平成 ２２年 ９月 定例会（４回）平成２２年９月１４日平成２２年第４回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成２２年９月１４日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 正 孝 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 森 繁 哲 也 君 １４番 松 尾 一 生 君１５番 古 賀 寛 三 君 １６番 永 田 憲 男 君１７番 河 内 裕 文 君 １８番 磯 部 孝 義 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 城 市 進 君 ２４番 広 戸 一 見 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 山 本 朋 由 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 中 谷 司 朗 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道局次長 友 森 福 雄 君 総務部長 原 田 雄 次 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 林 惠 二 君 健康福祉部長 村 上 孝 司 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君 経済部長 松 原 隆 士 君 建設部長 倉 掛 敏 春 君 教育次長 石 田 純 一 君 消防長 田 村 一 正 君 監査委員 白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 事務局次長 大 崎 広 倫 君 庶務議事係 田 中 智 幸 君 庶務議事係 恒 成 知代子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中谷司朗君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これより平成２２年第４回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中谷司朗君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。堀本浩司議員。 〔１９番 堀本浩司君登壇〕
◆１９番（堀本浩司君） おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。 １、高齢者問題について。 （１）高齢者生存不明問題について。 全国で１００歳以上の所在不明者が相次いでいる問題で、戸籍上は生きていることになっている高齢者の存在が全国で続々と判明しております。また、大きな社会問題に発展しております。 防府市では、坂本龍馬より１２歳年上の１８６歳の男性が戸籍上は生存しているとありました。山口県内でそのほかの高齢者は、光市は１６５歳の男性、周防大島町で１６４歳の男性、下関市では１５８歳の女性が戸籍上で生存しているとの発表もありました。
山口地方法務局によると、県内で戸籍をコンピューター管理している１７市町では、戸籍上生存の１００歳以上の高齢者が９,１１１人に上ると言われております。 ちなみに周南市は６２１人、光市は２４０人、下松市１２５人に上ると言われております。各自治体は、今後法務局の判断を仰ぎ、許可が出たものから順次抹消するそうです。この背景には、家族や地域関係の希薄化が指摘されており、行政自身の課題も浮き彫りになっております。 本市においては、所在不明の高齢者は１２５人と聞いているが、今後さらに増加するのかどうか、またこのような所在不明者が今までなぜ把握されなかったのか、この点についてお聞きします。 （２）民生委員の役割について。 各自治体におられる民生委員ですが、全国に約２２万８,０００人おられます。仕事としては、高齢者の方々のさまざまな相談、または子供の虐待問題であったりとか、地域で生活に困っている人の相談に乗ったり、介護や生活保護といった行政サービスの情報を伝達したり、行政の担当窓口につなぐ橋渡しをされたり等、地域には欠かせない仕事をされておられます。民生委員をされておられる方には頭の下がる思いです。 そもそも民生委員の仕事は、地域住民の実態把握から、独居老人の孤立死防止や障害者の地域受け入れや児童虐待の発見、住民と行政機関とのパイプ役であったり、時には消費者被害の相談を受けたり等、さまざまな仕事をされているのではないかと思います。 さまざまな地域の相談等、仕事はふえ、その問題に対応しなければならず、引き受けるのをためらう方も多いようです。自治体ごとに定数が決まっているものの、定数が埋められない自治体も増加しているようにもお聞きします。本来、民生委員の役割や仕事とは具体的に何をするのか。もしマニュアル等があればお聞きします。 （３）買い物弱者の対応について。 過疎地の高齢者だけでなく、都市部にも広がりつつある買い物弱者が社会問題になっております。身近にあった商店街の閉店やスーパーの撤退等により、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえ、経済産業省によれば、全国で６００万人いると推測しております。今後、宅配、移動販売、店舗送迎等、外出が不自由な高齢者向けの多彩なサービスが求められております。 買い物弱者については、過疎化が問題となっている中山間地域と商店街の閉鎖等のある都市部や団体では実情が異なるので、地域に合った取り組みが必要と言えます。小売店や行政がどこまでサービスができるかは今後の課題ではあると思います。 ある取り組みを紹介しますと、「まいど！宅配センター"おかねづか
ステーション"」は、定年退職者の
有償ボランティアにより高齢者の買い物の送迎と宅配サービスを行う事業で、経費は市の補助金に加え、商店街が負担し、利用料金は無料です。高齢者を見守るとともに、買い物に出られない高齢者には宅配サービスを行い、地域商店街の活性化や定年退職者の
生きがいづくりに貢献しております。そのほかにも会費制で商品を宅配しているＮＰＯ法人等もあります。このような取り組みを行政が後押しできないかどうかお尋ねいたします。 （４）空き家対策について。 高齢化や過疎化などを背景に、全国的に空き家の件数は増加傾向にあります。本市も例外ではなく、空き家にごみが不法投棄されたり、夏になれば雑草が生い茂り、しかも蚊や害虫が多く発生し、また野良犬、猫が住みついたり等と問題を抱え、個人の所有物なのでどうすることもできず、各自治会でも困っている状況であります。 その後、空き家が老朽化すれば、台風などの自然災害時に倒壊の危険であるとか、害虫の発生による近隣への被害のおそれもあります。また空き家への放火等を含んだ犯罪の温床にもなりかねません。その上、連絡しようにも所有者が病院や施設等に入所していたり、既に亡くなっていたり、親族に連絡するがつながらない等といった地域住民から所有者への相談や被害状況を伝えることができず、自治会でも困っている地域もあります。このような空き家に対し、行政としてはどのように対応されているのか、取り組みについてお尋ねいたします。 ２、
観光まちづくりについて。 （１）道の駅の取り組みについて。
長距離ドライブをしたときなど、高速道路を使わない安全運転のため休憩をする際の場所で、だれでも気軽に利用できる高速道路の
サービスエリアのような一般道路版の道の駅についてお尋ねします。 この道の駅は年々ふえ続け、全国で９５２カ所登録されております。ドライバーの方は、トイレ休憩等、よく利用されていると思います。道の駅は、国土交通省により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設で、休憩機能、情報発信機能、地域の連帯機能をあわせ持ちます。道の駅は単なる休憩場所だけでなく、その周辺地域の特産物から歴史、名所などの情報発信や個性豊かなサービスが提供できます。 山口県の道の駅は、現在１８カ所あり、お隣の周南市は施設計画があるようにも聞いております。この休憩施設があることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。 全国でさまざまな取り組みがされており、一部には温泉施設があったり、地域によっては予想外のサービスがあったり、特に災害時には避難場所としても活用できます。「今さら箱物」と言われそうですが、取り組み次第ではまちおこしとして十分発揮できるのではないでしょうか。もし下松市にも国道沿いに道の駅ができたとすれば、下松市の文化や特産物から笠戸島の紹介、地産物の販売等とまちおこしとして十分な力が発揮できることと思います。本市としては前例がない取り組みと言えます。道の駅の今後の取り組みについて考えをお聞きします。 （２）
外国人観光客の受け入れについて。
訪日外国人旅行客を２０１６年に２,０００万人、その後に３,０００万人をという意欲的な目標を現在政府は掲げております。
日本政府観光局の調査では、
中国人観光客が７月に最も多く、１６万５,１００人に達し、月別で過去最高だったようであります。このように外国人、特に
中国人観光客が増加しております。 本市では、
外国人観光客の
受け入れ態勢がまだまだ不十分のように思います。国際観光の推進として、もっと
外国人観光客の
受け入れ態勢を整備しながら、誘客推進に努め、経済の活性化及び本市の国際化を進めなければならないと思います。今後
外国人観光客の
受け入れ態勢についてお尋ねいたします。 （３）観光客誘致に向けてのキャンペーンについて。 観光は経済波及効果が大きく、住んでいる人がこの下松への愛着を深めるとともに、観光で将来を担う主要産業の一つとして、観光で下松がさらに活力と元気を高めることができないかと思うものであります。 観光と叫んでも、地域外からの観光客が来て何ぼであり、幾ら下松がよいと掲げられたとしても、肝心の観光客が来訪しなければ、
観光まちづくりにはつながらないと言えます。 そもそも
観光まちづくりとは、地域の自然環境や文化を資源化して観光客を呼び、活性化する手法で、観光という手段によって、まちづくりを進めようという地域振興策であります。 成功したまちおこしを紹介しますと、人口３万６,０００人の境港市は、当初空き店舗が目立つようになった商店街のにぎわいを取り戻そうと、市の担当者が９１年に提案したのが、水木さんの
漫画キャラクターを使った観光化でした。水木ロードがオープンした９３年に２万人だった観光客は、７年に１００万人を突破し、８年には過去最高の１７２万人を記録し、さらにＮＨＫの
連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放映が期せずして妖怪人気に拍車をかけております。一度下松に来るとまた来たくなるような魅力あふれる観光下松に向けての取り組みについてお尋ねいたします。 ３、熱中症対策について。 この夏はとにかく暑く、全国各地で熱中症が猛威を振い、亡くなる人、倒れる人が急増しました。また自然界のリズムも崩れ、野菜価格が高騰、サンマも激減し、水温上昇により漁場にも変化が起きております。いつかこの瀬戸内海で沖縄の熱帯魚が釣れるのではないかと思います。 気象庁は、
ラニーニャ現象も重なり、３０年に１回の異常気象であり、観測史上一番の暑さだったと発表しております。また、熱中症搬送された方は全国で４万６,０００人を超えると言われ、この熱中症がきっかけで亡くなった方は４９６人に上ると言われております。 山口県内で熱中症で救急搬送された方は５４８人で、この中で６５歳以上の方は２５３人と、約半数を占めます。この９月に入っても、まだまだ残暑が続き、注意しなければなりません。 熱中症の死因として、ひとり暮らしの高齢者が空調設備のついていない窓を閉め切った部屋で夜間に亡くなるケースが大半を占めております。また、今回の猛暑は、死者数４９６人で、この死者数は２００４年の新潟県中越地震や台風２３号による死者・行方不明者をはるかに上回る数であります。熱の大災害とも言われております。また、日本は長期的な温暖化傾向にあり、猛暑、熱中症対策の強化が望まれるところであります。今後の猛暑対策として３点お尋ねします。 １点目であります。救急医療活動の強化についてです。今回の猛暑で、熱中症による救急搬送が間に合わないといったケースはなかったのか、また熱中症により搬送された方は何人で、どういった方が多かったのか、年代別にわかればお聞きします。 ２点目、行政での高齢者対策、特に高齢者のひとり暮らしの対策についてお尋ねします。 ３点目、学校において子供たちが熱中症に倒れ、また亡くなったりするようなことがないのか、今後の小中学校のエコスクール、
クールスクール授業の取り組みについてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えいたします。 １番の高齢者問題について、（１）高齢者生存不明問題についてにお答えいたします。 下松市には、戸籍上１００歳以上で住所が不明な方が１２５人おられます。これらの方は、戦中・戦後の混乱期に所在が不明になり、死亡届や失踪届が何らかの理由で届かなかったことや海外移住の方の死亡届が、現地の領事館などに出されなかったことが考えられます。また、この方々は、
住民基本台帳法が施行された当初から、住所が不明であり、台帳には記載されておりません。国民年金や選挙権など、
各種行政サービスや権利関係は、
住民基本台帳法に基づき行われており、特に問題はないと考えております。 しかしながら、戸籍との整合性や戸籍制度への信頼を損なわせないためにも、高齢者につき死亡と認定できる場合は、法務局と協議を行い、消除の手続を進めてまいりたいと考えております。 なお、本年中に１００歳以上で現在
住民基本台帳に記載のある２３人の方の生存及び所在は確認しております。 （２）の民生委員の役割についてお答えします。 民生委員は、民生委員法に定められた委員で、児童福祉法に定められた児童委員も兼ねることとなっております。その職務は、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握するとともに、常に住民の立場に立って相談に応じ、助言・援助を行うことが大きな役割であります。 また、援助を必要とする住民が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提供や関係機関への橋渡し、福祉事務所など、行政機関の業務に対する協力などが主な職務であります。 地域福祉に関するさまざまな課題に取り組むに当たりましては、
全国民生委員児童委員連合会、山口県
民生委員児童委員協議会から、定期刊行誌、
各種リーフレットが提供されているのを初め、山口県
民生委員児童委員協議会の主催する研修への参加並びに下松市
民生児童委員協議会の自主研修などを通じ、民生委員としての資質向上に努めているところであります。 （３）の買い物弱者の対応についてにお答えいたします。 買い物弱者への自治体での取り組みにつきましては、全国的にさまざまな形での対応が広がりつつあります。 本市におきましては、
地域包括支援センターにおいて、毎年情報収集を行い、「お役立ちガイドブック」を作成し、高齢者等の買い物についての相談に対応しております。状況に応じ、介護保険でのヘルパーによる買い物支援のための調整や、下松市
社会福祉協議会の助け合いサービス等のサービスなどを紹介しているところであります。 今後は、他の自治体の取り組みについて情報収集に努め研究してまいります。 （４）空き家対策についてにお答えをします。 空き家に関する相談は、生活安全課で対応しております。所有者がわからず、地域の安全を脅かすと地元から相談があった場合には、市で所有者等の把握に努め、文書等で空き家の適正な管理をお願いしているところであります。 今年度は、８月末までに３件の相談があり、そのうち２件については、文書等によりお願いしたところ、いずれも対応いただいております。 ２番目の
観光まちづくりについて、（１）道の駅の取り組みについてにお答えいたします。 御承知のとおり「道の駅」とは、「休憩機能」「地域の連携機能」や「情報発信機能」をあわせ持ち、ドライバーが安心して自由に立ち寄れるものとして、全国各地に設置されております。 現在、本市におきましては、国民宿舎大城におきましては、毎月第１と第３の日曜日に、地元でとれた新鮮な魚や野菜などを販売する「ブチ海の駅」が、地元笠戸島の人たちによって開設され、市民の皆さんに好評を得ているところであります。 また、昨年オープンいたしました下松市農業公園におきましても、朝市などで新鮮な野菜等を販売する予定にしております。 観光情報の発信や地元産物の販売等につきましては、当面、これらの活動を支援してまいりたいと考えておりますので、「道の駅」の設置については、現時点においては取り組む予定はございません。 御承知のように、道の駅も一つの商売の経営ですから、やっぱり成り立つか成り立たないかということが一番大きな問題であろうと思います。ただ、御承知のように、もう下松は、ＪＡ周南が下松支所で大きくやっておられます。まさしくこれが道の駅ですよ。行ってごらんになったかもわかりませんが、午前中は入り切れないほど人が入っております。私も参考までに、１週間に１回、必ずのぞくことにしているのですが、それから町の商売をおやりになるすし屋さんなんかでも、今非常に第３次産業の商店の皆さんも苦しんでおられますからね、そういうところを利用して、おすしなんかでも出しておられます。何かあらゆるものが今、お魚から始めて何でもＪＡ周南の中で道の駅同様な販売をされておられます。だからほかに今道の駅を仮に開設しても、下松ではもう採算は立ちません。やっぱり販売力と能力といいますか、いろいろノウハウを持っておられますからね、ＪＡは。その力にはちょっと一般では勝てないと思っております。 そういう意味で、私は下松には道の駅をつくる考え方は現在のところ持っておりません。 （２）の
外国人観光客の受け入れについてにお答えいたします。 近年、日本を訪れる東アジアの観光客がふえ続け、山口県内でもハングル語や中国語の案内看板が見られるようになりました。 山口県においては、広域連携による東アジアからの観光客誘致を推進するなど、「年間観光客３千万人構想」を打ち出しております。 本市を訪れる
外国人観光客は、まだまだ少数ですが、今後
外国人観光客は増加してくるものと思われますので、観光協会とも連携を図り、
受け入れ態勢の充実を一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 今、観光関係につきまして、周南市、光市、下松市、３市で協議会を行う予定をいたしておりまして、これから下松１市で全国にＰＲしても余り効果がないので、３市が一体となってこれからは土産物も、あるいは観光も、あわせてやっていこうという考え方を持っておりまして、近々
ケーブルテレビ局のお部屋を借りまして、３人の市長がいろいろ青年会議所を中心にお話することにしております。基本的には考えております。 今、外国人──私も８月の夏休みに幼稚園の先生を連れて京都へ研修旅行をやりましたが、まあ本当にホテルに泊まりまして、朝起きたら、３分の２は外国人ですね。しかも中国人が３分の２の中で８０％が中国人です。本当に中国の方がたくさんおいでになっております。もうこれは日本全国どこでも今言われておりますが、基本的には日本人のそれなりの考え方のもとに観光をやっていかないと、国が破れて山河残るという言葉がありますが、国破れて山河も民族もなくなってしまったのでは、日本も困りますから、私はやはりしっかりした観光ができる日本人の心構えが必要であろうと思っています。 （３）観光客誘致に向けてのキャンペーンについてにお答えいたします。 本市には、米川から笠戸島まで、人の手ではつくり得ない、自然豊かなすばらしい観光資源があります。観光行政の基本的な姿勢といたしましては、これらのすぐれた観光資源を守り育てていくとともに、地域資源を活用して新たな観光をつくっていくことも大切なことだと思っております。 具体的には、平成１７年の
笠戸島大城温泉オープンを初めとして、市内に３,６００本の「しだれ桜」の植樹や笠戸島の「河津桜」の植樹などは、将来を見据えた新たな観光資源になるものと考えております。 今後も「ふるさと下松」のすばらしい素材を生かすことができるように、観光協会を初めとする関係諸団体と連携し、新たな観光資源の発掘に努めてまいりたいと考えております。 たまたま私が議員当時に下松市内の観光めぐりができるテープをつくっておったんです。それを私が商業開発の金織社長にそのテープをちょっと差し上げて、何とかこういうことでＤＶＤができないでしょうかということでお願いしたら、これはすばらしいことだということで取り組んでいただいております。この１６日に私の手元へそのＤＶＤが届くようになっておりますから、それは下松市内のバスに乗った、あるいは車に乗った観光ができる案内です。だから、そういうものも今できておりますので、何かの機会がありましたら御紹介したいと思います。 ３番目、熱中症対策についてにお答えいたします。 御承知のとおり、ことしの夏は記録的な猛暑となりました。熱中症の発生件数も、ここ数年では最多となっております。 今回お尋ねの救急医療活動につきましては、熱中症による救急搬送が間に合わなかったり、亡くなられた方はおられませんが、市内における熱中症と思われる方の搬送件数は１６件と、ここ数年では一番多くなっております。年代別で見ますと、２０歳から４０歳代が５人、５０歳代が５人、６０歳から８０歳代が６人となっております。 高齢者の熱中症への取り組みといたしましては、下松市
地域包括支援センターにおいて、担当している高齢者への声かけを常日ごろから行っているところであります。 また、今後は
介護保険事業所、
ケアマネジャーを通じた啓発も図ってまいりたいと考えております。 また、市内小中学校につきましては、普通教室への冷房設備はありませんが、保健室には全校設置しております。管理諸室におきましても年次的に設置を進めているところであります。 いずれにしましても、熱中症は暑い日や炎天下での外出を避け、小まめに水分をとるなどの注意をすることで防ぐことができますが、温暖化が地球規模で進行する中、熱中症対策は今後の課題と考えております。 以上で１回目を終わります。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 再質問は一問一答方式で行います。 初めの高齢者生存不明問題についてであります。 先ほど壇上で述べましたが、防府市では坂本龍馬より１２歳年上の１８６歳の男性が戸籍上は生存しているとは有名な話になりましたけど、もし生存しているのであれば、幕末とかいろんなことを話してみたいし、また観光にもなればと思うのですけど、質問に戻ります。 今回の高齢者の所在不明問題は、高齢者に関係する行政のあり方を見直す契機とすべきであると考えます。今後の課題としては、まず住民基本台帳の管理に問題がなかったのか再点検すべきではないでしょうか。 行政は台帳を職権削除する権限を持ちます。客観的に所在がはっきりしない高齢者については、この権限を凝視して、実態に即した
住民基本台帳の管理の体制を築くべきではないかと思います。今後どのような対策をされるのかお尋ねいたします。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 本市にも高齢者に限らず居住地のわからない行方不明者がおられます。これまでも住民年金課では納税係とか市民税係、国保係、介護係、高齢障害係などから把握している居所不明者のリストを提出してもらって、それを精査した上で現地を訪問し、近隣住民の方や大家さん等に聞き取り調査を実施し、総合的に判断しまして
