です。現在、普及啓発の機会として、アラカン志ネットワーク活動と並行して、展開中であります。 ロコモティブシンドローム予防を重要な視点の一つとして、今後も介護予防に取り組んでまいります。 （４）水痘・成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてにお答えします。 本年１０月から、水痘・成人用肺炎球菌のワクチンが定期予防接種として、制度化されることとなっております。 水痘は１歳から３歳、成人用肺炎球菌は６５歳が対象となりますが、経過措置として期間を定め、水痘では５歳以下、成人用肺炎球菌では６５歳以上も接種対象とする等の方針が示されております。 具体的な実施方法等につきましては、今後公布される政省令等をもとに準備を進めてまいります。 また、市広報やホームページなどで周知を図り、円滑な導入に努めたいと考えております。 （５）乳がん・子宮頸がん検診の受診率向上についてにお答えします。 本市では、平成２１年度から、国の補助事業「女性特有のがん検診推進事業」として、節目の対象年齢の方に検診無料クーポン券を配布してまいりました。 今年度は「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」として実施してまいります。 今年度の対象者は、子宮頸がん検診は２０歳、乳がん検診は４０歳、それに加え、平成２１年度から２４年度に無料クーポン券を利用していない一定年齢の方であります。 これまでの本事業の受診率は、子宮頸がん検診２２.１％、乳がん検診２０.５％であります。 今年度は、これまでの未受診者を対象とした受診勧奨を強化し、受診率の向上を目指したいと考えております。 （６）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてにお答えします。 この２つの給付金は、本年４月１日の消費税率引き上げに伴い、一定の条件のもと、市民税非課税者と子育て世帯を対象とした給付事業であります。 臨時福祉給付金につきましては、申請期間が３カ月となっておりますので、広報等で周知を図りながら、申請漏れのないように配慮してまいりたいと考えております。 また、給付金を口実とした振り込め詐欺などの被害の未然防止のため、下松市消費生活
センターほか、関係機関と連携して啓発に努めてまいります。 大きい３番目の男女共同参画の推進について、（１）第３次下松市男女共同参画プランの総括について、（２）第４次下松市男女共同参画プランの特色と具体的な取り組みについてに、一括してお答えします。 本市では、男女共同参画社会の実現を目指して、「下松市男女共同参画プラン」をこれまで３次にわたって策定し、施策を推進してまいりました。 平成２４年１２月に実施しました「下松市男女共同参画に関する市民意識調査」の結果では、「男女共同参画社会という用語の認知度」は、７５.９％と一定の数値を示しておりますが、「男女の地位の平等感」は「社会全体」では１８％となっており、改善に至っておりません。また、少子高齢化の進展等、社会情勢や経済情勢の変化に伴う課題も残されていることがわかってまいりました。 こうした課題に対応するため、新たに「男性、子どもにとっての男女共同参画の推進」と「下松市ＤＶ対策基本計画」を盛り込んだ第４次のプランを策定し、市民と行政、男性と女性、職場・家庭・地域が一体となって男女共同参画社会を推進していく考えであります。 具体的には、広報の活用、男女共同参画研修会、公民館単位でのＤＶ防止講座を継続しますとともに、新たな研究機会をつくり、啓発に取り組んでまいります。 また、男女共同参画推進委員会を定期的に開催し、庁内における進捗状況の把握に努め、職員への意識浸透と各課の連携をなお一層促進してまいりたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１時まで休憩をいたします。午前１１時５４分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開します。 高田議員の２回目の質問から入ります。高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 再質問の順番を変えたいと思います。 ２番目の保健・医療・福祉から入りたいと思います。 いつも、小林部長とのやりとりは駆け足になって、ゆっくり話ができませんので、きょうは市民の皆様に周知したいこと等たくさんありますので、それも含めて再質問をしていきたいと思います。 初めに、障害者に優しい施策の推進で、聴覚障害者への取り組みについてお聞きします。 昨年の６月議会で提案しました聴覚障害者への避難用のベスト、これを早速つくっていただきまして感謝いたします。あじさいの会、ろうあ協会の方々も大変感謝をしておられたことを初めに申し述べておきます。 それで、具体的には、このベストですが、何枚作成をして、どのような形で配布をされるのか、されたのか、わかれば教えていただきたいと思います。 それと、手話通訳者の職員配置についての考えについてですが、やはり難しいのかなと思いますが、まず、そのあたりについてお聞きいたします。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） まず、ベストの関係ですが、昨年、高田議員から、聴覚障害者が災害時に聴覚障害者であることを周りの方にわかっていただくための目印というものをつくってもらいたいというお話ございまして、聴覚者障害団体と協議をした上で、ベストが一番望ましいだろうと御希望もありまして、用意をさせていただいております。近々、市長から障害団体にお渡しするセレモニーを予定しております。 ベストの枚数ですが、具体数は覚えてないんですが、余裕を持ってつくっておりますので、当分の間、それを保管しまして、必要な方にはお配りをしていきたいというふうに考えております。 それから、もう１点の手話通訳者の件ですが、現在、下松市には手話の奉仕員というのがおります。確か、高田議員さんも奉仕員でいらっしゃったと思いますけれども、その奉仕員が、手話通訳が必要なときには窓口に出まして対応しておりますし、その者が不在の場合には筆談で対応している状況です。その手話の通訳士が現在近隣で言いますと、周南市１名いらっしゃいます。ただ、下松市、光市はおりません。やはり、人口規模から考えても専属の通訳士を置くというのは難しいというふうに考えておりますけれども、総務ともいろいろ話をしながら、今後の研究課題ということで受けとめさせていただけたらと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ、研究をしていただきたいと思います。今、奉仕員の資格を持った方で対応ということでしたら、その分、手話通訳者の派遣事業ですね、こちらに力を入れていくというか、充実させていくということも必要かと思います。この派遣事業等、今後利用者もふえると、周知されればですね、今以上にふえると考えられますけれども、それに伴う予算措置や人材育成のあり方について、手話通訳のスキルの高さも求められますし、これからはさまざまな市の行事、イベントに手話通訳、そして、要約筆記というのがありますけど、要約筆記のそうした方もついていただくと。そういうことも考えられますと、こうした人材の育成とかも、予算もありますし、必要ではないかと思いますが、そのあたりの対応についてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今、言われました要約筆記の件ですけれども、皆さんも御存じとは思いますけれども、講演会等で話された言葉を即座に言葉にして、前面にあるスクリーンに映し出す。そういうことをやってるわけですけれども、現在、要約筆記者の派遣事業を行っておりまして、成人式やいろんな総会、大会で活用していただいております。問題は、その要約筆記者の人材育成といいますか、その辺になるんだろうと思いますけれども、現在、私どものほうでも、その育成を考えたいというふうに考えておりまして、講座につきまして、行う方向で、今検討をしておりますので、いましばらくお待ちいただければと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ろうあ者に対する手話通訳の派遣事業について、予算措置もされておりますけれども、もし、これが予算以上のものに、要望があればですね、この予算以上については対応していただけるのか。補正を組むほどではないと思うんですけれども、そのあたりは、もう、ここで終わりだよということではなくて、その年度中に、その要請があれば、手話通訳の派遣事業というのは、３月３１日まではちゃんとしていただけるということでよろしいですか。よろしいですね、はい。 次に、ヘルプカード、コミュニケーションボードの普及促進、導入について伺います。 ヘルプカードにつきましては、答弁の中で、既に導入について準備中とお聞きしましたので、安心をいたしました。ヘルプカードにつきまして、免許証サイズの物ですけれども、ちょっと大きくしたので、ぼけてるんですけど、こういったものです。こういったものを携帯することによって支援を求められるという、こういうものでございます。 コミュニケーションボードにつきましては、昨年の６月議会で提案したものですが、具体的にどのように検討されて、ぜひ、導入していただきたいのですが、導入の方向かどうか、また、どのように検討されるのか、確認をしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） コミュニケーションボードにつきましては、ヘルプカードと同様に、地域自立支援協議会の地域生活部会において、実際に使われる方々にとって、使いやすいものを検討したいというふうに考えています。 この地域自立支援協議会の地域生活部会に所属してらっしゃる皆さんというのが、聴覚障害の方であるとか、それから支援団体、それから専門家の方々、そういう方々が集ってらっしゃいますので、より使いやすいものがその中で論議されるものと思っております。 それと、導入についてですけれども、これにつきましては、私どもも非常にいい提案だというふうに考えておりますので、まず一番急を要する消防、救急隊のほうですね、そちらのほうでできないかということで、今投げかけをしているところであります。 それと、もう一つ、災害時の避難場所でも必要ではないかということで、現在、出張所や公民館の所属の部署とも協議をさせていただいているところであります。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） きょうは議場に、コミュニケーションボードの、小さい版ですけど、皆さんに配らせていただきました。イメージをしていただければと思い配らせていただきました。小さいですけども。こうした物です。 今、部長の答弁で、まずは消防で導入をと考えているということでしたので、消防長のほうに導入をされると考えていいのか、また、どのように対応されるのかというあたりを決意のほども込めてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） コミュニケーションボードですか、導入の意思がどうかということでございますけれども、救急救助の要請事案の中には、先ほどおっしゃったような耳の御不自由な方であるとか、高齢でちょっと物が言えないような方とか、それか、業務によって外国人労働者の方、こういった方の救助をすることがまれにあるようでございます。 