住民基本台帳の職権消除を行っております。昨年も１２人の方を職権消除を告示して行っております。これからも同様な方法で職権消除を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 続きまして、不正年金問題についてお聞きします。 厚生労働省の管轄ではありますが、全国的には実際には亡くなっているにもかかわらず、不正に年金を受給しているケースもあり、悪質になると死体が白骨化しながら長年に及び９１５万円も不正受給をした事件もあります。本市では、亡くなっているにもかかわらず、不正受給しているケースはないのかどうか確認されたかお聞きします。また逆に、不明者でありながら年金保険料を納付し続けておられる方はいるのでしょうかお聞きします。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 年金の不正受給のことでございますが、１００歳以上の高齢者につきましては、ことし８月に中国四国厚生局というところから市が把握している所在不明者の有無の確認がございました。本市には該当者はありませんので、現在年金の不正受給は１００歳以上の方についてはないと思っております。 国民年金の保険料を払い続けておられる方がいらっしゃるのではないかということでございますが、一般的には６０歳以上の方が国民年金の保険料を払うことはございません。所在不明者につきましては、国民年金保険料の納付書が届かなければ払うことはありませんけれども、親族等がそこに居住されておりますと、代理で払い続けられることはあると思います。市が
住民基本台帳から職権消除を行った場合につきましては、日本年金機構に進達をいたしますので、不在者扱いとなりますから、納付書は送付されません。しかし、口座振替でもし納付されておられるような方がいらっしゃいましたら、資格の喪失ということにはなりませんので、残高があれば引き落としが続くということになります。実際に払い続けられておられるようなケースがあるかどうかというのは市が収納事務を行っておりませんので、正確にはわかりません。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 市内には１００歳以上の生存者が２３人おられます。また最高齢者は１０４歳の男性だそうです。これからもお元気で長生きしていただきたいと思います。 続きまして、民生委員の役割についてお聞きします。 今現在、民生委員は市内に１１５名の方がおられるように聞いております。民生委員の任期は３年で、ことしの１２月で全国で一斉に改選され、新たな方が選任されると思います。本市は定数どおりに基準を満たすことができるのかどうか、この点についてお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 定数を満たすことができるかというお尋ねですが、一応議員がお話されましたように、１１月末まで任期がございます。で、現在１１５名の民生委員の選任について調整を行っているところです。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今調整を行っていると言われておりました。市内では１１５名の方ですけど、さまざまな問題、また地域のことと今全国的にされる方が少なくなっているともお聞きしますけど、この１１５名の方は選任される予定でしょうか。再度お聞きします。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 下松市では定数が一応１１５名ということで、今回退任される方が３３名おられます。今その方々の──残りの方々は今度の更新といいますか、引き続き民生委員をしていただけるわけですが、３３名の方について今現在調整をしているということです。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ぜひ１１５名、今３３名の方、また選任しっかりしていただきたいと思います。 この１２月で改選され、また新たに民生委員に選任される方には深く感謝いたしたいと思います。無給であり、活動費として何がしの対価をいただいても、必要経費はおおむねガソリン代で消えてしまうのではないかとも察します。国に対し、今国は代表選で多忙でそれどころではないでしょうが、そのお忙しい政府に対し、活動経費の改善を強く求めていただきたい、この点についてお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 民生委員については、無報酬でボランティアで活動していただいています。しかし、活動費については、国から県を通じて市に交付を受け、各民生委員さんに活動費としてお支払いしております。市のほうもその額に見合った部分を市の一般財源で民生委員に活動費として交付をしております。 活動費の改善の件ですが、平成１６年から少しずつ減額がされてきています、わずかですけど。この平成１９年から２１年の３年間については同額で維持をしております。今後もそういう活動費については維持できるようにお願いをしていきたいと思ってます。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ふえるどころか逆に減っているというお話がありました。まず今の新政府で事業仕分けで半分になるとか、そういったことがないようにしっかりと見守っていきたいと思います。 今、何らかの名簿をもらったとしても、電話番号や住所等、詳しいことが何ひとつ掲載されておらず、いざというとき連絡をとることができなく困ったことは私自身もよくあります。壁となるのが個人情報保護法です。民生委員への住民の情報提供を条例で制限した自治体もあり、厚労省が改善を求めているともお聞きしますが、この個人情報保護法の壁をどのようにお考えなのか。 お隣の周南市では、この１２月の改選後、
住民基本台帳に掲載されている個人情報を積極的に開示する考えを示しております。本市のお考えについてお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱を受け、山口県知事の任命のもと、特別地方公務員として職務を活動しておられます。民生委員法にも守秘義務が課せられております。民生委員として援助を必要とする人の見守りや支援のためには、個人情報抜きには適切な活動はできないと考えております。 したがいまして、市から民生委員に対する情報提供については、現在必要に応じて情報を提供しております。重要なのは、守秘義務規定にはかって信頼関係を損なわないよう個人情報に配慮して活動をしていくということであると思います。その結果が個人情報保護法の守秘にも沿った行動をとることになるものであると考えております。 以上です。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ぜひ民生委員が活動しやすいように、また必要に応じて取り組んでいただきたいと思います。 今後、高齢者の所在不明をなくすためには、地域の見守り活動が大事になってくると思います。特に地域に密着した民生委員の方の活動は、ますます大事になるのではないでしょうか。 昨日、新周南の新聞に市営住宅で孤独死２件と「高齢者の安否確認への大きな役割」との見出しで７５歳以上の方へ「敬老祝金」の──これは下松ですけども、もちろん──民生委員の方が直接手渡しと、活動の模様が掲載されております。民生委員の役割はますます重要になってくると思います。 るる質問しましたが、個人情報保護法などが壁になり、プライバシーを盾にとられると、それ以上は立ち入れないこともあります。今後は活動に必要な個人情報の提供の理解であるとか、また民生委員の待遇改善であるとか、今の状況でだれもがボランティア精神だけでやるというのは酷ではないかと言えます。また、定員増加も考えなければならないですし、民生委員の方が活動しやすい環境整備が必要なのではないかと思います。制度が形骸化することのないように、今後改善すべき点は早急に取り組んでいただきたい、この点を要望いたします。 （３）買い物弱者の対応についてお聞きします。 先ほど高齢者の買い物の相談として、下松市
社会福祉協議会の助け合いサービス等があると言われておりました。どういったシステムなのか、そのほかにもあるのか、もしわかれば詳しくお聞きします。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君）
社会福祉協議会で行っている助け合いサービスですが、支援が必要な人、それから支援をする人をそれぞれ募り、それぞれで今たしか５００円ですかね、１回が。だったと思います。それで買い物支援も含め、家事援助的なサービスの提供を行っている。だから相互に行うということになります。 以上です。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） もう少し突っ込んだ話でありますけど、そのほかにもまだそういったシステムとかはありますか、お聞きします。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 市長の答弁の中でもお答えしたのですが、包括支援センターのほうでお役立ちガイドブックというのを作成しております。その中でそういったいろいろな助け合いサービスも含めてシルバー人材センターの家事援助であったりとか、そういった、例えば地域の中での小さな商店で宅配をされておられるとか、そういった情報を掲載をし、主には
ケアマネジャーであったりとか、そういった方々に冊子をお渡しして、高齢者の方々へのケアのための資料としております。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 助け合いサービス等あると言われておりました。できれば安価でサービスを受けられるのが高齢者にとってはとてもありがたいのではないかと思います。 壇上で市の補助金により宅配サービスを利用料金が無料で行われている宅配サービスを紹介しました。そのほかにも紹介したいと思います。 富山県高岡市ＮＰＯ法人「買い物くらし応援団」は、ボランティア団体が買い物の困難なお年寄りから電話で注文を受け、品物を宅配しております。年会費が１,０００円で、配達手数料は１回１００円であります。また、京阪神が
サービスエリアの食品宅配業者「阪急キッチンエール」の御用聞き電話サービスは７０歳以上の注文者宅に決まった曜日に電話注文してくれます。これも月会費は５００円、利用料金は月額２１０円。とても安価なんですけど、連絡がつかない場合、あらかじめ指定したメールアドレスに普通の連絡をしてくれるので安否確認にもなっているそうです。 安価で配送していただけるサービスを紹介しましたが、今後このような取り組みの後押しが行政としては必要になってくるのではないかと思います。ぜひ検討していただきたい。これは要望いたします。 続きまして、空き家対策についてお尋ねいたします。 空き家の近隣に住む方で心配なのは、何といっても放火ではないでしょうか。市内でも放火が何件か発生しております。空き家に関して相談件数は増加しているのかどうか、各地域の空き家を実施調査を行い、点検確認をされておられるのかどうかお聞きします。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 空き家に関する相談件数は、毎年でありますが、少しずつ増加しているのではないかというふうに思っております。平成１９年と２０年の２年間にかけて市の消防団の方が調査をされておりまして、３９８軒の空き家を確認されております。その後は実態調査をやっていないというのが現状でございます。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今３９８軒あると言われておられました。例えば空き家でごみが放棄されっぱなしとか、明らかに崩れかかって危ない箇所があります。このような箇所についてはどのような対応をされたのか、もし改善例があればお聞きいたします。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 先ほどの市長答弁でもお答えしておりますけども、そういう不安がございましたら所有者等の確認にまず努めまして、文書に、あと写真等も添付いたしましてお願いをしております。所有者等がそういうことによって改善していただくというケースもございますけれども、公共の場所が危険にさらされるとか、市民の安全を確保する必要があるというようなケースにつきましては、自治会とか担当の課と協力をしまして対応しているところもございます。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 対応して困るのが、連絡もつかずにそのまま放置するケースが大変困ると思うのですけど、先ほど今地元の相談があった場合、文書等でお願いしたところ、先ほど市長も言われておりました３件中２件が対応していただいたといわれております。すんなりいっていないところに問題があるわけですけど、市内を回って、これはひどいなというところがやはりあります。こういった文書で対応してもらえない方については、具体的にどのように進めるのかお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 現在のところ、法的なかかわりもございます。民法とか、あるいは自己の財産でございますので、それを勝手にどうこうすることはなかなか難しい面がございますので、協力をお願いするしかないかなというふうに考えております。 実際には、相談がある家屋等については、所有者がもう死亡されているとか、あるいは親族の方がもうわからないとか、あるいは会社の倒産で、もう所有者が不明だというケースもございますけども、なかなかそれを市のほうで最終的に処理するということは難しいと考えております。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ある市を紹介したいと思います。埼玉県所沢市では、市民へ迷惑をかけている所有者に対し、責務を課す条例である適正管理に関する条例を施行しております。もちろん市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することが目的であります。この適正管理条例についてお聞きしたいのですけど、市が空き家の実施調査を行い、管理不全を判断すれば、所有者への先ほどの手紙や電話などで助言や指導、勧告を行います。これに応じなければ必要な措置を講じるよう所有者へ命令します──命令ですけど。それでも改善されなければ、市によって空き家の所有者の名前や連絡先などを公表し、最終的には警察などの関係機関と協議し、撤去を依頼することもできるそうです。 このように適正管理条例で市民が安心安全に暮らせるよう取り組んでいる自治体もあります。できれば罰則である、このような条例をつくってはいかがかと思いますが、この点についてお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 今言われました所沢市の条例というのは、この１０月１日施行というふうに聞いております。議員が言われましたように、指導・勧告・命令・公表というような段階で適正管理をしていただくということなっておるようでございますけども、先ほど申しましたように、現状として、相談がある空き家については、なかなか最終処理までできるケースというのは少ないというふうに考えておりまして、この条例は、その事前の対応として有効な方法だとは思われますので、今後他の法令等の整合性とも検討して研究してみたいと思っております。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 適正管理条例ですけど、私はこれを設けて市民の方に罰則を強化しようとは思っておりません。何らかの条例がない限り、放置が続くおそれがあります。今後、今、研究していただくということでしたので、この適正管理条例について、しっかり研究して、また要望いたします。 続きまして、
観光まちづくりについてお尋ねします。 山口県は、「年間観光客３千万人構想実現アクション・プラン」として、ポケット版のパンフレットを発刊しております。こういったパンフレットなんですけど、とても小さくてわかりにくいんですが（笑声）紹介したいと思います。 とても小さいのですけど、中にはすばらしいことが書いてありますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。また、下松市には負けないようなものができ上がっております。ここにありますが、よく見えるでしょうか。 下松市は、「７つ星めぐり」として、このすばらしさを散りばめたパンフレットができ上がっております。この中には、下松のいろんなすばらしさが網羅されております。他県や他国からたくさんの方々がこの下松の観光として訪れていただきたいと強く願うものであります。 この前には出ておりませんけど、下松には国宝級の銅鏡があったりとか、また今、お隣周南市では児玉源太郎の銅像を観光資源の目玉としても取り組んでおります。また、本市は下のほうにありますけど、スキー・航空事業の功績のあるプロペラひげの長岡外史の像が既に笠戸島にあり、下松の発展を見守っております。 これから市長は３市と協議としてしっかり取り組んでいきたいと言われておりましたので、しっかり下松が観光でにぎわうようなまちづくりにぜひお願いしたいと思います。 話は変わりますが、先月８月に花岡地区自治会連合会の懇談会の会合がありました。 今、花岡駅トイレの改修工事がされております。御存じのように、花岡駅のトイレは古く、華陵高校の生徒たちも行き来します。トイレの建てかえは地域の方の長年の強い要望でした。この意見交換会の中で出てきた要望が、花岡駅の前に花岡の観光の看板があったそうなんですけど、その看板をぜひ設置していただきたいとの要望です。 以前、この観光看板があっていつの間にかなくなった。今、下松駅にふるさと納税により下松をＰＲする立派な看板が設置されております。できれば、この花岡地域にも看板の設置をお願いしたいと思います。花岡には、全国的に有名な「きつねの嫁入り」や神社仏閣、また歴史を思わせる酒蔵等があります。看板の設置については、厳しいとは思いますが、助成や補助といったことができないのか、無理な相談ですけどお尋ねします。（笑声）
○議長（中谷司朗君） 松原経済部長。
◎経済部長（松原隆士君） 花岡地区に観光看板の設置を行政で補助できないかということでございますが、堀本議員御指摘のとおり、花岡地区には歴史を感じさせる神社仏閣とか市内唯一の造り酒屋とかがございます。また、華陵高校入り口の向かい側にしだれ桜の丘がございます。こういった花岡地区の財産を訪れる人々に知っていただくことは、単に観光面というだけではなくて、誇りあるまちづくりにもつながるものと思っております。 そこで、御要望の観光看板の設置についてでございますけども、具体的な御要望がございましたら、地元の方々と御一緒に知恵を出し合いながら、よりよい方向を目指していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） わかりました。地元の方々とよりよい知恵を出しながら、設置に向けて取り組んでいきたいと思います。 ３、熱中症対策についてお尋ねします。 消防についてであります。 本市の熱中症により搬送された方は１６名と例年になく多く、改めて猛暑だったことを物語っていると言えます。温暖化が進めば、今年のような猛暑は年々考えられ、搬送される方が増加する可能性もあります。救急隊による搬送は今後も対応できるよう対策をされておられるのかどうかお聞きします。
○議長（中谷司朗君） 田村消防長。
◎消防長（田村一正君） 救急隊は十分対応できるのかということでございますけど、市内、それから近隣の医療機関と連携を密にしておりまして、
受け入れ態勢は万全だと思っています。医療機関への対応は十分だと考えております。 それから、今後ですが、現在、高規格救急車が３台配備されております。そして救急救命士が１１名おりますので、病院研修等で新しい技術を取り入れて隊員教育をして万全を期していく所存でございます。 以上です。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） これからも市民の安全をしっかり守っていただきたいと思います。 続きまして、小中学校に関してお聞きします。 今朝もニュースでやっておりましたけど、運動会の練習中に児童たちが倒れ、救急車で搬送されていることが映っておりました。まだ最も暑い８月は学校は夏休みに入っております。しかし、７月下旬や夏休みが終わり９月に入っておりますけど、まだまだ暑さは続いております。 以前、議場において小中学校に対し、空調設備の設置を要望しました。予算的に厳しかったら、せめて扇風機の設置ぐらいしてもらいたいとも要望しましたが、先ほどの御答弁では、普通教室には空調設備がない箇所がほとんどのように感じました。また、普通教室の空調設備は、当面無理なように感じたわけなんですけど、今後の普通教室への空調設備の見通しはどうなのかお尋ねいたします。
○議長（中谷司朗君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 普通教室への空調設備、今後の見通しということでございますが、答弁書にありました、答弁にもございましたように、今現在、まず夏休みのない管理諸室、校長室であったり、職員室、事務室、こういった管理諸室は計画的に空調設備を導入しているところです。本年度も花岡、公集、東陽小学校の空調設備を整備したところでございます。 まだそういった段階でございまして、まず夏休みのない、そういった管理諸室をすべて整備していきたいと。で、その後、普通教室につきましては、ことしのような猛暑が今後も続くかどうかわかりませんけれども、こういった猛暑を考えますと、やっぱり検討していかなくちゃいけないなとは考えております。ただ、今現在、普通教室に冷房等を入れるといった計画は持っておりません。 それと、参考までに、ことし小学校で６校、中学校で２校、緑のカーテンの設置に取り組んだところもございます。そういったものがどういった効果があったか、そういったものもちょっと見てみたいなと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 普通教室に空調設備を設置するとなると、多額な金額がかかりますので、御無理なこととは思いますが、せめて扇風機ぐらいは今後設置できないかと思いますけど、扇風機は各教室には現在どのようになっておりますか。もしないようでしたら、今後設置できないか、せめて扇風機についてお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 扇風機につきましては、今現在、普通教室で固定扇風機が設置されている教室数が小中あわせて３９教室ございます。それとまた、移動扇風機等を使用している教室というのが５７教室。ただこれにつきましては、教育委員会が配備したというのではなくて、各学校の配当予算の中で、学校が独自に配備してきております。こういった扇風機が効果があるということであれば、当然検討して整備していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 済みません、揚げ足とって申しわけないのですけど、効果があると言われてましたけど、この暑い時期に扇風機も何もないようなところで授業をするというのはどうかなと思うのですけど、以前、中学校でＰＴＡ関係の方が学校に扇風機を贈られたということがありました。ぜひ教室で、せめて扇風機なしで授業ができるかどうか、また再度確認し、ないような教室がもしあるようでしたら、何らかの形でしていただきたいと思います。 続きまして、高齢者で空調設備を持っておられない方がまだ市内には多数おられると思います。これらの方々は経済弱者と言えます。こういった方への空調設備の設置を幾らか補助してはどうかと思います。この点についてお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 空調設備の補助の件につきましては、現在のところ考えておりません。