それで、御提案のようなコミュニケーションボードの内容につきましては、実際、隊員がジェスチャーとか、あるいは紙で、メモで、どこが痛いですか、いつから痛いですか、薬は何を飲んでますかとか、そういったものを確認するようなことをしております。内容的には、このコミュニケーションボードと同じ内容でございますので、これが作成されれば、積極的に救急車両に搭載をして活用していきたいと、効果的であるのではないかというふうに考えております。 それから、作成導入の段階において、必要でありましたら、これまでの事例等、参考になることがありますので、健康福祉部等とも協力をし合いながら、いいものをつくっていくような御協力ができればというふうに思っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 導入の方向でということのお言葉をいただきましたので、ぜひ、障害者に優しい、高齢者等、いろんな方が利用できると思いますので、ぜひ、導入に向けて検討していただきたいし、導入していただきたいと思います。 答弁にもございましたように、このヘルプカード、そしてコミュニケーションボードにつきましては、導入しても、一般市民の方が理解がなければ、その効力を発揮しないといいますか、あっても意味がないことなので、普及啓発が重要であると考えます。そのあたりの普及啓発等について、例えば、１２月に障害者週間、１２月３日から９日ですか、その間にありますので、そういったところを利用しながら、広報への掲載とか、そうしたこともぜひ取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。 次に、放課後デイサービスです。大幅に改善が図られるということで、毎年夏休みになると本当に悩まれておりました障害を持った保護者の方もほっとしておられると思います。担当部局、また関係者の方に、この場をもって感謝を申し上げたいと思います。 次に、認知高齢者の実態と施策についてです。 先ほど答弁でもありました。平成２５年中の行方不明の届け出件数が６件。幸いにも全員発見されたということですが、１点目は、行方不明者が出ましたよということがありましたら、その発見までのプロセス、どういうふうな機関で、どのように連絡が行って、発見まで至るのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 通常の場合ですけれども、行方不明届けが警察に出されます。警察は、消防と下松市の庁舎会館のほうに、連絡をしてくるわけですが、場合によって、必要に応じて、郵便局やバス会社、タクシー会社などに連絡を入れるということになっております。実際の捜索活動なんですけれども、警察のみならず、市消防と消防団の方々が重要な役割を担っていただいております。 また、市に入りました情報につきましては、市役所内関係各課のほか、これも必要に応じてということになりますけれども、民生委員や配食サービス事業所などに対して、情報を入れて、情報提供並びに収集を行うということになっております。 今後は、これらの既存のネットワークと関係機関と協力して強化していきたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 警察と消防と市役所ぐらいかなと思いましたけど、今お聞きすると、それ以上のところで、いろんな手を尽くしてくださっているということで、少し安心しました。そうは申しましても、プライバシーの問題や個人情報の問題もあろうかと思いますが、命にかかわる問題ですので、今後、こうした方々がふえてくることを考えますと、私は市民全体の取り組みと申しますか、皆さんが認知症の方に対する理解を深め、何かあったら声をかけられるぐらいの市民になれば一番いいのかなというふうに思います。 一昨年視察した大牟田市では、市民全体で取り組んでいるという事例も以前ここで紹介したかと思うんですけれども、私は今言われた団体のどこにも所属してないのですが、自分に何かできることはないかなというふうに考えるわけです。そこで、市民への認知症に対するアピール、周知といいますか、理解を深めるこのことについて、現在、どのように取り組まれているのでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 認知症につきましては、市民の方々にも理解をしていただいているとは思いますが、ただ、認知症の方々が抱えているいろいろな問題、それについて、詳しく知ることができない。知ることから、初めてサポートできるんではないかということから、現在、認知症サポーター養成講座というのを実施しております。これはキャラバン・メイトという方々が中心となって、市民の多くの方、場合によっては小学生や、中学生の方々も対象にした講座を開きまして、認知症に対する理解を深めていただく中で、市民全体で支えられる土壌をつくっていく。そういう取り組みをしているところであります。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） いろんな取り組みをされているのは十分理解しております。それで、認知症地域支援推進委員というのがあるようで、国でも勧めているんですが、まだ導入している自治体は少ないというふうに聞いております。下松市では、まだそういった方はいないと思うのですが、今後、認知症の方がふえることを考えると、こうした、少しリーダー的なといいますか、ちょっと専門的な、そうした人材も必要になってくるのかなというふうに思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 認知症地域支援推進員のことでございますけれども、これは国のほうが「認知症施策推進５か年計画」というのを立てまして、これは平成２５年から２９年にかけての５カ年なんですが、この間に全国で７００人、この推進員を設けたいと。これは基本的な考え方としては、５つの中学校区当たり１人配置という考え方のようです。といいますと、下松市の場合、１名ということになろうかと思います。この推進員の役割というのが、認知症疾患医療
センターとの連携を密にしてサポートし、その認知症の方がうまくそういう医療機関に行けるようにする仕組みを支える方をつくるちゅうことなんですけれども、残念ながら、この認知症疾患医療
センターというのが県内に３カ所しかございませんで、しかも、防府以西です。つまり、東部にはないので、どうしても、そういうところについては、この推進員が配置しづらい。そういう環境があります。今後、まず平成２９年に向けて、いろんな条件をクリアしながら、できる限り取り組んでまいりたいといふうには考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ、一歩進んでいただければと思います。 それで、認知症の家族会で、えくぼの会というのがございますね。私自身も認識不足で、このえくぼの会につきましては、認知症の方を持ってらっしゃる、家族にいらっしゃる方の家族会かと思っておりまして、非常に勘違いをしておりました。私のように思っていらっしゃる方もいるのではないかということで、えくぼの会というのは、お聞きしますと、どんな方でもその会に入ることができるし、勉強することができるということです。先ほど言われましたサポーター養成講座等もされておりますし、こうした団体があること自体、どういう内容であるかということも、ぜひ、私は知っていただいて、市民の方に理解を深めていただきたいというふうに思いますので、ちょっと、ここは宣伝だけにしておきたいと思います。 続きまして、アラカン講演会についてです。まず初めに「下松市介護予防推進アラカン志ネットワーク育成支援事業」、こういうのがございます。この目的、事業の目的と狙いについて、まずお聞きします。また、一つの企画を採択という答弁でございましたが、具体的には、どのような企画で、現在、どのような状況なのか、お聞きします。 ホームページには、詳しく掲載されているのは知っておりますけれども、アラカン世代の方で、パソコンとか、苦手な方もいらっしゃいますので、せっかく市民との協働で、いい事業をしてるというふうに私自身は思っておりますので、部長から、ぜひ、この内容について、ＰＲしていただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） アラカン講演会後にできましたアラカン志ネットワークなんですけれども、これにつきましては、市長答弁でも申し上げておりますとおり、１人でも多く、社会に貢献しながら生き生きと元気で活躍できるように、この事業を進めております。最終的な目標は健康寿命を延ばしていく。介護予防にもつながる。そういう事業にしていきたいというふうに考えております。 これを立ち上げるきっかけになりましたのは、先ほど来申し上げておりますアラカン講演会でございますけれども、それが終わった後に、数名の方から、参加された数名の方から、ぜひ、自分たちもいろんな活動したいし、そういうものに参加したいんだけども、情報発信をしていただきたいと。場合によっては自分たちもそれにかかわってみたいと、そういう話がございまして、私どもとしましては、介護保険事業の中の地域支援事業にこういうメニュー組み込むことができますので、それをもって、アラカン志ネットワーク育成支援事業というものを立ち上げて、そういう積極的な方々を一つのグループとして、現在支援をしておるところであります。 具体的に、どういうことをされているかといいますと、ちょっと、私は苦手な分野なんですが、ＡＫＢ４８ですか、この恋するフォーチュンクッキーの踊りをユーチューブに流しながら、踊ること自体が健康につながりますし、下松市の情報発信、それから観光も含めた部分を紹介していきたいと、そういうお話でございます。 そういうことをしながら、そういう組織があるということを知っていただいて、そしてたくさんの方に、そのものに参加するというよりも、アラカン世代の方が社会活動に参加する、そういうきっかけになっていただければいいのかなというふうに思っております。 この方々がいろいろな教室や、練習会もしているんですが、４月１９日には何と５０名の方が参加されまして、予想以上の参加者がございました。その後、何度か企画会議や、また練習も行われておりまして、今後、成果が上がってくるのではないかと思っております。 また、市としましては、こういう方々に参加していただく。それと、アラカン講演会で、何かしたいんだけれども、このＫＫＦＣには参加しないという方もいらっしゃいますんで、夏に、元気優優サマースクールというのを企画しております。これにつきましては、既存の認知症サポーター養成講座や、ロコモティブシンドローム予防教室、それからお口の健康の教室などを組み合わせた講座をつくりまして、３日間ほどなんですけれども、これに参加をされる中で、それぞれにいろいろな志向があると思いますので、取り組みを強め、そしてネットワークを広げていければというふうに考えているところです。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 部長から言われました、元気優優サマースクール、このチラシをいただきましたので、ちょっと宣伝もしたいと思います。 今、ネットワーク育成支援事業につきましては、本当に部長が言われたとおりといいますか、まさに、これからの時代に必要なネットワークの支援事業だと思います。年度末に報告会が予定されているようですけれども、私は、ぜひ、これを下松市の特色ある事業として、今後もぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 先ほど言われました、第二、第三の定年後の人生をどうしようという方の受け皿としても必要なことだと思いますし、今後、下松市で行う高齢者施策だとか、いろんな、私が言っているポイント制度とかの、そういったことの本当に核になってくださる方を育てていっているという、私も実感しておりますので、ぜひ、続けていっていただきたいと思いますし、私ももう時期アラカン世代ですので、今後も見守って応援していきたいと思います。 次に、ロコモティブシンドロームについてです。今回は介護予防という観点で、まずはロコモティブシンドロームについて知っていただこうとの思いで質問させていただきました。 議員の皆様には、この「ロコモティブシンドローム、４０歳から気をつけましょう」、こういったパンフレットを今配らせていただきました。現実的には、６５歳ではなくて、これは４０歳以上から気をつけましょうということです。早い段階から、このロコモということを知って予防することが必要だと、私自身思っております。私自身も、このロコモという言葉を知ったのはことしに入ってからです。議員に配られてる中に、ロコモチェックというのが開いたところにあると思います。例えば、片足で靴下が皆さんはけますでしょうか。この議場の中で。ここにも書いてある、無理に試して転んだりしないようにしてくださいということですので、あしたの朝、はくときに転ばないようにしていただきたいんですけれども。 運動機能というのは、２０代、３０代から、もう、この機能の低下が始まっており、やはり早い段階で、このロコモリスクを自分が知るということが必要だということです。それが将来寝たきりにならない。健康寿命を延ばすということにもなるということです。市民全体の健康と言えば、健康増進課ですから、私は、そことの連携もしっかりとりながら、このロコモということについての周知、また予防への取り組みも始めていったらどうかと思うわけですが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ロコモティブシンドロームという言葉、目新しい言葉なんですが、実は、厚労省が２年前ぐらいから、この言葉を使い始めております。ただ、下松市としましては、この加齢に伴う骨、関節、筋肉等の運動機能の低下に対応するために、介護予防教室で足腰おたっしゃ教室であるとか、それから温水プールで、同じくそういう運動機能の回復の教室を行っているとこです。それをあらゆる角度、しかも若い世代に幅を広げたのが、このロコモティブシンドローム予防ということなんだろうと思いますけれども、今後はパンフレットをつくっておりますように、運動機能の改善に資する教室等で、括弧書きでロコモティブシンドロームと書けば、少しずつは浸透していくのかなというふうに思っております。 市長答弁でも申し上げておりますように、脳卒中や認知症と並んで、この運動機能の低下というのが非常に大きな介護の要因の一つでございますので、この点についても、これまで以上に力を入れながらやっていきたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） このロコモティブシンドロームにつきましては、国の健康増進の基本方針、健康日本２１では、このロコモの認知度を２０２２年、あと８年後までに、８０％にこの認知度を上げていくということを目標としておりますし、県の増進計画、健康山口２１でも、このロコモティブシンドローム対策に取り組むとあります。 現在の認知度は、国が言うには１７.３％、県は３７.５％、それぞれ目標は８０％ということです。きょうは、この議場では、もう認知度は１００％になったというふうに思いますけれども、やはり、下松市でも、まずは認知度を上げていく。ロコモを知っていくということから、次に行くということで、私はですね、メタボを予防して、病気を予防。ロコモを予防して、介護を予防。こういうふうにして取り組めばいいのではないかということで、今回提案をさせていただきました。しっかり周知ができるようにお願いします。 次に、水痘・成人用肺炎球菌ワクチンですが、長い間、要望してまいりました高齢者の肺炎球菌ワクチンがようやく実施となります。１０月から制度化ということですけど、下松市でも１０月からすぐに実施が可能なのか。９月議会で補正予算を組むという認識でいいのか。また、対象年齢につきまして、肺炎球菌ワクチンについては、６５歳以上もという表現なんですけれども、６５歳以上、では、希望者全員が受けられるのかなというふうに思うわけですが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 肺炎球菌については、議員さんも言われましたように、この１０月から制度化されますので、導入をしてまいりたいと思っております。言われましたとおり、９月議会に補正予算を上げたいというふうに思って、今準備をしている最中でございます。 それから対象年齢の話なんですけれども、６５歳の方が制度的には対象になります。ただし、５年間経過措置がございまして、これまで実際に受けてらっしゃらない方がいらっしゃるわけですので、当該年度に、６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳、この方々が対象として接種することができます。これを経過５年間で、最終的には、当該年度、その年齢に達するということですから、全員が、１００歳までについては全員が対象になるということになります。 さらに、言いますと、平成２６年度１年限りなんですが、２５年度末日に１００歳以上の方も定期接種の対象とするということで、全員の方が対象ということでございます。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ９月補正で上がるということですので、周知の方法等、詳しいことにつきましては、そのときに、また質問させていただきたいと思います。 乳がん・子宮頸がんの検診についてです。１点だけ、コール・リコールというのがあります。このコール・リコール、直接、受診する方に電話をして、受けませんかということです。先ほど答弁でもありましたけれども、これまでクーポン券を使っていない人たちに再度案内をするということで、私も、この通告を出した翌日に届きました。検診を受けてないわけではないんですが、人間ドック等で受けるときに、これを使うタイミングがわからなかったりすることもありまして、そうした方も、たくさんいらっしゃると思います。そうした方に向けても、ちょっと聞いてみたい、これはどうかなということについて、コール・リコールというのが、効果があるのかなというふうに思いますが、ぜひ、コール・リコール、ちょっと大変ですけど、実施していただきたいのですが、そのあたりの考え方について、お伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんの提案のコール・リコールなんですけども、残念ながら対象者がですね、９,０００人近くいらっしゃいます。これに全て電話をかけるというのは、困難かというふうに思っております。 今、お示しいただきましたように、白い封筒だったものを、桜色で、なおかつ検診ファイルが載った封筒にしたことによって、実は６月初旬に郵送したんですが、反応が非常にいい状況です。ですから、これまで見逃しによる未受診の方は、かなり、これで防げるのではないかなというふうに思っております。 それと、受診率が２割程度という状況で低いんですが、いろいろ情報を集めますと、実際に職場の人間ドック、それぞれの被用者保険の人間ドックで、もう受診してるので必要ないという方がかなりいらっしゃるようですんで、実際、全体の中での受診率というのは、もう少し、かなり高いところに位置してると思っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） よくわかりました。 次の臨時福祉給付金ですけれども、申請は７月１日から９月３０日までの３カ月ということでよろしいと思うんですけれども、高齢者につきましては、特に申請期間の３カ月、どこかの時点で、申請をされたかどうかの確認とか、そういうのも必要かなと思います。そのままにしておけば、３カ月たつケースもあると思いますので、そのあたりの考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 未申請者の方につきましては、なるべく、その状況を把握しながら対応していきたいとは思っていますけれども、恐らく思ってらっしゃるのは、民生委員をお願いするというのはどうだろうかということもお考えかとは思うんですが、今回の対象者が市民税非課税者ということでございますので、その方の名簿を出すというのは、なかなか難しいということでございます。 ただ、民生委員さんには、名簿を渡すのではなく、日ごろの声かけの活動の中で、無差別にお声がけをいただくと、そういうお願いはしようかなと思っております。 また、介護事業者であるケアマネさんにも、日常の業務の中で宣伝なり、声かけをお願いできたらということをこれからしようかなと。 それと、当然、申請の状況を逐次確認をしながら、いろいろな広報の手段を探ってみたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ、受けられるべき人が受けて、決して、詐欺等に遭わないように周知をお願いいたします。 次に、ちょっと時間もございませんが、少子化対策に行きたいと思います。 初めに、２６年度末の目標数値の達成見込みを言っていただきました。目標を達成できなかった、積み残した事業について、次期計画に入れて体制を整えていくということは十分理解できますが、例えば、後でお聞きしようと思いますが、病児病後児保育などは、市単独でできるものではなくて、民間の力をお借りしなければいけない。相手のあることですから、積み残したと言えばそうなんですが、しかしながら、通常保育事業。これについては、私は児童福祉法２４条の第１項保育の義務という関連でいきますと、達成できませんでした、通常保育だからできませんというのでは、済まないのではないかなというふうに考えます。私の理解が間違っているのか。達成見込みの答弁をどのように受けとめたらいいのかなということで、ちょっと教えていただきたいと思います。 また、来年度からの計画に入れていくというのではなく、やはり、その中でも緊急に、通常保育事業につきましては、緊急に取り組まなければいけない課題ではないかなというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。端的に答えてください。時間がございませんので。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 保育事業の数値目標、これは国で重点課題について定めるようにということになっております。このたび達成できなかったということで、通常保育とか、一時預かり事業とか、あと子育て支援