○議長（中谷司朗君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） これもテレビでやっていたのですけど、都心のほうです。下松は割と緑に囲まれてますので、そんなことはないのですけど、高齢者の方が部屋の窓を閉め切って、暑い暑いと言いながら部屋でずっと夜を過ごされているということがありました。窓を開ければ不審者が入ってきますし、また空調設備がない、こんな高齢者がまだおられるんだなと、とても心を痛めたんですけど、今後もそういった下松に空調設備をつけたいけど予算的に厳しいという方がおられると思います。こういった方にも補助等、市で何か行政でできないか取り組んでいただきたいと思います。 最後に、地球温暖化が着実に進んでおります。今後は最高気温がどんどん更新されるような夏をまた経験する可能性もありますし、さらに猛暑になる可能性もあります。全国においては、熱中症でたくさんの方々が亡くなっております。十分な対策をお願いしたいと思います。 これで以上で質問を終わります。
○議長（中谷司朗君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時１０分休憩 午前１１時２０分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 通告順に従いまして、一般質問を行います。 大きな１番目といたしまして、農業振興の問題点、課題点についてでございます。 この質問項目は、さきの６月議会において、時間切れで議論が尽くせなかったために、再度取り上げ、質問したいと思います。 農業の振興をするのに大きな問題点、課題点になっておりますのが農業就労者の高齢化、農地という土地に対する愛着心の希薄化、天候に左右されがちな生産体系による所得確保の難しさ、農業産地間の価格競争、生産農地のインフラ整備のおくれ等による作業の標準化や合理化のおくれ、生産地域内の共同化のおくれなどでございます。 本市においては、周南地域水田農業推進協議会──通称水田協や下松市担い手育成総合支援協議会──通称担い手協の連携を保ちながらＪＡを中心に産地形成に取り組まれておりますが、現実、産地形成は進んでいません。 そこで６月議会で本市における産地化を進めていく上での考え方をお尋ねしましたところ、市長は、「産地化については厳しい状況にある。今後とも引き続き関係機関との連携を図り、担い手の育成・確保や集落営農の組織化の推進に努め、産地化を図りたい」との趣旨答弁でございました。 戦後から昭和４０年代ごろまで、現在のように機械化が進んでいないとき、水稲において隣近所、親戚等で農作業の手間がえでお互いに共同作業を進めておりましたが、高度経済成長に伴い、各個人が機械化を進めてきたために共同作業自体がなくなり、地域内のコミュニケーションも薄くなりました。その結果、現在では高齢化、価格の低下等の要因も加わり、地域での組織化を進めること自体、困難となりました。結果、相次いでの離農状況と分析しております。 私は、士気ある地域へのサポート体制の充実を図るために、さまざまな意見を聞く場の開催を積極的に推し進めて、担い手や集落営農組織の育成に努めることが重要だと思います。 一例として申し上げますと、各集落には単位、連合といった自治会が組織されております。必要なのは自治会組織型の農業バージョン組織であります。各小集落単位や大集落単位での農業集団を組織設置して、本年度から各自治会への助成をされたように、農業委員会を窓口にして集落組織への助成をし、活性化を図ったらいかがかと思うものであります。いわゆる国策である担い手育成の下松版でございます。 国策では、必ず法人化が条件となっております。集落での農業組織にあったとしても、なかなか法人化までには踏み切れないのが現状であります。よって、行政の手が差し伸べにくいのも確かであります。 そこで（１）として、産地化に向けて担い手の育成・確保、集落営農の組織化を進めるための具体策についてどのような手だてをお持ちなのかお尋ねいたします。 次に、前回もお出しいたしましたが、このたび６月議会の終わりました後に住民の方から私のところにこの写真が寄せられました。この野猿対策についてでありますが、６月の答弁では、「捕獲が困難であり、対応に苦慮している。野猿の効果的な捕獲を研究推進したい」との市長答弁でございました。 この議場でのやりとりの後に、市民の方が野猿に襲われました。まさに私が危惧していたことが実際に起きてしまいました。農作物が襲われるのも大きな問題でございますが、人が襲われるのは、なおさら問題でございます。 静岡県の三島市や裾野市、東京の都心で人が猿に襲われた事件は御存じだと思います。三島市や裾野市では、被害に遭われた方は約６２人にも上っていると言われております。被害事件が発生すると警察、消防、市役所の方々が本来の業務をほうって猿の捕獲に右往左往しなければなりません。これは悪循環な業務だと思います。 本市では、事件発生後、速やかに市長への報告がなされ、近隣地区へも猿への対策注意文が回覧され、住民への注意喚起がなされたことについて感謝申し上げます。この野猿の捕獲については、銃による駆除も困難であり、外延防護さくでは農作業に支障を来している状況からして、私はえづけ捕獲さくの設置を提案いたしますが、今現本市として何かほかにお考えあればお尋ねいたします。 ３つ目の地産地消推進条例の制定についてであります。 ６月議会では、「今後の研究課題と考えている」とのお答えでありました。そこでお尋ねしますのは、農業を振興する上において、地産地消推進条例の制定をする必要があると私は考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、１次産業の６次産業化は、このたび政府において６次産業局なるものを新設され、国を挙げての取り組みを進められようとしております。本市農業も農家が生産し、市場等へ出荷販売するだけの形態から、みずから加工、調理、販売まで手がけるようにして付加価値を高め、農家所得の確保が重要だと思います。 市長は、意欲ある農業者の育成・確保等に努めていくことが重要であるとの御認識でありました。私は、農業振興区域内において、風景、自然環境が整っていると思われる地区民を対象に、モデルとして農家民宿、農家レストラン等を開設できるまでのマニュアルを作成し、説明会等を行い、グループでも個人でも、してみたいと思われるように導けば、おのずとやってみたいと思われる方は必ずいらっしゃると思います。 一例ではありますが、このような形で人材の確保を進められてはいかがでしょうか。本市では、６次産業化について、農業者の人材育成・確保をどのように進められようとされるのかお尋ねいたします。 大きい２番目、国民宿舎「大城」についてであります。 本年１月１８日、揚湯ポンプ──揚湯ポンプとは、地下から温泉水をくみ上げるポンプでございます──の取りかえ工事の最中、揚湯管の破断により、揚湯ポンプ、揚湯管、そして電源ケーブル、
センサーケーブルが井戸の中に落下しました。この事故で作業員の方が全治３カ月の重傷を負われました。心よりお見舞い申し上げます。 この事故が発生したため、ポンプ取りかえ工事は工期内に工事が完了できず、工期の変更を３度行いました。そして、落下物の引き上げ作業が懸命に行われておりますが、揚湯ポンプはいまだ回収できておりません。４度目の工期の変更をされたようですが、今後の見通しと対応についてお尋ねいたします。 （２）として、温泉の揚湯ポンプ事故がもたらす経営への影響についてお尋ねするものであります。 事故発生以来、約８カ月もの間、温泉施設の看板を掲げておりません。大城経営の起死回生の切り札で導入された温泉施設であります。この温泉が休止状態であることは、大城にとっての経営は厳しい状況に立たされているのではと推察されます。今現どのような経営状況なのか、また事故による影響をどのように分析されておられるのかお尋ねいたします。 （３）番目、従業員、お客様の安全確保のために建物の耐震化の必要性と計画についてお尋ねします。 公共施設としての耐震診断調査をされた結果、この大城の建物の耐震性が非常に低いという判定をされておられます。地震は予告なしにやってきます。地震発生の確率は非常に低いとは言われておりますが、県内外からのお客さんを迎え入れ、また施設内で働かれている従業員も大勢いらっしゃいます。人の命を第一義に考えなければならない立場にある本市が、生命を危険にさらすようでは問題ではないでしょうか。建物の耐震化について、どのように考えていらっしゃるのか。また耐震化計画はどのようになっているのかお示しいただきたい。 大きい３番目、地デジ難視聴地区の対応についてでございます。 （１）地デジ難視聴地区の現時点の進捗状況と対応について。（２）個人負担額の軽減策の方向性について、一括でお尋ねいたします。 ６月議会と同様質問でありますが、この３カ月間で大きく状況が変わってきております。そこで、今まで地デジ難視聴地区に指定されていたところの現時点の進捗状況と新たに難視聴の発生した地区などの対応についてお示しいただきたい。また、地デジ難視聴地区の住民の方々の多大な自己負担額が軽減されるようでありますが、どのような軽減施策が行われようとされているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 以上、壇上での質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 近藤則昭議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の農業振興の問題点、課題点について、（１）産地化に向けて、担い手の育成・確保、集落営農の組織化を進めるための具体策についてにお答えをいたします。 本市では、産地化を進めていく上で、担い手の育成・確保、集落営農の組織化は重要であると考えております。具体的には、新規就農者に対する相談や耕作面積が１ヘクタール以上の大規模農家を対象に、認定農業者へ誘導する等、意欲ある農業者の掘り起こしと支援に努めているところであります。 また、農家の高齢化等に伴い、市内の荒廃農地も増加していることから、「地元の農地は地元で守る」ことを基本に、集落営農組織や法人格を有する組織化に向けて、勉強会の開催や国等の各種補助金を活用する取り組みを支援しているところであります。 今後とも引き続き、関係機関と連携を図り、産地化を目指してまいりたいと考えております。 （２）の野猿（やえん）──これは「のざる」と言うほうが一般の皆さんがお聞きになるときわかりやすいので「のざる」と言います。そして野猪（やちょ）というところは「いのしし」ということはまともに読んだほうが、せっかく近藤議員の一般質問をお聞きになる人がよくわかると思いますので、最初におことわりをしておきます。 （２）野猿の効果的捕獲策についてにお答えいたします。 野猿による農林業被害額は、イノシシに次いで２番目に多くなっており、作物別では野菜類の被害が最も多く、ついで果樹、芋類、水稲などとなっております。また、野猿被害は農林業だけでなく、離れ猿が市街地に出没したり、農作業中の人に危害を加えるといった人身被害も報告されるなど、被害も拡大傾向にあります。 野猿による被害をなくするためには、集落をえさ場とせず、農作物を徹底して防護し、根気よく野猿を追い払うことが必要です。 現在、市、猟友会下松支部及び警察署と連携を密にし、野猿の捕獲作業を実施していますが、捕獲の実績はありません。今後、銃器による駆除と並行して、野猿捕獲用の箱わなを設置するなど、より効果的捕獲を実施し、鳥獣被害の軽減を目指していきたいと考えております。 （３）地産地消推進条例の制定は、農業の振興上、必要があるとの認識かに答えいたします。 地元でとれた農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消を推進することは、需要の拡大に伴う生産者の意欲の向上や、新鮮で安心・安全な農産物の供給に対する消費者の意識の向上にもつながるものと考えております。 本市においては、下松市農業改良普及協議会や下松市担い手育成総合支援協議会において、赤谷営農組合による市内学校給食用のタマネギ栽培の取り組みや、各公民館等での各種イベントで使用される市内産のお米に対して支援を行う等、積極的に地産地消のＰＲ活動に努めているところであります。 食料自給率向上のためにも、地産地消を推進することは非常に重要なことと考えていますが、条例の制定につきましては、今後の研究課題と考えております。 （４）第６次産業化について、農業者の人材育成・確保をどのように進めるのか、にお答えいたします。 農産物の生産から加工、販売までを総合産業として農業の発展を目指す６次産業化において、国は来年度、６次産業化を担当する産業局の新設を検討されているようでありますが、６次産業化に取り組むためには、まず意欲ある農業者の育成、確保が必要不可欠であると考えております。 しかしながら、本市の状況は農業者の高齢化の影響が大きく、意欲ある農業者と位置づけられる認定農業者が５人、集落営農組織が１団体と、厳しい状況となっております。 今後は、大規模農家を対象に認定農業者への誘導や、集落営農組織、法人格を有する組織の育成・確保のための地元説明会を開催する等、関係機関と連携を図り、意欲ある農業者の育成・確保を積極的に進めてまいりたいと考えております。 幸い、近藤議員は農業委員会にも属しておられますし、ましてや経済担当の委員長でもありますので、総合的な考え方をお持ちだろうと思っておりますが、私は常に申し上げますが、日本の食料自給率は４０％という世界の先進国で一番低いわけですね。ヨーロッパでもドイツ、イギリスあるいはフランスあたりは、かつては４０％程度でありましたが、今はもう７０％以上になっています。アメリカは当然１２０％から１３０％ありますがね。 しかし、なかなか今は日本で農業政策で自給率が低いと言いながらも、政府も５０％程度まで上げていかなきゃと言いますが、なかなかそこまでいっておりません。 だけど、私は、この下松の地域を見まして、下松も、久保地区、花岡、米川、末武、下松全体の地区と、豊井、笠戸、大きく分けてこのぐらいの地域ですが、その地域ごとにやはり考えていく必要があるんじゃなかろうか、下松の場合は。基本的にはやっぱり地域ごとというのは、風土、環境、人情、文化、歴史がそれぞれ、この小さな下松でも、８９平方キロメートルしかないこの小さなところでも、それが皆違うわけです。山田においても、来巻とは条件が違います。近藤議員がイモを一生懸命やっておられたがどうだろうかと思って、私のほうからお尋ねしたいぐらいですが、私は今考えておることは、極端に言えば、自分が先頭に立って何でもやってみないと人の前で言えないということです。 だから、今、ニンニクがこの下松の産地にならないかと思って、県のほうにも非常にＰＲしております。ところが、ことしは不幸にして雨が多かったために、ニンニクのできが非常に悪かったです。これは全国的に悪いんですね。そして、私もいろいろニンニクを調査してみますと、非常に種が小さいわけです。私も今回５０キロほど買いました。５０キロといったら、粒にしまして１万２,５００あるんです。それを今植える予定で、自分も試してみようと。そして、農業公園の中で１つのものを研究してみたいということもありますから、これでニンニクもやってみたいと。それで、県のほうにもいろいろお話して、まあ下松ができたら、下松のニンニクが産地になればと、こういう考え方も今持っております。 そして、いろんなところへ販売関係を考えてみますと、現在のところ非常に需要が多くなっておりますね。それから、中国のニンニクと、そして日本のニンニクの種は、中国は今、種しかありません。中国の種をとって日本で植えたら、今度は味が変わるんですね。やっぱりこちらのほうがおいしいんです。これは、ある下松のお肉屋さんがニンニクのソーセージをつくっています。それで、私のところへ来られて「井川さん、ニンニクが何かないでしょうか」ということで、ニンニクを差し上げました。そしたら、中国のニンニクと日本のニンニク、この下松でとれたニンニクとは全然味が違うんです。私も驚きましたがね。 そういうこともいろいろと自分でも研究しながら、この下松が何か特産物になるものを一つつくっていきたい。その中には、焼き肉のたれとか、あるいは、ラーメンの中にニンニクを入れたらどうだろうかとか、いろいろと今、私も寝案じに考えておりまして、やっぱり自分からやってみて、そして、それを一つの地域の産物にしていけばと、こういうふうに考えております。 だから、近藤議員も真剣に山田方面で取り組んでおられますから、私は、必ず何かおやりになるだろうと期待しておりますからね。自分からまずやって、やっぱり立場がありますからね。政治家というのは口でただ言うだけだったら、だれでも言えるんですよ。やっぱり私は汗をかく政治家でなけりゃいけないということは常に言います。言葉で政治ができるような時代じゃありませんね。これはもう皆さんも十分御承知と思います。私は常にそういう気持ちでやっていますから、近藤議員もひとつ久保の出身じゃありますし、一肌脱いで力をかしてください。お願いしておきます。 大きい２番目の国民宿舎「大城」について、（１）温泉の揚湯ポンプ事故の今後の対応についてにお答えいたします。 笠戸島大城温泉ポンプ取りかえ工事につきましては、１月１８日に事故が発生して以来、揚湯管及び揚湯ポンプを引き上げるために鋭意努力を重ねてきたところでありますが、依然回収作業は難航しております。 現在は、温泉井戸の洗浄や湯量の確認のための揚湯試験を実施しているところであります。大城温泉の早期復旧に向けて引き続き鋭意努力してまいりますが、なお数カ月を要する見込みであります。 これはまあ安全面を見て数カ月ということをされておりますが、できるだけ早く──まあこれは不可抗力ですから、だれを責めるわけにもいかない問題があるんですね。我々から見たら、作業中の何かの問題があったんではなかろうかとも、こう思いますし、作業者に言わせれば、そうではないとおっしゃるし、本来なら１月１８日に事故が発生しましたが、１０日か１週間でできるものとこう思いましたから、私は１週間、１０日の間は、温泉がないのだから２００円で皆さんにお使いいただこうと思って２００円にしたわけです。 ところが、ここまで長くなりましたから、いろいろと大城の売り上げの影響も受けておりますが、これはどうしても避けて通れない不可抗力として、今、次の対策をどうするかを検討しておるところであります。 （２）の揚湯ポンプ事故がもたらす経営への影響についてにお答えします。 事故後の入浴料金については、一律大人２００円、小学生以下の子供は１００円としており、入浴利用者数は昨年より若干増加しております。ことしの１月から８月までの収益を昨年と比較いたしますと、率にして１７.１％、金額にして約３,２８０万円のマイナスとなっております。その原因といたしましては、温泉営業ができないことも一因でしょうが、長引く不況が最大の要因と考えております。 一日も早い温泉営業の再開を目指し、関係者とともに鋭意努力してまいりたいと考えております。 これは近藤議員も御承知のように、今、温泉だけの影響じゃあありませんね。市内の第３次産業の皆さんがどんなに苦しんでおられるか。これは近藤議員に私がお願いしておくのは、経済の委員長ですから、市内の皆さんがどのぐらいお困りか、タクシーに乗ってみたり、あるいは、飲食店に入ってみたりして事情を聞いてください。恐ろしいほど今落ち込んでおりますね。これは下松だけじゃありません。もう周南地区全体においても、これは全国的にそういう傾向でありますね。 その中に、温泉が今そういうことになりましたので、私は大変頭を痛めておりますが、ただ、温泉だけで今の３,０００万円からの赤字が出たわけではないと、私は思っております。これはやっぱり、何と言っても、お客さんがおいでになっても──こういうことを言うのは大変御無礼かもわかりませんが──例えば、３,０００円のもの。３,０００円にものが１,５００円の飲食になっておるということですね。これは否めない事実なんです。これはやむを得ません。 そして、お客さんがお風呂にはたくさんお出でになるんですね。しかし、それで逆に売り上げが上がらないというのは、そういう影響が多分にあります。これは大城だけではありませんね。これは全体的なんですよ。だから、私は非常に今頭が痛いのは、市内の飲食店の皆さんを初めタクシー業界が困っておられる。市長、何とかならないのか、何とかならないか。こういうことを常に、どこへ行っても聞きます。委員長として２人が回ってみましょうか、１回。勉強しましょういね。本当、現実を見るのが一番ええです。これが実態なんですね。 幸いにして、大城で言えることは、笠戸島旅行村ということを含めて申し上げますと、私が市長に就任して行財政改革の一環として、旅行村を冬場にはあそこを５時からは閉鎖するということを方針を出しました。そういう方針の中で、民営化、こういうものを考えて、今は民営化しておりますが、平成１７年度から、具体的に言いますと旅行村で８,２２０万円これが浮いておるんです。そして、今度は大城の交付金が出ておりました。これは御承知のように、毎たび言いますが、支配人の給料が市から出ておりました。これがなくなりました。そういうところを含めましても４,４００万円から浮いております。１億３,０００万円ぐらいのお金は浮いておるというのではなしに、行革の中でそうしたものが出ておるということですね。もしこれをやってなかって、温泉のいろいろのことが今出ますとそれは大変ですが、まあ幸いにして、私は行革をしておったことが今回いい方向とは言いませんが、助かったなという感じを持っております。 それと、国民宿舎、（３）の従業員、お客様の安全確保のために、建物の耐震化の必要性と計画についてにお答えをいたします。 国民宿舎大城は下松市の、とりわけ笠戸島の観光に大きな役割を果たしている中核施設と位置づけており、築後約４０年を経過しておる建物の耐震化につきましては、現段階では結論は出ておりませんが、今後の方向性を速やかに取りまとめたいと考えております。 これは、ただ、今、近藤議員の発言を聞いておりますと、きょうは一般市民の皆さんも聞いておられますが、非常に耐震が悪いという言葉を聞きます。非常に悪いということは、近藤議員、どこから出たのでしょうかと、ちょっと私のほうから質問をしてみたいんです。これはただならぬことと思っています。私が理事長をやっていますから。そのように非常に悪いということは、私も考えておりません。 だけど、一般の人がお聞きになりましたら、そんなに耐震が悪いのかというようにとられますからね。耐震問題は考えていかなきゃならないけど、それは非常に悪いことはありません。岩盤の上に建っておりますしね。だから、私は今の発言は言葉が過ぎたんではなかろうかと、こう申し上げたいと思っております。 ３番目の地デジ難視聴地区の対応について、（１）地デジ難視聴地区の現時点の対応と進捗状況についてにお答えをいたします。 本市の新たな難視地域については、現時点で１１地域が指定されております。 各地域における対応状況は、Ｋビジョンでの解消見込みであるのが成川、赤谷の２地区、高性能アンテナあるいは共聴施設の設置を検討しているのが、瀬戸、西谷、平谷、後山、添谷、尾郷、落、白浜の８地域であり、残る大字瀬戸地域については、対応を検討中であります。 現在、各地域及びデジサポと連携し、国への補助申請手続を進めているところでありますが、瀬戸、西谷、添谷地域では、安定的に受信可能なポイントを見出すに至っておりませんので、今後も受信ポイントの調査を鋭意進めてまいりたいと考えております。 （２）個人負担額の軽減策の方向性についてにお答えをいたします。 新たに共聴施設や高性能アンテナを設置する場合、国及びＮＨＫの補助を適用しても、なお、工事費の多寡や世帯数の関係から、個人負担が過多となる場合があると想定されます。 この点を考慮し、現在、県において一定の個人負担額を超えた場合の補助制度が検討されております。この補助制度は市の同額補助が条件となるため、本市といたしましても、県の動向あるいは他市の対応を踏まえた上で、今後、新たな補助制度の創設を前向きに検討したいと考えております。 