センター事業、こちらがあるんですけど、これについては、当初、星の子プラン計画立てるときに、久保地区への保育園の新設を具体的施策の一つに掲げておりました。これが現在少し難しい状況になってるということで、それを見込んで、このたび、数値目標を全部掲げたんですけど、ですから、通常保育のほうも、一応、一園ふえるということで、９５０人程度の受け入れができるんじゃないかと。一時預かりのほうも施設、休日保育も、延長保育も皆一緒なんですけど、そういうことで掲げてたんですが、それが難しかったという状況でございます。ですから、これからも新しい子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、引き続きその辺の検討はしていきたいというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 達成できなかった理由というのは十分理解できます。しかしながら、市の保育の義務のことを考えますと、やはり、今、現実的に保育園に入りたくても入れない子供がいるということについては、どのように対応するかということで、答弁では、受け入れ体制の整備を検討してということですけど、これは具体的な考えがあるのか。それは、いつの時点で、この保育園に入れる状況になるのかというのはお答えできますでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 保育園の入園につきましては、現在も３歳以上、それとゼロ歳については、まだ受け入れができる状況です。（発言する者あり）ええ。ただ、１歳、２歳が難しい状況が続いているということでございます。今回も事業計画策定する中で、いろいろ幼稚園の御協力もいただかないといけないかなという思いもありますので、新しい基準等、今検討中なんですけど、それができ上がりましたら、いろんな方面に協力のお願いに行きたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 部長、それは来年度以降の話ですよね。私はですね、ことし、入れない子供はどうしたらいいんでしょうかということでのお聞きしたいんです。そのことについて。私は、以前も提案しました国の待機児童解消加速化プラン、この活用をできないかということでお聞きしましたけれども、２６年にですね。そしたら、答弁では、この事業を使うのは難しいというお答えでした。そうすれば、計画をつくって、実行できるまでの間、市の単独の施策も、子育て支援、少子化対策として必要ではないかと思います。本当に誰も預かってくれるところがない子供は、私は、まだわずかだと思います。でも、実際にはいます。そうした年に数人か、１人か、２人かもしれません。金銭的に余裕のある家庭であれば、ベビーシッターにお願いすれば、幾らお金がかかってもいいわけですけれども、経済的に大変だから働いている方には、やはり、私は、市の責務、義務として、何らかの保育が必要な子については、保育サービスをするべきであると考えます。 そこで、どうしても難しい方につきましては、一時預かり保育や、ファミリーサポート
センターを継続的に使っていただいて、本来の保育料負担ぐらいで、それ以上については保育園に入るまで市が補助するとか、どんな方法でもいいですから、保育の必要な子供に対する施策を市独自で緊急に取り組む必要があるかなというふうに私は思うわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 確かに保育園に入れない子供さんいらっしゃいますので、今議員がおっしゃりましたように、費用負担をできるだけ軽くするという方向でも、いろんな検討もしていかないといけないと思います。先ほどもありましたように、ファミリーサポート
センターの利用料ですね、それとか、認可外保育施設に何らかの使用料の負担ができないかというようなことも含めて、検討をしておりますので、今すぐと言われますと、なかなか対応難しい部分ありますけど、少し時間をいただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 少しの時間はいいですけど、できるだけ早く、子供たちは日々成長しておりますので、ぜひ、市の責務、義務として、しっかり考えていただきたいと思います。 時間もございませんので、病児病後児保育については、なかなか見通しが立たないのかなというふうに考えますが、できる可能性というのはあるのでしょうか。今、何％ぐらいの確率で、私たちは待っていればいいと考えたらいいのでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 病児病後児保育については、現在、医師会といろいろ協議を進めております。かなり、前向きに検討していただいてる状況なんですけど、一番の問題は、専用の独立した施設を設けないといけないということで、病院の近くに土地がないといけないという、その確保の問題で、今、なかなか前へ進めない状況になっております。ですから、これにつきましては、もう土地の確保ができれば、すぐ前へ行けると思うんですけど、そこが今ネックで、いろいろ協議してるところですので、こちらのほうも、もう少し検討の時間が必要かなというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） わかりました。 それでは、ファミリーサポート
センターに行きたいと思います。提供会員の負担増ということは、ちょっとどういうことかわからないんですけれども、県内でも、萩市、長門市などは、非課税世帯やひとり親家庭に対して、現在助成を行っております。事務手続など、どうしたら最小限の負担でできるか等は、ぜひ、検討していただきたいと思います。萩市、長門市とは、人口や子供の人数というのは違うとは思いますけれども、萩市は今年度予算で助成に対して１０万円、長門市は６万２,０００円計上されております。この金額が私は子育て支援策に安いか、高いかは、執行部の判断もあると思いますが、子育てしやすい下松市を目指すのであれば、私は決して高くないと思っておりますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。 最後に、もう一つだけ、子ども医療費助成につきまして、対象児童９２０人につきましては、７月１日から申請受付ですが、対象者には、家庭に市からお知らせが行くということでよろしいんでしょうか。それとも自分で行くのでしょうか、どうかという確認も含めて。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 子ども医療費助成制度ですけど、こちらは、対象となる児童につきましては、今月末にそれぞれ通知を申請書も一緒に送付する予定でございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 最後に、男女共同参画についてです。非常に市長答弁が丁寧な答弁でございましたので、男女共同参画推進への意気込みも非常に感じられました。これまでも研修会、公民館での講座など、地道に取り組んでいることは承知しております。しかし、第３次の総括にもありましたように、目に見えて進まないのが、男女共同参画だと私は思います。第４次のプランには、ようやくＤＶ対策基本計画も盛り込まれ、答弁では、「男性、子どもにとっての男女共同参画の推進」というのもやるということで、非常に、この第４次プランに関しましては評価しますし、着実に取り組んでいただきたいと思います。本当に少ない職員で、一所懸命やってるなという実感です。 以前も、この問題について、質問した際に申し上げましたが、この政策決定の場に参画している女性が私一人というのは非常に残念です。ぜひ、次回は、執行部側にも、議員側にも女性が参画し、ぜひとも女性職員からの答弁もいただきたいと切に願い、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時４８分休憩 午後２時００分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代して、会議を始めます。 磯部孝義議員。 〔１４番 磯部孝義君登壇〕
◆１４番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、
一般質問を行います。 まずは、これを見てください。私、よく出しますが、１０年間のまちづくりの総合指針である下松市総合計画です。まちづくりに当たっての理念や振興発展のおおよその方向を示す基本構想、市民と行政が進めるべきまちづくりの方策、行動基準を具体的に示し、各分野の施策を体系的に位置づける基本計画からなり、具体的な諸施策、事業を推進する上での根幹となる計画です。 平成２３年度に策定され、前期基本計画は２７年度までです。２６年度は、２８年度からの後期基本計画策定に向けた準備、調査、分析の年度です。 また、その後期基本計画の柱とすべきであろう安全安心のまちづくりと子育て支援のまちづくりの指針となる下松市地域防災計画の見直しや子ども・子育て支援事業計画の策定の年度でもあります。 そこで、今回の私の
一般質問は、安全安心のまちづくりと子育て支援のまちづくりの市の進め方、考え方について質問をします。 まず、大きな１項目め、１、安全安心のまちづくりについて、（１）国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や県の「南海トラフ巨大地震の被害想定」などを受けての防災事業展開の考え方についてです。 ３月の
一般質問でも示しましたが、南海トラフ巨大地震による想定震度、津波高さなどが県から昨年１２月２４日に公表されています。下松市の内容につきましては、市のホームページにも掲載され、最大震度５強、最大津波高さ３.２メートル、津波第一波到達時間１２３分後、１センチ以上の浸水域９０ヘクタール、なっております。 さらに、ことしの３月２７日には、浸水想定結果を踏まえた県全域及び各市ごとの被害想定が公表されております。 下松市においては、死者ゼロ人、負傷者１人、全壊棟数３１棟、半壊棟数２５８棟、避難者１,４４４人、経済被害として、約１１５億円となっております。 そこで、①県の被害想定に対する市の受けとめと、今後の展開の考え方について伺います。 次に、国から３月２８日に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が示されました。この計画は、近い将来発生が見込まれる巨大地震の被害をいかに抑えるかというものです。この防災対策推進基本計画の中で、防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義について、予断を待たずに最悪の被害予想を念頭に置いた上で、予防対策、応急対策を検討し、着実に推進することをもって、被害の軽減を図ることが重要と示されております。 また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、下松市は防災対策推進地域に指定されました。 そこで、②南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けた市としての対応についてです。 計画の中では、対策の基本的な施策として、住宅や公共施設の耐震化、不燃化、ライフライン、インフラ施設の耐震化、津波ハザードマップの作成、防災行政無線などを活用した情報伝達手段の多様化、地域コミュニティの防災力向上、避難行動要支援者名簿の作成、活用、広域連携、支援体制の確立、業務継続性の確保などが上げられております。どれも大切です。既に進められている施策もありますが、防災対策推進地域の指定を受け、市として、防災対策推進基本計画に上げられている施策をどのように対応、見直し、進めていこうと考えられているのか、伺います。 次に、その基本計画に上げられている施策で、平成２４年９月議会の