以上、１回目を終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午前１１時５６分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（高田悦子君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 近藤則昭議員の２回目の質問から入ります。近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、これからの質問は１問１答でお願い申し上げます。それで、順番を差しかえてお尋ねいたします。 ３番目の地デジからまずお尋ねしたいと思います。 先ほどの御答弁では、私もちょっとよく聞き取れないのでわからなかったのですが、Ｋビジョン対応が成川、赤谷というふうに申されたと思いますが、アンテナ等、いわゆる高性能アンテナ、それと組合設置が、８地域ぐらいを申されたのですが、そのほか一番問題のあの３カ所の対応検討中と。瀬戸と添谷と西谷、若干もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） お尋ねの３地域でございます。瀬戸と西谷と添谷、これにつきましては、一応６月の時点では高性能アンテナを組合等でやるということになっておったのですが、デジサポが再度現地調査をしましたところ、なかなか安定的な受信可能なポイントが見つからないと。それで、引き続き受信点を調査しておるというところでございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私が今ある程度情報を得たところによりますと、瀬戸では二、三カ所調査したが、受信点は可能地点が見つかっておらんと。そして、西谷では机上計算地点の調査を完了したが、高性能アンテナの受信でも難しいというふうにも聞いております。まして、添谷については、机上計算地点まで、前回の６月議会で申し上げました約４００メーター地点のこの調査地点にも到達ができないと。アンテナを持っていくことさえも難しいというふうにもお聞きしております。それで、その周辺を調査したんですが、だめでしたと。 そこで、私が思うのは、要は来年の７月ですよね、タイムリミットが。まず、これで間に合うのか、間に合わないのかを非常に懸念しているわけです。といいますのは、もう前回も申し上げましたように、組合を組織して、その後調査をかけ、国への申請をするという手続きです。そして、工事が入って完了して受信するまでに約１年間を要すると。ところが、まだこのように調査地点も定まってない。データもとれない。このような状況で果たして７月に間に合うのかどうかというのが、私の最大の懸念しているところでございますので、その辺について御説明をお願いします。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 私どももそのように聞いております。まず、添谷につきましては、受信点をいろいろと上に上げて上に上げて調査をしておるのですけれども、受信に至らないと聞いております。当然のこと、来年２３年７月２４日にはアナログ放送が終了いたします。どちらにしても、テレビと申しますのは情報源として、もうこれはライフラインの一つじゃないかという点も踏まえて、やはり今鋭意努力していると。どうにか間に合うように希望としてもしたいと。 ただ、現在調査中で、なかなかそういう受信ポイントが見当たらないと。じゃあ、どうするかということについては、また再度検討していかないといけないと考えております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 我々一生懸命ここで論議しても仕方ないし、実際にデジサポが早く調査して、国への補助対象の申請をしていただかない限り、工事も何も極端な話できないわけですよね。 今現在私が聞いている範囲内では、国への申請手続きを済まされたのか、済まされてないのかわかりませんが、一番最後に見つかった落と尾郷ですか。これはもう既に国への申請をされてるというふうに聞いておるのですが、この辺の確認をしておきます。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 国への申請の状況でございますが、赤谷については国に補助申請済み、尾郷につきましては第４次要望、１０月の予定で国に補助申請を予定しておると。それと、落につきましても、やはり第４次要望、１０月で国に補助申請をする予定ということになっております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そうすると、この２カ所、３カ所についてはある程度目鼻がついてると認識しておりますが、それ以外のところは、先ほど言いましたように、くどいようですが、測定データ値がない限り国への申請はできないんですよね。ということは、交付申請ができないということなんです。だから、この辺は一日も、本市がやるわけではございませんが、やはりきっちり関係省庁なりデジサポ等に連絡をとっていただきまして、早急に測定地点を測定しデータをとりそろえて、遅くとも１１月末には申請をしていただかないとと思いますので、よろしくお願いします。 それで、もう一点、交付金の件につきまして答弁にありましたように、いわゆる県のほうが、聞いている範囲内ではこの９月議会に上程をされて通過させるというふうに聞いて、そのときの附帯条件が本市が折半、同額を出さなければ補助対象にはしませんよということでございますので、ちょっとその辺を少し明確に説明、市民の方にわかるようにお願いします。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 新たな難視聴につきましては、基本的には国あるいはＮＨＫ、それと個人負担は──個人負担は３万５,０００円が基本でございますが、どうしても設備においてそれを超えてしまう場合があると。ですから、そのすき間を県が新たな補助制度で補おうというものでございます。 ただし、条件がございまして、あくまでも県の補助については同額の市の補助制度、これを創設することが前提となっていると私どもは聞いております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それで、確認をいたしますが、先ほど３万５,０００円を超える部分。前回、６月で、添谷地区については、私の推定金額は１戸当たり約６０万円から８０万円かかると推測しているわけでございますが、そうしますと、仮に６０万円かかるとしましたら、それから３万５,０００円引いた残りを全額、市と県で負担をしていただけるということにとってよろしいですか。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） また、事業費につきましては、あくまでもまだ受信ポイントが見出せておりません。ですから、事業費の算定は難しいのでございますけれども、補助制度の趣旨、基本から申しますと、そのようになってくるというものでございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、もう一点確認しますが、先ほど、要綱とか制度というのは本市につくらなければならないと。これは要綱程度のもので終わるのでしょうか、確認しておきます。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） まだ県の補助制度がきちんとしたものを、私どもは示してもらっておりません。ですから、県がどのような、例えば条例でやるのか、補助要領でやるのかどうか、その辺も見た上で、また、近隣他市がどのような対応でなされるのか、その辺も見きわめた上で前向きに検討してまいりたいと、そういうように考えております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そういうことで、前向きにという御答弁をいただきましたので、必ず前向きでお願い申し上げます。 それと、もう一つ懸案は、先ほど言いましたように、手続き上遅れますよね、今からいって。間に合えばいいのですよ、何でも。間に合わないときの問題、これはどのように対処されるつもりかなと。万が一です。物事をする場合は最悪の札まで考えて仕事をするのが本来ですから、行ってみたけど、まあ間に合わんかった、ごめんなさいねでは済まないような気もしないでもないと思うのですが、その間に合わないときの問題をどのように処理されようとされるのか。 また、添谷については、特に、先ほど言いましたように受信点の測定地まで行くに行けない地点である。で、そういう地点にもしアンテナを設置して、それを今度組合が管理運営するとき、果たして管理できる状況にあるのかどうか、私は甚だ難しいような気がするのですが、その辺のところを御見解をお持ちでしたらお願いします。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 最終的なそういう共聴施設あるいは高性能アンテナでもならない場合はどうするのかと。最悪の状態を考えますと、まず、次の手段としてはケーブルテレビの延伸と。これにつきましては、やはり第三セクターといえども、Ｋビジョンはやはり株式会社で運営されております。ですから、投資が回収できる見込みがあるかないか。で、非常に難しいと思います。 それで、国も言っておりますのは、最終的に最低限まず見るといえば、いわゆる衛星放送でございますね。最悪の場合は衛星放送である程度全国的なＮＨＫの放送と全国規模のキー局の民放は見ることができます。ただし、これはこのローカル局、このキャッチは無理でございます。もう全国的なＮＨＫの放送、全国的なキー局の民放は衛星放送で受信をすることができますので、最低限の例えば安心・安全、防災上の情報はそれで得ることは可能ではないかと、そのように考えております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） Ｋビジョンのお話も出ましたが、先日、私は周南市の状況も調査いたしました。で、はるかかなた山奥に、どうにも映りそうもないような地点まで行ってきました。が、周南市は合併特例債を大いに、フルに発揮されて、もう隅々までＫビジョンといいますか──ＣＣＳですかね、あそこは──対応されていると。すばらしいなと思いますが、単独でも下松市は非常にいいという企画財政部長の配下のもとに行われておりますので、まあ少し、１,０００万円か２,０００万円の難聴地帯のＫビジョンの配線については、市が補助してもいいんじゃないかと私自身は思うのですが、その辺の余裕があるかどうかというのは、部長自身にお気持ちがあれば──意味わかりますかね。お気持ちがあれば、財政があろうがなかろうが拠出しますよという市長への進言をするのが部長じゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 当面は可能な限り今の制度で、今の状況をどうにか前向きに持っていきたいと、そのように鋭意努力したいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 最悪の場合は衛星放送と。この衛星放送の設置もどのようになるかわかりませんが、今後その辺については煮詰めてまいりたいと思います。できるならば、やはり都会の放送を見るのではなしに、やっぱりローカルはローカルの放送を見て、隣近所以心伝心を深めるのが常であろうというふうに思いますので、Ｋビジョンへの移行ができるように、補助体制を内部の中で体制をとっていただければと思います。 この問題はここまでにしておきまして、２番目の国民宿舎大城について──逆から上がって申しわけございませんが、大城についてお尋ねしたいと思います。 若干おわかりにならない方もいらっしゃるかと思いますので、補足的に説明だけしておきますが、最初の工事契約、この揚湯ポンプ取りかえです。平成２１年の１１月１６日から平成２２年の２月１５日までの工事契約期間として工事されたわけですよね。その間の１月の１８日ですか、その日の工事開始と同時に落っこちちゃったという話でございます。 で、２月の１５日までの工期であったのを３月３１日まで１回目工期変更。２回目を５月３１日まで工期変更、３回目を８月３１日まで工期変更。そして、このたび１０月の２９日までの工期変更──２カ月ですかね──をされたと伺ってるのですが、まだ正式な書類を私たちもいただいておりませんので、ここのところをまず確認だけしておきたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 松原経済部長。
◎経済部長（松原隆士君） ただいま議員が申されました４回の工期変更を行っております。直近は８月３１日に、１０月２９日までの工期変更としております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ということは、この回数からしたら４回です。先ほどから出ておりますように、不慮の事故。ですから、私はこの事故が云々どうのこうのということは尋ねません、要は、この２カ月間で、残り２カ月である程度見込みがあるという工期変更であるのかどうか、この辺を確認をしておきたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 松原経済部長。
◎経済部長（松原隆士君） お答えいたします。 今、この２カ月の工期変更で見込みがあるかどうかということでございますが、まあ、やってみようということになりまして、そういう工期になったわけでございます。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 最初は、市長答弁では数カ月というふうになっておったのですが、工期については２カ月、また上がるか上がらないかやってみようということで認識しとってよろしいのですね。 そうしたら、物事をする場合、それが１度目の工期変更ならわかりますが、もうこれだけ長くなりますと、私だったらあきらめるほうが早いんですが、この辺の、もうこれ以上無理ではないかというお考えはあるのかないのか。まああるから、無理ではないというより、可能性があるから工期変更だというふうに認識はしますが、８カ月もかかって上がらないものが、果たして残り２カ月で上がるかなという私なり、市民なり、議員もそうだと思うんです。もう少しどうなんかなと。じゃ、上がる確率がどの程度あるんかなと。例えば５分５分なのか、８割なのか、９割なのか。７割ぐらいあるから、ちょっともう２カ月頑張ってやってみようかなというのが普通の考え方だと思うんです。 ということは、非常に可能性があるんじゃないのかなというふうにも受けとめられるのですが、２カ月の契約更新ということは。この辺についての考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 松原経済部長。
◎経済部長（松原隆士君） 何分にも地下数百メートルの話でございますので、確率ということで申し上げますと、これはちょっと私どもにはわかりかねます。しかしながら、とにかく今は引き上げることに全力を傾注しようということで、今やっております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） まあ部長を責めるわけじゃないんです。すべて皆さん全力ですよ。いつもかつも全力なんです。ですから、わかるのですが、物事をする場合、２カ月あれば上がるから２カ月の契約をしましょうねというふうに、ですから、もしこれが、先ほどの市長答弁の中で数カ月、数カ月の数というのは、私の認識は五、六カ月なんですよね。そうすると、来年度末までの話かなと思うたら、契約はこうでございますから、この辺のニュアンスが若干違うんですね。で、この辺について。要は、１０月の２９日をもってもうすべてを、工事を終えるということなのかなというふうにもとれるのですよ。 といいますのは、部長ともお話したときに、もう今後の選択肢というのはそんなにはないんですよね。この２カ月間に上がってくれて、入れかえたら、これは万々歳です。これが１点です。２点目は、ちょっと荒っぽい話ですが、井戸を掘りかえる。これが２点目です。それで、３点目に、私が経済部の皆さん方にお勧めしているのは、もう現状のままで、落下したままで、もうポンプそのものを上から据えなさいよと。そして、揚げたのが一番楽でしょうというふうに私は思うんですよ。それは、まあ部長もほうにも提案しておりますが。これ３つ目です。で、最後は上がるまで何年かかってもやるという、もう選択はこれぐらいしかないような気がするんです。 で、一番可能性がある選択肢は、部長、どれだと思いますか。可能性のある選択肢。
○副議長（高田悦子君） 松原経済部長。
◎経済部長（松原隆士君） 可能性がある選択肢はどれかというお話でございます。ただ、先ほども確率はどのぐらいかと御質問いただきましたように、確率というのはなかなかなじまないので、そういうふうに申し上げたわけです。 したがいまして、今申し上げられるのは、可能性があるとかないとかというよりは、とにかく引き上げることに全力を傾注してやっていくということでございます。まるっきりだめというのが本当にはっきりわかりましたら、これはまた話は別でございますけども、今はまだ何とかやれるのではないかと皆工事の関係者も思っておりますので、そういうことでやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） あれは、近藤議員、実はしょっちゅう上げておるんじゃないのです。こういう工具をつくって上げていく、その工具をつくる時間のほうが長いんです。それで試しにやってみて、これで失敗なら、もう一遍また違う工具をつくってやってみるという、それが時間によったら１カ月ぐらい工具をつくる時間がかかりますわね。 だから、結局、しょっちゅう上げておって今日までかかっておるというふうに解釈はしないでください。工具をつくっちゃあやっておるということですね。だから、我々も今度の工具でうまくいくかなと、こういうふうに自然に思いますから、業者のほうが。これなら上がるだろうという工具を考えられるんです。そういう時間がかかっておるということです。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 市長のお話はよくわかります。この問題は、ことし３月議会に城市議員、渡辺議員、金藤哲夫議員がこの問題にお尋ねになっていらっしゃる問題ですよね。 今、皆さん方御答弁いただいたのは、この３月議会答弁の中身は全く変わってないんですよね。だから、私は首をかしげるわけです。やはり８カ月もたてば進歩するであろうと。今、市長が言われたのは、インチアップのお話だと思います。だから、工具をつくっては上げてみて、だめだったら工具をつくる。なら、工具を１００個先につくって、一気にいったほうが早いんじゃないかという気もせんでもないですよ、私からすれば。 そうしたら、私が聞いている範囲内では、ちなみに私もボーリング関係の人とは面識がございますから、ちょっとお尋ねしたんです。で、通常、地下に埋設するポンプは──通常ですよ──塩ビ管でやる場合は当然ワイヤーで落下防止をいたします。が、この場合は落下防止はございません。なぜかというと、日本全国聞いてもわかりますが、こういったＦＲＰ管につきましては、１００％落ちることがない。だから、安全のワイヤーは必要ありませんということが、大多数のボーリング関係者の話でございます。落ちることのないものが落ちたと。これまた不思議な話なんですよね。 で、ボーリング関係者へ聞きましても、落ちることもないのだから、落ちることはない。落ちたこと自体が不可思議だと。こういう話を私は耳にしておるんですよ、業界から。じゃ、なぜ落ちたんだろう。 この３月議会の部長と議員とのやりとりの中で、部長はこうおっしゃっているんですね。これを上げるのに６トンも、７トンも８トンもとか、こういうふうな数字が出ておるんですよ。そうですね。これは１１ページに載っております。読み上げましょうか。これは部長の答弁、松原部長の答弁でございますが、「深さ８００メートルぐらいのところで、マンガンがこびりついて、それにひっかかって吊り上げるような形になって、結局、初めのインチアップは３トン、４トン、５トンぐらいまではもったらしいのですが、どうも７トンぐらいの荷重がかかった。それに引っかかってですね」という発言をされてるのです。このポンプ、こんな荷重はありません。引っかかってるから荷重なんですよね。そうですよね、上から引っ張るんですから。計算上それ自体の自重ってないんですよ。だから、不可思議なんです。だから落っこちるんですよ。 そういう専門的な話をしても仕方ないのですが、やはり私は、先ほど申し上げましたように、第一義に大城の経営のために、これは市長が本当に骨を折られてつくられたものなんですよ。で、市長が最初３億円でやりますと。ところが、それをどんでん返ししたのがこの議会です。もう１億円追加しなさいという形で、最終的には４億３,０００万円ぐらいになったと思います。そこまで一所懸命、下松市民、議会も執行部もやっているんです。 だから、今、次のポンプが入れられない状況なのかどうかなんです、私から言えば。私からすれば、今現在のいただいた資料からすると、５００メートル地点にポンプを据えることは可能なんです。で、何か問題があるのかなと。いろいろ考えますと、この井戸の中にポンプを放り込んだまま、揚湯管もケーブルもおります。そうしたら、懸念できるのは、むき出しになった銅線がそこから湯に出てくるのかなという懸念だけなんですよ。が、この話も非常に確率は低いだろうと。水質検査をすれば、私はいいんじゃないかなと。無理に今から２カ月も３カ月も半年もかかって。私の知り合いが言いました。これは１００％上がりませんと。これは私の友達の言う話ですから、ここの皆さん方の判断はどう出るかわかりませんが、私は、大城の経営を、これからは温泉シーズンになってきます。だから、いち早く復旧していただけるように私は思うのですが、まあ、これは市長にお尋ねしたほうがいいと思うんですよ。私は、もう早急に、今言う揚湯の洗浄もされて、水量検査等もやられておりますので、もうそこを放り込まれて、もうこの１０月２９日の契約完了までには竣工されたらいかがかなということを私は言いたくて、この質問を取り上げたんです。市長、御見解をお願いします。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 基本的に一番心配しているのは私ですね。これは一番頭が痛いのは私です。しかし、そのポンプの入れかえがこんなに難航しようとは夢にも思ってませんでした。我々は素人であります。やっぱり業者が責任を持ってやれるものと信じておりましたから。しかし、結果的には、こういう段階になりまして最終的には私たちも業者を信じておりますから、今どうのこうのとか、まだちょっと控えめにしております。 それは正式に言いまして、あの大城の温泉はただ大城だけのものじゃありませんね。いつも言っています。笠戸島全体の大きな活性化につながっております。非常に相乗効果が出ておるものでありますから、本当にもしだめなら、何を考えるかということになりますが、今はまだ業者の言われることを信じて、私はまだおるわけであります。だから、もう少し時間をいただいて、結果的にはまた御報告と、また、方針を考えていきたいと、こう思っています。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） よくわかりました。 と申しましても、この問題は、今、市長が言われるように、じっと業者の言われるように信じて推移を見守りたいというお話でございますが、一つ、私自身がもう一つ懸念するのは、この上げるための工事費ですね。当然中電工のほうが全部かぶっていただけるんだろうと私は認識しておるのですが、その辺について、３月議会の文面を読ませていただきますと、何かお互い、双方がというふうなあいまいな表現になっておりますので、ちょっとそこら辺を明確に、今までの引き上げのための工事です。入れかえるための工事は１９９万円、約２００万円で工事発注しておりますので、それはお渡しするでしょう。が、落下したものを上げる費用、これは下松市が負担することは絶対にないですねということを、私は確認しておきたいのです。ひとつお願いします。