一般質問でも取り上げました、③業務継続計画（ＢＣＰ）策定の考え方についてです。 県では、平成２４年７月に、山口県業務継続計画（本庁版ＢＣＰ）、大規模な地震災害が発生し、県庁が被災した場合でも、災害発生直後から災害に伴う応急業務や優先度の高い通常業務を適切に実施できるよう計画するものが策定されております。 この県のＢＣＰには、応急業務や優先すべき通常業務、その業務に必要な職員数、業務継続上の執務環境を確保するための課題、対策が明記されており、万が一というときの状態、対応を頭に入れておくためには必要な計画です。 市の業務継続計画（ＢＣＰ）策定につきましては、平成２４年９月議会で質問しましたときの答弁では、大規模災害時における業務継続計画については、南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえた地域防災計画見直しに合わせ、策定に向け、研究・検証を進めたいとのことでした。被害想定が出た状況、また、先ほどの南海トラフ地震防災対策推進基本計画の中では、推進地域の業務継続計画策定１００％を目標に掲げている状況下で、下松市の業務継続計画策定について、現状の市の考えを改めて伺います。 次に、（２）梅雨や台風シーズンに対応した防災・減災の取り組みについてです。 ６月初めに梅雨入りをしました。ことしも各地で大雨、特に局地的な雨が発生をしております。また、これから台風シーズンにもなります。皆さん、最近の台風、変だと思いませんか。日本に近づくにつれて急成長、また、ゆっくり通過するものがふえております。とんでもなく強い台風が日本を襲う可能性もゼロとは言えません。そして、強い台風は高潮の危険性も増します。昨年は、萩市、山口市で、記録的な豪雨が発生しました。近年、山口県に限らず、各所で今まで経験したことのない自然災害が発生しています。どこで発生してもおかしくない状況です。そういった中、この４月に内閣府より、「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン（案）」が公表されました。９年ぶりの改定となる指針です。避難行動の問題や避難のおくれが被害を大きくする要因であることから、避難に関する考え方の整理や避難勧告などの判断基準のわかりやすさなどが今回見直された点です。 そこで、①内閣府の「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン（案）」への市の対応について、避難勧告などの発令基準の見直しはされるのかなど、ガイドラインへの対応の考えを伺います。 次に、②各種パトロールの状況についてです。 毎年、梅雨入り前に各所で、危険ため池や河川、ポンプ場などの施設の点検が実施されております。毎年実施されますが、改めて、パトロールの目的や点検場所の選考、リストアップの考え方を伺います。 また、今年度も実施されておりますが、ふぐあいが確認された箇所はないか。あれば、対応の状況について伺います。 大きな２項目め、２、子ども・子育て支援新制度への対応についてです。 改めて整理しておきますと、平成２４年８月、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法ができました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくための制度が子ども・子育て支援新制度です。 このすくすくジャパンは新制度のシンボルマークです。国のほうでは、制度の内容やＱ＆Ａを掲載した冊子など、広報啓発活動が進められております。 平成２７年４月の本格施行予定で、市は、市の子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施、対応していくものと認識しております。 そこで、まず、（１）子ども・子育て支援事業計画策定について伺います。 新制度を展開する上での根幹は支援事業計画です。市では、昨年１０月、子ども・子育て会議をスタートし、また、支援事業計画策定のための基礎調査、ニーズ調査が進められました。３月議会での同僚議員の質問に対する答弁では、ニーズ調査については、平成２５年度末に調査の集計をし、事業計画については、平成２６年度中の策定予定で考えている。ただし、量の見込みや受け入れ体制の整備、確保方策は整合性もあるので、夏までにはいろいろな調整が必要とのことでした。 そこで、①現在の進捗状況について、子ども・子育て会議の状況や量の見込み、確保方策の検討の考え方、推進にネックとなっている課題など伺います。 また、既にホームページには、調査報告書が掲載されておりましたが、②ニーズ調査の結果、分析、計画への展開の考え方などについて、調査報告書の内容を市としてどう分析されているのか。また、その分析結果、あるいは調査で出された各意見をどう計画に展開していくのか、伺います。 次に、（２）新制度施行に必要な手続について、①各種条例や手続の準備及び
スケジュールについてです。 国から、平成２７年４月の本格施行までの概略の作業
スケジュールが示されています。新幼保連携型認定こども園や地域型保育事業の認可基準や確認基準、保育の必要性の認定の条例などの制定、また１０月ごろからは、その認可、確認事務、認定事務などの作業が始まります。条例などの制定時期、各種事務手続の準備、体制について、また、関係者への周知も含めた
スケジュールについて、現状の市の考えを伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 磯部議員の
一般質問にお答えいたします。 大きい１番の安全安心のまちづくりについて、（１）国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や県の「南海トラフ巨大地震の被害想定」などを受けての防災事業展開の考え方について、①県の被害想定に対する市の受けとめと今後の展開の考え方について、②南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けた市としての対応についてに、一括してお答えします。 本年３月、山口県が公表した各市町の被害想定によると、本市は他市と比べて、被害想定は少ないものの、本災害を決してあなどることなく、ハードとソフト、両面から万全の対策を講じる必要があると考えております。 また、本年３月に南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受け、新たに南海トラフ地震防災対策推進計画を策定し、市地域防災計画に盛り込むこととしております。 これは、南海トラフ地震による被害の発生の防止や軽減を目的とし、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備や津波からの防護、円滑な避難の確保に関する事項などを定め、地震防災体制の推進を図るものであります。 ③業務継続計画（ＢＣＰ）策定の考え方についてにお答えします。 本市においては、平成２１年９月に、新型インフルエンザにより、職員のおおむね４０％が登庁不可能となった場合に備えた業務継続計画を策定しているところであります。 この計画は、新型インフルエンザに限らず大規模災害発生時にも準用できるものと考えておりますが、今後は、大規模災害を想定した業務継続計画の策定について検討していきたいと考えております。 （２）梅雨や台風シーズンに対応した防災・減災の取り組みについて、①内閣府の「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン（案）」への市の対応についてにお答えします。 本市では、平成２１年１２月、「避難勧告等判断
マニュアル」を作成し、これに基づき自然災害に対応しているところであります。 このたび、内閣府から新たな指針が公表されたことから、本市においてもこのガイドラインに沿い、避難勧告等の発令基準を見直した
マニュアルづくりに向けて作業を進めており、今年度中には策定できる予定となっております。 ②各種パトロールの状況についてにお答えします。 近年、梅雨の豪雨や台風の襲来等により、全国的に大規模な水害が発生しており、本市では、豪雨による被害の軽減を目的に、担当課による河川や調整池の点検、防災関係部署合同での防災パトロールを実施し、庁内の防災会議において情報の共有化を図っているところであります。 なお、本年実施した点検では、調整池１１カ所で土砂の堆積があったことから、すぐに浚渫工事を行うなど対応に当たったところであります。 大きい２番目の子ども・子育て支援新制度への対応について、（１）子ども・子育て支援事業計画策定について、①現在の進捗状況について、②ニーズ調査の結果（分析、計画への展開の考え方など）についてに、一括してお答えします。 子ども・子育て支援事業計画の策定については、これまで、子ども・子育て会議を３回開催し、ニーズ調査の集計結果に基づく、保育サービスの事業量の確保、地域の子育て支援ニーズ等について、協議を行っているところであります。 今後、保育園を始め、現状を上回る入所希望児童数が見込まれることから、子ども・子育て会議における意見、要望及びニーズ調査の分析結果を踏まえ、施設数や受け入れ定員など、需要量に応じた供給量の確保方策、実施時期、実施方法について検討を行い、本年度中に事業計画を策定することとしております。 （２）新制度施行に必要な準備について、①各種条例や手続の準備の状況及び