○副議長（高田悦子君） 松原経済部長。
◎経済部長（松原隆士君） 回収に係る工事費について負担があるのかどうかということでございますが、現在のところ市が負担する合理的な理由はないものと、このように思っております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ありがとうございます。ところが、万一向こうから請求書が来る、こういうこともないということですね。こちらには払う意思もなければ何もない。が、相手業者のほうから請求書をある日突然突きつけられるということもないですよね。その辺、確認だけしとかないと。
○副議長（高田悦子君） 松原経済部長。
◎経済部長（松原隆士君） これはもう相手の方がどうされるかというのは、ちょっと私どもにはわかりません。ひょっとしたらそういうことがあり得るかもわかりません。それはちょっと私どもにはわかりません。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） わかりました。 それでは、きちっと工事をしていただけるということで、どういう形になれ、温泉が再開でき、大城の経営がよくなってくるというふうに思います。 ただ、１点、先ほどの市長の答弁の中に、経営が悪いのは、経済情勢がよくないと。で、市長は私と下松市内の経済状況を見て歩こうというふうにおっしゃいましたが、ただ、先般、建設経済委員会が国民宿舎を１地点視察してまいりました。茨城県の日立市でございますが、ここの利用状況ですね。昨年度まで９７％の利用率。予約がとれませんという状況なんです。それで、今年度については、まだ正確な結果はいただいておりませんが、そんなに落ち込んでないんです。 山口県内の同類施設もお尋ねしましたところ、先ほど答弁がありました１７％とか２０％、こんな落ち率していませんというふうに言われたのです。だから、私は、質問にも書きましたように、この大城温泉の温泉がもともと市長が骨を折られたように、非常に大城の経営の起爆剤になるという判断でやられた以上は、やはり私は非常にこの温泉が影響が大きいんだなと。 その鵜の岬の副支配人が言われました。「国民宿舎大城、私もインターネットで、あなた方が視察に来られるので、ちょっと調査しました。鵜の岬と下松市の大城の違いは、下松市は地元産の魚、野菜等をふんだんに使っていいです。この格段に安いメニューでこれだけあるのですか。うらやましい。」９７％の利用率の副支配人さんが言われる。非常に風光明媚、同じようなところ、海沿いでございます。どちらというと大城のほうがロケーションは私はいいと思っています。ほかにそういうふうによそから見ていいと言われます。それで、県内も、先ほど言いましたように、予約がとれないのが多いのです。２１年度の大城の宿泊利用率は５０％ですから、まだあきがございます。ことしについては、まだいただいておりませんが、私は決してよそに引けをとるもんではない。それから、ある従業員さんからの話では、今、大城は温泉を出してませんよとなると、予約しようと思って電話をかけられたら、実はうちは今温泉が出てませんからというふうに素直に答えられるんですよ。が、やはりお断りになられる方がいらっしゃいますという話は聞くんですよね。 ですから、私は、先ほど市長に言うように、温泉はやはりヒット商品であると私は思っているのですが、市長、その辺の御見解をお願いします。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 確かに温泉効果というのはすばらしく出ております。しかし、先ほど申し上げたのは、ただ温泉だけの問題でなくして、今の経済情勢の中で、先ほど申し上げたとおりいろいろな問題があります。これは大城だけじゃありません。下松市全体に問題がありますが、温泉がないために宿泊がないことは事実です。これははっきりしております。ただ、私が言うのは、両方合わせてそういう格好になっておりますが、経済状況、それに温泉が出ないという、この２つの中で大城の経営が苦しいということは事実ということを申し上げたわけであります。 ただ、今、検討しておるのは、こういうことを申し上げたくはないのですが、まだまだ食材の仕入れの問題についていろいろとあります。商工会議所等からいけば、下松の商店街のものを使ってくださいと。下松のものを下松で使ってくださいということが出ております。しかし、これだけ競争が激しい時代になりますと、それだけじゃやっていかれなくなるんですね。だから、検討の余地はあるということで、今、例えばいろいろな食材について、どう安く仕入れていったらできるか、どうすれば少しでも利益につながっていくかというのはやっとるんですよ。ところが、そうなりますと、地元の商店街にも影響が出てくると思います。非常に難しい立場に大城があるんです、市の経営だけに。 だから、ただ一般の業者で大城を経営するんだったら思い切って何でもやりますがね。ところが、大城にはそれがちょっと難しいところがあるが、本当に難しくなれば、それも考えなきゃならないと、こう思っています。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、その続きの耐震化について。 先ほど市長は市民の皆様方が判断を誤るとかいうふうな、私が過激な発言をしたというふうな意味合いのことをおっしゃられましたが、私は、この公共施設耐震１次診断結果、これに基づいて私はお話しただけで、最小Ｉｓ値が０.１２であると。で、下松市内の建物を見ましたら、一番低い値を示しているのが大城ですよと、こういう意味合いでございますので、基準値が、どこが基準かといったらば、低い、高いの表現しか私はできませんので、ひとつこの辺は御了承願いたい。 ただ、コンクリート強度については非常に十分にあるというお話でございますので、あくまでも私はでたらめを言っているわけではございませんので、この１次診断に基づいて。０.３未満については倒壊する危険性が高いと表現され、耐震性についての有無の判断は、なしと載っておるのを、これを私は表現しただけですから、お間違えのないようにしていただきたい。 私も以前から建設経済におりまして、大城は強固な岩盤であると、こういうふうに聞いています。温泉設備をつくるときも、強固な岩盤、浄化槽を埋めるのも追加追加でやったぐらいの本当に強固な岩盤の上に建っております。 ところが、昨日、この──市民の皆さんには、もうしばらく後にお渡りになると思いますが、下松市の揺れやすさマップ、震度分布図というものを昨日だったと思うのですが、一昨日ですか、いただきまして、この大城はどこの上に建っているかと申しますと、笠戸の上で、こういうふうな笠戸については表現がされております。「硬い岩盤で構成されている笠戸島は、砂浜や埋立地である沿岸部の一部を除いて、比較的揺れは小さく、震度５強程度の揺れが予測されます」というふうに表現をされております。そして、実際に地図を見ますと、震度５というふうに総合評価がなっております。このように、私はあくまでも数値でしか物を言いません。ですから、大きい少ないといえば、低い高いと言えば、皆さん方はファジー性がありまして、判断評価が分かれるんじゃなかろうかと思います。 そこで、私はこの耐震性を深めていただいて、笠戸島の、先ほどから市長が言われます観光並びに大城の経営、これを安全にしていただくためには、耐震化をしていただくのが私の役目だと思っております。そういうことを考えて、この質問もさせていただいたのですが、まず、この震度について見解の相違があっては困りますので、建設部長、この耐震の１次診断結果と、この下松市の揺れやすさマップ、今後、我々行政説明会でやられると思いますが、ちょっとこの関係の説明をお願いします。
○副議長（高田悦子君） 倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） まず、この地震マップの関係ですが、これは１０月の１日の広報と一緒に一般市民の皆様方にも今から配布する準備をしております。 これにつきましてですけども、ここに色で震度が表示してありますけども、簡単に言いますと、３つの想定地震、これは大河内断層による地震、それと、どこでも起こり得る直下の地震、それと、東南海・南海地震、それぞれ震度、想定のマグニチュードは７.２、６.９、８.５となっておりますが、このそれぞれの地震を想定して、それが下松市という地域においてどの程度の震度が各地であらわれてくるかと、こういうものを想定しまして、それぞれの地震ごとで一番最高となる震度を示したところを最終的にこの地図であらわしたと。要は、３つの想定の地震を重ね合わせて、その中で一番震度が大きいところを抜き出して１枚の地図にしたと。これがこの地震マップでございます。 もう一つの１９カ所の耐震の診断でございますけども、これは、この地震マップとは直接は関係ないのですが、あくまでも建物の図面といいますか、建物の図面と外観の目視、こういう調査によりまして、最終的に数値を出したものでございます。 これが実際に０.８未満であるということだけで、直ちに構造体の崩壊とか大破、これを意味するものではないということとされております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） よくわかりましたが、市民の方も今後この地震のマップをいただいたら、各小学校、中学校、いろんなところの公共施設がございますが、耐震診断をする、その測定値です、Ｉｓ値。これとの関係はやはり皆さん方知りたいと思うのですよ。私もわかりません。Ｉｓ値が０.１２、先ほど言われたように、目視じゃあ、ああだこうだと診断をする。じゃあ、２次診断をされるのか。１次診断で悪いものは２次診断でよくなるという、どっかの裁判の判例じゃないですが、１次診断で悪ければ当然２次診断も悪い値が出てくるんじゃないですか。 それと、この地図の関係で大城の耐震性がないというふうに、これは出ているのですが、耐震補強をしたほうがいいとは思いますが、地震の発生の確率とあわせて、この辺の建設部長の御意見を伺いたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 地震の発生の確率と聞かれましても、お答えできんのですけども、実際の今から先の公共施設の耐震化についてでございますけども、これは今、各担当部署のほうに所管しております建物についての今後の取り扱いの予定等を、今から聞き取りしていく予定にしております。 この意見等を受けまして、今年度じゅうに耐震化の基本計画並びに年次計画等を策定する予定にしております。こういうものを今から策定する中で、耐震でいくのか、あるいは、建てかえになるのか、そういうところがはっきり説明できると考えております。
○副議長（高田悦子君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 農業問題が残っておりますが、これはまた１２月に延期いたします。 最後に、この大城につきまして私なりに御意見を申し上げておきたいと思います。 要は、今の建設部長のお話にもありましたように、まあ実際にやってみなきゃわからんし、耐震は、最終的な方向性も今後詰めていかれることであろうと思います。先ほど市長が言われましたように、経済の状況による経営不振なのか、それとも温泉が悪いために経営不振になるのか、さまざまな要因があると。だから、市長は笠戸島のすべての経営、環境を整えていきたいということでございます、活性化でございます。ひとつ議員のほうも一生懸命この大城について今後の取り組みを、市民挙げて議論を交わしていかなければいけないのではないかなと思いますので、ひとつその点、市長とも今後も協議をしながら進めてまいりたいと思いますが、もし市長、御意見あれば、いただいて、終わります。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 意見ということでなくして、ここまで国民宿舎の問題が出てきました。さらには、（３）の中には、従業員、お客様の安全確保のために、建物の耐震化の必要性と計画についてまで出ておりますからね。今、私もきょうの質問によって、非常に頭を痛めております。特に、具体的なことで、このままで済むものか、やめていくのか、大城を閉鎖するのか、どうするのか、温泉はどうなるのかと総合的に、今まだ考えがまとまっておりません。 しかし、簡単に考えるべき問題じゃあなくなって──簡単に考えておったわけじゃありませんが、ここまで公に出れば、閉鎖するのか、どうするのか、資金繰りがどうなるのか、根本的に考えなきゃならなくなってきたと、こう思っております。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後１時５０分休憩 午後２時００分再開 〔議長 中谷司朗君 議長席に着く〕
○議長（中谷司朗君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） 通告順に従い一般質問を行います。 １つ目は、中小企業者を育成して地域経済の振興を図るその具体的な対策についてであります。 第１番目は、受注業者をふやすためにジョイントベンチャーの活用と分割発注をぜひ進めてほしいという立場でお尋ねをします。 公共工事はピーク時に比べて半減をし、新築住宅着工件数も年間８０万戸を割り、０８年１２月以降、１５カ月連続前月の実績を下回る状況であります。建設業の許可を受けた業者は、最高時で約６０万社と言われていましたが、現在は５１万社。本市に指名願いを提出している建設関係の業者数も減少しています。国内の景気を回復させるために、外需に頼った経済運営を改めることを国に働きかけるとともに、市が発注する公共工事のあり方をさらに工夫し、市内業者の受注機会をふやすべきだと考えます。 そのためには、学校や公共施設の耐震化工事、さらには道路改良事業などの発注でより多くの市内業者が受注できるよう、積極的にジョイントベンチャーでの入札参加を促したり、可能な限り分割発注をする必要があると考えますけれども、市長の見解と今後の対応をお尋ねをいたします。 ２つ目、リフォーム助成で市民の皆さんの力をかりても地域経済の振興を図るべきではないかという立場でお尋ねをいたします。 住宅リフォーム市場は、既存住宅がある限り存続し、建設業者の確かな技術、技能が必要とされる分野です。この市場に活力を与えることは、安心・安全な居住空間をつくり、経済的波及効果をもたらすだけでなく、建築関係者の後継者を育てることにもなります。 私は６年前、平成１６年の９月議会で、この制度にかかわる先進地の事例を紹介をしながら、ぜひ下松でもこの制度を実施することを提案をいたしました。井川市長は当時、市内の産業の活性化、市民の経費負担の軽減に有効な制度ではあるとは思うが、経費の問題もあるので、今後検討してみたいとの答弁をいただきました。 その後、同僚議員が幾度かこの制度の実施を市長に求めてきたわけですけれども、その後の答弁も引き続き検討する、こういう答弁が繰り返されてきたわけであります。平成１６年９月当時は、全国で１３都府県５７自治体で実施をされていたこの制度ですが、今日では３３都道府県、１５４の自治体でこの制度が実施され、それぞれのまちでその仕事おこしに一役買い、はずみをつけているわけであります。県内でも、昨年９月山陽小野田市が制度を立ち上げて、その経済的波及効果の大きさに、商工会議所の役員さん方も驚かれたとお聞きしています。 今９月議会で、聞くところによりますと、宇部市でも制度を立ち上げる。さらには、来年度では防府市もこの制度を具体化するというふうに聞いています。下松でも市内の仕事おこしを促し、みんなが元気になる、そういう制度をぜひ立ち上げるべきだと考え、市長の見解をお尋ねするところであります。 大きい２つ目、市民の安全・安心のための雨水対策についてであります。 昨年の７月の豪雨は、防府市での土石流の発生など、県内各地に大きな被害をもたらしました。ことしの７月にも厚狭川が氾濫、溢水し、山陽小野田市の厚狭駅前一帯で４００戸を超える浸水被害が発生したことは御存じのとおりです。近年のゲリラ豪雨とも言われる異常な降雨は、どこのまちでも発生する可能性があり、日常的な備えを怠ってはなりません。 市内でも毎年のように道路が川のようになる現象が各所で発生をしています。住民の不安は年々強くなっているわけであります。で、この写真は中央線と中村小学校の通学路の交差点付近の、あの左側に水路があるわけですけれども、水路と道路が全く区別がつかない。コーンが置いてあるのが、もう浮いて、この後どっかへ流れていった。そういう状況がございます。 さらには、この写真は、その二、三百メートル下の横川と中村小学校の通学路。これはことしの７月の写真です。ここでも、この角っこの家には毎年のように、もうひたひたのところまで来るという状況が続いています。 さらには、この写真は昨年、ことしと平田川が溢水寸前まできたときの写真であります。末武出張所の付近のあの橋の上から上流を撮った写真です。あと２０センチぐらいで越水をするおそれがあったというふうに、近所の方から非常に恐怖であったという訴えも聞いています。で、こうした状態は、実は近年、毎年繰り返されているわけであります。 これまでも、私もまた同僚の議員も市民の安全・安心を脅かす河川の氾濫や溢水から市民の暮らしを守る対策をということが、再三取り上げられてまいりました。で、役所の内部でも関係部署、係を横断した浸水対策検討委員会が設置をされ、調査検討が重ねられているというふうに聞いています。 問題になってきた恋ケ浜地区の排水の問題や、申川や横川、竹屋川水系の改良の具体策を急ぐ必要があると思います。 また、これは、各御家庭に配られた洪水ハザードマップの地図であります。左の①のところ、あけぼの町や西市沖は、万一のときには２メートルから５メートルの深さの水に、そういうことに水没するだろうということがハザードマップでは予測をされています。２番目のところですけれども、あけぼの町や西市、潮音町１丁目、６丁目、ここでは１メートルから２メートルの浸水深さになるだろうということが言われています。それから、３番目の工業高校の周辺です。ここでも５０センチから１メートルぐらいということが予測をされているわけであります。 この平田川沿いの地域の安全確保のためにも、平田川の川床を下げるなど、また、護岸を上げるなど、河川の断面を大きくしなければ、厚狭川の越水と同じようなことが平田川で起こらない、そういう保証はないと言わなければなりません。 河川管理者である山口県と連携をして、この河川断面を大きくする、そういう計画を具体化する必要があるというふうに思うのですけれども、どのような取り組みが進められているのか、具体化されようとしているのか、そのあたりをお尋ねをしておきたいと思います。 大きい３つ目、子育て安心のまちづくりについてであります。 その１つは、保育園の不足は市の責任でぜひ解決してほしいという立場でお尋ねをいたします。 御存じのように、保育園は子育てしながら働いておられる女性にとっては絶対に必要とされる施設であります。ところが、下松では多くの市民の皆さんが必要としている保育園にもかかわらず、定員の絶対数が長年にわたって不足をしています。で、昨年まで毎年下松市内の保育園の定数は６６０人でしたが、保育園への入園申し込みはおよそ１.４倍、約９００名、こういう申し込みがされています。 御存じのように、児童福祉法では「保護者から保育の申し込みがあったとき、市町村はその児童を保育しなければならない。そして、付近の保育園等がない等やむを得ない事由があるときでも、その他適切な保護をしなければならない」、そういうふうに児童福祉法２４条では、市町村の責任を明記をしています。つまり、市は保育園の入所申し込みがあった場合、これを断ることができない、こういうことです。 ですから、下松では市内の各保育園で定員を大幅に超過をして子供さんをお預かりをし、それでも足らないからと、周南市や光市にある民間の保育園のほうに、市のほうからお願いをして保育をしていただいている。約１００人。その場しのぎということが続いているわけです。こうした対応は緊急避難的、臨時的な対応であって、いつまでも漫然と続けることではありません。 このことは市当局も十分認識されており、ことし４月、市内の公立保育園の定員の見直しをしました。しかし、その見直しの大半は、机の上で名目上の定員増を行っただけで、保育園の絶対数の不足を解消する、そういう手だては残念ながら講じられていません。潮音保育園で１部屋増設をする、こういうことが予算化されていますけれども、まだ着工されていません。実際に定員がふえるのは、おそらく来年の４月以降になるのではないかなという状況であります。 市内の保育園に入れず、行政区外の保育園に通わざるを得ない児童は、周南市や光市を調べてみましたけれども、一人もいません。下松では、この９月１日現在、市外の保育園に毎日通っている児童数は１１４名に上っています。この問題を解決するただ一つの解決策は、新しい保育園を建設する以外にないと思いますけれども、どのようにお考え、計画を立てておられるのか、具体化しようとしておられるのか、そのあたりをお尋ねをしておきたいと思います。 この問題の２つ目、民営化の問題であります。 これは児童のためになるのか、だれのためにやるのか、ここのところをお尋ねしたいと思います。 合併問題が今はもう沈静化をして随分になりますけれども、あのときも、合併をバラ色に描く、そういう風潮が非常に強うございました。で、今、保育園の民営化についても、民営化すれば経費が安くつく。こういうふうなことでバラ色に描く風潮があると思います。 私は、合併問題でもそうでしたけれども、安易に流されると将来に禍根を残すことになるというふうに考えています。民営化がもたらす弊害などを明らかにして議論することが、今、この議場にいる我々の責任、義務だと考え、今議会でも質問をさせていただきます。 私は公立保育園を民営化しようとする計画は、児童福祉法の第２条に明記されている「児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という地方自治体が、日本の将来を担う子供たちの養護責任、さらには教育責任、これを民間団体に丸投げすることになるのではないのか、放棄することになるのではないかと思い、これまでも繰り返し取り上げてきたわけです。 市長が言われるように、保育園の運営を民間の法人にゆだねれば運営経費が少なくなるかもしれません。しかし、それは公立保育園に無駄があるからではありません。その経費の差は、市が民間の保育園に支払っている保育委託料──保育実施費とも言いますけれども、この保育実施費の、特に保育士の人件費を低く抑えている、そういう基準になっているということのために生まれている差にほかなりません。 民間保育園では、給料を多く払わなければならないベテラン保育士を雇いたくても雇えない。結果として、若い保育士、臨時や非常勤の保育士、その比率が全国的に民間の保育園では高くなっているというふうに、そういう報告書もあります。 市が行った保護者に対する説明会の中で、保護者の皆さんから、民間の保育園にはベテランの保育士が少なく、若い保育士が多い。非常に不安だ。こういう声が率直に上がっていました。で、市はその後、保護者に対してベテランと若い保育士の配置バランスを、移管をするときには条件に加えたい、こういうふうに回答しておられます。 しかし、私は移管条件に加えたとしても、保育実施費、実際に市が民間保育園にお支払いする保育実施費を値上げをしなければ、増額をしなければ、そういうバランスのとれた人事配置というのは、民間の保育園はやりたくてもできないということになるのじゃないですかね。 市長がまた、市内の民間保育園の内容は公立と比較して遜色がない。民営化しても保育の質は変わらないと強調されます。