スケジュールについてに、お答えします。 子ども・子育て支援新制度における施設、事業の設備及び運営の基準等については、子ども・子育て支援関連３法に基づき、国の定める基準を踏まえ、市町村が条例等規定の整備を行うこととされております。 条例で定める基準については、教育、保育の必要量の認定基準、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準、地域型保育事業の設備及び運営の基準、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準、特定教育、保育施設の運営基準及び特定地域型保育事業の運営基準等があり、現在、９月議会への提出に向け、準備を行っているところであります。 また、新制度の実施に伴う各種申請手続については、国の検討状況を見ながら、市広報等を通して、関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、１回目を終わります。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） ２回目以降は一問一答でお願いします。 まずは、安全安心のまちづくりについてからです。 県の被害想定に対する受けとめにつきましては、決してあなどることなく、ハード、ソフト両面から万全の対策を講じる必要があると考えているとの答弁でした。 私は、下松市の被害想定を見て、少しほっとしてしまいました。だめですね。南海トラフ地震は、一つの市の数値だけ見て安心してはいけない次元のものだと思います。 改めて確認しますと、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の中に、南海トラフ地震の特徴が示されています。極めて広域にわたり強い揺れと津波が発生すること、時間差を置いて、複数の巨大地震が発生する可能性があること、その被害は広域で甚大であること、ここがまた大事なとこだと思いますが、被害の範囲は超広域にわたり、これまでの想定されてきた地震とは全く異なる様相の被害が発生する可能性があること、こういうふうに示されてます。 超広域の災害の中で、被害が少ない地域は、災害後の自助、共助の対応が一層重要になろうかと思います。今回の被害想定を見て、一人一人の防災意識、危機感が薄れることが一番危険です。 そこで、質問ですが、市として、市民の防災意識の維持向上など、ソフト面での対策の動き、考えについて、改めて伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員がおっしゃりますように、防災対策で重要なことは、みずからの命はみずから守る。こういった自助の意識ということから、あるいは地域のことは地域で守るという共助の意識、こういった意識の高揚を図ることが今まで以上、重要になろうかというように思っています。 そのためには、津波避難訓練などの防災訓練、それから出前講座、こういったことを活用した啓発活動、さらには自主防災組織の活動支援、こういったソフト面での対策をしっかりと講じてまいりたいというように考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 県から公表されました被害想定の資料、ざっと見ますと、この中に家具の固定率の数値が示されています。平成２４年度アンケート結果ですが、山口県全市町の平均が１５.６％、下松市は２０.８％、ちなみに、全国平均は４０％というふうに言われてます。この数値を見ましても、山口県はまだまだ地震に対する意識が低いように思います。ただ、ことしの３月１４日、震度５弱の地震は恐怖を感じまして、危機意識を持った方も多いかと思います。引き続き、今、答弁にありました出前講座など、ソフト面での取り組みのほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、具体的な取り組みの状況、考えについて、何点か伺います。 先ほども出しましたけど、国の基本計画の中では、基本的な施策の一つに、防災行政無線同報系などの多様な防災情報伝達手段の整備が上げられています。 具体的な目標として、推進地域の市町村における防災行政無線、同報系整備率を平成２５年３月時点８３％の状況から整備率１００％を目指すものです。言い方をかえれば、推進地域に指定された下松市は、防災行政無線の整備をはよう進めていかんやいけんということだと思います。下松市において、防災行政無線について、今年度、基本構想策定の予算が２００万円組まれて進められておりますけども、こういった国の計画、目標が示された中で、整備の進め方、考え方に変化があるのか、伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 災害情報を伝達する手段として、防災行政無線、この整備は非常に重要なツールだというふうに認識しております。このたび、議員もおっしゃられましたけども、国の基本計画の中で、防災行政無線の整備目標、これが示されたところではありますけれども、本市としましては、今年度事業であります防災行政無線基本構想、この中で具体的な活用方法などをしっかりと検証検討して、整備に向けた取り組みを行っていきたいというように考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 防災情報伝達設備整備事業として、平成２６、２７、２８年、３年間の実施計画では、１億円の事業費見通しが組まれております。その中で、防災行政無線についての整備時期のスタートから完了の見込みを、現時点、どのあたりというふうに考えられているか、伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先ほど申し上げましたけれども、今年度、基本構想を策定する中で、防災行政無線のアウトライン、こういったものはでき上がると思います。次年度以降、その構想をもとに、実施設計あるいは本体工事、こういったことにかかることになると思いますけれども、費用もかなり高額になることですので、庁内でよく協議しながら、できるだけ早期に整備してまいりたいというように考えています。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） できるだけ早目早目の対応をよろしくお願いしたいと思います。 次も、国の基本計画の中で施策の一つに上げられております津波避難訓練の実施についてです。具体的目標につきましては、推進地域の全沿岸市町村が津波避難訓練を毎年実施する割合１００％を目指すことです。下松市においては、３月の「がんばろう日本フェア」の中で、津波避難ビルを使った津波想定避難訓練が実施されました。私も参加させてもらいましたが、その津波避難訓練、市としての連携状況、そして今後の津波避難訓練の展開につきまして、現状の考えを伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ここで御紹介したいと思いますけれども、平成２５年３月に合同会社西友及び下松商業開発株式会社と津波時における一時避難施設としての使用に関する協定、これを締結して、ザ・モール周南を県内で初めて津波避難ビルとして指定をしてまいりました。 本年３月、津波避難訓練がザ・モール周南の営業時間中に地震が発生し、その３０分後に、３.２メートルの津波が到達するという想定で、訓練を実施いたしました。 この訓練には、近隣の自治会とか、自主防災組織、あるいは一般の方、数多くの方が訓練に参加されたところでございますけれども、このような避難訓練は大変重要であるというふうに認識しておりますので、今後も関係機関と連携をして、実施してまいりたいというように考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、これも国の基本計画の中で施策の一つに上げられております、避難行動要支援者の避難支援など、対策の推進についてです。 避難行動要支援者の対応については、昨年の災害対策基本法改正に基づき、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が出されております。これまでも同僚議員が状況を質問してきましたけども、改めて、現状の名簿の作成、個別計画の策定など、指針への対応の進捗状況を伺います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 平成２２年度に作成いたしました災害時要援護者名簿、これを避難行動要支援者名簿として位置づけ、現在、住民基本台帳データに基づきまして、毎月更新をしております。 支援団体と関連団体への情報提供につきましては、改めて、要支援者の方の同意が必要となります。そして、今年度予定されております下松市地域防災計画の改定にあわせまして、関係機関と調整しながら、避難行動要支援者への支援体制を整備していきたいというふうに考えております。 また、個別計画につきましては、その中で見直していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。あと、指針の中で、避難行動要支援に係る共助力向上の項目の中で、市で取り組むこととして、防災、福祉、保健・医療、まちづくりなど、横断的な組織で構成する避難行動支援者連絡会議の設置や要配慮者への研修や防災訓練などの実施が上げられております。そういった取り組みの市の状況、考えについて伺います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 御指摘にありましたように、国が作成いたしました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針の中で、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、共助力の向上が明記されております。避難行動の支援には、支援者一人のみならず、地域全体が共助の意識を持つことが重要と考えております。今後、避難行動要支援者への避難体制を整備する中で、関係機関と連携協力しながら、共助力の向上につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。地域防災計画の中に、うまく取り込められるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、業務継続計画（ＢＣＰ）策定についてですが、先ほど新型インフルエンザ業務継続計画が準用できると考えているが、大規模災害を想定した業務継続計画策定を検討したいとの答弁でした。 新型インフルエンザの業務継続計画については、平成２１年９月策定のもので、約５年が経過してます。機構改革などで、所管業務や職員数など変化している状況で、見直しが必要な時期じゃないかなというふうに思います。新型インフルエンザの業務継続計画の見直し、また、国の基本計画で推進地域の業務継続計画の１００％作成目標と示された中で、大規模災害を想定した業務継続計画の策定時期の考えについて伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 御指摘の新型インフルエンザ業務継続計画につきましては、策定からもう５年が経過しているということでありますので、現状に即した計画となるように、早目に見直したいというように考えております。 また、大規模災害を想定した業務継続計画、これにつきましても、新型インフルエンザ業務継続計画の見直しにあわせて策定を進めていきたいというように思っております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 本年度は地域防災計画の見直しも進められますんで、それと並行して本年度中にできるような方向で検討していただけたらというふうに思います。 