ところが、これまでその市長のそういう説明を、答弁を裏づけようと、民間の保育園でどういう職員配置になっているのかと、そういう資料請求を何度も私は議会でしてまいりましたけれども、そういう資料が出てきません。昨日の答弁でも、実際に行って見てくれとは盛んにおっしゃるんですけれども、そういう実態を示す資料についてはお出しにならないのですね。 今の民間保育園の内容が公立と比較して遜色がないというふうに、そういう状況だと言われますけれども、新たに民営化したそういう保育園、その現在の公立保育園の保育内容、質が維持できる保証は何でできますかね。 といいますのも、新たに民営化する保育園というのは、新たな人材で保育体制を編成するのであって、今現に行っている民間の保育体制がそのまま移行するわけではないのですね。ですから、民間の保育園の今の保育状況を幾ら説明をされても、新しくこれから民営化する保育園の保育の質が、今の公立保育園の水準をそのままそっくり維持できるなどという保証は何にもありません。それでもなお、保育の内容に影響はない、公立保育園の保育の水準を維持できるんだとおっしゃるのなら、その根拠をお示しいただきたいと思います。 もう一つ、この民営化に私は大きな問題があると思うのです。経費を安くするためにと、ごみだとか温水プールの管理だとか、いろんな市の施設についてのそこの管理についてはこれまでは民間委託だったのですね。管理を委託するということだったのですが、今度の保育園の民営化計画では委託ではなくて、市民の財産である保育園の施設をただで上げて、土地もただで貸して上げるということが前提になっているのですね。 これは、特定の経営者に、保育園の建物や遊具などを、それから保育備品もただで譲る。こういうことは、市長が日ごろからおっしゃってる公平公正な行政、こういうものとどこで一致するのか、私はそこが一致はしないのではないかなという重大な疑問を持つわけであります。そのあたり、どのように説明なさるのか、改めてお尋ねをし１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 渡辺議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の、中小業者を育成し地域経済を振興するため、（１）受注業者数をふやすためにＪＶの活用や分割発注をにお答えをいたします。 ＪＶの活用については、下松市特定建設工事共同企業体取扱要領に基づき、市内業者最優先かつ円滑、適正な施工を考慮した上、工事規模あるいは技術面等を踏まえ、市内業者同士、市内業者と市外業者、市外業者同士の組み合わせにより行うものとしております。 また、分割発注については、工事の経済性、施工条件、安全管理等施工全般にわたる適正さ、合理性を考慮した入札を執行することとしております。 受注業者数をふやす方法については、今後の社会経済状況等により発注量の増減が予測されますが、どのような方法が適正かつ公平かを踏まえた上で研究してまいりたいと考えております。 （２）リフォーム助成制度で民間発注事業をふやすことにお答えします。 経済活性化対策としての住宅リフォーム助成制度につきましては、これまで何度も御質問をいただきお答えしてきたところでございます。本市といたしましては、県内他市の事例も参考にして、財政状況を見ながら引き続き研究してまいりたいと考えております。 これは、たびたびもう御質問いただいておりまして、いろんな立場で検討はしてみたのですね。検討はしておるんですが、ただ一番大事なのは公平公正の立場でどのようにやってくかというのがあるのですね。やはり、登録制というものを考えなくちゃならないかもわかりませんね。 今、ＡとかＢとかＣランクがありますが、それの別にやる必要があるのじゃなかろうかとこう思うんですよ。今現在は、大手はＡ、Ｂ、Ｃというランクがありますがね、何かそうした一つの基準を持っておかないといけないのではないかという一つの懸念もあります。 それから、市外から市内に来てお仕事をしておられますね。そういう方を対象にするのかしないのか、それから納税問題も少しはあるかもわかりませんね。それから、特に下松はものづくりのまちで企業多いのですよ。中小企業、零細企業がたくさんありますからね、こういう方の立場をどういうふうに考慮していくか、これも考えていかにゃいけんと思いますね。 それから、商店の考え方、商店街等ですね、これ実際にこういう場所で言うのは大変失礼かもわかりませんが、先般からも、随分前から文房具屋さんがぜひ市で買ってもらえんだろうかと、何とか生き延びたいということがたびたびありましたからね。私が決断する方法としてなかったわけですね。 だけど、そういうふうな商店の関係も生まれてくると思います。だから、総合的に見て、これはやるべきであるということは私も心に思っているのです。ただ、公平公正を欠かないようにやっていかないと、ここが非常に難しいのですよ。 だから、やりさえすればいいというなら案外見やすいかもわかりません。これは知恵を貸してください。だから、私は決してやらないということを言ってるのではありません。また、他市の状況も十分踏まえましてね。それと、やるとすれば予算的な問題もありますから、どういう形で、渡辺議員が嫌われるかもわかりませんが、行財政改革というのを頭に入れて一つは考えていかないと。 ただ、時限立法的に２年間やりますよ、３年間やりますよというやり方にするのか、そういうこともあると思うんですね。やっぱり、この経済はどこまで低迷が続くか、これが一番は心配なのです。なかなか今日本の経済が立ち直るというのは私は非常に難しいと思ってますね。 だから、継続できないものを飛びついてやったのでは、かえってまた皆さんの夢を壊しますからね。だから、これは我々も検討しますが、皆さんもいろいろ検討してみてほしいと思います。これは議会の皆さんと一体になって考えるべきものだと思います。 大きい２番目、市民の安全・安心のため雨水対策について、（１）末武平野の排水計画等の具体化を求めるについてお答えいたします。 末武平野の雨水対策につきましては、公共下水道の整備を初め河川や用水路の整備等関係各課で対応しておりますが、水利権者との調整や用地の確保等で、抜本的な解決に至っておりません。 しかしながら、これらの課題を少しでも改善し、早期に市民の安全安心を確保するため、今年度よりこの地域における浸水対策検討委員会を設置したところであります。これは、庁内に設置しております。今後は、この検討委員会を中心に関係各課の連携をより密にして、有効な手法について調査研究してまいりたいと考えております。 大きい３番目の子育て安心のまちづくりを、（１）保育園不足は市の責任で解決をにお答えをいたします。 保育園の入所児童数が定員を上回る状況が続く中、児童の
受け入れ態勢の整備を図るため、本年度、公立保育園の定員を増員するとともに、潮音保育園の保育室を増設することとしているところであります。 また、久保地区への保育園の設置については、幼保一元化の方向性、施設整備に伴う補助制度等国の方針が不透明であることから、今後の動向を見ながらあおば保育園の施設整備を含め、全体的な
受け入れ態勢の整備について検討してまいりたいと考えております。 （２）保育園の民営化は児童のためになるのかにお答えいたします。 公立保育園の民営化については、現在中央保育園において保護者説明会を開催し、協議を進めているところであります。民間委託や指定管理者制度については、引き続き公立保育園として運営することから、補助金など財政面の効果が限定的であるため、民間活力を活用し、民営化することとしたものであります。 土地、建物等の取り扱いについては、老朽化している施設を改築、耐震化等施設整備に伴う国の補助制度の活用や円滑な移管を図るため、無償貸与、無償譲渡することとしております。 また、移管先については市内の社会福祉法人、学校法人等を対象に公募することとしており、経営状況、運営体制、保育サービス等総合的に検討し、将来にわたって安定的な運営が可能である法人等を選考したいと考えております。今後も、市民、保護者の理解、協力をいただきながら、段階的に民営化を推進してまいりたいと考えております。 これは簡単に言ってますが、民営化することによって私は、今小学校の子供たちの医療費の無料化を進めていこうというこの考え方であります。こうした件では、民営化の件につきましては渡辺議員とどこまでいっても平行線かもわかりません。私と立場かえていただきましてね、市長になってひとつ頑張ってほしいと思います。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今からは一問一答でお願いをしたいと思います。質問順を保育園の問題からやらしていただきたいと思います。 最初に、保育園が不足している問題。さっきも指摘をしましたけれども、保育園の数が足らない、定数が足らないといって、それでも市は保育園への申し込みを断ることはできないわけですね。法律でもうそうなってる。 しかし、現実足らないので、１００人を超える子供さん方に市外の保育園に通ってもらわざるを得ない。これは、もっぱら市が受け皿をふやしていないから起きてる現象で、市が保育実施責任を果たしておれば日々、保護者の皆さん、児童の皆さん方に余分な負担をかけなくても、市内の保育園で一日を過ごしてもらうということができるわけですね。 ことし２２年度に、ある民間の保育園の園舎の建てかえ事業がやられてます。総事業費が１億７,０００万円ぐらいでしたかね。この中で、国の補助金等もあって事業者の負担は、市の負担、補助もあるということの中で事業者の負担は５,０００万円ぐらい。これは公立保育園てことになると、市の負担分と事業者負担で約１億円財源が必要ですね。土地代をのけてですよ、建物だけを考えたときに。 でね、これだけのお金が下松にないのかどうなのかですね、１億円のお金が。今、補正予算が提案をされて、公民館と図書館の建てかえにね２３億円のお金を投じるということが今提案されてますけれども、２３億円もあそこにかけられるそういう財政力があるわけですからね、保育園を建てかえる、新たにつくる財政力はないというのは、どっから考えてもそういう結論にはならないのですけどね。 何でいつまでもずるずると建設が後ろに下がるのか、先送りされるのか、そこのところについて最初にお尋ねをしときます。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 先般から申し上げておりますあおば保育園は、あそこから移転させていこうという考え方持っとるんですね。今１２０名なんですよあそこは。それで、１８０名の定員にするようにしていこうということで、今土地の問題を（「いやいやそうじゃなくて」と言う者あり）たびたび言ってますね。これができたら、いつでも即私は着工しようと考えております。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） この間のね、９日の本会議で私が補正予算に関連をした質問の中で、市長のほうからそういう御答弁がありました。 今１２０人とおっしゃったけども、この４月の定数の見直しで今１５０人に定数はなっているのですね。１４６人かな今、現在入園してらっしゃる子供さんはね。だから、１５０で１８０、３０人ぐらいね。ふえればそれだけの不足分は緩和される、これは大いに、早く具体化せにゃいけんと思うんです。 土地が確定をすればという話ですけれども、市の土地もあるしね、いろんなところにね。それから、民間の企業のほうが、大きな会社のほうが持ってらっしゃる土地で、遊んでる土地も各所にあるんですね。 そんなのをこうお借りをするということも含めて、２０年ぐらいで年賦で買わしてもらうとかね、こっちの都合で言えばですよ。そんなことをすればそう土地の確保もそんなに難しい問題ではないんじゃないかなあと。 いつごろまでにそれは結論を出そうとされますか。来年度、平成２３年度の当初予算にそういう予算は計上される予定ですかどうですか。それがね、ずるっと後ろいったんではこれはもう。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 今年度じゅうに結論は出します。
◆２２番（渡辺敏之君） ああそうですか。
◎市長（井川成正君） はい。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今年度じゅうに、ちょっとご免なさいね言葉じりとって。今年度じゅうに結論を出すというのは、つくるということで結論を出す。できないという（「方向性です」と言う者あり）いや、建設に着工（発言する者あり）いやいやわかるっちゃ。 だからそれもね、土地が土地がといって言ったらいつまでたってもね、そらもう土地がなけらなどうにもならないんですよ。ですから、さっき申し上げるように、市が持ってるその土地、さらには民間の企業が持ってらっしゃる土地を具体的に物色をしてここでどうだということをしないと、やっぱり決断ですよねこれは。それ形になるかどうかというのはね。 その辺で、できればそれはもう今年度じゅうにその土地については結論を出し、新年度に予算化をし、その次の年度、２４年からやっぱり移転をするというのなら、そういうスケジュールを具体的に出していただければ、保護者の皆さん方ももう１年我慢をしたらという望みがそこでは、展望が開けますので、そこをちょっと示してください。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） そういう方向性にさせます。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） じゃあ次の問題、その問題はまず第一歩、新しい保育園がつくられるということで第一歩、大きな御回答いただいたと思います。 じゃあ、意見が違う民営化の問題でお尋ねをしたいと思います。市長が公立保育園の民営化を提案してる最大の理由は、保育の質を高める、下松の保育の質を高めるということが大きな目的ではなくて、公立の保育園の運営費が民間の保育園の１.３倍だと。これを民間に任せればそこで経費が浮く。 それで、先ほどおっしゃった医療費の無料化というものを対象拡大をするという構想だと思うのですね。しかし、市長、今の差があるというのは、公立保育園に経費に無駄があるから差が出ているのですか。私はそうじゃないと思っているのですよ。 差が出てきてるのは、さっきもちょっと申し上げましたけれども、市が民間の保育園にお支払いをしてる実施費が安く、実態とかけ離れたといったら語弊があります。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、十分それが、ベテランも採用できるようなそういう実施費が支払われてないから、民間の保育園の経営者の皆さんはそれしか収入がないわけですから、そん中でやりくりをしなきゃならない、どうしても一番、保育の一番中心的な経費は保育士の人件費ですよ。人件費のところにしわ寄せをせざるを得ない。給料が高くなる保育士さんは雇いたくても雇えないというのが実態だと思うのですね。 さっきも指摘をしましたけれども、この間からの保護者の皆さん方への説明会で、そのベテランを配置してもらうそういうバランスのとれた人事にしてほしいということで、移譲の条件に加えるというふうにこの間から説明しておられるのですけれども、さっきも言いましたが、財政的な裏づけをしないとねそれは言うだけ。お願いをするだけ。ないそでは振れないわけですよ、民間の経営者の皆さんは。 そうするとね、それを本当にあなた方のところで、民間の保育園にやってもらおうと思えばそういう実施費の人件費を、ベテランでも雇えるほどの実施費をお支払いをしなければそれは酷な話だと思いますよ。できない注文されたってね迷惑な話。その辺はどうお考えですか。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 余り質の問題は言わないほうが渡辺議員いいと思いますよ。私のところへ、私立保育園の皆さんから、私たちの保育がどこが悪いのか聞いてください市長とこう言われてますが、決して質の低いことはありません。これは、本当に渡辺議員一緒に僕と歩いてもみましょうよ。いろいろなところ。 それともう一つは、私はやっぱり、昨日も言いました人間力というのを日曜日の５時以降にやってますがね、あれよく見るのですが、先般やりました講話されました方が、親のために保育をしていくのか、子供の本当のための保育をしていくのか（「そうですよ、子供のためですよ」と言う者あり）子供のためでしょう。（「うん、そうです」と言う者あり） だったら（「うん、子供のため」と言う者あり）私が言うほうが正しい。これはね、社会的保育もしておるのですよ（「そうそう子供のためです」と言う者あり）あの民間見てください。きのうも言いました大橋の下で魚の放流なんかやる、あの子供がはしゃいで喜んで、これこそすばらしいことだなあと。 あるいは、末武公民館あたりでよく夏祭り、盆踊り等がありますが、子供たちがみんな出てね踊ってます。今度の総踊りでは和光、私もちょっと見たのですが総踊りに和光保育園の子供たちが出るように書いてありましたね。積極的にそうした社会的な参加もしながら、子供たちは自然に大きくなって身についてきよるのですね。そういう意味じゃあ、やっぱり子供のための保育を考えていく必要が僕はあるとこう思ってます。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、さっきちょっとお尋ねをしてるのですが、職員配置、新しく民営化したときの職員の配置について、保護者の皆さんから若い保育士が多くて、子育て相談しようたってなかなか不安で相談しづらいと、不安が、相談したってもう的確な答えが返ってこないというところがね、一つの不安の大きな要素なんですね。 それで、そういう不安の声を解消しようということで、移管のときにそういう条件をつけますと文書でも書いてるわけね。この間口頭でも説明しておられた。そうすると、言うだけじゃそれはなかなか実現できないですよ。ないそでは振れないですさっきも言ったように。 お金の面で、それがきちんとできるような保証をする予定があるのかどうなのか、そこを答えてください。それはどなたでも結構です。
○議長（中谷司朗君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 公立と私立の保育園では、やはり経験年数の差がございます。今回の民営化の件につきましては、やはり民営化したときに全く経験のない新卒の保育士ばかりということでは当然運営はできません。 ですから、一定の経験のある職員、それなりの経験もあるベテラン、中堅、若い職員ですね。こういうなバランスを定めようということで条件にも入れようということで考えております。 これが、条件に入れただけで守ってもらえないということでは困りますので、その辺は私のほうでしっかり移管先のほうには、選考する際にはその辺の基準はちゃんと調べた上での選考をしたいと思います。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、それはね当たり前の話なの。今やっているんですよ、それは。今の民間保育園に実施費を払うときに、その経験年数のあれをこうバランスを見ながら実施費払っているんですよ。新卒の人だけの単価ではありませんよ今の、実際に。私ここに持ってますけどね。その実施費の計算の仕方は。でしょう。 ですからね、あなた方がそれで、なおかつ今の民間の保育園は若い保育士さんが多くて不安だという訴えがされてるわけですよ。そうすると、今の民間の保育園よりもベテランの保育士をふやさなければ、言葉と中身が違うということになりますよ。違いますか。 ですからそのためには、前も私提案したことあるけれども、民間の保育園に人件費分をね上乗せをして出してる自治体も全国にはいっぱいあるわけですよ。そういうことを考えているのですか、考えてないのですか。そこをちょっと答えてください。
○議長（中谷司朗君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 今の保育士の経験年数で何か運営上の問題があるようにおっしゃられますけど、今の市内の３園は決してそんなことはございません。公立と全然変わらない運営をしております。 実際公立の保育園の職員と同じように人件費の、今の運営費、実施費プラス市の加算ということですけど、これも保育園だけの問題ではございません。市内の幼稚園においても同じような問題がございます。 ですから、保育園だけでそうするのであればあれですけど、全部含めて市で全部その差額を見ろといわれたのでは、ちょっと財政的にも無理があるんじゃないかと思います。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 少子化担当がそういう認識ではちょっと困るんだよね。下松市には、幼稚園のことについて、ね、そこの経営がどうのこうのというのは責任ないんですよね。ありますか義務的に。法律的に義務が。保育園についてはあるんですよ、児童福祉法２４条で。幼稚園について、実際に責任がありますか。そこまで面倒みなきゃならないといって、そんなのないですよ、ありますか根拠が。ないでしょう。 だから、さっきから言うように、今のその保育園、公立と民間で差がないと盛んにおっしゃるのだけども、そうだろうと思う。それでなおかつ、保護者の皆さん方は今の民間の保育園を見てて不安がってらっしゃるわけですよ。それに対して、その不安の声に対して、ベテランの保育士も配置できるようにお願いをしますと約束してるわけでしょう。違うのですか、あの言葉は。 それもう、もしそういうね、あなた方はよく中身をわかっときながらね、言葉だけでその場限りの答弁をしちゃいけん。それは信頼関係ぶっ壊しますよ、そんなことしとったら。その問題はそこへ置いときましょう。 もう一つはね、ちょっと市長、さっきのあなたのあれに私言っときたいと思うんです。でね、子供のために保育しなきゃならない、子供のためですよ。でね、盛んに若くないといけんのだというのが市長の持論のようですけどね、市長も私もものづくりにかかわった経験あるのですが、市長もそうですけども、ものづくりの世界でベテランの果たすべき役割というのはね、非常に重要な役割果たしてるというのはもう十分過ぎるぐらい御存じですよね。 でね、保育の場合でも経験年数を積んでるか積んでないかという、それもね目に見えない形で保育に影響してくるんですよ。新卒の保育士と同じ国家試験持ってますよ、新卒の保育士とね２０年３０年やった保育士が同じ保育をするかったら違いますよ。同じですかそれは。違うでしょう。 もう一つは、保育のところは目に見えないからあれだけども、例えば、極端な例を言いますよ。運転免許証持ってる。余り運転の経験がない人に、市長ね公用車の運転させますか、あなた自身が。そらないでしょう。それは、やっぱりねそういう経験というものがいろんな形で、目に見えないファクター、要素をそこに生み出すのですよね。 私は、その辺では何かこう資格があれば若いほうがええんだみたいなのはね、ちょっと言い過ぎじゃないのかな。もう少し全体を見ていただきたいと思うのですけどね、いかがでしょう。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 先に幼稚園の話が出ましたが、下松市は公立がありませんね。これが助かってる。周南市なんか公立があるのですよ幼稚園にも。だから、あなたは幼稚園から私立保育園をいかにもだめのようにおっしゃることがいろいろなとこから耳に入るのですよ。いや、これは皆さんが今関心持って聞いておられます。 だからね、余り言われないほうが（「いやいやいや」と言う者あり）私は渡辺議員が将来市長になったときに（「いやいやいやいや」と言う者あり）マイナスになるかもわかりません。 それから、今ベテランと言われましたね。人間の能力には大差ないと言いますが、しかし持って産まれた能力というのがあるのですね。例えば、私は簡単な溶接の話をしましょう。溶接を３０年やってた。へたも、へたという言葉使うちゃいけませんが、いかに３０年やっておっても持って産まれた器用さという能力あるものは１年で習得しますね。 だから、先生でも、私もいろいろ幼稚園の先生を使っておりますが、私のところは１年でやめてもらいますねだめなものは。だけど、市は果たしてそういうことができるかというとこれはできませんね、１回採用したらもう最後までですよ。これが、その制度を悪いというのではないですよ、これは制度がええとか悪いとかじゃないです。これは制度ですからね。本人が悪いとかええとかじゃない。 １回採用したら、もう最後まで、定年までおれるのですよ。これが、公務員の就労できる（「あんなこと言ってる」と言う者あり）いい立場にあるのですよね。そういうことを考えますとね、能力の差というのは本当にある。どういいますか、我々のとこ、きのうもちょっと言ったと思う、幼稚園の先生雇うとき、音楽というのが非常に大事なんですよ。子供の時にはね。これはもうだれでも言ってますね。音を聞いて育つということ。 だから、特にうちなんかピアノ、ピアノの弾けない先生は先生として私はどうかと思います。私のとこは、課題曲とそれから自分の持ち歌何でもいいから弾かしてみてそれで採用するのですが、市はそれがないんです。頭がいいこと、頭がいいだけじゃ子育てはできないんですね。だから、一概には言えないです。僕はだれが悪いとかいいとか言いません。（「はい」と言う者あり）ちょっとしゃべらしてください。
◆２２番（渡辺敏之君） いえもう（笑声）いっぱいある、いっぱいお尋ねしたいことが。
◎市長（井川成正君） だからね、渡辺議員余り心配されんでいいです。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、いっぱいいっぱいあるのでね、簡単にやっていただきたいんですけどね。それは市長誤解しとられる。保育士というのは、ピアノが弾けなかったら保育士の資格取れませんよ、それは。そのことはねちょっと認識を改めといていただきたいといことと、もう一つはね、熟練という、そういう経験を踏むというのはその持ってる能力に磨きをかけることなんですよ。それ否定しますか。 能力だけでね、何もできません、いろんな失敗をしながらみんな熟練になっていくんですよ。そらもうものづくりの世界でね、もう井川市長も何回もいろんな苦い経験しとられると思うけども、それはそれで平行線になってもいけないので、平行線じゃないとこでいきましょう。 先ほどの市長の答弁で、公立保育園では補助金などの財政面の効果が限定的であるため民営化することにしたという答弁があったんですね。これはどういう意味ですか。運営費に対する国庫補助金がなくなったというふうに、そういうことなんで、単純に理解をしたら。そこのとこ、明確に答えてください。
○議長（中谷司朗君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 公立保育園を民営化するのでなしに、保育業務の民間委託、指定管理者制度を活用した場合、そのときは引き続き公立保育園として運営するということでございます。ですから、現在の制度と全く変わりません。民間委託しても指定管理者制度でも。 ですから、民営化すれば今の私立の保育園と同じように国からの運営費、そういったものをまた施設整備に伴う国の補助金、そういったものが出てきますので、当然財政的なメリットはあると思います。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そこのところは少子化担当の部長、認識が全然不足してますよ。 企画財政部長に尋ねます。公立保育園が、あそこの運営費が国の２分の１の、国がね負担をするというのが昔ありましたね。今も民間の保育園については２分の１負担金が来てますね。違いますか。 それが一般財源化されて来なくなったというのはありますけれども、地方交付税の中でその部分は来てるのじゃありませんか。時間がないから申し上げますが、地方交付税の解説というのがね、まいとし出てますね。地方財協会が出してる。３階にもこれが、厚いのが３冊ありますけどね。 これ、地方交付税を算定をするときに標準団体、１０万都市でどうなのかというそういう、いくら経費がかかるかというそういう一つの手引きがあるのですが、その中に公立保育園についても地方交付税幾らそこで見てますよという数字はこれに出てませんか出てますか。算定されてますか算定されてませんか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 地方交付税のお尋ねについてでございますけれども、やはり社会保障費というものの中で児童福祉施設、あるいは障害者自立、障害者福祉、児童手当等そういう項目で基準財政需要額の中に算定されております。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） １０万都市でいえば、これ２１年、去年の交付税算定で８億８,３００万円ね、需要額の中に算定をしてる。それは、それだけを交付税、それだけの財源がみつくろえない自治体にはその部分は交付税で交付しますよ、そういう仕組みですよね。 下松の、まだ２１年度の交付税の算定台帳は議会に出されてませんけれども、２０年度の算定台帳見ますとやっぱりその中に出ているのですね。下松の場合、公立で４６８人か、私立でも３７２人、その部分だけ見てるんですよね交付税で。ですから、もう一つはさっきのあなたの答弁で、施設整備するときに民間のほうが有利なんだというふうに答弁されましたね今、ね。 企画財政部長、施設整備をするに当たって、もとは公然と制度として施設整備にかかわる国の補助金というのがありましたけれども、一般財源化されてそれはなくなりました。 なくなりましたけれども、それにかわる地方交付税その部分は見ましょうということが去年の、平成２１年６月１５日付で総務省自治財政局調整課長の通達通知というのかな、それが県を通じて下松市にも届いてるというふうに思いますけれども、その中ではこの施設整備にかかわるそういう、以前は補助金だったけれどもその補助金がなくなったけれども、その分だけ地方債を当面は発行しといてくれと。あとのその地方債を、借金した分を返済をする分は交付税で見てやるからというのがその文書の中にあると私は理解をするのだけれども、私の理解は間違ってますか、いかがでしょう。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 三位一体改革で、国庫補助金４.７兆円削減されました。それで、３兆円ほど税源移譲されました。その際に、今でいう国庫補助金、例えば保育所の、公立の保育所ですね、これを建てる場合には国庫補助金負担金があったわけでございますが、そのときに一般財源化されました。 ただ一般財源化されたというのは、基本的には起債事業に振りかえられたと。起債事業。まず借りとってくれと、後で交付税措置。いわゆる例の臨時財政対策債と一緒でございます。先に借りとってくれと、後で措置すると、そういうものでございます。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の私の見解については、昨日山口県県庁の担当者に確認をしてみました。一般財源化されて、ね、地方自治体の負担はどうなるかと。実質的に前と一緒ですという回答いただいてるのですね。 ですから、この総務省の自治財政局調整課長の通知というのは、今私が申し上げたようなそういう内容であると県のほうもお認めになってます。さっきのあなたの見解は、その見解をきちんと踏まえてらっしゃらないということですから、全体が違うのですよ。 民営化したら、その運営費も補助金がもらえる、施設整備も補助金がもらえる、公立のままではもらえません、前提が違うのですよ。公立であろうと私立であろうと民間であろうと、国のほうからそういうお金は、必要なお金は出てくると、元のルールのままで。そこは変わっていませんよ。 そこの誤解をしてらっしゃるとしたら、誤解は解いてください。ただしてください。わかった上でやってると言うたら、それはもう罪は深いよ。きょうこうやって、ある意味全部皆さん方にお知らせしているわけだから、ね。そのあたりはきちんと、今の国と地方の関係を踏まえた上で、どうあるべきなのかというのを市民の皆さんにも我々議会にも示していただかないと。一緒に相談をしないと。 情報を出し惜しみをして、自分たちだけ知っちょるがほかの人間には知らさないというのはフェアじゃありませんから、そこのところは今私が申し上げたことを前提に、どうあるべきなのかというのを考るのが当然の筋道じゃありませんか、いかがでしょう。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 再度説明いたしますと、三位一体改革前まではあくまでも国庫補助金として実額が入ってきておりました。しかし、国庫補助金の（「実質的には一緒でないの」と言う者あり）ちょっとそれは違います。（「何で」と言う者あり）あくまでも国庫補助金として現生で入ってきたものが（「わかった」と言う者あり）三位一体改革じゃ起債のほうに振りかえられて、後日交付税で見ますよと、需要額で見ますよですよ。 しかし、私どもに入ってくるというお金というのは、需要額から収入額を引いた差額しか入ってきません。（「実質入るじゃないの」と言う者あり）入ってないですよ（「入るっちゃ」と言う者あり）あくまでも、財政力がございますのであくまでも交付税は需要額のところで（発言する者あり）例えば１００算定されたら私ども財政力指数は０.９３ぐらいありますから。（「それはまた総務委員会で」と言う者あり）６％ぐらいしか入ってこないという仕組みでございます。（「委員会でやりましょう」と言う者あり）
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） その問題は委員会でやります。１０月には決算議会も開かれますので、そこの場で改めて。どっちの見解が正確なのか、決着はつけたいと思います。 次の問題、民間の法人にこの民営計画では惜しげもなく市民の財産を無償でお渡しをする、無償でお貸しをする、そういうことが前提になっているのですね。これはね、自前で土地を取得をし、自前で施設をつくり運営してらっしゃる民間の保育園現にあるのですね、そことの均衡が崩れることになりませんか。 あるところはまさに手つかずで施設を手に入れることができる。ある保育園はね、自前で負担をしなきゃならない。それで市のほうから来る実施費については同じだと、えらい差をつけて、不公平もはなはだしいということになりませんか。いかがでしょう。
○議長（中谷司朗君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 民営化に伴う土地、建物の取り扱いでございますけど、一応土地につきましては市内の、社会福祉施設ですね、そちらのほうも同じように無償で市のほうで貸与しております。ですから、保育園につきましても同じような取り扱いでいきたいと。 建物等設備につきましては、やはり民営化に伴う移管は継続していきます。期間をあけての移管ではありませんので、そのまま次の日から同じ保育をしていただくということで、すべてのものを無償でお渡しする。建物についても、ちょっと老朽化してる部分がございます。ですから、その辺の施設整備も国の補助金の制度がございますので、そちらのほうをあわせて活用していきたいということでございます。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） だから施設の整備について、民営化しなくったって市の施設として整備することできるのですよ、さっき私が言ったこと理解できないですか。 それとね、もう一つは福祉施設について土地を無償で提供してるておっしゃったね。特養「ほしの里」、それから松寿苑、じゃあ今度の中央保育園を民間の事業者に渡す分について、法律的な制約はないかね。いかがでしょう。特養に渡したから、今度の保育園でもできるというふうに考えてるの。いかがでしょう、答えてください。
○議長（中谷司朗君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） その辺の問題は、特にないと考えております。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、法律をよく抑えてくださいよ。「ほしの里」、松寿苑、ここに無償で貸与したのは普通財産ですよ、でしょう。畑だとか山の土地だとか、まだある、そういう土地、宅地、普通財産ですよね市が持っている。中央保育園の土地は普通財産ですか。土地、建物は。 日々子育ての中心施設として、市民全体の利益にこう役立ってる行政財産でしょう。行政財産と普通財産は区別がないんですか。法律上の区別ありませんか。答えてください。
○議長（中谷司朗君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） その辺の手続は、当然移管する際には行うように私のほうは考えております。一たん普通財産に変更して引き継ぐということでございます。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、地方自治法２３８条の４にはどう書いてますか。時間がないですからこっちのほうで読みますけれども、行政財産はこれを貸し付け、交換し売り払い譲与し、出資の目的としてもしくは信託し、またこれに私権を設定することはできないと、行政財産、できないとなっているのですよ。 できないものをできるようにするのですか。どうやってやるのですかそれを。できないものをできるようにどうやってやるのですか。法律で禁止をされてるのにやね、あなた方はできるように手続をとってやりますと。どういうことなんですか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 私ども財政課で普通財産管理しておりますけれども、当然そういう民営化なされた場合には、あくまでも行政財産から普通財産に変換してお貸しするというものでございます。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、行政財産のままでは譲渡をしたり、譲ったり貸したりすることができないから、普通財産に変えて、ね。じゃあその普通財産に変える自治法上の規定、市の財務規則上の規定、行政実例、今まで戦後のね地方自治法ができ、地方財政法ができて、いろんな事例の中で国のほうはこれは適法、これは違法と判断をしたものがいっぱいありますね。 そういうものの中に、地方財務実務提要というのがあると私理解をしているのですが、どういうふうに書いてますか。実務提要に。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） ちょっと、そういう詳細については承知しておりませんけど、特段問題はないと私どもは認識しております。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 役所の仕事についてはね、全部法律だとか条例だとか規則だとか、それに基づいてあなた方仕事をするようになっているのですよ。何でもできるわけじゃありませんよ。 そういう法律、条令、規則というのが市民の皆さんとあなた方の約束ですよ。それを前提にして、あなた方に仕事をゆだねているのですよ。何でもできるというふうに考えてもらっては困りますよ。いかがでしょう。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 当然、私どもは法律に基づいて仕事をしております。（「でしょう」と言う者あり）ですから、その辺法律にもし抵触するのならそれが時代背景に合わない法律か、あるいは私どもがまた条例と違うのか（「もういい」と言う者あり）法律と違うのか、やはりその辺、今の問題については私ども法律的には問題ないと考えております。
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） じゃ、もう時間が非常に切迫をしてきましたので話をします。 今、民営化計画によると、市内の福祉法人、学校法人に限定をして公募するということになっていますね、譲渡先を。おのずと応募者は限られてくると思うのですね。選考基準を定めて、先ほどの答弁でいろいろありましたけれども、定めたとしてもその内容たるや抽象的なものにならざるを得ない、白か黒かといって判別をすることができるような基準なんてつくりようがないね。 入札制度で、高いほうに落札させるということになれば白黒はっきりするんですよ。抽象的に、内容でこう選考すると言ったらやね、区別するリトマス試験紙なんてないですよ。そうすると、おのずと情実がそこにはつけ入るすきがありゃあしませんか。公平公正にもとるような、後になってそういうことが起こったらそれこそ大変ですよ。 もう一つ、私はその辺が非常に心配なんです。もう一つはね、この間市の公共工事で条件つき一般競争入札をして、工事が発注されました。応募したのは１社だけ。１社だけしか応募がなかったから１社で入札をして、１社に落札をしている、そういう事例が最近ありました。８月に。 それと同じように、この保育園でも、入札だったら入札参加するんだったら入札妨害で罪になるが、公募に応募しないように働きかけた、それは罪にはなりませんよね。そういう、公示のとこで調整をされたら、１社しか出てこないということだってあり得るんじゃないですか。その可能性も否定できないと思うのですよ。極端な話をしてますよ私は。その辺でもね、ちょっと、もう時間がないからねこれ指摘だけにしときます。 次いきます。もう一つはね市長、あなたきょうの冒頭でも医療費を無料化をするためだというふうに、その財源を捻出せないかんというふうにおっしゃったけども、あなたが市長になられた平成１２年、市の職員給は３２億３,６００万円、２１年の決算でいえば２１億９,１００万円。 公債費、借金払いについては２１億円だったのが１６億円、ごみ焼却場のあの建設費にかかわる市の負担、当時一番多いときには、１２年のころは３億４,０００万円ぐらいあったが今１億４,０００万円、ことしであれはなくなりますね。 市長になられたころには、そういうふうに支出がいっぱい今よりもはるかに多かった。ところが、今はそれが大幅に減ってきた、ゆとりが出てきてるいうことの中で、前も指摘したことありますけれども、下松の、これは２０年度の決算でいえば１８０億円の予算規模で４６億円もの貯金を、何でも使えるいわば財政調整基金、公共事業をやるための財政調整基金だと言われた公共事業推進積立金もあわせると４６億円もあるんですね。 市の予算規模との関係で言えば、このいわばへそくり的なお金が下松には、２０年度決算の時点ですけれども２５％も持っているのですよね。こんな自治体ありませんよ山口県どこにも。 それほど、財政的には安定をしているんです今の下松は。そういう下松の現状の中で、子供さんの医療費を一遍に中学校まで無料にすることは無理かもしれんけれども、段階的に無料にするという財源はひねり出そうと思ったら何ぼでもできるんじゃないですか。 私はね、何で、現にあなたはそういう財政力を踏まえて、図書館と中央公民館の建てかえに２３億円投入しようとしてらっしゃるじゃないですか。逼迫をしてたら、火の車だったらそんなことあなたもお考えにならないと思うんですよね。そういうゆとりがあるから、２３億円突っ込んでも大丈夫だと、１６億円借金しても大丈夫だという計画を今議会に提案していらっしゃるんでしょう、違いますか。 私はね、下松で本当に市長が子育て日本一のまちをつくるというなら保育園の民営化なんかいうのではなしに、公立保育園を今のまま維持し、子供さんの医療費の無料化もね、段階的に年齢を引き上げていく、やろうと思えば何ぼでも私はできると思うんですけどね。できませんかそれが。時間がないから返事はちょっと、言いっ放しにしときます。またの機会にやりましょう。（笑声） 次の問題いこう。今の問題はね、ちょっとどっかでまたやりとりする機会があろうと思うので。 それから、この問題、保育園の問題ばっかり５０分使うわけにはいかんのでね。さっきハザードマップ、水深が、水の深さ、水が溢れてね２メートルが５メートルにもなるようなところ平田川沿いにはあるんですよね。２メートル３メートルのところも。 それはね、おちおち寝ちゃおれんというのがあの近所の方の痛切な訴えです。その辺ではね、私は平田川の河床を下げること、護岸を上に上げたらさっき、今でも雨が降ったらね、越えるような勢いですから、やっぱり下げる以外ないと思うんですね。 そうすると、もう役目が終わった井堰が何カ所もあるんですよ。やっぱり、これを取っ払えば河床部は下がる。護岸の根が洗われるという問題出てきますから、この間県のほうに行きまして、そういう事態で根が洗われるようになったら県のほうはきちんと手を打つかといったら、打ちますと約束をしました。 ぜひね、そのあたりのところは県等と協調して事業を具体化をする。山陽小野田みたいな、厚狭駅前が水没したようなね、あんなことをね、早うやっちょきゃえかったということでは取り返しがつきませんので、ぜひ、もう回答はいいです、要望しておきたいと思います。ええですかいね。ある。今の分でも、それちょっと答えてください。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私は正直もんですからね、先般もちょっと言いました。こういうことを議会で言うのはおかしいかもわかりませんが、私が子育て支援で本当にいろいろのヒントをいただいたのは、真楽さんが私のところへ、先般言ったようにたびたびおいでになって、子供の医療費の無料化を市長考えてほしいと。これは本当に毎年来られたんですね。 そして私も、何とかならないか、私は一たん決めたら継続ができなかったら意味がないですからね。それは行革しかないと。それで先般言いました、当時藤井部長に。こういう問題にあるなら、これはぜひやってみたいなあという話をしたんですよ。 そしたら、何かそういう中でないかと言ったら、保育園の民営化をすればとこういう話が出ましたから、それで１年か２年かけていろいろなことを出させたんです。それで私が踏み切ったんです。（「わかりました」と言う者あり） これが立派にいって、将来ずっといったら、おたくらの手柄になっちゃいけません（「いえいえいえ」と言う者あり）手柄になっちゃいけません。しかし本当にね、本当に子育て支援には必要なんですよ。 だから（「だからさっき言うように」と言う者あり）これが継続できるていうのは（「両方やりましょうや両方」と言う者あり）行革をやってこう、両方一遍にやるということは手を挙げてばんざいすることになるから（「いやいやできるって何ぼでも」と言う者あり）これはやりませんけどね。（「協力しますいね」と言う者あり） だから、本当にね渡辺議員、１２月議会じゃこの質問はやめてください。（「いやいやいやいやいや」と言う者あり）（笑声）やめときます。（「そうはいかん」と言う者あり）
○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、時間がもうあと２分しかないですからもうやめます。やめますが、さっき申し上げたようなね、やっぱり保護者の皆さんとの話し合いのときでもね、民間の保育園どうなってますかといったら、それは私の口からは言えません。我々議会が、民間の保育園の実態をぜひ出してほしいと言ったら、それは出せません。 ふたをしちょいてね理解をしてくれ、理解をしてくれったってそれは無理な話。本当に対等の立場で、どうしようかて知恵を出せというんなら全部洗いざらい出しなさい。だめだと思いますよ。 でね、終わりますけどもね、市長、私たち議員は二元代表制、今全国的に二元代表制という言葉がはやり言葉になっておるようでありますけれども、市民に対して大きな責任を我々も負っているんですね、市長と同じように。 ですから、我々議員も市長の提案が１００％市民のためになるというそういう確信が持てない限り大賛成ということにはなかなかならない、中途半端な説明を受けただけでね、ゴーサインを出すようなそんな無責任な態度はとれない、そのことは市長も議会出身でいらっしゃいますから、十分議員の役割、立場というのも認識をしておられると思うので、市長の立場だけじゃなしに、議員の立場、議会の立場も十分御理解をいただきますこと、引き続き……。