次に、今年度見直しが進められている地域防災計画についてです。 昨年の災害対策基本法の改正の中で、地区防災計画制度、地区内の居住者が自発的な防災活動に関する計画を作成し、市の地域防災計画に盛り込みを検討するものが、この４月から施行されています。地域の特性を生かした地域防災力の向上とコミュニティ活性化につなげるものです。下松市では、各地域で自主防災組織が結成され、独自の熱心な活動が進められています。そういった自主防災組織の活動、地域の課題、特性を、この地区防災計画制度を利用して、市の地域防災計画見直しに反映できれば、さらなる地域防災力の向上につながるものというふうに思います。市としての地区防災計画制度の紹介や指導、地域防災計画見直しへの対応の考えについて伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在、市が認定する自主防災組織、こちらは１３団体、６３自治会になっており、それぞれの団体では、結成時に組織の規約や、活動内容の詳細について文書化したものを提出していただくようになっております。 今回の法改正で地区防災計画制度といったものが位置づけられましたが、本市、地域防災計画においても、この地区防災組織について位置づけをしてまいりたいというように考えております。 また、実際、地区防災計画の策定に向けては、議員さんもおっしゃられましたけど、非常に専門的な知識とか、そういったものが必要となってきますので、必要に応じて、職員の参画とか、資料の提供とか、そういったものを行いたいというように考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） ぜひ、よろしくお願いします。各地域で一番よくわかっている課題等もあるかと思いますので、そういったものを地域防災計画の中に取り込むということを進めていただけたらというふうに思います。 次に、「避難勧告などの判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン（案）」への市の対応についてです。避難勧告などの発令基準を見直した
マニュアルづくりを進めており、今年度中には策定予定との答弁でした。 今回のガイドラインでは、従来の避難所への避難だけでなく、家屋内にとどまって安全を確保することも避難行動の一つとした立ち退き避難と屋内安全確保の考えが示されたこと。あと、避難勧告などは空振りを恐れず、早目に出すことを基本としたこと、これが主な変更点です。その点につきまして、
マニュアル見直し中とのことですが、現状の市の展開の考えを伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 本年４月に内閣府が公表した「避難勧告等の判断、伝達
マニュアル作成ガイドライン（案）」では、先ほど議員さんもおっしゃられましたけども、災害の発生が切迫しており、屋外で移動することが危険な場合、屋内での退避等、安全確保措置を指示するという屋内安全確保という考え方が示されております。日没後、夜間ですね、夜間の避難では危険を伴うものであって、実際に避難所へ移動中に被災するというような事例もあることから、洪水時の浸水災害等、屋内の上階に避難するという垂直避難、こういった考え方についても、出前講座等で周知していきたいというように考えております。 また、現在見直しを進めております避難勧告判断
マニュアルにつきましても、今回公表された「ガイドライン（案）」をもとに必要な見直しを行っていきたいというように考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） ぜひ、よろしくお願いします。 次に、各種防災避難訓練についてです。 市全体では、防災運動会、防火のつどいを一緒にした防災フェスタや各地域での持ち回りの防災訓練がほぼ毎年実施されております。また、市役所本庁舎や学校では防災訓練が実施されているということはよく聞きますけども、そのほかの保育園とか、公民館など、施設単独での訓練は実施されているのか、どうか。特に地方公民館、図書館の複合施設「ほしらんどくだまつ」やあおば保育園など、最近できた新しい施設の防災避難訓練などにつきまして、実施状況、計画、また備蓄品整備の状況、考え方を伺います。
○議長（浅本正孝君）
吉次教育部長。
◎
教育部長（
吉次敦生君） 下松中央公民館と市立図書館の複合施設である市民交流拠点施設「ほしらんどくだまつ」の防災避難訓練の状況ということですけれども、これは消防法に基づき作成した、「ほしらんどくだまつ」消防計画に沿って災害の予防、それから被害の軽減、人命の安全確保を図ることとしております。 災害の発生時には、中央公民館長を隊長とした自衛消防隊を編成して、中央公民館及び図書館の職員がそれぞれ分担、消火班、通報連絡係、避難誘導係等に分かれて行動する体制となっております。 こうした組織が、実際に災害が発生した際に機能するよう、消火、通報、避難誘導等に関する総合訓練を消防署と連携して年に２回、２月と８月に実施しております。 また、施設に設置している消防用設備等の点検検査を年に１回実施するとともに、震災の予防として、工作物や危険物品の落下、転倒、倒壊を防止する処置を行っております。 こうした処置が、この下松を３月１４日に襲った震度５弱の地震のとき、図書館のほうが、ストッパーがかかってないところがありましたが、数十冊落ちた程度で、大きな物が落下したりというようなことが起きなかった原因ではなかったかと、そういうふうに分析しています。 それと、備蓄品整備のお話が出てましたが、「ほしらんどくだまつ」では、２階に和室がありますが、そこが避難された方に開放する可能性が高いということで、その和室の入り口近くに防災倉庫を設置しておりまして、災害発生時の避難場所として、必要な物品を常時用意しております。 ちなみに、備品の詳細としましては、毛布や救急用品、非常用トイレのほか、停電への対応として発電機や投光機の機材、懐中電灯、多機能ラジオなどを備えつけているという状況です。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） あおば保育園を含めました公立保育園につきましては、毎月、火災や、地震、また大雨、豪雨、これを想定した避難訓練、それと不審者を想定した防犯訓練で、また、実際に消防署に電話してみる通報訓練というのを行っております。 また、避難訓練の中では、実際、近くの避難場所まで、ゼロ歳児から５歳児まで、園児全員が避難するという訓練も行っております。ただ、保育園の場合はどうしても小さい子供がかなり占めております。そういったことで、平常時でも避難場所まで行くのに相当の時間がかかるという事情がございます。実際、災害が起こった場合、特に大雨などのときに避難できるかどうか。また、地震のときに、道路の状況で渋滞してる、また停電してる、信号機がついてないとかいうようなこともありまして、避難が難しいというケースも出てくるかと思います。ですから、そういった場合は、私のほうで、そういった判断はしていきたいというふうに思います。 備蓄品につきましては、このたび、あおば保育園建てかえまして、備蓄スペースを設けております。あおば保育園、地域の避難場所の指定は受けてないんですが、災害の際に児童がそのままとどまらないといけないという事態も想定されますし、また、近所の方が避難されるということも考えられますので、今、防災担当と主に児童対象にした備蓄品、それと一般の備蓄品ということで、どういったものが必要か協議を進めておりますので、できるだけ早く、装備をしていきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。それぞれの施設の特徴、役割に合った訓練、備蓄品の整備が必要だと思います。いろんな訓練をやってみて、課題、改善点が見えてくることもあります。利用者や近隣住民も含めた訓練、また各種想定、地震か大雨かなどの災害種類や、昼間か夜間かなどの時間帯といった想定をした訓練など、継続的、計画的な検討のほうをよろしくお願いします。 次に、防災パトロールについてです。庁内防災会議にて情報の共有化を図ってるとの答弁でした。パトロール後のふぐあい対応はされていると思いますが、点検箇所だけではなく、類似箇所への水平展開やパトロールの点検記録を年次化して、点検時期の展開など、パトロールを予防保全につなげることが大切だと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災パトロールにつきましては、先ほども市長答弁で申し上げましたけれども、防災関連部署が一斉に行う庁内の防災パトロールのほかに、各担当部署において、河川、調整池、危険ため池などのパトロールを行っておりまして、その内容は、防災関係部署で定期的に行っている庁内防災会議で情報共有を図っております。 また、実施方法や、点検方法についても、共有化することで、より効果の高いパトロールとなるように取り組みを進めているところでございます。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） これからは事後保全ではなく、予防保全が大事になってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先日、久保公民館で行われた市の防災訓練や、６月の広報でも紹介されておりました防災用土のうステーションについてです。 平成２５年度予算で、久保公民館、末武公民館、末武公民館の写真ですけども、恋ケ浜自治会館に設置されておりますが、地域の方々への利用方法の周知や今後の展開の見通し、平成２６年度予算分の設置場所や時期につきまして伺います。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 防災用の土のうステーションの設置の件でございますけども、本来、この土のうステーションを設置しようという考え方に至ったのは、大雨時に市民の皆様方から、各家庭の雨水の侵入を防ぐための土のうというのを持ってきてほしいという電話が数多くかかってくるケースがございます。当然、市の職員で持って行ければいいわけですけども、そういったことができないケースも出てまいった経緯もございます。ですから、より市民の皆さんの近くに、まず設置をしておけば、事前に市民の方々で、そのステーションから取っていただいて、防御していただくことが可能だろうという考え方のもとで、このステーションの設置というものを考えました。 今、議員のおっしゃいますように、平成２５年度から鋭意進めております。今年度につきましては、花岡公民館、笠戸島公民館、中村総合福祉
センター、この３カ所について設置をする予定にいたしております。 設置時期につきましてですが、今週中には、各３カ所には設置ができるであろうというふうに思っております。 今後でございますけども、本来設置する考え方に基づきましては、一時的には、各公民館に、まず設置をしたいなと思っております。 それと、過去の要望等の箇所というのも、ある程度、私どもつかんでおりますので、置き場所の了解ですよね、要は民地のほうに置くようなケースも出てまいりますので、そういったときの御了解がいただけるような箇所であれば、そういったところにも、順次整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。各地域の方へも、いま一度周知をよろしくお願いをしたいと思います。 今年度は、下松市地域防災計画の見直しにあわせて、各種防災関係の計画や