○議長（中谷司朗君） 時間です。
◆２２番（渡辺敏之君） 議論をすることを申し上げて終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷司朗君） 会議の途中ですが１０分間休憩いたします。午後３時２０分休憩 午後３時３０分再開
○議長（中谷司朗君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。中村隆征議員。 〔２７番 中村隆征君登壇〕
◆２７番（中村隆征君） 新政クラブの中村隆征でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、いよいよ１年後に迫りました山口国体につきまして改めてお尋ねをいたします。国体推進課の皆様方を中心に、市民レベルの実行委員会の方々たちの御努力等によりまして、国体は市民の皆さんへのピーアールも大分行き届いて浸透しているようでございます。 本議会におきましても、昨年来何人かの同僚議員の方々が何回にわたって一般質問をされてはおりますが、今回私は下松の引き受ける青年男女のバスケットボールの選手団のうち、女子チームの監督、選手は民泊をしていただくようになり、そのために市内各地域で民泊協力会を立ち上げ取り組んでいくとのことでございますが、その民泊協力会の件につきまして重点的にお尋ねをいたしたいと思います。 まずは、（１）としまして、民泊の目的は何なんでしょうか。もちろん、下松市内では既存のホテルや旅館等の宿泊施設が足りないから、必然的に民泊に頼らなければならなくなったという事実はまことのことでございましょうが、ただそれだけではなく何らかの目的があるはずでございます。民泊協力会を市民にお願いする以上、その意義を含めてお答えをいただければと思います。 次に、（２）、それでは現状において、市内各地域での民泊協力会の設立状況について教えていただきたいと思います。 公民館など、調理設備がある施設が拠点施設になるのだと思いますが、来年考えてみますと中央公民館は工事中のためありません。果たして、１２チームを受け入れる１２の民泊協力会が設立できるのでしょうか。 これは、ある面ではそれぞれ市内各地域の連帯感、地域力に頼るしかないような気がしておりますけれども、それでは次に（３）番目といたしまして、設立をしたら今後どういう運営をしていけばよいのでしょうか。 それぞれの地域で設立された民泊協力会は、それぞれの地域の独自性を生かした選手の皆様へのおもてなしを考えられていかれると思いますけれども、チームによって余り格差があったんじゃあまずいんじゃないかなと老婆心ながら考えるわけでございますが、いかがなものでしょうか。 いずれにいたしましても、各地域で設立された民泊協力会はその地域を挙げ十分な歓迎体制を考えられると思われますので、それではその運営費はどうなっていくのでしょうか。行政として、民泊協力会の財政支援についてお尋ねをいたします。 もちろん、地域の皆様は基本的にはボランティアで取り組まれる覚悟でいらっしゃいますので、そうは言いましても例えば朝晩の食事の材料費とか、民泊家庭をお引き受けいただく方々への謝礼、あるいは歓迎のための看板とか装飾品とかのぼりとか、場合によってはＴシャツやエプロンなどもおつくりになるかもわかりません。そういうもろもろの費用、いろいろお金がかかると思います。 そして、お金だけではありません。地域を上げて市民の皆様方が国体を成功させようとの一心で努力されるわけでございますので、行政としてもできるだけの支援をするべきだと思います。その辺の支援策もお聞かせ願えればと思います。 山口県は昭和３８年に国体を引き受けて以来、実に４８年ぶりの開催県となるわけでございますので、これを機会に下松の地域力を結集し、見事に国体を成功さすよう官民を挙げて準備を進めていきたいと思うわけでございます。 次に、大きな２番目の質問でございますが、末武川ダム米泉湖の環境維持管理についてお尋ねをいたします。 私は、以前から米泉湖周辺の特に緑化管理、環境美化につきましては、全体的には樹木の剪定を初め清掃を含めて非常によく行き届き、恐らく県内でも一番美しいダムと自慢をしているわけでございますが、下松市は米泉湖公園維持管理費として年間たしか１,２００万円もの予算計上をして、シルバー人材センターへ管理委託をされているところでございますが、聞くところによりますと、そのシルバーのメンバーの方々もほとんど実は地元米川の方が多いということなので、それぞれメンバーの方は、シルバーメンバーの方は御自分のお宅の庭を管理されるように愛着を持って管理されておる関係で、費用効果としては最大限のものが結果として出てるような気がいたします。まさに、美しい、いつも美しいダムサイト、湖畔であるわけでございます。 しかし、私が今回指摘するのは、県の管理地域の部分です。堰堤の近くに、平井龍前県知事の直筆の末武川ダム完工の碑という、完成ですね、完工でみる観光じゃなくて、完工の碑という石碑が建立されておりますが、それを境に堰堤地帯が県の管理区域と聞いておりますが、その部分だけ残念なことに草木は伸び放題、清掃は不十分でございます。そしてまた、せっかくあるトイレももう随分長い間使用不可能な状態が続いております。先ほど言いましたように、全体では大変きれいに管理されているダムですが、その部分だけお粗末なのが大変残念で仕方ありません。 そして、御存じのように堰堤部分には米泉湖文学碑プロムナードとして、自然石を活用しての句碑や歌碑が建立されており、訪れる人も大変多いと聞いております。ちなみに、現在自然石を利用しての石碑が１６２個、山ののり面のコンクリートの部分にプレートをはめ込んだ作品、この作品も含めると全体では２４３の句碑、歌碑が並んでおりますけれども、せっかくの文学碑もそういう雑草で全く見えなくなっている状態もあります。建立者の方々から苦情もいただいてるような状況でございます。 また、米泉湖は御存じのように岩を積み上げ、石を積み上げたロックフィルダムでございます。その積み上げられた岩、あるいは石の間から、ほとんど木に近いような草も生え、岩を持ち上げたり石を持ち上げてるような状況もところどころ見受けられます。ダム管理上、弊害はないのだろうかといささか心配になってまいります。 最後に、米泉湖には湖面に噴水があります。夜はカクテル光線も放ち、見事な噴水でございました。ところが、これが多分故障しているんでしょう、しばらく、もう何年も作動しておりません。 この噴水は、当初観光資源としての目的もありましたけれども、ダムの水の浄化のために設置したとの記憶が残っております。そのため、作動するための電気代は下２分の１は負担するんだというふうに完工当時聞いたことがございます。いまや、その浄化機能はもう必要ないのでしょうか。また、もう噴水は修理不可能なのでしょうか。今後どうされるのかお尋ねをいたします。 来年は国体もあることだし、今後も下松に訪れる人がますます多くなるよう、また訪れてこられる人に満足してもらえるように期待を込め、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 中村議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の山口国体の民泊の取り組みについて、（１）民泊の目的は、民泊協力会の意義、（２）現状での民泊協力会の設立状況はに一括してお答えいたします。 本市では、バスケットボール競技、成年女子について民泊を実施することとしておりますが、民泊はたんに宿舎の確保のためだけでなく、民泊協力会が組織的に行う準備から受け入れまでのさまざまな活動を通して、地域の一体化、活性化が図られることを目的として位置づけております。 また、バスケットボール競技は１２チームの参加でありますので、市内全域で１２の民泊協力会が必要でありますが、現在１０の地区で協力会が設立されております。引き続き、残りの２つの協力会の設立に向け、地区説明会等を鋭意実施しているところであります。 （３）今後の民泊協力会の運営について、（４）財政支援を初め行政支援策はに一括してお答えします。 民泊協力会の運営につきましては、設立された月分から交付される月額５,０００円の交付金で、事前準備等をお願いしております。本番である来年度は、交付金と選手、監督から支払われる宿泊費で運営していただくこととなります。 交付金の額につきましては、先催事例の実績等を勘案し、民泊が実施できるような額を設定したいと考えております。また、歓迎のぼりや応援グッズ等の現物を支給する物品につきましても、現在内容等を検討しているところであります。 大きい２番目の末武川ダム（米泉湖）周辺の環境維持管理について、（１）堰堤周辺の除草及び清掃が不十分、（２）堰堤における草木の繁殖による弊害はないのかに一括してお答えします。 御指摘の末武川ダム堰堤周辺の環境美化について、管理者の県に確認したところ、財源の有効活用の観点から作業は草の伸び切る秋ごろに予定しているとのことでしたが、現地の状況から判断した結果、前倒しで作業を行いたいとのことであります。また、堰堤に生える草木については、定期的に除去されており、影響はないとの報告を受けております。 （３）湖面の噴水は修理不可能なのかについてお答えいたします。末武ダムの噴水は、水の浄化を高めるため、ダム建設時に県により設置されたもので、同時に観光資源としても親しまれておりましたが、数年前から故障しているとのことであります。 管理者の県によると、噴水の修繕には多額の出費を伴うことから予算確保に苦慮しており、当面は対応を見送っている状況とのことであります。 本市としましては、噴水の故障による水道の水質面への影響につきましては、取水位置を選択することにより水道の原水としてより適した水を取水することが可能と考えております。 また、御屋敷山浄水場には脱臭設備等の浄化設備を有しておりますので、水の浄化と言う観点においては現状で問題はないと考えております。 １回目の答弁終わります。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） これからの質問は一問一答でお願い申し上げます。 皆様方、大分お疲れのようでございますので、できるだけ早く、短く質問をさせていただきます。 民泊の目的を今市長のほうから、地域の一体感、活性化がねらいだということでございますが、地域にとりましては、その一体感や活性化を出す前にまず地域の連帯感とか、いわゆるその地域の力ですね、そういうものがない地域ではなかなかその協力会なるものを設立するということは大変なことだろうと私は思うわけでございます。 しかし、下松はどの地域を見ましてもその地域地域で自主自立の精神が強い地域が多く、非常に地域の連帯感があるために、この設立準備会も既に先ほどの御報告によりますと１０個もの協力会ができ上がってると、もう２つだということで、大変頼もしく思ってるわけでございますが、選手の皆さんと地域の方々が、短期間ではございますけれども触れ合いを深め、遠方から来られた選手と皆さんと十分コミュニケーションをとる、そして選手に感動を与え、よい思い出をつくってもらおうという、そういう目的もこの民泊協力会にはあるようでございます。 そして、当然その民泊協力会がそのチームの応援にも行くんだろうと思うのですが、最初その応援のことについてどういうふうになるのですかね。教えていただきたいんですが。応援体制です。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 市民の皆さんのおかげもちまして、どうにか１０の協力会できるようになりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。 応援でございますが、私どももあくまでも初めての経験でございます。そして、協力会の皆さんも昭和３８年ですか、それ以来何年かぶりの開催でございますのでいろいろと、また民泊は初めてでございます。 ただ、先催事例を見てまいりますと、やはりその協力会が受けられたチームの応援に、相当熱を入れられた応援をそれぞれなされたように私どもも聞いております。やはり、朝夕の食事のお世話、あるいはそういう御家庭に泊られるわけでございますので、そういうつき合いを通してやはり受けた県、チームは抽選ではございますが、やはり人情としてその辺は一生懸命熱を入れた応援をなされると思っております。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） 先ほど市長の答弁の中に、財政支援のことがちょっとよくわからない部分がありましたので、改めて具体的にお聞かせ願いたいのですけれども、要するに現在設立されてる民泊協力会、これからもう２つばかりできるわけでしょうけれども、できた時点から月々５,０００円の交付金が事前準備のために交付されると。それから、来年本番のときは、選手、監督から支払われる宿泊費が民泊協力会に入ってくるということでございますよね。それだけなんですか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 当然、民泊協力会でお願いしてるわけでございますので、やはりそういう財政的な支援につきましては、今市長答弁でありましたようにまず設立した月から５,０００円の準備金と申しますか、打ち合わせ等のお茶代等でいろいろと活用していただくと。調理班とか総務班とか受け入れ班とかいろいろと中のそういう班づくりもありましょうから、その辺のお茶代なり会議代にしていただきたいと思います。 それとやはり、実際先催事例を見てみますと、まず選手１人が１泊２食につき民泊協力会に実費として７,７００円程度を払っていただくということになります。これは、男子のほうも同じ額でございます。 それとやはり、いろいろと地区の
受け入れ態勢によって、例えば調理器具のリースとか、例えばこれが足らないからちょっとこれはリース、レンタルしなければならないとかいろいろあろうと思いますので、先進事例を参考にいたしますと、大分もやっておったわけでございますが一応私どもとしては１協力会当たり、来年でございますけどまず基礎として３０万円程度の交付金を交付したいと。 それで、例えば調理講習会を開くときのお金とか保険とか、拠点施設のいろいろなそろえるべき物品もあろうであろうと、そのあたりで１協力会当たり３０万円の交付金を現在想定しております。 以上でございます。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） その今の３０万円というのは、来年の本番の前ですか、それとももう準備の段階からということですか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） まずその３０万円という予算を来年度組もうと。そして、そういう連絡協議会が１２できたところで連絡長会議と申しますか、そういうところで詳細に、どういう時点でどういうふうにしていくと、その辺は詰めていこうかとそのように考えております。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） 先ほど１泊２食で７,７００円という金額が提示されましたけれども、この金額がそのまま民泊協力会に行くわけではないんでしょ。というのは、何か聞くところによりますと旅館業法というのですか、あるいは食品衛生法なんかに縛られるようなことも聞いておりますけれども、その７,７００円がそのまんま行っていいんですか。その辺をちょっと教えてください。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） ７,７００円は直接民泊協力会へ入れていただきます。そして、今度は民泊協力会からそのうちどの程度の御家庭に民泊を、１家庭当たり１人になるのか２人になるのか３人になるのか、ちょっとその辺は協力会によって違うと思いますけれども、県の見解で言えば２,０００円程度の謝礼ですね、宿泊家庭への謝礼、これについては旅館業法、あるいは食品衛生法上の営業に該当しないであろうと聞いております。 ですから、この２,０００円は、また民泊協力会の経費の中で宿泊の御家庭に謝礼として２,０００円程度払っていただくというものでございます。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） すみません、くどくて申しわけないんですが、それじゃ３０万円と宿泊、１泊２食７,７００円ということでございますけれども、その３０万円というのは例えばチームによっては最低２泊ですかね選手、３泊。 それと、そういうチームと決勝まで残られて最後まで残られるチームを引き受けた民泊協力会と、同じやっぱり３０万円と、均一で。一律で。そういうことになるのでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） まず、３泊でございます基本的には。（「３泊」と言う者あり）はい、３泊でございます。それで、後１日１日と半減していくわけでございますね。最後は４チーム程度残るはずでございますけれども、やはり延泊につきましてはまた２万円相当分が先催事例では支払われております。２万円相当。それと、選手から引き続き７,７００円が入ってまいります。 それと３０万円と申しましたけれども、やはりこれはあくまでも先催進事例を参考にしたものでございますので、やはり我が市、地区の状況にあわせて、会長会議の中でもその辺は調整していきたいと考えております。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） 余りお金のことばかり聞いても下衆のかんぐりのように思われては困るのですけれども、それじゃあその歓迎のための看板とかそれぞれ協力会のスタッフの皆さんＴシャツとか、あるいは調理をしていただけるお母さん方のエプロンとか、そういうものはじゃあ先ほどの市長の御答弁では現物支給になるとこういうお話でしたのですが、そういうことでよろしゅうございますか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 当然、３０万円支給いたしますその範囲内でできることであれば、経費のいろいろなやりくりをしてやっていただきたいと考えておりますけれども、やはりそういうおもてなし品とか歓迎装飾、のぼりとかＴシャツ、そういうものについては現物で支給したいと考えております。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） いずれにいたしましても、かなり金要りのことでございますので、来年は国体のためにしっかり予算をとっていただければいいかなというふうに思うわけでございます。 最後に、要望というか提言というか、無理を言って市民の皆様方に民泊をお願いするわけでございますので、せめて、例えば単純な発想かもわかりませんけれども、引き受けていただいた民泊家庭には市長、市長のお名前で感謝状の一つでも出されたらいかがでしょうか。それと、その民泊家庭にとりましては大変いい記念になると思われますので、できればそんなにお金のかかることではございませんのでお願いできればと思います。 それから、いずれにいたしまして民泊協力会を立ち上げた市民の皆様方は、いかに選手の皆様方に喜んでもらおうかと思い、一生懸命努力されると思いますし、国体を盛り上げるためにこれから努力をされるわけでございますので、行政サイドといたしましても現在は国体推進課という名のプロジェクトチームが一生懸命頑張っていらっしゃいますけれども、役所を挙げてどのセクションも国体についてはしっかりと盛り上げていただければと思うわけでございます。 それでは、次に末武川ダムの維持管理につきましてお尋ねをいたします。 先ほどの市長の御答弁では、堰堤周辺の除草及び清掃は前倒しで近々実施すると、作業を実施するということでございますけれども、大変ありがたい話ですが、今後もずっとこういう状況が続くのであれば、何か考えなければなという気がしております。 そして、例えばその県の管理部分も、どうせ県といたしましてはどこかの業者を入れてその除草作業をやられるわけでございますので、そういう業者に委託されるのだと思うのですが、その費用を、下松市の管轄をやってるシルバー人材センターのほうにその費用を回せば、ついでにやってもらえるんじゃないかなとそんなことを素人で考えるわけでございますが、その辺はどうなんですかね。できますかそんなこと。お尋ねいたします。
○議長（中谷司朗君） 倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 今の草刈り等の関係ですけども、先ほど議員がおっしゃいましたように、いわゆる市のほうが公園区域として整備してるところは市のほうで草刈り等やっております。 基本的に、あそこの施設はダム施設ということで、県のスタンスといいますか、それは施設の管理というスタンスで管理しております。したがいまして、除草の回数とかその辺のあの周辺の手入れに温度差があるのが現状だと思います。 実際に、あの一帯が観光区域というふうな立場でとらえるならば、下松市、これは建設部、経済部、それと県と、あと場合によったら観光協会等一緒に協議をする中であのあたりの管理といいますか、その辺の話し合いが必要ではなかろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） その件につきましては、ゆっくり横の連絡を取って考えていきましょう。 ダム管理上のいろんな問題があるのはよくわかっておりますが、単なる除草とか清掃とかという作業ならばそれほど県のほうも問題にされないのじゃないかと思うのですが、ただそうは言いましてもロックフィルの堰堤に、あれ一般の方々平気でおりられるわけですよね。普通のコンクリートダムのように、堰堤のところにまで行くというわけにいかない、そういうダムとは違いまして堰堤の上を平気で歩けるような状況なので、我々が簡単にそういう除草作業なんかこちらがやっていいのかどうかというのもよく話し合っていけばというふうに思っております。 最後に、噴水の修繕は大変難しいという話でございますが、そうはいっても、ああそうですかというふうにあきらめるわけにもいきませんので、できるだけ今後も予算確保に御努力をいただきまして、一日も早い噴水の復旧を市のほうから再度県のほうにも働きかけをお願いいただければと思います。 それから、水質の件ですけれども、先ほど市長の答弁では取水位置を選択すれば、取水位置を選択することにより水道水として適切、水道の原水としていい水が取水できるというお話でございましたけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。全くわかりません。取水位置を変えるというのは、御説明お願いします。
○議長（中谷司朗君） 友森水道局次長。
◎水道局次長（友森福雄君） お答えいたします。具体的には、選択水取水施設というのがございます。取水の水位を変更できるというものです。よって、一番上水の水源として適した水位の水を選択して使っております。 以上です。
○議長（中谷司朗君） 中村隆征議員。
◆２７番（中村隆征君） わかりました。１００％わかったのではないのですがわかりました。何度も言うようですけれども、米泉湖は私は山口県では一番美しいダムと自慢しておりますので、今後もその期待を裏切らないようにぜひ、また市民の皆さんも下松は安くておいしい水が飲めるというのが自慢でございますので、市民の皆さんの期待も裏切らないように御努力をいただければ幸いでございます。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷司朗君） 以上で本日の一般質問を終わります。高田悦子議員以下の質問は明日以降に行います。 次の本会議は９月１５日午前１０時から開きます。長時間にわたり大変お疲れでございました。 これにて散会いたします。午後４時０８分散会 ────────────────────────────────...