マニュアルの見直しが進められるものと認識をしました。 昨年４月に配布されました防災ガイドブックの中の災害の心構えの項では、自助、共助、公助の協働について示してあります。公助、行政が行うべき対策は、事前の備えとして防災知識や情報の普及、提供、物資の確保や施設整備、災害時には災害情報を迅速に提供、災害応急対策の実施とあります。本日答弁された内容そのものですね。 皆さん、この防災ガイドブック開いてますかね、見てますかね。この防災ガイドブック、防災知識、情報がぎゅっと詰まった渾身の一冊だというふうに思います。これをもっと、各家庭で開いてもらう取り組み。これ裏表紙には、阪神大震災の１月１７日や、東日本大震災３月１１日、防災の日が９月１日、この日を目安に開いてみてくださいと書いてはあるんですけども、いろんな場面で開いて見てもらえたらと思います。これをもっと、出前講座や防災訓練時にＰＲをしていただけたらというふうに思います。 そして、海抜表示、毎回出しますが、海抜表示につきまして、２５年度中に、公園、学校など、４８カ所にさらに設置されました。市民の皆さんからは、目につくようになったねと言われます。こういった表示、講座、訓練などで、防災意識の維持向上につながる取り組みを引き続き着実に推進していただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、子ども・子育て支援新制度の対応についてに移ります。 まず、子ども・子育て支援事業計画策定について、本年度中に策定との答弁でした。計画へのパブリックコメント、意見収集の考えについて伺います。 施行までの作業
スケジュールまた、６月初めには、内閣府から平成２７年度施行に向けて市で行うべき準備事務の一般的に想定される内容が示されております。その中で、子ども・子育て支援事業計画については、案の中間とりまとめを９月ごろ、県へ報告し、中間取りまとめの計画案については、パブリックコメントを実施するとあります。 ３月の同僚議員の質問に対する答弁では、現状を考えてないが、県内の状況を参考にして、必要があれば、対応するとのことでした。現状のパブリックコメントの実施の考えについて、改めて伺います。
○議長（浅本正孝君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、子ども・子育て支援法で、一応、子ども・子育て会議の意見を聴取するようにということが義務づけられております。それに加えまして、議員がおっしゃいましたように、国のほうの考え方は、幅広く市民の皆さんの意見も、パブリックコメントを含めて聴取するようにということになっておりますので、検討中ではございますけど、新しい基準ができた後、秋になろうかと思うんですけど、実施の方向で検討しております。 また、そういった意見については、できる限り、事業計画の中に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） よろしくお願いします。 次に、先ほど、今後、保育園を始め、現状を上回る入所希望児童数が見込まれることから需要量に応じた供給量の確保方策の検討を行うとの答弁でした。供給量の確保方策の視点で、平成２７年度に向け、供給量確保策となる認定こども園や小規模保育、家庭的保育などの地域型保育についての現状の市内の動向について、市としての声かけや説明などの取り組み状況を伺います。
○議長（浅本正孝君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） ニーズ調査の結果、特に保育園でのニーズですね、こちらのほうがかなりの人数に上っております。調査の中では、実際に現在仕事をしてない方もそういった希望を持ちということもあるんですけど、そういった方を除いても１５０人を超える児童が保育園を利用したいという希望を持っております。ですから、これにどういうふうに対応していくかということになってくるわけなんですけど、現在の市内の保育園では、収容というのは難しくなってくる。ですから、認定こども園のように幼稚園の協力もいただかないといけない。現在、ある市内の認可外保育施設、事業所内保育施設ですね、そういったところでの御協力もいただいていかないといけないかなというふうに思っておりまして、その辺も含めまして、確保方策を検討しているところでございます。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 検討中ということで、なかなか答えが出ないかと思いますんで、引き続きお願いをしたいと思います。 それでは、先ほど、条例など規定の整備につきましては９月議会への提出に向け準備をしているとの答弁でした。県内では、下関市は６月議会に条例案が出されているようです。担当部署では、９月の条例などの整備の準備をしながら、２７年度からの事業に向け、秋、１０月から申請開始が必要と思われます教育、保育の必要性、認定の事務作業も進めることになろうかと思います。９月に認定基準が決まり、１０月からの認定事務作業ということで、周知、準備日程がタイトです。また、認定者数も、約２,０００人ぐらいかなと聞いておりますけども、事務作業の混雑、混乱が予想されます。周知、連絡など、準備段階や事務作業が始まってからの担当事務の事業の進め方及び体制の考えを伺います。
○議長（浅本正孝君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 子ども・子育て支援事業計画策定の中で、条例や、規則の整備の準備を進めております。今のところ、議員がおっしゃいましたように、県内では、下関市がこの６月議会、残りの１２市は９月議会の提出ということで、準備のほうを進めている状況でございます。 今のところは、先ほど市長答弁でも申しましたように、５つの施設及び運営の基準ですね、これは条例になります。そのほか、また規則の制定も必要になってきますので、その辺の準備も進めているところです。あわせまして、このたびは、かなり、ほかの認定作業というのが入ってまいります。ですから、これまでは年明けて１月にいつも保育園の受付をしてたんですけど、１月にしてたんでは、もう、もろもろの認定作業、事務手続が間に合わないという状況でございます。ですから、はっきりした検討まで行ってないんですけど、これを１カ月、２カ月、前倒ししないと、保育の必要量の認定とか、まず子供たちの保育が必要かどうかという区分分けもしないといけませんので、その辺の準備もございます。ですから、できるだけ早く、その辺も確定しまして、保護者の皆さんへの周知も、広報、ホームページなどを通じて行っていきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 担当部署のほうの事務量はすごいボリュームがあると思うんですが、その辺の体制は大丈夫でしょうか。
○議長（浅本正孝君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） まだ、今年度初めての事務になりますので、どれぐらいの事業量になるかというのが、ちょっとつかめないところはあるんですけど、今の時点で人員をプラスということは難しいと思いますので、現体制の中で、やりくりしながら、今年度は行っていきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。繰り返しになろうかと思いますけど、市としての市民や保護者への新制度の周知及び対象となる保護者などへの申し込み手続などの説明、案内につきまして、どう進めようと考えられているのか、
スケジュール的な見通しも含めまして伺います。
○議長（浅本正孝君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） これについては、保育園や、幼稚園からも、いろんな情報を保護者の皆さんに提供していかないといけないというふうに思っております。それにあわせて、市からも、広報とか、できるだけ早くお知らせをしていきたいと。ですから、保育園の入所の申し込みが早くなるということになりますと、書類的な物がそろってこないという状況にもなります。所得証明や、雇用証明とか、そういった部分ができるだけ早く手配していただかないといけないというところもございますので、保護者の皆さんに余り負担とか、迷惑はかからないように、周知を徹底していきたいというふうには考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。それでは、新制度の主なポイントに、地域の実情に応じた子ども・子育て支援、利用者支援や、地域子育て拠点などの充実があります。子ども・子育て会議での議論状況、特に地域子育て拠点施設については、児童福祉
センターの老朽化対応、以前、議会でもあおば保育園隣地に拠点施設新設との構想案も出ておりましたけども、その見通しなど、地域の実情に応じた子ども・子育て支援充実についての議論状況を伺います。
○議長（浅本正孝君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 現在、子育て支援
センター事業は、私立保育園で２カ所、市のほうで、児童福祉
センターで１カ所で、３カ所で実施してる状況でございます。結構３歳未満児の保護者の皆さんとお子さんを中心に、利用者がかなり多い状況でございます。今、児童福祉
センターで実施してるところは、こちらがかなり施設自体が老朽化してきている。さらに耐震の問題もあるということで、私のほうの考えとすれば、あおば保育園に移転、新設したいという考えを持っております。ですから、できるだけ早い時期に、そちらのほうに移転できるよう、これから関係部署等も、協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） ぜひ、よろしくお願いします。 今回は、安全安心のまちづくりと子ども・子育て支援制度への対応について質問しました。安全安心の町、子育て世代が住みやすい町は、未来に希望が持てます。防災も子育て支援も未来を担う子供たちを守る視点で考えていきましょう。 今年度は、最初にも言いましたが、安全安心のまちづくりの指針となる下松市地域防災計画の見直し、子育て支援の指針となる子ども・子育て支援事業計画の策定年度です。国や県の動きにおくれないように進めることとともに、将来を見据えた計画、下松市に合った計画にしていくために目標を示すこと。市民や議会への情報提供を継続することをお願いします。 以上で終わります。
○議長（浅本正孝君） 以上で
一般質問を終わり、本日の会議を終わります。 次の本会議は、６月２６日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。午後３時１３分散会 ─────────────────────────────────...